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愛知県 長久手市

平成21年第2回定例会(第3号 6月15日)




平成21年第2回定例会(第3号 6月15日)





平成21年第 2回定例会





 
          平成21年第2回長久手町議会定例会(第3号)





平成21年6月15日(月)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       吉 田 ひでき 議 員


       じんの 和 子 議 員


       伊 藤 祐 司 議 員


       田 崎 あきひさ議 員


       川 本 勝 幸 議 員


       加 藤 たけし 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 丹 羽 茂 雄


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   12番  水 野 とみ子   13番  川 本 勝 幸


   14番  前 田 幸 明   15番  浅 井 たつお


   16番  加 藤   武   17番  水 野 竹 芳


   18番  伊 藤 祐 司   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


  町長        加藤 梅雄  副町長      加藤 具己


  まちづくり推進部長 鈴木 孝美  総務部長     福岡 久申


  生活環境部長    加藤八州夫  保健福祉部長   加藤  勝


  建設部長      田中 憲二  消防長      伊藤 正彦


  まちづくり推進部付自治組織調整監 生活環境部次長  戸田 鐘嗣


            松原 幸雄


  保健福祉部次長   加藤 善長  建設部次長    野田 康司


  企画政策課長    加藤 正純  財政課長     山下 幸信


  教育長       青山 安宏  教育文化部長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 補佐兼議事係長兼庶務係長


                            吉田 弘美





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は、20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員1人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただき、各質問項目に対する再質問の回数制限は、これを設けないことといたします。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については、発言を認めないことといたします。


 なお、個人質問の発言は、通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、個人質問に入ります。


 まず、吉田ひでき議員の個人質問の発言を許します。8番吉田ひでき議員。


            [8番 吉田ひでき君質問席登壇]


○8番(吉田ひでき君) おはようございます。質問をさせていただきます。


 1項目め、福祉施策の向上について。


 昨年5月より救急医療情報キットの配布施策が、東京都港区でスタートされました。予算もあまりかからない施策のためか好評で、各地の自治体が同施策の対応を進められています。本町でも対応をしていただきますと、住民皆さんの安心施策向上の一つになると思います。本町も早期の対応を望み、本町の関係する消防署、安心安全課、福祉課はこの救急医療情報キット施策についてどこまで情報をお持ちであるかお尋ねいたします。


 ?東京港区で始まり全国に広まりつつある安心施策、救急医療情報キットを本町関係課は知っておられますか。


 ?もし御承知であるなら、救急医療情報キットとはどのようなものですか。


 ?どのようなところに設置がされていますか。


 ?それはなぜそのような場所に置かれますか。


 ?どのような人が主に対象となり配布されていますか。


 ?キットはどのような機関で配布がされておりますか、もし御承知であるならお答えください。


 本町の障害者福祉施策は、第2次障害者基本計画に基づき、第1期障害福祉計画から先日6月10日に各議員にも配付いただきました第2期障害福祉計画へと進んでいく予定となります。「支え合う思いやりのまち・長久手」と計画にはうたわれています。関係者の方々にはアンケートの協力を願いました。アンケートに協力いただきました皆さんに期待だけをさせる障害福祉計画となってはやはりいけません。確認のために質問をさせていただきます。


 1期から2期へと続けられていく障害福祉計画の進捗状況と今後の予定などはどのようかをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、福祉施策の向上につきまして2点御質問いただいておりますので順次お答えしたいと思います。


 まず、最初の?につきましては、?から?を含めてお答えしたいと思います。


 まず、救急医療情報キットのことにつきましては、町はインターネットでわかる程度のことは承知しております。


 次に、?障害福祉計画の進捗状況でございますが、障害者自立支援法の施行を受け、平成18年度に向こう3カ年の第1期計画を策定いたしました。この計画において各種障害福祉サービスの状況として、自立支援給付サービスについては、平成23年度までに旧体系サービスから新体系サービスへ移行する必要がありますが、まだ新体系サービスに移行できてない事業所があることが問題となっております。この自立支援サービスのうち、児童デイサービスは当初予定よりも利用増となっており、地域生活支援事業のサービスでは、地域活動支援センター事業と日中一時支援事業が徐々に増加しております。今後は、この現状を踏まえ、新体系サービスへの迅速な移行と各サービスの利用促進を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、?の方なんですが、インターネットで調べていただいているということなんですが、全くこの状況はどのような、?、?、?、?、?のこれは御承知いただいているんでしょうか、お願いします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほど答弁させていただきましたように、インターネットの情報については承知をしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、インターネットで調べていただいているような形で、御興味といいますか、よい施策かどうかのような判断はされるようなことはなかったでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この内容につきましては、現状がよくわかりませんので、この内容を拝見したところでございますので、いいかどうかというのはちょっと今のところ判断できておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 寂しいあれでしたけど、そうしましたら、平成21年6月1日付の東京港区の65歳以上の方の数は3万5,267人と発表されておりました。港区では「安心と安全は冷蔵庫の中から」とキャッチコピーをつけてホームページにもわかりやすいポータルサイトをつくり情報発信をされ、関係する住民の方々にキットを配られております。これは冷蔵庫の中にいろんな医療情報を入れるキットなんですが、私もインターネットから調べて港区の方に問い合わせもいたしました。そして、手に入れたのがこういう情報キットになります。港区に問い合わせをいたしましたら、冷蔵庫の中に入れる筒の製造会社、玄関や筒の外側に張るシールの製作会社、冷蔵庫に張るマグネットの製作会社の各会社の会社名を担当課に尋ねましたら、製造元の会社の連絡先も教えていただきました。それでこれを取り寄せたんですけど、このキットですね、一つつくるのに大体どれぐらいかかるか、保健福祉部長、想像で結構ですのでお答えいただけないでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 想像ということですけど、ちょっと単価等につきましては不確定な部分がございますので答弁できません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 取り寄せたサンプル商品に添えられていました価格表を見ますと、発注の本数にも関係しますが、何千本単位の発注になりますと、ワンセットつくるのに200円までにはかかりませんでした。200円前後で住民の皆さんに安心が配れる施策となっていくと思います。福祉部長や消防長は本町でぜひ愛知県内の他市町より早く対応していきたいというような思いにはなられないでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 本町につきましては、それとはちょっと違いますけれど、高齢者実態把握調査というのを毎年実施しておりまして、その中で要援護者の把握をしておりまして、緊急の場合はその方の情報がわかるようになっておるということで、それで対応しております。


 ちなみに後期高齢者の世帯は267世帯、それから独居の方は880世帯ということで、ここにあるような情報は既に持っておりますので現在のところは考えておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 独居の方の情報を持ってみえるということですが、これはお家でお一人でもし体調が悪くなられて消防署の方に連絡をとられたあとに、それ以上に体調が悪くなって御本人お一人であっても状況がわかりづらいとか、そういうときのために役に立つようなものです。


 6月12日の中日新聞の朝刊の名古屋東版の記事に、「65歳以上の高齢者人口が6,000人以上になったため、長久手町は地域包括支援センターを新たに新設する」との記事が出ておりました。本町も65歳以上の方々が6,000人もみえるようになったということです。全く単純な計算をいたしまして、例えば6,000人分1本200円で120万円ほどの施策となります。これは全く単純な計算です。例えば消防や福祉部の方からこういう提案が総務部会計担当の方に上がりましたら、そのようなことは会計総務部の方としてはぜひ取り入れてみたいなというような思いにはなっていただけないでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 突然まいりましたけれども、そういうお話があれば、そのときまたその内容等を審議させていただきまして検討させていただくことになると思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 東京の港区では、このキットは障害者の方々にも配布されていることをつけ加えておきます。


 さきの5月28日の臨時議会では、議員の報酬、費用弁償、期末手当の関係する条例が変更されました。特別職の皆さんも同じです。今回、議員の額で133万円ほどですか、特別職で49万円ほどが減額となっております。合わせて182万円ほどになるかと思いますが、ぜひこのような予算ができたときに安心福祉施策として対応されますと、町長、また副町長の株が今まで以上に一段と上がると思いますが、このような施策は突然ですが、どうでしょうか、副町長にお尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) ちょっと次元の違う話なんでお答えのしようがありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、減額された額はどこへ吸収されて言ってしまうんでしょうか、教えていただけないでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 減額というのは、この間の議会の中で質問をしていただきましたけれども、これすべてに関しては一般会計の中に入っておりますので、そちらの方で利用させていただきますが、今のところはその額というのは当初予算の中で入れてありますので不用額になっていくことになると思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 最後に町長に伺います。


 議員の減額分だけでも結構です。133万円ほどですか、理由をいただくことを考えまして、議長と御相談をいただき、本町も救急医療情報キットの配布施策に取り組んでいただけるよう再度御提案だけでもさしていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 趣旨が違うことなので御意見としてお伺いをいたしておきます。


○議長(川合保生君) 吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 加藤町長にもお尋ねしたいんですが、答弁はいただけないでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 新しい情報というのはみんなそれぞれの理由があってやっておられますので、それなりの成果は上げていらっしゃるんじゃないかなと思いますけど、私どもの方は、先ほど保健福祉部長がお答えしましたように、東京都のような人口じゃありませんので、日ごろのそういった高齢者のスキンシップといいますか、タッチが大事だと思っておりますので、そういうことからいろんな施策を今講じようとしているわけであります。


 これは一つの御提案でございますので、先ほど副町長も言いましたように、お聞きして、これが是となれば、そのようになると思います。その点を御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、?の方に移らせていただきます。第2期障害福祉計画の作成には、アンケートやヒアリングの回答をいただいています。計画書の中には、障害の方々や御家族の声が今回書き込まれています。先ほど部長の方からもいろいろと御答弁をいただきましたが、また個別に質問をさせていただきます。


 この間配られました計画の中に多くの声を聞いた以上、少しでも早く対応していくことが私たち町政、行政に携わる者の責任であると私は思います。ほかの議員の皆さんもお話はいろいろと聞かれていると思います。御家族皆さんのお声を直接聞かせていただきますと、やはり切実な問題ばかりです。中に書いてあるところを少しお尋ねさせていただきます。


 第5章の地域生活支援事業の目標量の計画の中にあります利用者の声がありますが、町外問わずさまざまな場面で対応できる情報が欲しいと言われておりますといいますか、今までの情報発信の対応はどのようにされてきたのでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 障害者自立支援法は非常に複雑でなかなか理解できない制度でございますので、本町につきましては相談事業を委託しております。それで、知的、身体につきましては、ハートフルハウス「おかげさん」というところへ委託しています。それから精神障害者につきましては、柏葉というとこに委託をしておりまして、そこを中心に制度の趣旨、あるいは説明、それからつなぎという形で現在やっておりますので徐々にそのあたりが理解されてきているかなというふうに思いますし、また、あらゆる機会にその方たちを出席させまして説明会など等々やっておりますので徐々に浸透しているというふうに思っております。さらに今後ともこのあたりを強化していきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、中の項目に町内にいるすべての障害のある人に対応できる体制があるとよいともまた言われておりますが、今現在ある組織が機能はしているということでよろしいんでしょうか。機能していないからまたこういうお声が出てきたということなんでしょうか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、今の質問でございますけど、障害者自立支援法が導入されまして平成18年から導入されました。しかしながら、まだまだ施設、あるいはサービスが不足しているということでございますので、現状は長久手町内の事業所、あるいは近隣の事業所を利用しているというのが現状でございます。それと、自立支援法によりまして非常に希望者がふえたということでございますので、そういった部分ではややサービス等が不足しているかなというふうに思いますので、今後、計画に沿いまして不足している部分、あるいはいろいろ課題等もございますので、それについては解決できるような形で進めていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、進めていきたいという今、部長の御答弁なんですが、かなり見込みとしてはこの3年間の間に安心しておれるんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) サービス面からいきますと、先ほど御答弁させていただきました児童デイサービス、あるいは地域活動支援センター、それから日中一時支援という身近な事業につきましては非常に伸びているということでございます。


 ただ、施設対応ということでまだまだ先ほど答弁したように半数の事業所は新しい法律に移行していないということでございまして、旧体系でやっておりますので、そのあたりはまだ問題が残っておりますので、そういったことも含めながら支援をしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、中に移動介護の制限が多いため、もう少し利用しやすい環境にしてほしいとの御意見もありますが、今後はどのように対応をしていっていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 移動介護につきましては、やはりアンケートの中で意見がございまして、もっと使いやすいものというのもございました。こういったことも課題としておりますので、今後ともそういったことにつきましても検討材料ということで進めていきたいと、このように思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、またくどいようになりますけど、子どもの自立をさせるためにも、1人で行動させるためにも移動介護のようなサービスの利用を使いやすくしてほしいと言われておりますが、本町としましては、この3年に今の御答弁をお聞きしましてまだ不安な部分が多いかと思いますが、どのようなことに力を入れていっていただきますと計画に沿っていけるんでしょうか、単なる予算だけの問題なんでしょうか、事業所の数とか、そういう問題なんでしょうか、お答え願います。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この問題につきましては大きく分けて二つあるということです。


 一つは、国の制度の問題でございます。国の制度の問題につきましては、利用者の負担というのもございますので、現在、国の方では、応益負担から応能負担ということで、いわゆる所得に応ずる、そういった負担でいくという考え方も示しております。


 それから、問題となっております発達障害者の方も自立支援は対象となるということ等々さまざまな問題を今抱えておりますので、それは国が今検討の中でやっておりまして、これにつきましては順次修正をしていくということは聞いております。


 それから、町につきましては、そういった状況の中で、国が基本的な考え方を示しておりますので、それに合った形で町としては使いやすいような環境にしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) ヒアリングの中の声の中にも、また別のところにも書かれているんですが、介護している家庭の状況の把握とサポートをお願いしたいとあります。これはどのように対応されていくと、本町単独でもできることはできると思うんですが、どのように判断をされておられますか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今の家庭の状況把握やサポートにつきましては承知しております。それで、特にこの問題につきましては、障害者の児童が長期休暇、いわゆる夏休みのときの一時預かりの延長、そういったことが問題になっておりますので、これにつきましては町のできる範囲の中で検討していきたいなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) できる範囲というところをかなり期待をしたいと思います。このようにたくさんのアンケートをとられまして、皆さんちゃんとアンケートも返していただいております。また、これがこのように計画書の中に今回書かれておりますので大変前回と比べますといい方向に進んでいると思いますので、ぜひ町長も障害の方々にもう少し目を向けていただきまして、福祉の町・長久手と言っていただけるように、障害者の方や御高齢の方からみずからが本当に住みやすい町だと言っていただけるようにしていっていただきたいと思うんですが、もう一度確認だけですが、3年で何かやり残すようなことはあってはならないと思いますが、安心して住める町にしていっていただけますでしょうか、お願いします。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) さまざまな課題を抱えておりますので、そういったことも少しずつ解決する中でこの計画に沿ってやっていくのが我々の職務だというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。次の項目の質問を許します。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 2項目め、安心・安全施策の向上について。


 住宅用火災警報器の設置が法律によって義務づけられ、この6月で2年が経過します。以前にも質問をいたしましたが、安心・安全施策向上のために再度お尋ねします。


 ?町内の住宅用火災警報器設置状況を把握するためにどのような活動と努力をされていますか。


 ?平成21年4月1日現在、何パーセントほどの設置率ですか。


 ?各地自治体では、住宅用火災警報器の設置について助成金を対応し、安心施策の向上に取り組まれているところが多くあります。そのような自治体があることを消防署、安心安全課、福祉課、財政課は御承知されていますか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。消防長。


○消防長(伊藤正彦君) それでは、2項目め、安心・安全施策の向上について3点の御質問をいただきましたのでお答えをいたします。


 まず、1点目でございますが、町民まつりやその他の町民が多数集まるイベント等の機会をとらえまして住宅用火災警報器の普及啓発活動を行っております。その際に設置状況等の聞き取り調査を行っております。


 2点目ですが、本年4月17日、総務省消防庁が全国各地の推定普及率を発表いたしました。長久手町につきましては62.7%でおおむね愛知県の普及率の平均と同様でございます。


 3点目でございますが、障害者等につきまして、地域支援事業等の中で対象としている自治体があることは承知をいたしております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、お尋ねします。


 総務省の発表を今の消防長はお答えいただいたんですが、これは長久手町からある程度数字を拾っての届け出の出てきた数字ととらえてよろしいんでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) その件につきましては、本町から調査の結果のデータを国の方に送ったもので推計をされております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、その数字は本町は何によって拾われた数字になるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) それにつきましては、聞き取り調査の結果だとか、それから新築住宅の件数、率ですね、それから既存宅の件数等々の割合を全国一律に掛けた、その地域によっての違いの数値を掛けたもので推定をしたいということです。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、推定という数字のとらえ方でよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 聞き取り調査等々の結果を踏まえて国の方が一定の率を掛けた推定の普及率でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、愛知県では県知事政策局長名で県政世論調査の結果が平成20年12月に発表されております。それは3,000人ぐらいを対象にされた世論調査の結果です。この中の項目に今回の住宅用火災警報器の設置状況の項目もありましたが、消防長は御確認をいただいておりますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 確認をいたしておりません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) ちょっと残念な答弁をいただいたんですが、これは私は長久手消防署の中のホームページから順番に伝っていって愛知県の世論調査の報告といいますか、発表状況を見たんですが、そうしますと、愛知県の調査での設置状況は何パーセントも御承知されてないということになりますが、愛知県の数値はかなりまだ低かったんですが、本当に長久手がこの62%でよろしいんでしょうか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 私が今御答弁申し上げてますのは、それぞれの市町のデータを国の求めによって報告をしたもので国が処理をした設置率でございます。


 議員お尋ねの部分につきましては、平成20年の末ということですので、私どもが国の方に提供させていただきましたデータの調査日は平成21年の3月ということで時期のずれがございます。その間に設置率の変動もあるやに思いますが、愛知県のちなみに平均は63%という結果が出ております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、日にちのずれでパーセントが上がったということで質問をさせていただきますが、つけてない御家庭の理由に、私が調べました愛知県の調査の方でですと、価格が高いからつけてないという方のパーセントが41%でした。もう一度本当に60何%になるかの本町独自で一度設置状況を調査されるということも必要かと思いますが、消防長はそのようには思われませんでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) お尋ねの調査の件でございますが、この制度が発足、また義務化する前の段階から通算で8回聞き取り調査を行っております。そういった中で、義務設置になったあとですね、義務化されたあとの平成20年6月1日以降に4回の聞き取り調査をしております。地域さは若干ありますけども、徐々に上がっております。56.1%、59.1%、また場所によっては80%という数字も出ております。こういったところから普及啓発が徐々に浸透して設置していただいておるというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、お尋ねします。


 本町は住宅用火災警報器の設置の補助などはされておりますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 当然補助はいたしておりません。理由としましては、自己責任で設置をしていただくというのが原則でございますので設置補助をいたしておりません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 各地の自治体では警報器の設置に補助金の対応もされているところがかなりあります。本町は毎年何千万もする電飾事業ができる裕福な町です。住民の安心・安全のためなら火災警報器の補助金の対応ぐらいは難しいことではないと私は思います。町長はそのようには思われませんでしょうか。ぜひ住民の安心・安全のために住宅用火災警報器の設置に補助金などを検討していただきますと住民の方は安心できるかと思いますが、町長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 先ほど消防長がお答えしましたように、既に約3分の2の方が設置をされております。残り3分の1の方に補助をしていくというようなことはいかがなものかというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 先ほどの愛知県の調査なんですが、高いから買えないという方も41%載っておりました。本当はつけたいんですけど、お金のことを考えてつけれないという方もおみえになると思います。電飾もいいかもわかりませんが、本当に安心・安全のためならそのような冷たい答弁はしていただきたくないと思いますが、町長の御答弁をお尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 短絡的にその部分だけをとられて金があるから出せとか、そういう私ども政策としては、町全体がいかなる将来発展をしていくかというところに着目しておる中で福祉政策も入れていくわけですから、そういう細かいことを私も一々取り上げるというわけにはいきません。警報器の必要性は確かに必要だと思います。今、火災ということになりますと大抵焼死者が出るという、私はそういう新聞とか報道はいつも目にしておりますので非常に重要なことだということはよく理解しておりますし、また、町民の皆さんたちもそのように理解していらっしゃると思うんです。ですから、いつも言われるみずからが守らなければいけないと、火災にしましても防犯にしましてもですね。そういうやっぱり観点からいくと、何もかもすべてが公共がやると言えば、全部そのようになっていくかと言うと、そうとは限らないような気がいたします。ですから、この点については、今まで副町長以下お答えしたとおりで、今すぐということは考えていません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) ありがとうございます。今すぐとは無理と言われましたが、先々にはもし本当にお金に困ってみえてつけたいけれどつけれないような方がおみえになられましたら、そのことは考えていただけるんでしょうか、最後お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) だれが答えます。町長。


○町長(加藤梅雄君) それは今お答えしたとおりでして、その家庭、家庭によって判断してつけていくというわけにまいりませんので、先ほど申し上げたとおりであります。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。では、次の項目の質問を許します。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 3項目め、環境施策の向上について。


 2005年に我が町で開催された環境万博「愛・地球博」よりはや4年が経過します。来年2010年には上海万博、愛知県ではCOP10も予定されています。本町にとりましては、博覧会後のリニモの問題が話題になるだけではいけないと思います。積極的に本町から新しい施策の発案が発信できることが何かあると思います。環境施策は、ごみの問題から生き物までに関係することで幅も広く、担当課にはいろいろと努力をしていただいております。しかし、一層の向上を期待しますのでお尋ねいたします。


 ?、平成20年度環境目標達成状況と今後の課題などは何かお尋ねいたします。


 ?、環境対策・エコロジーなどを意識した町公用車、通勤車両などの現状と、今後の予定、課題などは何かについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 環境施策の向上についてということで御質問いただきましたので、御答弁したいと思います。


 町ではISO14001の取り組み状況をホームページで公表しております。平成20年度の環境目標達成状況につきましてもそちらでごらんいただけますが、達成度についてはおおむね達成をしております。今後とも環境方針に基づき、しっかりとした目標設定と着実な実行ができるようPDCAサイクルを機能させながら継続的に環境保全と完全に取り組んでいきたいと考えております。


 公用車につきましては、更新時に天然ガス自動車やハイブリッド車、低排出ガスのものや軽自動車に切りかえるなど工夫をしております。また、職員の通勤車両等については、ISOの取り組みとして「ノーカーデー」を実施しております。今後は、第5次総合計画の分野別計画でも示しておりますように、低公害車の購入とか、ノーカーウィークの実践などを検討し、行政が率先して環境行動に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 環境の問題といいますか、環境施策はかなり幅が広い範囲だと思うんですが、かなり人事異動なんかもあるかと思いますが、専門的な職員の方はどれぐらいある程度定着したデスクといいますか、机につかれて進めていっていただいているんでしょうか。長い方はどれぐらい専門的に勉強なんかをしていただいておりますか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) すみません。専門的という意味はどういうふうにとらえたらよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) ある程度環境について一生懸命勉強といいますか、調べていただいているような職員の方のことを私は表現しましたけど。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) すみませんでした。環境につきまして専門的ということでございますけれども、一応環境課という課がございまして、そこの中で職員がしかるべき職務の内容について勉強しておるというところでございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 二、三年で人がかわられますと、庁内の環境にかかわってみえます方からもう少し専門的な方が必要ではないですかというお声が届いておりますが、その点について担当課はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 二、三年で人事異動ということでございますけれども、先ほどといいますか、目標といいますか、そういう目的・目標につきましては、きちっと記述がしてございますので、ある程度人事異動があっても対応できるという体制は整えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、先ほどもお話が出ました環境目標の達成の状況からお尋ねしますが、住宅用太陽光発電システム設置補助項目では×がつけられておりました。目標の20件に達していなかっただけのことかなと思いますが、長久手町の太陽光発電システム設置整備事業補助金交付要綱の現状ですと、他の市町よりもかなり早く補助金の取りやめ、来年の3月31日までとなっていますが、今、環境、自然、太陽光発電などエコに関してはかなり住民の方も意識が高い時代ですが、環境博覧会を行ったこの町がこのように早く補助金施策を打ち切ってしまってよいのかどうか部長の判断はどうなんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 住宅用太陽光発電システムの設置補助の項目が×だということでございますけれども、先ほど議員お答えのように目標よりも少なかったということでございます。20件を目標で17件補助をしたということでございます。


 それと、来年の3月までで補助金を打ち切るということについてでございますけれども、特にうちの方で補助金を打ち切るという考えはございません。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、要綱の附則のところを延期、延期という形で延ばしていっていただけるということでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 現在でもかなりの申し込み等ございます。今年度は20件の目標でございますけれども、それにつきましては今後とも引き続き進めていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、要綱の附則だけをこれを延ばしていっていただけるというとらえ方でよろしいですか。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 先ほどもお答えしましたように、引き続き続けていきたいというふうには考えております。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、省資源、省エネルギーの推進項目の中にありますノーカーデー、ノー残業デーとあります。職員の方々がお車を使わずに出勤していただけるというような日かと思いますが、ノーカーデーは。ノーカーデーの日でありますが、町内の在住のそれも幹部の職員の方が車通勤をされていますが、これはどうかということが、これ言っていいのかどうかわかりませんが、若い職員さんからクレームが届きました。副町長はそのような駐車場の状況を確認されたことはございますでしょうか、質問いたします。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 実は私もそういったときに通っております。それは例えば夜、不規則な帰りになるというようなことでそのようなことをしております。ただ、町内の幹部の職員がということはちょっとわかりませんけれども、ただ、幹部の職員であっても大部分の人はノーカーデーに協力をしていただけておるというふうに思っておりますけれども、ただ、公共交通機関の関係でどうしても南北関係というのがなかなか公共交通機関の便が悪いものですから、東西についてはかなりの方が協力をしていただいておるというふうに理解をいたしております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 副町長の不規則なお仕事と言われましたが、御自宅は遠いんでしょうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) それは人によって考え方が違うんでわかりませんが、私はそんなに遠くない、近いなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、今回の議長用の公用車や何台かの公用車の買いかえ補正予算が上がっています。今どき大きな排気量の黒塗りの公用車に踏ん反り返っている自治体の首長は時代おくれなのかもしれませんが、町長の公用車のセルシオは何?クラスのエンジンでどのようなガソリンを使用して走っているか、また保険料や自動車税はどれぐらい支払われているか町長は十分御承知で乗っておられると思いますが、行革を進められる気持ちがあってエコに意識をお持ちの町長であるなら、一番に手をつけてもいいかと思われるような今、町長公用車になっておりますが、排気量とか使用のガソリンとか年間の維持管理費は町長はどの辺まで御存じになって乗っておられますか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 町長公用車につきましては、保険については、任意保険は年間3万9,000円ほどでございます。使用するガソリンはハイオクだったかと思います。排気量につきましては、ちょっと現在承知しておりません。それから、購入が2000年の11月ということで10年弱でございますけれども、新たな低公害車への買いかえにつきましては、まだ車もそんなに古くはないというふうに認識しておりますので現状の使用をさせていただきたいと考えています。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 何?かわかりませんと言われましたが、これぐらいの車ですとまさか2000?で走る車ではないと思いますし、4,000?ぐらいではないかと思うんですが、4,000?でハイオク、トン数はかなりあるかと思いますが、町長それは十分知った上で乗っていただいているんでしょうか、町長に御質問します。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私は細かいことは正直言って知りません。ただ、今回社会情勢からいくと、かえてくださいよと、今はやりの低公害車にね。そういうことは何回も申し入れしとるけども、安心安全ということも大事だと。町長個人ではない、公人だからというような理由もございまして今年度予算には、先ほど話がありましたようにまだ十分使っていけますから、使うべきは使うのがそれも一つの方法かなということで、私は一応申し出はしておりますが、うちの職員たちがいろいろ協議した中で、そこまでやっても大して利益はないよと、また新しい車を買うことになるとお金が出ますので、今10年近く乗っていますから、廃車すれば古材といいますか、鉄骨の古材に等しい値段になりますので、そういうことで現状のままということでなっておりますので、これはひとつ御理解をいただくよりしようがないですが、私はそういうことを乗りたいから乗ってるとか、威張って乗ってるとか、そんなことは決してありません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、お知らせだけしておきますが、焼津の公用車の売り払いの入札の公示なんですが、トヨタのセルシオ、初年度登録が平成14年8月、走行距離が1万5,600キロ、車検の有効期限が平成21年8月29日、最低売却価格が180万円ですか、こういう市もあるということだけお伝えしておきます。


 全国の先進的な自治体の首長が、公用車は手入れが行き届いており、車の売却価格が高く売れるうちにと公用車を売却されることをよく耳にします。本町も町長が今の御答弁のような形ではなく、思い切ってわざわざ次の車を買わなくても今ある車に乗りますというぐらい言われますと拍手喝采が住民の方からあるかと思いますが、やはり最後まで乗りつぶすことがよいというふうに町長は御判断されますでしょうか、もう一度お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 公用車の件につきましては、町長が先ほど申されたとおり、私どもの方にも買いかえという話がまいっております。ただ、先ほど町長申されたとおり、安全の面、あるいはそうした経費の面等も考えまして、購入費等も考えまして今の車で乗ってくださいというお話で無理やり、無理やりと言ったら変ですけども、お願いをした次第でございます。


 今回、公用車に関しましては、平成5年の購入車ですので16年目の公用車を2台ハイブリットの方に変えさせていただくというようなことで予算を上げさせていただいておるような次第でございまして、そうした中で今の車両について乗っていただく。


 なお、町内等につきましては、プリウスの方でまた乗っていただくことも検討していただくように私ども今考えておる次第でございます。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、今の公用車はそういう形で、そうしましたら、職員の皆さんが例えば徒歩で、自転車で通勤をされるような方がこれから大勢出てみえましたら人事評価にプラスポイントなんかを上乗せするようなことを提案させていただきますが、こんな提案はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かに環境のことを考えれば、公害の発生をしない自転車、あるいは徒歩が望ましいと思いますが、これを今、人事評価に結びつけるということは今のところ考えておりません。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、環境項目の最後にお尋ねいたします。


 尾張東部衛生組合環境型社会推進会議市町民委員の有志のグループの一同の皆さんから、平成21年4月28日付で要望書が町長あてに提出されておりますが、この内容は町長、十分御理解をいただいておりますでしょうか、御答弁よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 5月に町長と面談されてその要望書を受け取ってみえますので、よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 再質問。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 受け取っていただいて、その内容はある程度御理解はしていただけておるかをちょっとお尋ねしたいんですが、もしよろしければ町長、最後に御答弁いただきたいのですが、無理でしょうか。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) そのときに内容も把握されて、1ページずつ説明を受けて町長も意見も言ってみえた状況でございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 ないようですから、これをもって吉田ひでき議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時10分といたします。


                 午前10時59分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 じんの和子議員の個人質問の発言を許します。6番じんの和子議員。


            [6番 じんの和子君質問席登壇]


○6番(じんの和子君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 まず1番目、香流川緑地基本計画について。


 香流川上流部には遊歩道が整備され、下流部の緑道との連続性が課題ということで、溝下橋から岩作橋までを整備する計画「香流川緑地基本計画」があります。この地域は、香流川の中でも唯一非常に自然が残された場所であり、生き物にとってはかなり大切な区域であります。遊歩道の整備に当たっては、まず計画区間の専門家による生態系調査がされたのか、あえて土の道を残す考えもあり得る遊歩道になるのか、既に終わっている上流部の整備について検証はされたのか、休むベンチなどは必要ですが、アスファルトを掘り起こしてまで自然色アスファルト舗装に整備する必要はあるのか。平成11年度に決まっていた計画のようですが、町内の緑が減少している今、整備の仕方や方向性に見直しがいると思いますが、どのようにお考えか伺います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(田中憲二君) それでは、今後の香流川緑地基本計画についての御質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。


 香流川整備基本計画については、御存じのように平成11年度に作成されました。この計画の立案に際しては、平成10年度にコンサルタントに委託し自然環境調査を実施いたしました。上流部は既に2005年万博時に公園西駅から溝下橋まで整備されておりまして、これまで竹灯ろうまつりやアートフェスティバルの開催など多くの人々が散策や水辺空間を活用しております。


 さて、今回、この基本計画をもとに下流に延伸し岩作橋までを整備する香流川緑地基本計画を策定しておりまして、策定に当たりパブリックコメントで住民の皆さんの意見をお聞きし、今後の整備内容についても検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど11年度に決まっていたものですから既にコンサルタントによって調査をしたということでした。ですけれども、そのときは平成10年とおっしゃいましたか、もうそれからはかなり期間がたっておるということです。なぜもう一度生態調査されなかったのか。そして、この計画は「水と緑のやすらぎづくり」というのが骨格軸に位置づけられていまして、潤いとか命、あるいはふるさとに対する愛着、あるいは懐かしさや生活の豊かさ、そして心のふれあいを感じる場所ということなどが計画方針となっています。


 遊歩道整備に当たりかなりの配慮が必要ということがこの案でもわかっているとは思うんです。けれども、この計画方針を重視すれば、現在の景色というのは長い年月をかけてつくり上げてきたものでほとんど現状のままでよいということにならないですか。手を入れないといけないというところも多少ありますけれども、その点どのようにお考えかお伺いします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 議員おっしゃられるように時間はかなりたっておりますが、現状を見ていただければわかると思いますが、特にあそこで何か整備工事が大きく行われたとかいうことはございませんので、環境調査の概要書もちょっと見ておったんですが、特にこの内容でこの10年内に他の事業で自然が改変されたというふうには見えませんので、それほど改めて大きな調査をやらなきゃいけないというふうな必要性は感じていなかったということもございます。


 2点目の現状のまま整備すればいいんじゃないかと、特にある部分、ネックになるような部分を除いてということは、私も常々歩いたりしておりますが、まだ検討課題の部分がございます。例えば万博までに整備された溝下橋のところ、竹灯ろうまつり等でいろんな方にお手伝いしていただいて、どうしてもあそこがネックで通れないと、横断するのに非常に危なくて南の方の信号まで移動するのは大変なんじゃないかという御意見もいただいて、みんなで現実あそこの下の部分通れないかなとかということもございまして、その検討もしておるんですが、あのあたりの瀬戸大府線の構造の問題もございまして、まだ100%構造が決まったわけではないですが、そういったネック解消等はどうしても今後も必要になってくるんじゃないかなと、どういうところを通して。横断箇所が結構今回も課題になっておりますし、ある程度長期間に整備に及びますと休憩スポットも用意しなきゃいけないと。それは議員御承知のように、水と緑のやすらぎづくりをつくったときからも休憩スポットと歩く部分と両方かなりの距離があるんで必要だということで基本の構想になっておりますので、それに基づいて今の計画を皆さんに御提示しているという段階でございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 確かに溝下橋のところ、県の瀬戸大府線の計画はまだ具体的にはなっていないですけど、そこのところは確かに要ると思います。けれども、香流川ということはやはり生きている植物、そして動物に関係していまして、例えば先日も岩作橋から南島橋のあたりですか、あそこで私はハグロトンボを見ました。ハグロトンボというのは産卵は水中植物の組織の中にいたしまして、ヤゴになりますと、川の流れが緩やかな水中植物にしがみついて暮らします。ふ化しますと川辺の竹林の薄暗い中を飛んで暮らし、そして成体になりますと、また明るい川面もやってきて産卵をいたします。こういった生活サイクルを持っていて、このうちのどれか一つ欠けてもハグロトンボは生きていけません。ですから、環境を変えることによってどういう影響が出るか考えられての整備計画となるのではないかと私は思うんですけれども、その点いかがなんでしょう。この地域というのは、本当に唯一もう自然が残っているところなもんですから、再度お聞きします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今の計画、ホームページ等でも出して御意見いただいていますが、今御指摘のような点を大きく改変するような計画にはなってはございません。なるべく現状で使える部分を使っていこうという計画になっておりますので、逆に右岸、左岸、上流から向かって右手が右岸になるわけですが、右岸、左岸をうまく既存の橋を使いながら横断して使えるとこは使っていこうという計画になっておりますので、現在の計画ではまだ竹林のあたり本当は少し整備したいなんていうところもあるわけですが、自然環境と折り合いをつけながら。現状の計画ではそれほどインパクト、自然環境を大きく改変するようなことにはなってないというふうなことで一貫されていると思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど自然環境は大幅に変えるつもりではないというような答弁だったと思います。細かくなりますけれども、例えば今まで整備していた溝下橋より上流の方ですね、あそこを歩いた場合、公園西駅の方に向かうにつれて植栽があったりします。アベリアがあったり、あるいはサツキが植わっていたりとかいろいろしていますけれども、これも草が茂りますと、その上を覆ってしまって十分な手入れをしていないとかえって見苦しい印象があります。そして、土を掘り起こして今度自然色アスファルトということでしたね。それを掘り起こしたりすることで本来そこにあった植物がなくなってしまう、そういったことを懸念している声があるんですね。例えばライスセンターのあたり、整備されなかったライスセンター側、右岸ですけれども、そちらにはツリガネニンジンやムラサキゴケとか、あるいはワラビ、そういったものの植物があったけれども、左岸側には残っていないじゃないかという、そういった声があるんです。香流川沿いに生息していた植物の植生は変化したのではないでしょうか。その点はどうとらえていらっしゃるか、お伺いします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど当初お答えしましたように、いろんなイベント等でも含めまして利用できておるというのは、やはり一定程度の整備ができた点が活用されてくると、香流川にやっぱり歩くということがなかなか不自由だと、せっかくの自然も見て関心を持たないという部分もございますので、一定の利便性を確保するための整備というのは必要かなというふうに考えております。先ほど言いましたように、すべての部分を通路整備するわけではなくて、既存である程度整備されている部分を使いながら、最小限の整備ということで考えておりますので、その点御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 最小限の整備ということでしたが、それでは川とアスファルト整備道の方ですね、その間ののり面の上の方に植栽計画というふうになっていますね。ああいったところも植栽計画とこの案ではなってありました。そして、東島橋から南島橋の左岸付近というのは、現在は自然あふれる土の道でありますけれども、じゃあこのあたりは土の道を残す方法で考えていかれるのでしょうか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 工法についてはいろいろ御意見もいただいておりますので、その点をまた勘案して実施設計に移ると思うんですが、先ほど来いろいろ言いましたように、例えば土の道を残すという方法もなくはないんですが、土を今までの例でいろんな工法というのがございます。土をセメントで少しまぜて沿えるセメント工法というのもございますけれど、先ほど申し上げたのは、やはり利用してくるとなかなかかえって中途半端な整備が、ハード的な整備でございますけれど、行われると、またすぐ壊れてしまって非常に利便性が悪くとなった、何だという御意見も一方ではありますので、その辺の折り合いをうまくつける部分が必要かなというのがございまして、のり面につきましても、今御意見いただいたようなことは参考にしながら、自然植生も生かしながらということで実施設計には迎えたいと思いますので、よろしくまた御意見もいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) お聞きしていますと、今後まだ考えていく、考慮していくという意味合いのことだったと思います。川というは多様ですから、生物多様性によっては非常に大切で、その川辺環境というのもやっぱり多様な方がいいのであって、それを自然アスファルト道路でただ今までと同じようにつなぐという発想は私は意味がないと思っております。極力土の道を何とか残すような方法で考えていっていただきたいと思っています。


 そして、この計画の対象者というのですね、これは自転車に乗る方、あるいは歩く人重視だと思っていますが、そうですよね。一部生活道で車が通るところもありますけれども、歩行者重視ということなのか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) もちろんこういった模式図で断面を示してございますが、計画書には、歩行者、次は自転車、議員おっしゃられましたように、一部生活道路を兼用している部分もございますので、そういったところは既存の利用もございますので最小限道路として機能させなきゃいけないというところで計画させていただいております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 歩く人にとっては、今の時期もそうですけど、アスファルトの道というのはかなり暑いんですね。休憩所も設けられるということなんですけれども、欲しいのは緑陰なんですね。緑の木陰、それが一番欲しいんですけれども、あの中にあまり緑陰というものがなかったように思います。だから、それも少し考えに入れていただきたいというのと、歩く方というのは、市街地の遊歩道と違いましてわざわざ岩作橋の向こうまで足を運ばれる方はやっぱり自然そのものを満喫したい。例えば草のにおいとか、あるいは土のにおいとか、あるいは鳥、そういったものに出会えることを楽しみに歩いています。ですから、そういったことも考えた遊歩道にしていただきたいと思っております。


 ところでパブリックコメントではどのような意見が多かったのか。先ほどパブリックコメントの意見も生かされるというようなことをおっしゃったと思いますけれども、地元の意見というのはどうなんでしょうか。そして、住民と会議を持って意見を聞いてからにしたらどうかと思うんですけれども、住民レベルの発想、目線に近づくことが大切と思いますが、この点どうお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 何点か御質問いただいたのでちょっと不足していたらまた御指摘いただければと思います。


 緑陰については、パブリックコメントによる緑陰というのはございませんでしたけど、御意見としては。実は河川関係は、場所的にいきますと堤防敷きみたいな、河川管理区域みたいなところに遊歩道を整備するという部分が多いわけでございますが、高木を植えられないというある一定範囲の距離、要するに堤防の構造に影響が及ぼす範囲の角度には高木は植えられないという基準がございまして、何で今までどこかのとこに植わっているんだというのは既存のもので、既に植わっているからどかせとまでは言わないということであるかと思いますが、新たに整備する場合は、その基準に基づいた範囲にしか高木は植えられないということで、先ほど議員御指摘のあったアベリアですとか、そういった低木、灌木のたぐいしか植えていないという状況でございます。


 その緑陰のつくり方については、非常に構造物がどこまで許されるかというのに影響してくるわけでございますけれど、樹木も含めてそういった休憩スポットでということでもともと基本的には通路から外れてという意味じゃないですけど、そこに付随して今まで花見の場ですとか、いろんな休憩スポットを用意したということでございまして、そこで休憩していただくとか、あるいは既存の神社で休憩していただくとか、そういう考えになってございます。


 2点目の自然そのものにふれあうというのは、まさに先ほど来御意見のあったように、なるべく既存のものを生かしながらという方針ではやっておることでございます。


 パブリックコメントの内容でございますが、7点ほどパブリックコメントの項目いただいておりまして、先ほど来出ているような景観のことですとか、舗装の内容、ヒメボタルですとか、そういったものの生育の環境に対して照明とか、そういったものも考慮してよということもございます。それからベンチの素材ですとか、植栽計画は四季を通じて楽しめるようにですとか、先ほど最後に御意見ございました市民参加でということで、市民参加でも特にボランティアにによる維持管理や、オーナー制度、あるいは市民参加の生き物調査もしたらどうかというような御意見もいただいています。河川改修については、自然のまま生かすというような御意見もございます。あとは洪水調整機能、水辺ミュージアムですとか、少し活用の方での御意見もいただいております。


 それから、住民との会議でございますけれど、特に今そこまでは考えておりませんが、参考の御意見とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 貴重なパブリックコメントの意見、なるべく生かされるように進めることを申しまして次に行かせていただきます。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) いろいな視点からの環境行政の取り組みについて。


 地球温暖化の深刻化は、私たちが早急に取り組まなければならない重要な課題となっています。ごみ減量やリサイクルを含む3Rの推進に積極的に取り組み、都市化が進み人口が急増する中、低炭素社会への取り組みを行政が率先し、住民と企業、行政が連携して推進していかねばなりません。


 1、平成19年4月に開館した「エコハウス」は環境学習拠点となっていますか。環境活動に主体的に取り組む市民を応援するスペースになっていますか。


 2、家庭に配布されるごみ・資源カレンダーに、携帯電話を捨ててはいけないものとし、廃棄する場合は販売店での処理を促すことについての記載を検討できませんか。広報ながくてなどでの周知も図るべきではありませんか。


 3、ISO14001認証取得されて8年となります。投資された人件費、財政効果や今後を考えると、取得拡大でなく、ISO14001の規格を本町独自の環境マネジメントシステムを構築、推進すべきではありませんか。


 4、2010年10月に名古屋市でCOP10が開催されますが、近隣市町として町独自の計画がありますか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫) 環境行政の取り組みにつきまして4点ほど御質問いただきましたので順次御答弁させていただきたいと思います。


 1点目ですが、エコハウスの活用状況につきましては、毎月3,000から4,000人以上の利用者があり、まさにリサイクル、リユースの拠点となっているところでございます。特に昨年11月から土曜・日曜に加えて平日も開館したことにより、利用者数で70%、資源の搬入量で60%の増加となっており、お客様が頻繁にいらっしゃっている状況がございます。


 さらに、環境学習の拠点機能として、子ども環境学習会や小学校の施設見学の際に環境についての講義や実習を通して環境の大切さを伝えております。


 また、環境活動に主体的に取り組む町民を応援するスペースとしては、ボランティアグループによりNO2の測定作業や地産地消の推進活動、循環型社会推進会議等の会議、エコハウスの敷地を有効利用したリサイクルマーケットの開催など広く活用されています。


 2点目のことですが、現在、ごみ・資源カレンダーに携帯電話に関する記載はございませんが、貴重な金属を使用していることから、携帯電話を廃棄する場合は資源として携帯電話販売店での回収処理を積極的に進めていることを掲載していきます。


 なお、携帯電話回収のPRについては、既に町ホームページ、ポスターなどで行っておりますが、今後は広報ながくて等も周知を図っていきたいと思っております。


 3点目でございますが、世界標準に基づく環境ISO認証取得した意義や効果については、職員の環境意識の高まりや環境行動によるごみやCO2の排出量の削減やエネルギー使用の削減など効果があらわれてきております。


 今後は、ISOの認証更新が第2次環境基本計画の改定時期と合致することから、そのメリット、デメリットなど検証しながら、今以上に長久手にマッチした環境マネジメントシステムのあり方について議論していきたいと考えております。


 4点目でございますが、COP10の開催は長久手町民にとっても生物多様性や自然の恵みについて知ったり、考えたりするよい機会なので積極的に活用していきたいと考えており、環境学習会や自然観察会などを催したいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) エコハウスの利用者が一月3,000人から4,000になっているということで、職員の方々の御努力のたまものだと思っております。けれども、今の長久手町におきまして、環境問題、地球温暖化の対策を考えていくに当たりまして何が一番欠けているかと言うと、人材の育成だと思うんですね。


 昨年、私は、このエコハウスに環境問題などに取り組んでいるボランティアさんに登録していただいてパートナーになっていただくようなことをされたらどうかということを言いましたが、そのとき部長は、「衛生委員さんもいらっしゃるし、循環型社会を推進する委員さんもいらっしゃる」とおっしゃいました。衛生委員というのは1年でほとんどの地域終わりなんですね。継続して衛生委員さんをなさっている方はほとんどいらっしゃらないと思います。循環型社会を推進する会議の皆さんも、お聞きしましたところ、今年は4名から2人になったということでした。一番環境問題で大切なことは、それにかかわる人材がいかに多くいるかということなんです。


 ですから、エコハウス、多目的室がございますね、あそこで多目的室でなくてもかまいませんけれども、環境プログラム、そういったものを考えられて、そして、環境に関心のある方、そういう方に来ていただいて、環境リーダーというんですか、自治体によってそれぞれ言い方が違います。エコ推進委員さんだったり、温暖化防止対策委員さんだったり、いろんな名前を使われていますけれども、そういった方々をもっと多くパートナーとしてかかわっていただくことが温暖化防止対策としては一番大切なことではないかと思うんですが、この点、生活環境部長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫) いろんな方の御意見といいますか、ボランティアをつくったらどうかという御意見だと思います。


 確かにいろいろな方の御意見を聞きながら環境問題については取り組んでいくのがいいとは思います。それにつきましては、現在、環境審議会という審議会もございます。その中でいろいろと、今回はごみといいますか、レジ袋の削減化などのことも御協議いただいた件もございますので、そういうところで対応をしていきたいというふうに今は思っております。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 環境審議会の方で対応ということでしたが、私が思うに、当町ではいろんな環境関係のことで補助を出しているんですよね。例えば先ほど吉田議員も言っていましたけれども、住宅用太陽光発電システム設置補助とか、あるいは雨水タンク、そしてコンポスト、補助を出しております。特に住宅用太陽光発電システム設置補助、そういった補助を受けた世帯からは、何か発電量報告とか感想とか意見など、そういったものをもらっているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 今のところ効果があったということだけしかちょっと聞いておりませんので、申しわけございません。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 発電効果以上にどんな省エネ効果があったのかだとか、市民に対して省エネのメリットを伝えていただくとか、そういった温暖化防止活動のパートナーとしての協力をやっぱり求めていくべきではないでしょうか。コンポストとか、雨水タンクも当てはまりますよね。


 当町では、エコハウスを単なる資源回収所というか、リサイクル拠点にしない手だてを考えていかなければならないと私は思います。そのためには多目的室、あれをもっと税金でつくったんですから、町民の方へ向けてもっと開放していくべきではないでしょうか。その利用の仕方を検討していくことに関しどういった御意見を持っていらっしゃるか、お聞きします。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 今後は、環境学習集会の場として特に活用していきたいと。それと、町民の皆さんが活用できるような場として調査研究していきたいと思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) パートナーとしてそういった住宅用太陽光発電システムの設置補助など受けた方もなっていただくというのはどうでしょうかという点の答えは。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 今後もそういう方々に協力していただきたいなと思っております。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) ISO認証、独自の環境マネジメントを立ち上げたらどうかということですが、これからいろんな意見、デメリット、メリットを検討しながら議論をしていくということでした。


 環境マネジメントというのは、ただPDCAですか、それを回せばいいのであって、ISOを取っている取得自治体というのは本当に多いんですけれども、どこも似たりよったりで横並び傾向が強いということがよく耳にします。独自性が希薄ということ、やはりですから当町に合ったやり方を考えていかれるといいと思います。


 今、ISOに対する考え方も世の中はかなり変わってまして、トヨタ自動車などは5年ほど前だったと思うんですけれども、自社基準で厳しい品質管理を実行しまして、ISOにこだわらず更新をやめたということです。トヨタのように独自に基準を設けて実行することができれば、将来の更新時にISO卒業宣言をすることがあってもよいのではと私は思っております。


 それともう1点、ISOにこだわらず独自の環境マネジメントを構築したらと言ったんですけれども、いろいろ調べておりますと、環境自治体会議、環境政策研究所が行っている認証制度で自治体の目標を設定し、役場だけでなく、町民の方々と協力していくことで環境にやさしい取り組みを町全体に広げていく効果が期待できる環境自治体スタンダーロ、ラスィーというのがあるんですね。会議を持って議論していかれるのであれば、このラスィーのことも研究といいますか、していったらどうでしょうか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 町にとって一番よい環境への取り組みの方法について考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 3番目、学校に太陽光発電システムの導入を。


 学校ではさまざまな環境教育を行っていますが、環境への負荷の軽減を図った学校施設整備に関心があったものの、具体的な取り組みは行われていません。文部科学省は、学校での太陽光発電の普及に向け、2009年度補正予算で学校の太陽光パネル設置費用の2分の1を国庫補助する制度の予算が計上されており、支援体制を手厚くし、事業化を目指す自治体などを積極的に支援するようですが、町としてはどのように考えていますか。また、学校に太陽光蓄電による発光ダイオード照明灯を設置の考えはありますか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 太陽光発電システムについて、国の補正予算による補助制度などを活用する方向で検討しています。


 なお、第3中学校に当たりましては、発光ダイオード照明灯の設置について検討してまいりたいと考えております。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 検討していますということでしたが、文部科学省というのは今回の予算措置によりまして太陽光パネルを設置した公立小中学校を現在の10倍の1万2,000校にふやしたい考えなんです。そして費用の2分の1を国庫補助する制度を創設しています。相談体制も充実しているそうですが、残る裏負担分というのは、地域活性化公共投資臨時交付金を措置することで市町村は財政負担を大幅に軽減できるというニュースを読みました。この地域活性化公共投資臨時交付金を有効活用したらどうかと思うんですが、その公共投資臨時交付金、当町での試算額というのは幾らなのか、おわかりであれば、財政課長ですか、お願いします。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 国の補助制度に伴いまして地域活性化公共投資臨時交付金の方も活用してまいりたいと考えております。


 現在、試算をしておる段階ですが、各小中学校にそれを設置する場合に何キロワットを設置するかということがまず前提であります。その場合ですが、10キロ当たり恐らく1,500万円前後の設置費用がかかるというふうに想定をしております。全体の枠の中でまた財政と協議をしながら、その規模等について現在検討しているところであります。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 学校で設置ということですが、大体どの学校とか時期とか規模とか具体的にわかっていれば教えていただきたいんですが。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 全小中学校を対象にしておりますが、市が洞小学校につきましては、現在もう太陽光発電の設備が整っておりますので、それ以外の小中学校で今考えております。


 時期につきましては、公共投資の臨時交付金の期限ということで年度内設置ということで現在考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 では、次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 老人クラブを町独自支援にということで。


 高齢化が進みひとり暮らしの高齢者がふえています。また、住んできた地域や社会の中で高齢者の社会参加活動が増加傾向で地域への貢献度も大きいと思われます。地域に老人クラブがあれば、町からの組織活動への支援もありますが、老人クラブへの加入率が残念ながら低いです。また、地域によってはクラブをつくるのが困難であります。原因の一つが老人クラブを50人以上で組織することになっている厚生労働省からの通知に基づいていることが挙げられます。町独自の単位クラブ構成、補助金にするような支援策を考えられませんか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、老人クラブを町独自支援について御質問いただいておりますので答弁させていただきます。


 本町の老人クラブの会員の規模は、県の運営要綱に合わせていることから、現在のところ基準人数の変更は考えておりません。


 町といたしましては、今後は高齢者が主体的に生きがいを見つけ、地域づくりへの参画を目的に高齢者同士の交流、スポーツ、児童館や福祉施設での交流、農作物づくりの指導など、地域特性に応じた老人クラブの自主的な取り組みを支援していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 県の運営要綱に合わせているので現在は考えておりませんということでした。老人クラブの目的というのは、高齢者の方の居場所づくり、そして社会に出てもらうこと、そして元気なお年寄りを支えることだと思います。現在8割ほどの高齢者の方は、介護、あるいは援護を必要とせず暮らしております。意欲と能力に応じて社会とのかかわりを持ち続けていくことは重要と思います。ボランティア活動をはじめとした各種活動を通して明るい長寿社会の実現につながるような老人クラブ育成を図るのが行政の仕事です。ですから、先ほども部長が行政は一生懸命努めてまいりますとおっしゃいましたけれども、現実には遠いところの老人クラブに入ってくださいと言われて入られた方が何人かいらっしゃいます。例えば私の地域であれば、打越の方の老人クラブだったと思うんですけど、あるいは段の上の方は草掛の方と一緒にしたり、そういう形をしています。遠いところの老人クラブに参加しますと長続きしないんですね。やはり地域は地域で老人クラブを持ちたいと思うのが人情だと思うんです。


 老人クラブを持っても、要綱を見ましたけれども、会計さんもいる、会長、副会長もいる、きちっとした会計報告もいる。それが大変ではあります。けれども、老人クラブをたとえ少人数であっても継続していこうとすると、やはりチラシの作成とか、場所を借りたりとか、いろんなもろもろのお金もかかってきます。そういった場合、50人以上であれば補助が出る。50人以下であれば補助が出ない。そういうのは私はおかしいと思うんですけど、その点、部長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今るる言われましたが、今回、高齢者福祉計画の中で老人クラブの部分についてはヒアリング等行っておりまして、その減少の検証をしております。


 その中で特に一番大きいのは会員及び役員の高齢化が非常に進んでいるということ、それとともに役員のなり手がなく休会に追い込まれる。そういった単位老人クラブが発生しているという中で、やはり今後は若手会員、特に団塊の世代になりますので、そういった方が排出されます。そういった方を入会をさせる。そういったことを行いながら入会時の向上を図るというふうにうたっております。まさにそのとおりでありまして、私ども、現在、社会福祉協議会が事務局をやっておりますが、現実私どもの方も相談に来ていただいておりますし、相談に応じております。そういった中で、やはり役員不足、役員の問題等々が出ておりますので、そういったことにつきましても今後は社会福祉協議会と十分協議をしながらやっていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 補助金についての説明がなかったと思うんですけれども。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 補助金については一切相談等もございませんし、今、先ほど言われましたが、そういったことではなくて違う部分の相談がほとんどでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 瀬戸市では、ことし4月からだと思いますけれども、やはり50人というのはハードルが高いということで30人と改善されました。当町では少人数クラブ導入の検討ができないのはなぜなんでしょうか。例えば30人以上などのパターンにしても何ら支障はないと私は思うんですけれども、先ほどの役員さんの高齢化が挙がっていましたけれども、新しくつくっていかれるようなところはその点も考えられてしていくと思いますが、複数パターンがあって何か支障があるのであれば、その支障を教えてください。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず、人数につきましては、愛知県が基準としております50人というのを今後とも基本としてやっていきたいということです。


 それで、老人クラブの活動状況がやはり停滞するというのは、やはりたくさん集まったときにできるかできんかということだと思いますが、本町の活動指針でいきますとおおむね20人以上が常時参加できるような体制があればいいということでございますので、会員としましては50というのを一つの基準とさせていただきたいんですが、通常の活動についてはおおむね20人以上ということ。それから、やはり年齢要件がございますので、年齢につきましては、おおむね60歳以上となっておりますので60歳未満の方でも加入できるということとなっておりますので、そういったことから必ずしも50というのが問題ではないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 答弁とはなってないような気がするんですけど、私の質問に全然かみ合ってないもんですから、早い話が要綱の見直しをしてもらえないかという話なんです。50人を30人ぐらい、あるいは40人ぐらいとか、そういうハードルを下げてもらえないかという問題なんですけれども、全然かみ合わない。


 要綱というのは行政のためにあるんではないでしょう。利用する町民のためにあるべきであって、不都合であったり実情に合わなければ見直しも当然必要じゃないですか。その点、社協とか、あるいは老人クラブ連合会とかいうのがあるのかな、そういった会で相談していただけませんか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今言われましたことにつきましても研究はしてまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 5番目、「Hibワクチン」の接種費用助成について。


 乳幼児を死亡させたり、重い後遺症のおそれがある重篤感染症、細菌性髄膜炎を予防するHib菌のワクチンは世界120カ国以上で使われていますが、日本国内では適用がおくれ、やっと昨年12月に販売が始まりました。予防接種法が定める定期接種ではないため、費用は全額自己負担しなくてはなりません。十分な免疫を得るには1回約8,000円のワクチンを年齢に応じて1ないし4回打つ必要があり、家庭への負担は大きいです。


 Hibワクチンの接種費用を助成する自治体がふえていますが、町のHib髄膜炎に対する認識はどのようか、また、Hibワクチン接種に町として助成できないかの見解を伺います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) Hibワクチンの接種費用につきまして、御質問いただいておりますので答弁をさせていただきたいと思います。


 乳幼児のHib髄膜炎は、1年間に全国で600人の子どもが罹患し、そのうち25人が亡くなる重篤な病気であることは認識をしております。Hibワクチンにつきましては、現在、予防接種法に位置づけられておらず、厚生労働省はワクチンの有効性、安全性、さらには費用対効果等の意見を聴取していく必要があるとしております。したがいまして、本町といたしましては、現段階では助成は考えておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) Hib菌というのは、抵抗力のない4歳以下の幼児の脳の髄膜に感染しますと細菌性髄膜炎という重篤な感染症を引き起こします。中枢神経系を冒すために死亡率も高く、障害の残る確率も高い恐ろしい病気です。日本では5歳未満の乳幼児の2,000人に1人がHib髄膜炎を発症していまして、適切な処理が行われても20人に1人は命を落とし、5人に1人が難聴、あるいはてんかん、発達のおくれなどの障害が残ります。


 Hib髄膜炎は、日本の乳幼児にとり最も怖い細菌感染症であり続けております。この重篤感染症を確実に防ぐ唯一の方法というのがHibワクチンの接種で、欧米では1980年代からワクチンの導入が進みHib感染症が激減しております。1998年に世界保健機構がすべての乳幼児にHibワクチンを導入するようにと勧告を出しました。現在、世界120カ国ほどでワクチンが接種され、90カ国以上では公費負担を伴う定期接種が行われるまでになっております。東アジアでは日本と北朝鮮のみがワクチンを認めていず、やっと昨年12月からフランスからの輸入によりまして国内販売となりました。


 WHOの勧告から許可までの10年間に日本では300人以上の子どもがHib髄膜炎で命を落としました。そして、1,000人以上の子どもたちが重い障害を持って苦しんでおります。この教訓というのは、この事態を重く受けとめなければ私たちはならないと思います。


 標準4回の接種には約3万円前後の費用がかかります。去年12月ですか、販売となる前に南は鹿児島市、宮崎市、北の方は北海道栗山町が、私の知っている限り少なくとも14市区町村が公費助成をしております。国政の頼りなさをカバーするという点において、私は英断だと思っていますが、当町では子どもの医療費無料も早くから取り組んでまいりました。そういった点、子育て支援の一環として再度お尋ねしますけど、公費助成ということは考えられませんか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほどもお答えをいたしましたように、まだ厚生労働省が効果とか、あるいは副反応等々の研究段階でございますので、まだその結果がきちっと出ておりませんので、そういったことが出た段階には本町も研究してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 厚生労働省が定期予防接種化とする予定というのはまだいつのことかわからないわけですよね。Hibワクチンが乳幼児にとって細菌性髄膜炎の発症を予防するために重要な予防接種であるという認識は町にもあるわけですね。


 国の動向を見ていくということですが、いつになるかわからないものを安易に見ないで、じゃあ国に働きかけるとか、長引きそうであればHibワクチン助成も考えていくとか、何からの対応はしていかれるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 現在、全国で都道府県18箇所、今行われているということは聞いております。それで県内もまだどこも実施していないということとか、先ほどお話したように、まだ効果とか副反応等の部分が解明されておりませんので、そういったことから現在のところは、先ほどお話したように今のところ実施する考えはございません。


 以上です。


○議長(川合保生君) では、再質問ないようですので、これをもってじんの和子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。


                 午後0時06分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時15分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 伊藤祐司議員の個人質問の発言を許します。18番、伊藤祐司議員。


            [18番 伊藤祐司君質問席登壇]


○18番(伊藤祐司君) それでは、通告書に基づきまして質問を始めたいと思います。


 まず1点目、第5次総合計画についてでございます。


 さきの議会にて基本構想が議決され、4月より第5次総合計画としてスタートしているものと思っております。


 そこで1点目としまして、実施計画の策定方法は、前回の4次総と同じ3年のローリング方式ということでございます。これについて過去いろいろ私の方は質問をさせていただきましたが、あまり町民の方を向いた考え方ではないのではないかということを言ってまいりました。他の方法等は考えられなかったのか。それから実施計画の公表時期等は変わりますかということをお聞きしたいと思います。


 次に、冊子としての配布は考えられていますか。4月からスタートして2カ月がたっております。いまだに概要版等の姿は見ておりません。また、冊子としても見ておりません。今はホームページで見る方法、みずから印刷すれば冊子にはなりますが、その方法しかありません。概要版はいつごろ配布されますか、お伺いします。


 三つ目、今年度の予算策定段階ではまだ基本構想は決まってないということでございましたが、3月議会のいろいろ資料を見ますと既に通るであろうということを前提にいろいろな資料が提示されておりました。そういうことを考えれば、今年度予算についてきちんと反映されていたものと思いますが、取りこぼしはありませんか。もしあったとすれば補正で対応すべきことはありますか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、総合計画について3点御質問があります。一つずつお答えしていきたいと思います。


 1番目の従来から行っています3年間のローリング方式が最適と考えております。また、公表の時期ですが、従来は3月議会の閉会日に公表してまいりましたが、平成20年度から財政課が所管することとなり、予算との整合性を図るため、議員には3月議会の議案配付と同一日、21年については2月16日に配付させていただきました。また、ホームページ等での公表は、第5次総合計画の初年度であるため基本構想の可決後に行いました。


 二つ目の冊子の配布については、本年度予算に印刷製本費を計上しており、現在その事務を進めているところであります。でき次第速やかに関係者に配布いたします。また、概要版については、ホームページに掲載するとともに、各公共施設において閲覧配布してまいります。


 3番目でございます。今年度予算の編成作業にはまだ第5次総合計画は策定中でございましたが、必要な施策は反映しているものと考えております。また補正予算については、必要性や緊急性などを総合的に判断しながら検討してまいります。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、まず配布の件でお伺いしたいと思います。


 今、事務中ということでございました。概要版については、公共施設において閲覧をしていくような格好ということで、先回、無料で概要版は過去に全部配ったと記憶しております。4次までは、すべてだったかどうかちょっと記憶にないんですが、概要版を作成して配ったのに今回は配らないと、公共施設で閲覧、もしくはインターネットで見ろということですが、これはちょっと違うんではないかと思っておるんですね。町の一番根本となる基本計画を町民の人に知ってもらうためには、自分は概要版ではなくてきちんとした成果物の冊子を全戸配布してもいいと思っておるんですが、そこまでということで今までと同じように概要版は全戸配布すべきだと思いますが、それで町民の人と総合計画を共有できるとお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 情報の共有化ということで必要ではないかということでしょうが、第4次総合計画のときにインターネットで町をということでプロジェクトで組まさせていただきましたが、それ以後非常にインターネットが普及してまいりました。ホームページでの運用がかなり広がっておりますので、今回の第5次につきましては、概要版については本編も含めてなんですが、ホームページの活用を中心にしていきたいと思っています。


 なお、4月の広報に既に概要版に近い内容を広報に掲載いたしまして全戸配布をしたというふうに思っております。ただ、総合計画というのは10年間の計画でございますので折々に触れて進行していく段階でまた施策において説明していく機会があろうかと思いますが、概要版というのはホームページの掲載というふうに考えております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 4月の広報で載せたということでございますが、またインターネットの関係は普及が進んでいるということですが、まだまだそれこそパソコンの操作ができない、パソコン自体も普及していないところはたくさんあるかと思うんですね。そういうところに対していつでも町の基本となる計画、方針が見れる冊子があった方がいいと思うんです。4次のときにインターネット施策を進めたと言うんですが、町のイントラネットの関係でも本当にきちんと機能しているか、住民課の窓口のインターネットの機械なんか故障中の札がかかっておるような状況じゃないんですか。そんなようなことで長久手町がそういうIT関連で進んでいるような町というのはとてもまだまだ言えたような状況ではないと思います。ぜひこれは考え直していただきたいんですが、これは堂々めぐりになります。私はきちんと概要版を印刷して全戸配布するように申し入れておきます。


 それから、先に進みますが、予算の関係で取りこぼしはないと思います。それから足らない部分については、その都度必要があれば検討していくということでございます。


 それでは、1点気になっている点があります。今回の議案にも出ております北庁舎の建設でございます。


 これについては総合計画については、公共施設の整備のときには太陽光パネル、屋上緑化、壁面緑化等環境に配慮したことを考えていくということがうたってあります。それと並行して総合計画ができたその年度の庁舎の一部ではありますが、それでも1億円以上の事業でございます。そういう事業について屋上緑化もない、太陽光パネルもない、壁面緑化もないというような状況が果たしていいのかどうか、これについてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 北庁舎の太陽光パネル等の環境施策でございますけれども、予算編成時におきましては総合計画がまだ改定されておらないようなときでございましたので、特に環境施策については予算計上等しておりませんでした。


 太陽光パネルの設置につきましては、公共投資の臨時交付金等国の補正予算で制度化されたものもございますので、そういったものを活用するなどしながら、設置に向けて検討していきたいと思いますけれども、ただ、北庁舎の場合、本庁舎のすぐ北に建つということで日当たりの面で多少問題があります。それから、あとキュービクルの位置も本庁舎側にございますので、設置については本庁舎側で設置に向けての検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 位置的な問題、規模的な問題が非常に難しいということでありましたが、ぜひ環境対策すべてをやれということではないです。太陽光パネル等についても本庁舎の上の方がきっといいでしょう。そういう点ではあれなんですが、総合計画でやっていきましょうと言った年にその計画がないというのはちょっとおかしいのかなと。これについては北小の増築の件についてもいろいろお聞かせいただきました。当初計画では当然ありませんでしたが、今の国の補正の関係で先ほどの答弁等で今年度中にやっていくというようなことがあるので、それはそれでぜひ進めていただきたい。そういう点でせっかくの総合計画が決まりましたので、足らず米があれば補正等で対応していただくということも必要ではないかということであますので、それはぜひ検討してください。


 それでは、1点目の実施計画の方法ですが、先ほど担当部署が変わったと、20年度から財政課の方で実施計画をやるということで変わったというんですが、予算を編成する部署が、その予算の指針となる方針もつくってやっていくと。それの方が効率的だというようなお考え方なのかもしれませんが、何かちょっと違うような気がするんですね。というのは、企画政策課は総合計画の進行管理をしていく部署ということで、そこの中で予算を決める前提の実施計画を先につくってやっていくということであれば、これは企画政策課の方が今までどおり引き続きやっていった方がいいんではないかと。それをまた財政の方が歳入、歳出の計画を踏まえて調整しながら、ことしはこれは無理ですよということで財政と企画政策課がお互いにチェックしながらやっていく方がより安全な予算計画が立てられるのではないかと。財政が自分とこでつくった実施計画に合わせて予算をつくっていくんであれば、実施計画をつくっている暇があれば、予算をいきなりつくっていっても特に問題はないのではないかと私は思うんですが、それでも財政の方で実施計画をつくって予算を積み上げていった方がいいと言われるのかお伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 今、伊藤議員の方からも言われましたけども、もともと企画政策課の方でやっておりましたけれども、そのときには当然今で言う財政課の方も一緒に入ってやっておりました。議員が言われるようにやはり財政課一本でやった方が効率的だということで、現在それじゃ企画政策課が全くタッチしてないかというわけじゃありません。当然中の方に入ってやっておりますので効率的にやれておるというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 確かに効率的かもしれない。効率的と言うなら、もう実施計画なんかつくらなくたっていいじゃないですか。もういきなり予算の査定をやっていくという方向で進んでいってもらえれば、毎回、前も言いましたが、うちの実施計画というやつの発表を受けるんですが、これは発表を受けたときにはもう予算書が刷り上がった状態なもんですから、実施計画自身をチェックするとこはどこもないんですね。町民の人たちは、もう総合計画に書いてあっても実施計画なんていうのはできた段階でどうにも修正もできないものになっちゃっておるんですね。こんなことでいいのかと。それと、先ほど言いました効率的であるかもしれませんけど、お互いにチェックをして、お互いに牽制し合っていって予算の使い道について安全なということも大事ではないかと思うんですが、どうなんでしょう。そういう点で実施計画というものについての考え方がどうしても納得がいかないんです。


 今回も書いてあるんですけど、予算編成の指針となるためということで、実施計画というのは、町の執行部の中だけでやりとりすれば済むものなんですか。町民に具体的に知らせなくてもいいものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 総合計画の一つの仕事としてローリングを3年間ごとに回していくということですね。単年度の予算の査定とは性格が違うと思います。先ほど副町長がお答えいたしましたように、私どもと財政が協力して3年間の事務事業について精査をしていくということでございますのでまさに政策でございます。といいましても予算が伴うことでございますので、二つの仕事を一つでまとめてさせていただいておるわけですが、作業的には別々の作業をさせていただいております。


 役割分担といたしまして、昨今の行政は非常に複雑になっておりますので、一つの施策を展開するのに複数の課が協力、協働しないと実現できない課題がふえております。そういった連絡調整だとか、新しい事業を組み立てるときの枠組みなどは、企画政策課が担当させていただいておりまして窓口になってキーパーソンになっております。特に三つのプロジェクトなんかは非常に複数の課が上がりますので、そういった調整のとこは担当課だけに任せておくわけにいかないので政策的に推進をしていくという立場でおります。財政はお金の管理をしていただいておりますので、そこで二つの課が協働で作業を進めていくことによって複雑な複合的な事業も事業として上がっていくというふうに推進をしてまいりたいということですので、推進していくための機能を強化したというふうに御理解いただければと思います。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 部長が言われるとそうかなとも思ってしまうところがあるんですが、じゃあ近隣で企画政策担当課、名前はちょっといろいろ違うかもしれません。企画政策担当課と財政担当が別々にある市町でですね、そこで財政部局が実施計画をつくっている市町はあるんでしょうか。ほとんどのところはやっぱり実施計画は企画政策課がつくって予算は財政の方がやるというふうな、うちだけそういう特異な仕方をして、それがもうベストだと言い切るなら仕方ないんですが、ちょっと確認したいと思います。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 愛知県内の61市町村のうち、ローリング方式による実施計画を行っているところについては54市町村あります。ただ、そこがどこが所管をしているかについては手持ちの資料がございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 資料がないということです。私、近隣市町、いつも言う旧愛知郡、それと旭など聞いたんですが、やっぱり別々にやっておるというんですね。それはやっぱり計画は計画であくまでであって、その年度年度の財政の状況とか、そういうことまではわからないけど、実際の基本的な進むべき方向というのはきちんとしたもとで企画政策の担当のところがやっていくと。ただ、ことしはどうしても歳入欠陥があるから、これはどうしてもできないということであれば、それはそれでできないということは財政の方が担当してやっていく。そういうことでほかの市町では別段実施計画をつくっているとこと予算をつくってるとこが一緒のとこがなかったかと思っておるんです。それはそれで幾ら言っても変わりようがないし、あれですので、そういうふうに決められたということであれば、いい運営をしていっていただきたいなと思っております。


 ただ、実施計画の町民に対しての役割というんですか、これが先ほどの公表の時期というのは前よりも早くなりました。予算議会の3月議会の前か後ろかだけなんですね。ということはもう審議に入る予算書の冊子ができたときには、そのときに実施計画を発表してもらっても何の意味もないペーパーなんですね。ローリング方式だから残り2年で3年目のことが載っていると言われれば載ってるんですけど、うちの実施計画というんですか、公表分の実施計画て物すごく薄ペらいぺらぺらのやつなんですね。東郷町なんかだともうきちんと、大まかな金額かもしれませんが、金額まで書いたやつを公表してやっとるんですね。これだけのお金ぐらいの事業が今後実施計画として出てきますよというようなことが発表されておるんです。うちの場合は、こういう項目を3年でやりますよ、実施中、検討中とか、そんなようなことだけで、これで果たして住民の人たちが町の進む方向がわかるのかということですね。


 総合計画で10年間のものがあるから、それに向けていくので問題ないですよと言うかもしれませんが、それでは住民の人たちは、町は何をやっとるんだということになっちゃうと思うんですが、その辺で実施計画の発表時期、それから発表の方法、発表すべき項目等についてもう一度考え直す気持ちはございませんでしょうか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 財政課で担当させていただいておるわけでございますけれども、私どもとしては、予算と実施計画の整合性をとる意味から、予算を公表する段階で実施計画を公表するという昨年度の方法をこのまま続けさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 実施計画の公表につきましては、若干過去の経過がございますので御紹介をしておきたいと思います。


 議会に提出いたします予算議案につきまして議論をしていただくルールが議会と町の間にあります。それを超えて3年間について具体的な予算規模や内容の事細かなものを先に3年分出すことについて、当時は議会側からのいかがなものかという御提言もございました。その中で現在の形に構築しております。


 したがいまして、この公表の仕方、それから内容については、そういう微妙な見解の調整をさせていただきながら、今後の課題とさせていただければというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 議会との関係でそういうことがあったということですが、実施計画自身はやっぱり町民の人たちにわかってもらえる方向で発表すべきものであるし、町民の人が町の計画がどうかということを知らしめるためのものですので、もし過去の議会とのやりとりでそういうことがあるということであれば、議会と相談していただくということでお願いしたいと思いますが、私はやっぱり実施計画は住民の人にわかりやすいもんで、大体幾らぐらいのものがどういう事業があるんだということもきっちり教えてあげたいと思いますし、その事業の目的だとか効果だとかというのをきちんと説明してほしい。それからまた、どういうところからどういう要望があったということも実施計画の中に明記していただいてやっていければいいのではないかなと思います。ぜひ住民にわかりやすい実施計画をつくっていただきたいと思いますが、その件について最後意見をいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 実施計画につきましては、実施計画に策定要領に基づきまして策定しておるわけでございます。住民にわかりやすくというのは当然のことでございますので、それについてはよく検討させていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 次に、リニモ公園西駅周辺の開発についてということで2点お伺いいたします。


 1点目、リニモ沿線地域づくり構想、土地利用計画などにある地区計画による住宅地整備の誘導を図るとありますが、地区計画というものを使ってと盛んに3月議会のときに説明されましたんですが、この地区計画制度というものの手法とかというのが非常に専門的な話でありますのでなかなかイメージ的に浮かばない。私どもが西駅付近の開発について将来どんな町になるか、どんなことを想像して進んでいったらいいのかということがわかるように具体的にどのような町を想像すればいいのか、お伺いしたいと思います。


 それから、2点目として、三ケ峯地域地区計画というのが示されました。これは大規模開発による開発の最後のものかなということで、ちょうど変換期の物件かなと思うんですが、一応それでも地域整備計画というような形で縦覧があって、今現在どの家庭まで来ているのかが少しわかりませんが、これを少し見させていただいたときに、それでも都計法で言う開発のイメージ以上に長久手町のあの地域での特徴あるまちづくりということがよくわからないもんですから、どのような特徴ある指導項目であったか伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、2点、リニモの公園西駅周辺の開発について答弁させていただきます。


 1番目でございますが、リニモ沿線地域づくり構想の中では、公園西駅周辺は住宅を中心とした機能を導入するものとして示しております。また、多様なライフスタイルへの対応、自然と自由が調和した田園住宅地の形成などをイメージして公表しております。


 二つ目の三ケ峯の地区計画は、主に低層住宅地として周辺の自然と調和した住宅地の保全を誘導しています。その地区の特徴としては、ゆとりある住宅地として一宅地の敷地面積を200平方メートル、以上。隣地境界から壁面後退を1メートル以上としました。また、高さについては低層住宅地では10メートル以下まで、それ以外の沿線道路沿いの住宅では、地域の景観に配慮し、里山の稜線が見える高さとして13メートル以下といたしました。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、まず三ケ峯地区の件でちょっとお伺いしたいと思います。


 これについて今言われたことは、これは平成19年の11月から示されている愛知県の建設部の市街化調整区域内地区計画ガイドラインというのがあって、そこの今言われた数値というのは、最低基準をほぼ網羅した形で示された地区計画になっていると思うんですね。要は県が市街化調整区域で地区計画をやるなら、この程度ですよと、この程度が最低ラインの線ですよというガイドラインを示されて、それに合致はしているんですけど、じゃあ特徴ある町を誘導する、この表現は調整区域の地区計画に当てはめていいのかどうかわからないんですが、ただ、リニモ沿線構想の地域づくり構想だとか、土地利用計画、総合計画も特徴あるまちづくりのために地区計画を導入していくという言い方をしとったんですね。ですから、地区計画を導入していくんだけど、そこの数字や、それから目標とするものについて特徴あることが本当にお願いできたのかということはどうなんでしょう。業者の方はやっぱり利益が大事ですので、町のまちづくりの方針とは合致しない部分があるんですけど、それでもガイドラインが示されているのがガイドラインだけは守りますよと言ってるのと違うのでしょうか。その辺は町の思いがどういうふうに指導に反映されたかについて、もう少し詳しく教えていただきたい。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど議員御指摘のように、三ケ峯の開発地、今、地区計画というのが説明会が行われた部分につきましては最後の開発と言われましたが、都計法改正前の都市計画法調整区域内の開発許可であったという点で若干ガイドラインの最低限は守っておりますが、地区計画を前提として開発許可をこれから調整区域内でおろすという都計法の改正後のやり方とは若干異なるということで後追いで地区計画をやっているという部分がございます。


 したがって、最低基準はもちろん上回っておるわけですが、イコールということではなく。区画面積にしてもですね。ただ、上回ってはいるけれど、誘導的に先ほどの総合計画やいろんな町でつくったリニモ沿線のそういったものの考え方に沿ってやっているというふうにはいけていないということが現実でございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 今の改正の過渡期のことで三ケ峯の今示されている地区計画は非常にそういう点で難しかったのかなと思っております。ただ、新しい土地利用計画、それからリニモ沿線地域づくり構想等も、この西駅周辺の開発については地区計画等による住宅地整備を誘導していくということが書いてあります。じゃあ、そこでリニモの乗客をふやすために住宅地を整備していくということが、県の方針、町の土地利用構想、いろんな面で合致はしておるんだけど、地区計画でやっていきますと言っとるんですが、よくよく聞くと、これはまず業者の方がもよってくださいよと、それについて町の方が意見を言って、お互い納得がいったところで次へ進めましょうというような話にも聞こえてくるんですよ。


 ただ、地区計画の今のガイドラインなんか見ると、西駅付近で問題になるのは農用地の除外の件があると思うんです。ガイドラインでは農用地区域は地区計画に入れちゃいかんよという言い方をしとる。ただ、業者が地域を買収して具体的に出てきたら、農振除外もスムーズに一緒にやっていくのか、並行してやっていくのか、それともあの地域は農振除外の農用地区域の除外を先にしちゃうのか、それによって全然スピード感が違ってきちゃうんですけど、そこについてはどういうふうに考えておるんです。


 リニモのお客さんに乗ってもらおうと思うと、今言った地区計画を進めて住宅地をつけたいという構想があるにもかかわらず、全然スピードの遅い話になっちゃうんですけど、これでいいのかも含めてちょっと今の農振の除外の件はどうなるのか教えていただきたい。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) この地区計画の開発に関するスキルにつきましては、通常、地区計画は県の事前協議から始まりまして決定告示があります。その後、法令に基づく手続が必要になってまいります。ですので、例えば農転等ですね、それから町の美しいまちづくり条例、それは決定告示後の手続になります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 私の勉強不足かもしれません。今、決定告示後と言ったんですが、地区計画をしてはいけないと、ガイドラインでは。農振、農用地区域は。と先に書いてあるんですね。交付決定後にどうこうじゃなくて、そこのところは地区計画を持ってきちゃいかんと書いてあるんですよ。そこはどういうふうに理解すればいいのかちょっと教えてください。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今、課長が手順を申し上げましたが、基本的にまちづくりの基本方針というのを市町村が決めないと民間事業者といえどもこういったところに開発行為はできません。それが新しく地区計画を導入することにおいての利便がございます。


 それから、議員が先ほどおっしゃったように、業者は金もうけで来るわけですから、宅地は小さく、高く売りたいでしょうね。それとまちづくりの方針が合わなきゃいかんわけですから、そのあたりが町が認めた地区計画を町が承認しないと彼らは入ってこれないんで、そこでの駆け引きと言うたら変ですけど、町はこういう町をつくってほしいんだという方針をきっちり立てておけば、その中の器の中で業者がいろいろ工夫をしてくるということになります。


 さらに、農振の部分については、このまちづくり構想、地域づくり構想をつくった段階で既に農業サイドとは若干の調整をさせていただいております。ただ、具体的に申請が来ないと農地は許認可をいたしませんので、手続的には先ほど課長が申し上げたような形にはなりますが、当然地区計画を定めていく段階、特にエリアが定まった段階においては、同時に並行的に農振サイドとの調整が始まっていかないと間に合わないなというふうに思っております。


 何度も申し上げますが、町が基本方針を定めて、そこに事業者がという手順になりますので、事業者だけの都合だけで参入できるものではございません。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 町が基本的なこと、それからエリアを決めていくということですが、それはそうすると都市計画マスタープランの中で決めていくということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 私どもの手順といたしましては、土地利用計画を定めた後に、今、策定中の都市計画マスタープランの中に定めないと、これは都市計画法に基づくものですので有効に機能いたしません。したがって、現在進行中でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) では、都市計画マスタープランで土地利用計画に基づいたあそこを宅地としていくということが決まった。その時点で農振の除外ができるのか、それとも個別の案件ができてきてからしか協議しないのか、くどいですが、最後もう一度確認したいと思います。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 個別法の話ですと、手順的な手順はそうなんですが、実務的には告示行為を行ってからのんびりやっとるわけにいきませんので農業サイドとは事前に調整をさせていただいていかないかんなと思っております。


 というのは、ここの農地とほかの残る農地が仮にあるとすると、その関係性だとか、いろいろ農振サイドから質問が出ますので、それについては町の見解としてクリアにしていかないかんという作業がございますので、当然のことながら、後でということでなくて同時並行的にというふうに理解をしております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、少し考え方を変えてですね、ここの土地利用計画第1次のときにも少し住宅地的な色合いがついていたかと記憶しておるんですね。過去、農林サイドの今で言う優良田園住宅でやったらどうだというような話があったんですが、それは非常に難しいだろうということでございました。ただ、逆に今こうやって新たな開発を進めていこうというときに多くの上郷の人たちが、いよいよ住宅地になるそうだなというような話がありまして、つい先日、テレビなんかで優良田園住宅の特集をやっておって、こういう町がええなと、こういう開発してくれりゃええなと。それはちょうどリニモの沿線地域づくり構想の中に西駅周辺でイラストで示されたような、ちょっと口でなかなか説明できないんですけど、一つの敷地の中に家庭菜園があって、緑があって、そこで親子三世代ぐらいが一緒に住んでいくというような、そういうイメージがあって、そういう宅地が西駅周辺にできたらええなというんですが、過去、優良田園住宅は非常に難しいと言ったんですけど、これはまた今の地区計画とは別の法律であるということも聞いてはおるんですが、沿線構想で示されるイラストを見ると、まさしく優良田園住宅なんですね。町の示されとるやつにも少しちらっとは出てくるんです。これが西駅周辺で本当にこういうイメージのものをつくろうとすると、今の地区計画のガイドラインに示されている基準だけではちょっと無理があると思うんですよ。この辺はどうお考えなのでしょうか。


 特に地区計画の中で駅近郊型を当てはめようとしているのか、今のどの形の地区計画をやられるのか。大規模既存集落型とか、土地利用型だとか、拠点地区型なんていうのがあるんですが、今までの説明は駅近郊型、駅近郊型でいくと、先ほどの敷地面積の中に200平米以上でええと言ってる部分があるんですね。これをイメージに合わせる田園住宅型にしようと思うと300平米ぐらいなけりゃいかんのじゃないかというようなことがあるんですが、こういうことはきちんと地区計画の指導の中でやっていけるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) このリニモ沿線地域づくり構想の中で描かさせていただいた絵がちょっとひとり歩きしているところがあるかもしれませんが、少し解説をさせていただきたいと思います。


 丸が二つありまして、大きな丸は駅から1キロ以内は開発整備ができますよということです。特に400メートルの近くについても絵がかいてございますので、それぞれの地域特性に応じてまちづくりを進めていく必要があるなと思っております。それはこれから決めていくことなんでしょうけども、優良田園住宅については、以前500平方メートル1区画があって、その中に菜園付き住宅をということで、これは農林サイドの事業でございまして、当時の建設の仕事ではないんで都市政策ではなかったんです。農地政策として上がってきておりましたので非常にゆったりしたとした中で田園を調整区域のまま人間が住める空間にしていこうという農業サイドの政策でございました。だんだんこれが時代とともに歩み寄ってと言うのは変ですけど、両方の枠が広がってきたというふうに認識しております。


 したがって、ただ、市町村でそれぞれ駅から400メートルの近くのとこと1キロ以上離れたところ以内についてのまちづくりの顔を多少変えていく必要があるかなと思っておりますので、今のところ愛知県が示しております調整区域の開発許可の1区画が200平方メートル程度というのが一番理想系なのかな、今回の富加さんのとこの例がそうなんですが、が一番基本なのかなというふうには思っておりますし、もう一つは、この構想をつくる段階で民間事業者に相当なヒアリングをしております。したがって、新しい住宅地として展開をしていくには、新しい人たちに購入していただかなあかんということで、どんなまちづくりがいいのかという議論はさせていただいた段階での絵でございますので、こういう絵ができれば一番いいと思うんですが、ただ、農地をどうやって活用していくかについては、一宅地に1個ではなくても、ちょっとした距離のあるところで集団農地を住宅に住まわれる方たちがそこを共同で管理するという方法もあるよという住宅メーカーの示唆もございますので、そういった中がこれから具体的に議論を進めていく課題なのかなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 民間の業者の方から聞き取りをしたということですが、この地区計画のもう一つの手法として、地域の住民の方から意見を聞くという手法もあると思うんですね。ぜひこれはそういう点で今、私、少しの方々からはこういうのがいいんじゃないかとイラストを見られて言ったのか、テレビを見られたのか少しわかりませんが、そういう意見もいただいたので、そういう点では地域の住民の方々の思いも取り入れていただきたい。


 それと、業者の方と事業ができるかできんかの話は、あくまで民間事業ですので難しいかと思いますが、ぜひ住民の方の意見を法的に聞ける場だけじゃなくて、いつもいつも地域の方に入り込んでいって聞いていただきたいと思いますが、それをぜひ行っていただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今後の展開の中で、こういった地元の皆さんに土地を提供していただく、ないしは新しい町をつくっていくことに対する理解を深めていくというのは非常に大きな課題だと私ども思っていますので、区画整理の経験はございますが、こういう調整区域の地区計画を民間と一緒に進めていくというのは初めての経験でございますので、これから勉強しながら、先進地事例などを研究して進めてまいりたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 ないようですから、これをもって伊藤祐司議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。


                 午後2時05分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時15分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 田崎あきひさ議員の個人質問の発言を許します。1番田崎あきひさ議員。


           [1番 田崎あきひさ君質問席登壇]


○1番(田崎あきひさ君) それでは、通告書に従いまして3項目の質問をいたします。


 まず一つは、第5次総合計画と今後の長久手のまちづくりについて。


 長久手町は第5次総合計画において平成32年までの人口フレームを6万3,000人に設定いたしました。将来の長久手はどう発展していくのか、そのビジョンについて質問をいたします。


 長久手町の人口は6月末現在で4万8,000人を超えました。来年10月1日には平成22年国勢調査が予定をされていますが、人口が5万人に達するのは時間の問題です。そうすると、当然、町政から市政への移行というのが住民にとって一つの大きな関心事となってきます。そして、これからの人々がいろいろな議論を経て将来の長久手の未来の姿を描いていくこととなります。そこで、第5次総合計画を立て、未来の長久手づくりを始めた町長に伺います。


 一つ目、市制度移行全般についての考え方。


 住民の意識調査についての考え。市制度移行のメリット、デメリットは。近隣市町村との合併についての考えはどうか。町議選、町長選はどうなるのか。


 二つ目、流入人口がとてつもなくふえている市が洞地区の開発についてであります。


 南部地区と長久手中心部を結ぶ交通アクセスの向上についての考え。南部地区保育園はいつ開設するか。これは現場でとても要望の高いことであります。働く親支援、児童の居場所づくりが希薄であると考えています。どのように進めていくのか考えを聞かせていただきます。墓地公園化についての考え方。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、1点目からお答えしていきたいと思います。


 まず、市制移行全般の考え方についてお答えをいたします。


 住民意識調査につきましては、民意が非常に重要であることは本町としても認識しておりますので、時期を見きわめ方法等についても慎重に対応していきたいと考えております。


 市制移行のメリットといたしましては、地方分権により市に事務が権限委譲され、住民にとって利便性が高まることが考えられます。その反面、町のままですと権限委譲がされず、市に比べ住民サービスの利便性は改善されない状況が続くものと考えております。


 3番目でございます。近隣市町村との合併につきましては、既に終息したものと認識しており、住民の合併に対する機運も高まっていないことから、合併をする予定はないものと考えております。


 4番目でございます。選挙運動期間が市議選、市長選とも5日から7日になります。また、供託金について、町議選では不要でしたが、市議選では30万円必要になります。市長選では50万円から100万円になるなど幾つかの相違点がございます。ちなみに現在の任期は、議員が平成23年4月30日まで町長は平成23年9月17日まででございます。


 次に、市が洞地区の開発についてお答えいたします。


 まず、南部地区と長久手中心部を結ぶ交通アクセスの向上についての考え方ですが、本町の幹線道路については、都市計画決定された道路計画があり、長湫南部地区とその計画に基づき南北の道路としては長湫西部線、東西の道路としては片平竹の山線と卯塚緑地線を整備しております。したがって、今後この地区での都市計画道路の計画変更は考えておりません。


 南部地区保育園の開設につきましては、平成20年12月定例会でお答えしたとおり、今後、長湫南部区画整理地内に保育園用地を確保していきたいと考えております。


 働く親支援、児童の居場所づくりの考え方については、市が洞小学校に合わせて放課後児童クラブを開設いたしました。


 4番目の墓園公園化につきましては、まず、長湫南部の土地区画整理事業の進行にあわせて卯塚墓園の用地取得ができるよう検討していきたいと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 第5次総合計画の遂行に当たり、市制度移行の過程を経るのかどうかというところ、これがまだあまりイメージできません。第5次総合計画では、平成32年までの人口を6万3,000人、そして、これが国勢調査が来年ですから、それまでの間に5万人に達するということも十分あり得るということだと思います。


 町長、お伺いしたいと思います。市制移行に関して思いといいますか、思うところを述べていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 市制移行につきましては、ただいまのまちづくり推進部長がそれぞれのケースについて御質問がありましたのでお答えをしたとおりでございますけども、一番関心事はいつごろ市制が施行されるのかなということは、町民はじめ長久手町を取り巻く周囲の関心を持っているところであります。


 いずれにしましても現在の法的ないろんなクリアする条件がありますけども、人口は今言われましたように5万人ということでありますけれども、これは国勢調査の調査結果によって決められると。住基人口ではございませんので、その点御承知かと思いますが、それにはクリアするだろうという先ほどお話でございました。


 多々いろんな問題がございますので、きょうここで現段階でいつからとか、どうとかという私としてはまだコメントはできませんので、その点についてはいろいろ御意見はあろうかと思いますけども、プラスの方向へ進むことは間違いありませんが、具体的なことはコメントできませんのでお願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは、今、町長が言われたいろいろな問題というのはどういうものがあるかということをお聞かせください。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) それを言ったら、いろんな問題があるということですから、細かいことから大きなことから、それはちょっと今の段階では言えないということを先ほど言いました。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは、確かに国勢調査が来年の10月に行われると思います。かつて長久手が市制に移行する、もしくは合併する、単独といったような住民アンケートをとられたことがありますでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 過去の住民意識調査でございますが、平成19年2月に住民意識調査を実施いたしまして市制施行及び合併について質問をしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 町長、19年の2月に住民意識調査が行われていますけれども、サンプル数が3,000なんですね。その有効回答が1,680だったと思います。ぜひ今度の国勢調査の折に新たに住民の声を聞く、この住民の声を無視してまちづくりとか言ってる場合ではありませんので、国勢調査までの折にぜひ住民意識調査、意識調査するぐらいの義務は町にはあると思います。その考えについて町長、お答えください。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 意識調査というか、住民の意識の動向は必要かと思いますが、まず、市に移行するとどういうことが発生するのかという情報を皆さんにお伝えしていく必要があるなと思っております。


 漫然と聞くのではなくて、具体的にこうなりますよという内容を整理をして、その後、民意についての反映の仕方を検討していきたいなというふうに思っていますので、それは今調査中でございますが、長久手においてどういうふうなシミュレーションが描けるのかというのをわかりやすく説明する必要があるなと思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 例えば、今度、平仮名のみよしになる三好町では、町の広報紙において5回に分けて市制移行に関する特集ということを町の広報紙で取り組まれておりました。例えば長久手でもそのようなことをやった後に国勢調査ですね、また5万人、際になると機運が高まってきたり、うわさになってくることはもう目に見えて当局もわかってみえると思いますので、そのあたりの取り組み、町長、取り組まれてはいかがかなと思いますけれども、そのあたりの考え、やれるか、やれないか、お答えください。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほど町長がお答えしましたように、今まだいろんなことを検討中でございますので、どういう手順で住民の皆様に対してお答えしていくのか、方針を決めていくのかまだ内部での検討中でございますので、これ以上具体的な話については申し上げる段階ではないというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 総合計画の中では人口6万3,000人を設定しています。その中の5万人というのはステップの一つであると私は思います。それにしてはあまりにも準備が遅いのではないかなということを指摘をさせていただきます。ぜひこの国勢調査に向けて、そのタイムスケジュールに乗って取り組まれることが私はいいと思いますけれども、そうあるべきだと思いますけれども、もう一度課長で結構ですけども、お願いします。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 今回の第5次総合計画の中に具体的な市制に関する記述はしておりませんが、先ほど私どもの部長からも御答弁申し上げたとおり、今後、研究調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それはぜひやっていただきたいと思います。


 近隣合併との考え方というのは、長久手として終息したものであるという答弁を聞かせていただきましたので、そのあたりはいいのですけれども、南部地区との中心部を結ぶアクセスの話を少しさせていただきたいと思います。


 確かに今、東西を2本の予定、南北はグリーンロード脇交差点から南下する長湫西部線ですね、長久手の中で南北に移動するのがメインのアクセスがそれ1本しかないという状態であります。長久手の東部から市が洞の方に入ってくるとなると、これはに日進市を通って入ってくるというような状況になっております。


 今、市が洞地区というのは熊張の方から見て南の方をどう見えるかわからないですけども、大変流入人口がとても多いという状況で、さらには長久手へ向かう、北へ向かうアクセスが西部線1本しかないという状況の中で、今、生活圏、つまりお買い物をしてお金を落としていただくというところが日進、竹の山、もしくは名東区極楽方面に生活圏が移動しているのではないかということを私は危惧をしております。


 ぜひどう長久手にお金を落としていただけるか、北の方に、長久手中央部に動いていただけるかということが、住民の町民意識に関する希薄になっているということが御指摘申し上げたいと思います。


 そのあたりのアクセスという点でもう決まりきっているという答弁では困ると思いますけども、対策について町のこれからの考えを聞かせてください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今おっしゃられていることで西部線1本しかないと言われますが、道路というのは、もちろん御承知のようにネットワークですから、西部線だけではなくて瀬戸大府東海線も当然ございますが、竹の山なりを通過してということでございますが、また西の方もネットワークでございまして、極楽のあたりまで行けば、また本郷方面に行く道路もございます。


 万博のときもそうだったんですけど、1本だけに集中すると考えすぎちゃうと、そこを集中するんですけれど、ネットでできるといろんな行き方が北方面でもあるということを考えますと、今後また西方面、ほかの道路も今整備中でございますので、そういったところで分散されるという考え方もございます。


 それと、もう1点は、脇の交差点が込むというのは、私どももいろいろ言っておるんですが、信号の現示の秒数というのも若干南北方面が弱い面がございまして、こういったところも含めて対処をいろいろ警察当局等も含めてお願いしていきたいというふうに対策は考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは、割と南、日進、名東区の方に向いているような町民の意識というものを長久手の方に囲い込むための施策というのはどういうものがあるでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) ハード的な話し以外にソフトという面でいきますと、当然、市が洞小学校ができたのも一つの長久手の意識というのもございますし、また、ちょっと私の所管でないかもしれませんが、自治会組織、昔から市が洞のあの辺ができたときには再編しようということで、途中経過ではございますけれど、完成して学区ごとにいろいろ自治会意識を高めようということにもなってきておりますので、そういった意味では長久手の組織的な部分はかなりまた完成してきたかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) アクセスのこともございまして御質問いただきましたので、現在、御承知かとは思いますが、Nバスの再編もしておりますし、朝夕便の利便性も考えて4月から実施をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ぜひ南部も目覚ましい流入人口があります。そこの生活圏を要するに消費動向をしっかり長久手の方に囲い込むんだという意識で戦略を立てて、5次総合計画の中に長久手のまちづくりの中に生かしていただきたいと、このように思っております。


 保育園について、12月に私も質問いたしましたが、そのときの答弁では、あくまで用地を確保していくといった答弁のみで終わってしまいました。今回も全く同じ答弁なわけですけれども、南部の土地区画整理組合さんに言わせれば、用地は確保してあるんだと、そして、南部土地区画整理組合も早く処理を済ませて解散をしなきゃいけない。そんな中でいつ用地を購入していただけるのかというようなことであるとか、前の担当者は保育園用地よりも墓園用地の方が買うのが先だと言われますと、それはちょっと今の昨今の南部の事情をかんがみて優先順位が違うのではないかなということを思ったりもいたします。土地の取得をどういうスケジュールで行うのか、再度詳しく聞かせてください。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) まず計画は、この保育園用地を購入するというところでありますので、今の段階ではまだ購入年度までは決まっておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ですから、購入年度がなぜ決まらないのかというところまでお話ください。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 町全体の保育需要を勘案しまして、現在、北保育園の増築計画だとかいろいろありますので、全体を考慮しまして、財政のこともありますので何年度に購入していくというような計画を立てていきたいと思っています。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 町全体のことを勘案するんであれば、今、南部には800名を超える未就学児がおられます。そして、新しい家で、もうざっくばらんに言いますと、35年の長期のローンを組まれて本当は両親ともに働きに出たいと言ってるような声を非常に多く聞きます。そんな中で南部に保育園が、なぜ用地は確保してあるのに、土地区画整理組合のチラシなんかにも保育園用地と書いてあるのに、いつになったらできるのということをよく聞くんですね。まだ町は買うことも決めてないんだよという話をすると、とてもショックを受けられるんですね。せめていつまず購入することを検討されるのか、買われるのかということ、とりあえずの目標地点をまずあの地域の方々は知りたいわけです。そのあたりお答えください。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) まず、南部の地区の就学前児童につきましては、議員が言われたのは多分南部小学校区ということで言われたと思いますけれど、この南部の地区ですと、5月1日現在では426人、就学前児童がみえます。そのうち保育園に来てみえる方、保育に欠ける方が54名みえます。この54名は町内の各保育園、園区という制度がありませんので各保育園に散らばって在園してみえます。長久手町全体の保育計画の中でいつごろ建設していくということを決めていくことになると思いますが、まずは既存の園の移設改修等をしていくということをやりながら計画を立てていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今の答弁ですととても不満なんですけれども、つまり南部の土地区画整理組合の中に保育園用地は確保してもらってはいますけれども、買うか買わないかはまだわかりませんよというようなことを言われていると思うんですね。そのとおりでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 保育園用地が必要ということで計画に入れていただいておりますので、保育園用地としては購入していきます。ただ、その時期について、先ほど申し上げたようなことでございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) このことはまたやりますけれども、南部土地区画整理組合の解散がそのような答弁ですと、いつになるかわからないと言って不安に思われることがあることは指摘をしたいと思います。


 墓地公園化について、今の卯塚は緑地公園と呼べるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 都市計画決定をしてあります都市施設となっております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これも先ほどと同じで、卯塚の土地の購入を開始する年度は決まってみえるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 南部の土地区画整理組合の事業の進行に合わせて購入していきたいと思っております。面積が大きいもんですから、計画はまだ具体的にはなっておりません。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今の答弁を比較すると、卯塚よりもやはり保育園の方がプライオリティーが低いのかなというふうにとらえてしまうんですけども、どうして卯塚の墓園よりも保育園の建設が後にしなきゃいけない理由というのが、町長、あるんですか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) どちらが先ということについても、まだその辺が具体的に上がってきておるわけじゃないもんですから、ただ、田崎議員が言われるように、長湫南部土地区画整理組合の解散というものがあるものですから、それまでにそういった保留地が残ったままでは解散できないというふうには考えておりますので、それにあわせて検討はしていきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 20年の第4回の定例会で加藤副町長が、私が墓園用地と保育園用地、墓園用地の方がプライオリティーが高いと担当者から聞いておったもんですから、どっちが先なんだと言ったときに、副町長は、「組合が取得してもらわないと事業計画が成り立たない」という答弁をされました。「組合自体の計画年があるわけですから、それに合わせて計画をしていきたい」というふうに考えておりますと答弁されております。組合が取得してもらわないと事業計画が成り立たないというのはどういうことなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 今のを聞いていて組合が取得しないとという意味が僕はちょっとわかりませんけれども、要は組合は町に取得してもらわないと成り立たないという意味だというふうに思いますけれども、結局組合というのは保留地処分のお金で事業を行っていくもんですから、そういった意味じゃないのかなというふうに今ちょっと思いましたけども。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これを答弁されたのは副町長ですから、そのあたりにずれがあると思います。


 言いたいのは、これはつまり組合の事業計画に優先順位があくまで組合の方にあるということの認識で答弁されたんでしょうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 保留地なもんですから、どちらが組合が先というそういう話じゃないと思います。要はいずれにしても保留地というのは最終的には組合としては処分しなきゃいけないわけですから、どちらが先というのは、今後、今も言われたように事業計画に合わせた中で町と調整をしていく話だというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) といいますと、南部の土地区画の事業計画が保育園の優先順位が低いから今のような状況になっていると言ってることをおっしゃっているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) そのようなことは申しておりません。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) では、計画に合わせて柔軟に対応していただけるという答弁だと思いますけれども、そのようにしていただきたいと思います。


 ぜひ保育園用地に関してはしっかりと、取得の目標年次というのはおかしいですけれども、住民の方に、地域の方にお知らせをしていただきたい。いつまでだろうというようなことで大変現場で地域の方はもう不信感を持っておられます。よろしくお願いいたします。


 また墓地公園化について戻りますけれども、今までの墓地の考え方としてどうも暗いイメージというんですか、今までの偏見があるというとこがありまして、暗いだとか、怖いだとかというようなところができてしまうんじゃないのというようなイメージを持たれておる方もおるようです。そのあたり町としてこれからやられる墓地のあり方という考えを聞かせてください。


○議長(川合保生君) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(戸田鐘嗣君) 周辺に景観に配慮した墓園をつくっていきたいと。3分の2が緑地というそういう制約がございますので、その中で配慮してやっていきたいと思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 本当にこれはお願いですけれども、暗いだとか、怖いだとか、ましてや事件が起きてしまうようなことのないようなイメージを、明るいイメージのものが望まれるのではないかなということを新しい未来の長久手では望まれるのではないかなということを私は思っております。


 話がちょっと前後しますけれども、役所の北にもう一つ役所の建て増しをしようとしておりますけれども、これからの長久手の第5次総合計画では、そもそも町のコアをリニモの古戦場駅に持ってくるという大規模な構想が練られていたと思います。その前提は、長久手というのが名古屋市と豊田市のベットタウンではなくて、リニモを基軸とした独自の都市計画を推進するということが前提にあるのだと思います。であれば、長久手の北に役所をつくるよりも中央部に持ってきた方がいいという、もしくは南部に持ってくるというような発想は全くなかったのでしょうか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今、田崎議員がおっしゃった内容については、全く議論をしておりません。役所の移転については考えておりません。リニモテラス構想につきましては、人を集客・誘客を促進していくための施設と考えておりまして、若干の公共公益施設は考えておりますが、役所そのものを持ち込んでいくという考え方は検討しておりません。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) では、Nピアの機能を南部の方に持ってきていただきたいという要望が強くあるんですけれども、そのあたりに対してどう答えていただけるでしょうか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今のところその質問に対して適切にお答えできる部局はないと思いますので、計画中の水準でいきますと、現状の中で今そういった具体な検討をしておるわけではございませんし、南部の地区について、公共公益的なサービス機能が十分いかないということだと思うんですが、そのあたりの人口の張りつき方だとか、今後の展開の中で検討していく課題なのかなとは思っておりますので、全体のコミュニティが少しずつ安定化してくると、そういう課題というのは当然出てくると思いますので、そのときに適切に対応できるようにしていきたいと思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) そうであれば、今の現状、南部にNピアというような機能を要望があるということをここで伝えておきます。


 次の項目へ行きます。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ITチューターの成果について。


 20年6月から開始をいたしました小学校5年生・6年生を対象としたITチューターについて、この1年の取り組みの成果と今後の展開についてお伺いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) ITチューターの成果についてお答えをいたします。


 成果につきましては、まず、所期の目的であった小学校での学習指導が中学校の技術家庭科の授業に同じレベルでつながったことであります。また、講師2人と担任1人の3人体制で授業ができたことで教師のスキル向上と定着に効果があったこと。さらに、少人数で取り組めたことにより情報化のモラル向上について学習の定着に有効であったことなどが挙げられます。


 今後の展開としましては、2年目となりますのでさらなる効果が期待できますようにカリキュラムの修正を考慮に入れながら事業を進めてまいりたいと考えています。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 新学習指導要領の新しいものを受けて、今回、5・6年生に年5回ということで、5年生ではパソコンの基礎知識及びインターネットやアプリケーションソフトの基本操作の習得、6年生ではインターネットの活用とワードの図形描写機能を使用して文書を作成することによって応用性のあるパソコン操作の習得を目指すというのが取り組まれたことであったと思いますが、新しい学習指導要領を受けて何か変更するようなことはあるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、新しい学習指導要領の中には、小学校ではありませんが、中学校では、特に現行のものと変わったところはありませんが、情報通信ネットワークと情報モラルについて、それからデジタル作品の設計、制作について、それからプログラムによる計画制御についてなどのことを中学校の学習指導要領で定められております。そこへつなぐ初期の段階ですね、それが同じレベルでつながったということは大変よかったかなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 確かに新学習指導要領の小学校の第1章、総則あたりには情報について触れられて、少しだと思いますけれども、先ほど言われた今年度はカリキュラムを多少変更するということを部長が述べられましたけども、どのようなカリキュラム変更、回数なども変わるんでしょうか。そのあたりも含めてお願いします。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) カリキュラムは2年間で10時間のカリキュラムを決めてやっておりますが、少しずつはやっぱり1年過ぎたところでちょっと見直しをする必要があるかなという、そういうような話も聞いておりますので、具体的にどの点を修正するかということについては伺ってはおりませんが、今年度2年目でありますので、まだ続ける中で少しずつは直していきたいというぐあいに、担当していってくれるところも、業者もそう言っておりますので、そういうふうにしたいと思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 修正するところと言いますと、私が思うに、私が昨年の第2回定例会のときに情報モラル教育の必要性について述べさせていただきました。そのときに部長は、いわゆる5回のカリキュラムの中ではできないが、そういう情報モラルを学ぶ機会を設けるというふうな発言をされておったと思います。


 また、昨年の中央教育審議会の答申の中に私が述べました、ネットいじめやプライバシー侵害、インターネット犯罪等の課題についてこう答えておられます。「これらの問題への対応については、家庭の果たすべき役割も大きく、学校では家庭と連携しながら情報モラルの育成、情報安全等に関する知識の習得などについて指導することが重要である」と中教審は答申をしております。


 その中で私も昨年2月第2回定例会で言ったのは、インターネットに巻き込まれたり、加担したり、犯罪ですね、そういう勉強する機会を家族と地域の人と一緒にやって取り組む機会が必要になってくると思うよということを指摘させていただきましたが、そのあたりについて、昨年は機会を設けるとおっしゃられたわけですから、どういうような機会を設けていかれたのか、また、今後どういうふうな展開、この中教審の答申を受けて取り組まれようとしているのか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今の旧課程云々とはちょっと外れると思いますが、各学校で専門家の方に来ていただきまして、いろいろ情報ネットに関する加害、被害についての話は子どもたちに学校として行いました。保護者に呼びかけてぜひ一緒に話を聞いてくれという話を学校の方から保護者の方にお願いをするんですが、なかなか参加していただけないという、そういうような状況はあります。今年度につきましては、長久手町の町のPTA連絡協議会の方にもお願いをして、各学校でもそうなんだけれど、町の全体のPTAの活動としてもそういうような機会をぜひできたら設けてもらいたいというそういうような話をしてあります。町のPTA連絡協議会でどういう話になってくるかわかりませんが、そういう機会ができれば大変うれしいなと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今、教育長が提案というか、提唱されるようなことをぜひ実現をしていただきたいと、今年度実行していただきたいなと思います。私も勉強させていただきます。


 前回のNPOを採用したITサポーターセット、理由が指導者としての経験が必要であり、授業での専門知識が要るだろうということでありましたけれども、先ほどの答弁の中で、先生方のスキルも今後は身についてきたというか、ちょっとおこがましいですけども、それなりにスキルを積んでこられたという認識なのでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) そうですね、どの先生方もすべてがパソコンを扱う技能が発達しているとなかなか言いがたいというところがあったんですが、今回は5、6年生の担任だけなんですが、子どもたちと一緒に授業を受けるというわけじゃないですが、サポートしながら技術が身についたということを思っております。


 それから、これから今回の補正には上がっておりますが、デジタルテレビを導入するに当たって、デジタルテレビを使って行う授業の先生方の扱う技能、指導技術ですね、そういうようなこともこれから非常に大事になってきます。大変必要になってくると思いますので、そういうことにもつながるかなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今後、公務の方の情報化ということも入ってくるというふうに聞いておりますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 公会計制度改革への対応について。


 御存じのとおり、従来の単式簿記現金主義を採用する公会計から複式簿記発生主義会計の導入が進められておりますが、それについての進捗状況について伺います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、公会計制度ですね、こちらの方の対応についてということの御質問でございます。御答弁させていただきます。


 新公会計の財務諸表の整備につきましては、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、これによりまして公会計の取り組み状況に応じまして取り組みを、まず取り組みが進んでいる団体、都道府県につきましては、人口3万人以上の都市、これは21年度までに取り組みを行う、あるいは取り組みがまだ進んでいないところの団体につきまして、あるいは町村、人口が3万人以下の市につきましては平成23年度までに整備をすることとされておりますが、本町では昨年から愛知県の新公会計制度研究会に参加をいたしておりまして、この平成20年度の決算から総務省の改正モデルの四つの財務諸表を作成し公開をする予定といたしております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 20年の第3回定例会、私の一般質問で、これはたしか財政課長が答えられたと思いますが、「当町の場合は、まず総務省改定モデル方式を作成していく」という答弁がございましたが、これは行く行く基準モデルに消化というか、転換していくという答弁だったんでしょうか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 当町の場合ですね、総務省の改定モデルで新公会計の財務諸表を作成するわけでございますけれども、将来的に基準モデルに移行するかどうかにつきましては、現段階ではまだそういった検討はしておりません。


○議長(川合保生君) 再質問。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 大体これは何年かごとに検討に入られるというようなことだと思います。いつごろ検討に入られる予定ですか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 先ほども申し上げましたように、本年度まだ改定モデルによる財務諸表をやっとつくるところでございますので、そういった内容等をよく検討して基準モデルに移行できるのかどうかという部分につきましては、今後の問題というふうに御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) いずれにしましても早急に導入をしていきたいという姿勢は大変評価できると思います。


 資産評価や台帳整備の話をさせていただきます。


 新しい公会計制度におきましては、当然、御承知のとおり、資産台帳の整備が重要な責任を問われてきます。ストックの情報の整備をすることは本制度の根幹に重点事項の一つであると。その基礎となる資産台帳の整備はいいかげんな試算をしていては町民が怒ってきますよと、こういうものであると私は思っています。新公会計制度での必要な資産の再評価にはどのようなものがあり、現状の進みぐあいはどのようなところか、お話し聞かせてください。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 資産評価の進みぐあいでございますけども、今、長久手町名義の町内にある土地が5,300筆ほどございます。本年3月末にそういった長久手町名義の土地を地目データごとに色分けをした図面をつくりまして、実際の利用状況と、それからデータと不都合が起こっているものなどをピックアップして修正作業等を行っております。それが現時点で一応終わっておりますので、ほぼ資産台帳については作成ができているのではないかというふうに思っております。


 建物につきましても、担当課の方から建物の行政財産台帳等をお借りしまして、建物についても台帳整備ができておるというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは、売却可能資産についてのお話を聞きたいと思います。


 まず、本町として売却可能資産を選定する意義と、それで、ではどんな資産を売却可能資産として本町では定義をするか、それは売却可能資産であるということをだれが決めるのか、それは町にどのぐらいあるのか。


 以上、四つお答えください。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 売却可能資産につきましては、現在洗い出しをしておるところでございますので、どういったものを売却可能にするのか、これは将来的に利用の予定がないものを当然売却可能資産にするわけですけれども、そういったものを洗い出しをしておるところでございますので、御理解をお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 売却可能資産の洗い出し、すごく大事になってきますので、公会計制度改革てそういうことだと思います。とても労力がいることだと思いますので、以前も人工が足りるのかというようなことを聞いたと思いますけれども、その売却可能資産の評価のあり方です。これは平均単価を出すのか、個別評価をしっかりすることが私は望ましいと思います。これはどういう方針で町としてはやっていくのでしょうか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 売却可能資産につきましても、通常の固定資産の評価額、平均単価をもとに評価をしていく予定でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 平均でされると言いましたけれども、そうするとやはりどこぞで文句が出てくるですとか、個別の評価をしなきゃいけないときも来るのかなというようなことを、私は、特にこれからまた人口がどんどん入ってきますから、そういうことまで考えなきゃいけないのかなという時期が来るということを指摘をします。


 さらに言いますと、違うことを言います。自治体同士での比較を可能にするためにとんな工夫をされるでしょうか。また、一部事務組合等の連結の進捗状況、作業はどのようになっているでしょうか。一部事務組合との構成市町との連携ということと、単純に自治体同士で比較しやすいためにどういう工夫をしているかという2点、お答えください。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 一部事務組合等の連結についてはまだやっておりません。


 それから、いかにわかりやすいような公会計の公表をしていくかということなんですけど、それにつきましても国のさまざまな指針とか、県の研究会での議論等を踏まえまして、なるべくわかりやすくしていくということは当然だと思いますので、今後それは検討していくことだと思います。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 一部事務組合との連結を出されること、今年度中にまた決算で出されるということだと思いますので、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。


 自治体同士の比較を可能にするというのはどういうことかと言いますと、やはり資産算定がこっちの町では甘い資産算定をしている、こっちの町ではきつめをしているということで微妙に一斉に全自治体が財務諸表を出されると思うんですけども、そういう指標を出されると思うんですけども、その中身の数値、どう読み取っていいかなということが実はこれはいいかげんな表になりかねないということが既に予測はできるんですね。だから、せめて自治体同士、隣町ぐらいの比較はわかりやすくするような取り組み、投げかけが必要なのかなということが私は考えています。


 もう一つですね、いわゆる昭和43年以前に取得した財産について、これは重要な資産を選定して計上するという方法になっていますけども、だれがどのように重要だということを算定していくのか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 昭和43年以前の資産につきましては、今の現在やっておる総務省方式、旧方式だと思いますけれども、そういったものについては昭和43年以降のものを資産として出しておるわけですけども、それ以前のものにつきましては、例えば役場庁舎は昭和42年に建っておるんですけれども、そういったものだとか、各課にお願いして、それ以上古い資産があれば出していただいておるわけですけれども、なるべく多くのものを当然出していかなきゃいけないものですから、だれがどうということではないんですけれども、それぞれ財政の担当者、それから庁内の各課に御協力をお願いして古いものも出していただいておるような状況でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 本当にこの作業を集約する担当というのはすごく大変なんだろうなということが容易に想像できます。長久手ではいろいろ何百万とか出して町に置くオブジェだとか美術品を買いますでしょう。その中の美術品なんかの認定基準というのはだれがどういうふうにされるんですか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 物品につきましては、たしか50万円以上のものを上げておったのではないかなと思いますけれども、それと、あと物品の種類によって10年、20年、美術品はまた別なんですけれども、そういった取得価格がわかるものはそれで出しておったかと思います。


 美術品については、当然、例えば御寄附いただいたものについては評価額、それから購入したものは購入額ということで資産の方を出しておったかと思います。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 美術品てすごく難しいなと思いながら、長久手としての考え方を出していただければと私は思います。


 いずれにしましても売却可能資産という面一つとっても、財務諸表を公開してしまえば本当に住民の注目を浴びると私は思っています。容易に想像できます。ですので慎重かつ十分な精度が高い準備と対応が求められると私は思っております。


 最後に、監査の独自性、専門性の補完についてもう一度お伺いをいたします。


 やはり公会計制度の導入という中で客観性を確保することがとても重要になってきます。今のように一部事務組合の財務突き合わせがまだできてないだとか、そういうこれから後半ばたばたしてくるといったときに監査がどうしても甘くなりがち、特に具体的な方法というのが総務省は特に何も示してないのではないかなと、私はそう勉強しておりますけども、町民の皆さんや、あるいは町が全国に発信するわけですから、監査の内容をどうやってお示しするのか、どう研究しておれらますか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申) 今、監査のお話が出たわけでございますが、監査の状況につきましては、監査委員さんとこれからまた相談をさせていただいてきますが、それはきちっとまた今までも公表しておりましたように公表をさせていただくようなことになると思いますが、今ここで僕個人のお答えはできませんので、監査委員さんとその辺は相談をさせていただきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 情報公開と公会計制度の財務諸表の公開と監査がワンセットであるんでしょうということだと思います。


 議会でこれから売却可能資産の処分見込みということもきちんと計上するときに報告されるべき案件であるのかなと私は思っておりますけれども、そのあたりはしっかり議会に報告していただけるのでしょうか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) そこらあたりは近隣の状況等も聞きましてやっていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 私は、売却可能資産というのは、議会に処分見込みをしっかり計上したものをお示しいただきたいなということを思っております。


 前回も研修の話ですね、やはりこれからの公会計制度改革を経ることによって複式簿記が読めることが、これからの職員の方々の一般教養、基礎知識になるであろうということは前回も私は申し上げましたけれども、複式簿記のことを聞かれて、その件は隣の窓口に聞いてねということでは町民にとっても示しがつかないと思いますので、そのあたりの対応も十分できるようにしていただいておかなくてはならないと私は思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 複式簿記の研修等につきましては、今年度、県の研修の方に職員を出して会計学の方を覚えていただくというふうな予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 重ねて資産台帳の整備及び資産評価の重要性を改めて指摘し、精度の高い台帳整備や資産評価を再度進めていただきたいなと思っております。またこの件については議論したいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) これをもって田崎あきひさ議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時25分といたします。


                 午後3時15分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時25分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 川本勝幸議員の個人質問の発言を許します。13番川本勝幸議員。


            [13番 川本勝幸君質問席登壇]


○13番(川本勝幸君) それでは、発言通告書に基づきまして質問に入ります。


 私は、一貫してこの田園バレー事業ということが頭から離れませんので常にこの項目は質問をさせていただきます。


 田園バレー事業の現状と課題について。


 農業は大きな変革期を迎え、本町においても都市化の進展による農地の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、農家人口は激減傾向にあり、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。


 本町では、このような状況に対応するため、平成13年度から田園バレー事業を推進してまいりました。この事業が目指す目的は、農業の新たな担い手となる経営体を育成し、遊休農地を活用した農産物生産の場の創出により、地産地消、食育、都市と農村との交流を一層推進するとともに、環境保全に配慮した都市均衡農業を確立し、「農あるくらし、農のあるまち」の理念を持ったまちづくりが必要であると思っております。そこで、田園バレー事業の現状と課題についてお伺いをいたします。


 1、遊休農地の今後の対応について。


 2、田園バレー事業の施策(第5次総合計画)の進め方について。


 3、「あぐりん村」の現状と課題について。


 4、これはちょっと表現が悪いかもしれません。旧集出荷選果場の現状と今後の利用について。


 5、NPO「長久手楽々ファーマーズ」の現状と今後の課題について質問をいたします。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(田中憲二君) それでは、5項目の御質問いただきましたので順次お答えさせていただきます。


 1点目でございますが、現在、丸根地区、前熊第4工区地区にまとまった遊休農地がございます。これまでに地元農業者や新規農業者及び法人の農業参入により、7ヘクタールの耕作地が拡大されて遊休農地は確実に減少してきております。引き続きより耕作が活発になるよう営農支援しながら遊休農地の解消に努めてまいります。


 なお、長久手町農業委員会では、遊休農地の調査を行っており、遊休農地所有者に対し、今後の農地の耕作の意向を確認する予定です。


 農業委員会とも連携を図り、担い手への利用集積、利用権の設定等につなげることで遊休農地解消を図りたいと思います。


 2点目でございますが、田園バレー事業では、農をキーワードに都市と農村の交流を図る中で、食の安全、地産地消、食育の推進など、「農のあるくらし、農のあるまち」の具体化を進めてまいりました。今後は、これまでの流れを踏まえつつ、遊休農地を含め町内農地を新鮮な農産物の生産の場として積極的に利用し、安心・安全な農産物の生産、地産地消、食育、都市農村交流など一層充実させてまいります。


 3点目ですが、食に対する安全意識の高まりを背景に、地場野菜の新鮮さや農家との交流といった点があぐりん村の魅力として定着してきた結果、平成20年度の来場者数は対前年比130%、売り上げは対前年比150%の実績となっており、確実に地産地消が推進されていると考えております。今後は、地元農業者の協力を得て町内農産物の供給拡大をなお一層進めていきたいと考えております。


 4点目でございますが、旧集出荷選果場でございますが、平成20年度に改修工事を実施したところでございます。今後は、農学校での利用のほか、既存農業者及び新規就農者への支援の充実を図るため、農産物の出荷調整と田園バレー事業の生産振興基地としての利活用を検討してまいります。


 5点目でございますが、現在、約3,000平方メートルの農地で野菜を生産し、あぐりん村に出荷しております。また、区画の大きい貸し農園の運営と食育に関連した掘り取り体験も行っております。今後は、個々の活動のさらなる充実が期待されるところであります。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今、建設部長の答弁は、理想に近いというふうにいつも思います。私は、現実、この遊休農地というのは非常に聞こえはいいんですけれども、これは裏を返せば、耕作放棄地だというふうに私は思います。そういう中で耕作放棄地も全国の耕作放棄地は非常に減ってはきておりますけれども、現在まだ神奈川県の総面積以上あるというふうに聞いております。また、その中で半分強は今ならまだ再生できるという現状が農水省の調査でもわかっております。再生するには、農政と農家の力だけではなく、やはり大きなことは、地域の力が必要であるということ、この地域の力をつくるにはやはりこれは行政の力も必要になってくるんじゃないかと思います。そして、現状、非常に面積的にもこの数年で全国的にも10万ヘクタールぐらいは減ってはきていますけれども、まだまだこれから逆にふえるということも考えるわけでございます。この耕作の放棄地の増大の大きな要因は、やはりこれは農業に対しての担い手が不足であるということが現状だと思います。


 そういう中で荒らしてしまうと復元するのは、1年荒らした田んぼなんかをまた米がとれる田んぼにするには、もう1年どころか2年、3年という手間のかかるということも非常にこれは目に見えております。


 そういう中で、また長久手町の場合は、耕作放棄地というか、そういうのがまだ半分近くと言っても、ほとんどまだまだ平地に近いという、田舎に比べりゃまだ都市近郊にあるという状況でございますので、そういう中で先ほど建設部長の言われたように、農業への理解をしていただき、地元で食べる地産地消への関心や購買意欲を深めて地域農業全体の活性化に結びつけていくものであると思っております。


 そういう中で、住民の今後、耕作放棄地に対する力ということで、単なるやってくださいよ、やってくださいよということじゃなくして、今の現状、今後についてどのように具体的な考えはあるでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 焦点がなかなかつかみとれない、漠然としたお話なんですが、近々の話としては、例えば田園バレー事業課が農協さん、そしてあぐりん村と共催で先週の土曜日に米粉レシピコンクールの表彰式及び試食会もやっていただき、多くの議員の皆様方にも御参加いただいて、割と新しい耕作放棄地、あるいは食育も含めた取り組みの一つで、農水省の本省も力を入れているところでございますけれど、単にやはり耕作放棄地を何とかしようというだけではだめで、今まで町長以下、今、議員おっしゃられたように、長年取り組んできた田園バレー事業というのがいろんなアプローチをしてきたと、農学校ももちろんあるし、食育もやっている。ことしも食育の関係もアイガモ農法も取り組んで、そういったものも食べてもらおうと、米を。最終的に取り組んでおりますし、そういった新規の取り組みとして米粉というようなことも、米を消費拡大するためには何らか違うアプローチも必要だということで、一つのモデルケースを試みておるというようなことで企業参入もやっていると。


 一つの答えになるかどうかわからないんですが、多面的なアプローチで今、田園バレー事業を進めておるんで有機的なつながりができて耕作放棄地にもつながってきたのではないかというふうに思っております。


 それから、市ござらっせの出荷者も徐々にふえておるんですが、さらに新規参入を図って、担い手というキーワードでいきますと、議員おっしゃられたように、担い手をふやすということは新規の参入者をふやさなきゃいけないということで、新規就農者の農学校だけではなく、サポートしていこうということで、先ほどの旧集出荷選果場なども利用して、そういった担い手をふやすことを努力していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) この遊休農地と言いまして、これは非常にどの地区にも問題は出てきているんですけど、特に長久手町の場合は、特に市街化区域を除いた岩作、上郷地区にこれから出てくるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういう中でやはり一番のかなめは、やはり行政と農協がしっかりとジョイントしてやっていくというのは、私は常々思っているんですけども、その辺が今、確かに米粉レシピ云々と、これは一つのその中のことでございますけれども、こういう小さなことから大きなものに発展するようにひとつ望んでおります。


 2番目の田園バレー事業の施策ということで、今年度、水の供給ということに関して私は常々言ってまいりました調査するという、そういう予算がついてるわけですけども、現在の進捗状況はどのようなものでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) まず、調査の結果については出ておりませんので、また追々調査を行った後にそういった結果も公開していきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 調査をしているんですか、それともまだこれからなんですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) まだこれからでございます。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのテンポではなかなか進まないということを私は思うんです。確かに言うことは簡単ですけれども、行うは難しい。やはりこれは愛知用水の場合は地権者もあるということでなかなか難しいことは私も百も承知でございますけれども、やはりそれは行政が仲立ちして地権者に話をしっかりして利用する人にその話をもって貸し付けをするというような形をしていかないと、幾ら会社だからといって地権者は納得してくれるわけでもないし、現在お借りしてみえる方はほとんどが直の話をしてやってみえると、こういう現状が続きますと、非常に第4工区に例をとりますと、やはり一つのまとまったそういう大きな農業ができないという現状が常々出てくるわけです。もう既にそういうとこもかなり出ておりますので、そういうこともやはり行政は考えてやっていくということが大事じゃないかと思うんです。


 そして、これは大事なことだと私は思うんですけども、やはり遊休農地ということに絡みまして、また、第5次総合計画の方にも絡みますけれども、現在、町内の専業農家の方がおおむね3名の方が主ですけども、やっておりますけれども、うちも入れて4名になりますけれども、大体面積はどのぐらい今借りてやってるんですか、総合的に。賃貸借結んだりないのもありますが、おおむね。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) すみません。今ちょっといわば担い手に認定されている人たちのいろんな業種さんがありましたけれど、田畑という意味でいけば、3人ということですね、ほかに酪農とかもございますけれど。面積のどれだけ直営で借りて請負でやっているかというデータがちょっと今持ち合わせておりませんので、すみません。わかりかねます。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それはまた後で結構ですけども、現在この方たちがやっている面積は相当な面積があるわけですね。特に岩作地区において、また丸根地区におきましてもかなりの面積があるわけですけれども、この方たちも専業農家の方でも年齢的なこと、あるいは経営的な面からの限界が徐々に来ているんじゃないかと。そういう中で、失礼ですけども、これからまだまだ畑は今、町の方もいろいろ計画はしてみえるけど、田んぼについてはまだまだそこまで、どちらかというと田んぼの方が後回しになっているような現況だと思うんです。だけども手間のかかるのは、1年ぐらい飛んだときには田んぼの方が手間がかかるわけですね、次に耕作できるようにするには。そういう点でこれをいかに今現在の方に頼りきっておるということは難しいと思いますけども、その点は考えはどのようなことを考えてみえますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど米粉レシピの方はお米でまさに田んぼに直結する話なんですが、確かに一番今まで第4工区はじめ問題になっていたのが、遊休農地が荒れてきてしまって非常にほっておくとなかなかセイタカアワダチソウはじめ繁茂してしまって手がつけられないようになってくるということで、私どもいろいろ一緒にみんなでボランティアも含めて、今の営農の方も含めて刈り払いを現地でしたり、その後、ボランティアじゃなくていろんな事業で、今回の緊急雇用でも含めまして地力を回復しようという作業もさせていただいていますけれど、それは別として担い手の件につきましては、高齢化してきてという問題意識がございまして、この辺を本当に担える人が出てくれるかという課題でございまして、今即答はできませんけれど、何とか後継者をつくっていかないと、担い手もいなくなってしまうと預ける人もいなくなるということもございますので、その辺のところは問題意識を持って取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今、建設部長の前半の話を聞いていますと、本当に小手先のちょっとした目先のことばっかり言ってみえるんですけども、そうじゃなくて、これはもう本当に担い手ということは、今の現状で高齢者の方が現在は自分の田んぼをやってみえても、もうここ数年でそれはできないというのが現状なんですよね。そこでまた跡取りの息子さんがすぐにそれを引き継いでいくかといったときにかなりパーセントは少ないというのが現状なんですよ。


 ですから、今後やはり行政としては、そういう担い手をつくるということを真剣に考えないと、ただ畑をちょっとずつやってあぐりんに出していくような話だけでは、これは事が済みませんので、その辺を含めて今後しっかりとこの件についてはお願いしたいと思っております。


 それから、次に、私の質問のかなめでもありますあぐりん村の現状と今後の課題ということですね、売り上げが2007年度は約3億6,000万円という売り上げがあった。2008年度は5億円近くあった。そして、出荷者の状況もかなり野菜におきましては町内が約4,200万円の26.3%、前年に比べて52%増、町外がやはり多くて7,900万円、約50%、前年に比べて60%の増、仕入れは3,800万円、売り上げの23.8%、これも65%増というような数字が出ておりますけれども、やはりこの今数字から見まして、やはり今後、私もこういうことで、市ござらっせの会員さんも280名ぐらいみえるということもお聞きしまして、町内が129名、町外が逆転しまして143名、県外が8名ということをお聞きしました。そういう中でのこれからのあぐりん村への出荷ということに関しまして、今現在伸びてはきているけれども、現状のパーセントから見た場合の状況からしてどのように今後判断されるんですか。売り上げは確かに伸びておるということはわかりますけれども。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 第4工区、いろんなやり方を検討していますけれど、先ほど来申し上げましたように、田園バレー事業の中で農学校の卒業生がNPOをつくって耕地も拡大してきてくれているという部分もございます。そして、今後、田園バレー事業として考えているゾーンもございます。そういったところであぐりん村を中心にして個別の供給は地域としてはふえてくると思うんですが、先ほど来まだ町内の比率が少ないんじゃないかというようなニュアンスかと思いますが、町外も含めてこの地域の方々が会員さんとなって町内という限定的なところじゃなくて、この地域のもう少し広域的なエリアで会員となって供給していただいているので、そういう交流の意義はあるかと思いますが、売り上げの伸びが結構大きいもんですから、町内の比率がどうしても、大きくは伸びてはいるんですが、なかなか大きく位置を占めるとこまでは来ておらないということでございます。そういった点でますます今後の施策によってこの比率を高めていければなということは思っています。


 先ほどの質問の中で、どれだけ担い手が面積をという資料が今まいりましたので、3名で26.9ヘクタール、利用権設定でやっておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今の答弁ですと、やはり目標が、町内産のものが、これは田園バレー課の調べですけども、売り上げベース、大体2007年度は25%であったと。それを50%に持っていくという絵にかいたような数字が出ているわけですけれども、この50%という数字について、部長はどのように考えてみえますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今の売り上げという点では、加工品も含めていろんな地域から、特にお米でも、現場を見ていただいているでしょうから、豊田市のそういった農園からも来ておりますし、あまり限定的に考えると、町内産だけですべてを賄おうとすると非常に幅の狭いものになりますので、そのシェアを半分以上にしようというのはなかなか難しいかなというふうに思います。伸びがなければ、全体の売り上げが伸びてないんでしたら、町内産が伸びてくるんだと思いますが、一生懸命努力をしている部分でもかなり好評で全体の売り上げが結構いいという部分もございますので、どうしても比率が大きくは伸びないということで、そこら辺は何年度までに達成できるかというのはまだ約束できませんけど、先ほど来数字でお上げになっている中で、町内産も伸びてはいると、売り上げの中では。けれど、シェアがなかなか高まらないということでございますので、少し長い目で見ないとなかなか成果があらわれてこないのかなということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今、平成21年度の長久手温泉のあぐりん事業部の予算案が出ておるわけですけども、その中で端的に直売所の収入ということで約4億6,200万円という数字が21年度出ていますけども、この基準というのはどこから出された数字でしょうか。単品の直売所の売り上げということで出てますけど。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 答えを先に申し上げます。それは実績です。もう5億近くになってまいりました。非常に出荷者もふえてまいりましたし、また、そこに買いにこられる人が多くないとそういう数字は出ませんけども、今のところは上昇を右肩あがりで続けております。


 将来的にもいろいろ御心配いただいた点は今検討いたしております。というのは、将来、長久手の農業のあり方、ああいった第4工区とか、まだまだこれからおっしゃるように年とともにオペレーターという方は今六十四、五歳ぐらいじゃないかな、そうするとだんだん人間もやはり限界があるわけですから、いつまでも期待できないんで後継者をつくっていかなきゃいけない。後継者をつくるといいましても簡単にできません。農家の若い人たちはみんなサラリーマンで勤めてまして、そうすると、それも日曜百姓と昔から言いますけど、それだけではとても農業振興というようなところへはまいりませんので、私はそう思うんですけども、将来的というより、今一番大事な時期だと思いますけども、一つのビジネス化を図るべきだと、生産法人をつくるべきだと。そして、もっと若い人を雇いながら、次なる目標を定めていくと。給食センターも地産地消でできたらやってまいりたいと、安心・安全な食材を子どもたちに提供していきたいと。そうなりますと、大体7,000食から8,000食が必要となりますので、そういったものの生産能力をつくらなきゃいけない。それにはどうしたらいいかと、そういうことになってくるわけです。


 そういう点を今、具体的に決断をする時期が近づいてきておるということで、今、田園バレー事業課が中心になって私も含めまして施策について今検討しておるところでございまして、それにはそういった方々の御意見を伺いたいということも今考えておりますので、今ここでどうこうということは申し上げられませんが、真剣にその問題については取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そういう中で、私もこの質問をするにつきまして、先日3回ほど大府げんきの郷へ行ってまいりました。そこで取り上げていろいろ聞いた中に、先日見られた方もありますけど、NHKでも報道されましたげんきの郷は、生産者もやはり60%ぐらいが65歳以上の高齢の方に近い方であるということの中での課題は共通したものがあるという問題がありましたけれども、5月の連休では9万人が来たと。売り上げは連休だけで1億円があったと、規模も違います、これはね。年間大体200万人来るということで非常にスケールが違うなと。そういうことはこれは比較することは難しいかもしれませんけど、ただ、中身としてやはりこれは生産者同士が、前から私も言っておりますけども、品物のチェックをし合っているというぐらいで、悪いものは出さないよという、そういう意識が非常に高いわけですね。私も現場を見てまいりましたけども、そういう中で今後大事なことは、それをすることと、生産者みずからが対話をする対面販売に参加しているということが非常に目につきました。あぐりんでもそういう方もみえますけれども、ただ並べていって終わりというのじゃなくして、ある程度自分の持ってきたものは責任持って売るんだという、そういう形で今後はやっていくべきじゃないかなと思っております。


 そういう中で一番私が感銘したことは、向こうの野菜ソムリエの方が長久手のあぐりんにも3名みえるわけですけども、その方の1人にお会いしたんですけれども、そういう中で、これは?木さんという方でしたけれども、どういうことを言われたかと言うと、できたものを売るという、そういう観念から、売れるものをつくるんだと、そういうふうに頭を切りかえて生産者の目線を変えて今やって頑張っておると。それから価格の勝負から品質、品への勝負であると、そういうふうに変わってきておると、消費者の考えも変わってきていると。今すべてがそうじゃないけれども、そういう傾向にあるということをいち早くとらえてやってみえるわけですから、このあぐりん村も規模は小さいですけれども、私がいつも言うように、安心・安全、食のいいものをつくって出すということを少しずつではあるけれども、やっているけれども、まだまだその辺が手薄いんじゃないかと思っております。そういう点でしっかりとその辺を位置づけして、今後、生産者にも対応できるような方向をお願いしたいと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) おっしゃられていることは十分参考にしまして、今後、げんきの郷ですとか、先進事例等は、私どもが経営しているというよりも第三セクターの温泉会社のあぐり事業部の方で提携している施設でもありますし、開業以来いろいろアイデアもいただいているということも聞いておりますので、そういった先進事例地も参考にしながらやっていくということもお聞きしているんで、あぐり事業部のあぐりん村も今後、今言われたようなことは十分わかって進めようとしていると思いますので、私どもも行政として、あぐりん村もその事業の一つですので、田園バレー事業の。支えていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 時間もだんだん過ぎますのでちょっと早くいきます。


 旧収集荷選果場の跡が、先ほどの話ですと、今は農学校の倉庫のような形になっているけど、私も最近見に行きました。それで、ただ、非常に広い中で、あの状態ではまだまだもったいない状態じゃないかと、もっと大いに利用するべきじゃないかと思うんですけども、今後、あそこの第4工区で、先ほど部長も言われたからそうかなということで安心はしておりますけれども、やはり生産者、あそこの第4工区の中で生産された方が、自分の家へ持っていって、そして、またあぐりん村へ出荷するというような現状が数人みえるわけですね。そういう状況ですので少しでも早くあそこを利用できるような形を、もちろんただで使うということは難しいですけど、その辺は今後の課題でしょうけども、あそこでそういう品物を整えて、あぐりんに近いとこですから、すぐ持っていけるというような体制をいち早くするべきじゃないかと思うんですけども、そういう声は現に生産される方から出ておりますけども、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今、議員おっしゃられているようなことが課題の一つで、担当課とも協議をしているんですが、どういった形でそういう利用、施設の中、外を含めて地元の出荷者に貢献できるような形はないかということで検討中でございますので、なるべく早めにそういったことを制度化していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのように一日も早く進めていただくことを要望いたします。


 次に、NPO法人の「長久手楽々ファーマーズ」、これは長久手町が育てた一つのNPOでございます。そういう中で、先ほど3,000平米ぐらいを今耕してあぐりん村へ出荷しているという部長の答弁でございましたけども、私も質問する以上はということで、ここ数日ももうずっと行っておりますけども、楽々ファーマーズの品物は一つもございません。そういう点で指導が悪いのか、やる気がないのか、その辺はしっかりとよく裏を見てやっていただきたいということと、それから楽々ファーマーズの現在の人数がどのぐらいの方がやってみえる。それから農学校、それから楽々ファーマーズの水の供給ですね、これは今、第4工区の南だれの方は自分たちで水をくみ置きしたりいろいろしてみえるんだけども、現状どのような形で水の供給はしてみえるのか、まずお聞きします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) ちょっと面積はわかるんですが、今手元に構成メンバーの人数がわかっておりません。


 水の供給につきましては、ちょっと正確なところ今、私わからないんですが、いろんな方がいらっしゃいます。あそこでためていらっしゃる方とか、それから東小学校の井戸などの水も使っておるというふうには聞いておりますけど、正確なとこはちょっと今持っていません。


 すみません。資料が手持ちにありました。会員数は12名ということで、農学校の卒業生はとそのうち7名であるということでございます。


 水については、正確な情報がありません。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 建設部長はちょっと勉強不足です、それは。私は何が言いたいかと申しますと、あぐりん村への出荷が非常に少ないということに関しまして、楽々ファーマーズのスタッフも少ない、全然ふえてないという状況なんです。そして、私が今一緒にやっている三楽菜園さんの方へことしも卒業生が5人入ってまいりました。もう1人、6人ということで、1人は、楽々ファーマーズじゃなしに、農学校へちょっと入れないから、定員いっぱいで。ということで入って6名の方が私と今一緒にやっております。


 そういう中で、やはり私は前にも言ったように、この楽々ファーマーズというのは長久手町が育てたNPOの農業団体です。それの機能が果たしてないということはなぜかということを一遍建設部長に私は問いたいんですよ。何に原因があるかということを簡単明瞭に答えてください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これからそういった原因はやはりまだプロフェッショナルの部分が少し足りないというふうに思われますので、やっぱり時間がかかりますので、こういった点は。出荷に貢献するように私どももなるべくサポートしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) あのね、建設部長、これは私は、楽々ファーマーズに聞いて知っていて質問するような形になりますけども、実際に楽々ファーマーズの方の言われるのは、やはり2年間勉強した、3年間勉強したと、農学校で。ところが、それをフォローしていくにはやはり本当の専門的な方がいないという状況なんです。今、成瀬さんが一生懸命1人でやってみえるわけですけれども、彼1人の力の限界もあろうかと思いますので、その辺を考えた場合に、私はやはりそういう面で楽々ファーマーズを育てる者であれば、やはり楽々ファーマーズのラベルを張った者が最初のころは出ていましたけども、ないと。今の状況ではとてもじゃないけど、出荷できる力がないと自分たちで言われるわけですね。それで、つくったものは農学校の延長で自分のとこへ持って行って知った人に配って終わりだと。3,000平米もやっておって配って終わりなんていうことは私はちょっとおかしいと思うんです。耕作してないとこもあるんじゃないかと思います。


 先ほど言ったように、私はこの遊休農地、あるいは畑ということに関しまして私も堪忍袋の緒が切れまして、やはり自分で今度農業法人を立ち上げて、そして町長に報いることができるように力いっぱい今、登記をする段階まで来ておりますので、その辺のとこをひとつしっかりと皆さんでフォローしながらやっていきたいと思っております。


 そういう中で、もう一つちょっとこれは間接的かもしれませんが、今、東小学校の農学校が使っていたところが非常に荒地になっちゃってるんですね。あれはどういう原因ですか、草生えになっちゃって。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) ちょっと原因はわかりません。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 部長にしろ見に行ってないというのが現状ですね、答えは。


 ですから、現状は本当に荒れちゃってるんです、草が生えて。そういうことでやはりこれからはぜひ楽々ファーマーズの皆さんがしっかりと出荷できるような姿勢をつくっていただきたい。要望してこの質問は終わります。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 第4期介護保険事業支援計画について質問いたします。


 多様な高齢者の介護ニーズを社会全体で支える体制の整備を目的として、平成12年4月に介護保険制度が導入され9年が経過いたしました。各地方自治体では、第4期介護保険事業支援計画が始まり、要介護者や介護従事者を取り巻く環境は変化しつつあります。


 医療の進展と長寿命化に伴うさまざまな問題が老後の最大不安要因となってまいりました。本町の高齢化率は、平成17年国勢調査において全国4位と非常に低いものの、今後は団塊の世代の高齢化が進み、高齢化人口は確実に増加するものと思われます。そこで、下記の点についてお伺いいたします。


 1、本町では、介護保険事業支援計画と高齢者保健福祉計画との関係をどのように進めていくのか。


 2、第3期高齢者保健福祉計画はどのようなものであったか。


 3、第4期高齢者保健福祉計画では、主なサービスの推進として具体的にどのように取り組んでいくのか。


 4、地域ケア体制の確立についてどのようにしていくのか。


 5、地域包括支援センターをどのように活用していくのか。


 6、介護の現場では今どのような問題を抱えていると思うか。


 7、4月からの介護報酬の3%引き上げについてどう思うか。


 8、介護従事者の人材育成について。


 9、これからの介護や福祉の仕事を目指す人に対する思いはどのようか。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、第4期介護保険事業計画につきまして9点質問いただいておりますので順次お答えしたいと思います。


 まず、1点目の介護保険事業支援計画でありますけど、これは支援というのはございませんので介護保険事業計画でお答えしたいと思います。


 1点目の介護保険事業計画は、介護給付及び予防給付、介護予防や介護をする人への支援等を目的としたものであり、高齢者福祉計画は、介護保険では賄えない高齢者サービス、支援についての施策を策定しておりますので、両計画が補いあって進めていくものでございます。


 2点目の第3期とありますのは、第4次でございますので第4次という形で進めさせていただきたいと思います。


 2点目の第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画では、地域支援事業による予防重視型システムの転換、地域密着型サービスの創設による住みなれた地域での生活環境の整備、地域包括支援センターの設置による高齢者への包括的支援の拠点整備を行いました。


 次に、3点目の第4期高齢者保健福祉計画でありますが、第5次でございますので、そのように答弁させていただきます。


 第5次高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画での主なサービスの推進としては、総合的な介護予防体制を推進するため、地域包括支援センターを増設するほか、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように支援を必要とする高齢者を的確に把握し、高齢者を見守る安心のネットワークの構築を目指していきます。


 次に、4点目のケア体制の整備につきましては、地域ケア会議の定期的な開催や専門職員の育成、地域包括支援センター運営協議会での総合調整を行うほか、町地域包括支援センター、介護保険サービス事業者などとの情報ネットワーク化の促進を図ってまいりたいと考えております。


 5点目の地域包括支援センターの活用につきましては、地域包括支援センターが中心となり、中立性、公正性の確保に配慮しながら、高齢者に必要な支援を包括的に提供、推進していきたいと考えております。


 6点目の介護現場の問題等につきましては、厳しい業務内容、介護報酬の問題等により、介護従事者の人手不足の問題を抱えている事業所も少なくないと認識しております。


 次に、7点目の介護報酬引き上げについてでございます。国は、介護従事者の人材確保、処遇改善のために負担の大きな業務への評価、専門性の評価、介護従事者の定着促進、人件費の地域差への対応の三つを柱として改正を行いましたが、今後はその結果を見守っていきたいと考えております。


 8点目の人材育成についてでございます。地域ケア会議において、介護支援専門員等の介護サービス従事者との情報交換、専門知識習得のための勉強会の開催、意見聴取等を行い、人材育成、資質の向上のための支援に今後も努めてまいりたいと考えております。


 9点目のこれからの介護や福祉の仕事を目指す人に対する思いについてでございます。介護や福祉業務に従事するためには、正しい知識の習得や理解が必要な上、心身への負担も大きい職場であると考えておりますが、町といたしましては、少しでも働きやすい環境となるよう各種施策を通してサポートしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今、保健福祉部長の言われたことをそのままやっていただければ、これはスムーズにいくと私も今じっと聞いておりました。そういう中で、私は何点かございますので、その1点をとらえまして介護従事者の人材育成ということにつきまして、これは直接行政が育成するわけではございませんけれども、私も先日、ある専門学校、私の前に勤めておったとこへ行っていろいろ聞いてまいりました。そういう中で、現在、福祉系の専門学校は愛知県に24校あるわけですね。そういう中でほとんどが定員割れだと、定員少なくしてもなおかつそれでも定員割れだと。そして、高校の先生に言わせると、「福祉の専門学校へ行くんじゃないよと、行ったって仕事がないよ」というような言葉も出るような現状であると。そういう中での経営ということは非常に難しいということで、入学率の高いところでも40%ぐらいということで、もう本当に泣くにも泣けないというのが現状であると。そして、来てくれる生徒は本当に水面下よりも下のレベルの人だけでなかなかそういう福祉というものに携わるだけの力のない人ばかりが来ると。それを育てることはとてもじゃないけど難しいという現状をそれこそ聞いてきたわけですけれども、今のこの状態で、やはり今はまだまだそういう長久手町も大丈夫だという言葉がいつも出ますけれども、これからは非常にそういう面で高齢者がふえるということはもう百も承知だと皆さんわかっているわけです。


 そういう中での育てるということに関しまして、今回、国の施策の一つとして、そういうとこを目指す方については月額5万円、年間60万円、そして入学の準備金として20万円出すと。そして就職するときにも20万円をプラスすると。これも卒業後5年間同じそういう介護のところで従事すれば、返還はしなくていいですよという、こういう制度ができてこれを大いに利用するということになってきております。


 そういう中で苦労してライセンスを取られても就職がないという現状が大きくあるわけですね。そういう点、この保健福祉部長が、今、現場の姿は行政とは別ですけども、お世話になっている福祉の関係に対しての見る目はどのような状況でしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず、介護職場につきましては、今、議員言われたように非常に低賃金であるということ、それから劣悪な状況であるということは承知しております。それから、それに伴いまして介護従事者の職員の方が退職をするといいますか、離職をされるというのが非常に顕著にあらわれているということでございます。そういったことから、今言われたように国はいろんな補助金等で要請をしておりますが、この育成につきましては、国、県、町というそれぞれの役割がございますが、基本的な部分については、国の方が今進めているということでございます。


 私ども地方公共団体の役割というのは、やはり事業所の指定をしたり、あるいは指導監督、あるいは住民に対する必要な計画を策定いたしまして、それに沿ってやっていくというのが我々の職務だというふうに思っておりますので、そういった形でそれぞれの役割を果たすことが必要であるというふうに思っておりますし、またそれぞれの役割を認識をしながらこれから取り組んでいきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのようなことを行政だけではできることではないですけれども、しっかりとそういうことを現状をとらえて、そして対応していただきたいと思うわけです。


 もう一つこの中で私がちょっと気になるのは、最近、4月から新しくなった保険制度の中で、要介護の認定に対して全部で74項目あるわけですけども、そういう中でのいろいろチェックされて、それが非常に平等じゃないというような答えが出とるわけですね。これはチェックする方によって全部違ってくるし、いろいろ例えばおふろへ入る入浴介助にしても、自分で何とかして無理して行っておればそれはできると。そうじゃなくして甘えて抱っこしてもらえば介護になるというような、その辺の判断もなかなかまだらであるというようなことが現実に出ているわけですね。


 そういう中で、そうしてチェックされた方が今まで要介護だったのが今度は要支援になってしまったとかというような現状も出ているわけですね。そういう中で事実介護度が低くなれば喜ぶべきことであるんですけれども、やはりどういうかげんか知らんけれども、制度が悪いということで、何でか多い方が自分のあれがいいような形で現状なっているというようなニュアンスがあるわけですけども、そういう中で、今の制度でやはり前から受けた方は申し出ができる。そうじゃない新しく今度審査される方は申し出ができないという辺の問題が出てきとるわけですけども、その辺は部長、どう思われますか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今回、認定調査科目を82から74ということで修正がありました。これにつきましては日本のいろんなところで地域差があるということで、それは公正に行うということが一つあるということは聞いております。


 そういったところで今回、介護度が逆に下がるという問題でございますので、そういったことにつきましては、なるべく不利にならないようにということで判断の中で認定していこうということも出てきております。それから、またあとかかりつけ医の意見書、それから、調査員の特記事項、そちらを細かく書いていただいて、なるべく状態が変わらないように介護度が下がるというような状態が起きないようにしていきたいなというのを考えております。


 ただ、現実、今のソフトがそういうふうになっておりますので若干そういった分がございますので、それにつきましては審査会等の方で十分お話をしていきたいなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 私もある新聞でも見たんですけど、やはり審査をするという方はいろんな形で項目されて、その人によって全部違うわけですね、見る状況が。ですから、これはやはりもう私はケアマネジャーの方は非常にその方を見てみえたりいろいろわかるわけですから、そういう方についてはやはりケアマネジャーがしっかりと見るというようなそういうシステムに変えて、うちだけで変えるわけにいきませんけども、私はそういう考えの方が平等な立場で見る介護のそういう認定ができるんじゃないかと思うんですけども、その点どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 現在、調査につきましては、町職員、あるいは町が委託しているところが行うということで、現実に今言われましたケアマネジャーとはイコールでございません。そのあたりは国の方の部分の指摘がちょっとございますが、現実、調査員は市町村の事務ということでやっておりますので、それにつきましては、今後、議論がされるというふうには考えておりますが、現段階ですぐケアマネジャーが調査員になるということはできないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 では、次の項目の質問を許します。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 長寿前提の高齢者標準の制度改革について。


 現在、我が国が直面している最重要課題の一つが人口の高齢化であることは言うまでもありません。高齢化に伴う問題は、従来、年金、医療、介護などにおける社会的負担の問題として論じられ、将来の負担増に不安を抱いてきました。これまで高齢化は人口減少と相まって主に農村部の問題と考えられてきましたが、これから訪れるのは都市部(本町も含む)に住む団塊世代の高齢者である。


 それは規模の点においても、生活スタイルや地域社会のあり方の点でも今までに経験したことのない課題であります。高齢化は、その規模や速度において類をみないもので、今後はそれを前提にした新たな社会像を描く必要があると考えられます。そこで、下記の点についてお伺いします。


 ?、これまで医療、介護、交通、住宅などの課題が個別に取り上げられていたが、それらを相互に結びつけ総合的に取り組む努力が乏しかったと思うが、今後この件についてはどう対応していくのか。


 ?、必要とされる施策の規模であるが、一部の恵まれた高齢者だけでなく、すべての高齢者が恩恵を受けられる施策が検討されるべきであり、それには民間企業などの積極的な参加を求める姿勢が必要だと思うが、どう対応していくのか。


 ?、施策を立案し実施するタイミングである。団塊世代の高齢化は間近に迫っている。高齢者のための施策を考える際、高齢者をめぐる課題は、1、個人の心身、行動、2、衣食住の家族の生活、3、地域コミュニティの範囲の近隣、4、制度的まとまりを持つ自治体、5、国の制度の次元に分けて考慮することが有効と思うが、どう対応していくのか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、高齢者標準につきまして3点御質問いただいております。順次お答えしたいと思います。


 最初に1点目の第5次高齢者福祉計画には、介護、交通、住宅の課題に一体的に取り組むことを盛り込んでおり、平成21年4月から既に施行しております。また、第5次高齢者福祉計画では、毎年度その進捗状況を点検することとしております。


 医療につきましては、介護保険制度の成り立ちからして結びつきがあり、住民が生活を営んでいく上でも両者は密接な関係があるため、交通、住宅とともに総合的に課題に取り組んでいくことを考えております。


 二つ目の一般の高齢者も参加できる生涯学習や文化活動の機会、多様なスポーツやレクリエーションの場の提供など、高齢者が自主的に参画することに主眼を置いた事業も現在も行っており、事業によっては民間企業も参入しております。


 3点目、第5次高齢者福祉計画は、平成21年4月から施行しており、この計画を策定するに当たりましては、40歳以上の方にアンケート調査を実施し、その意見を取り入れていることから、御質問の五つの課題は現計画に反映されていると考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今のような形で私の質問が悪かったかもしれませんけれども、やっているということでございますので安心して今後も続けていっていただきたいと思うわけですけども、ただ、要望という形で申しますけれども、高齢者は、今後2030年では大体65歳以上が全人口の32%、75歳が20%、トータル52%、2055年にはこれがトータル68%と、こういう非常に高齢化を迎えることは間違いないわけです。我が町におきましても、特に団塊の世代がひっくり返ったときには、これはもう大きく第4位の若いときから一気に谷間へ落ちた状態になります。そこを踏まえて、行政は近い将来は高齢者の人口増加を考えたそういう行政ということも大いにするべきだと私は思って、これを要望して私の質問を終わります。


○議長(川合保生君) これをもって川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午後4時35分といたします。


                 午後4時24分休憩


              ――――――――――――――


                 午後4時35分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。


 それから、議長から一言申し上げますが、傍聴席から私語が多くて聞こえないという意見がありましたので、それだけ御承知おきをいただきたいと思います。


 では、加藤 武議員の個人質問の発言を許します。16番、加藤 武議員。


            [16番 加藤 武君質問席登壇]


○16番(加藤 武君)  本日の最後です。もう1時間ほど御辛抱することをお願いします。


 それでは、発言通告書に基づきまして質問いたします。


 第1項目め、第5次総合計画はどのように実現するのか。


 将来のまちづくりの基本構想として3月議会で第5次総合計画が決まりました。この計画は、これから10年間で町が行っていく方向性の基本方針であります。この計画の主要プロジェクトの中身について、なぜ必要か、どのように実地していくのか質問いたします。


 1点目、中央地区の(仮称)リニモテラスの整備、古戦場駅前に町の顔として広場と複合商業施設で構成される。


 2点目、田園プロジェクト(仮称)木望の森構想、香流川学習館の整備。


 3点目、健康プロジェクト「ながくてアクティブ構想」、健康スポーツ拠点(仮称)スポーツターミナルの整備、これは総合体育館とかグラウンドの整備です。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、第5次総合計画について御質問いただきましたのでお答えしていきたいと思います。


 主要プロジェクトは、第5次総合計画の将来像、「人が輝き 緑があふれる 交流都市 長久手」の実現に向けて、長久手古戦場やリニモ、万博会場地として継承すべき理念、都市と農村との両立など、本町固有の貴重な資産を活用しながら魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。したがいまして、三つのプロジェクトは、今後10年間かけて重点的に推進していくリーディングプロジェクトとしてお示ししたものです。


 1の拠点プロジェクト、リニモテラス構想は、本計画の基本方針にリニモでにぎわい、交流するまちを実現するプロジェクトです。長久手中央地区に対するこれまでのイメージや概念を具体化し、リニモを基軸としたまちづくりやまちの新たな顔にふさわしい拠点づくりを進めるものでございます。


 2番目の里山版田園バレープロジェクト「木望の森構想」は、基本方針1、万博理念を継承し、自然・環境にこだわるまちを実現するプロジェクトです。上郷地区に残る里山の原風景や香流川の清流など身近な自然環境を貴重な町の資産として保全、活用していくものでございます。


 3番目の健康プロジェクト「ながくてアクティブ構想」は、基本方針3、人が生き生きとつながるまち、基本方針4、文化を磨き、人が輝くまちを実現するプロジェクトです。高齢化社会や健康ニーズのかかわりの対応としまして、健康スポーツの拠点、スポーツターミナルやさまざまなウォーキング、ジョギングロードを整備することにより、日々の暮らしの中で住民みずからが楽しく気軽に健康のレベルアップを図る環境を地域資源を生かして整備していきたいと考えています。


 これらのプロジェクトにつきましては、今後、担当課または横断的な組織で進めてまいりたいと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これらのプロジェクトはどのような過程で決まったのか、例えば町の強い意見とか、業者が案を出してきたとか、最終的には総合審議会で決まったと思うんですけど、その辺のとこはどのようにして決まったんですか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) この第5次総合計画の主要プロジェクトにつきましては、特に平成20年度に開催いたしました住民会議の中から、特に住民の方々に、今後、長久手町の10年後のイメージをしていただきました。その中のキーワードをたくさん盛り込みました。それから、さらに庁内の役場組織の会議、それから役場内の政策推進本部会議、さらには総合計画審議会と、この四つの組織の中で最終的には取りまとめたものでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 最初に住民会議開いたわけですね。そのときに恐らくたたき台というものがあったはずなんです。それは業者がつくったんですか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 住民会議は、中にはコンサルの業者は入りましたが、すべて住民の皆様から出された意見をもとにしてさまざまな課題を取り上げて、その中で住民からの提言としてまとめあげました。まとめあげたのは、参加の皆さんと、それからコンサルの方も一部御協力いただきましてまとめあげたものでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) じゃあこの三つの主要プロジェクトの案は住民から出たということですね。これで間違いありませんね。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) 住民会議から出てきた10年後のまちづくりのイメージ、これも参考にさせていただいております。それから先ほど申し上げたとおり、役場内の組織での意見、それから総合計画審議会の意見をいただいて最終的に取りまとめたものでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それでは、具体的に質問に入ります。


 このリニモテラス構想ですね、ここに示された案があります。非常にモダンな感じで長久手古戦場駅にふさわしいかなと私は思うんですけど、その辺どのように考えていますか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 評価いただきましてありがとうございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 取り消し、ふさわしくないと思う。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 個人的な印象を述べられても、私どもは策定の住民会議の皆さんの御意見や、もともとこの地区については区画整理を予定していたことと、それから町の顔にしたいんだということは第4次総合計画の中でも伝えておりました。そういった顔にしたいんだけど、どうだろうかという町側のプレゼンテーションもあったわけですね。そこの中で商業施設が欲しいよねと、その商業施設を中心に物販だけで町の顔にしてはまずいだろうと、長久手町の顔としていくには古戦場という貴重な資源は非常に重要であるし、それから広場の中に、後で出てきたんですが、広場機能を持った中に公共公益的な機能を持ち込んで、今のNピアよりも相当規模的にはもうちょっと大きいかもしれませんが、これはこれからの議論になると思います。


 人がとにかく集まってきてほしい。それから大学が多い町とは言いながらも、通過してしまう学生さんが多いわけですので、ここに滞留していただきたい。ここに学生さんが来たくなるような、そういう機能を持つべきだという議論がありまして、結果として商業施設の中に学生さんや住民の方たちが寄り集まって新しい文化創造ができるような機能を持ったものをぜひつくっていきたいなという御提案がありましてこういう結果となりました。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) すみません。私はふさわしくないと言いたかったんです。これはいいです。


 それから、こういう計画をつくって用地とかなんかは町が買収してつくるんですか。それか進出した大型店がつくるのか、どうですか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) その辺ですね、具体に決まっているわけではありませんが、基本は、商業施設を誘致する、引っ張ってくるということですので、引っ張ってくるときに町の考え方は事前にお示しをしておりますので、その町の考え方に最も迎合するというか、ふさわしい出店者に来ていただきたいと思っております。


 その中で商業施設の中の機能を基本といたしますので、町がここに土地を持って運営するということは今の段階では考えてございません。商業施設側との調整の中で、これから細かに決めていくことだと思いますが、先ほど私が申し上げたような機能を十分発揮できるような団体、企業体に来ていただくことが重要かというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それは長久手町が判断するということですか。ここに土地区画整理組合ができるわけですね。そういう人たちの意見は聞かないですか。あくまでも町が主導でやるということですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 次の御質問にもございますが、中央区画整理組合ということで、もう数十回にわたり発起人会を結成しておりまして、今現在、県との最終協議をしているところで、ことしの秋には組合設立認可を受けたいということで進んでおりますが、その中でも中央地区のこのリニモテラスはどういう考えなんだということは何回も発起人会に出ておりまして、私どもも今、鈴木部長がお話したようなことも含めて庁舎内で連携をとりながら、中央地区の区画整理の最終的には誘致をした商業施設者の方に全体のコンセプトに基づいてやっていただける方向で持っていきたいというふうに考えております。


 ただし、これは鈴木部長などもいろんな場面で御説明していると思いますが、町で協力できる分は協力して、全体の取りまとめを町も協力しながら、商業事業者の考えをこちらのコンセプトに基づいて進出企業を決めていくというようなことで、土地、建物を含めて地権者の集合体であります、事業者側であります区画整理組合とも協調して三者の合意できる点を探していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 後からの質問にもありますけど、要は今の答弁ですと、あくまでも町が決めるんだということでしょう。違うんですか。これ区画整理組合ができればすべて区画整理組合の中で決めてやっていくことでしょう。違いますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これが全くもう既に市街化区域で内々用途と決まっているものなら、すべて地権者が決めるというふうなことも考えられるわけですが、今からまだ市街化区域は編入されたけれど、まだ何も地区計画もつくっておりませんし、用途もまだ決まっていないと。というのは、これはいろんな中の県との協議もございます。そういった中でどれぐらいの商業施設をどういうもので誘致していくというのは、町の方針も交えて区画整理組合が設立、今まだされておりませんが、そういった地権者の協力も得ながら、町全体の顔づくりと先ほど鈴木部長が申し上げましたけど、第4次総合計画以来の顔づくりの地域でございますので、これは町の全体的なコンセプトも提示しながら、地権者の協力も得ながら区画整理組合の事業でもありますし、進出してきた事業者の事業でもございます。町の顔づくりでもございます。いろんな三つの点がうまく成立するということでこの事業ができるということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 建設部長、答弁が長いのでこれはいいです。


 次に、2点目、田園プロジェクト、これ上郷地区に要するに学習館をつくると、香流川の。どうしてこの建物が必要なんですか。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) これは平成18年度にオープンいたしました平成こども塾「丸太の家」を一つの拠点といたしましたイメージでとらえております。総合計画に実際記述してあるのは、整備のイメージでして、あくまでそこにしっかりした建物を建設するとか、そこまでこの計画の中で言い及んでいるものではありません。このイメージに従いまして今後ここからさらに具体的な基本構想、企画というのをつくり上げていく形になるかと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そうすると、これはあくまでもイメージだから別につくらないかもわからんと、こういうことですね。


○議長(川合保生君) 企画政策課長。


○企画政策課長(加藤正純君) このつくる、つくらないについては、今後、基本構想、基本計画の中でまた検討していくことになるかと思います。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) だけど、これはあくまでも総合計画の一つの考え方なもんで、今度は基本構想の中に入れていくと思うんですよ。抜くということはできんでしょう。どうですか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今、課長がお答えしましたようにイメージでございます。ここで一番重要なところを申し上げますと、里山版田園バレーというふうにあえて書かせていただきました。農地が荒れて耕作放棄地ができてしまうので田園バレー事業を展開して一定の成果が出てまいりました。じゃあそれを守る里山はどうかというと、非常に厳しいものがあると私どもは認識しております。これをそのまま放置しておいたのでは、法的な拘束力でなかなか保全というのは難しいというふうに思っております。


 したがって、昔の里山の原風景を残すために皆さんが参加していただく仕組みづくりが必要だということでございます。その仕組みづくりとして提唱したのが「木望の森」という戦略プロジェクトでございますので、これに必要な資源はこれから具体的に品揃えをしていくつもりでございます。


 この香流川学習館というのは、香流川水系にあるものについて、子どもさんたちや興味を持っていただく方に学習していただく機能ということでございますので必ずしも箱物が必要というふうには思っておりません。場合によってはビオトープかもしれませんし、さまざまな機能が必要かもしれません。箱物があるということではないと思います。ただ、ここに書いてあるのは、機能をそれぞれ散らべてありますし、最初に申し上げたのが里山をどう保全していくのかというのをここで実験しようじゃないかという記事にしたいと思っています。これを町内の重要な里山に展開していけたらなということを思っておりますので、イメージだけではなくて考え方について少し説明をさせていただきました。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これはやめますわ、だんだん時間がなくなってきますから。


 次、3点目、ながくてアクティブ構想、これは健康づくり機能を持ったトレーニングとか、栄養指導も入っていますね。多目的スポーツ機能、総合体育館、グラウンド整備、あとウォーキング、休憩施設、こういうことですけど、一番問題なのは、総合体育館とかグラウンド整備、これ現在のスポーツの杜との関係でということでしょうか。それか全くスポーツの杜はスポーツの杜で残して違うものをつくるのか、いかがでしょう。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 既設のスポーツの杜、それから杁ヶ池体育館等既に施設がございます。まだ具体的な計画が練り上がっておりません。これにつきましては、既設の施設をどう取り扱っていくのか、それから新しい施設をどう整備を考えていくのか、一度内部的に十分検討したいというふうに考えております。まだ具体的な計画はお示しできるものはございません。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 今のスポーツの杜の賃貸契約はあと5年ありますか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 平成26年の3月が契約期限ということになっております。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) では、恐らくこれ私の考えですけど、予想ですけど、移転というか、廃止も含め新たなところへつくる案ということでしょうね。これはいいです。これは終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 第2項目め、第2次土地利用計画について。


 土地利用の基本構想の中、住民アンケートでリニモを活用したまちづくり、町東部で土地利用の需要が高いとあるが、どのような調査をしたのか、お伺いします。


 ?中央地区の区画整理組合設立はいつごろできるのか。


 ?図書館通り石田交差点北より尾張旭市境まで市街化調整区域は、その他宅地になっているが、道路に面した土地のみか。


 ?公園西駅付近はどのようにして宅地化するのか。これは先ほどありましたけど、また答弁願います。


 ?第3中学校予定地は2万1,000平方メートルの農地、地権者との話はどこまで進んでいるか。


 ?リニモの乗客増を図ることは必要だが、農地を政策的に減らすことはよいと思うのか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、全部で6点の御質問をいただきましたのでお答えします。


 まず、住民アンケートにつきまして、平成19年度末に長久手町在住の住民2,000人、市街化調整区域の土地所有者2,000人、合計4,000人の方に土地利用に関するアンケートを実施しました。その中のリニモを活用したまちづくりのあり方の質問に対し住民からの回答では、駅周辺の利用について、共同住宅の立地の促進、戸建て住宅を中心とした宅地開発、商業施設の誘致など駅周辺の土地利用について重要と考えている回答が最も多く寄せられました。


 ?の中央地区の区画整理組合の設立時期については、現在、愛知県と設立認可申請の事前協議を行っております。この協議が整い次第、地権者説明会、本同意収集を経て9月には設立認可をいただきたいと考えております。


 2番目の図書館通り沿線の市街化調整区域につきましては、農振農用地であるものの、沿道サービスを主体とした立地事業が高い傾向にありますので、御質問の道路に面した土地のみ尾張旭市側と広域的な土地利用の観点から適切な土地利用の誘導を図りたいと考えております。


 3番目の公園西駅周辺については、市街化調整区域であることから地区計画制度を活用するなど適切な土地利用の誘導を図ってまいります。


 4番目です。第3中学校建設事業については、昨年度に事業について地権者へ説明会を行いました。今年度は全地権者から農用地除外についての同意を得ました。


 5番目でございます。リニモの駅周辺については、その立地特性を生かした土地利用を推進するとともに、その他の農地については保全し、メリハリのある土地利用を行うことにより農地の適切な保全ができると考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 区画整理設立は9月を予定しておると、現在は愛知県と事前協議をしておるという答弁でしたけど、その前に土地改良事業の解散をしなければ区画整理はできないでしょう。これはいつごろですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 土地改良事業の解散につきましては、まだ確定はしておりませんが、なるべく早くということで工区総会などの準備を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) じゃあ9月というのはあくまでも予定ということですね。まずは土地改良解散ができて、それから区画整理組合発足と、こういうことになるわけですね、どうですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) そういう段取りになっておりますが、今のところその枠内ではおさまるのではないかというふうに想定しております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そもそも私は思うんですけど、この丸根地区土地区画整理組合、これは町が言い出したことでしょう。地権者から出た話ではないでしょう。どうでしょう。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 土地改良じゃなくて区画整理の方ですね。区画整理の方は、かなり昔から資料をひもときますといろんな調査業務がございまして、総合計画でも3次あたりから4次に至るとかなりそういった、もちろん先ほど以来出ておりますような都市計画マスタープランとか、そういうところで中央地区という言葉も出てきておりますし、町が言い出したといういうよりも、いろんな地元の意見も聞きながら、各種調査でそういったところをだんだんだんだん定義づけてきたということでございまして、町単独ですべてを決めているということではございません。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) いずれにしても町がしたいから総合計画にうたったりなんかして進めてきたわけでしょう。そら意見は聞いたと思うんですよ。そうしたら、なぜ区画整理組合をつくってぶつけるんですか。町施行の整理をやったらどうですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 区画整理組合、開発行為というのはいろんな手法があるわけですが、やはり組合員で今まで東部も西部もすべて組合区画整理でやってきておりまして、地権者の土地がほとんどでございますので、組合区画整理に基づいて町の今まで補助金を含めたサポートをかなりやってきて、その両者でうまく区画整理組合が成功してきたということでございまして、今回も基本的には地権者主体の組合区画整理方式ということでやらせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) じゃあ、それに対してあそこはもう土地改良が済んどるから余剰地とか、そういうのはほとんどないわけですよね。だから、そういう売買で事業ができんわけですね。だから、町の補助金とか、国の補助金、県の補助金を町がどれぐらい持ってきますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 国の補助金とか、町の補助金とかいろいろございますけれども、今の事業計画上は総事業費の2割程度は国、県、町の補助金で賄うというふうにはなっておりますが、まだ設計図まですべてできておりませんので、またその事業の中で、今は事業認可というのはすべて設計が終わっているわけではございませんのでだんだんまた変化はあるかと思いますが、かなりの額を国費を含めて投入するというふうに御提示をさせていただいております、具体的な数字まで含めましてですね。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 大体の数字は提示しとると。今2割と言われましたけど、あとの8割は地主負担と、減歩になるわけですね、そうすると。減歩が5割ぐらいになるんですか、どれぐらいになりますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 減歩率というのは、平均減歩率でございますので場所に応じてどういったところで地権者が換地をもらうかとかさまざまでございますので、単純にはどこの土地がどうだとは言えませんが、平均減歩率で言いますと、今の事業計画では35%以下ということで御提示をというのか、事業計画を組んでおります。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そんな少なくて済みますかね。まあいいですわ。


 次、2項目めへ行きます。図書館通りの市街化調整区域は宅地にする案ですね。ここでもこの沿線も土地改良をやった農振農用地区なんですよね。だから、優良農地になるわけですよね。ここへサービス業、今ぱっと浮かぶのはサービス業だったらやれるということですけど、そうすると排水とか、周辺農地の影響というのが非常に出てくるわけですね。私も農業委員会のメンバーですから、そういう農振農用地区でそのような宅地化するとそういう問題がいつも問題になるわけです。その辺のとこは町としては何か方策を講じますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これは個別の問題になるかと思います。沿道の区画整理という手法もございますけど、今回、尾張旭も見ていただければわかるように、尾張旭市側もかなり商店が張りついています。長久手側はまだ割合少ないんですが、そういった当然調整区域内でもできる沿道サービス施設がございますので、その辺は絶対できないようにしようということは無理ですので、ある程度そういったゾーンは位置づけておくと。ただし、個別の、議員も農業委員会でいろんな排水がどうだとかという議論がいつもされますけど、個別の案件につきましては、それぞれ農業委員会を含めまして私どもも排水先だとか接続道路とか、そういったものにつきましては、個別の案件ごとの協議になるかと思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) じゃあ町は許可を与えるけど、そういう整備はしないと、今のままで個別にやっていってくれということですね。時間がありませんから、次へ進みます。


 次は、公園西駅、これは午前中の答弁にもありましたけど、ここを公園西駅のまず田んぼの部分、農振農用地区は何ヘクタールありますか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 地区が二つに分かれておりましてトータルで15.2ヘクタールになります。神門前と丸山、石場というところを三つ足しますとその面積になります。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) だから、これ一番重要なのは、やはり地権者ですわ。賛成すればいいんですけど、町が指定しても地権者が嫌だなんて言ったら何ともならんわけですよね。その辺の話はいつするんですか。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ちょっと議員がお考えのイメージと違うかもしれませんが、市街化調整区域の行為ですので、ここの個人所有者の方たちが何か組合をつくって区画整理のようなことをやるということではなくて、事業者がこの土地を購入したり借りたりして事業を展開していくことになります。


 したがって、ここに住宅メーカーとか、デベロッパーさんが入ってきて開発をしていただくわけですので地権者にも当然御理解をいただかないかんのですが、その前に外からの資本をこちらにできてちゃんとしたまちづくりをしたいという事業者に来ていただくというのが非常に大きな課題だと私どもは思っております。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) じゃあすべて事業者に任せるということですね。


○議長(川合保生君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 午後一の伊藤議員さんの質問にもお答えしましたように、地区計画制度で町が決めないと事業者といえども開発はできません。そういう法律上の仕組みがございますので、誘導しながらも町の意思はきっちりとここの中に反映させていくということで、法律をクリアしていただかないと事業者は開発行為はできませんので、その折り合いをつけていく作業が重要かというふうに思っております。ですから、だれかだけができるわけじゃなくて共同作業ということになります。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 次は、第3中学校の方へ行きます。


 2万1,000平米、地権者の話はどこまで進んでいるかと。先ほどの答弁ですと、説明したと言うけど、それは地権者だけじゃないでしょう。一般の人も含んで1回説明やっただけでしょう。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) これは給食センターと、それから第3中学校を含めて地権者説明会を行いました。地権者へのお話については、まだ用地買収という作業に入るわけにはまいりません。これは予算がまだ確保しておりませんので、平成22年度事業ということになりますので、個別での事業への理解のお話はさせていただいておりますが、用地交渉まではまだ行っておりません。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これは先月、この地域、農業委員会で農業振興地域除外、この書類が突然出てきたんです。皆さん農業委員会のメンバーはだれも知らない。中学校だからしようがないなという話になったんですけど、これ本当は僕はその場でも、建設部長、御存じだと思うけど、ちょっと言いましたけど、やはりその前にそういう委員会で書類が出てくるんだから、何らかの形で委員長なりに、委員長も知らなかったと言っとるから、きちっと何か説明されて、それから委員会に出される方がええと思うんですけど、どうでしょう。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 地権者とのお話をさせていただくとともに、担当課とは調整をしていたつもりなんですが、そういうことで事務の不手際があったとしたら、今後については反省点とさせていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 結局、農業委員会というのは農地を守るための委員会なんですよ。だけど、これで2万1,000平米も農地をなくするんですよ。そこの立場の違いなんですよね。そういうことがあるから私はすんなり、全員賛成があったけど、結果的に。やはり一言加えて県の方へ出してくれとお願いしましたね、建設部長。やっぱりそのような方向でいくのが私はよかったかなと思って今申し上げただけです。


 次、行きます。5番目、リニモの乗客増を図ることは必要だと思います。でもほとんど農地をつぶすことになっとるんです。優良農地をね。これ中学校用地とか、今の公園西用地付近とか、それから中央地区、図書館通り、これを含めると約何ヘクタールあると思いますか、建設部長。


 約65ヘクタールから70ヘクタールぐらいになると思うんです。それだけ農振地区の主に田んぼがなくなっちゃうんですよ、ここ何年か先に。こういう方針で長久手町はいいですか、その辺どのように考えていますか。副町長か町長にお願いします。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、例えば中学校であれば区域の問題等ありますのでやむを得ずああいった区域になるのではないかなというふうに思っております。


 中央につきましては、先ほどからいろいろ建設部長も申しておりますけれども、地元としてある程度数年前といいますか、から準備をしておりまして、農業委員会といいますか、そういったサイドとも調整をとりながら、農業振興地域の整備に関する法律に基づく協議もさせていただいておりますので、そういった手続を踏まえて行っていくということが大切だというふうには思っております。


 ただ、農地が減ることにつきましては、確かにすべて土地改良が済んだところでございますので、そういった意味では年数も経過をしておるということでやむを得ないのかなというふうには考えております。


○議長(川合保生君) 再質問。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 本当にやっぱり自然を破壊するんですよね、田んぼをつぶすということは。私も大分前に田園バレーとか福祉の家でいろいろ町長に言ったんですけど、あそこでも結構つぶしたと、何ヘクタールか知らないけど。今回もこの10年先には65から70ヘクタールなくなるわけですよね。これで本当にいいでしょうか。リニモは現在の問題ですが、将来的にあそこを田んぼをつぶしてよかったなと思えるのか、悪かったなと思えるのかわからんですけど、町はどういうふうに判断されるんですか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 先ほどまだ具体的なことはお答えできなかったわけですけども、将来というより、近い将来、市制を目指したまちづくりをしていくということは、これは自然の成り行きだと思いますし、これからの行政というのは、農地も非常に確かに重要なことであります。まだまだ今、最小必要限な農地をリニモを中心として我が町を発展していくというすばらしい構想でありますので、これはどこにもできないようなまちづくりができると思っておりますので、ということは町の財産価値を上げていくということになります。そういう意味におきまして将来はよかったと思います。でき上がったときはきっとそう思っていただけると思います。


 農地をこれからどうやって守っていくかということを今真剣に考える時期が来たということを先ほど申し上げた。だから、今、田園バレー事業で一生懸命やってますね。さらに中学校への地産地消で地元の農産物をどんどん提供していくとか、地元の町民の皆様へ地産地消で地元産のものを、長久手だけじゃなくてこの地域広く供給していく。それは農地がある町だからできることでありますので、そのレベルで、一大農業生産地ではありませんので、地域のためにするぐらいのことは、これからまだ農地は大切に保存していくとこがたくさんありますので、リニモの活性化と同時に町の活性化につながる事業については、私はやむを得ないと。これは町民の財産価値を上げることというのは町の価値を上げることになりますので、これは今後のまちづくりにとっては重要なことだと思っております。これは一朝一夕ではできないと思いますが、その積み重ねが出て結果が出ると思いますので、私は現状としてはそのような判断をいたしております。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。


 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 3項目め、農業を守る方策を考えないか。


 日本の食糧の自給率は40%を切っている。数十年前の日本は農業国であったが、現在は外国から安い食糧がどんどん輸入されている。日本の食材は安心・安全が保障されていないのが現状であります。


 一方では、全国的に農業の後継者の担い手がいなくなり、田畑は荒れてきています。町内は専業農家が少なく従事者も高齢化しています。農業をしていても兼業農家がほとんどであります。農業のみでは生計が成り立ちません。このまま行政が何もせずに放置しておけば、兼業農家もなくなり田畑は荒れ放題になってしまいます。少しでも専業農家、兼業農家の存続を希望するならば補助金での対応が必要になってきます。下記の4点、質問します。


 ?町内の自給率はどれくらいか。


 ?農振地区の農地を守る条例を新しくつくり、荒地の解消をしないか。


 ?兼業農家への農機具の補助金を出さないか。


 ?専業農家、NPO団体の補助金を出さないか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 1点目の町内の自給率ですが、平成17年度愛知県農林水産統計による数値を活用した試算によればおおむね5%であります。


 2点目ですが、農業委員会とともに農地を守るために整備されている農業振興地域の整備に関する法律及び農地法を遵守しております。また、田園バレー事業の推進により、既存農業者の耕作意欲の向上と法人の農業参入、NPO法人などによる貸し農園の開設により、平成12年当時に30ヘクタールあった遊休農地が25ヘクタールに減り、全体の約17%を解消してきています。農業委員会では、遊休農地調査を実施しており、遊休農地所有者に今後の農地の耕作の意向を調査する予定であります。


 3点目の兼業農家への農機具の補助金、4点目の専業農家、NPO団体への補助金についてですが、国及び県は認定農業者に対して重点的に支援を行っており、専業農家、NPO法人等に認定農業者になっていただくよう支援していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 町内の自給率、本当に5%しかないですか。これは間違いないね。日本国は40%だと、長久手町は5%ということですね。


 それで、2点目の荒地の解消、これ特に田んぼ、畑も含んで地権者に言ってもなかなか草刈りとかそういう整備はしないと。ほかっといても何の罰則もないと。やる人はきちっとやっていると。これじゃ解消はできんわけですよね。新しくだれかに土地を貸して解消することはできるけど、貸すのも嫌だと、ほかってあると。だから、本当に私も何年か前にこういう質問したんですけど、新しくそういう条例を町で検討して何かいい方法でつくって罰則なんか入れてやれないか、どうでしょう。その答弁はなかったんですけど。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これはあめとむちみたいな話でございますけれど、先ほど来出ておりますあぐりん村とか、農業田園バレー事業のいろんなさまざまな貸し付け等で、遊休農地を本人ができない場合にはいろいろ賃借でNPO法人なりにやってもらうというようなことも含めてだんだん遊休農地が減ってきておるということでございますので、本人が生産をしてあぐりん村等に出す仕組みも一つのルートとしてありますし、貸し付けることも考えられると。幾つかの選択肢でできるだけ農地を活用して耕作放棄地、遊休農地を減らしていくという方向でやっていきたいと思っていますので、あまり法律で縛って罰則というようなことよりも前向きな話で遊休農地を解消するという手段を今講じておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それで解消できんから新しく町で何かつくってやったらどうだろうと言っとるんで、そんな貸し借りのことで云々じゃないんですよ。


 それから、補助金の件、私は町のことを言っとるんですよ。国がどうのこうのということじゃないんですよ。転作とか、そういうのは国から来てますよ。全然答えがなってない。


 時間がなくなったから、次へ移ります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 4項目め、新給食センターに生ごみ処理機の導入をしないか。


 新給食センターは、平成23年度完成に向けて準備していると思うが、循環型社会の一環として生ごみ残菜処理ができる大型処理機の導入をしないか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 生ごみ処理機の導入についてお答えいたします。


 新給食センターには、環境面に配慮し、残菜処理ができる厨芥処理機の導入を検討していきたいと考えています。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 厨芥処理機というとどういうものですか。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 厨芥処理機で、残菜ですね、そういう処理ということで、加藤議員がおっしゃっているものと同じものでございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これの処理したのは堆肥化とかそういうのができるわけですね。


○議長(川合保生君) 教育文化部長。


○教育文化部長(水野正志君) 現在、堆肥化にできるものか、それともいわゆる消滅型と言われている水と二酸化炭素に分解するというような形のものと2種類の検討をしております。現在のところまだはっきりしておりませんが、一つ問題は、堆肥化する場合は給食センターの残渣につきましては塩分等ほかの栄養分が高いということで、その堆肥化してもなかなか農地利用が難しいような状況もお聞きしておりますので、今のところそういう問題があるということで認識をしております。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 昨年、私ども文教福祉委員会が滋賀県の野洲市へ給食センター研修に行ったんです。そしたら裏の方に大型生ごみ処理機があって、そこは堆肥化していました。ただ、塩分とかそういう問題のこともあったかと思うんですけど、もうちょっと研究してください。とにかくいれるということは非常にいいことだと思います。


 時間も来ましたので終わります。ありがとうございました。


○議長(川合保生君) これをもって加藤 武議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、6月16日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。





                 午後5時31分散会