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愛知県 長久手市

平成21年第2回定例会(第4号 6月16日)




平成21年第2回定例会(第4号 6月16日)





平成21年第 2回定例会





 
          平成21年第2回長久手町議会定例会(第4号)





平成21年6月16日(火)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       前 田 幸 明 議 員


       木 村 さゆり 議 員


       水 野 竹 芳 議 員


       青 山 ? 人 議 員


       水 野 とみ子 議 員


       加 藤 和 男 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 丹 羽 茂 雄


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   12番  水 野 とみ子   13番  川 本 勝 幸


   14番  前 田 幸 明   15番  浅 井 たつお


   16番  加 藤   武   17番  水 野 竹 芳


   18番  伊 藤 祐 司   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


  町長        加藤 梅雄  副町長      加藤 具己


  まちづくり推進部長 鈴木 孝美  総務部長     福岡 久申


  生活環境部長    加藤八州夫  保健福祉部長   加藤  勝


  建設部長      田中 憲二  消防長      伊藤 正彦


  まちづくり推進部付自治組織調整監 生活環境部次長  戸田 鐘嗣


            松原 幸雄


  保健福祉部次長   加藤 善長  建設部次長    野田 康司


  企画政策課長    加藤 正純  財政課長     山下 幸信


  教育長       青山 安宏  教育文化部長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 補佐兼議事係長兼庶務係長


                            吉田 弘美





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は、20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き個人質問を行います。


 まず、前田幸明議員の個人質問の発言を許します。14番前田幸明議員。


            [14番 前田幸明君質問席登壇]


○14番(前田幸明君) おはようございます。本日最初の質問に立たせていただきます。


 まず1項目めについて早速行いたいと思います。自治体の監査制度のあり方と内部統制の概念についてお尋ねをいたします。


 地方自治法に基づく自治体の監査制度が制度上の疲労を来しております。監査組織の専門性や独立性の危うさもあろうかと思います。たび重なる自治体の不祥事や財政破綻を前にして現状監査制度はなすすべもなく立ち尽くしているのが現状と思います。


 そんな中、この3月、総務省より内部統制という新しい概念に関する報告書が公表されました。この概念は、新しい組織マネジメントを導入することにより、体制の再整備を図るとともに、監査制度のあり方にも言及し、かつ新たなる財務書類の作成、公表など住民に信頼される自治体を目指そうとする動きであります。そこでお伺いいたします。


 一つ目、現状の本町の監査のあり方をどのように認識されているんでしょうか。本町監査組織の専門性、信頼性、独立性などについてお伺いをいたします。


 二つ目、内部統制の概念は、その有効性が非常に高いと思われますが、現状でどう評価をされておるのでしょうか。


 三つ目、新しい財務書類(4表)への取り組みはどのようでしょうか。現状で問題点があるとすれば、それは何でしょうか。


 4項目め、住民の信頼にこたえるべく内部統制の考え方を本町が採用するとすれば、町長のリーダーシップがいかんなく発揮されるべきと思いますが、町長の意気込みをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) それでは、前田議員さんから御質問いただきましたので順次お答えをいたしたいと思いますけども、最初に監査のあり方云々ということで御質問を受けておりますが、それに関連して四つの質問が出されておりますけども、監査のあり方というのは、この席でわざわざ私がどうこう言うことではなくて、歳入、歳出きちっと精査して当該それぞれの年度において決算報告をしていく。それに忠実であれということにほかならないわけですが、お聞きされていることは、非常に今、議員も御指摘になっておりますように、地方自治法に基づく監査制度といいますか、会計制度が公会計制度へ移行しつつあります。私どもも実はまだ勉強不足多々でありまして、一生懸命、今うちの職員も勉強しているところでございますが、方向性としてはそういう方向へ行っておることは間違いありません。


 私ども首長として考えなくちゃいけないことは、町の財政が非常に財政再建団体のように悪いのか、あるいは財政健全化自治体であるのか、これらを明確に町民の皆様方にしていくべきが私どもの責任ではないかというふうに思っております。


 長久手は財政は豊かだと一般には言われていることでありますけども、それならばどういう点で将来の財政計画を持って安全な健全な自治体であるため、北海道や長野県の王滝村のように財政が非常に悪くて行くところまで行き着いてしまったということにはならない。そのあかしを一つずつしていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。


 監査というのは、そういう広い意味、そういう収支をいろいろ監査委員さんが検証することもさることながら、その町の決算監査とか、いろいろな監査がございますが、そういった中でどういう方向へ進むべきかという点についてもサジェスチョンいただくというか、御指導もいただくということも監査の一つの役割だと思っておりますので、そういうふうに私は認識をいたしておりますので、今後努力してまいりたいと思います。


 2番目の内部統制ということでございますけども、これは非常に言葉で言うと難しいんですけども、私は長久手流と言ったらおかしいんですが、私なりに考えていることは、先般の私どもの新しい施策、指針というものを全戸配布をこういった冊子でさせていただきました。これは八つの施策が柱になっておりまして、それぞれ教育とか、土木とか、都市計画とかいろいろ書いてございます。子どもの教育とかいろいろあります。これをどうして実行していくかというために、昨年、20年の4月に中の機構改革を行いました。それぞれのセクションによってこういった政策というものがどのように実行されているかということが町民の皆さんに情報公開をして明らかにしていくべきだと思っております。それをきちっと管理していくということも内部統制ではないかと。


 いろんな理屈を言っておりましても、現実離れした我々学者ではありませんので、一線の実務家であるんです。私ども後ろに控えておりますのは。ですから、それぞれが自分のやっていることをきちっとやって、情報公開をきちっとして皆さんの御理解を得ると。そして町政を進めていくということが内部統制という言葉に合致するかどうかわかりませんが、非常に大切なことだと、私はそう思っております。


 ですから、非常にこれは重要なことでございまして、愛知県、また国におきましてもそれぞれ内部統制のあり方ということで研究会が今開かれております。私ども職員も県の研究会にも参加をいたしております。しかし、しっかり勉強していただきまして、現状をよく把握し、そして、将来も十分予測できる、そういった制度の趣旨を生かすようにしていきたいなと思っております。


 それから、新しい財務書類、4表と言っておりますが、これにつきましては、これも新しい言葉だと思っていますが、これは貸借対照表とか、あるいは行政コストの計算書とか、純資産変動計算書とか、資金収支報告書とかいうことで四つになっておりますが、一番大切なのは貸借対照表、バランスシートを見て、ここの財政がどうなっているかと、状況はどうかということを理解していただくのはまずは一番大事かなと。


 資産の変動計算は、地方自治体は非常に会社と違いまして複雑であります。例えば道路にしましても池にしましてもいずれも資産でありますけども、資産の評価ということになりますと、これはまたさまざまな考え方があるわけで非常に難しいわけでありますが、そういったものを統合して財務諸表4表と言っておりますが、これも今申し上げましたように、もう少し私どももそういったものに対するなれといいますか、今までとちょっと状況が違うものですから、実際は把握をしておりますけども、これを整理整頓していく、町民の皆様に御理解いただくような説明資料をつくるというのは非常に難しいものもありますが、これはもう乗り越えなきゃなりませんので、それはしていかなきゃいけないということになります。


 4番目の住民の信頼にこたえるべく内部統制の考え方ということでございましたが、それは先ほど申し上げたとおり、私の信念としては、そういうことでこの施策を推進し、そこの中で内部統制をきちっとして健全財政にしていきたいと、このように思っている次第でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもって私の回答とさせていただきます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 長いこと御丁寧に御答弁をいただきました。町長の言葉の中に財政が現状として長久手町としてはいいんだ、収支バランスをきちっと示していくのが町民に対する信頼につながるというようなことをおっしゃいましたと思います。ただ、こういう財政がいい時期だからこそ、こういったリスクをきちっと役場庁内で管理していく、こういうことが私は大事だと思うんですね。


 それで、ちょっと非常に素朴な質問なんですけれど、今、世の中、きょうもテレビでやっていましたけれども、非常に自治体、あるいは国の不祥事が非常に多いです。私らこういう立場におりましてよくわからないんですけれども、公僕として今まで研修を積まれてきた人たちがどうしてこういった裏金づくりとか、公金の横領だとか、あるいは不正支出、こういった不祥事を起こすんでしょうか。とりあえずその質問。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の質問に的確にお答えできるかどうかわかりませんが、風習と言ったら変ですけども、前々からのそうした組織の中でそういう体質があったのではないかとしか言いようがございません。最近でいきますと、名古屋市、愛知県、あるいは厚生労働省というんですか、そちらの方もきのうも何かそのようなニュースをやっておりましたけども、そのような体質が以前からそうした職場の中にあったのではないのかな、そんなふうに感じております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 体質があった、そういう体質だということなんですけれども、私は大きな要因の一つが先ほどから申し上げておる監査制度にあるんじゃないかと思うんですね。端的な言葉で言えば、監査がなめられておるんじゃないのかとか、あるいは監査が抑止機能を果たしていない、そんなふうに一つの要因として考えるんです。しかもそういった不祥事が明らかになるのがほとんど監査で見つかるわけではなくて内部告発、こういったような形で出てくるわけなんですね。


 住民と申しますか、率直な声としてこんな批判があるんですね。「監査なんか役に立たないよ」、こういうことがよく耳にします。その理由として、身内をかばっておるんだと、あるいは先ほどから言っている不祥事を防げていない、形式的なことばっかり言っている、監査なんてそんなもんあるの、これが今、私の耳に入ってくる言葉なんですね。要するに監査そのものがほとんど信頼されていない、こういうことなんですけれども、これについて何か反論はありますか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の御意見というのは、前田議員が直接住民の皆さんからお聞きになったことですので、それについてとやかく言うつもりはございません。ただ、監査委員さんの職務というものは、地方自治法の中に定められておりまして、138条の2というところに、いわゆる地方公共団体のやるべきことというのが記載してあります。それは何かと言いますと、予算、あるいはその他条例に基づくものを議会で議決されたものを地方自治体はそれを法、あるいは条例等に的確に基づいて行っていくというのが公共団体の職務になります。


 監査委員さんは、これも自治法に載っておりますが、199条にのっとって、いわゆる議会の方で通った予算、あるいは法律に基づいた事業等の内容をチェックをするということになっておりますので、それを的確に今の部分としては私どもとしましては監査委員さんの方にそうしたものをチェックをしていただいておる。また、その内容につきましては、議会の皆様、あるいは町民の皆様の方に公表させていただいておると、そのように思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今の地方自治法に基づいて監査委員さんを定義するならば、そのことだと思いますけれども、ただ、それか今、住民の信頼を失っているんじゃないかということが今のお話の論点なんですけれど、そういった意味で住民の信頼を回復するために私は二つのものがあると思うんですね。きのうも話が出ていましたけれども、一つは独立性の問題、それからもう一つは監査室の専門性、この二つが今問題になっておるんじゃないかなと思うんです。これをきちっと問題に対応すれば、私は信頼性は回復できるんじゃないかと、こんなふうに思うんです。


 もう一つ、先ほどからいろんな声があるということを言っとるんですが、独立性の問題、これについてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、こんな声があります。「監査委員は行政内部の立場に立ちがちである。事務局の職員は町長部局から来るので監査される部局から独立しているとは言えない。だから、痛い指摘をすることができない」、こういうことを耳にしますし、物の本にも書いてあるんですけれども、これについて長久手町の場合、事実確認をさせていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 議員も御承知だと思いますが、確かに私どもは町長部局の職員が今も監査事務を行っておるような状況でございます。これはそのとおりでございます。ただ、昨年の4月から行政監査室という室を設けまして、ここはどこの課にも属さないと言ったら変ですけども、行政課の中にありますが、実際行政課の職務も決裁も一切通さず中立な立場で1年間やってチェックやなんかをしてまいりました。伝票類に関しましては、毎月3,000から3,500チェックしたり、決裁文書を見たりですね、そうしたことをチェックして、その都度各課の方へ行って指摘をしたり、その内容については監査委員さんの報告をしたり、また、その内容について監査委員さんがまた課を呼んでその辺をチェックしたりという行為をしてまいりました。これがどこまで独立性と見るのかというのは別でございますが、今のところ1年2カ月ほど過ぎてまいりましたが、そういう室を設けまして今行ってきておるのが状況でございます。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 総務部長のお答えいただいたんですが、それじゃ総務部長の職責というのは今何ですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 職責と申されますと、監査室としての職責、そのほかでいきますと、私は総務部長として、人事秘書課、あるいは行政課、財政課をいわゆる責任を持って見るべき立場というふうに考えております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そうしますと、今の行政監査室というところも統括されとるわけですよね。何か矛盾感じませんか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ですから、先ほど申しましたように、確かに行政課の中に監査室はございますが、私は監査室の方にああせいこうせいという指示は出しておりません。その内容につきまして、こういうことをやりますということは聞きます。すべてそれはやるべき場所ですので、それをとがめるというか、やめさせるとか、そういうことは一切しておりませんので、その辺は確かに同じ部の中にございますが、そういう立場は認識しているつもりでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) その辺のところが非常に見えにくいということなんですね、住民からするとね。いわゆる監査する立場の人がまた監査される。逆の場合は、監査される立場の人が監査している。こういうことが住民の目に非常にあいまいに見えるんじゃないかということなんですね。


 それから、もう一つ、専門性の問題、議会監査委員は名誉職であって頻繁にかわる。これは議会の問題ですから答えてもらう必要はないんですが、代表監査委員、この方も自治体の業務には通暁せずに監査の経験がない、あるいは今の事務局の職員2名、自治体の事務には詳しいけれども、監査の専門職じゃない。こういうことについての事実確認をさせてください。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、地方公共団体、長久手町におきましては、2名の監査委員さんということでございます。1名に関しましては、今、議員がおっしゃったとおり、議会選出の議員さん、もう1名に関しましては、いわゆる一般住民の方、その知識のある方、認識のある方ということで自治法の195条、196条でこれを町長が選任し、議会の同意を得ておるような状況でございます。


 ただ、今の1名の監査委員さんに限りましては、前は民間会社というんですか、そちらの監査役をされてみえた方でございますので、そちの方のその内容については精通をされてみえる方ということでございます。


 そうした中で、職員に関しましても、確かに一般職員が監査室の方に今2名行っておるわけでございますが、一体になってその辺を今研さんをしている、勉強している、一緒になってやっているというような状況でございますので、この辺は御理解をいただきたい、そう思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 代表監査委員さんについては、以前監査の経験があるから専門的な知識でもって監査をしておられるということですので、この辺はいいんですけれど、事務局の職員ですね、この人たちですね、いわゆる監査の力を強化するという意味からして外部から登用するようなことはあり得ないんですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 職員を外部から持ってくるという考えは今はございません。ただ、専門性の監査委員さんを、技術監査やなんかは今私ども行っておりますが、監査委員さんでちょっと内容がちょっと知識の薄いような部分、建設やなんかに関しましては、そうした監査委員さんを臨時で持ってくることはありますが、職員を持ってくる考えは今のところございません。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 独立性ということからしたら、別に外部から登用されて監査職員として置かれるということについては、私は何ら問題はないと思うんですけれども、そういう中で監査の仕事というのは、この議員も含めまして住民の方も現実に見たことがないんですね、どういうことをやっておられるのかということをですね。先ほどもおっしゃられたんですが、議会で同意した人ということなんですけれども、同意したからには、その責任なり義務が当然議会にもあるわけですけれども、日常的にどんなことをやっておられるのかほとんどの議員さんは知らないと思うんですね。この前ちょっと私もその話をお聞きしたところが、傍聴とか見学だとかそんなことできるようなものじゃないんだということで、結局は密室になっちゃってるんじゃないかなという思いがするんですけれども、私ども議会として本当にきちっと職務を果たされているのかどうかというのを監視しなきゃいけないわけですけれども、その監視の場がないんですね。何かそういうことを考えられませんか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 監査を行いますと、その監査報告というものは出させていただいております。議会の方にも毎議会のときに今までやってきた監査報告というのを出させていただいておりますので、その内容を見ていただく、あるいはそこで御質疑等があれば出していただくということになると思います。今の法律的にいきますと、監査をやれば、その内容を議会に報告し、かつ住民の方にもホームページで出しておりますが、そうした内容を報告するということになっておりますので、今の部分はそういうことでオープンにさせていただいているような状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ですから、結果だけを紙に書いたものを配って、それで終わりということじゃなくて、日常的にどういう仕事をしておるのか。教育委員会とすれば、こちらも議会が同意して会議等についてどういう教育委員さんがお仕事されておるのかということを私どもは傍聴なりできるわけですよ。仮に監査の状況がそういった会議とか、そういったものがないということであれば、例えば年間計画の監査計画をつくるだとか、そういったようなケース、私どももらってませんけど、そういうものがあれば、そういったことし1年の監査をどうやってやっていくんだとかというような会議が持たれるときに、何らかのそういう傍聴だとかができるようなそういう機会というのはつくれないんですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 監査の内容というのは、いろんな個人情報、いろんなもののチェックをしておりまして、これを傍聴ということはやっておりません。近隣もやっていないはずです。


 そうした中で、その分をもし傍聴するというなら、個人情報に入るようなチェックをする段階には退席を願うことになりますので、結果的に最初のあいさつは入っていただいてあとはでて頂くような格好になります。ですから、そうした内容については、事細かにある部分の資料というものはお出ししておりますし、別に何も隠しておるつもりは毛頭ございませんので、その辺は御理解いただきたい。


 今言われるような部分のより何か情報的なものを出すということの内容につきましては、また監査委員さんと御相談をさせていただきたい、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今おっしゃられているのは財務監査の関係ですよね。会計監査とも言いますけれども。もう一つ監査には行政監査というのがあるんですね。行政監査というのはどういうものかというと、まさしく総務部長が管轄されておるところなんですね。内部組織、職員の配置、事務処理の手続、行政の運営等について、その適正及び効率性、能率性の確保等の観点から監査を行う。これが行政監査なんですけれども、こういったものについては今行われておるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど自治法の138条ということを申し上げましたが、町の職務の内容を監査委員はチェックをするということでお話をさせていただきました。その中に今言われる行政監査という前田議員の言われますその部分がどのように入ってくるのか。例えば職員の配置どうのこうのも入るのか、あるいはそれは行政改革の方のそちらの方で見るのか、そうした部分になってくると思うんです。


 ですから、予算の中で認められたこと、あるいは条例、規則の中で定められた内容に関して監査委員さんはチェックをします。その執行に関して手順、あるいはそこで職員の今言われたようなことがあれば、当然その内容はチェックをしていく部分になっていくと思います。ですから、そうした先ほど申しました部分の中の監査委員さんがやるべき行為というのは、今なされております。


 それと、行政監査といいますか、監査内容をどこの課をどのようにやるかというのはオープンにしておりまして、これは職員の方にも周知をしたり、議員さんの方にもこういうことをやりますよということがあるならば出させていただくような格好をとらさせていただきたい、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ですから、行政監査、私どもがいただくのは財務監査、会計監査に基づくような内容がほとんどだと思うんですね。行政監査というのは、もう少し先ほども申しましたような内容になるわけですけれども、例えばこういう行政監査を行うについて、監査委員が町の経営会議、そういったものに出席するようなことはあるんですか、呼ばれるようなことはあるんですか。行政監査をやってもらうということであれば、こういったことは基本的なことなんですけれども、こういったことが行われる必要は私はあると思うんです。民間ではやってるんですね。監査役が当然のことながら常務会とか、そういったものに参加していくわけですよ。その辺どうですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今のところございません。といいますのは、確かに会社関係でいきますと、監査役がその中に取締役会、あるいは何々会の中に入っていろんな審議の中に入られるということは承知しております。ただ、私どもの方は、先ほど言いました監査室の職員が昨年の4月から選任されまして、先ほど言われました行政監査でございますが、これは2年に一度各課の方はやっておりました。ある課は2年に一度、30何課ございますので、それを毎年やるように監査室の職員が出ばって行って、あるいは呼んだりしてチェックをしています。その内容を監査委員さんの方に御報告させていただいております。その中で監査委員さんが、これは担当課から聞きたいという、今の部分でございますが、あれば、そこへ呼んでその辺のチェックもしていただいているようなことをしております。今のところそのような状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 何かさっきから議論があまりかみ合ってないようですけど、そういうことだからこそ、いわゆる今の話で監査が中心になって出ばって行ったりだとか、あるいは報告をいただくとか、そういう話なんですけれども、そういったことではなくて、新しい形として出てきたのが今の内部統制という考え方なんですね。


 内部統制というのは、いわゆる監査に任せるんじゃなくて、組織的にリスクと真正面から向き合って、リスクが発生する前に必要な対策を講じること。だから、監査委員さんもその枠の中に入って内部統制そのものを監査するというような、そういうシステムなんですよ。これは民間ではもう始まっておりますし、当然のことながら株主さんの信頼だとか、あるいは顧客の信頼という形を得るために、こういった内部統制システムというものを構築して、それでやっているわけですよ。


 これは私はむしろ民間よりもこういった自治体が優先して行うべきものじゃないかなと。ということは、税金という公金を自治体というのは使うわけですよ。民間というのは、それなりの社会的な責任もあるんでしょうけれども、その会社がそういった形をやらないことによって倒産したところで社会的に特に問題になることはないと思いますけれども、それは自業自得ということなんですけれども、自治体はそうはいきませんよね。


 だから、そういった意味で公金管理をする自治体がきちっとしたそういう内部統制を今後とっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうですか、組織的にやらなきゃいけないということなんですね。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 内部統制のシステムの件について、先ほど監査委員の立場について総務部長の方から御説明をさせていただきました。今回、内部統制に関するマネジメント改革ということで総務省の方から来ております文書を検証いたしますと、今、議員がおっしゃるような形の部分が指摘されておりますが、さらにこれを遂行していく上に新しい組織や新しいものをつくる必要はないと、既存の機能を使って十分にお互いに検証し合うようなシステムをつくりなさいというふうにも言っております。


 我々といたしましては、既に行政改革の推進計画もございます。ここは全くの外部の委員の方たちに直接業務について詳しく検証していただいておりますし、その検証していくシステムを事業評価システムという形で構築したものがございます。21年で一応満了いたしますので、こういった成果、業務の遂行や満足度を調査しながら、あわせて財務会計上の現状の部分を議会に報告しながらやっております。特に行政改革については、結果についてすべて公表していくという形で努力をしておりますので、いわゆる内部統制の仕組みとしては長久手町はすべて組織を持っております。


 ただ、議員おっしゃるように、それを縦、横を組み合わせて住民にわかりやすく理解を深めていくような努力をしなさいよということが内部統制の趣旨だというふうに思っていますので、その他については町長からの指示を受けまして私どもの方が今検証中でございますので、こうします、ああしますということは申し上げれませんが、非常に重要な課題だというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今、まちづくり推進部長が言われたとおり、この内部統制というシステムというのはお金のかかるものではありません。現状の組織を機能させていくかということですので、今、勉強中ということであれば、何とかものにしていただきたいと、こんなふうに思うんですが、ちょっと時間もあれですから、財務諸表4表についてお伺いいたします。


 先ほど町長は、問題点について指摘がなかったんですけれども、私はこの財務書類4表について、多分第三セクターの事業内容とか、あるいは一部事務組合の業績等についても連結で指標が出されるべきだというふうに、その辺が問題だろうなと思っとったんですけれども、先ほどそういう答弁はなかったんですけれども、いかがですか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 新しい公会計での問題点でございますけれども、やはり前田議員おっしゃるように、連結決算をつくっていく必要があるということで、町の普通会計と会計基準が異なってくる1組、それから第三セクターの会計間の資金の移動関係の明確な手順がまだ国の方からも示されておりませんので、そういった部分で連結決算の作成にはやはりしばらく時間がかかるんじゃないかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そうしますと、この財務書類4表、これは先ほどからも申し上げておる内部統制、こういう考え方の中から出てきたものと私は理解しとるんですね。そういったものについて、きのうの議論の中では、平成20年度の決算の中に反映するというようなことをお聞きしましたが、それをもう一度確認させてください。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 平成20年度の決算から新しい公会計制度に基づく四つの財務書類をつくっていく予定でおりますので。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そうしますと、9月決算にそういったものが出てくるというふうに理解しとけばよろしいですね。


 一部事務組合については難しいという話ですが、第三セクターについてはどうですか。その前に第三セクターて一体何でしょうかね。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 今回の新しい公会計の連結対象となる第三セクターは、町が50%以上出資している団体ということで、本町で言いますと、株式会社長久手温泉が対象になってくるというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 第三セクターというのは町が50%以上ですけれども、定義としては25%以上ということなんですね。そうしますと長久手温泉が対象になるということなんですけれども、この第三セクターの話が出ましたのでちょっとこれについて質問したいと思いますが、これ年度の監査報告に第三セクターの監査報告はないのはなぜですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 第三セクターの監査報告がないというような御指摘だと思いますが、私ども第三セクターから来た資料で公表すべきものはすべて公表しておると判断しております。私どもで出せないものは出せないというような部分で前からも話しているとおりでございまして、来ているもので出すものは出していると私どもは考えております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) これは9月の決算のときに監査委員さんの報告がきちっと出せるべきだと私は思うんです。地方自治法の第199条にこんなふうにうたってあるんですね。監査委員は毎事業年度、第三セクターの監査を実施し、監査報告書に第三セクターの決算書が適正に作成されているかどうかということと、第三セクターの経営状況がよいか悪いかということを記載しなければならない、こういうふうにうたってあるんですね。こういうことをうたってあるのにかかわらず今のお話とちょっと矛盾するんですけども、いかがですか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 第三セクターはきちっと今おっしゃったような点は監査もしておりますし、今の内部統制の中でできたような将来指針とか、そういうこともちゃんと監査報告はなされております。


 第三セクターとは何ぞやというお話でしたが、これは我が町においては、町がなすべきことを第三セクターにお願いをしてやっているという、これはもう第三セクターの一番重要なことだと思いますし、何ら問題はないというふうに考えております。


 きちっと監査報告も株主総会でいたしますし、ただ、議会の方へそういう関係書類がついてなかったということは、会社でやってることですから報告書を出しておけばいいという考え方であったのではないかと思いますけども、私たちそれはそれでいいんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 私が言っておるのは、当然のことながら、第三セクター、長久手温泉も会社ですから、れっきとした監査役がおられて監査されておると思うんですね。その監査役がつくられた監査報告に対して長久手町の監査委員がそれをチェックして、それについてのよしあし、コメントをこの決算報告に当然載せるべきだと私は思うんですね。


 もう一つ言うならば、本当に長久手町の監査委員なり監査組織が長久手温泉の業績についてどれほど関与しているかということなんです。これ大事なことなんですけれども、この前ずっとこの議会の議論を聞いておりますと、そういったものは関知しないというようなことを言われますが、これとんでもない話でして、これはきちっと監査役に基づいたもののコメントはきちっとやっぱり監査資料に載せるべきだと思いますよ。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の第三セクターのお話でいきますが、自治法199条の監査委員の職務としては、第7項にございますように、監査委員が必要と認めるとき、あるいは首長がやってくれと言ったときに関してはそれをチェックすることになっております。ですから、以前は監査委員さんがやると言ってやられた部分と、今は経営も安定しているからいいという部分でいけば、監査をやる必要はないという法的から見るとそういうことになっておりますので、その辺は御了解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 認めるときというんじゃなくて、認めなきゃいけないんじゃないですか。私はそう思うんですね。ですから、別に何もその会社の監査役がきちっとやっとるものについて、こちらの監査委員がそれが妥当性があるかどうかということを判断してそのよしあしをきちっと決算報告に載せていくという、そういう姿勢が大事じゃないかということを言っています。


 それと、もう一つ、この際、監査室がどの辺まで第三セクター、長久手温泉について経営上の理解をされておるのか確認をさせてもらいたいんですけれども、この地方議会誌にも書いてありますけれど、いわゆる損益分岐点、こういったものに対してきちっと長久手町の監査室がそういうものを抑えているかどうか、あるいは月次の予算統制、当然長久手温泉も予算統制を行っているはずですね。それを月次報告としてきちっとそういうものをつくらせて、それで監査室がそういったものを確認しておるかどうか、その辺どうですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど申しましたとおり、すべてのものを行政監査室が第三セクターの中まで入るということはしておりません。これは先ほど申しましたように、監査委員は7項でございましたように必要と認めるときですから、すべてそこに入らなきゃいけないということはないんです。やるべきだという御意見はわかりますが、そうした部分の中でやるべきことに関して、例えば監査委員さんと話をして行政監査室がその中に入っていこうということであれば入ります。だけど、今のところ経営状態等もかんがみ、そうしたものは必要と認めていないというのが今の状況でございます。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それじゃあくどいようですが、監査をする必要はないかもしれませんけども、予算の月次報告、例えば月次損益計算書とか、月次資本収支計算書とか、月次貸借対照表とか、そういったものはつくらせておるんですか。しかもそういうものをきちっと長久手町の監査としてチェックする必要があるんじゃないですか。それをもらう、それに対するコメントとかなんかは監査役が行われると思うんですけれども、それをやっとかないと、さっき損益分岐点の話をしましたけれども、長久手温泉が今50万人かそこら以上入っておると思うんですが、平成20年の資料をまだもらってないから20年度はどうなったかわかりませんけれども、本当に40万人だったらどうなんだと、35万人だったらどうなるんだと、そういうことをきちっとつかまえておられるんですか、監査室として。


 長久手温泉事業というのは非常に固定費の高い事業なんですね。ですから、人数が減ったらすぐ私は赤字になるんじゃないかなという気がするんですけれども、その辺のところはきちっと長久手町として経営指針というんですか、指標というんですか、そういったものを持っておられるんですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今すべて監査、監査とおっしゃいますが、それぞれ長久手温泉の担当部局というのは町の中でございます。そこが今の言われる月次報告等すべてのものは持っています。それをすべて監査が毎回、毎回チェックすることはございません。監査はそこまでのことはしません。そのためにそれが的確にしているか否かというのは、担当部局がそこの月次報告を見てチェックすべきものはチェックし、指摘するものはしていきます。監査がチェックする場合は、そこの担当部局の職員を呼んでそことチェックをします。必要があれば温泉の方に行くということになりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 町として長久手温泉がどういう経営状況になっていくのか、それは心配でしょう。毎月、毎月どういう状況にあるのかというのは、町としても町の事業として第三セクターに経営を任せとるわけですから、そういった意味じゃ長久手温泉の経営状況がどういう状況になっているのか。今月は人数が減ったねと、そういったことについては心配じゃないんですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) その心配をするところが監査がすべて全体の心配をするべきことはできませんということを言っています。それは担当部局が心配をし、その必要な事項のことに関してはそれなりの情報を流すことになります。2名の監査委員ですべての行事というのは、先ほど言いましたようにすべてのものは見えないもんですから、それぞれの部局が責任を持ってやり、その部局のあいまいなことは監査委員と、あるいは監査室の人間が行ってチェックをするということですので、ここだけ御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) これだけで終わってもいいんですけど、そういうわけにもいきませんので、この辺で終わらせてもらいますけれども、とにかく先ほど申しました内部統制、これについての発展的な勉強をしていただいて、あるいは財務書類についてもできるだけ早い時期にいわゆる第三セクター、あるいは一部事務組合等の連結ができるような内容にしていただきたいと、こんなふうに思います。終わります。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは、2項目、医療費抑制対策についてお伺いいたします。


 高齢化がいよいよ加速し、加えて本町でも子供医療費の無料化など健康保険からの支出が増大しております。一方、収入の方は景況感が不透明な中、個人からの保険税収も減少し、民間の健康保険組合の中には破綻を来す状況もあります。もはや自治体の運営する健康保険の医療費抑制の対応は喫緊の課題であろうかと思います。そこでお伺いします。


 一つ目、国民健康保険の収支バランスは、今後とも維持できるか、この不況で滞納率の状況はどうなっているんでしょうか。


 二つ目、医療費抑制努力について具体的な対応はどうしているか、具体例を示してもらいたいと思います。


 三つ目、かつてジェネリック医薬品の普及を要請しましたが、その後の経過、実態はどうでしょうか。


 四つ目、この6月から薬事法が改正されましたが、医療費抑制への影響はどうでしょうか。


 五つ目、そうした医療費抑制の努力を期待しながら、議会は精神障害者医療の無料化の請願を全会一致で可決したところでありますが、その後の対応はいかがでしょうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、医療費抑制対策につきまして5点質問いただきましたので順次答弁させていただきます。


 最初に1点目でございます。収支バランスでございます。平成20年度から実施されました医療制度改革により、歳入面から見ますと、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、その分、国民健康保険税は減少しており、また国、県などからの補助金体系も大きく変わってきております。一方、歳出面でも、医療費は年々増加傾向にあるなど国民健康保険を取り巻く環境は厳しいものがございます。今回の大幅な医療改革を踏まえ、もう少し時間をかけて収支バランスを検証していきたいと考えております。


 滞納率でございますが、国保20年度平均世帯数5,379世帯で、10期分のうち1期でも納めていない世帯数916世帯で率にいたしますと17.03%になります。


 次に、2点目につきましてです。医療費抑制の具体例としましては、年間6回行っている医療費通知をはじめ、被保険者資格の正確な調査、過誤調整でございますが、を実施することにより、平成19年度実績で545件、金額にしますと860万7,190円の過誤調整を行いました。また、レセプト、診療報酬明細書の点検でございますが、475件、調整額62万9,146円を再審査請求をして医療費抑制に努めております。


 3点目のジェネリック医薬品の普及について。今年度新たな取り組みとして、年6回行っている医療費通知にジェネリック医薬品の使用に関する記事を記載するなど、その普及啓発を図ってまいる所存でございます。


 4点目につきましてですが、薬事法が本年6月1日から実施され、施行後間もないことから医療費抑制の影響については検証できておりません。


 次、5点目の精神障害者の件でございます。精神障害者保健福祉手帳保持者への疾病拡大につきましては、現在引き続き調査研究をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 先ほどの御答弁の中で、健康保険の収入に対して滞納率が17%と、この不況を反映していることかなというふうに理解しますけれども、収支バランスですね、今後とも収入が減って支出がふえるというようなことになっても安易に一般会計からの繰入金というようなことに頼らないで単独でできる限り収支バランスを図っていってもらいたいな、こんなふうに希望しときます。


 それから、先ほどのレセプト点検ですけれども、これについて、ある組合ですね、ここが患者の領収書と照らし合わせたところが、かなりの誤謬があったというんですか、間違いがあったというようなことを聞くんですけれども、先ほどの実際の患者さんがもらっている領収書とレセプトと突き合わせということはやられておるんですか。もしやられてないようでしたら、役場の職員さんだけでもそんなことは実施できないでしょうか、お伺いします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) レセプトの点検のみで、今、基準表によりながら点検をしておりますので参考として意見にさせていただきます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それから、ジェネリックなんですけれども、先ほどどんな普及状態であるかということについてはお答えいただけませんでしたけれども、その使用割合が今どの程度なのか金額がわかれば教えてもらいたいんですけれども、このジェネリックについては、新聞紙上でもうたわれているとおり、国が物すごく後押ししているんですね。そういう普及事業なんですけれども、欧米と比べてその使用率はまだまだ低いと思うんですけれども、今どんな状況ですか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今、金額等につきましては、まだ承知はしていないということでございます。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ぜひジェネリックについては、医師会とも話し合って本当に普及に努めてほしいと思います。


 テレビコマーシャルじゃないですけれど、医師から患者にそういうことをお伝えしていただく、患者から医師についてジェネリックでお願いしますというのはなかなか言いづらい面もあろうかと思いますので、お医者さんの方からジェネリックにしておきましょうかというようなことを声かけをしていただきたいなと、こんなことを医師会でもお話ししてもらいたいところなんですが、いかがですか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) その件につきまして、実は6月12日に東名古屋医師会長久手支部の会議がございましたので、その際にジェネリックの普及につきまして御説明の方をさせていただきました。


 今後につきましても、そういったパンフレット等を置いていただいて窓口等で希望者に配布をお願いするようなこともやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは、時間もないですが、新教育学習指導要領についてお尋ねをします。


 4月から措置期間が始まったが、この間、本町教育現場は順調に推移しているかどうか、あるいは副読本の活用など新しい課題は発生していないのか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、早速お答えさせていただきます。


 5月に改正された教務審査会において確認いたしました。通常の授業では特に課題になることもなく順調に推移していると聞いております。また、別冊で副読本ではなくて、算数、数学、理科の教科書が配布されておりますが、今のところは特に問題はないと聞いています。今後さらに授業数がふえますので、理数科の教員の確保に私どもの方が苦労すると予想しております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それほど心配することもないということですので、今は措置期間ですから、あと2年後の正式実施に向けてきちっと対応をしていただきたいと、こんなふうに思います。終わります。


○議長(川合保生君) これをもって前田幸明議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時10分といたします。


                 午前11時00分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 木村さゆり議員の個人質問の発言を許します。4番木村さゆり議員。


            [4番 木村さゆり君質問席登壇]


○4番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 1、子育て支援の拡充を。


 昨年10月の人口推計では、65歳以上の比率が22.1%に対し、0歳から14歳が13.5%と世界的にも低く、日本は世界で最も少子化が進行しております。本町におきましては、うれしいことに子育て世代が圧倒的に多く、子どもを安心して産み育てられる環境づくりが大切であると考えます。そこでお伺いいたします。


 1、産後ヘルパー派遣事業についてどのようなお考えでしょうか。


 2、病後児保育についてはどのようでしょうか。


 3、幼稚園就園奨励費につきましては、町内外ともに同じ補助金の設定でございます。しかし、通園助成金は町内に限られております。理由は何かあるのでしょうか。また、町外幼稚園通園者にも助成をすべきと考えますが、見解はどのようでしょうか、お伺いいたします


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、子育て支援の拡充につきまして3点御質問いただいておりますので順次お答えします。


 まず、1点目の産後直後の母子に対する家事等の援助につきましては、現在のところ考えていないということです。


 2点目についての病後児保育を実施している他市町では、保育園児の場合、主要症状がおさまり伝染の可能性がなくなると多くの人は病後児保育でなく、なれ親しんでいる保育園へ通うと聞いております。よって、病後児保育を実施した場合の児童数は少ないと考えられますし、施設確保や常時職員配置が必要であり、現時点では実施する考えはありません。


 3点目につきましてですが、町内の幼稚園教育の一層の充実と園児の保護者の経費軽減を図ることが助成の目的としております。このため、町外の幼稚園通園者への助成は考えておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) まず、産後ヘルパー派遣事業については、考えていないというお答えでございました。出産直後のお母さんというのは、本当に体調が不十分で通常の生活を送ることが困難でございます。また、3時間おきの授乳などで慢性的な睡眠不足、そして、子育てに対する不安など一般的に情緒不安定になりやすい傾向にあると言われております。そのため出産するときは実家に帰ったり、あるいは身内の方に来てもらうなどして対応をしております。


 しかし、昨今の社会環境の変化に伴いまして、家族が働いていたり、遠隔地であったり、さまざまな理由で援助が受けられない若い御夫婦、核家族世帯がふえております。出産直後の母親が身体機能が戻っていない中、育児や家事をすべて1人でやらなくてはならない現実があり、産後の不安定な精神状態の中、原因のわからないパニックになったり、重症の場合、うつ病になってしまったり、また、育児ノイローゼ等で幼児虐待につながるケースもあります。


 産後ヘルパー派遣制度とは、少しでもお母さんの精神的、肉体的な不安を軽減するために育児や家事などを手伝う事業でございます。このように母親に手を差し伸べることによりましてその後の子育てが楽しくなるのではないでしょうか。充実した子育て支援のために産後ヘルパー派遣制度を実施すべきと考えますが、もう一度お答えください。お願いいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今のさまざまな要因等につきまして御説明いただきましたが、本町につきましては、現在そういった要望等も特に来てないというのが現状でございます。しかしながら、今言われたようなこと、あるいは核家族化が進んでいるということ、共働きがふえているという、そういった状況もございますので、1回調査研究させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 調査研究をしていただけるということでよろしくお願いいたします。


 本町にはひとり親家庭の日常生活支援事業がございますが、支援内容はほぼ産後ヘルパーで必要となる支援内容と同じでございます。連携して実施してはいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今の事業と目的が若干違うとこがございますので、このあたり1回整理をして考えていく必要があるかなというふうに思いますので、そのあたりも1回整理をしていきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 刈谷市の例を話させていただきます。


 刈谷市では、平成16年4月から産後ヘルパー派遣事業を実施しております。対象となる家庭は、出産後2カ月以内の家庭、核家族で昼間母親の援助をする人がいない家庭、身内が近くにいるが、高齢、病気等何らかの理由で援助ができない家庭ということになっております。利用日数は30日を限度、利用時間1日1回3時間以内、利用料1時間当たり700円となっております。利用者の方からは大変喜ばれているとのことでございます。


 子育て世代の多い本町でございます。産後の母親に不安を取り除き安心を与える産後ヘルパー派遣事業を、先ほども御答弁で前向きに検討していただけるという考えでございましたが、くどいようですが、すみません、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 検討ではなくて調査研究をするということでございますので、状況を確認させていただきたいということがございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 病後児保育につきまして考えていないというお答えでございましたが、第5次総合計画の方には病後児保育にも対応していくというように書かれておりますが、そのところはどうなんでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 総合計画の方でそう書いてあります。今、病後児保育についてということでお答えをさせていただきましたけれど、子どもが病気が治って回復期の子どもにつきましては、一般的には保育園児ですと保育園へ実際には行っているのが現状です。ということで病後児保育を実際にやったとしても、そういう施設へ行くという子どもの数が少ないというふうに県の方も聞いています。県の補助金なんかも50人以上が対象でないと補助対象とならないということで現実になかなか対象になっているというところが少ないというふうに聞いています。


 総合計画の中で書いてあるのは、病児、病後児保育ということで書いてあると思うんですけれど、病児・病後児保育については、一体として、施設でやるかどうかということも含めてですが、今後の研究課題であるというふうに認識しておりまして総合計画の方にそういうふうに記述しております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 通園助成金についてでございますが、本町の平成14年4月1日現在の3歳から5歳児の子どもたちの人数は1,619人でございました。本年4月1日の現在の3歳から5歳児の人数は1,836人、7年間で217人増加しております。また、町内にある保育園・幼稚園に通園している子どもたちの数は1,168名、この子どもたちの数といいますのは、町内の保育園、町内の幼稚園に通っている就園奨励費、通園助成金を申請された方の人数でありますが、ということで1,168名しか町内の保育園・幼稚園には通っていない状況でございます。668名近くの方が他の施設、町外の施設にお世話になっているということでございます。町内の幼稚園に通いたくても人員的に通えないわけでございます。町外の幼稚園に通う子どもたちにも町内と同じように通園助成をすべき考えますが、もう一度お答え願います。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) この私立幼稚園通園助成金につきましては、条例に基づいて交付をしております。その目的、趣旨が町内の私立幼稚園に通園している園児の保護者という対象になっておる関係上対象が町内の幼稚園に限られているということであります。


 保護者の経費節減を図るという目的は一致しておりますが、現在この町内の幼稚園児を対象ということになっておりますので、町外の幼稚園児については対象外ということになっております。


○議長(川合保生君) 再質問。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町はそのように言われておりますが、他市町の状況はどのようでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 近隣の他市町ではさまざまではあります。瀬戸市さんについては、通園助成金については制度がございません。あと尾張旭、東郷町、日進市、豊明市につきましては、町内、町外ともに対象にして支給がされております。ただし、金額についてはさまざまでございます。


○議長(川合保生君) 木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町は本当に子どもたちが多くなってまいっている状況でございます。また、町内には3園しか幼稚園がございません。そういった状況下の中、条例がこうだからああだからではなく、この現状に即した条例にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 考え方はいろいろございますが、この制度につきましては、県全体を一度調査させていただきまして研究をさせていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 今、国では幼児教育の無償化も議論され始めております。このような中、今までの慣例どおりの助成という形は時代錯誤も甚だしいと感じます。早急に調査研究をしていただき、条例の改正に手がけていただきたいと思いますので、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 一度研究させていただきまして、県内の状況を十分把握した中で判断をさせていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町には子育て支援ガイド「大きくなあれ」というガイドブックが発行されまして、子育て世代に本当に幅広く活用されております。ホームページにこのガイドブックを掲載していただけませんでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 一度担当課と詰めさせていただきます。


○議長(川合保生君) 再質問いいですか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) この子育て支援ガイドは、本当に子育てに関するあらゆる情報が網羅されております。ホームページを開いて見ることができれば、いついかなるときも情報を得ることができるのではないでしょうか。早急に手を打っていただけないでしょうか、御答弁お願いいたします。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 教育委員会としまして、生涯学習という観点の中で一度担当課と詰めて、それに合うようなものを一度研究していきたいというふうに思っております。お願いします。


○議長(川合保生君) 再質問。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) じゃあ調査研究していただくということで期待しております。


 また、子育てに関する情報メールを配信している自治体もございますが、本町でも安全メール等今行っておりますが、これを子育ての情報に関する配信メールを実施してはと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 緊急メールを使っての配信ということだと思いますけれど、でよろしいですか。


○議長(川合保生君) 木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 緊急メールとは別に子育てに関する情報という形で別の子育て世代の方が知りたい情報を流すという形のメール配信ですが。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 今ですとメールということになりますと、緊急メールについて保育園の保護者の方には入っておっていただくわけですけれど、そういう方に例えば保育園の情報提供なんかをどんどんしていくということはできますけれど、加入もされてないといいますか、そういうところへのメール発信はできませんのでホームページ等での掲示ということに限られてくると思いますが。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 他の自治体では、希望者に子育ての情報をメール配信できるというサイトが設けられている自治体がございます。子育ての情報をメール、本当に今、携帯とか情報通信が網羅されておりますので、そういった形で子育て世代の方に情報の欲しい方に、また希望者にメールが受け取れるというサービスでございます。そういった情報のことにつきましては御存じでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 今、私としては初めて聞きましたので、そういうものがあるかどうかも含めて一度調査をさせていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 調査研究の方よろしくお願いいたします。


 先週の土曜日ですが、尾張旭におきまして夜回り先生こと水谷 修先生の講演会に参加をいたしました。約1,000人の大観衆の中、先生の講演に皆真剣に聞き入っておりました。講演の中で先生は、「今多くの子どもたちが自分を見失っている。多分日本の子どもたちの3割ほどは何らかの形で心を病んでいる。その背景にある原因の一つは、今の私たち社会の攻撃性だと思います。本来、私たちの社会は認め合う社会でなくてはなりません。それなのに現在の日本は人と人とが攻め合うとても攻撃的な社会になってしまった。また、子どもたちと接するときには、いつもいう言葉があります。「いいんだよ今までのことは。でも人のために何かをしてごらん。きっと返ってくる「ありがとう」の言葉が君のあしたを生きる力になるよ」、また「毎朝家族で美しいものを見ませんか。小さいお子さんのいる方は毎日お子さんと一緒に15分でも30分でも美しいものを探しませんか。その子の心に一生に通じるやさしい心、美しい心を残してくれる。また、皆さんの明るいあいさつや声かけがこのまちに満ちたら、このまちは変わります。そして、親というのは子育ての素人である。1人目の子どもを持って最初の子育て、2人目の子どもでも二度目の子育てにしかならない。私が親に求めるのは、親だけでは子どもを育てられると思わないでいただきたい」と言われておりました。


 また、著書の中にも、「子どもたちにいい大人との出会いをたくさんつくってあげて、その中で子どもを育てていくことです。子どもの周りにいい人間関係をつくるということです。親自身が子育てで行き詰まったときは、とにかくSOSと助けを求める。行政であれ、学校であれ、民間の機関であれ、助けを求めていくべきです。いろいろな人の力をかりながら、自分の子どもを育てていくというゆとり、これがあれば日本の多くの子どもたち、さらには親たちも救えるのではないでしょうか」と講演してくださいました。


 今この時代、行政の果たすべき役割は非常に重要であると思います。本町の目指すべき子育て支援のあり方を最後にお聞かせください。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、子育て支援の関係だと私もその所管の一つでありますのでお答えしたいと思いますが、今の尾張旭の教育委員会も、水谷先生のお話は、ずっとそういう話をしておみえになります。子育ての一番もとというのは、子どもを攻めているわけじゃなくて、きっと先生は親に対しての話だと思うんですね、対象が聞きにみえた親ですから。親がどういうように子どもをずっと抱きしめて愛情で大事な子だよというぐあいにずっと育てられれば、行政だとか、世間だとか、何かそういうことはそんなんあまり関係ないと思うんですね。つまり大人がどういうように子どもを育てるのか。今いろいろ問題になっておるのは、きっと大人のまねをしていろんなことをやっておると思うんです。だから、大人がやっぱり範を示すというのか、いろいろ言われておると思いますが、どこに責任があるというんじゃなくて、家庭もその責任の3分の1はあると思うんです。世間もありますし、学校にももちろんあります。ですから、それぞれが責任をきちんと分担してやれば、普通の子が育つんではないかなというぐあいに思います。ですから、責任はそれぞれみんなありますし、上手に育てていく責任もそれぞれが担っている。それぞれがやっぱり責任を応分にきちんと果たせれば、人を攻めることもないというように私は思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。


 では、次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 2、リニモ利用促進について。


 1、Nバス朝夕便の乗車状況はどのようでしょうか。


 2、パークアンドライドの利用状況はどのようでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) リニモ利用促進について御質問ございましたので、御答弁したいと思います。


 4月から運行を開始しましたNバス朝夕便の4月の乗車人員は261人でございます。5月の乗車人員は260人でございました。


 本町が設置するパークアンドライドの駐車場はございません。なお、愛知県と本町を含むリニモ沿線市町で構成するリニモ沿線パークアンドライド推進会議が設置する愛・地球博記念公園北側のパークアンドライド駐車場につきましては、6月2日現在231台のうち220台の御利用をいただいている状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) リニモ利用促進のために朝夕便を走らせたということでございますが、現在は結果的にはそれほど効果が上がっていないようでございます。


 また、このNバス朝夕便を走らせることになりましたが、反面、従来のNバスの走行本数が減少したことにより、苦情、不満等の声は上がっておりませんでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 朝夕便の方につきましては、確かに苦戦している状況がございますけれども、公共交通の絡みからも今後とも一生懸命やっていきたいと思っています。


 それと、苦情等でございますけれども、特に聞いてはおりませんです。


○議長(川合保生君) 木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 実は三ケ峯地域の方からNバスの本数が減ったことで不便を感じているという声を伺っております。そういった声に対しまして対処できないでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 朝夕便の関係で三ケ峯便が減ったということはないと思います。再編について現在検討しているところでございますが、案としては、今言われた減便ということで今しております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 三ケ峯地区と言いますのは本当に交通の便がよくないところでございます。何らかの代替ができるところでありましたら、そういったこともやむを得ないかと思いますが、その現状を認識していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 朝夕便の通勤状況につきましては、現在、朝早くは小学校の子どもさんが通っている状況と、あと日中の便の状況でございますけれども、今いろいろ御検討、御協議させていただいておりますので、今後、地域公共交通会議にも諮りながら事務を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) パークアンドライドの利用料が半額になったことによりまして駐車場の利用者が急増していることは本当に喜ばしいことでございますが、これがリニモ乗降客増加に直接効果が上がっているのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) リニモの利用についての公開データでございますが、今のところ4月末でございますが、4月の1日の平均利用者は2万1,300人、対前年比で1.9%増加しております。


 それと、今のパークアンドライド駐車場との関係について、そこまで詳しく分析はしておりませんが、使われておりますのでそれなりの効果はあったというふうには認識しております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 乗降客は若干ふえているということでございます。公園西駅に駐車場設置の要望があります。第5次総合計画の中にも駐車場の整備を掲げておりますが、各駅いつごろ整備の予定でしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 今のところ公共用地はございませんので、公園西駅周辺についてのパークアンドライド駐車場の具体的な整備の方針はまだ固まっておりませんので、また今後、5次総合計画の中で個別の事業については検討していきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) また公園西駅の場合、高架がございますが、この高架を有効利用するということはできないでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 高架の下の有効利用につきましても、現在、先ほど申し上げましたリニモ沿線パークアンドライド推進会議の中で一つの議論として今課題として取り上げておる最中でございます。さまざまな問題がございますけども、この件についても今後検討していくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) リニモ利用促進のためにはあらゆる角度から手を打つ必要があると思います。愛知高速鉄道の復帰フリー百科事典という中にリニモ利用者の低迷の理由の中に運賃が他の交通機関に比べて高いとありますが、この点について本町はどのように考えておられますか、お答えください。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) パークアンドライドとどう関係があるかわかりませんが、利用者増について会社として努力しなきゃいかん課題はあると思いますが、料金については会社がお決めになったことですし、許認可の関係がございますので長久手町としてコメントできるということではありません。ただ、学生さんの利用料金については、6割の減という形で通常の学割よりも相当安く運用しているというふうには聞いております。


○議長(川合保生君) 木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 私が質問しましたのは、大きなくくりのリニモ利用促進についての中で伺っておりますので、よろしくお願いいたします。


 何もリニモの値段については当町は関係ないという御答弁でございますが、学生さんの定期が本当に60%割安になっているということでございますが、地下鉄の場合、大学生と中学生では値段の差を設けております。


 リニモに関しましては、中・高・大学生と一くくりの設定になっております。値引き率は高いということでございますが、1カ月の定期で例えば高校生の場合、杁ヶ池から藤が丘まで5分間乗車して5,280円、地下鉄藤が丘から高畑駅まで、もう名古屋の端から端まで40分近く乗りまして5,380円であります。だれもが割高と感じるのではないでしょうか。また、地下鉄同様、大学生との差が設定できるよう愛知高速鉄道に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。利用促進につながると考えますが、どうでしょうか。副社長であられる町長、お願いいたします。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 利用者としてのいろんな御意見をいただいておることですし、こういった内容は会社として努力していただく大きな課題だと思っています。きょう議会でそういった内容が語られたということは会社の方に伝えて、方向としてどういう方向になるかわかりませんが、お客様をふやす方法として料金が非常に壁になっているよという事実については伝えていきたいと思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 町長、お願いいたします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 料金につきましては、私どもも言っておりますけども、やはり会社で決定することですので、ここで要望は取締役会等ございますので、そのときにはさせていただきます。ここでどうこうという判断を私がして答えるというわけにまいりませんので、お願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 3番、AEDにつきまして。


 心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けます。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因でございます。この細動を取り除く処置は1分おくれると救命率が10%落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要になり、心臓の働きを正常に戻すAEDの普及が救命率向上の決め手となります。そこでお伺いいたします。


 1、本町の公共施設には41カ所42台設置されておりますが、設置場所を防災マップに表示しませんか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) AEDについて御質問いただきましたのでお答えしたいと思います。


 本町の主な公共施設へのAEDの設置については、昨年度に完了したところでございます。御提案のありました公共施設におけるAEDの設置場所の表示については、次回の防災マップ作成時に行いたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 防災マップに次回のものに表示していただけるということでよろしくお願いいたします。


 本町におきましては、早い時期からのAED設置の取り組みに敬意を表しますとともに、第5次総合計画の中にある町内事業所へのAED設置促進、救命講習などの実施、応急手当の普及促進に期待するところでございます。また、民間企業が設置しているところにつきましても企業の承諾をいただいた上でマップに表示することはできないでしょうか。町内全体のAED設置場所が表示されることにより、住民の方々により安心感を与えることができると考えますが、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 今の町内に設置されていますAEDのマップへの掲載でございますが、消防本部におきまして救急講習等で設置を知り得た場合には、施設管理者の方に対しましてAEDマップに掲載していただくようなお願いをしているところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) よろしくお願いいたします。


 また、一覧表として町のホームページに掲載すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) ホームページに載せてみたらどうでしょうかというお話でございますけれども、次回の防災マップをつくったときにも当然載せますけれども、現在、愛知県の愛知AEDマップというのに長久手町のAEDの設置場所について登録してございますので、そちらを検索することによって長久手町内の場所がわかるということでございますが、41カ所でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) また、町内を巡回している青パト、清掃車等に設置してはどうでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 青パト、あるいは清掃車の件でございますけれども、青パトにつきましては、AEDを使うことによって使うことの講習は当然必要でございますので、その町内の今、セーフティステーションの職員等で実施をしているところでございますけれども、その内容については、また内部でよく検討していきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) また、NバスにAEDを設置できないでしょうか。高齢者の方も多く利用されます。いつ何どきそういった事態になるとも限りません。AEDの設置は安心・安全にもつながります。再度お願いいたします。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 御要望の趣旨はよくわかりますが、先ほどもちょっと言いましたように、運転手の講習の関係もございますので、運転手の交代とかいろいろございますので、そちらの方に全部対処しようとすると、かなりの人数の受講せないかんような状況もございますので、向こうの今委託しておる名鉄等との協議もございますので、またそこで一応協議していきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 協議していただけるということで期待しております。


 AEDをまた使って救命処置が行われる場合、緊急であるとはいえ、身体を覆うシートがあれば、より安心ではないでしょうか。尾張旭市ではプライバシーを守るためのシートを作成し、AEDを設置した35カ所の公共施設の保管場所に配備を進めております。本町においても身体を隠すシートを設置する考えについてお聞かせください。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) それについてもまたよく協議したいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 ないようですから、これをもって木村さゆり議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


                 午前11時51分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水野議員の個人質問の発言を許します。17番水野竹芳議員。


            [17番 水野竹芳君質問席登壇]


○17番(水野竹芳君) それでは、発言通告書に基づきまして質問させていただきます。


 市制移行への準備状況はということでお尋ねします。


 平成21年度長久手町予算方針の要旨等によれば、21年1月末の長久手町の推計人口は5万959人(総人口は4万8,116人)で、平成20年10月1日現在の愛知県の人口動向調査結果では、町の対前年人口増加率2.3%は県内でトップであります。町の人口は平成22年に行われる国勢調査時点では5万人を超えていると思われます。直近の選挙結果からでも明らかのように、町民は他の市町との合併は望んでいないようですので市制に移行されるのが自然な流れのように思われます。市制に移行するのには、準備期間を2年程度要すると聞いておりまして、昨年質問をしましたが、準備不足のためか明確な答弁がなされなかったので再度質問させていただきます。


 ?前回の答弁によれば、長久手町の総人口が5万人を超える時点は、平成22年前後の答弁でした。町の人口が5万人を超えることは市制移行への大きな一つの要件を満たすことになると思いますが、いかがでしょうか。


 ?前回の答弁で市制移行への準備期間について調査研究していくとのことですが、調査研究の結果、市制移行に向けてどの時点でどのような事項について準備作業を行っていけばよろしいのでしょうか。


 ?きのうの答弁で市制に移行することが生じる長久手町民へのメリットは、行政サービスの質的向上との答弁でありました。このことは多くの自治体が町制から市制に移行するのを見てもおわかりいただけることと思います。町民の一部に根強くデメリットを論ずる方がみえますので、デメリットについて何かございますれば明示されたい。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 市制移行への準備について3点御質問がございましたのでそれぞれお答えしていきたいと思います。


 1番目の人口5万人以上有することにつきましては、地方自治法第8条及び市制施行協議基準の要件の一つになっております。


 2番目でございます。市制移行への準備につきましては、今後も引き続き調査研究をしてまいりたいと考えておりますが、現状で具体的に示せるものはございません。


 3番目でございますが、市制施行へのメリットとしましては、地方分権により市に事務が権限委譲され、住民にとって利便性が高まることが考えられます。その反面、町のままですと権限委譲がされず市に比べ住民サービスの利便性が改善されない状況が続くものと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 昨日の答弁で平成の大合併の時期は過ぎたという感じの答弁でありました。仮に尾張旭市、瀬戸市と長久手町が合併した場合、議員定数を28とし、長久手町から何人の議員が議会に送り出されるか考えられたことはありますか。


○議長(川合保生君) 合併の話ですか。


○17番(水野竹芳君) これからずっと質問していきます。続けちゃった方がいいかな。


○議長(川合保生君) 合併の話での要するに質問ということですと通告にありませんので、市制という話ですので、合併して市制をしいたときとか、そういう話であるなら別ですけども、その辺のところはきちんと質問していただきたいと思います。


○17番(水野竹芳君) じゃあ、ちょっと勝手に続きをしゃべらせていただいて質問はとりひかえさせていただきます。


 私が現状の得票率で見させていただきますと、長久手町から選出される人数については、瀬戸市との合併の場合、1、2名ではないかなと。また尾張旭市と長久手町が合併したケースによれば20%ぐらいで、5、6名の方が選出されるのではないかな。


 以上、申し上げたように住民の声がさらに合併の場合は行政に届きにくくなるように思われます。


 次、質問します。全国で市制をしいている自治体の数はいくつございますか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 全国での市の数については、申しわけございません。今、数字を持っておりませんので、また後ほど御報告申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 国内において人口が5万人を超えている自治体で町制をしいている自治体の数はいくつですか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 5万人を超えても町のままないしは、村というとこも1カ所ございます。若干は見受けられますが、次の国勢調査の段階でどのように御判断されるかはそれぞれの自治体によってというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 市制後、人口が当初人口を割り込んでもなお市として存続し続けている自治体の数は幾つですか。また、存続し続けるメリットは何だと思われますか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 一度市になりますと、そこは市のままでございまして、3万でも2万でも市は市です。午前中も出ましたが、夕張市というとこがございますが、一時期は多かったですけど、今は二万何千人というようなとこも市になっておりますので、この辺は市は市でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 要するにですね、市制を続けるメリットについてできれば御答弁いただけるとありがたいなと思うんですが、具体的に何か例はありませんか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 具体的に申し上げるような状態になっておりません。今、研修中でございます。


 先ほどの第1回目の答弁でお答えいたしましたように、今後、地方分権の流れがもっと加速してまいりますと、市になった場合と町村のままの事務量と、それから権限が相当差が出てくるというふうに今は言われております。これはまだ確定した情報ではございませんので、そういったものを今検証中でございますので、そこが大きなメリット、デメリットになるのかなというふうには思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 町民の方々の一部ですが、中から非常にデメリットについて話される方がありますので、市制になったときに町民がどのようなことの利益があるのか、わかる範囲内で結構ですので教えていただけませんか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 今のメリット、デメリットの件につきましても、昨年来我々の方で勉強させていただいておるところでございます。また、今後そういったことについてもまた引き続き調査したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 我々もそういうことを言ってみえる方について説得していかねばならない部分もありますので、できますれば、例えば税負担がふえるとか、サービスに一括総合する税負担がふえるとか、そういうような具体的なお話が聞けるとありがたいんですが。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 何度も同じ答えになってしまいますが、そういうことが起こるのかどうなのかは、これから私どもが検証した上で皆様に伝えていくことなのかなと思っていますので、まだ具体的にこうなりますよということをお答えできる状況ではございませんので、御了解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 長久手という同じ字を使った市の名称が既にございますか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ございません。


○議長(川合保生君) 再質問はございますか。


 じゃあ、次の項目の質問を許します。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 高齢者福祉のさらなる充実をということで。


 老人医療費助成に関する条例が平成20年4月から廃止され、これにより老人医療費の助成金3,000万円が削減、これを原資に平成20年度に高齢者福祉向上のため、高齢者にリニモ乗車カード1名につき1,000円助成、高齢者福祉温浴チケット年間5回まで無料、高齢者の住宅改修補助1件につき3分の2補助、ただし、最高額30万円、そのほかに急激に高齢化が進行する中、老人医療費などの増加に対する財源に転用していきたいとの答弁であった。


 質問1、高齢者リニモカード、福祉温浴チケット、おのおのの申請件数と申請率、高齢者住宅改修補助の申請件数と補助額、老人医療などの増加に対応して使用した件数と金額。


 ?高齢者リニモカード、福祉温浴チケットについて、平成21年度については平成20年度と同じという考え方のようですが、本年度には平成20年度の結果が出たので、平成22年度予算においては高齢者の方々がそれぞれについて増額、増回数を望んでみえますので、リニモカード年間3,000円の補助に福祉温浴チケット年間12回まで無料の提案をしますが、いかがでしょうか。


 以上。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、高齢者福祉のさらなる充実につきまして2点御質問いただいておりますので順次お答えしたいと思います。


 最初に、平成20年度のリニモカード交付申請者数は2,673人で、3月末の高齢者人口6,190人に対し申請率は43%でした。福祉浴については、申請者数が1,313人で申請率は21%でした。長久手町高齢者住宅改修事業の申請件数は17件で、補助金の合計額は416万4,000円でございました。


 次に、老人医療費等の増加に対応して使用した件数と金額については、先ほどのリニモカード、福祉浴カードのほかに高齢者文化施設優待カードがありますが、そのほかにも生涯学習講座などさまざまな高齢者福祉事業に支出したことから、件数、金額は出せませんので御了解いただきたいと思います。


 次に、2点目でございます。リニモ、福祉浴ともまだ利用率が低いことから、今後も利用率が高まるよう、広報や長生学園開催時などにおいて周知していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 2項目めのことにつきましては、まだ鬼の笑うような来年のことですからしっかりした答弁ができないのはわかりますが、前向きに検討するとか、そういう言葉は出てこないのでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほど御答弁差し上げましたように、今回、リニモ、それから福祉浴ということで報告をさせていただきましたが、まだまだ利用率が低いということですので、もうしばらくこのあたり啓発等々行いながら、利用率を上げながら考えていきたいというふうに思っておりますので、今のところそういう考えでおります。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 利用率が低いということについては、高齢で申請されない方もみえるし、いろいろあると思います。逆に言いますと、利用率が低いということは、予算的には余ってくる。当初の予算に比べれば余ってきとるはずなんですので、私が言っております来年度からふやされてはいかがですかという話は整合性があると思っておるんです。ですから、もう一度御答弁をお願いします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) リニモカードでいきますと、予算からいきますと80%は超えておりますが、全体の対象者からいくとやや低いということがございますので、このあたりもう少し底上げをしながら利用率を上げたいということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) リニモカードは今回答いただいたと思いますが、福祉温浴チケットの方はあまり予算化を伴わないというように漏れ聞いていますので、この辺はいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 御承知のように、こちらの方は予算は印刷費のみでございますので、利用していただくような啓発はしておりますので、これを利用率を上げたからといって予算は必要ないということを考えておりますので、さらに啓発をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 要望ですが、高齢者の方は待ってみえますので、待っとる時間も長くはないわけですから、なるべく早く来年度予算化していただいて高齢者の方に喜ばれるようにしていただけるように要望しておきます。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 町民の命を守り要介護者の増加を食いとめることが可能になりましたね。


 長年このことには取り組んでおりまして、平成19年第3回定例会において、脳ドック検診(脳梗塞、脳動脈瘤、脳腫瘍、認知症などの早期発見のために必要性を訴え続けてきたところ、平成21年、本年度から脳ドック検診費用の2分の1、上限2万5,000円が助成されることになり、町民の方々から感謝の声が寄せられております。


 1、町民の方々にこの助成制度についてどのように周知されましたか。


 2、脳ドック検診受診費用助成対象年齢に75歳以上の年齢がないようですが、これはどうしてですか。


 3、町内において脳ドック検診能力を有する施設はどことどこですか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、脳ドックにつきまして3点御質問いただいております。順次お答えしたいと思います


 まずは1点目でございますが、脳ドックの検診費用の助成につきましては、5月号の町広報に掲載、その後は2カ月に1回、広報及び町ホームページでお知らせをしていきます。


 2点目についてですが、脳ドック検診助成事業の目的は、脳梗塞、認知症、壮年期の脳動脈瘤や脳腫瘍等の早期発見、治療に結びつけることとしているため、助成対象は40歳から70歳までの0と5のつく年齢の方としました。


 3点目についてですが、町内では東名病院、名古屋脳神経外科クリニックの2カ所でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 年齢が75歳以上の年齢がないようですねと言ってお話し申し上げて、もう少し詳しく御説明がいただけるかと思ったんですが、いいですかね。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今回、年齢につきましては、先ほど説明したとおりです。もともと目的が壮年期の異常を早期に発見すること、これを目的に助成をしておりますので、先ほど申したとおり、当面、現行どおりで実施をしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 私どもの方が聞いた情報によれば、高齢になってみえますと、たとえ患部がわかったとしても手術ができないとか、体力的に全身麻酔をかけてやらなきゃならんと、そういうようなことも聞いておりますが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) いろいろ条件等々はございますので余裕はございます。したがいまして、そういった拡大等につきましても、まだ実施したばかりでございますので、そのあたりのことを検証しながら、その辺も研究していきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) せっかく制度をつくっていただいたので皆さん感謝しておられるわけですが、一方においてしっかりとその辺を広報等でどういう理由で75歳以上が該当しないかということを言ってあげないとですね、何か後期高齢者について切り捨てられたような感じになりますので、一度広報等で広報されるときにきちっと説明していただきたいと思いますが。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) そのあたり今後、啓発する場合にしっかり明記しながら説明していきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 ないようですから、これをもって水野竹芳議員の個人質問を終結いたします。


 次に、青山?人議員の個人質問の発言を許します。9番青山?人議員。


            [9番 青山?人君質問席登壇]


○9番(青山?人君) それでは、通告書に従いまして質問いたします。


 加藤町政マニフェスト検証と結果。第4期加藤町政も2年過ぎまして、21年度予算も通過いたしましてほぼ3年の予定が実施されようとしております。20年度上半期までに51事業実施され、達成率が74%ということでした。そこで質問いたします。


 1、町に希望を。コスト意識を持ち、むだを省きます。施設管理やITシステム管理の委託の見直し成果は。


 2、子育てに夢を。放課後を楽しく安全に過ごします。放課後対策は万全か。


 3、次世代に情操の豊かさを。郷土資料室・スポーツ施設の再整備について計画します。進捗状況はどうか。


 4、先輩世代に生きがいを。引きこもりがちな高齢者を外出好き、おしゃべり好きにします。リニモチケット、長生学園など成果はどうか。


 5、暮らしに安心を。南交番の設置について。設置時期、可能性はあるのか。


 6、地球にやさしさを。食の安全を追求し、食育を推進します。低農薬、有機栽培、あいがも農法など成果と目標は何か。


 7、生活に潤いと豊かさを。障害を持つ人の自立に向けてお手伝いをいたします。精神障害者の精神科通院、入院医療費の完全無料化の実施はいつか。


 8、町に知性とにぎわいを。町民統合のシンボル「長久手古戦場」は、いつの世も町最大の観光・交流の資源です。町最大の観光・交流資源としてどのように活用しているか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) 青山議員から御質問いただきました件についてお答えさせていただきます。


 議員からもるるお話がございましたように、新しい政策指針ということで皆様方に選挙中はマニフェストでございますけども、それを中心にした新しい施策として町民の皆様に公表し、全戸配布をさせていただいたわけでございます。


 けさほども申し上げましたが、その施策については、常に進捗状況をどういう状況にあるかということについて検討し、進行を進めているところでございまして、先ほど議員からもおっしゃいましたように、74%程度は着手して、まだ完成したというわけではありませんが、手をつけたのはその程度、進捗状況としては進行いたしておりまして、私の最期ではありますが、達成できるのではないかということを思っておりますが、ここの今詳しく進捗状況については、担当部長の方で精査しておりますので、そちらの方からきちっとお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、一つずつ進捗状況をお答えしていきたいと思います。


 まず1点目、委託の見直し成果につきましては、施設管理では契約方法全般について施設管理者に臨時説明会を実施しました。長期継続契約につきましては、平成17年度に施行した長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき引き続き活用しているところでございます。


 また、ITシステム管理委託につきましては、平成20年度のグループウェアシステムの更新に合わせてリース機器や保守業務の見直しを行い、システムの提案にランニングコストを含めて競争させ、結果として長期継続契約5年間分で約3,500万円削減いたしました。


 二つ目でございます。放課後対策につきましてですが、児童館や放課後児童クラブでは、指導員の管理下で児童が放課後に安全に安心して過ごせることができる環境を整えています。平成20年1月に青少年センターがオープンし、同年4月には長久手児童クラブ、市が洞児童クラブに放課後児童クラブが公設公営で、また、本年4月には長久手北学童保育所が公設民営で新たに運営を開始したところです。


 3番目です。郷土資料室・スポーツ施設の再整備計画の進捗状況につきまして、郷土資料室周辺は長久手中央地区の開発に向けて区画整理組合の立ち上げが間もなく予定されております。郷土資料室は開館後24年が経過しており、都市的規模を有する本町といたしましては、郷土資料や文化財の保全のためにも町の規模にふさわしい適切な施設整備が必要と考えております。


 現在、具体的な計画は固まっておりませんが、本町が持つ貴重な資源の有効活用ともあわせ整備については今後も引き続き検討してまいります。


 既存の施設を含めたスポーツ施設の再整備につきましては、今後、具体化していくための調査、検討をしてまいりたいと考えております。


 4番目、リニモチケット、長生学園などの成果についてでございますが、リニモカードは、平成20年6月から高齢者外出促進事業として65歳以上の高齢者1人に対し1,000円分のカードを交付しております。平成20年度分の実績といたしましては、申請者が2,673人あり、平成21年3月末高齢者6,190人に対し申請率は43%となっております。


 長生学園につきましては、平成20年度は4回開催し、特に7月に開催した第2回の親睦旅行には370人の参加があり、参加した高齢者には大変好評でございました。


 五つ目です。本町における交番の設置要望につきましては、平成9年から要望しており、一昨年、昨年は町長みずからが愛知県警本部に要望書を提出いたしました。今後も設置に向け要望してまいります。


 六つ目、低農薬、有機栽培、あいがも農法につきましては、まず低農薬、有機栽培は、市ござらっせの会を対象に学習会を開催して普及に努めており、あぐりん村にはこれらの野菜が出荷されているところです。今後は、少しでも多くの低農薬、有機栽培野菜が出荷できるよう営農を指導してまいります。


 次に、あいがも農法は、昨年度、保育園の体験圃場で実施し、除草効果等を確認しました。本年度は地元農家の圃場で実施し、その効果を提示してまいります。また、収穫されたお米につきましては、保育園の給食に活用する予定です。


 なお、これらの取り組みは、本町における安心・安全な農産物のイメージアップにつながるものと考えております。


 七つ目、精神障害者の神経科通院の入院医療費につきましては、平成20年4月1日から精神入院保険治療の自己負担の全額補助開始により、通院と同様に無料化となりました。


 八つ目、長久手古戦場の活用につきまして、まず、観光資源面での活用として、平成20年度に長久手古戦場を中心に町歩きコースを設定し、観光案内標識を8基設置いたしました。また、これにあわせて町観光交流推進会議がこのコースを紹介する町歩きマップを作成し、配布しています。


 次に、生涯学習面での活用として、今年度は長久手古戦場国指定史跡70周年という節目の年であります。したがって、本施設を活用して長久手古戦場を町内外にPRするため、古戦場野外活動施設における今年度の特別展は、古戦場をテーマとしたものとし、現在準備を進めているところでございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) まず、ITシステム管理委託についてですが、競争させた結果ということは、これは入札とか、そういうことで幾つかの業者を選定して行われた結果なのでしょうか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 昨年度導入いたしましたグループウェアシステムについては、プロポーザル形式により業者の選定をいたしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 結果として長期継続契約ということで5年の契約をされたわけですが、ここで3,500万円削減効果が出ておりますが、この削減したことによる住民サービスの低下やら業務に支障ということはあったかなかったか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 結果的に削減したことによる業務の低下、それから住民サービスの低下というのはございません。あくまでグループウェアシステムを新たに更新したことにより逆に業務は向上したというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 機能的にはどのようなものを省いたというのか、必要のない部分も削除ということでありますが。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) ITシステム管理の委託業務につきましては、実は5年間、前回のグループウェアシステムと、それから昨年度から導入しているグループウェアシステム、それぞれ5年の長期契約の中での金額の対応させていただいたということで、先ほど申し上げたとおり、当然さまざまなメーカーの中からそういったグループウェアシステムというのは開発されて提供している中で、例えばグループウェアシステムの機械自体の保守委託、それからグループウェアシステムの機械の使用料、それからグループウェアのソフト自体の使用料、そういったものをすべて含んだ形で今回は提案させて、そこで業者を決定したということで、その中でトータル的に入札したことによりまして5年間が3,500万円経費の削減ができたというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 5年契約ということで年数は長いとは思いますが、この中のIT機器関連の技術機能というのは進歩が早いんですが、契約後一、二年はソフトにしろ新しいから機能はそれなりに稼働するとは思いますが、4年、5年先について業務に支障を来すということは想定されませんでしょうか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) このグループウェアシステムにつきましては、1年、2年で逆に変わってしまいますと、職員としてもそのたびにまた一から覚えてやる必要がありますので、最低5年については妥当な期間だと思っておりますし、ハード自体も一般的にIT機器は5年間がリースの期間となっておりますので、その点も問題ないかと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) それでは、今のパソコンについてですが、おのおのの個人で使ってみえると思いますが、パソコンの管理状態ですね、セキュリティー、それはだれが責任を持って管理をされているのか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 長久手町のITの管理につきましては、SEを2名外部委託しておりまして、OA室に就業時間中ずっと常駐させておりますので、さまざまな問題が発生したときには、その専門家であるSEを通じて対応させていただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) ここで目標年次が22年で2%、2,500万円削減と目標はなっておりますが、3,500万円ということでこれは目標をクリアということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) これにつきましては、昨年度、平成20年度に実施済みということで御報告させていただいたとおりでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) それでは、子育てに夢をということで、きょうの新聞にも西小学校の放課後、15日から開始されるということで新聞にも出ておりました。各校区もそれぞれ対応されてきておりますが、最後、東小校区ですね、これが今の予定でいきますと、22年度実施、児童クラブですね、これも来年度実施ということですので、21年度も今6月ですが、どのような今、進捗状況ですか、報告をお願いします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 東小学校区の放課後児童クラブにつきましては、今言われたように平成22年、来年の4月開所を目指して現在進めております。その中身につきましては、現在検討中ですので、この場で発言はちょっと控えさせていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) じゃあ、中身についてはということですので、確実に22年度オープンというか、実施は、それは確約はしていただけるということで。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 新しい政策指針にも22年の4月ということで載せてあります。それに向けて開所できるように進めております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 続きまして、次世代に情操の豊かさということで、今、古戦場資料室の進捗状況というんですか、教えていただいたんですが、やっぱり中央地区の開発が伴って両方一緒にやりたいと、そういうことでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 区画整理事業の進捗状況も当然必要ではございますが、古戦場資料室につきましては、将来、資料室という形なのか、それとも資料館という形なのか、そこら辺を今、検討しております。


 しかしながら、現在ほかの事業ですね、給食センター、それから第3中学校等の事業を優先させていただいておりまして、その事業が一定おさまる前に一度その検討についてはちょっと結果を出していきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 古戦場についてですね、今の資料室だけなのか、あと公園を含めた再整備ですね、去年、おととしと古戦場用地も長久手町になったわけですし、あちらは規制のかかった地区ですが、広くなった古戦場のスペースでどの程度の範囲の再整備が可能なのか、どう考えておられるか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 公園の部分と、それから施設の部分と両方で検討をする必要があると思います。公園につきましては、史跡部分がありますのであまりいじれないということがございます。したがいまして、公園部分については、若干の整備は考えられますが、大規模な改修というのはちょっと考えられない。しかしながら、施設の方につきましては、博物館構想が過去にございましたが、今後につきましては、ちょっと博物館という考え方ではなくて資料館という考え方で整備の方を将来に向けて検討してまいりたいと思っております。


 現在、資料等もございますので、そういう資料をどういうふうに使ったらいいかということをまた調査してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 今の調査検討というのは、今の教育課のみが調査研究するのか、例えば今のまちづくり推進部なり、ほかの部課もありますが、単独の調査なのか、複合して皆さんいろんな知恵を出し合って検討していかれるのか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) この古戦場周辺につきましては、リニモの利用促進だとか、中央地区のまちづくり等のコンセプトもございますので、連携をした中で決めていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 続きまして、先輩世代に生きがいをですが、これで長生学園なんかは年4回開かれて親睦旅行なんか皆さんお年寄りが楽しみにしてみえるということでありますが、ここにわいわい給食会相談訪問事業とありますが、ちょっと私、わいわい給食会について知識がないものですから、ちょっとお知らせをお願いします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) わいわい給食会につきましては、現在、食の自立支援ということで、ひとり暮らしの方、もしくは後期高齢者の方が宅配給食サービスを利用してみえますが、特にひとり暮らしの方1人で寂しく食べるということでございますので、それを一堂に会して、そこでわいわい騒ぎながらというか、話をしながら食べましょうというのがわいわい給食会でございまして、それを福祉の家で月に1回やっております。それがわいわい給食会でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 1回当たり何名、定員がありますでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 当初計画では30名ぐらいということでしたけど、今は七、八人ぐらいですか、1回当たり。ですので体調の悪い方もおみえになりますので大体そのぐらいの平均で来ております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 定員が30名で七、八名と比較的少ないような気がしますが、これも先ほどの温浴カードと一緒で、もう少し広報に努めるというのか、お年寄りも喜ばれるかと思いますが、何とか外出しにくいお年寄りが出やすいような方法を皆さんで考えていただいて周知を徹底していただきたいと思いますが。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 発足当時は四、五名で実は開始いたしました。それで、そのときの対象は元気な高齢者ということで介護認定の要支援の方は一応省いておったんですけれど、今回そういったことで緩和しまして要支援の方1、2の方も参加していただくような形で考えまして徐々にふえております。それから送迎付きでございますので、来れない方につきましては送り迎えをさせていただくという契約でやっております。ですので今後とも利用者がふえるようにあらゆる機会で啓発していきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 続きまして、暮らしに安心をということで南交番の設置ですね。先ほども平成9年来から県の方に要望はしてみえると。19年度でも議会の方からでも要望させていただいたと。そこで町長、去年は町長みずから行っていただいたと、感触はいかがなもんですか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私ども南部交番につきましては、真剣に2年連続で県警本部の本部長にお会いしようと思っていつも行きますけども、担当部局は地域部長でありますので部長に直接お話をしたり、みえないときはきちっと南部の状況、私どもの今、2交番しかない。これはもう歴史的に残るぐらいの歴史的には古い交番ばかりですよと、人口が何倍かになっているのにどういうわけかということまで突っ込んでいろいろ進めております。


 ところが、初めは人口2万人に1カ所とか何とか言うてましたので、4万人を超えたのでと思っていましたら、3万人に1カ所とか、本当に県警も行くたび変わるような状況で往生しておりますが、愛知警察署長も出かけていただいたりして、管内一体となってこの地域の安全確保のために特に南交番設置について強力にお願いをしております。また、区画整理組合の方にも交番誘致を出していただくと、そういうことも理事長にお話をしております。


 できるだけといいますか、ことしもまたその時期になったら、もう1回また行くつもりでおりますが、一生懸命設置されるまで頑張りたいと思っておりますが、何せ相手が警察本部でありますので、そちらの方の施設ですので向こうがうんと言ってくれなきゃどうしようもありませんが、私どもとしては地域住民の代表として力の限り頑張っていこうと、こう思って真剣に陳情いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 町長が本当に心底からお願いをしていただいたというのはわかります。


 そこで、今ほどおっしゃられた基準が2万人、それが3万人に上げられちゃったと。1カ所2万人でいくと長久手町地区がこれで4万人近くなってクリアしていいのかなと。ただ、先ほど町長が3万人にされちゃったと。これで住民による嘆願ですね、署名、例えば自治会を通じて。そういう署名を集めて自治会、住民、あと町長、そういうものをひっさげて行ったら効果はありませんか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) ぜひそうしていただけるとありがたいと思います。県警としては、校区ごととまた言い出しましたので、校区も2校区に今度第3中学校ができれば3校区になるわけでありますけども、中学校の方ですね、そういうことは最近言い出しております。


 ぜひ地元の強い要望を出す意味では、議員がおっしゃったような方法は本当に効果的だと思いますので、私ども一緒に陳情をさせていただきますので、それができれば大変ありがたいと思っています。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) きょうの報道で丁子田地区でまたちょっと事件がありました。先日も長久手の派出所でちょっとおまわりさんと話をさせてもらったんですが、南部の地区、2万人と言っていたけど、3万人でもいいんだけど、日進も一応愛知署管内ですよね、竹の山。だから、同じ管内だから、今の南部の整理組合と竹の山と愛知署だから同じ、ひっくるめて面倒見てくれないのかなと、そういうのは町長は警察じゃないので答弁は難しいかもわからんですが、そのようなお願いの仕方というのはどうでしょうね。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) それはよろしいと思います。行政区が違っても隣り合わせでございますので、どちらにつくるかはとにかくとしまして、一体となってあの地域にとにかく交番設置を要望していくということは一向に差し支えないと思いますが、できたら長久手にということで私は思ってやっとるわけです。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) もちろん長久手につくっていただくのが前提ですが、皆さんいろんな知恵を絞って公安委員会が動いてくれるような方法をどうしてとるかということをまず考えて、本当に安心メールを見るたびにいろんなそういう事例が多いわけですので、ですから、本当に安心・安全なまちづくりがモットーですので、ぜひ追い込むときは思い切り最後まで追い込んでつくってもらえるまでぜひお願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 県警の方もまるっきり陳情を聞きっぱなしというわけではなくて、それなりのパトロール、ほかにない警察本部の方から来ての歩いてパトロールするとか、ああいった重点的に捜査する舞台もあるわけでして、そういった車、捜査カーというのか、そういうのを長久手に回してもらったりして、それなりに御努力はいただいておりますが、まだ交番ができないのは私の力が足りないところで大変申しわけないと思いますが、これからも続けて要望してまいります。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 続きまして、地球にやさしさをということで、あいがも農法、有機、無農薬、低農薬栽培の生産性向上、こういうもののですね、先ほどあいがも農法で除草効果があったと、そういう報告がありました。これで生産者に製法だとか、安全な食をつくっていただくということは、やはり手間やらコストがかかると思うんです。こうやって去年1年やっていただいて、またことしも実施をしていただいていますが、この実施をする場合に生産工場、それと生産コスト減ですね、このような検証などはされるのでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) もちろんコストというのは結構重要でございまして、何にお金がかかるかと言うと、例えばあいがも農法ですと囲いをしなきゃいけない。それからあいがも自身をまず最初にひなで買ってきて、それを少し育てる場所も要る。それから除草効果はあるんですが、除草だけですべてが終わらなくてえさもあげなきゃいかん。取り終わったらまたどうするかと。今ですと、昨年度、リニモのイベントでまなと一緒にまなかも汁ということでお出ししたんですが、あれも生肉をするのに大阪まで持って行って生肉をしなきゃいけないというコストが非常にかかって、まだそれは要するに少量なんで実験の段階なんでそういったコストが多大にかかるというのは仕方がない部分もあるわけですが、ことしはあいがもの頭数も含めまして倍の規模にして、大きめに少しして、その辺のスケールメリットがあるのかどうかということも含めて検証しなければいけないと。


 最終的にはどのぐらいのひなというか、あいがもの数でどのぐらいの面積、最大効率はどうだと、それからもちろん経済原則がなければ普及しませんので、あいがも米というのがブランドでじゃあ高く売れるのかとか、そういったことも含めて調査はしているんですが、かなり考え方の幅がありまして、実際に私どもは今後はあいがも米をブランドとして売るぐらいのことでないとやはり元が取れないと。要するに安くては元が取れないということで少し高めに売っても安心・安全で非常に有効なものだということで売れることになるとみんながやるということで考えています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 普通につくっても米というのは採算の合わない作物です。その中でなかなか有機、無農薬というのは難しいわけでありまして、せっかくこうやっていろいろ実施をしていただいているんだから、本当にもうちょっと現実的な実際に農家の方に提案してつくっていただけるような、そういうような方法なり技術ですね、それを早いところ実施をしてほしいと思いますが。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 新しい政策指針で表現されておりますのは、あいがも米をあいがも米として販売するということではなくて、製造して給食に安心・安全な食材として提供していくというのが政策指針でございます。


 先ほど建設部長がお答えしたのは、それ以外の部分でそういう可能性については研究をしていくということでございますので、政策指針的には全く問題なくクリアできるというふうには思っております。それ以上のことを今トライをしているというふうに御理解いただければと思います。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) いずれにしても当町は豊かな緑があるということで田園バレーを推進してもらっています。そこで、米に限らず畑の作物ですね、これは今の農学校を通じて実施をされているとは思いますが、ここでの成果ですね、例えばつくり方とか。ある町が、栃木の西方町が、7,000人程度の町なんですが、50種類ぐらいの野菜のつくり方のマニュアルを全戸配布、町に農業を普及させないかんということで。そういう施策をとっている小さな町ですが、そういうことをされておる町があるんですが、田園バレーで休耕農地を生かすということで今取り組んでもらっているわけですが、ここに農学校、市民農園での講義・講習会を実施しますとありますが、これなんかは一般の人の参加というのはできるわけですか。もしできないことでしたら、やっぱりそうやって冊子なんかをつくって心ある人に提供して、野菜はこうやってつくるんですよという、そういう身近な資料をつくって提供というのは普及のプラスにはなりませんでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 農学校をつくりました動機は、もともとは農都共生社会をつくっていこうという大前提の中で、今までサラリーマンであったり、自営業だったりして農に全く関係のない仕事についていた人でも農に親しんでもらおうということで市民農園から始めまして、今、農学校まで発展しまして、ことし38人ですか、第6期になりますが、入校していただきました。それは一般のどなたでもいいんです。その動機は、全くわからない人では、いくら肥料をやってもキューリがならないとか、苗が枯れてしまうとか、そういうような状況で、肥料をやれば何でも育つとかいう、それぐらいの知識の方もありました。それではいけないので、長久手には農業総合試験場というのがありますし、そこのOBの方も探せば出てくるし、ということは、低賃金でパートで講師になっていたとか、その効果はここしかない、ここでしかできないようなことがここではできるわけでありますので、それで回を重ねることも6回になりまして、NPOを立ち上げた方もありますし、サラリーマンから定年退職されて農地を借りて農業をやっている方もあるということでありますので、これがだんだん今や田園バレー事業もあぐり事業ができましてあぐりん村で大成功をおさめております。


 今まで全く見向きもしなかった猫の額のようなところまで皆さんが耕していただくようになりまして遊休農地がどんどん減っておることも確かであります。それをさらにこれからは顕在化というか、もっと広くして有機農業、そして安心・安全な地元産の農産物を地域の人に食べていただこうというこの施策を進めていきたいと。給食センターも今計画しておりますけども、そちらの方の総菜にも使っていただけるようなものをやっていこうというような計画をいたしておりまして夢は膨らむんですが、要はどうやってそれを経営していくとか、だれがやるのかとか、まだまだ課題はたくさんございます。そういったものをこれから皆さん方と今いろいろ検討をしていきたいなと思っておりますので、御理解を賜り、また御強力をお願いしたいと思っています。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 田園バレーについてのあれですけど、先日、米粉コンクールで表彰式がありまして試食会もありましてちょっとおいしくいただいたわけですが、けさもあるテレビ局で審査風景ですか、やっておりまして、大々的に長久手がきょうも放送されたわけです。7品目、賞をもらったわけですが、賞をもらったものじゃなくても結構おいしいものができていると。今後の展開というのは商品化をしたいということでおっしゃられていますが、改めて今後の展開の予定をお聞きします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) けさとか、きのうの夜もだったと思いますが、名古屋あたりでしたか、米粉の長久手とか何とか出して大きく報道しておりました。私ども長久手町に従来からある古戦場もなかとか、全くお土産がないということではありませんけれども、ここにはいろいろな観光資源を生かしながら、観光都市としても発展していこうということになりますと、そういった地域ブランドをつくっていくべきだと。これはお菓子ばっかりではないんですけども、米粉の場合はお菓子とか、そういうものを今主眼に置いて、全国レシピコンクールということで米粉でつくったいろんなものを北は秋田県、西の方は九州大分県という全国的に応募が240点ぐらいありまして、それぞれ皆さんが一生懸命参加していただきまして、ここに料理家の宮本先生とか、藤野真紀子先生にも御協力いただいて審査していただきましたが、そういったことで何か一つこの間行いましたレシピコンクールの中であぐりん村で売るとか、また、その辺の商店で売るとか、そういったできればネットで扱っていただけるような店があれば相当広い範囲で売り出すこともできますので、その辺はまだこれから開拓するところですので、ここではっきり申し上げられない。ただ、そういう希望を持ってこれを生かしていきたいという願いを持っておるところであります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) いろいろ新聞やらテレビに取り上げていただいていることですし、大きなアドバルーンを上げちゃったわけですから、早急に進展していくことが必要かと思います。


 どのぐらいのめどで進めていこうという目標はありますかね。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今、町長がおっしゃられましたように、第1次審査でも25種類、審査員に製作して実際に食べてもらってものがありまして、米粉のロールケーキですとか、実際に長久手のあぐりん村のパン屋さんにつくってもらったんですね、パン職人の方に。ですから、ああいったものなんかも賞を取った以外の方の中でも商品化しやすいものがあればしたいなというのもございますが、賞を7品目受けていますので、その中からつくりやすいものを今つくれる場所を庁内の各部署の方にも御協力いただいて選定をして早めに商品化できるように全庁、観光部門と一緒になってやっていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 最後に、町長に伺いますが、既に実施した施策も数多くありまして、もう去年の時点で74%、それも上半期で。大きいプロジェクトは別として結構いろいろ実施されてきてはもらっています。その中でもう既に実施した施策でもさらに拡大したいなと、また、マニフェストにうたっていない事業で2年たっていますので新事業として取り組みたいなというような事業がありましたら、お考えをお聞かせください。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私はとりあえず新しい施策として皆さんにお配りした指針に沿ってこれをこなしていくというのが私の一番の仕事でありまして、これ以上ということはまだ私ども大事業は別としてとおっしゃるけど、大事業はやらなきゃなりません。給食センターの建設、そしてまた、第3中学校の建設、それと用地買収からかかってはおりますので、大事業でありますので、それをどういうふうにするかと。博覧会が開催された長久手、全国、あるいは世界に名が通っておりますので、環境にやさしいCO2削減だとか、国の方でも20年には15%減らさないかんとか、地球温暖化対策、いろいろ講じられておるわけです。そういったことを十分考慮に入れながら、これらの大事業を展開していきたいというふうに思っておりますので、まだまだたくさんありますので、これに加えてということは今のところ想定をいたしておりません。


○議長(川合保生君) これをもって青山?人議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩といたします。再開は午後2時40分といたします。


                 午後2時26分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時40分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水野とみ子議員の個人質問の発言を許します。12番水野とみ子議員。


            [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。


 わが町のスクール・ニューディール構想はどのようか。


 経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算が5月29日国会で成立いたしました。新経済対策に含まれているスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするものでございます。


 具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、校庭の芝生化、学校ビオトープ、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものです。わが町のスクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。


 1、小中学校での太陽光発電パネル設置への取り組みについての考えはどのようでしょうか。


 2、小中学校での芝生化への取り組みについての考えはどのようでしょうか。


 3、校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについての考えはどのようか。


 4、小中学校のICT環境に対応できる教師の技術取得についての考えはどのようか、お尋ねをいたします。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) それでは、本町のスクール・ニューディール構想ということで4点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。


 まず1点目ですが、太陽光発電システムにつきましては、国の補正予算による補助制度などを活用する方向で検討を現在しております。


 2点目の芝生化ですが、芝生化については、現在のところ考えておりません。


 3点目、国の新経済対策による学校ICT環境整備事業につきましては、電子黒板を各小中学校に1台、デジタルテレビを全クラスに設置するよう補正予算を上程しております。


 4点目ですが、教師の技術習得につきましては、今後、デジタルテレビや電子黒板などICTを活用して行う授業が必要になってくると思われます。このことにつきましては、独特の操作が必要になりますが、その操作技術習得につきましては、現職教育の場で対応してまいりたいと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問。水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) 麻生首相が10日、2020年までの二酸化炭素などの温室効果ガス削減の中期目標を2005年度比15%減にすると正式発表をいたしました。新経済対策は、経済の底上げ、雇用、中小企業を守り、中長期的な成長戦略の柱として二酸化炭素排出の少ない社会を目指す低炭素革命を位置づけております。中でも世界で最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かすため、太陽光発電を掲げたということでございます。


 政府は、2020年までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標にしております。その大きな推進力がスクール・ニューディール構想でございます。全国約3万2,000の公立小中学校を中心に太陽光発電のパネルの設置なども含めたエコ改修、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実などICT環境整備や耐震化を3年間で集中的に進めるものでございます。


 このスクール・ニューディール構想ですけれども、国費5,000億円、事業規模1兆1,000億円で実施をされるものでございます。現在約1,200校に設置をされております太陽光パネル、差し当たり10倍の1万2,000校に設置することを目指しております。


 先ほどの答弁で小中学校への太陽光発電のパネル設置の取り組みは、国の補正予算を使っていく、現在検討中であるということであったかと思います。昨日のじんの議員の一般質問では、市が洞小学校を除く全小中学校に地域活性化公共投資臨時交付金を使って年度内設置を検討しているという、このような答弁であったかと思いますが、それで間違いはないでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 今おっしゃられたとおりであります。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) 先ほど申しましたように、新経済対策は経済の底上げ、雇用、中小企業を守り、中長期的な成長戦略の柱として二酸化炭素排出の少ない社会を目指す、そういう低炭素革命を位置づけております。実現を大いに期待をするものでございます。


 校庭の芝生化についてでございますけれども、この校庭の芝生化は金沢議員が3月議会でも質問をされております。先ほどの答弁でも考えてはいないという、そういう答弁でございました。


 5月23日ですけれども、「君に伝えたいやさしい未来」、こういうことをテーマに民協関西、中国、四国地区研究協議会が鳥取県の県民文化会館で開催をされました。これにはサッカー元日本代表のラモス瑠偉さんの基調講演がありまして、それに続いて「校庭の芝生化がもたらすもの」と題してシンポジウムが開かれたそうでございます。パネリストとしては、ラモス瑠偉さん、そして、タレントの堀ちえみさん、グリーンスポーツ鳥取のニールスミスさん、油野利博鳥取大学教授がパネラーとして登場されたそうでございます。


 そのシンポジウムの中で出たことでございますけれども、子どもを取り巻く環境ということにつきましては、子どもが外で遊ばなくなったことで体力のない子どもが増加をしている。芝生で遊ぼうと言うと子どもたちは目の色が変わる。子どもたちの環境をつくるのは大人であるという自覚が必要である。それから、芝生の効果については、人間関係、地域力の希薄化や低下を防ぐための格好のアイテムである。芝生管理は子どもだけでなく地域で取り組む教育につながる。ある小学校では、外で遊ぶ量が、特に女の子なんですけれども、1.5倍にふえた。けんかをしなくなった。靴隠しなどのいじめがなくなった。午後の学習の集中力が向上した。いねむりがなくなった。アレルギー、偏食、寝つきの悪い子においては改善が見られる。親のストレスもなくなった。芝生で元気に遊べばお腹がすくし、早く寝るし、早く起きる。そういったことが出ております。


 そして、大人の意識変革については、芝生化は国立競技場ですとか日本庭園のような芝生というそういうイメージがあると思うんですけども、そういった概念をぶち壊さなければいけない。英語では草も芝生もグラス、環境にあわせいろんな芝生があっていい、ベンツも軽自動車も車は車である。同じようにグレードは違っても国立も校庭も芝生は芝生、芝生を特別扱いしない大人の対応能力が求められると。


 そのほかには鳥取方式は現在36の都道府県で144の自治体が実施をしているということでございます。芝生を中心に子どもを見守る地域性を強化することができる。また、鳥取市内の夜の繁華街にある公園を芝生化したところごみ捨てが一切なくなった。こういうことも上がっていたそうです。また、大阪府知事の公約として、学校の変革、その中に校庭の芝生化があったということも出ておりました。


 芝生化は高いというイメージだったけれども、鳥取方式により校庭の芝生化が夢ではなく、現実として子どもたちに豊かな環境を与えられる。まだほかにもあるんですけれども、そういうことが出ていたということです。


 文部科学省の方針でこの芝生化の推進、このことをどのように思われるか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 校庭の芝生化につきましては、3月の金沢議員での答弁で決して否定をするものではございません。3月のときにも各学校で意見を一度伺って研究していきたいというようなお答えをさせていただきました。私ども校長会等で各校長に御意見を伺ってきました。その中でまだまだ直接施設を管理運営をする学校の方の考えがまだ前向きでないような状況であります。教育委員会だけで勝手に決めるというのはこれはまたまずいことでありまして、学校長の意見等を十分に聞きながらということで考えております。


 そんな中で、学校での管理の負担が非常に多くなるだとか、あとはげるということが当然考えられると。均一な利用が非常に難しくなるというようなことを各学校長の方からそういう心配と、それから事例を聞いて、そういうことを言われました。あと芝生であるとすべて学校の運営が有利に図られるというわけではなくて、一部競技用の場合ですと芝生がまずい場合もあるというような御意見も伺いました。まだまだ校長先生の御理解がまだ前向きでないというようなことがありますので、現在のところは考えておりません。


 ただし、国が芝生化を推進しておるという事実は十分承知しておりますので、今後また学校等とも十分協議をしながら、それから近隣の状況なども参考にさせていただいて将来方針を検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) 校長先生の御意見、そういうことも伺ってということでございましたけれども、学校での管理が負担になるというそういうことを今おっしゃられましたけれども、この鳥取方式というのは、学校だけが管理をするんではなく、もう本当に地域を巻き込んで学校、それからPTA、地域、そういったところを巻き込んで行うんですね。ですので学校の管理が負担になるということもなく、むしろそのことによって地域と学校とがもっともっと協力体制というんですか、お互いがいい方向に行くんではないかというふうに思います。


 3月の議会でも金沢議員がおっしゃっておりましたけれども、鳥取方式というのは、田んぼのように1メートル四方の50センチ間隔で芝生を植えていくんですけども、その芝生というのは本当に強い芝生ですので多少削れてはげたりしても、それは大丈夫なんですね。地域の方たちもやっぱりなかなか学校に行くということがないんですね。子どもさんが学校に行ってるとか、お孫さんが学校に行ってるとか、そういう方は何かのいろんな行事で参加はできますけれども、子どもさんも学校を卒業したりとか、そういう方たちというのはなかなか学校に行く機会もない。ましてや災害のときに避難所になっているんだけども、学校がどこにあるか知らないという、そういう方もおみえになるわけです。ですので学校を中心に地域の方たちに芝刈りを手伝ってもらうとか、そういうことをしていくとむしろ人間関係がうまくいくんではないかというふうに考えます。


 教育委員会、また学校現場、地域にそういった三者の理解が進めば、間違いなく芝生化というのは加速すると思いますけれども、いかがでしょうか。


 また、現在の校長先生、土の校庭で育ったそういった先生方が、校庭は土で問題がないと思っている。そのこと自体がやっぱり意識革命をしていかないとこのことというのは進まないような気もしますけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 地域を巻き込むということ、これが芝生化にするメリットで地域を巻き込んで一緒に活動ができるというのも学校運営の中で大切なことだと思っております。校長先生もそこら辺、私どもの方の協議の中で徐々にそこら辺の考え方が変わってくるやと思いますが、現在のところ学校ですとやはり芝刈りももちろんですが、水やり等も非常に頻繁に夏の場合だと必要になるというようなことがございます。当然、管理費用も水道代等がかさんでくるということも考えられます。


 そこら辺、今の管理費用を地域でお願いできることと、それから実際に費用が発生するものが必ず出てまいります。施肥についても同様でございますが、そういうものを十分調査をした中で、それから学校のそういう地域を巻き込むような意識づけをしていく中で一度長い目で検討させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) 第5次総合計画基本方針の3で、人が生き生きとつながるまち、住民が健康で安心・安全に暮らすため、地域全体で支え合うことにより住民同士が生き生きとつながるまちを目指しますとあります。校庭の芝生化がもたらすものは、鳥取でのシンポジウムにありましたように芝生を中心に子どもを見守る地域性を強化することができるという、その人間関係ですね、それから地域力の希薄化、低下を防ぐための格好のアイテムでありますので、今、検討していくということでございましたけれども、地球温暖化というそういう面からも、ぜひこれは検討をお願いしたいと思います。


 町長はこのことについてはどうお考えか、御答弁いただければと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 今、教育文化部長がお答えしましたように、学校の現場の内容なので、今新たにやるという、新設という状態じゃないもんですから、学校の方の考え方ということを重視していきたいなというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) 学校のICT化についてでございますけれども、全小中学校の各教室に50インチの地デジ対応テレビを設置、それから各校1台、電子黒板をということでございました。これ特別教室にも設置ということでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 電子黒板につきましては、全教室というわけにはまいりませんので、1台ですので主は特別教室で利用したいと、そんなふうに考えています。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) 電子黒板は特別教室で設置という答弁でしたけれども、電子黒板があれば地デジは要らないということでしょうか。ちょっとその辺がよくわからないんですけど、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) テレビと電子黒板の取り扱い方の違いですが、電子黒板はあくまで黒板の代用という形になります。それが技術によっていろんなやり方ができると、操作の方法によっていろんなやり方ができるということであります。


 テレビにつきましては50インチのテレビということで、今までは小さいブラウン管のテレビでしたが、50インチだと結構大きなものになります。それである程度教材として、ないしは通常の授業として使えるということであります。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) すみません。ちょっとまだよく理解ができないんですけども、電子黒板は黒板のかわり、テレビとは全く違うわけですね。何でこの質問をしたかと言いますと、そういう特別支援教室を担当されている先生がDVDの映像を流すだけでも子どもたちが集中して教育効果があるということを何かおっしゃっていたというんですけれども、電子黒板だけだとDVDは流せる、流せない。すみません、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) テレビにつきましては、もちろんDVDとセットものになります。ですから、画面の大きなもので見えるということもありますが、文部科学省の考え方としましては、50インチのテレビを整備するんですが、各教室に。それを電子黒板として将来全教室にという考え方があるようです。これはもちろん大きなお金が伴いますので国の助成が相当ないと将来的に全教室にというわけにはなかなかまいらないと思いますが、将来方針の中でテレビを使って、その上にかぶせてセットして電子黒板的に使えるようなそういう考え方がどうもあるようです。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) デジタルテレビは公民館にも設置が可能というふうにあったかと思いますけれども、設置しないという理由はどのようなことでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) デジタルテレビの公民館設置でありますが、現在、市が洞小学校の方にデジタルテレビがございます。そういうものを町の施設の中で余ったものを公民館の方に設置したいと、そういうふうに考えております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員


○12番(水野とみ子君) 教育現場におけるICTの効果としては、生徒の挙手や発言がふえ集中力や学習意欲も向上した。これはもう実際に使っているところの学校がそのように言っております。また、タブレットパソコンを導入し漢字などの学力が向上したということでございますけれども、その操作方法習得、これは先ほどの答弁では、現職の教員、教育の場で行うということでございましたけれども、こういった新しいものが入るということは相当それを使いこなすというんですか、それにはかなりの技術がいると思うんですけれども、何か研修とかは設置をされればしていくというお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 50インチのテレビが各教室に入りますので、そのテレビは、外にあるものをパソコンで取り込んで、そのパソコンを使って50インチのテレビに流すという、そういうような授業がこれからは必要になってくると思います。そういうようなことは特殊な操作なんですが、そんなに難しいことはないと思います。ちょっとパソコンが使えれば扱えると思いますので、その扱い方については、今どこの町内の学校でも全部入れるわけではありませんから、多少講習会というのか、研修会というのは必要でありますので、それについては現職教育と言って現職の先生方が研究する場ですので、そういう現職教育の場、または外から講師を呼ばれて先生方に扱い方の講習は行うという、そういう予定ではおります。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 女性の健康支援・がん対策についてお尋ねをいたします。


 政府・与党が4月10日発表いたしました経済危機対策の中に女性サポートプランで公明党が主張いたしました女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれております。女性の健康を応援をするためにお伺いをいたします。


 1、今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大をされ、乳がんや骨粗しょう症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポート発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取り組みなどが各地で実施をされております。本町の取り組みについてお伺いいたします。


 2、今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額をされました。がん検診の効果や必要性などの情報提供をどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。


 3、毎年9月は「がん制圧月間」でございます。ことしの9月こそ今までとは違う住民挙げてのがん制圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4、新経済対策でも子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ5歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されております。本町の取り組みについてお伺いをいたします。


 5、平成19年度実績では、女性特有の乳がん受診率は本町40%、県は13.2%、子宮頸がん受診率は本町29.3%、県11.8%といずれも上回っております。国が平成18年度に策定をいたしましたがん対策推進基本計画では、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めております。本町の今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、女性の健康支援・がん対策につきまして5点質問いただいております。順次お答えさせていただきます。


 1点目の女性の健康支援対策事業につきましては、国が県に委託しており、今後、瀬戸保健所等から依頼があった場合については協力していく予定でございます。


 2点目についてですが、がん検診の効果や必要性につきましては、40歳以上の町民全員に対しがん検診の希望把握調査を行い、必要性について情報提供をしたり、特定健診やがん検診、乳幼児健診実施時に受診者や保護者に対し口頭で周知をしております。


 3点目についてですが、ことしの9月、がん征圧月間につきましては、広報やホームページ、ケーブルテレビにおいて、がん検診の必要性や受診方法などを周知する予定でございます。


 4点目についてですが、新経済対策の中には子宮頸がん、乳がん検診について一定年齢の女性を対象に事業が位置づけられ、本年6月1日に県の健康対策室から要綱骨子案が送付されました。6月中旬に県主催の説明会が開催されますので、具体的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。


 5点目についてですが、がん検診につきましては、広報やホームページを活用し、検診実施について周知していきます。また、若い世代の受診率が低い子宮頸がんについては、成人式等若い世代が集まる機会をとらえ受診勧奨をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) なぜ経済危機対策なのに女性のがん検診なのか、こうやって思う向きもあるわけでございますけれども、この対策の目標は、安心と活力でございます。女性が安心して社会の中で活動できることはひいては活力につながります。また、少子化対策にも資するものと言えます。


 子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増しております。事実、毎年、子宮頸がんでは約8,000人が罹患し、約2,500人が死亡、乳がんでは3万5,000人が罹患し、約1万人の女性が命を落としております。芸能人など若い女性のケースが目立つようになりまして、このことは時折話題になっております。


 がん対策は、早期発見、早期治療することが一番の決め手でございます。アメリカやフランスなどが70%から80%台の受診率なのに日本はOECD各国の中では最低です。乳がんも子宮頸がんも早期発見ができれば完治する可能性が高いということから検診の受診率向上が不可欠であると考えます。


 特定の年齢の方に健診手帳、無料クーポン券を発行、配布をすることを国は補正予算成立で決定をいたしております。先ほど6月1日にそういう要綱とかが来て6月の中旬に県の方で説明があるということでございました。本町での子宮頸がん、乳がん検診の対象者数というのはおよそ何名ぐらいいるかわかれば教えてください。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず、子宮頸がんにつきましては、20歳から40歳で5歳刻みでございますけど、合計1,949名、それから乳がん検診につきましては、40歳から60歳の5歳刻みでございますが、1,551名でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 本町でも健診手帳や無料クーポン券の配布を考えていきませんか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この件につきましては、説明会を開催されますので、それに沿って実施をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) やっぱりこれは受診率を向上させること、そのことで早期発見、早期治療、命を落とすことがないよう、そのための健診手帳であり、無料クーポン券の配布ではないかと思います。6月の中旬に説明を受け、いつごろ実施ができるとしたら配布をされるのか、お伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 時期とか、その後、クーポン券等につきましては、まだ具体的に示されていないもんですから、説明会等で示されると思いますので、それに沿って計画してまいりたいと思っています。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 定額給付金のときと同じように、こういう新しい事業がもし行われるとなるといろんなさまざまな質問が出るかと思うんです。例えば対象者の年齢は、今年度二十になった子が対象者なのか、本町で行われている健康診断の場合は、問診表等には今年度誕生日が来て、その年齢になっております。ですので二十になってからとか、そういった質問ですとか、あとはそういった無料クーポン券、県外でも使えるのであるかとか、年度内であれば使用はオーケーかとか、6月中旬、説明を受けてからということですので、もしかしたらこの4月から今までの間に受けた方もあるかもしれません。そういったときの無料クーポン券、自分が実際にお金を払った、そういった返金、こんな対応は可能かとか、こういうさまざまな質問が出るのではないかと思うんですね。ですので周知方法はどういうふうに考えていくかとか、あとはそのことに対して人をふやす、そういった対応も考えていかれるのかどうかお伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) このあたりの事務がどの程度必要かどうかというのは今検証しておりますが、あとさかのぼりができるかどうかという分とか、対象者がどの区分であるかとか、そういったことがやはり一番問題になってくると思いますので、なるべくそういったことは周知できるような方法を考えていきながら、多くの方に受診をしていただくように検討してまいりたいと考えております。


 それから、対象者につきましては、全員通知をする予定にしておりますので、それ以外の方については、疑問がありましたら、そういったところでお問い合わせ、あるいは広報等で周知をしていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 説明を受けてからでないと前に進めないとは思うんですけれども、5年刻みということは次年度以降もこれぜひ継続をしていただきたいと思うわけですけども、先の先の話ですけれども、そういうことについて継続をしていくという、そういうことは今この場ではどうでしょう。お答えがいただけますでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この経済対策につきましては、今年度限りというふうに聞いておりますので、そのことをするかにつきましては、今この場でどうするこうするということは明言できませんので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) これは厚生労働省健康課市区町村がん検診に関するホームページリンク集都道府県一覧という一覧表でございます。北海道から九州、沖縄まで全国全自治体が載っているわけですけれども、この中でがん検診情報をホームページに掲載をしていますかというところで愛知県の私たちの近隣市町では結構あるんですね。長久手町はホームページを出しますね、そうすると、成人保健の御案内、そこをクリックするとがん検診の情報が出てくるわけです。やっぱりがんで命を落とすことがないようにやっぱりそういう情報というのはもっと前面に出していかれた方がいいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 啓発方法につきましては、今言われたこともありますので、ここは1回研究してまいりたいというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 乳がん検診とか、あと子宮頸がんの検診、受診しやすい工夫ということも必要と考えます。検診を受けてない方々にヒアリングを行って、どういう環境をつくれば受けやすいか、こういったことも尋ねてはどうかと思います。それと土日受診、こういうふうに受診できる体制づくりは考えられないか、お尋ねをいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) そのあたりもどういう形でできるかちょっと今の段階ではわかりませんので、1回研究課題とさせていただきます。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 既にがん対策は国の政策です。がんそのものを学ぶことが必要な状況になっております。健診手帳はがんについての正しい知識をイラストや図を使ってわかりやすく解説がされているそうでございます。対象の方はがんについての知識を得ることができるわけでございますけれども、対象者以外にも何かそういった資料がいただけると、5年待たなくても学べるかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) がんにつきましては、どなたでもかかる病気でございます。したがいまして、早く治療すればよい病気ということになりますので、こういった形につきましては、定期的に検診を受診していただくよういろいろな方法をとりながら情報提供していきたいなと思っております。ただ、具体的にどうするかというのは、今ちょっとお答えできません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 東京大学医学部附属病院准教授の中川恵一先生は、がん検診を受けなさいと幾ら啓発をしても効果は上がらないとおっしゃっております。がんがどういう病気であるかを知ること、伝えることが大切だと、このようにおしゃっております。中川恵一先生は、学校で生徒に教えるべきだが、それができていない、このように言われておりますけれども、学校でそういったがんについて学ぶ機会をつくることはできますでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校では保健体育、高校でも保健体育の授業があると思いますが、中学生の中にそういうがんについての行動ができるか、あるかどうかちょっと見ていないのでわかりませんが、高校へ行けば必ずそういうような内容の授業を受けることになると思います。ですから、中学生よりも高校でそういうことを学んで、自分の体は自分できちっと管理できるように、そういうような勉強をしてもらいたいと思っております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 高校でとおっしゃられましたけれども、子宮頸がんは女性の80%がかかると言われております。ですのでやはりそれはもう早ければ早いにこしたことはない。勉強することですね。ですので日本人はとかく自分はがんにはならないというふうに思っている。自分もそうなんですけれども、そういう人が多いと思うんです。でもがんというのがどういうものかというのがわかっていれば、一人一人がきちんとそれに対応していけると思うんですね。


 今、映画館では「余命1か月の花嫁」という映画が上映されております。実際テレビでもドキュメンタリーとしてこれが放映されました。やはり若い子がそういうことで命を落としていくということは見ていても本当に残念でありました。ですので高校になってからそういう機会をではなく、中学校でもそういう学ぶ機会をつくることが私は必要だと思いますので、もう一度御答弁いただきますでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今ここに中学校の新しい指導要領がありますのでざっと見ますと、そういうがんに対する内容のものはなくて、成人病だとか、それから普通の生活しておって健康に被害がある喫煙だとか、薬害だとか、それから性に関することだとか、そういうような内容のものはあります。


 中学校の保健の授業といいますと、中学校は体育の授業が週に大体3時間あるんですが、そのうちの1時間が保健の授業だと思います。年間よくやって35時間だと思います。その中でがんに対する環境のことから、先ほど言いました病気、それから予防、それから精神的なこと、それから薬物、喫煙というようなことまで全部できるかどうかわかりませんが、これちょっと見たとこによりますと、子宮がんだけじゃなくていろんながんに対する、そういうような内容はちょっと見当たりませんので中学校では扱うことは多分ないと思います。高校であればもうちょっと具体的に出るんではないかなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 被災者支援システムの利活用をということでお伺いいたします。


 総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施をしております地方公共団体業務用プログラムライブラリに兵庫県西宮市が開発をいたしました「被災者支援システム」が第1号として登録されました。これによりまして全国の地方公共団体が無償でこのシステムを簡単に入手ができ、災害時の緊急対応の際の利活用が可能となったわけでございます。


 災害発生時には、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であります。被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを利活用して、平時のうちに構築しておくことが重要と考えますが、当局の考えはどのようでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 被災者支援システムの利活用ということで御質問いただきましたので、御答弁したいと思います。


 兵庫県西宮市が開発した「被災者支援システム」は、地方公共団体業務用プログラムライブラリで無償利用できますが、システムが特殊なため、利用するには利用者である町のコンピューター環境を整備する必要があります。また、利用自治体が外部からアクセスするため、システムを稼働させるためには被災者台帳の作成や被災者証明書の発行、各種義援金支給等の基礎データとして利用自治体の住民基本台帳情報や課税情報などと結ぶ必要があり、セキュリティー等の問題があります。


 さらに、被災状況によっては、アクセスそのものができないことが考えられるなど、このシステム導入にはまだまだ課題があることから、引き続き研究していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) この被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を実際に経験をされた西宮市の職員がつくられたそうでございます。そのことを知ったある国会議員が全国の自治体でぜひ活用いただいたらどうか、そういったことを総務省の方に話をされまして全国の自治体におりたというふうに伺っております。


 幸いにも本町では大きな災害は起きておりませんけれども、天災というのは予防をすることで減災はできますけれども、天災そのものを防ぐことはできません。確かに何かシステムが使いにくいというか、そのような答弁であったかと思いますけれども、そのシステムをそのまま使用できないにしても、実際にそういう体験をされた方が開発されたその被災者支援システム、その職員がどういう思いでこれをつくったか、そういった心を知っていくことが大事ではないかと思います。やっぱり使い方がわからない、一度西宮の方に問い合わせはされたのでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 御質問いただきました内容で、一応西宮市の情報政策部の方へ被災者支援システムの概要につきましては入手をしております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 総務省が全国の自治体にこの被災者支援システムのCD−ROMですか、それをおろしたということは、やはりいざそういう災害が起きたときに役に立ててほしいというそういう思いがあると思います。ですので使えない、使いにくい、そういうこともあるかと思いますけれども、ぜひこれは今、答弁でございましたように調査研究をしていただきまして、いざというときに本当に役立つものにしていっていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 先ほども答弁しましたように、システムの内容について一応研究していきたいと思っております。


○議長(川合保生君) これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分といたします


                 午後3時29分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時40分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 加藤和男議員の個人質問の発言を許します。10番加藤和男議員。


            [10番 加藤和男君質問席登壇]


○10番(加藤和男君) それでは、通告書に基づきまして質問させていただきます。


 1項目め、職員の育成について。


 人口の少子高齢化など社会構造が変化する中、住民ニーズは複雑化、多様化、高度化し、また地方分権による事務量も増加しています。そして、住民ニーズに合ったきめ細かい行政サービスも必要になってきます。そこでお伺いします。


 1番、職員数は現在何人ですか、また、人口増加が進んでいる本町において定員適正化計画をどのように考えておられますか。


 2番、人材育成をどのように考えていますか、また、職員はどのような研修をされていますか。


 3番、人事評価制度の実施状況はどのようですか。


 4番、昇級はどのように行われますか、また、昇級試験はあるのですか。


 5番、スキルアップとして各種公的資格の取得を奨励しているか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、職員の育成につきまして5点御質問いただいておりますので順次答弁させていただきます。


 まず、1点目の御質問でございますが、職員数は平成21年4月1日現在378名でございます。また、定員適正化計画につきましては、行政改革推進委員会から人口の増加が著しい本町において、住民の行政へのニーズの多様化、高度化の中で行政サービスの水準を低下させることなく維持、向上させていくために、現行の定員適正化計画を見直す必要があるとの答申をいただいておる次第でございます。これを踏まえまして現在検討いたしておるところでございます。


 2点目でございますが、人材育成研修に関してですが、初めに人材育成につきましては、限られた人材でより効率のよい行政運営をしていくためには重要なことであると考えております。また、研修につきましては、これからの地方自治の時代に必要となる政策形成能力、創造的能力などの向上を図り、住民の立場に立って公務を遂行できるよう各階層に応じた研修や業務に応じた専門的な研修を通じ人材育成、能力開発に取り組んでまいりたいと思っております。


 3点目の人事評価制度の状況でございますが、平成19年度から施行を始め3年目となりました。今後は、早期の本格導入を目指し制度の構築を進めてまいりたいと思っております。


 4点目の昇級についてでございますが、本町では昇級試験は実施はいたしておりません。日ごろの勤務状況や勤務評定により昇級・昇格を考慮いたしております。


 それから、5点目でございますが、単なる職員のスキルアップでの奨励はいたしておりませんが、職務遂行上必要となる資格もあり、例えば今年度におきましては、通信課程及びスクーリングによる社会福祉主事資格の取得、また社会教育主事資格の取得も予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 各種研修やられているということで、日ごろ皆さん忙しい中、公務に追われる中をそうやって研修していただくというのは非常にありがたいと思っています。


 それで、まだまだよく役場が町民にとってまだ身近じゃないというふうに感じられます。住民からよく防犯灯とかいろいろ要望がありまして頼まれるんですけれど、直接役場の方へ行かれたらとか、連絡したらどうですかとよく言うんですけど、何か住民にとって役場に来づらいような、そんなふうに思われているみたいなんですけど、そしてよく聞く話が、例えば電話をしたときに要件がどの課に連絡したらいいのかよくわからなくてたらい回しというんですか、そういう話があったりして、職員研修で新人さんというんですか、例えば新人さんの場合、窓口の対応というんですか、その辺の研修状況はどのようにされているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、研修の中の一つとしての新人職員研修のお話でございますので、そこだけお話しますが、まず、当然庁舎内部の状況、今の現状、どのような仕事をやっている職場があるのかということの研修をします。それから、当然のことながら接遇研修、窓口対応等の接遇、電話応対もそうですが、接遇研修をさせていただいていただきます。当然それとプラス庁内のいろんな施設、公共機関、どのようなものがあるかという庁内現地研修もございます。また、もう一つとしては、尾張東部といいますか、管内の研修もあわせて行っておるような状況でございまして、この4月に採用された職員は、今そこまでの研修はさせておるような状況でございます。あと大事なものが、職場内のそれぞれのOJT、前からも質問がありましたけども、職場内研修というものを、またそれもプラスして行っておるような状況でございます。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それと、集中改革プランというのがありまして、そこの中に人材育成を図るという項目に人材育成計画を検討中、これ平成18年ですからもうできていると思うんですけど、これの計画どおり実施されているか、その辺をお聞かせ願えませんか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 人材の育成といいますと、いわゆる職員の今持っている力をより向上させるということだと判断をいたしまして、研修項目の中にそれぞれの役職、職員採用年ごとの研修、あるいは役職ごとの研修、あるいは現在勤めておりますいわゆる職務の研修、そうしたものがございますので、それにそれぞれの職員を参加をさせております。また、特に自分がこういう勉強をしたいというようなことがありますと、そこの研修、自分でここへ行ってこういう研修をしたいというようなそうした研修も取り入れて今行っているような状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それと、各種研修されているということで、本当に忙しい中、各種研修を行いまして、その報告書というんですか、それがレポートで報告で出されていると思うんですけど、その研修に対して成果とか評価とか、そのようなものはどのようにされているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 例えば研修へ行きます。その研修で自分の感じたこと、思ったことというものは当然のことながら研修報告をいたします。研修報告を出す。それと同時にその報告のものは、職員の研修成果じゃないですけども、そこでオープンに出すようになっておりますので、そこでだれもが見えるようになっております。それとその研修の内容というのは、先ほど申しました研修の中にそれぞれの職場の部分もございます。いろんな部分がございますので、その内容を当然職場に持ち帰って、それをまた職員の中でこういう研修をしてきたよ、こういう点はこうだよというようなことを今行っておりまして、当然その成果が各職場、職員の方には知識として入っていると感じております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 研修は、今言われるように1人だけじゃなくて皆さんに共有ということでやられているということで。


 それと、人事評価制度の実施状況ということで先ほど言われたんですけど、評価をされて本人にフィードバックはされていると思うんですけど、その辺の状況はどうですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 人事評価に関しましては、今試行中で今年3年目になるわけでございますが、今までは勤務評定というものがございまして、それは各課の長がすべての職員を評定というか、点数をつけておりました。これが今の状況は、直属の上司、いわゆる係員ですと係長がそれをチェックをする。係長は課長がチェックする。課長は部長がチェックをするというような身近な者がチェックをします。当然その内容につきましては、ヒアリングといいますか、面接をそれぞれ行うことになっておりますので、そこでまたやりとりをさせていただくようなことを今させていただいています。早い時期に本格導入になりますように今進めておる最中でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 近いうちにやられるということなんですけど、いつからやられるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今考えていますのが、でき得れば今年度を最終の試行としまして来年度本格実施ということで考えておる次第でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 昇級はどのように行われるかということで、昇級試験はやっていないということなんですけど、30年ほど前ぐらいからもうやってないということですか。行革の審議会の方で何か30年前からということなんですけど、それは間違いないですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 自分のことで申しわけありません。僕が係長になるときは試験がございましたので30年たってないと思います。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 人事評価、評価にはいろいろありまして、こういう試験というんですか、ペーパー的なものもあっても私はいいのじゃないかなと、公平性もあって。どうしても人の考えというんですか、それとちょっと公平性に欠けるんじゃないかなということで、昇級試験をされるというのはどうでしょうか、お考えはないでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、試験はどうかというお話でございますが、今、人事評価を試行しておりまして本格導入をしていきたいということでお話をさせていただいております。今、まずこれをやはりきちっとすべきであると考えております。


 試験につきましては、いろいろな諸問題があると思いますが、この辺は頭の中には入れておかなきゃいかんことかもしれませんが、今はまず人事評価ということを考えていますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それと、各種公的資格ということで、スキルアップの一環で取得を私は奨励した方がいいんじゃないかということで、今二つほど奨励しているということなんですけど、もっと職員採用でも最近の採用試験では一般職しか募集していないようなそういう感じなんですけど、専門職、技術職の採用ということは考えていないんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ことしの場合は、一般職、保育職、それから保健、あるいは消防というのは考えておるような状況ですが、一般職だけではないと考えております。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) すみません。私が思っていたのは、消防とかじゃなくて、例えば土木だったら土木の技師とか、建築だったら建築の技師とか、そういうふうにちょっと考えましたもんでそういうふうにしました。その辺はどうですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 以前、技術職の職員を採用しておりました。ここは一般職のみでございます。技術職の部分が必要かどうなのかというような部分でございますが、これは採用試験日、あるいはそれぞれの職場の要望、要求というんですか、職員要望、要求というのをまとめますので、そうした部分の中で必要と判断すれば考えていく部分が出てくると思うんですが、そうした要望がないとするならば一般職の採用になっていくかと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それと、先ほどのスキルアップなんですけど、資格を取るということで、その資格を取ることによって手当というんですか、その辺はふえるのでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今のところ特にございません。資格を取ったから何かの手当がつくとか、給料を上げるとか、そういう仕組みはございません。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) やっぱりスキルアップするために手当、やっぱり働いている以上、給料アップしたいということで、技術をつければ給料が上がるということで、その分知識がふえて町の仕事というんですか、それに役に立つんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 資格を取ったから何々手当をつける、何々を上げるということはいろんな部分の職責において差が出てくると思います。そうした部分ではなくて、自分が今の仕事をうまく遂行していくための知識の向上ですから、自分の勉強になる、あるいはその資格になっていくと考えておりますので、今のところ資格を取ったから何かをプラスするという考えはございません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 最後に、人材育成は自治体の職員力、組織力をつけるには人材育成が欠かせません。組織経営にあっての重要なポイントは、人材をいかに育成し活用するかにかかっています。一般的に経営資源は人、物、金、情報だと言われております。このうち物、金は一定のものですが、人はどのように能力開発をし、意識を引き出すかによって発揮される力は大きくもなれば小さくにもなります。そして、物、金、情報を使うのは人であり、それを生かすのも殺すのもすべて人次第です。行政運営における経営資源としての人の重要性を再認識し、人材の育成と活用に取り組まなければなりません。これは岸和田市の人材育成基本方針人事考課制度マニュアルに書かれておりました。


 こういうことだと思うんですけど、最後に町長はこの人材育成についてどうお考えですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 一つは、先ほどからお話していますように、まず職員が力をつければ人材というものは上がってきますし、その職員が力が上がってきてまとまれば、それが組織の力になってくる話でございますので、まずは職員の力をつけて、それを一つの組織としての組織力にしていく、これが住民サービスの原点だと僕は思っておりますので、そのようなことで答弁とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 2項目めとして、安全で快適な道路について。


 岩作地区の区画整理のされていない既成市街地や集落内の狭隘道路についてお伺いします。


 1番、緊急自動車が通れないような道路について町としてどうお考えでしょうか。


 2番、町として狭隘道路を解消する対策はあるか。


 3番として、認定道路とそうでない道路との違いは何か。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(田中憲二君) それでは、1点目と2点目でございますが、関連がありますのであわせて答弁させていただきます。


 緊急車両が通れないという現実的な問題に関しましては、地域にお住まいの皆さんが安全かつ良好な生活環境を維持する上で地域の課題であると認識しております。


 既成市街地や旧集落における狭隘道路につきましては、本来であれば、その路線の沿線地権者が建築時のセットバックにより道路の幅員を確保した上で順次町において道路を整備していくものと考えております。


 狭隘道路対策として有効な手段といたしましては、区画整理などの面整備事業や地区計画などがありますが、既成市街地においてはそのような手法を用いることが難しいため、さきに述べましたとおり、路線ごとに整備を進めることになると考えております。


 3点目につきましてですが、認定道路とは、道路法第8条第1項に基づく道路であります。そうでない道路とは、赤道や農道などがこれに当たると考えております。いずれの場合も町が管理を行っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 狭隘道路、本当に旧市街地、私の近くもそうなんですけど、道路が狭くて緊急自動車、消防車、それから救急車も一緒ですけど、通れない箇所がまだまだあります。救急車が通れなくて命を亡くすとか、間に合わなくて亡くすとか、火事のときに消防車が入れないとか、いろいろ消防活動、消火活動もできないとか、そういう不便を感じております。


 先ほど建築するときにセットバックして、それで中心から2メートルセットバックして4メートル道路にして、それで道路を広げていくというお話なんですけど、それでは新築するのに住宅は30年から40年かかります。それを待っていたらなかなか道路が広がっていかないと思うんですけど、何かほかに対策はないのでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部次長。


○建設部次長(野田康司君) 対策というんですか、これは長年、町と地元の課題ということで進んできたわけなんですけど、先ほどちょっと答弁の中で地区計画という制度があるんですが、これにつきましては、これも時間のかかることで、今、長久手では3地区、地区計画を制定しているんですけど、そこはでき上がったところ、あるいはこれからつくるところを規制をかけていくということで、意外に地権者がお一人か法人でお一人とか、そういうことでやりやすかった部分があるんですけど、ただ、今の旧市街地の中で地区計画という制度も当てはまるわけなんですけど、それも例えば道路に関しては、道路の線引きをして、将来、例えば建てかえとかになったときに、その線に沿って家を建てていただくということで、これもかなりの時間がかかることだと思います。


 いずれにしてもこれは地元と町だけではなかなかできません。地元の地権者との用地の協力とか、いろんな中でやっていく必要があろうかと思いますけど、今すぐどうこうというのはなかなか難しいのではないかと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) こういうのはどうでしょうか。町の方で都市計画道路というのを設定していただいて、それでやった方が早いような気もしますけど、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部次長。


○建設部次長(野田康司君) なかなか都市計画道路を整備するというのは、都市計画決定も必要になってきますし、また、じゃあその用地をどうするかと、いろんな問題があるということで、本来でいくと区画整理が一番早いんじゃないかなと思うんですけど、ただ、岩作集落については、家が密集していますもんですからなかなかそれは難しいということで、都計決定、道路を決定するというのはなかなか至難のわざじゃないかなと、このように思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 先ほど認定道路とそうでない道路の話がありましたけど、町に私道がありまして、それを寄附したいということで申し入れまして、それで認定道路にはなってないんですが、それを町に寄附してきちっと整備してほしいというお話のときに、町としてはその寄附は受け入れていただけるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部次長。


○建設部次長(野田康司君) 基本的に道路として寄附を受けるのには、まず4メートルを確保できると通り抜けできる。行きどまりですと行ったら帰ってこないということでできませんから、二つの条件が整えば検討させていただきます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 3項目め、美しいまちづくり条例について。


 長久手町は、本町の環境を生かした魅力あるだれもが住みやすい美しいまちを実現するためにこの条例を制定しています。そこでお伺いします。


 1番、魅力ある景観とはどのようか、また、景観づくりの実施状況はどのようですか。


 2番、町として緑を残す、保存するためにどのような対策をしていますか。


 3番、市街化区域の緑化対策はどのようですか。


 4番、環境美化重点地区とはどのような地区か、また、現在どこを指定していますか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(田中憲二君) それでは、4点にわたりましてお答えさせていただきます。


 1点目ですが、魅力ある景観とは、魅力的な町並みの創設や魅力的な里山を保全していくということが必要であると考えております。実施状況といたしましては、平成17年に長湫南部土地区画整理区域全体を住宅環境を確保する目的で地区計画条例を制定しております。


 なお、このほかに長久手町ではさつきが丘をはじめ三つの地域で地区計画条例を制定し、魅力的なまちづくりを行っております。


 また、平成6年から平成10年にかけて石田の交差点から杁ヶ池の交差点までの図書館通りを景観整備事業としてモニュメントの設置や壁画のレリーフ、友愛橋の設置などを行い、魅力的な景観づくりを実施しております。


 2点目、3点目ですが、関連しておりますのでまとめてお答えさせていただきます。


 長久手町みどりの条例に基づき、保存樹木、樹林の認定、生け垣花いっぱい事業の補助、出生、新築に伴う記念樹の配布、土取り行為などの開発行為者との協定書の締結、緑地保護のお願いの啓発文書の発送などの対策をしております。また、市街化区域では、美しいまちづくり条例に基づいて敷地面積の一部を緑地として設けるように規定するとともに、建築物、工作物の屋上、壁面緑化に対する助成する制度を設置しております。さらに、長湫南部土地区画整理事業においては、みどりの条例の推進を図るため、約5ヘクタールの用地を都市計画決定し保全しております。


 4点目ですが、環境美化重点地区とは、環境美化の現状、地域の特性及び住民等の取り組み状況を考慮し、当該地区内の住民、事業者、関係団体等の意見を聞いて指定するものであります。環境美化重点地区は、現在指定はありません。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 美しいまちづくり条例、長久手町が美しいまちになるようにということでつくられた条例です。それで、今、景観ということで景観計画というのがあるんですけど、景観計画は今どのような実施状況ですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 美しいまちづくり条例は、もちろん御指摘のように平成17年に制定されておりますが、景観計画につきましてはまだ案の状態でございますが、景観計画案というのができております。これは美しいまちづくり条例に基づきまして、緑の基本計画や土地利用、そのほかのマスタープラン、あるいは総合計画と連動して景観計画を決定するということになりますが、まだ案がとれてない状態で、これは最終的に景観計画として認定するという作業が1点必要になってまいります。ただし、今までの作業として住民のワークショップとかを含めまして景観計画の案まではできているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) この景観計画、景観法が平成16年12月に施行されて、それで景観行政団体になりまして17年に案ができているんですかね、違いますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 景観計画の案は19年です。ですから、今、景観計画案というのは、町内全域を景観計画区域ということで定めて、町の景観区域と里の風景区域ということで地域を分けて設定した案の状態がまだ続いておりますが、計画としてはでき上がってはおります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ことしは21年なんですけど、いろいろ景観の歩みということで、昭和60年、さつきが丘とか、先ほど言われていたやつが続いているんですけど、まだいまだに案しかできてないということなんですが、その後の状況というんですか、実施状況はどのようになるんでしょうか、計画。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) それぞれのいろんな条例、あるいは要綱、マスタープランというのがあるわけですが、景観に関しては、実際の先ほど申し上げた地区計画等では順次開発に伴って地区計画を設定しておると。いわばそれは地区計画制度は新市街地の部分については必ず南部をはじめ景観計画の中にも南部ということで連動してくれておるわけですが、設定しておると。全体の景観計画というのは、まだ案ということで案がとれていない状態であるということでございますが、でき上がってはいるということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 案ではなくてしっかり計画していただいてやっていただきたいと思います。


 美しいまちづくり条例ということでこういうことがあります。住民の責務ということで、住民は美しいまちづくりに主体的に取り組むとともに、町の実施する美しいまちづくりに関する施策に協力しなければなりませんということで、緑を残すというのは非常に大切だと思います。ただ、だんだん市街化が進みまして、例えば私有地、森が個人の森林というんですか、森が残っていまして、それでその近くに家が建って、それでいろいろ苦情というんですか、落ち葉が落ちてくるとか、それから虫が飛んでくるとか、そういうような苦情があったときに、地主さんは困って近隣に何とか迷惑にならないようにということで樹木を切るような状態になってきます。そうすると、長久手町からは美しいまちづくり条例があるから注意をされて切らないでほしいと言われます。そして、切ってしまうとどうして切ったんだという苦情がまた来たりして、この樹木を残すためには、やっぱり個人の方が持って、先祖伝来というんですか、先祖のものということでずっと受け継いで持っている山なんですけど、そういう山を残そうと思ったら、やっぱり維持管理費用がかかります。そういうのには町としても残していきたいということであるならば、例えば補助金とか、保存樹木なんかは補助金が少しだけ出ているような状態だと思うんですけど、そういうところもきちっと補助金を出すなり、お願いするなりしたらどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 長久手の今、景観のことをお話した上で、全体的にどこを残すかというのは、一つは総合計画で鈴木部長が何回か御説明をこの議会でもしましたように、木望の森構想というようなこともございますので、平成こども塾一帯の周辺で少し緑を残していこうと。それは公的な部分である程度残さないとなかなか私的な部分では完璧な制限はできないということもございますので、そういうふうな構想を進めるよということも述べたと思うんですが、今言われた点につきましては、まだそういった具体的なとこまでは施策は詰めておりませんので、また参考にさせていただいて、どういった保存手法があるかということについては検討したいと思います。


 先ほど私、認定というような景観法が言いましたが、これ条例化ということで最終的には案がとれると。これは平成16年の景観法に基づいたものですので、最終的には案というのがいいかげんという意味ではなくて、案という状態でできておりまして、これを最終的に条例化をすると案がとれて計画というふうなことになるということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 先ほど市街化の方で住宅地にある基準を設けて緑地にしていただくということなんですが、その基準はどのぐらいの割合の緑なんですか。


○議長(川合保生君) 建設部次長。


○建設部次長(野田康司君) これは長久手町みどりの条例の中で、例えば共同住宅等とすると、店舗等を建てる場合、そこの中である基準が定められております。まず、共同住宅につきましては、まず敷地面積の3%をまず確保してくださいよと、それプラス例えば10戸なら掛ける10平米で100平米を計画してくださいよということで指導させていただいております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それと、区画整理が南部というんですか、長湫地区の方では進んでいまして法律で決められた公園ができていると思うんですけど、先ほどもお話がありました公園がいいのか、学校がいいのかわかりませんけど、やっぱり緑を残すということは目にもやさしいし、皆さん住民として暮らしやすいというんですか、だから、市街化区域、例えば保育園になるのか学校になるのかわかりませんけど、さっきの芝生化も進めていかれたらどうかと思います。


 それと、生け垣設置補助金、それから花いっぱい事業補助金の利用というのは、これの利用状況はどのようでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部次長。


○建設部次長(野田康司君) ちょっと訂正します。先ほどみどりの条例と言いましたけど、美しいまちづくり条例の間違いでした。おわびします。


 今の花いっぱい事業につきましては、20年度の実績につきましては31件であります。それと、あとこれに対する緑化対策として、生け垣設置条例については5件等ありました。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 最後にします。環境美化重点地区とこの美しいまちづくり条例の中でうたっています。21条、町長は、環境美化の推進を図るため、特に必要と認められる地区を環境美化重点地区として指定することができる。町長は、必要があると認めるときは環境美化重点地区を変更し、またはその指定を解除することができると。町長は、環境美化重点地区において環境美化の推進に関する施策を重点的に実施するものとするとあります。環境を生かした魅力あるだれもが住みやすい美しいまちを実現するために、この条例を制定しているものですから、環境美化重点地区を指定していただいたらどうでしょうか。環境美化を推進してごみのないまちづくりをしてはどうかと思います。例えば地区としてというか、道路というんですか、万博記念公園へモリコロへ通じるグリーンロードとか、冬のイルミネーション事業をされる図書館通りとか、この指定はどうでしょうか、考えられませんか。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) この地区のかわりに長久手町衛生モデル地域指定を行っております。本年度、21年度につきましては、9自治会で指定をさせていただいております。これも一緒のことでごみ集め等していただくと、私どもごみ袋を差し上げまして、申請どおりやっていただけではごみの回収等をやらさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 ないようですので、これをもって加藤和男議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、6月17日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。





                 午後4時25分散会