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愛知県 長久手市

平成21年第1回定例会(第5号 3月 5日)




平成21年第1回定例会(第5号 3月 5日)





平成21年第 1回定例会





 
          平成21年第1回長久手町議会定例会(第5号)





平成21年3月5日(木)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       小 池 みつ子 議 員


       佐 野 尚 人 議 員


       浅 井 たつお 議 員


       田 崎 あきひさ議 員


       原 田 秀 俊 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 吉 田 日 勝   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   20番  川 合 保 生





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長       加藤 具己


   参事       末永 雅博  まちづくり推進部長 鈴木 孝美


   まちづくり推進部付自治組織調整監


            水野  修  総務部長      福岡 久申


   保健福祉部長   加藤  勝  生活環境部長    加藤八州夫


   建設部長     田中 憲二  消防長       伊藤 正彦


   建設部次長    戸田 鐘嗣  財政課長      山下 幸信


   安心安全課長   鈴木  裕  福祉課長      野田 和裕


   教育長      青山 安宏  教育文化部次長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                             水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(吉田日勝君) ただいまの出席議員は19名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き個人質問を行います。


 まず、小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。7番小池みつ子議員。


            [7番 小池みつ子君質問席登壇]


○7番(小池みつ子君) それでは、3点質問します。


 一つ目、赤字のリニモに町としてどう対応するのか。


 ことしになって議会に配付されたリニモの経営安定化策についての県の資料には、長期借入金278億円相当額の増資が必要などと県の基本的考え方が述べられていました。県は愛知高速交通の貸付金のうちとりあえず40億円を株式化して増資する方針とのことです。県の貸付金合計は約88億円ですから、2分の1弱に当たるわけですが、支援策は具体化しているように思われます。本町としても、今後、県との何らかの協議が行われるのではないかと考えます。


 そこで質問します。?町はこれら県の考え方、経営安定化策の検討、調整について、あるいはリニモの契約化に対する町としての対応についてどのような場を持って、またどういう検討を行っていくのか。?リニモの町民の利用実態を調査、把握しているでしょうか。町民の利用はどのようか。また県の今後の試算では、20年後に2万5,000人となる輸送人員を見込んでいますけれども、この算定根拠からこのうち町民の増加はどの程度だと見込んでいるのか。


 ?リニモが町民に十分活用されるような方策を町として何か検討、提案しているでしょうか。町民が利用しやすくなる大きな要素は何だと考えているのか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) リニモの支援策について御答弁申し上げます。


 リニモの支援につきましては、県が示した会社の長期的な経営見通しを検証しながら、県や沿線自治体との協調の中で、本町として必要な支援を検討してまいりたいと考えております。


 二つ目でございます。町民の利用データはございません。また、20年後の町民の利用増加は長久手中央土地区画整理事業、公園西駅周辺などの市街化調整区域の開発及びはなみずき通りから長久手古戦場公園駅までの市街化区域の未利用地への人口の張りつけなどで、約5,100人程度を見込んでおります。


 3番目でございます。町民のリニモ利用促進策として、現在駅への利用者の利便性を高めるため自転車駐輪場やNバスの再編成などを実施検討しております。また、市街化調整区域にある駅周辺には新しいまちづくりの可能性が高い地区であり、新しい総合計画や土地利用計画でその方向性を示しております。これらの施策の中では駅周辺に住宅や交流拠点をつくり、公共交通と住民生活が密接に関係し合う地域を目指してまいります。


○7番(小池みつ子君) 答弁漏れがありましたよ。1番にどのような場を持ってということについてのお答えがなかったのですけれども。本町として必要な検討を行っていくというような答弁だったと思いますけども。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 場を持ってというのは、先ほど読まさせていただきましたが、県や沿線自治体との協調の中で本町としての支援策ということですので、皆さんと協調しながら支援策を決めていきたいという場でございますので。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 私は1番で質問したのは、県あるいは沿線各市町との協調の中での場ということはもちろんそれは行われるでしょうが、本町の姿勢を決めるための検討の場は、本町の中で行われるはずです。それについてどのような場で行っていくのかということを質問しているわけですが、個別に町長と直接話し合って決めるのか、あるいは部長会議で決めるのか、そういったどういう場でそれを検討されるのかということについて聞いていますけれども、その辺についてはどうなんですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ちょっと答弁の内容が違っていたんですね。我々といたしましては、これも何度もお話ししていることで一緒ですが、議会の皆様に12月のころにお渡した状態、県議会の方が発表された内容と同じような状態で情報を持っておりまして、最初のペーパーというか段階を越えておりません。それ以上、新しい資料はいただいておりませんし、今その資料に基づく愛知県と我々との間では、状態について詳しく調査しておるところでございます。もともと愛知高速交通株式会社に対して支援している長久手町のスタイルとしては、9.7%という株式の比率でもって支援しておりますのと、それから同じ沿線自治体の中で有利子、無利子という形で支援をしております。これは比率といたしましては、自治体だけでいきますと長久手町の比率は18.7%に当たるわけですね。そういった支援を、この二つをやっているわけです。この内容を申し上げますと、有利子については5年満期一括償還、30年にわたる支援をしております。無利子につきましても20年据え置いて、10年償還、30年後に全額返ってくるという形の長期にわたる支援策を示しております。


 したがって、このスタンスというのは現在長久手町においては変わっておりません。やはり長期にわたって会社の経営を支えていくということが非常に重要だということを、まず町のスタンスとしてあると思いますし、それは既に執行されておるこの予算の段階で皆様に御説明して、有利子、無利子をお出しして、総額で27億6,000万円の支援をしているわけですね。このスタンスというのは、株式への投資それから有利子、無利子への支援という形で金銭的な支援をしておりますので、このスタンスは変えるつもりはございません。ただ、会社の経営状態を見てみますと、愛知県がやりましたように、有利子分については会社が利子を補給しなければいかんものですから、かなり経営が厳しいところで利子を会社が補てんしなければいかんというのはなかなか苦しいので、愛知県さんは有利子分については全額をDESという形で株式化されました。そういう方法を県はとられたわけですね。長久手町として同じ方法をとるかどうか、これから同じ方法をとるかどうか、これからやっていかないといかんのですが、先ほど申し上げたように30年にわたる長期の支援をしておりますので、これを仮に株式化するとか違う支援の方法に切りかえるときに、30年間の長久手町の財政見通し、ちょっと長期的過ぎますが、要は長期にわたる長久手町の財政見通しだとか支出についてどういうものが発生するのか、住民生活に単年度ごとに、大きな負担が発生しない方法をまず検討しなきゃいかんと思うんですね。会社を支援すると言いましても、そのことが住民生活に大きく影響を与えるようなことがあってはいかんというふうに思っております。


 それと30年にわたって周辺開発がどのように変化してくるかというのは大きいと思うんですよ。周辺が開発されることによって農地が宅地化され、そこに建物が建ってくるわけですね。そういったことによって税収が確保されるという前提があるとすれば、そのスピード感がやはり重要だと思うんですよ。2万5,000人を乗せるというふうに県は表現されておりますが、そのリアリティを確実なものにするには、やはり周辺開発が一番大きな問題だと思っております。


 したがいまして、何度も申し上げますが長期的な視野に立った形での支援と長期的視野に立った周辺開発の推進状態というのを我々も十分努力しなければいかんと思うんですが、愛知県にも頑張っていただいてお客さんに乗っていただけるような路線にしていきたいし、そういう路線だともともと思っております。ですから、そういう努力をお互いにしようじゃないですかということをまず県とやりとりした上で、長久手町のスタンスを決めていかないと、相手が何もしないのにうちだけが血を流すのかという論議は、皆さんにも説明しにくいと思います。愛知県もこれだけ努力したんです。周辺市町も頑張って一緒にこういうふうにやっていこうと思っているんですと、長久手町としてもこうしましたんですというところまで具体的な議論をしていくのはまだまだ十分な資料がございませんし、意見交換もこれからスタートしなければいかんなと思っております。


 したがって、内部的には長期的な財政見通しを前提として、財政当局と十分詰めながら、それを町長のテーブルへ出しながら議論をしていく段階でございますので、まだ資料をいただいたころで、それをそしゃくしている状態でございますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) ということは、県から出された資料をもとに、町として町の財政見通しがどうなるかというようなこと、あるいは周辺開発見通しについて現在検討中であると、調査中であると、そういうことでよろしいでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) おっしゃるとおりです。県からいただいた資料も2万5,000人のリアリティについて一応聞き取りをいたしましたが、かなり慎重な数字目標だなというふうには思っておりますが、ただ愛知地球博記念公園の利用をどう推進していくのかというあたりは、愛知県が特化しなきゃいかんわけですよ。そこについて本当に具体的にどういうふうにその数を確保していくのか。長久手中央の区画整理組合から頑張って早くやったって1,700人の想定人口ですので、そんなにたくさんふえないんですね。モリコロパークというのは日常利用ですごく潜在能力を持っているところでございますので、そこについては県さんが頑張っていただかないといかんわけですが、どういうふうにするつもりなんですかということを、我々は県に対して強く申し入れしていこうと思っていますし、我々も一緒になってコラボレーションして、モリコロパークの利用促進を側面からしていかなあかんというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 今、2万5,000人に向けてという話がありました。しかしながら、まず私は当初の計画でこのような事業計画を立て、そして増資の割合、貸し付けの割合も決めてやっていたわけです。県は当初これで十分、10年から15年で単年度黒字転換ができるなどという収支予測を立てて、それをもとに沿線市町も協力してというか事業を進めてきたわけです。ですから、当初のリニモの事業計画、1日3万1,000人以上、3万1,500人以上の利用者を想定して、収支予測していたけれども、現状では万博終了後も即一貫して見込みを大きく下回っている、この現状を、これをきちんと見定めて、この当初予測が大きく外れたということについての検証をしないままに、今また2万5,000人の予測をこのように立てましたと言われても、これは町としてもはい、そうですか、わかりましたということで、今後のことをそれをもとに考えていくというのは、私は余りにも無謀というか、これまでの経緯からするとそれは理解できないことだと思います。


 まず聞きますけども、当初の見込み3万1,000人以上を大きく下回った理由は何だったんですか。どのように当初見込みが検証されているのか伺います。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) まず御質問をお答えするには、当初どういう見込みであったということが必要かと思いますので、その数字を県から取り寄せた資料を、平成16年10月の予測値でございます、これは既に公表されていることでございますので、とそれから現在の利用者数と並行して数字を読み上げてまいりますので、まず予測値、カテゴリーとしては通勤・出勤のカテゴリーと登校、それから自由利用、業務というこの4つのカテゴリーで組まれております。出勤については、予測値が5,870、現状が1,798、30%ぐらいですね。それから登校が1万6,610、実際が7,918、48%程度です。自由利用につきましては8,796、実測値が7,600、86.4%ということです。それから、業務につきましては予測値が294で実測値はこれはございません、こういうカテゴリーで調査していませんので、予測値の総数が3万1,571でございます。現状、12月末現在の総数が1日当たりが1万7,316、54.8%という数字になっています。ごらんになるとおわかりだと思いますが、やはり出勤、登校いわゆる通学と通勤の予測値がかなり下回っております。自由利用については84%ぐらいですから、ほぼ達成していると思うんですが、ここはやはり周辺の大学のスクールバスからの転換、そういったものが当初予定されとったんですが、十分それが行ってないということでございます。


 それから、出勤につきましても人口の中でどのぐらいのエリアの方が乗るかというあたりの予測値が十分検証されていなかったのか、現状と違うということはそういうことなんでしょうけども、もっと乗っていただける予定が30%程度にとどまっているという状態でございますので、やはり駅周辺の方たちが御利用になっているけど、ちょっと離れると御利用はされてないなという実態があります。したがって、やはり自転車の駐輪場をふやしたり、それからNバス等フィーダー交通というふうに言うんだそうですが、リニモの駅から違う交通で行くないしはパーク・アンド・ライド、駐車場を充実させるということが一般的には利用を促進させる方策だというふうに言われておりますので、長久手町としても平成20年度事業で駐輪場を倍増いたしました、まだ工事中でございますよね。


 そういったことをやっておりますのと、Nバスも4月から新しい朝夕便の通勤に使える、通勤時間帯に使えるものを増便させることによって、この30%の通勤者の部分をふやしていくと。人口は確かにあるわけですので、その利用者をふやしていくということが必要だというふうに感じておりますので、そういう努力を今しているところです。愛知県においてもパーク・アンド・ライド駐車場というのを県立大学の南側に210台確保いたしまして、現在、113名の方が御利用されております。これは今3,000円ですが、4月からは1カ月1,500円に減額するということに決定されたようです。利用者の促進をしていきたいことと、さらにこのパーク・アンド・ライド駐車場はふやしていきたいというふうに県は言っております。どこにとは具体的にまだ決めておりませんが、来年度そういう方向を示されております。


 このように、既存の資源を使いながらできるところはやっていくということが必要だと思いますし、そういう鉄道というのはつくったから乗っていただけるというわけではなくて、利用者を促進していくためのいろいろな方法を展開していかないとだめだと。長久手町としてはやはり周辺の市町の責任といたしまして何があるかと言うと、やはり自由利用のお客様をふやしていくという意味でいきますと、リニモの活性化事業でもやっておりますように、駅周辺でイベントだとか、いいお店を紹介するとかという形でどんどん長久手町にお客様が来ていただけるように、リニモで来ていただけるような仕組みづくりを住民の皆さんと一緒になってつくり上げていきたいというのが方策でございますので、その方向に従って事業を平成20年度はやらせていただきました。その成果をもって平成21年度もさらに努力をしていくつもりでございますし、その成果をリニモに資するとともに長久手町の資源をさらに高めていくような、ポテンシャルを上げていくような努力をしていきたいというふうに思っております。これが当座の利用者、リニモの利用者をふやすための策なのかなと。今のところそれ以外に新しい策は思いついておりませんが、これを粛々とやりながら一つずつ点検しながら改善を加えて、少しでもお客様に長久手に来ていただけるように、それから車での移動ではではなくて、乗りかえをしていただくような努力をしていくことがこの需要予測に近づける最高の方策だというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) リニモの今の結果から見ると、通学のところで非常に大きく狂っているという、1万人近くの狂いがあるというところが、やはり当初の見込みの大きな誤算だったのかなという気はします。そこら辺は、これは県がどのように見ていたのか。実際なぜそれが使われなかったのか、愛知学院の例などがありますよね。そういったやはり現実に即していないところでこういう数字が出てきたんだと私は思います。どうして藤が丘からわざわざ杁ケ池なり古戦場まで来て、またそこからバスなり何なりで愛知学院大学なんかへ行かなければいけないのかという、それはとても非現実的なことだと思いますので、これは本当に当初こういうことを考えていたということ自体が非常に問題であって、県にはそれだけの責任をやはり自覚していただいて、やっていただくという、そういう姿勢がやはり町としても必要ではないかと。今回、じゃこの2万5,000人、これがどのように出てきたのか。先ほど中央地区のとか市街化調整区域内による利用増などということをおっしゃられましたけれども、これについてもそれぞれどのような需要ごとの利用者見込み人数はどうなのかについて、端的にお答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) おっしゃるようにこの2万5,000人をどういうふうに活性化していくかという非常に大きな問題だと思っています。先ほど答弁の中でこの2万5,000人はかなり現実に即した形で推移されていますというふうにお答えしましたが、一つだけ、全部紹介すると時間がありません。端的にと言うことですので、例えば既存の市街化区域の中の利用人数を出しておりますが、その考え方といたしましては駅周辺の400メートルの人たちは、人口のうちの36%ぐらいが利用される、これはパーソントリップという調査の結果だそうです。それから、1キロ以上になりますと9%しか利用されないという数値がございます。


 そういったものを人口の張りつき状態で、今後長久手町内でふえていく方向でということでいきますと、1ヘクタール当たりまだ人口配分が十分ではありませんので、80%ぐらいまでは伸びるだろうという予測をそれぞれしております。長湫西部区画整理組合の当初あたりはもう80%近くいっているんですが、中部の区画整理あたりはまだまだ熟度低いものですから、そのあたりが伸びるだろうという数値の中でかけ合わせをして、さらにそれから安全率を95%かけて数字を出している、このように比較的かたい数字を市街化区域においてはされております。ただ、市街化調整区域においては・・。


            [「それで何人。」と呼ぶ者あり]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) (続)それで950人ですね、2万5,000人に当たる数字といたしましては950人まで。これにかける2をしないと利用人数にはなりませんので、御了解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 答弁の中で答えていただこうと思いましたけれども、時間がかかりそうですので、事前に私が得た資料で申し上げますと、中央の土地区画整理地内の利用者増、これが1,700人になるということで450人だというようなことも聞いております。今、既存市街化区域内の利用者増ということで950人というお話でした。一昨日の質問に対する答弁の中で、はなみずき駅とか杁ケ池など町内各駅の朝の時間帯の利用者数から見ると、利用者数が3,800人余りだということで、利用者全体21%という話がありましたけど、これは往復の計算なので、実際には1,850人ということなんですよね。ということは、はなみずきから古戦場まで市街化区域間の中で、現在これだけ人口が張りついていながら1,850人であると。


 この利用があと950人も伸びるというのは私は非常に不思議な見込みではないかなと思うわけですけれども、例えばこういったものにしても、例えば今言われました400メートル圏で36%、1キロ圏で9%だという、その辺を果たして36%が実際に利用しているという。じゃ実態はどうなのかというところで、やはりきちんとこのあたりの検証をしていただきたいと思います。現状と比べれば今もう実際に走っているわけですから、当初の見込みとは違って、見込みというものはある程度現状から予測がつくわけですから、町としてこの需要の増加見通しというのは、これは県から出された資料ですよね。そうではなくて町独自に、町としてやはり自分の町の利用者の実態把握というのはやっていくべきだと私は思います。それで今後の見込みを検討すべきではないか。与えられた資料だけで20年後はこうだそうです、だから大丈夫ですという、そんな話ではだれも町民は信用しません。これまでの県の試算だってそうだったわけですから、町が実際に町民の利用を見ている町がこの実態把握を行うべきだと思うんですけれども、そのようなことを今後行っていくということについてはどうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) おっしゃるとおりだと思います。県の需要予測はそれはうのみにはしておりません。我々は、特にこの市街化区域については先ほど申し上げたのは、愛知県がそうやって試算していますよと。試算上は確かに細かい数字ですが、実際にどうなのかというあたりの検証はまだしておりませんし、それから一番重要なのはこれから市街化調整区域に対してどういう、特に長久手中央部もそうなんですが、市街化調整区域に対して速やかに、早く人を住まわせて交流人口を発生させていくという努力が一番大きいんですね。それから、学生さんの利用についても当然促進していかなあかんと思うんですが、そういう周辺開発について努力していくことは非常に大きいし、即時的に効果が出てまいります。ただ、それは開発が前提で早く進めばということですので、そのスピード感が重要なんですね。


    [「調査して検証するかどうかだけ答えてください。」と呼ぶ者あり]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) (続)それは皆様にこれから、我々の中でも議論していく上で非常に重要なデータだと思いますので、2万5,000人が達成できるような形なのかどうか。それから年次的に20何年後の話ですので、どういうふうな段階でどうなのかというあたりの検証も今している最中でございますので、していきたいというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) それからまずその検証が必要だということ。それが、今後の検討していく上で不可欠なことだと思いますので、それはやっていくということで進めてほしいですけれども、あとリニモの赤字、これは当初から懸念されたことですが、この事業計画が進められていた平成13年の3月議会で私は赤字が出た場合の負担はどうするのか、債務保証はどこが責任を負うのかという質問をしました。


 そしたら、当時の県から来た参事は赤字の場合、だれがどれだけの責任を負うかの話し合いはしていません。債務保証は県の方でなされるものと思っているとの答弁でした。これらのこういった経緯から見ても、私は今県が言っているような貸し付けの資本化などということを安易に町はそれを受けて進めるということは大変問題であると思いますし、今町がそんなことをするともしないとも言っていないんですけれども、あくまでもやはりこれは会社への貸し付けとして町はその分債務を負っているわけですから、この点について県が今DESですか、貸し付けの基本化を行っている、これについて新聞報道などで見ますと、関係市町にも協議をしたいというような、そういうニュアンスで書かれていましたけれども、その辺こういうことを進めていくという姿勢を考えているのかどうかだけを確認します。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 支援の検討の方向のことだと思いますが、愛知県はそれ以外にも当面5年間をターゲットにして支援していくということです。5年後については経済不況が参りましたので、民間の方たちの支援が現状ではなかなか難しいということで、5年後は民間も含めてということをお考えのようです。先ほどの30年という話ではなくて、我々としても当面5年で何かできるのかというあたりを中心に議論をしていかないかんと思ってますし、その方向性についてはまだ全くここで答弁できるような状態になっておりませんが、5年間の中で愛知県のやり方も含めて周辺市町と協議を進めていきたいということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 当面5年間と言われますけれども、多分このままいくとしばらくは県もこれを支援、リニモの支援は進めるという今話です。しかし、この借入金全額について、すべてについてどうなのか。まだ仮にそれが県としてなされたとしても、現実の経営が利用者の見込みどおりふえなければ赤字となっていくのは明らかなわけですから、経営は立ち行かなくなるのではないかということを私は懸念しています。町としてやはりやみくもに増資、貸し付けの資本化も含めてそういった財政負担をするのではなくて、当面は本当に町民にとってもプラスになってかつリニモの支援につながること、これを考えていくべきだろうというふうに思うわけですけれども、そういう中で今リニモの支援策、リニモ活性化などという予算が今回も昨年の倍増して出ている部分があります。私は本当に町としてリニモを活性化することを真剣に考えるのだったら、例えば一つは高齢者の利用カード、いわゆる優待パスですよね、ああいうものの発行は私は有効だと思います。


 幾らNバスをリニモに接続しても、そこからリニモに乗るのに往復500円前後かかるわけです。そんなにかかるようでは一般の方や特に高齢者はいくらリニモにつながってますよと言っても、そこからまた藤が丘へ出るのにそれだけお金がかかるのだったらやめておこう、気楽には利用できない、そう思います。通勤・通学の利用だけでは限られています。今、先ほどの結果を見ても、通勤はまだ需要があるのかしれませんけれども、やはり一般の方、先ほど部長が言われましたように一般の方の利用、これがふえていくということを考えるためには、料金は大変ネックです。そこら辺は、町民の方は本当にシビアです。そんなちょっとでも高いものを何でわざわざ使わなければいけないのかということになるわけです。ただでさえ栄などには行くには、長久手町民は地下鉄で580円往復かかってしまうわけですから、65歳以上の元気、普通にいらっしゃる方々にとっては、町内の移動ですとか、藤が丘まではほとんどただで行ける、そういうふうにすれば私は多くの人に外に出ていただきやすくなって、心と体の健康にもつながる、そう思います。これはもちろん福祉施策なわけですけれども、こういうことを町として考えること、元気でなくても少し手助けのいるような方だって、無料になれば家族のだれかとじゃリニモで行こうかという話にもなるのではないでしょうか。


 今はNバスは65歳以上は無料なわけですから、これは町内の交通機関としてリニモですとか、名鉄バスもですよね、リニモの恩恵を全然こうむらない地域の方たちもあるわけですから、やはり名鉄バスもそれなりに考えなければいけないとは思いますけれども、そういった町内の交通機関の高齢者の無料化、これを私はぜひ提案したいと思います。町長、思い切ってそういった高齢パスをつくってはどうですか。高齢者福祉として、本当にこれは大変有効なものだと思いますし、ちょっと名古屋市の市バスに昼間に乗ってみてください。本当に高齢の方がいっぱい乗ってらっしゃいますよ。地下鉄もそうです、お昼間乗るともうどんどん高齢な方、若い人は仕事へ行ったりしてますからあれですけども、たくさん乗ってこられます。私の身近な知っている人も80歳なんですけども、昭和区から近くのバス停に行って、市バスに乗って週2回ぐらい栄に出て、栄のデパ地下へ行ったり、ぶらぶらして楽しんでこられる人もあります。そんな人がいっぱいいるので、本当に市バスは結構昼間も乗ってらっしゃいます。


 ちなみに、名古屋市にちょっと確認をしました。健康福祉局で昨年度交通局に支払った負担金は118億円です、そういって聞くと結構な額です。でもパスの交付数は29万5,000件、負担金というのは実際のパスの利用数をこの回数券の一番割引率の高い金額、定額ではなくて割引率の高い金額で精算をして、交通局に支払っているとのことでした。


 ちなみに、以前はパスは無料で高齢者に渡されていましたけれども、今は介護保険の負担段階に応じて1,000円、3,000円、5,000円で1年間使えるパスが出され、その収入は別に10億円あるとのことでした。名古屋市は規模が大きいわけですからなんですけれども、これをざっと計算すると29万5,000件で118億円ですから、1人当たり約4万円の費用となります。本町でも例えば3,000人がこれを受け取って仮に年に同じだけ4万円分利用したとしても、1億2,000万円です。これは実際に使用された分だけが払われるわけですから、むだなお金は支払われません。私はリニモのイルミネーションだとか、夏まつりに数千万円かけて利用者増につながるとは限らない。いわば2階から目薬みたいな、そんなことをするよりも思い切って65歳以上の方にどんどん乗ってもらう、今Nバスはただなわけですから、それと同じように考えてリニモにも乗ってもらう、そうすることによってこれは本当に福祉の意味でも、それからリニモの利用増にもなり、先に言っただけ使えば1億2,000万円がリニモには入るわけですから、大変一挙両得ではないかと思うわけです。


 もちろんそれにはNバスルートの変更と充実は前提です、それがなくてはリニモの利用はできませんから。去年の予算のころ、町長でしたかだれだったか忘れましたけども、リニモの固定資産税分の活用というような、固定資産税がそれだけ入るということ、1億6,000万円弱入るということでしたね。それに対してリニモを活性化する事業をするんだというお話がありましたけれども、それならばその1億6,000万円分を使ってでも、こういった使い方をすればそれは直接的に大変有効な使い方、高齢者にとっても大変これからまだまだ元気な方は外へ出られる、そうでない方はそうでない方でほかの支援の策をしているわけですから、元気な高齢者にもそういった支援をするということで、リニモの活性化にもつながるのではないかと思うわけですけれども、町長いかがですか。町長にこれは答えていただかないと、だめだと思いますけど。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) いろいろリニモの利用につきましては、担当部長から申し上げました。私は総括的に申し上げますと、リニモの重要性は皆さん御認識されていると思うんです。何が何でも長久手の将来を考えますと、我々のずっと末永く今後のことを考えますと、リニモはまさに長久手の東西の基軸になる。ですから、何としても残していかなきゃならん。それには今の採算を無視とかやるわけにはいかない。しかしながら、何とか経営をとんとんでいいですから、何とかそこら辺までもうけなくてもいから持っていきたいというのが私どもの立場でございまして、常にどうしたらいいかということですと、やはりおっしゃいますようにリニモに乗りに来るの創出ですね、新しくつくらなきゃいけない、いろいろ工夫してやらなきゃいけない、そのことに尽きると思います。小池さんがおっしゃられたことも一つの方法であろうと思います。


 ですから、今後のこのリニモ沿線の開発計画というものを各沿線市町で、そういった会議も県ももちろん入っております、大いに検討していただきながらやっていただかなあかん。それから、モリコロパークをもう少し活力ある使い方ができるようにしてもらわなきゃいけない。現に愛知青少年のころは、最も多いときは年間500万人ぐらい来たんです。だから言わんとするところは、要するにお客様の創出を図らなければいかんと。それにはいろいろの方法、今私が例を挙げて申し上げたんですが、小池さんのおっしゃることもその一つだと。


 だから、十分そういう点を勉強させていただきながら、何せ新しい施策でありますので、紆余曲折はあるかもわかりませんが、目的とするところは何とか早く健全経営に戻しながら、とにかく当分は頑張らなきゃどうしようもないことです。ですから、よろしくまたお願いを申し上げたい。申し上げたいことがありますが、以上にします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまリニモカードの御質問がございましたので、状況だけお話しさせていただきます。


 本年度につきましては、新しい政策指針の中で外出を支援するということで、今Nバスとそれからリニモというのが一つの基軸になっておりまして、それによって高齢者が出る機会が非常にふえたということでございます。それで現在の状況におきましては、約9割近い方が申請されまして、申請された方につきましては非常に好評、もっと欲しいという方もお見えになりますが、とりあえず今年度新しい事業ということで現在検証しておりまして、評判はすこぶるいいというふうに考えております。ですので、恐らく今年度末で100%近い数字はいくと思いますので、来年も同じような形で実施したいというふうに思っておりますので、そういった問い合わせも実は来ておりまして、そんなことで引き続き外出支援の方を強力に進めていく一つの方法として、このサービスを使っていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 今のサービスは使い切りのカードですよね、1,000円分ですよね。1,000円分なんて何回、3回か2回半かぐらいしか使えないんじゃないんですか。私が言っているのはそんなことじゃないんです。1年間通してどこへでも、例えばここら辺の方がモリコロパークまで、天気のいいころにはみんなで行きましょう。65歳以上の方は比較的ゆったりと時間のある方も多いわけですからいろいろなところへ、陶磁資料館だとか藤が丘だけではなくていろいろなところへ出かけられるんではないんですか。やはりそういった支援も必要だ。


 それから、これは私は敬老パスのことを今言いましたけれども、当然あわせて障害者の利用を支えるということでもパスが必要になります。名古屋市も障害者に対してもパスが出ておりまして無料です。しかし、今リニモは同伴者があれば半額ですけれども、同伴者がなくて頑張って一人で乗ろうと思うと普通料金を取られてしまう、そういう話も聞きました。そこら辺もこれは会社がどうこうするということではなくて、町の福祉施策としてそれは無料にする方向、名古屋市と同様な形をとっていくということは必要だと思いますので、そのことも検討を進めてほしいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 出資法人及び指定管理者の情報交換についてです。


 株式会社長久手温泉は、私が昨年情報公開請求を行いましたところ、それに対して非公開としてきました。それに対する異議申し立てを行ったわけですが、その後何ら回答はされていません。出資法人及び指定管理者の情報公開について、町の情報公開条例32条に位置づけられているものです。昨年3月議会にちょうど1年前の質問に対して、当時の民生部長はこの件について、審査会を設立して処理するよう指導しているとの答弁でしたけれども、その後1年、審査会は設立されたのか。どのようにされたのか、町としてそのまま放置しているのか伺います。


 それから、出資法人及び指定管理者の情報公開はどのようにあるべきだと認識しているのか、これも伺います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、小池議員から出資法人及び指定管理者の情報公開につきまして2点御質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目でございます。株式会社長久手温泉が設置した情報公開審査会の審査手続のことでありますので、ここでは株式会社長久手温泉を通して確認した内容をお答えいたします。小池議員から異議申し出書をいただいた平成20年1月29日の時点では、株式会社長久手温泉には情報公開審査会規程がありませんでした。


 そこでまず平成20年5月19日に情報公開審査会規程を整備し、その規程に基づいて情報公開審査会委員を選任いたしました。これにより、第1回の情報公開審査会を平成20年6月3日に開催し、審査手続を開始いたしました。その後、審査会内部において小池議員の異議申し立ての内容について論点整理と各種の調査を行いまして、現在に至っております。論点の整理も済みましたので、6月ぐらいには第2回の審査会の開催を予定しております。その後には、申立人である小池議員の出席などをお願いする予定であり、粛々と審査手続を進めていくものと伺っております。


 次に2点目の御質問についてですが、町が出資する法人については町情報公開条例第32条で、その性格及び業務内容に応じ、出資法人等の保有する情報の公開が推進されるよう、出資法人等に対し指導するなど、必要な措置を講じなければならないと定めておりますので、株式会社長久手温泉に対し、その趣旨に沿った措置を講ずるよう依頼すべきものと認識しております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) その長久手温泉がその後につくった情報公開規程というのがあります。これは町の情報公開条例に基づいたものとは余り言えない、非常に簡便なものだと私は思います。異議申し出があったときは、町が異議の申し出について検討し、その結果を速やかに当該異議申し出をした者に対し、書面により通知するものとするというふうにあります。速やかにという言葉に対して、全くそれは事実とは違う、実行されていないものです。また、町の条例の中でも基本的にはそれに準ずるような形で町としては指導すべきではないかと思いますが、その後、3月議会の後、町としてどのような指導をしたのか、全く指導していなのか、伺います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 何もしてないのではないかということでございますが、まず町の考え方といいますか、立場につきましては先ほど答弁させていただきましたように、株式会社長久手温泉に対する町のかかわり方でございますけれど、これは先ほど申したように町情報公開条例第32条に定められております。その条例に基づいて指導するのが町の責務でございます。したがいまして、それにのっとって町が審査会をつくるようにということで進んできたということでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 審査会をつくるように進めてきたということですが、審査会が6月3日に開催されてもう既に9カ月以上たっているのではないですか、その間町としては何もせず放置してきたということでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 福祉課長。


○福祉課長(野田和裕君) 先ほど申し上げましたように、町のかかわり方でございます町情報公開条例の32条で定められておりますけども、それに基づく指導が町の責務だというふうに考えております。それから、情報公開の審査会は株式会社長久手温泉の判断を審査する公正中立な機関であるということになっておりますので、長久手温泉で指導するということはございません。公正な立場から審査手続を進めていきたいというふうに温泉からは聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 審査会も含めて町として指導すべきもので、審査会の内容ではないのですね、審査会の進め方、審査会はどのようなメンバーで行われているんですか。


○議長(吉田日勝君) 福祉課長。


○福祉課長(野田和裕君) 審査会のメンバーは4人のメンバーでなっております。構成といたしましては、弁護士等そういう方が入って見えます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 具体的におっしゃってください、弁護士以外は。


○議長(吉田日勝君) 福祉課長。


○福祉課長(野田和裕君) メンバーにつきましては、社会福祉協議会の会長それから弁護士さん、それから愛知高速交通の関係の方、それから民生委員。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 今後、まだ出されてないわけですけれども、それに対して町として指導していただかないと困ると思いますが、その点についてはどうですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) これにつきましては、先ほどちょっと答弁の中でも話したように、整理がおおむね進んできたということでございまして、先ほど6月というようにお話ししましたが、そのようなスケジュールで今後進めていきたいということは聞いております。したがいまして、その後に小池議員にも出席をしていただくということにおいては確認しておりますので、そのようなスケジュールで粛々と事務を進めているということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) いいです、次。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) まちづくり協働の取り組みについて。


 ?町の政策指針の最初の柱に「住民協働がスタートします」とあり、機構改革でまちづくり協働課を立ち上げています。この1年に取り組んだ協働事業は何かあったのでしょうか。


 ?まちづくりにかかわるということは受け身ではなく主体的に意識を持って動くことです。そのためには日ごろからみずから関心を深め、知識情報を得ていくきっかけづくりや同じ関心を持つ人とのつながりを持つ場として、さまざまな分野の生涯学習の場の提供が私は長期的な視点から重要だと考えています。生涯学習課もこの名称を新たにされているわけですけれども、こことの連携はどのようにされているのか。また、今後の計画はどうなのか、簡便にお答えださい。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは2点お答えしたいと思います。


 ?については、町の新しい政策指針の取り組みについて、平成20年度中間報告として進行管理表で議員にもお知らせしているとおりでございます。今年度中に地域協働計画を策定するため、住民参加のワークショップやセミナー等行ってまいりました。また、4月から新たにまちづくり協働課の所掌となったリニモ活性化事業や観光交流事業、国際交流事業等通して町民やボランティア団体などと協働の取り組みを実践してきました。


 さらに現在は、まちづくりセンター登録団体が自主的に企画した4月5日の古戦場さくらまつりの際に行うまちづくりセンター交流まつりに向けて、同センターの登録団体と協働作業を進めております。


 ?につきましては、地域協働計画を策定する過程において、役場内関係各課と協働事業について協議、検討しています。今後は、協働計画に基づき、生涯学習課を含め庁内を横断的に関係各課と情報伝達や情報交換に努め、協働事業の具体化を図ってきます。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりましたので、小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時00分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 佐野尚人議員の個人質問の発言を許します。3番佐野尚人議員。


            [3番 佐野尚人君質問席登壇]


○3番(佐野尚人君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき順次質問させていただきます。


 まず1項目め、障害者の自立支援について。昨今の景気悪化の中、障害者の雇用も厳しい状況にあります。厚生労働省でも先月障害者を雇用する事業所や生涯福祉施設等、これらに対して官公需の発注をしていくよう指導していることは御存じのことと思います。本町においても、行政の多岐にわたる仕事の中に、障害者にできるような作業を選んで委託しませんか、お答えください。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、障害者の自立支援につきまして御質問いただいておりますので、お答えしたいと思います。まず、町といたしまして御質問のように大変厳しい状況であるということは認識しております。今後本町としましてはどのようなことができるか、調査研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 今後、調査研究されるというお答えでしたが、役場として今年度障害施設で制作されたものをどのくらい購入したとか、そういう実績はございますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 細かいそういった資料は今持っておりませんけれど、例えばつばさ作業所というのがございますけれど、こちらにつきましては部長等以上の名刺等につきましての印刷発注はしておりますし、あるいは町関係の民生委員協議会の民生委員等につきましても印刷発注しておりまして、なるべくこういった状況の折でございますので、仕事をふやすようなことで、何とか頑張ってはおります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 今言われた発注したもの等は、金額的にはどのくらいかというのはわかりますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) こちらの方につきましては、私どもの方の所管がやっているわけではございませんので、きょう手持ちのそういった資料は持っておりません。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 私どもの人事の方で名刺の方を作成しておりますし、あるいは職員の方にもつばさ作業所の方が名刺印刷をするようになりましたので、パソコン等で周知させていただいておりますが、今ちょっと金額をつかんでおりませんので、申しわけございませんがよろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 町実施施行令の改正で障害者支援施設等との役務の契約等もできるようになったとのことです。例えばこの役場の仕事の中でどのような仕事が委託できるというふうにお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほど御答弁させていただきましたように、今後も調査ということになりますけれど、他の市町はどんなことをやっているかということでございますけれど、除草とかそういったことについては実施しているところは聞いております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) いろいろな資料がお手元には来とると思うんですけど、具体的に官公需として発注されると考えられる物品、役務の例というのもお手元に配られとると思うんですけど、この多岐にわたっていろいろな具体例が書かれてありますよね。こういう具体例、例えばリサイクル品の回収とか分別、そのようなことを具体的にいろいろ書いてあるんですが、このような委託できるような仕事を、庁舎内でどのような仕事が委託できるかというような指導を職員にしていますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) そのようなことにつきましても、今後関係各課でどのような仕事が有効であるのかということも含めながら、もう一回調査をしていきたいというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 先ほど近隣市町のお話の例を出されたんですが、尾張旭等でもリサイクル品の分別等の仕事を委託されているとか、食堂の委託とか、庁舎内の喫茶店の委託とか、そういうことをされているところもあります。そういうような例を見聞きしたりごらんになったりしたことはありますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) その情報につきましては、現在障害者の自立支援協議会の中で副会長をやっていただいています方からも情報はいただいていますので、喫茶店のことであるとか、飲食店関係も入っているよという話は聞いております、情報については十分承知はしております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) そのような情報を得られて、本町においてそのような、どこがどうという具体的なプラン、例えばアイデア等は現在お持ちですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) そのことにつきましても、先ほど答弁したとおりでございますので、調査研究ということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) やはりこのような仕事を、庁舎内で職員の皆さんにどういう仕事ができるかというのを皆さん日常の業務の中で探しなさいよと、そういうような指導をしていただくということは、やはり職員の皆さんにも全庁舎内的にそういう意識がどんどん高まっていくでしょうし、やはり長久手町の姿勢として一番本当に身近に伝わりやすい。やはりそういうことを指導していく、トップが本当に率先して指導していく。町として率先してそういうところに仕事を発注するとか、率先していろいろなものを購入していくとか、そういうことを率先して示していくということが、やはり長久手町の姿勢として見せていくということに一番有効ではなかろうかと思うんですが、その辺本当に町長の選挙のときでもやはり何か僕にとってもやはり一番争点になったのは、長久手町に何が足りないかというお言葉をいただいたのは、やはり福祉だというような御意見が多かった気がします。町長はそういうふうに思われてないかもしれないですけど、やはり皆さんの御意見ではそういうところが多かった。その辺を補完していくためにも、今任期中に町長にも率先してそういう姿を示していただく、職員にもそういう考えを本当に伝えていく。それによって、長久手町が優先的に発注してそういうことをどんどんやっていくということはすごいトップとしても、町としての姿勢としてすばらしいと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず障害者に現在に求められておりますのはやはり雇用の確保と、それから非常に低賃金といいますか、作業所もそうですが非常に低い賃金でございます。こういったことから、今国は倍増計画といいますか、そういった事業も実は出してきておりまして、これはまだ本町につきましても、その分についてはかかわっておりませんけれども、今後そういったことも含めながら、今議員が言われたようなことも含めながら、十分職員の方にも理解していただくということ。


 それとあともう一つ考えなければならないのは、障害者の方の状態も必要でございます。例えば、現在つばさ作業所の方につきましては、定員15名のうち14名でございますけれど、ほとんど判定からいきますとA判定の方でございまして、現実問題としてどこまでできるかという問題もございますので、そういった状況も勘案しながら、どんな仕事ができるかも勘案しながら、そこの中で調整を図っていくということが必要かなと思います。現在でもつばさ作業所につきましては、多くのボランティアの力がほとんど有効になっておりまして、それが動いているのが現実でございますので、そういった障害者の方の能力、力も見きわめながら、どんな仕事ができるのかということも含めながら、なるべくそういった仕事といいますか、業務が拡大するように町としては考えていきたいなとは思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) その町内の作業所に限らず、町外のさまざまな作業所や授産施設等にも町内の方も多く通ってみえますので、やはり町内にかかわらず、そういう町外の施設等にも目を向けてどんどん発注していけば、やはり町内の障害を持った方でも大きく寄与するということになりますので、やはりその辺は率先して近隣の施設等にも目を向けてどんどん発注していくと。やはりそれは回り回って、あるいは本町の障害を持った方に大きく寄与するという結果が必ず生まれると思いますので、そのように姿勢として持っていただくということがやはり重要なんだと思います。また雇用維持・拡大プランの実施等で、町内の企業にもそのような働きかけを行政として行うようにというような指導があると思うんですが、町内の企業にはそういう働きかけをしてみえますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) このあたりが先般の会議の中で査定の中で出ました。ですので今後、現在は名東職安、職業安定所が中心になって雇用の方を進めておりまして、そういった指導もしているということはお聞きしております。町としましても、そういったところがあれば積極的にお願いしていこうということは考えております。それから、先ほどちょっと言い忘れましたけれど、町では大会の記念品等につきましては、そういった障害者の作業所から参加賞を購入するようにしております、現実。ですから、今後もそういった機会をとらえまして、そういった福祉施設の作業の製品を利用させていただくように進めていきたいなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 先ほど例えば申しました拡大プランの中で、ハローワーク等に特別支援学校卒業予定者に対する就職支援などもするようにという項目がございます。例えばこのような就職支援はどのような状況かというのを御確認また要請などはされていますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 私ども地域生活支援事業の中で、これは必須事業でございますけど、相談事業というのがございまして、現在知的障害者、身体障害者の方につきましては、ハートフルハウスおかげさんというところで昨年から契約しておりますけれど、細かい相談等はそちらの方にしているということでございますけれど、直接的にそういったあったということは私どもは聞いていないんですけれど、そういった相談は実際あるようなことは相談員の方は言ってみえましたので、今後そういったことがありましたら、私どもとしましても情報をいただきまして、何とかつなげるところはつなげていきたいというふうに思いますし、相談員自身も職安と連携をとりながらということもできますし、そんな方法を今後とっていきたいなということは思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 現実問題として、卒業予定者の動向なんかはちゃんと把握されているんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 以前は、養護学校で現在最終年の方につきましては、体験ということで実際、例えばつばさ作業所であるとかあるいはひまわり園であるとか、そういったところで体験をされるんですけれど、やはり最近は余り状況がなくなってきたということでございます。これは、せっかくやっても入れないということもございますので、そういったこともあるかなと思いますけれど、そういったことでちょっと今のところ少のうございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 把握されてないということですか。


○福祉部長(加藤 勝君) はい、しておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 三好養護学校でもやはり就職がなかなかできないということが進級なり、学校の生徒の増加の一因にもなっているとのお話なんですが、やはりなかなか卒業後の動向というのは御苦労されているようで、高等部に関しては、今年度に関してはお二人長久手町の方が見えるそうで、この二人に関しては一応卒業後のところは決まってみえるそうです。ただそこに関しても、行き先に関してはやはりちょっとお身内の中のつてを頼ってというような状況なものですから、やはりそういうところも行政がしっかりと把握して、就職先が見つかっていない方に関しては行政が心を砕いて支援していくということが必要なんだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) こういった情勢の時期でございますので、私どもとしましては、昨年設置しました相談事業、相談員、そちらを通してなるべくそういった状況を上げていただきまして相談に乗る。それをつないでいくということ、そういったことをやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) まさにそのとおり、相談があったらとかということではなくて、やはりそういう時期になって、その手前でやはりどうなっているでしょうかと、何名お見えになりますか。どういう方が見えますか。どこにどういう予定で今動かれてますかというようなお問い合わせを電話だけでもするだけどもやはり違うと思います。やはりそういう姿勢がどんどんどんどんやはりその下に、庁舎内に伝わっていくと思いますので、ぜひそういう心がけをしていただいて、やはり率先して長久手町が近隣市町に先立ってやっていただけるようなことをお願いしたいですが、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今年度、障害計画の方を既に進めておりますので、そのことも含めまして、町としましては積極的にかかわってまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 2項目め、町施設の利用について。?文化の家の各施設、これは主に美術室とか舞踊室とか音楽室、講義室、会議室、和室、食文化室、このような文化の家内の施設の稼働率はどのようでしょうか。?文化の家の利用をもっと町民優先的に使いやすくできるようにしないか。以上2点お答えください。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) 文化の家の利用について答弁いたします。


 1点目につきまして、文化の家の各施設の稼働率について直近の1月の利用状況ですが、森のホール63%、風のホール89%、舞踊室・音楽室100%、暗室30%、和室70%です。暗室、和室等の限られた目的の施設以外はほとんどが90%以上の稼働率になっています。


 なお、平成19年度の利用状況は年報に掲載させていただいておりますので、御確認がいただけたらと思っております。


 2項目めについてですが、文化の家は建設構想時より町内外に開かれた施設とし、広く町内外に文化・芸術を発信するというコンセプトで計画し、現在まで運営してまいりました。おかげをもちまして稼働率も高く、他市町からも高評価をいただいていると考えています。施設の利用を町民優先にすることは逆に広域への文化の発信となる芸術性の高い催し物の申し込みを狭めることになるおそれや、経営的な観点から文化の家の運営を厳しいものにするおそれがあると考えられます。これまでどおりの方針を踏襲してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 森のホール、風のホールはわかるんですが、美術室とか舞踊室・音楽室、講義室、会議室、こういう施設はやはり町民の方が日々使われる施設だと思うんですね。やはりホールに関して祭事、催し物に関しては次長のおっしゃったような意義が多かろうと思いますので、その辺は十分理解はするんですが、この辺のような家内の施設に関しては、やはり町民の日々のいろいろな活動の中でお使いいただくのがやはりよりベターな方法なのかなと思うんですが、やはり今稼働率を聞きますと、本当に100%に近いところも幾つかあるということで、逆に言うとじゃ町民の方は今使えてないような状況にある方がたくさん見えるんじゃないかということも思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) もちろん今申し上げた数字は高い利用率ではございますが、町民の方も含めての利用率でございます。他市町からの利用もありますが、全体でということでありますので、そういうことで広く使われているということで私どもはありがたいことだと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) もちろんそれは町民の方がお使いいただいての上での100%の稼働率もあるとは思うんですけど、やはりそこで100%というものがあると、100%以上の方があぶれている方が多く見えると思うんですね。やはりそれは身近な町内の施設として使われる趣旨というのは、町内で活動されている団体の方たちが練習とかそういう打ち合わせ等で使われるということが多いと思うんですけど、やはりそういう目的であるならば町民の方がまずは優先的にお使いいただくようなシステムがあると、それは町民に大きく寄与する結果になるのではないかと思うんですがどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) こういうホールを含んだ規模的に大きな施設でございます。こういう施設につきましては、広域的な利用をされて初めてその目的を達成するものと思っております。もちろん町民の方を阻害するというような考えはございません。ただこういう特殊な施設でございますので、町内だけでやはり利用率が低い。それから町民優先にするということで逆に文化の発信を阻害するような要因にもなりかねないと考えております。したがいまして、従来どおりのやり方を踏襲してまいりたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) だから、ホールはわかるんですよ。ホールはそういう催し物や催事は十分町外にも発信していただいて、町内、町外の方からもいろいろな催しを提案していただいて、町民の方にも見せると。ただ中の施設、そういう部屋ですよ、舞踊室とか音楽室とか、そういう施設はやはり御近所の町内の方がそういうサークル等で利用されることが多いと思うんですね。やはりその方たちを優先すべきではなかろうかということなんですけど、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 町民優先につきましては、近隣のホール、文化施設等も調査をさせていただきました。日進市それから豊田市、瀬戸市、東郷町、武豊町、県外にあっては可児市の文化センターなども調べさせていただきました。そういう施設については町民優先、市民優先という制度はございません。ただし会議室だけにつきましては、日進市の文化センターでは優先をされているような状況がございます。私ども会議室につきましては、ほかの公共施設でも対応ができますので、文化の家につきましては町民優先という枠は外させていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 続きまして、3項目め、総合型地域スポーツクラブについて。


 ?現在、県内設立状況は76クラブ、9市町村で設立準備中であります。本町の総合型地域スポーツクラブに対する取り組みは、その後どのようでしょうか。?地域スポーツクラブをどのようにとらえ、どのような効果を期待しますか。?本町で今現在進行中、放課後子供プランと組織や運営を共有できないでしょうか。3点、お尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) 総合型スポーツクラブについて答弁したいと思います。


 1項目めについてですが、体育指導委員会の総合型地域スポーツクラブ部会において、まずは総合型地域スポーツクラブ設立の課題の一つとして、スポーツの必要性の周知が上げられるということから、ニュースポーツの普及を観点に置き、本年度につきましては、親子でやろうニュースポーツという事業を5回開催いたしました。総合型地域スポーツクラブは、地域のだれもが参加できる自主自立のクラブであります。そのようなクラブの設立に当たっては、設立における発起人、運営者、指導者、クラブ員の確保、対象地区、活動場所、会費、運営や活動内容に伴う経費及び赤字になった場合の責任など多くの課題があり、国が言うような自主自立の組織の設立はかなり難しい状況であると考えております。今後も他の市町において設立している団体の現状把握と研究をしていきたいと考えています。


 2項目めについでてありますが、総合型地域スポーツクラブは地域住民のだれもが参加できることから、住民の健康増進のために有意義なものであるととらえております。また、健康増進のみならず地域の連帯意識の高揚及び世代間交流などの地域社会の活性化に寄与することが期待できます。


 3項目めについてですが、放課後こども教室と総合型地域スポーツクラブはそれぞれに目的が異なり、組織を共有することは考えておりません。ただし立ち上がった際には、クラブの指導者の人たちが放課後子供教室での体験、交流など、活動に協力していただくことができると考えています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 親子でニュースポーツは体育指導員の方たちからの発案で行われていると思うんですけど、ということはいろいろな効果は期待できるし、町民にも大きく寄与できるんですが、行政としてはまだ何もしてないよということでよろしいでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) この総合型スポーツクラブの設立につきましては、設立に当たって地域住民主体の組織とすることが前提であります。特に永続的なクラブの経営といいますか、クラブを継続するかぎを握っているのが地域住民主体の組織であるという前提がある、そういうことで私どもも体育指導委員にそこの設立について随分話をさせていただきました。まずは体育指導員の理解はしていただいておりますが、その設立の難しさが指導員の方たちがよく理解されておる。非常に今よりもうんと負担がかかるというようなことで、なかなか前に進んでいないのが状況であります。そうは言っても、これは国の推進する計画でございますので、私どもも何とか設立に向けて努力してまいりたいとふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 第5次総合計画の中でもスポーツの項目で、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて働きかけますというふうにしっかり明記されています。るるおっしゃったように、これはなかなか障害の多い計画なんですけど、この効果というのは本当に地域にとっても住民にとっても効果は絶大であると思うんですね。やはり第5次総合計画の中にも町の姿勢としてしっかりうたっている、やはりそれを住民主体でやってくれというのは、ちょっとなかなか当然それだけ行政が言っても難しいとおっしゃっていることを、町民主体でやってくれ、推進員の方々に打ち合わせをやってもらわないといかんというようなお話では、あの方たちは少ない報酬でボランティアで日々活動されているわけですから、その中で二重のお仕事もやった上でボランティアをされているわけですね。その中で、その方たちにそのような設立に向けて動いてくれと言ってもなかなか進まないですよ。その辺はどのようにお考えですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 行政主体でやるということは、これは自主自立の組織ではございません。したがいまして、行政はてこ入れは必要ではありますが、まず設立に当たっては地域の皆さんが努力をしていただくことが必要になります。そういうことからも、行政が全く支援するしないというものではございませんが、まず地域の皆さんがその気になっていただかないと、この組織は設立もできませんし、継続的な運営もできません。そこら辺の地域の理解、そこが第一というふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 地域の理解というよりも、要はまず国がこういうことをやりなさいという思いの中にはいろいろな目的があってやりなさいと言っているわけですね。そのような指導は率先していざ立ち上げる場合には、そのような助けをしてあげないさいという感じですが、その取り組みのきっかけとしてはやはり行政が積極的にやっていかなくてはならないと思いますよ。昨年の状況では、割と長久手町は近隣市町で、東郷町とか日進市さんとかフラットな状況だったんですね。ただやはり先日、日進市にお邪魔しましたけど、日進市さんではこういうふうに大々的なイベントというか、先生をお呼びして講習会、講座を開かれていました。多くの指導員さんたちも参加して、中日新聞も大々的に協力してステージにドアラやチアガールがたくさん見えて、ビンゴゲームとかいろいろなことをやって周知に努めておられました。でもこれでも主催は日進市役所スポーツ課です。やはり行政がイニシアティブをとって、こういうことがある。こういうふうに寄与しますよという説明を十分されている取り組みをされているわけですね。本町はその取り組みは現状では全くしてないわけですね。今後はどのようにしていこうとお考えですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 先ほど申し上げましたように、まず母体となる組織、その組織がどういう方にお願いをするかというのが一つ問題になります。現在のところ、体育指導員さんを中心とした中で進めたいと思っております。それとまず広くスポーツに親しむという取り組みの中で新たなニュースポーツのカローリングなんかも、先ほど答弁しましたように5回開催いたしました。そういうことで、一気に進めるというのは非常に難しい事業でございますので、徐々に体育指導員とともに、一緒になって行政が取り組んでまいりたいと。今後については一度また指導員さんと協議、相談をさせていただきながら、新たな取り組みを進めてまいりたいと、こんなふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) また指導員さん、指導員さんというお話ですが、指導員さんはなかなか本当にふだんお仕事をされている方たちですから、その方にイニシアティブをとってくれと言われてもなかなかこれはできないと思いますので、やはり行政がある程度予算を持って、いろいろなプランを立てて、その上でこういうことはどうですかというような市民活動を促すというような形にしないと、それは指導員さんに動いてくれと言ってもなかなか動きませんよ。やはり専従で職員を置くとか、例えばそういう仕事を委託するとか、そういうことをやはりお考えにならないと、これはいつまでたっても進まないと思うんですよ。本当に一人専従で人を置いてやってもらうというような形で、地域に入ってコミュニティを広げていただくというような形をとらないと、なかなかこれは設立なんていうのはもう夢のような話になってしまうと思うんですが、どうですかね。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) まずは設立準備委員会、こういうものを結成していきたいというふうに考えております。指導員さんが今は中心となっていただく、母体として一番適当でありますので指導員さんを中心にということは考えております。また、この団体につきましては、佐野議員も言われたように指導員が非常に重要なキーパーソンになろうかと思います。そういうものの人件費的な予算、ここら辺も行政の中では一度検討してまいりたいとは思っておりますが、今年度の新年度の予算ではまだ計上できない状況ではございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) その総合計画の中で「健康プロジェクト長久手アクティブ構想」というのがございます。ここで健康スポーツ拠点(仮称)スポーツターミナルというのがあるんですが、これはどのようなボリューム、どのような施設を想定されてお話になっているんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 三つのプロジェクトの中の一つでございます。プロジェクトの性格は先日もお話いたしましたように、まだ概略が決まっているわけではなく、詳細について決まっているわけではなくて、その方向性だとか目的、そういったものをお示ししながら、これからさまざまな形で取り組んでいくということでございます。基本的には、健康を増進していくということや、それから先日もリニモネットというか、ウオーキングで1日に2,500人とか2,800人の方たちが歩いていらっしゃるんですね。そういう歩行だとか、だれでも簡単にできるスポーツやニュースポーツや、気軽に参加できるものに対してどんどん広げていきたいなというふうに思っております。機関施設としてどういうものが必要か、それからどういう場所でどういう運営をしていくのかについてはこれからの課題ですが、テーマ性としては非常に若い町でもありますし、そういった形で取り組む必要があるし、高齢者やこれからリタイアされる団塊の世代の方たちが、そういう活動に主体的に参加いただけるような枠組みが必要だという議論の中での結果でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) まちづくり推進部長に御登壇いただいたんですから、まちづくり推進部長にお話をしたいんですけど、総合型地域スポーツクラブ、これは県内だと若干サークルがちょっと発展したようなというイメージだと思うんですけど、海外に目を向けますと、この総合型地域スポーツクラブの理想系と言われているのは、皆さん御存じのFCバルセロナとか、ああいうヨーロッパのクラブチームですね。バルセロナなんかもサッカーで有名なんですけど、その母体組織は、要は一般の市民が会費を払って、ソシオという名前で世界中からこれを募っていて、これの会費で運営されてるんですよ。サッカーが当然今は有名なんですけど、その中には地域少年野球チームとか、大人の野球チームとか、バスケットボールのチームとか、アイスホッケーのチームとか、そういういろいろなチームを抱えていて、それはそういう会費で運営されています。スペインの、イメージとしては長久手町のような森があって、大きな山があって、その中にそういうスタジアムがあって、トレーニング施設があって、駐車場もあって、皆さんがそういうところに、会員の方がそこへ通われて、いろいろなスポーツをされて、その中で派生したチームがそういうリーグで活躍したりというようで、運営はその会費で賄っているんです。そういうイメージを町内にぽーんと飛ばしていただくんですが、皆さんちょっと飛ばしてみてくださいよ。


 例えば土地利用計画とか、皆さん土地利用構想図を皆さんお持ちですよね。この辺、農業総合試験場とかモリコロパークとか、それは目的が違いますけど、熊張の緑の地点とか、森林となってますね。この辺の地域、そういうイメージを持っていただくと、すごい使いやすいんじゃないなかと思うんですね。当然、町の土地とかは、土地ではないところもありますけど、県の農業総合試験場も地球博記念公園も県の土地なんですが、たださきに鈴木部長がおっしゃられた町の県のコラボ、例えばこういうところで、本町としてバルセロナみたいなそういう形態のスポーツクラブをつくっていこう、そういう構想があるんだけど、例えば長久手なんかは当然万博をやったんですから、クラブのチームにモリコロの名前を冠してもいいと思いますし、そういうクラブを設立にちょっと動きたいんだと、そういう意味でこういう県の土地のどっかを使わせてもらえないか。


 例えばクラブモリコロ長久手みたいなプロジェクト名でもいいと思うんですよ。そういうものをつくるのに県と町でコラボしていかないか、そんなような発想はどうですかね、部長。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 部長が答える前に私の方でちょっとお答えしたいと思いますが、もともと日本のスポーツ振興というのか、学校を中心にするスポーツですよね。地域が中心になって育てていこうというスポーツじゃなくて、スポーツも体育もすべて学校なんです。今言われたヨーロッパのバルセロナでもドイツでもフランスでもアメリカでも全部そうなんですが、学校で体育というのはないんですよ、ほとんど。体育の授業というのはなくて、みんな地域へ帰って地域のクラブでそういう組織をつくってやっているわけです。


 ですから、今の文科省が言っている総合型の地域スポーツもそういうことを発想して始まったと思うんですね。ところが、実際には学校スポーツはチャンピオンスポーツでもあるものですから、なかなか地域の健康増進とか地域のコミュニケーションとか、そういうようなことを統合してやるとなるとダブってしまうとなかなか難しいというところがあるんですが、今佐野議員が言われたようなことが本当は理想だと思うんです。私もそうあればいいと思います。学校で体育をなくしちゃって、部活もなくしてしまって、終わったら地域へ行ってやればいい。だから、ヨーロッパはみんなそうなんですよ、だからそういうことを言われたんでしょ。


  [「学校は学校でやりましょうよ。なくしてはいけませんよ」と呼ぶ者あり]


○教育長(青山安宏君) (続)ですから日本は、学校スポーツと地域スポーツはなかなか一緒になってできないものですから、ちょっと形態が違うんですが、今の総合型のスポーツクラブというのは、ちょっと先ほどから第5次総合のものとちょっと異なってくるんではないかなというぐあいには思います。今の次長が答えておりました体育指導員におんぶにだっこのような格好に今のところなっとるんですが、体育指導員の方も大変それを心配して、時々相談にお見えになります。今こうやってやろうとしとるんだけど、なかなか難しい。あちこちそれこそ視察にも行っておみえになります。教育委員会も何とかお手伝いができることがあればぜひ手伝うからということを言っとるんですが、県の方も今年度県の方の予算でそういう地域型のスポーツクラブを設立するためにちょっと力を入れようということで予算をつけておいてくれますので、ひょっとしたらそういう中心になる人、いろいろコーディネートする人が県の方の予算でつくという、ちょっと県も予算が通っていませんのでわかりませんが、そういうような発想もありますので、そんなようなことも含めて、その地域型のスポーツクラブについては、もちろん体育指導員も含めて、今後設立検討委員会も立ち上げてやっていきたいと思うんです。もともとは中学校に一つずつつくるというそういうことですので、そういうことに向けてやっていきたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 教育長がお答えになった後で難しいんですが、先ほどの話ですが、日本とヨーロッパとダイレクトに比較することは非常に難しいと思います。ただ、とは言いましても、総合型地域スポーツクラブが目指すものというのは、だれでもが入りやすく、スポーツの入口を広げていくということだと思います。その上で役割分担が必要だと思うんですね。役所としてやらないといかんところは、そういう活動する場所だとか、機会の提供だと思います。先ほど言われたように愛知地球博記念公園の中にもスポーツ施設がございますので、そういったところだとか、口論義公園だとか、それから町が持っておる施設についてなるべく地域に開放できるところは開放しながら枠をつくっていったり、それから足らないものについては予算を投入してつくっていくという施設整備やハード整備が必要だと思います。仕組みづくりがもう一つ重要でございまして、そこがいろいろ聞いてみますと、いわゆるマネジメントですね、お金を集めてそこで運営しながら事業を行っていくということが必要になるわけです。


 ところが、今やっている形というのは委託事業としてあるものを単に支出していくという形で、お客様からお金を取って運営していくという、それで行ってこいで何とか全体がマネジメントできる。長期的に運営できるという形にはなっていないんですよ。それを素人と言うと変ですが、指導員の方たちにやれったってなかなか難しいというのが今の議論だと思うんですね。


 これからは、そういう仕組みづくりをした上でバックヤードで確保する、スポーツには余り興味はないけどそういうマネジメントは得意ですよという方たちや、それから実際にスポーツだけ得意という、現場でやるのが大好きみたいな人が一体となって組織化してくることが重要ですし、バルセロナの例をとってもサッカーという独特な一つの競技に向いて、好きで好きで仕方がない人たちが集まってきたり、広がりができてきて日本のサッカーの土壌もそういうふうにしていきたいということで広がっていっているというのも聞いておりますし、もう一つ問題なのは、地域にいろいろな団体以外の商業上のそういったマネジメントされる団体がいっぱいいらっしゃるんですよ。


 そういったものとのすり合わせとかは、かなり重要なことだというふうに思っています。今でも小学生の低学年を対象にしたサッカーの教室というか結構ありまして、若干自治体ともめごとをやっているところもあるんですが、そういったところの整理も必要ですのでなかなか現場は大変だというふうに思っています。ただ仕組みづくりと役割分担をしっかりしていかないと、これはなかなかいつまでたってもらちが明かないなというふうには思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 今おっしゃったようにサッカー教室でも公園を占拠しとるとか、いろいろな町民なんかのお話がありましたね。そういうのも例えばこれだけ大きな、もう一回これを見ましょうよ、大きい色のところがたくさんあるじゃないですか。この辺、さっき言ったように部長がおっしゃったんですね、県と町のコラボ、こういうことを町が率先して、町はこういう姿勢なんだと、ここに場所があるじゃないかと。こういうところにそういうところをつくれないか、そういうことを発信していくというのはどうでしょうかね。


 トヨタにスタジオジブリが来るというお話は御存じですか。トヨタの技術棟の中に三鷹の森の美術館で放映するフィルムをトヨタの技術棟の中でスタジオをつくって、その中で制作をしていくと。新人のアニメーターが20人ぐらいそこで常駐して、宮崎駿監督も定期的に通われるそうです。長久手町もサツキとメイの家があるじゃないですか。トヨタとも無関係じゃないですよね。リニモでつながってますし、トヨタもリニモのことにはいろいろ心を砕いている。トヨタにまで見えたら、その先の長久手にも来ていただいて、例えばこういうスポーツクラブのプロデュースをジブリにお願いするとか、サツキとメイの家があるんですが、そこをちょっと突破口に一生懸命お願いして、そういうプロデュースをしていただく。


 例えば、モリコロとジブリのコラボなんかが発生して、この辺の大きな広大な土地にスポーツクラブをつくりましょうというプロジェクトを県やジブリに発信していく、こういうのはどうですかね。今ジブリの作品の影響力というのは物すごいんですね。本当に興業成績はほとんど国内ではトップだし、世界でもいろいろな賞をいただいていますよね。その作品が出るたびにいろいろなキャラクターがどんどん発生してくるわけですからそういうものを、せっかくサツキとメイの家があるんですから本町もジブリさんとも無関係ではないと、これはなかなか厳しいんですけど、なかなかないと言い切ってしまって、そこを突破口に例えばリニモなんかでも猫バスって御存じですかね、トトロに猫バスっていうのがあるんです。町長は猫バスって御存じですか、お孫さんとか見てないですか。猫バスって物すごい人気なんですけど、例えば猫バスリニモが走りますと、モリコロリニモが走りますと、ポニョのリニモが走りますと。


 そこへ芸大通り駅、例えば農総試のところにスポーツクラブの要は町ができますよね、そうするとそこに猫バスリニモでそこにお客さんたちがどんどんどんどん来る。先ほどサッカーの話をされましたけど、例えばグランパスがあるじゃないですか。100年に1度の危機が来ちゃったものだから、トヨタさんもグランパスを保有しててもなかなか余り意味がないだろうと。じゃちょっとどこか受け入れ先があれば、グランパスも手放してもいいやという話もこれは夢じゃないと思いますよ。例えばそうなったときに、こういう構想があるんだというふうで、例えば豊田市さんとも一緒に協調してやっていけないかという話があれば、例えば長久手スポーツクラブに保有球団として、保有チームとしてグランパスが来て、例えばモリコロの名前を冠したチームになるとか、ジブリとコラボしたチームになるとか、スポンサーがジブリになって、ジブリがデザインしたユニフォームを着るとか、そういうチームができ上がって、そこにどんどんどんどんリニモでが来ると。こういうようなプランがどんどん広がっていって、例えばスポーツクラブの中にジブリタウンみたいのが、遊園地みたいなお子さんを例えば遊ばせる施設もあって、そういう回りをサイクリングでどんどんどんどん、ああいう丘陵地帯、森の中をサイクリングで楽しめますよというようなそういう大きなフィールドでスポーツを楽しめる、子供さんたちも楽しめる、そんなスポーツクラブが本町に本当に有効な土地がたくさんあるんですから、そういうことを本町として提案していけばどうですか、このリニモの赤字、非常に効果があると思うんですけど。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今初めてお聞きしまして非常におもしろいなと思って聞いておりました。おもしろいなと思うのは、今までにない発想力とそれから人をおもしろいなと思わせる要素があると思うんですね。そういうものは非常に重要だと思います。だから、それを実際に行って行こうとすると、いわゆるマネジメントが必要ですし、だれがどこの部分を担当するのかというあたりの仕分けも必要だと思います。先ほど申し上げたように役所のできる、しなきゃいかんことは場所の確保だとか、永続的なものとして何かをつくるようなことは税金を使ってやれると思いますが、中のいろいろな仕組みづくりだとか、参加される方たちの発想力を生かすということについては、役所は若干かかわり合いを持ったとしても、主体的にやるよりもやはり入られた方たちの思いや、それから発想力を大切にして育てていくという仕組みづくりが必要だと思います。御支援はできると思うんですが、中心になってなかなかやれない部分がございますので、まさに生涯学習課を中心にして、我々も協働課がございますので導入してみることが必要なのか、スポーツを介した形で今度のプロジェクトの中にあるアクティブな町をつくっていくための資源として非常に参考になるお意見だと思いますし、何かキーワードにはしながらつないでいくというのはおもしろいなというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) ただいまの佐野議員の提案はお聞きしましたが、総合型地域スポーツクラブはあくまで中学校単位で計画しております。その中で活動拠点とすると、今のお話ですと長久手町を越えたというようなニュアンスを感覚的に持つような感じがいたします。私どもはまずは活動拠点としては、学校施設を利用する、それから町の体育、運動施設ですね、杁ケ池公園とかスポーツの杜、そんなものを利用しながらということで考えておりますので、若干ちょっとすれ違いがあるのかなとは思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) まず、すれ違うほどまだ始まってないと思うんですよ、これはプランの話ですから。だからイメージはもうちょっと大きく持って、やはりそんな本当にトトロのリニモが走るとかモリコロとコロボするとか、そういうものが本町の中にあって、それがリニモ沿線にあって、そういう施設がここら辺にどんどんどんどん広がっていくということは、これは有形、無形の大きな力になると思うんですね。イルミネーションの予算なんか5カ年とおっしゃってるんですから、それを全部もうこっちのプロジェクトにやろうかというふうにお話をどんどんちょっと方向転換していったらえらい準備ができると思うんですよ。


 そうすると、もう下手したら5年のうちにちょっと赤字なんか解消できるんじゃないかなと、ちょっと大きくなり過ぎましたけど、大きくそれはもう本当にリニモにも寄与するし、やはりそんな施設ができたら住民が来てしようがないですよ、皆さん引っ越してきますね、本当に。これはぜひ前向きに検討していただいて、どこかでちょっと予算をプロジェクトとして持ってもらって働きかけなんか、打診だけでもねちょっとしていただいて、可能性があるならどんどん引っ張っていただいて、双方ともやはりこれは無関係じゃないですから、長久手町。せっかく万博というものが来て、やはり万博の中にいろいろな財産を放出してしまったと思うんですよ。本当はもっと本町にとどめておくべきだったと僕は思います。


 だから、やはりそういう受け皿がなかったから手放してしまった部分があると思うんですね。こういうものがどんどん出でくればそのグローバルトラムでも、もう一回長島から引っ張ってきて、トトロの絵に塗りかえて、その駅と施設の中を走らせようとか、どんどんどんどん出てしまった財産をもう一回持ってくればいいわけですから、その辺ちょっとまた今後考えてみませんか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) オバマ大統領じゃないですけど、Yes, I canで、まず夢がないとその目標というのはありません。佐野議員の思いは非常に発想力も豊かですしおもしろい、皆さんに興味を持たせる話題だと思います。そういう夢を我々は総合計画に書いたつもりでございます。まだまだちょっとかたい部分がありますので、発想力豊かに広げていただいて、あとはそれを実行していくためのプランづくりだと思います。Yes,I canで頑張っていきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ちょっと時間がないですが、急いでやります。4項目め、子供たちの居場所づくりについて。


 ?青少年児童センターの利用状況はどのようか。?異世代間の交流は進んでいるか。?学校後の子供たちの行動をどのように把握しているか。?公園や多目的広場などもっと整備できないか。手短に簡略にお答えください、お願いします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、子供たちの居場所づくりにつきまして4点御質問いただいておりますので、お答えしたいと思います。


 まず1点目でございます。開館以来の入館者数は1月末時点で合計3万2,683名です。これは保護者を除きます。1日当たりの利用平均は103名でございます。内訳は幼児が47%、小学生が49%、中高生が4%でございます。


 次に、2点目の異世代間交流でございますが、スポーツやゲーム等の大会で中高生の部を設けて、参加した中高生に小学生の部の審判などをしてもらいながら交流を図っております。自主的に小学生と遊んでくれる中高生も出てきております。


 3点目につきましてですが、平成15年度の次世代育成支援行動計画のアンケート調査結果では、習い事をしている小学生が8割となっております。中学生では三つまでの選択で、学校での部活動79%、自宅にいる55%、学習塾49%、屋外16%、友達の家15%などとなっております。


 4点目の町としては、区画整理事業に伴う都市公園を計画的に整備してまいりました。また、それ以外の地域におきましては児童遊園等を整備し、機能を補っております。今後も人口増加が見込まれる地域の公園整備を行います。また、それ以外の地域につきましても、児童遊園などの施設整備を検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 残り3秒、1点だけ。青少年児童センターの開館時間を延長しませんか、お願いします。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりました。これをもって佐野尚人議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後0時10分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時20分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 浅井たつお議員の個人質問の発言を許します。15番浅井たつお議員。


            [15番 浅井たつお君質問席登壇]


○15番(浅井たつお君) それでは、先に提出しました発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。


 まず1、リニモ赤字の原因と責任、平成21年度当初予算主要事業について、リニモを生かしたまちづくりについてということで伺ってまいりたいと思います。


 1.リニモはなぜ赤字なのか。


 2.過去、リニモ関連議案の審議、一般質問を通じ多くの議員から提案根拠、利用客数に対する強い疑念から経営結果が赤字の場合、町民に負担がかからないことの確認を求めた意見、議論が多数ありました。執行部の答弁は赤字の想定はしていない、債務保証は県の方でなされる、さきの参事、片桐正博氏の答弁でした。これに間違いないでしょうか。以上の経緯から、県が負担し、その結果、愛知県民としての町民にかかることは避けられないが、長久手町民としての町民に負担義務はないことを確認したい。


 3.県補助金がんばる商店街推進事業費補助金の目的とその内訳、平成21年度はどのようか。


 4.平成20年度実施した事業の費用対効果、総括の結果はどのようか。


 ?夏まつり電飾事業、当初の数値目標はどのようだったのか。?結果はどのようか。?電飾期間中商工会員、職員の努力によって新規会員が何件加入したか承知しているか。?事業計画の論議はどのような場でなされ、決定されたか。


 5.平成21年度電飾のための電源工事に1,000万円計上しているが、いつまで継続するのか。また、減価償却の年限は何年か。


 以上、お答えください。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、リニモの関連について御質問いただきましたので、項目ごとに御説明したいと思います。


 まず一番目でございますが、1については、リニモの利用者は年々着実に増加しているものの、当初見込みとは乖離した状態になっております。したがって、需要予測が当初見込みに達してないということによって、収入不足が発生したというのが大きな原因であります。


 2については、過去の答弁は間違っていなかったと認識しております。また、リニモへの支援について県が示した会社の長期的な経営見通しを検証しながら、県や沿線自治体との競技の中で本町として必要な支援を検討してまります。


 3番目については、がんばる商店街推進事業費補助金の目的は、県が市町村による計画的、主体的な商店街活性化事業を支援、助成するというもので、本町においては、平成21年度リニモ活性化関連の交流夏まつりで750万円、イルミネーション事業で1,000万円、電飾電源設置工事で500万円の補助金を予算計上しております。


 4の?でございますが、交流夏まつりのイベント参加者を約5,000人、イルミネーション事業の期間中のイベント等の参加者数を1万7,000人、期間中のリニモ利用者数を1日2万人と想定いたしました。?交流夏まつりのイベント参加者数は約2万人で、イルミネーション事業期間中のイルミネーション見学やイベントの参加者数は約3万8,000人、期間中のリニモ利用者数は対前年度比3%増の1日当たり1万1,600人で、はなみずき通り駅の乗降客数は対前年度比10%増の1日当たり1,830人でした。?についてですが、図書館通りを中心に、19の店舗が本事業に参加していただきました。この期間、商工会も加入促進活動を行っており、町内全域で新たに48店が、このうち図書館通り沿線で1店が商工会に加入したと聞いております。?については、町では、当初から事業計画の意思を持っており、リニモ活性化会議や図書館通り電飾事業実行委員会においても会員から来年度の実施に向け、協力・支援の声をいただいております。?については、本事業が本町の冬のイベントとして定着し、リニモ活性化や地域の活性化に資するよう継続していきたいと考えています。また、イルミネーションの減価償却の年限は、リニモ活性化会議の会計上考慮するところではありません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 一昨日からリニモに関する質問が多数出ております。そういった中で、なぜリニモは赤字なのかということを質問したということは、当初見込みに達していないということをおっしゃいました。でも、これは見込みに達してないから、3万1,500人に達してないから赤字なのは当たり前の話なんですけれども、なぜ3万1,500人に達しなかったかということを私は聞いておるわけですので、当初、赤字の予定はしていないと、想定はしていないということをしきりにおっしゃいました。だから、町民の税金を預かる立場として、赤字の想定ができないということが赤字の原因ではないのかなと、そういう無責任な提案ではなかったのかなというのが私の質問の趣旨ですけれどもいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) この御答弁は先ほど小池議員からも同じような質問がありまして、詳細にわたってお伝えしたところでございますが、平成16年の10月段階での事業予測を会社の方は行っております。そのときに1万3,571人という数字を予定しておりました。この状態があれば会社は借金を返しながら継続的に運営できたという試算でございます。ところが現状、先ほどゆっくり読みましたので記録をとっていただいたと思うんですが、現状が1万7,316名、54.8%程度しか乗っていないという予測からすると、この差でございます。その中身につきましても、それが原因です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 私は提案者の見込み違いということは、提案者が正直申し上げまして、当時いろいろな質問が出たと思うんです。質問の趣旨というのは先ほど申し上げたとおり、リニモが完成したその後赤字になるだろうという想定はこちら側にいる議員20人のほとんどの議員がそう思っとったと思うんです。だから、赤字になった場合の想定でどなるのかということを何度も何度も質問したはずです。ということは、やはり20人の議員のうちほとんどの人は黒字になるという予測はしてなかったわけです。でもそちら側の執行部の方々は赤字は見込んでいないとか、それからそういう想定はしていないとかということを繰り返しおっしゃいました。でもそれは提案者責任ということを考えたときに、自分が先が見えなかったということになるんじゃないんでしようかね。そのことについてはっきりと答弁が私はいただきたいと言っとるだけです。何も理由について述べていただく必要ない、私の当初見込みは間違っておりましたと、町民の皆さん申しわけございませんと言ってもらえればそれでいいです。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 長久手町だけで運営している会社ではございませんので、愛知県と周辺市町出資者全体がやっております。したがって、その中で御提案をしながら県や設立段階での資料は愛知県がつくっておりますので、それをるる説明しながらこの間、資本だとか貸し付けについて御議論させていただいていることでございますので、当然のことながらその段階での需要予測とかそういったものを御説明しておると思います。そのことが、長久手町が判断を間違ったということではなくて、会社全体としての。


 [「何度も聞きました、そんな話は。そんなことは聞いてないですよ。」と呼ぶ者あり]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) (続)ですから同じような質問があるのでお答えしておりますが、そのことと違いますか、じゃ私やめます。


○議長(吉田日勝君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 私は、先ほど小池議員もおっしゃいました。要するに県の提案をうのみにした町長の責任はないのかということを伺っておりますので、そのことについて県の提案、それから根拠となる数字をうのみにして提案したということでございますので、それは何ら町長の勉強したわけでもないし、言及したわけでもないし、根拠について研究したわけでもないことを無責任に提案したのではないかということを質問しているわけですので、明確に答えてください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 話がかみ合わないのでもう一度確認なんですが、我々がリニモの会社、運営自体を導入するときに要望もさせていただいたし、信用もして。


        [「あなたには聞いていません。」と呼ぶ者あり]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) (続)私は答弁者として登録させている人間ですので、当局を代表して答えるのは当たり前ですよ。私がというよりも長久手町全体としてお話していますので。そういうことで基本的に会社の、リニモが必要だということを我々愛知県と一緒に国に申し入れもいたしましたし、それで実現した会社ですよ。そのために自分の糧を利用しているし、交流のために使っていく基軸として十分機能している思っていますし、そのために必要だから税金を投入して会社を支援していこうという判断をしたと思いますし、そういう提案をして御了解いただいて運営しておりますので、それは今になって赤字になっているからと言ってもこれを助けていく努力をしなきゃいかんと思いますが、つぶすつもりもございませんし、継続していく必要があると思っております。ちょっとけんかを帯びておりますので。


○議長(吉田日勝君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 私は何ていうんですかね、我々は限られた時間の中で質問しておりますので、なるべく自分の質問も短縮して整理して質問しておるわけですので、再三、一昨日からリニモの赤字の原因について皆さんが答弁を求めておられますが、すれ違いになっちゃうんですよね。ですので、私は短い文章で短い質問の中で的確に答えていただきたい。赤字なのはだれもわかってるんです。でも何で赤字にならなきゃいけなかったかということをよく考えてほしいんです。県はつくるために提案をしたかもしれないですけれども、町長は長久手町民4万6,000人もしくは5万人近くの住民の資産を預かっとるわけですから、やはり責任ある立場で的確な判断をするべきであったと思うんですけれども、赤字になったということは県の説明をうのみにしたことがまず一つ第一の原因。それから万博を控えとったということがあるかもしれないですけれども、でも結果的にこれは赤字になったということは、当時の説明が間違っていたということではないんですか。正しかったんですか、答えてください。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 浅井議員も議員さんであられるものですから政治的な判断というのは、今リニモが赤字です、赤字だから当時の判断が間違っていたとかそうじゃなくて、私どもは、いや聞いてくださいよ、答えようがないんだから、私の論理も聞いてくださいよ。絶対にこのリニモは必要だと。万博も大成功しました、リニモのおかげだと言ってもいいぐらいですよね。


 だから、長久手にとってリニモは今後長久手の町が大きくなっていく、いろいろな人が入ってくる。今、非常に世界的に財政ピンチですね、だから、長久手の将来はどういう方向へ進んでいくべきかというときに、また長い話になると怒られますのでやめますが、リニモなくしては私は今私ども第5次構想でいろいろ考えていることが、本当に先行きできなくなってしまう。もちろん田園バレーとか福祉の問題とかたくさんございますけども、大きな基軸としてリニモは必要だと。だから、今赤字だとおっしゃるけども、それは当時そういうことを言ったらできないんですわ。できませんよ、はっきり言って。それは間違いですよ、ほかからまた何か違うこと言って。そういう目先のことを言ってもらってはどうしようもない。


 だから、浅井議員が言われることはわからないことはないんですけども、それはやむを得ん。だから今後これが成功して、立派にまちづくりに役立っていけば、僕はそれはそれで大変当時としてはよかったなと、先行き何年先かわかりませんよ、返還していくのに30年構想だもんでね。だから・・


○議長(吉田日勝君) 静粛に。


○町長(加藤梅雄君) (続)だから、何年先かわかりません。でも鉄道事業というのは大体そういうものなんです。一遍聞いてみてください、名古屋市のところの交通局に行って。だから失敗だったということになってはいけませんので、何が何でもこれは成功して長久手のために役立つ鉄道事業にしなければいけないというのが私の回答です。


 だから、当時それは赤字になったから見込みが間違ったから判断違いではないかということは決してありません、あれは何が何でも敷かなければいけない、そういう宿命を負わされて私も一生懸命に県にもお願いして県も一体となって、私どもこの沿線も博覧会協会も一枚岩になって頑張ったという思い出は今言われると思いますよ。だけど、そのときに赤字だ赤字だなんていうことは言えるわけがありませんじゃないですか。


○議長(吉田日勝君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 素直な表現ではなかったかと思いますけれども、町長も政治的判断で黒字になるとは思っていないけども、高度な政治的判断で建設にゴーを出したと。将来、町民のためになるであろうということを判断したというふうにおっしゃいました。それはそれで立場が変わればそうなるのかなというふうに私も理解できないわけではありません。ただ1点、教えてください。町民に赤字の責任はあるのでしょうか、町長お答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 町民にというよりも、リニモは先ほど町長がお答えされたように、町の基軸でございます。これから長期的に長久手町にさまざまな利益をもたらしてくれる公共交通だというふうに我々は認識しておりますので、その公共交通の公共性を高めていくには、これをより使いやすくしていかなければいかんし、沿線の開発を含めて町の資源として使っていくということは非常に重要だと思います。したがって、長期的に見れば町民が還元すべき資産だというふうに思っています。今、短期的な判断だけで議論すべき内容ではないというふうに理解しています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 一番最初に質問させていただきました当時の参事は債務保証は県の方でなされるということで、当然債務保証したということは、県が債務保証に関して多分民間からの借入金についてだと思うんですけれども、それについては県が債務保証したということですので、県が負担するというふうに私は理解しておるわけですけども、それについて間違い、そういうふうに理解してよろしいのかというふうに思っとるんですけどもいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 愛知県は債務保証に近い状態のものをしております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 何度も申し上げますけれども、当時の議員の皆さんたちは町長と違って政治的判断ができなかったのかもしれないけれども、やはり町民の負担について非常に危惧しとったと思うんです。だから、町民の負担にかかるどこまで責任があるんだということを何度も何度も、幾度も繰り返し質問されたということをよくまず1点理解していただきたいと思います。政治的判断になるかもしれないんですけど、やはり基本的には失敗の総括がなされないで、次の段階に行くことは私はできないと思うんです。ということは何て言うんですかね、県が今言っておる5年先ぐらいの短期的な見通しの中で、とりあえず手を打っていこうということの考え方ではなくて、やはり20年、30年にわたった経営的な見通し側の中で、長久手町としてどう判断していくのかということがやはりなされなければいけないと思うんです。それについては、小池議員の質問に対して答えたとおっしゃるのかもしれないんですけど、ただその中でもやはり先ほどの町民の赤字の責任があるのかないのかということを申し上げたわけですけれども、ないとするならばやはり債務の負担行為については県の方でしていただきたい。やはり広く浅くかけていただかないと、長久手町も現状はいいように見えますけれども、将来まとめて高齢化の波が来ますので、やはりその点について今後は県とお話をするときに、広く薄く負担していただくように長久手町民に限って長久手の負担分が10%あるからというような、そういったようことにならないように努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 浅井議員のおっしゃるとおりだと思います。負担の割合というのは現状9.7%、自治体からのバランスが18.7%ございます。これは会社を設立したときの当時の考え方そのものでございますので、やはりこれが基本だと思うんですね。長くはしませんので、もう一つは長期的な部分で今の住民の方の負担というよりも、長期的な部分に立って後々町に住まれる方や、利用者をふやすことによってこれを軽くしていくと、後に来る方たちの負担にも負いたいと。それから固定資産税もありますので、そういった全体の議論の中で今の我々が、今の町民の方たちだけに負担が行くというようなストーリーでは考えておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 町の貸付金、有利子、無利子とあるんですけれども、仮に要するに現在の278億円というのは、実際に愛知高速が借り入れとるわけですので、そうした場合にいずれにしても長期見通しに立った場合には返ってこないということが明白なんですよね。


 だから、来年度から3万人乗るとか3万2,000人乗るとかという数字にならないと、実際には負の遺産というのは解決していかなというのが目に見えると私は思うんです。


 そうした場合に、長久手町が現在貸し付けておる貸付金、それが例えばの話で株式化されたとしますよね。そうすると、株式化された金額の分については、長久手町が金利を払っていかなければいけないと思うんです、長期にわたって。ですので、金利の金額が例えば単年度、去年だったら幾らとか、それから長期にわたって最終的に幾らになるのかといったことについておわかりでしたらお答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) まず二つございまして、有利子貸付金が長久手町においては7億6,000万円、無利子が20億1,000万円貸し付けております。今、会社が負担になっておるというのは、この有利子分なんですね。うちは7億6,000万円ですが、全体として有利子で40億円を会社は関係市町から借り入れしております。このうち愛知県がこの有利子分を債券を株式化しましたのでこれはなくなりますが、当初は40億円ありました。それは利子を補てんしていかないかんものですから負担になっておるものです。我々はこのお金をどこから調達しているかというと、銀行から借りてきているんですね。その銀行から借りている原資と利子の部分が町民負担、議員おっしゃるように町民負担になりますので、これが長久手町の予算を毎年毎年執行していく中で相当大きなウエートになって、ほかの事業ができなくなってしまうようなことは絶対許されないと思います。これを長期にわたってどういうふうに支援していくのかが非常に重要なことでございますので、これから先の当分とりあえず5年間ぐらいのめどを立てながら議論していかないかんと思っていますが、今先ほどおっしゃった今3万人乗ればということですが、3万人乗っても申しわけありませんが赤字は解消されません、急に今ふえてもですね。昔使ったお金が残っているわけですので、それがその金額でございます。それに利子を足していくと、その分が全体額になりますので、これはまだちょっと計算しておりませんので、全体としてはこれからの議論の対象のなるというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 我々が住宅建設で住宅ローンを借りますと、やはり当初金利部分がすごく大きいということが、その経験のある方はおわかりだと思うんです。ですので、私が質問しているのは、元金が幾らで金利が幾らかということで、総額幾らになるのかということを答えてくださいというふうに質問しているんですけど。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 貸付金にかかる地方債でございますけれども、有利子貸付金につきましては平成14年度分が1億350万円借りておるわけでございますが、金利が1.56%。それから平成15年度分でございますが、2億9,520万円借りておりますが、こちらにつきましては現在1.3%で借りております。それから平成16年度に借りております有利子貸付金でございますが、それにかかる町債でございますが、3億5,690万円借りておりまして、金利は1.2%でございます。それから無利子貸付金にかかる地方債でございますが、平成14年分が3億4,900万円借り入れをしておりまして、償還期間は30年で5年据え置きでございますが、金利は1.1%。それから平成15年度に。


 [「全期通して言ってもらえませんか。だから今は金利が安いですから、今の安い金利の中の想定の中で全期間例えば25年なら25年の中で幾らというような形で、わかりやすい答弁をしてほしいんです。」と呼ぶ者あり]


○財政課長(山下幸信君) (続)平成20年度に償還いたします利子分でございますが、無利子の貸し付けにかかる地方債で利子につきましては2,600万円ほどでございます。有利子につきましては会社の方から来ておりますので、有利子の平成20年度の利子分につきましては1,000万円弱でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) これは元利均等なのかちょっとわからないんですけども、年間3,000万円ぐらいの金利負担が生じるというふうに理解してよろしいんでしょうか、何年にわたってこれは負担が生じるんですか。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 30年間で償還するということで、一応5年据え置きでございます。金利につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、10年ごとに金利を見直しということで10年間は固定でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 単年度で昨年というんですかね、約3,000万円ぐらいが金利として出ていったというような、3,000万円超える金額が出ていったというふうに受け取れますけれども、私たちとしてはこれは、30年ということは30倍というふうに単純に計算してしまうというか、この一般質問の限られた時間の中でちょっと計算がしにくいので、私としては通期でどれぐらいかかるか、現在の安い金利でということを申し上げたわけです。これは一応全体としての感覚かもしれないですけれども、約年間3,000万円を超える金額が金利としてプラスアルファで出ていくというふうに認識してよろしいのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 金利につきましては、償還につきましては元利均等払いでございますので、金利は段々償還が進めば少なくなってきます。先ほど申し上げましたように、無利子につきましては2,600万円、平成20年度ですね、金利は2,600万円ほどでございますが、これが平成31年になりますと1,500万円ほどの利子になってきます。それから有利子につきましては、1,000万円ほどということで先ほど御答弁させていただきましたが、こちらにつきましては会社の方から全額いただいて、それをそのまま金融機関に利子としてお返ししておるというような状況でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 株式化されるということになれば、その有利子、無利子は関係ないわけでありまして、株式というのは長久手町が当然出資をして株式としてその紙切れをもらうわけですので、そうした場合には有利子、無利子ともにはらっていかなければいけないというふうに理解しておりますので、この件に関してはもう答弁は要りません。


 次に、がんばる商店街なんですけれど、先ほどの答弁で計算すれば単純にわかります、商工会が100万円もらっているということは私もよく理解しておりますし、その残りの2,250万円についても単純に計算すればわかります。これについてですけれども、合理化で町職員も定数を減らしなさいとかというような形で、当然長久手町の役場の業務も流れてきたと思うんです。


 でも、人口がふえるから定数については削減しないというようなそういったような考え方もあるようですけれども、やはり貴重な優秀な職員さんたちにやはり町民に向けた福利的な仕事をしていただくのが当然本筋だと思いますので、今のがんばる商店街の負担金につきましては、やはり町の組織外に出したものですので、自立した受け皿団体をつくるべきではないでしょうか。やはり事務局も撤退していただかたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 御質問の趣旨がちょっとわからないんですが、リニモ活性化会議のことですか。がんばる商店街のことですと長久手町が、活性化会議ですね、わかりました。一応、今の仕組みだけ申し上げますと、リニモ活性化に関係するがんばる商店街の補助金については、長久手町が受けております。ただ、がんばる商店街の補助金自体は町に補助金が県からまいります。そこから、商工会の場合は町の分を足して出していくわけですね。今回の場合、リニモ活性化事業については長久手町にそのままダイレクトに入ります。それでよろしいかという協議については県の方として、こういう組織立てでやりますよというフローチャートも含めて御説明をした上で、町に交付するという御決断をさせていただいております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) がんばる商店街の推進事業というのは県のホームページによる説明によれば、市町村が計画的、主体的に行う商店街活性化事業等を支援、助成するということで、何ていうんですかね、にぎわいあふれる魅力ある商店街を再生するという、そのためにまちづくりの観点からまちづくりの主催者である市町村が計画的に行う商店街活性化事業に対して、集中して支援助成を行うためにがんばる商店街事業の制度を創設したというふうに、そういうふうに説明がうたってあるわけです。


 でも、一昨日の町長の電飾事業の説明の中では、リニモの推進ということしかおっしゃってないわけですよね。ですので、やはり本来の目的そのものはやはり愛知県がうたっております商店街の再生、活性化ということが主眼ではないかと思うんですけれども、リニモの乗客増によって商店街が活性化するということでは私はないように思うわけですけれどもいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 議員が後段おっしゃった部分です。要は、この事業を行うことによって商店街が形成されるというか、商店にお客さんが出入りできるような形で人を集める事業について補助金が交付されるわけですので、そういう中身の事業でありさえすれば、がんばる商店街の事業対象になりますので、そういう趣旨で御説明をした上で補助金の交付を受けておりますので、何ら目的とたがえないと思うんです。ただ名称がリニモ活性化、リニモリニモというふうになっておりますが、やはりリニモのお客さんに来ていただいて、そこでおりてその方たちにお店に行っていただくという関係を強めていくための補助金だというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 今年度というんですかね、平成21年度の当初予算主要事業ということで、こういったものが私たちに配られました、このカラー刷りのやつが。正直言って、これはすごいこれはショッキングなんですよね。何がショッキングかと言うと、他市町が赤字赤字と言ってやはり財政を引き締めにかかっているときに、長久手町はこんな浮かれたもので主要事業と言って冒頭にうたってきておるんです。こんなリニモのために私たちはまちづくりをするのでもないですし、リニモのために私たちは生活しておるわけでもありません。


 それから、リニモが10年先、20年先に残っておるというふうに断言できる人はないわけですけれども、そういう話をするとリニモを残すために今やっているんだとおっしゃいますけれども、リニモが残って町民が貧しくなってしまったら何もならないと私は思うんですけども、そういったことでいきますと、やはりがんばる商店街の推進事業費の補助金をいただいてイルミネーション事業を行っていくということは、すごくこれは不公平なんですよね。長久手町内には多くの商工業者がいるわけですけれども、限られた特定の地域に、これは3年間やったら1億円以上つぎ込んでいくわけですよ。商工会の補助金というのは町から2,750万円ぐらいしかもらってないんですけれども、それの何十倍もの額をこの一つの事業に活性化活性化と言ってつぎ込んでいくということなんですけども、これは経営感覚として鈍いんのではないかと思うんですけどいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 商工会との連携もしとるんですが、商工会事業とは違いますので、密接に関係はすると思います。何度も同じ話になっていますが、長久手のはなみずき通り駅に皆さんが来ていただくことによって、その周辺のお店に立ち寄っていただくないしは長久手町全体がリニモがあるということで、皆さんに注目を浴びて交流人口をふやしたことが、町内の商業を経営されている方たちにとってプラスになるということで考えて事業をやっておりますし、そういうスタンスというのは決して間違いではないし、そういういわゆる商業振興について予算を投入することについてはどの市町でもやってらっしゃるし、名前が違うだけだというふうに思いますが。


○議長(吉田日勝君) 私が申し上げたのは、限られた地域に多額の商工振興基金を含めた税金を使っていくということが不公平ではないかと申し上げておるんです。そうでないとおっしゃる、何ていうんですかね、リニモの増客によってやはり周辺にも当然そういった利益があったということであったら、やはりアンケートをとって長久手町内くまなく1,000店舗、事業所ぐらいあると思うんですけれども、そこからアンケートをとってプラスになったところ、なかったところというのをやるべきじゃないんですか。一昨日以来の答弁を聞いておりますと、イルミネーションに来た人は好評だった、それは当たり前ですよ、限られた人が来るだけだから。でも、イルミネーションの現場に行かずに遠くから見た人、それから間近に見た人もあると思うんですけれども、やはり我々に聞こえてくるのはむだな事業だねということが聞こえてくるわけですので、我々というか私も含めた商工業者側の観点から立てば、我々にとっては一文の得にもならない、税金を取られるだけのむだな事業だというふうにしか映らないんですけども、1,000店舗にアンケートはとっていただけるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 事業評価をする上ではアンケートはとらさせていただきました。この沿線で御協力いただいた店舗に対してのアンケートでございます。今、議員がおっしゃるような全体に対するアンケートというのは、やはりリニモ活性化事業というよりも商工会ないし商業関係の全体の状態を分析するという視点での調査でないといかんと思いますので、それはちょっと私どもの方で、私どもというのは企画政策課ないしはまちづくり協働課の方では今のところ計画はございませんが、担当課である産業緑地課の方と相談させていただきたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 昨年のことですけれども、電飾2,000万円効果ということであれば、商工会の組織率が50%を切っておると言って、いみじくも部長は何ていうんですかね、商工会をさげすむような答弁をされたように私には受け取れました。でも商工会は実際には加入したのは1店、それから42店舗のうちの実行委員会に何店が組織化されたのかと言ったら、やはりそれは当然自分の口からおっしゃった組織率は50%ということですので、当然達成はされたんでしょうか。それから、リニモ利用料金が平均利用料金が250円とするなら、期間中約60日間として乗客8万人増というのがやはりノルマと思うんですけれども、1日1,333人達成できたのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 単純に数字の評価だけですれば、まだ目標値は達していないということです。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありますか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 答弁の中で期間中はなみずき駅9万5,000人、前年比110%ということをおっしゃいました。それは確かに増ということでありまして、それは間違いないとは思いますけれども、ただ昨今の数字を見ておれば5.6%ぐらいの自然増が努力をされた結果なのかわかりませんけれども、イベントとしての効果というのはせいぜいひいき目に見て5%ぐらいということで、4,800人ぐらいにしかならない。1日当たりせいぜい80人程度ということで、これをして2,000万円の効果があったということは、ちょっと理解に苦しむというふうに私は思っております。


 それから、目的の一つがんばる商店街の補助金申請に当たり、県に対して申請書を出しましたよね。県からは条件があって「愛知県一」のというようなことをうたいなさいとかというようなことも書いてあったように見ております。ただ、観光推進会議の組織を拡大強化するというようなこともうたってございます。観光推進会議の事務局長はいなくなっちゃったわけですけれども、観光推進会議の組織は拡大強化されたのでしょうか、されなかったのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 観光交流推進会議についてはまちづくり協働課の方で総括してやっております。事業についてはリニモ活性化会議の中に収れんして、まとめて関連事業として来年度については強力にやっていきたいというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 平成21年度電源のための電源工事に1,000万円計上していらっしゃいます。継続して負担総額、がんばる商店街の推進事業の補助金というのは長期というか、補助金として3年前後継続するというようなことがうたってあります。じゃ継続して、負担金の総額、それから長久手町が補助金としてつける額というのは合計で幾らになるんでしょうか。3年継続なのか4年継続なのか、5年継続なのか。そして、その総額は幾らになるのかお答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) がんばる商店街の事業のために計画をもって、何年計画というストーリーは組み立てておりません。毎年度我々が執行できる予算の範囲の中で、補助金ですのでできるだけ補助メニューに合ったものについては、県から補助金を交付していただいて、事業の後ろ支えをしていただくというのが補助金の性質でございます。継続というところでございますので、来年度については今御提案させていただいている金額でございますので、その先のことについてはまだ、毎年毎年それこそ見直しをしながら、点検しながらやっていく課題なのかなというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 時間がないので余り質問が続けられないんですけれども、いずれにしても最低3年はやるということになりますので、当然1億円を超えるようなイルミネーションに対する負担金が生じる。その中でさらにイルミネーションではなくて、イルミネーションをやるための電源設備が1,000万円ということで、これは当然県の補助金がなくなっても町としてイルミネーションの推進団体がある限りは続けていくというような答弁と解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) リニモ活性化会議の中での議論として、今後の方針、やり方を具体的に決めていきたいと思っていますし、それが今回の議会の冒頭で御質問がありましたのでお答えしたように、市民の参加をもっともっとふやしていきたいという我々の考え方もございますので、その中での議論でどういうふうにこの事業をボリュームアップしていくのか、形を変えていくのかは議論の対象にしていかないといけないというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) よく執行部の方には理解していただきたいんですけれども、リニモの沿線でやはりリニモの施設によって暗くなった商店街もあるということを一言忘れないようにしていただきたいと思います。これについて質問は終わります。


○議長(吉田日勝君) それでは、次の項目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 安心安全なまちづくりについて伺ってまいります。


 1.阪神・淡路大震災での消防団の活動はどのようだったのか。2.長久手町の消防団の現状はどうか。3.3分団の経営状況はどのようか。消防長は把握していらっしゃるのでしょうか。4.団員減少の原因と対策はどのようでしょうか、お答えください。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。消防長。


             [消防長 伊藤正彦君登壇]


○消防長(伊藤正彦君) それでは2項目め、安心安全なまちづくりについて4点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 1点目でございますが、震災直後から団員の多くがみずからも被災者であったにもかかわらず、消火活動、救助活動、避難誘導活動等幅広い活動をしたということが報告されております。


 2点目でございますが、平成20年度中の本町消防団員の数でございますが、本部団員が団長以下21名、上郷分団52名、岩作分団42名、長湫分団54名の計169名でございます。


 3点目でございますが、経営状況という御質問でございますが、多分分団の運営の部分だろうと推測いたしますが、消防団の消防に要する費用につきましては、町が負担いたしております。4点目でございますが、原因としては国の総務省消防庁も言っておりますが、地域社会への帰属意識の希薄化により、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加したことなどが消防団員の減少要因と考えられています。このようなことから、地区の自主防災組織への訓練への積極的な参加、出初式や水防訓練など、消防団活動への町民の参加促進またはその他回覧板、広報等によりまして消防団のピーアール及び消防団協力事業所表示制度の実施などの対策を行ってまいります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 団員報酬、各団員個人に対して何年度から個人の口座に振り込まれるようになったか。以前は分団に対して振り込まれておったように記憶しております。平成何年度から個人の口座に振り込まれるようになったんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 今のお話は過去にはそれぞれの、法令から言うと報酬は個人支給が原則でございます。本人の申し出によりまして分団に支給しておったという経緯はございました。それぞれ分団によって若干時期は違いますが、詳細はわかりません。申しわけございませんが、たしか六、七年前から個人の支給に変更したというふうな記憶でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 団員の報酬は今答弁のとおりで、本来個人に支給されるものでありまして、現状は正常に戻ったということのように私は理解しております。現在、各分団がどのように、現在と言うんですか、団員報酬について過去それから現在、各分団がどのように管理、運用しているのか承知していらっしゃるのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 現在につきましては、それぞれの団員の方から申請をいただきました個人の口座に振り込みをさせていただいておりますので、その後についての運用については把握いたしておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) それでは、各分団が自治会もしくは岩作区それから前熊、大草、北熊等ありますけれども、幾ら補助金を受けているのか承知しておるのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) その件につきましては、分団ごとに地元の関係者とのかかわりの中で決められておるということで、町としては詳細については把握をいたしておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 団員の人数が減ってきておる、それから各分団は区からの補助金、現状は自治会というところもありますけれども、その補助金の額にそれぞれ定員が基本的には60名だというふうに理解しておりますけれども、受け取っとる額が違うんですよね。ですので、やはり同じ町内にありながら、区からの補助金の多いところ、少ないところと当然あるわけですけれども、現状の消防団員の定数を満たさないような消防団の運営が私は苦しいというように私は理解しておるわけですけれども、いろいろな社会的な部分も含めて。


 そういう状況にあるときに消防署、何ていうんですかね、消防団の経費については地方自治体の市町村が負担するということになっとるんですけれども、やはり区からの補助金もあてにして彼らは運営しているわけですので、やはり苦しいというようなことが団員の数の確保という部分に対して影響があるんじゃないかと思っております。消防署の方で知らないということは、私はいささか無責任じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか、本当に知らないんですか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) その件につきましては、議員も過去に地元消防団に在籍されたということを記憶いたしておりますが、消防団が分団が地元の区なり自治会なりとお話をされている中で、地元から後援を受けていることについては承知をいたしております。このものについては消防活動のための後援という話ではなくて、地域のボランティアの組織としての私的な活動、例えば子供会に助成をいただいたり、老人クラブが助成をいただいたりされて活動されてみえる、そういった部分で地元分団が地元とのかかわり合いを深めていく中での地元からの後援だというふうに認識しておりますので、そういった部分では町の方は詳細については承知置きをしていないという状態でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 指摘だけさせていただきます。長久手町は定年が35歳でございます。他市町は45歳というようなところもあったように思っております。定年の問題について移行していただきたい。それから、消防署が設置されて二十六年から二十七年ぐらいたっているような気がするんですけども、当時の消防署がない時代に出動経験ばりばりの方たちが、定年を過ぎて地元に戻ってきておられると思うんです。ですので、やはり今の各分団60人の定員制を見直して、やはりシニア団員といったような組織を立ち上げて、実際の災害に備えるということも必要なような気もしますので、そういった点をアドバイス差し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(吉田日勝君) では、次の項目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 環境緑化事業についてということで、ドイツのボンでCOP9の開催があったそうです。そして多くの視察者がドイツのカールスルーエ市を訪問しております。その報告を見て私はとても恥ずかしく思いました。万博、COP10、環境イベントを連続開催する愛知県の長久手町内を通過する大府線の工法は開削とされています。カールスルーエ市ではコンクリート3面張りだったアルプ川のコンクリートをすべてはがして、再生をしていらっしゃいます。人間の生活の場にこそ自然が必要で、ドイツの例に習い、環境イベントの精神に従うなら、大府線の工事は開削ではできないと思います。次世代のために自然、景観保護の具体的要望を県に対しするべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、環境緑化事業についてお答えいたします。


 県道瀬戸大府線に関して言えば、県によると現地調査によって重要な動植物が生息、生育している可能性が低いことを確認しており、重要な動植物が確認された場合には、専門家の意見を聞きながら必要に応じて調査保全対策の検討を行うというように聞いております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) カールスルーエ市ではアンジェ市長もビオトープといった方で述べられております。高速道路が600メートルにわたってオーバーブリッジがかけられて、その上が公園化されておるということがうたわれてございます。やはりそういったことを確認していただきまして、長久手町の大府線、環境万博も誘致しました。それからCOP10の開催が行われますので、当然モリコロパークにもいらっしゃいます。そういったことを踏まえて、やはりCOP9でやられたドイツの市町でやっておられるようなことが長久手町ではできないということではやはり国際的には私は恥ずかしいと思いますので、その辺のところをよく認識していただきたいと思います。この質問についてはこれで終わります。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 田園バレー事業についてということで。


 1.合鴨農法事業の目的は何か。2.NHK朝の連続ドラマに出演する人気スターでございます「まなちゃん・かなちゃん」を連想させるまな・かも汁のネーミングはとてもデリカシーに欠けると私は思います。最高責任者町長の品性を疑わざるを得ないということで、動物の命をもてあそぶ行為でいただきますの精神にも私は合致しないと思います、やめたらどうでしょうか。点灯式で神田知事もまな・かも汁を試食されたのかお答えください。3.前熊第4工区圃場整備に国・県・長久手町が支出した金額はどのようか。4.隣接する愛知用水を利用する計画、提案があったことかと思うがなぜできなかったか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、田園バレー事業に関しまして4点御質問がありましたので、順次お答えいたします。


 1点目でございますが、長久手町の農業、農産物の安全・安心なイメージアップを図ることと、またこの農法の町内への普及、啓発を図るものであります。2点目ですが、まな・かも汁は長久手に古くから伝わる青菜の真菜と合鴨農法によって飼育された合鴨の鴨肉を多くの町民の方に知っていただくためにつくったオリジナルの汁です。ネーミングについては、この二つの材料がわかるように単語をつなげただけのネーミングでございます。また、このまな・かも汁はリニモdeイルミのイベントに集まった皆さんにも2回ふるまわれて大好評でありまして、伝統の菜の真菜と合鴨農法のPRにもつながったというふうに考えております。そして、今後とも機会があれば継続していきたいというふうに考えております。


 なお、電飾事業のオープニングのときに神田知事が御来賓で来ていただいたときに、御試食もしていただいております。


 3点目でございますが、長久手土地改良区第4項区の区域は、前熊字原山から岩作字高根にかけての受益面積45.2ヘクタールを整備しております。御質問の圃場整備事業費の内訳については、国庫補助金1億7,700万円、県費補助金8,800万円、町補助金3,300万円でございます。


 4点目でございますが、長久手土地改良区の役員に確認したところ、愛知用水を利用する計画はなかったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 試食に当たりインフルエンザ感染の検査はされたのでしょうか。豊橋の養鶏場では施設に入るのに万全と思われる対策をしていたと報道されています。野外で飼育する合鴨の感染率はもっと高いと思われるのですが、いかがでしょうか。リスク経費を考えておやめになったらいかがかと思うんですけれども。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 現在、合鴨農法をやっている最中でございますが、これにつきましては検査というよりも、もともとネットでふさいでおりまして、全く外部との鳥の接触がないように最初から考えて飼育、働いております。また現在の時点では、合鴨あるいはそういった鶏等のこの地域の感染というのはないというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりましたので、これをもって浅井たつお議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後2時20分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時30分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 田崎あきひさ議員の個人質問の発言を許します。1番田崎あきひさ議員。


           [1番 田崎あきひさ君質問席登壇]


○1番(田崎あきひさ君) それでは、通告書に従いまして、5項目の質問をする予定でございます。


 1項目めの質問は、瀬戸の養護学校との連携についてです。2010年に開校予定の瀬戸養護学校と本町との連携について、町の見解をお伺いします。2010年4月に開講する瀬戸私立養護学校、愛称はさくらんぼ学園と申しますが、瀬戸市立萩山小学校の空き教室を利用して小・中・高等部の10教室を設けるという肢体不自由児の学校、肢体不自由児と通常の学級が共存する日本でも大変数少ない、めずらしい学校であります。そこと長久手町との連携について進捗状況はどのようか、受け入れ状況や利用に際しての条件、町としての児童生徒への支援体制はどのようになっているか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) 瀬戸養護学校との連携についてお答えいたします。


 瀬戸養護学校につきましては、2010年4月開校を目指して順調に進んでいると聞いております。本町の児童生徒の受け入れにつきましては、可能な範囲で受け入れていただく旨の回答をいただいております。今後、協議の上協定を結ぶこととなりますが、学校の管理運営に関する経費について一定の額を負担することとなります。なお、特別支援学校に通学する児童生徒を対象に特別支援学校就学奨励費として、月額5,000円を支援しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 2010年に開校する予定で、定員が24名というふうになっております。長久手町からお願いされるに当たっては次年度もしくは今年度からもうその旨を伝えておかなければいけないと思っておりますが、そのところの状況はどういうふうになっておるでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 2010年開校ですので、保護者とは接触しているような状況でございます。今のところ3人ぐらいの要望が出ております。ただし、まだ瀬戸市との協議の中で正式な受け入れの人数が固まっておりません。今後また受け入れできる人数によっては、瀬戸市さんと再協議というようなことになろうかと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 平成20年第2回定例会のときに次長はこうやって答えていただきました。本会議明けに相談に行きますので、よろしくお願いしますと、瀬戸とさっそく今からやってくると。瀬戸の方もぜひ来てくださいということで、瀬戸さんと相談をさせていただきますということを答弁されておりますが、それから今に至るまでどういう話し合いがなされているのか。そして、長久手町としてはどれだけの負担をするかということを詰めておらなければいけないのかなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 御質問を受けてから協議をするということで答弁いたしました。その後、瀬戸市さんとは電話での協議、それから直接出向いて担当課との協議を進めてまいりました。私どもが平成20年10月14日に要望書を提出させていただきました。その後、瀬戸市さんから去年の12月5日付で正式に回答をいただきました。その回答の内容につきましては、条件として三つございます。1点目が施設の規模より学校の運営上、まず瀬戸市在住の児童生徒を優先するということですが、その後可能な範囲で受け入れをするということです。


 それから2点目につきましては、管理運営に関する経費について一定の額を負担していただくということが条件の中にありました。


 それから最後に3点目が、相互の理解と円滑な運営に向けて協定を結びたいということで、その詳細については協定で締結をして条件等を決めていきたいということであります。まだ、瀬戸市さんから協定の内容等、詳細についていただいておりませんので、近々また瀬戸市さんの方から条件提示があると思いますので、それに基づいてまた内部的な事務を進めてまいりたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) その三つの条件という中で、二つ目ですね、管理運営に関して応分の負担をするということだと思います。もともと経緯の中で瀬戸市さんが前面的に建てられて、中身の生徒さんの中に入れてくださいという非常にいいお願いをきいていただいているというような状況の中で、どのような管理運営、応分の負担ということになっているのか。そのあたりはどういうふうに詰めていくんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 管理運営に当たりましては、主に人件費になろうかと思います。施設の改修等につきましては、補助金の方で対応がされるようでありますので、あと学校でありますので、校長、教頭、教諭そういう教師、教諭につきましては、県費の方で負担、県の方からの派遣があると。ただし、県からの職員だけでは足りません。そのために市が独自で、瀬戸市さんが独自で介護職員だとか、あと看護師それから用務員、そういう人たちの不足分を市の採用で行われる予定であります。それにつきまして瀬戸市さんの分、それから長久手町それから現在は長久手町だけではなく、尾張旭市さんも同様の要望が出ておりますので、2市1町ないしはほかの市町の話もあるかもしれませんが、そこら辺はちょっと定かではございませんが、そういう主に人件費の負担が生じてくると思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今のご答弁ですと、人件費にかかわる部分の負担を町もしくは関係、お願いするであろう自治体と協定をこれから結んでいくということになるということです。瀬戸市では、子供家庭課の中の発達支援室というものがこれから取り組まれるということで、これは早期発見、早期支援が求められている発達障害のある幼児等に対しての幼児期からの一貫した支援をする室を設けるということを、そういう政策をつくっていかれる、そういう体制をとっていかれるということででした。長久手町の対応は、現状と将来的な方向性はどのようにいくかお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 障害者につきましては、やはり早期発見、早期療育というのが非常に大事でございます。本町の現状につきましては今、健康時の情報それから保護者の申し出によりまして愛知県の判定の方、相談所も含めて、そういったところからの相談等に応じまして判定等をしております。現在のところそれで即応してないというふうに考えておりますが、今後人口増あるいは対処した増の場合はちょっとわかりませんので、そのときにつきましては検討する余地はあるかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 就学する子たちですね、就学前については学校ではなくて教育委員会が担当するものですから、保育園から幼稚園、就学前の子供のそういう情報を集めて、この子がそれこそ主体的にどうであるか。また障害的にどうであるかということは指導主事が中心になって判定をして、親御さんと相談しながらこの子にとってどこが一番いいかということを判断を相談しながらやっております。発達支援室というそういう室まで設けなくて、現在であれば指導主事の対応できめ細かな対応ができているというぐあいに判断しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 長久手では室を設けるまでもなく、現状できめ細かな対応ができるということでありました。この項目はこれで最後ですけれども、この三つの条件を提携を結ぶという時期をもう一度確認でお願いします。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 昨年の12月5日に回答をいただいていますので、私どもそろそろ瀬戸さんの方から詳細な提案があるのかなとは思っておりますが、こちらから余り催促するわけにもまいりませんので、瀬戸市さんから提示をしていただくのを待っている状況です。平成22年ということでありますので、まだ少し時間がありますので、これについて余り瀬戸市さんも養護学校の設立の準備の方でお忙しいと思いますので、瀬戸市さん側から意思が始まったときに私の方はすぐ受け入れるような用意がございますので、そういうふうで考えております。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 瀬戸市では来年度平成22年度の4月から開校するために、そのときに新しい校長先生が来てすぐ開校というわけにはいきませんので、前もって事前の準備が要るわけです。そのために、例えばことしの4月ぐらいから準備室みたいなものを設けて、開校の準備のための職員、先生ですね、今まで養護学校を担当してみえた先生、それからそのためにいろいろな事務が大変なんだそうです。そういう職員それから事務、事前のそういう人たちをそういう準備室など設けて、そこで先ほどお話がありました応分の負担というのはどのくらいになるのかということも計算してそれからと思いますので、もうちょっと時間がかかるかなというぐあいに思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 私は催促するようで申しわけない気もあると言われましたけれども、この案件に関してはこちらからお願いにあがるというぐらいの経緯をたどっていいと私はいいと思うものですから、そういうあたり、こちらから一度電話でも結構ですので、そういうあたりの接触をこちらから図るということが必要なのじゃないかなということは感じています。この項目はいいです。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 2項目めは、リニモの支援事業、イベントの検証と平成21年度リニモ活性化会議負担金等の拡大についてお尋ねいたします。活性化イベントの総括及び反省点は、イベント期間中の1日平均のリニモ乗車数は幾らか。リニモ活性化会議負担金3,500万円並びにリニモ沿線商店街活性化電飾電源設置事業1,000万円の拡大について、事業拡大を判断した理由をどう町民に説明されるのか。そして、電飾設置工事事業費1,000万円、これは昨年の3倍、設置費にかかるお金が3倍弱であると思います。これはエリアをどのように拡大していくのか。電飾購入も含まれているのか。当初、打ち上げていた市民参加、当初というのは今年度ですね、打ち上げておられました市民参加、市民協働をどう実現していくのか。事業拡大に向け、活性化会議はどの程度開催され、どのように進捗、どのように進めていかれるのか。1日2万人の乗車達成目標を継続するのか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、順次お答えしていきたいと思います。


 初めにイベントの総括についてですが、交流夏まつりとイルミネーション事業とのリニモ活性化会議として初めて実施する事業でしたが、イベント等の参加者数やリニモの利用者数、地域住民や関係者等の意見などから判断し、リニモ活性化と地域の活性化という所期の目的を達成したと考えております。また、いずれの事業も各実行委員会の反省会において、次回に向けた課題等が議論されており、より効果的で集客力のある企画やより参加しやすい仕組みづくりなどが期待されております。イベント期間中の1日平均のリニモの乗客数については、交流夏まつりが3万3,000人でイルミネーション事業が1万1,600人でした。


 次に、電飾電源設置工事の事業拡大についてですが、拡大の判断理由として当該事業がリニモ活性化と地域の活性化に資する事業と考え、より事業効果を高め、継続性を図るため設備投資しようとするものです。また、電飾電源設置工事はイルミネーションのエリアを拡大するために必要な電源設備を整備するものです。イルミネーションのLED球の購入は含んでおりません。市民参加、市民協働についてはより多くの町民の声が反映され、ボランティアが参加できる仕組みづくりを検討してまいります。また、活性化会議の開催程度や進捗については、同会議の総会や実行委員会に図り、会員の意見を聞いて徹底していきますが、会議の内容をホームページ等で公開していくと検討していきます。1日2万人のリニモ利用者の達成目標については、今後とも真摯に捉え、努力をしてまいります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今、所期の目標を達成しましたとおっしゃいますけれども、2万人を達成するというのという所期の目標があったものですから、これは所期の目標を達成しましたと平気でおっしゃられるのはどうかなということは指摘しておきます。事業拡大に当たり、事業を拡大した分、リニモの乗車数はこれは上がってくるということなのでしょうか。


 それと、昨年の3倍近くの電飾設置費をされるということは、昨年の見込み自体、電飾をやってみたはいいけども、こんな狭いエリアしかできなかったという見込みの違いがあったんじゃないでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 事業費と並行して乗客が上がるかということでございますが、努力はしたいと思っておりますが、そのとおりになるかどうかはわかりません。ただ事業の中で絶対リニモに乗らないと楽しんでいただけない事業がございました。リニモの特別列車8便でございますが、これは満席状態が続いておりますし、販売後も問い合わせがある盛況ぶりでございました。こういうリニモを使った事業が非常に効果が高いというふうに踏んでおりますので、電飾をしながらそれをリニモからごらんいただけるという感覚で、町全体を高い評価がいただけるような仕組みづくりをしていきたいというふうに思っていますし、そういう御意見が多数反省会の中でも意見としてありましたので、そういった意見を参考にしながら楽しんでいただける企画行事を含め、イコールそれがダイレクトにリニモの乗客につながるような仕組みをつくってもらいたいというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 前回、電飾を530万円分購入されておるということです。これは説明を受けた中に、見積もりを取ったらリースをするよりも買っちゃった方が安かったんだということでだから買ったんだということを聞いております。今回も同じように電飾を購入していくという考えなんでしょうか、それと電飾自体の償却、先ほどちょっと質問で出たかもしれませんがお答えください。そして、電飾の倉庫の費用なんかはどのように考えてみえるのか、とりあえずお願いします。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 基本的にはことしも購入を考えております。というのは、以前、前田議員からの質問やら刈谷市の例を示した答弁の中でもお話ししたように、こういった事業をほかの市町の例を見ますと、最初は小さく始まって徐々にそれを使いながら順番にふやしていくと、市民参加でという方向でございますので、私どももやはり同じようにことしの事業で御意見をちょうだいいたしまして、どういうふうに連続性をもたせていく方がいいのかということや、今あるものをそのまま住民に貸し与えてみんなで飾りましょうよという企画もできますので、基本的には購入させていただいて保管するという方向で考えております。金額については、連続性をどうもたせるかによって要は変わってまいりますので、これから詳細に決めていきたいと思っています。


 それから据え置き場所というか、保管場所につきましては、庁舎内の安全な場所に保管をさせていただくということで担当課の管理者とも協議しながら決めていきたいと思っていますし、現状はそれほど大きなかさは持っておりませんので、十分対応できるというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今回このようなイルミに限ってこういう閑散たる感じになってしまったというのは、やはり市民参加、活性化会議の開かれ方だとか開くペース、コンテンツによるものがあったと思います。活性化会議以外の人は、やはりこれは当日スタッフだったりとかお客さんであったりとか、巻き込むことがない。当日、要するに参加意識が希薄であることがちょっと離れていってしまっているのかという、企画にそもそも問題があるんですけれども、そういうことにあると思います。市民参加の協働をどう実現していくのかということに当たって、実行委員会に図り決めますということでした。そのあたり役所としてはもうちょっと事務局としてやっておるのであれば、夏まつりだって4カ月後にくるわけですから、夏、冬のイベントそれぞれもっと綿密に計画を練っていかなければならないのかなと思っております。このあたりしっかりやっていただけるような考えはあるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) まず評価をいただいて、どこで議員はごらんになっていたのかわかりませんが、閑散たるというのは参加した実行委員会の方たちや住民の方たちに対しては非常に失礼な発言だなというふうに思っています。私どもも、寒いのにもかかわらず皆さんがリニモのために大勢かけつけて夜遅くまで準備をしたり、参加していただいておりました。本当にありがたいなというふうに思っております、この枠をさらに広げていくのが我々の使命だと思っています。御提案いただいた例えば町民の寄附によるLEDの造花だとか、ここにこの木を1本飾りましょうよ、そのために寄附金を募りますよというような仕組みづくりだとか、議員からも御提案がありましたのでそういったことを取り込んで少しでも、1人でも参加できるような形で住民参加を広げていきたいなと思っていますし、参加された方もそれからごらんになっていらっしゃった方もともに共感をいただくというか、参加されている方たちがリニモ活性化会議に御参加いただいて、実行委員会でやっていらっしゃる方たちの気持ちを聞きますと、みんなに喜んでいただくことが自分の喜びだというふうにおっしゃっています。


 ですから、名古屋の方だとか町内の方にいらっしゃって喜んでいただく姿を、それは見ながら喜ぶというのが自分たちの励みにもなるし、そこでの発言の声を聞きながら増幅していくというか、自分たちのやる気をふやしていくということが非常に重要だと思っています。私どもは町内に投げかけまして、役場の職員も100名近くの者が独自で企画したもので燈籠を並べたりいたしました。ふだんの仕事の顔つきと比べますとという表現はおかしいですが生き生きとして、皆様に直接的にお会いできてダイレクトに反応があることを非常に楽しみにして参加させていただいた記憶がございます。こういうことはやはり自治体職員としても非常に励みになりますので、同じ感覚がきっと参加された皆様の中にはあったように思います。そういう力を、町民の方たちの参加の仕組みづくりをどんどん広げていくいい事業だというふうに私どもは思っていますし、そういうベクトルでこの事業を評価していただければと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 県の出された経営安定化策について町長にお伺いしたいと思いますけれども、長期借入金平成20年度末残高約278億円の償還負担というのを、リニモの経営から切り離すという考え方、私は結局はそれは結論の次世代への先送りではないのかと、このように考えておりますが、町長はそのあたり一言どう考えていいのか聞かせてください、お願いします。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) いわゆる初期投資とランニングコストといいますかね、何台走って何人乗って何ぼというふうに、それと分けて考えれば、来年度ぐらいから大体来年年間10億円から11億円と言われておりますので、黒字転換すると。それは営業上の話です。初期投資に関してはまだまだそこに至るまでにはまだ時間がかかるのではないかということですので、それで県の方は分けた考え方をして、今後の経営安定化に向けていこうというお考えではないかというふうに私は思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 重ねて、ちょっと違うんですけども、県は沿線開発ということでもともと3万1,500人乗る見込みですよというものが、20年後に2万5,000人乗るだろうというようにシレット、下方修正されておるような中で、リニモが3万1,500人を見込んでいたこの根本の見込みが崩れた原因というのを昨日からずっと答弁されていますけれども、もっと町長は県に対して怒っていただかなくてはいけないのではないかなと、私はそういうふうに思っています。10月2日に町が県に抗議文を出されております。その一方で、本町として必要な支援をしていると繰り返しているわけですね。まちづくり推進部長がそのように繰り返しておるんですけれども、本町として必要な支援をしていきたい、ずばり必要な支援というのは増資のことですか、町長。


○議長(吉田日勝君) ちょっと今質問の方が田崎議員外れたような気がいたしますけども、その分は出てないと思いますけども。ちょっと答弁ができないと思うんですけども、もっとほかの方法で。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) そしたら、長久手の平成20年度の施政方針で1日のリニモの乗車数を2万人ということを書かれておりましたけども、今回の施政方針では明記されておりませんでした。1日乗車2万人を目標とするという意気込みということは消えてしまったのかなという心配がありますけど、そのあたり町長どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほど1回目の答弁で申し上げましたが、2万人という目標値でこの事業を、リニモ活性化会議の皆さんに訴えていく事業の目標値としての2万人というのは変わっておりませんということです。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) まちづくり推進部長、先ほどの件はもういいんですけれども、本町として必要な支援をしていきたいという中で、必要な支援かどうかというのは、これはだれが支援をするかどうか必要かどうかということを判断されるのですか、町長がされるということですか、町民自体にその関与はできないのかということだけお聞きしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 当然、御質問ですけども町長云々というのではなくて、長久手町役場として、組織としてそういうふうに考えておるということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 次でいいです。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 3項目めは長久手町の総合計画について。


 第4次総合計画でできなかった基本構想や計画、プロジェクトの反省点は、総括ですね。


 そして4次総合計画、四つの主要プロジェクトの総括。人口フレーム6万3,000人設定の根拠について。人口フレームを設定いるが、昨今急激に悪化した経済状況、全国的に人口が減少している中、これは妥当な数値と言えるだろうかということです。もう一つ、リニモは企画の段階の採算見通しの誤りがあって今の状況だということだと思います。人口フレームの設定はリニモでにぎわい、交流する町の基本構想に強く影響すると思います。過剰な将来人口設定ではうまくいかないのではないかと思いますが、認識はどうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは総合計画について御答弁していきます。


 1点目の第4次総合計画の評価について。分野別計画では全265項目について担当部署による内部評価を行い、これに町の現状や課題、住民意識調査や地区別の懇談会などによる住民ニーズを総合的に判断し、本計画の施策に繁栄しております。また、主要プロジェクトにつきましては、長久手工房村構想で掲げた芸術家の育成と住民との交流が、ながくてアートフェスティバルなどソフト事業に形を変えたものがあったものの、いまや田園バレー構想が町を代表するリーディング施策となるなど、おおむね達成できたものと考えております。第5次総合計画で掲げた三つの主要プロジェクトについても、トップ施策として町政を牽引するものとなるよう邁進していきたい考えております。


 二つ目でございます。四つの主要プロジェクトのうち、田園バレー構想は田園バレー事業としてあぐりん村や平成こども塾丸太の家の整備などさまざまな施策が推進できたと評価しております。また、田園ネットワーク構想は今後の情報化社会の進展を予測し、情報ツールを活用したさまざまな交流の促進を掲げたものでしたが、予測を上回る速さでインターネットが一般家庭に広く普及するなど、情報ネットワークが浸透し、住民同士のネットワークも広がったものと考えております。長久手工房村構想は若手芸術家の育成や住民と芸術家との交流について、オペラコンクールや長久手アートフェスティバルなど主にソフト事業に形を変えて推進できたものと考えております。長久手ハートフルタウン構想は、福祉の交流拠点として、福祉の家を整備し、さまざまな福祉サービスを提供するなど着実に推進できたものと考えております。


 3から5は、一括してお答えいたします。人口フレームにつきましては、一般的な人口推計方式であるコーホート要因法により推計しており、本町が魅力ある町として継続して発展するためにリニモでにぎわい、交流するまちを積極的に進め、本計画に盛り込まれた施策を展開することにより、平成30年度の将来人口を6万3,000人と見込み、これを目指します。コーホート要因法は、国勢調査結果による5歳刻みの年齢集団の自然増減や社会増減を基本に将来の人口を推計する方法であり、国を初めほとんどの自治体で活用される最も一般的な推計方法です。


 本町では、平成17年度の国勢調査移行の直近の人口動向を踏まえて推計しているため、妥当な数値であり、過剰な人口推計ではないと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今、項目で達成の進みぐあいというか、そういうことを言っていただきましたけども、進捗率という観点で第4次総合計画はどのような進捗率だと認識されているのかなということと、例えば長久手田園ネットワーク構想なんかを見てますと、ケーブルテレビで住民全員が年1回出演できるようなプログラムがあったりだとか、ケーブルテレビ上で住民講師による講義を中継するだとか、リニモ周辺駅を高度な情報環境のある電脳タウンにしていくだとか、クラフトマーケットながくて工房村構想についても、アートアンドクラフト版の博覧会をやるんだ、ビエンナーレ、トリエンナーレにしていこうじゃないかと、なかなかおもしろいものがあるのかなと私は認識しておりますけども、進捗率という観点で、今後やるのかやらないのかも含めてお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 第4次の評価で今おっしゃったのはプロジェクトのところを中心におっしゃいましたが、先ほど総括させていただきましたように、基本構想部分を達成していくためのリーディングとして四つのプロジェクトを掲げております。こういうやり方をしたのは第4次が初めてでございました。その中でもるる説明させていただきましたように、周辺環境でこのとおりできなかったというように評価しております。インターネットの普及だとか芸術家を使っての町民との触れ合いについては若干姿や形は変わりましたが、考え方は一緒なのかなと。プロジェクトに書きましたイメージにつきましては、その段階でのイメージでございまして、それを実際に行っていく手法や方向についてはさまざまあると思っております。したがって、今回の第5次についてもそういう観点でイメージをつくり上げて三つのプロジェクトを出させていただきましたので、現状でほぼ具体的にものが決まっているわけではございません。それを事業の中で積み上げて我々が努力していく必要があるなというふうには思っています。


 したがって、四つのうちのプロジェクトのうちの二つについては形は変わったけども、その骨格となる部分についてはおおむね推進できたものというふうに理解しています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 人口フレームの根拠と考え方、人口フレームはいろいろなところで基本となっていけるものだと思いますから、どのように見ておられるのかということを確認したいと思います。人口フレームの欄を見ていますと、総合計画に盛り込まれた各施策を展開することにより、計画期間中は人口フレームが増加するということですけれども、これは政策要因を考慮した計画人口の設定だったということでよろしいでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) コーホート要因法自体は政策的なものは一切考慮しておりません。科学的なと言うとまた皆さんからバッシングを受けるのであえて言いませんが、人口フレームをつくっていく上、要因法という法則の中でできてきた数字でございます。


 ただ、幾つかのパターンができ上がりますので、その中で若干長久手町の駅周辺の開発を意識したもので人口のフレームというか、枠組みを少し考慮した中で、幾つかの要因の中のちょうど真ん中辺を今回使わせていただきましたが、第4次も同じ方法でほぼセーフなんですよ、今の状態でいくと。今の状態が10年前の計画時につくったのと比べますとほぼ枠の中へ入っておりますので、この10年間はうまくいったなと思っておりますし、その先も同じ感覚でいけばそう大きな間違いはないないというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 政策要因をもとにこの計画期間中は、施策を展開することにより増加しますとここに書かれてあるものですから、このような指摘をさせていただきました。コーホート要因法でやられておるということはよくわかります。そうであるなら、この施策を展開することによりというのはここに書いてあっていいのかなという疑問は若干残ります。


 第3次の総合計画では、平成13年2001年の人口フレーム5万人と設定してありました。第4次総合計画では平成22年の人口フレームは5万5,000人と設定してあると思いますが、このようにはまっておるという答弁ですけれども、このようにはまっていく、5万5,000人ですよ、このあたりの見込み、さらに言うならリニモの経営安定化策による方針、もう県から出されていますけれども、これも6万3,000人の人口フレームを設定しておるということです。これが下方修正につながることになってしまえば、リニモの今まで長期的計画計画と言っているものが全部話にならないものになってしまうということがあって、そこを危惧しております。過大な人口フレームの設定、特にこの昨年末から続いている状況の中で過大な人口フレームの設定というのは、非常に危険であると思っておりますし、リニモの浮き沈みにもかかってくると思っております。


 このことは人口フレームに対してある程度、総合計画の枠組みの中で一番大切なことであると私は思いますので、責任を持ってこのフレームでいいのかどうかということをお答えいただけますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほどちょっと誤解があるといけませんので御説明させていただきます。コーホート要因法を使いました、ただ政策フレームというのがございますので、先ほど少し御案内したように土地利用フレームで広げていく市街地がございますので、そのフレーム枠を加工しておりますので、それで6万3,000人という数字を当たらさせていただいております。10年後にどうなっているかということについて、おまえちゃんと責任とれるかということですが、この前の10年間の計画の中でもおおむね達成できたなというふうに思っていますのと、それから市街地が調整区域の開発が予定どおりというか、進めばこういう数字になるかと思いますが、それからもう一つ重要なのは全体の日本の人口の動き方が減ってきておるという実態です。長久手だけがふえているという計画になってしまっていますが、それはやはり魅力を継続させて、この地域にお住まいいただく方をふやしていくという政策がないと、黙っておったんではそんなに簡単にふえないと思います。金沢さんが長久手にお住まいになったきっかけをつくったのはせせらぎの径だとおっしゃったように、魅力的なものをやはり、住んでいいなという部分を常に持っておくことが必要だと思っております。そういう施策を一つずつつなげていかないかんと思っております。したがって、ただ単に6万3,000人があるわけじゃなくて、6万3,000人を目指すというのが施策でございますし、それに向けて我々は努力をしていかないといかんということです。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今、笑って答えられましたけれども、人口フレームの設定というのは結構大事なことだと思います。


 土地利用計画の中で平成18年から平成30年までの長湫地域の伸びがプラス1万2,800、前熊地域がプラス2,900、岩作と熊張地区はゼロということで、平成30年に6万3,000人ということですが、この土地利用計画で平成30年の各地域の人口を設定した根拠というか、理由、意味合いを教えていただけますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 土地利用計画の性格を説明すると長くなりますので、12ページに土地利用においた区分ごとの規模の目標値というのが定まっております。これがいわゆる土地利用計画における数値目標と言われるものでございます。その各農地だとか、要は田畑が減って道路とか宅地がふえますよという、これは面積です、ヘクタール当たりの面積でございます。そういった目標値を定めて具体的に周辺場所を特定した形で計画を推進してまいりますので、この目標値に沿った形で周辺開発をしていけば、先ほどの人口フレームに合致できると。ただタイミングは多少おくれたり早まったりいたしますので、なかなかこれからのスピード感というのが問われるとは思うんですが、計画の基本的な考えというのはこの12ページに書いてある全体のフレーム枠でごらんいただくとよくわかっていただけるのではないかなと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 計画に関してはいわゆるローリング方式で見直しということがありますけれども、人口フレーム自体はローリングの見直しというような考え方はないということでいいですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) そのたんびに人口フレームを変えておりますと皆さん戸惑われますので、人口フレームはよほどのことがなければ変わりません。こういったもので高齢者とかそれから小中学生の数とか、そういったものの把握もしていかなあかんし、各個別のマスタープランもこの人口推計を基本にしながら、年齢的なものもとらえて計画をつくっていきますので、これはそんなにがらがら変えるということは考えておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 最後になりますが、総合計画の策定に当たって策定にかかわられた委員会、役所の担当各課、住民の声を十分に集約できたものであるか、課題は何かなかったのか。町長、お答えいただけますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 総合計画におきましては20名の審議会の皆様の中には公募委員の方もいらっしゃいますが、ここへ上がってくる間に20名のこれとはまた違う町民会議といったものを仕組んでおりますし、地区別懇談会も開いております。第4次総合計画の策定と比べますと、相当そのあたりは意識をさせていただいて、意見募集もしておりますし、パブリックコメントについては2回、基本構想の部分と基本構想と分野別計画がまとまった段階でもう1回ということで2回出していますし、その都度若干の御意見をいただいて修正を加えておるところも幾つかございます。そういったことで、この間のほぼ2年間にわたる作業の中でできてきたけども、今回議案として上げさせていただいておりますので、経過として説明させていただきました。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 4項目めは住民によりわかりやすい条例等の改正方法の変更についてでございます。


 町長の考え方を伺いたいと思っておりますけれども、新旧対照表方式は従来の改め文方式、いわゆるとけ込み方式といいますか、改正前後の条文が新旧対照表に記載される方式というのは住民にとってわかりやすく、改正後の条文を把握しやすいものであると思っております。採用への考え方を聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


             [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは条例等の改正方法につきまして御質問をいただいております。まず、御質問にあります一部改正方式につきましては、内閣法制局が採用しているもので、その形式が定着確立いたしております。条文の法規がどのように変わるかがまず明確であるというのが第一でありますが、一方では文書が難解である、内容を理解するのが難しいというような部分もございます。もう一方の新旧対照方式でございますが、これは新しい方式でございますが、新旧対照ですので内容がわかりやすい反面、記述の量が極端に多くなり、図や表の作成が困難であるなど、その方法がまだ確立されてないような状況でございます。今後も住民にわかりやすい改正方法につきまして、そうした資料収集等も行いまして、調査研究をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) まずテクニカル的なことを言いますと、例えば新旧対照がしづらいところはしないという方式もあります。例えば条例等を新規制定する場合、やめてしまう場合はであるとか、表または様式等を変えるだけの場合は対象表なんでできるわけがない、やらなくていいと思います。同一字句の改正がたくさん行われる場合、こんなことは別に新旧対照表をつくってやれというわけではなくて、全国どこの市町村でもこんなことは考えてはいらしゃらないと思うんですね。改め文という方式自体が若い世代といってもあれですけども、住民の方もそうでしょう。なかなかこの箱の中にいる職員と議員だけわかればいいというものではなくて、それ以外の方に非常にわかりにくい方法になっているんじゃないかなと思っていて、新旧対照表自体の始まり、一番最初というのも平成12年に鳥取県で採用されたのが最初だと言われておりますけれども、町長にはぜひわかりやすさを優先していただければ、任期中にしていただけたらなという思いがあります。例えば一緒になりますけれど、陶生病院の一部事務組合なんかでも条例が変わるときに新旧対照表というのが始まっています。さらに言うならば、尾張旭市では昨年の6月に始まりました。瀬戸市でもことしの1月から一部改正方式から新旧対照方式の手法を取り入れるようになりました。長久手は取り残されているという状況になっています。今、議案の解説なんかで我々のもとに改め文方式と一部新旧対照表式というのがわざわざモノクロされてつくっていただいているわけです。それだけでもペーパーのむだでもあるし、職員方の作業のむだ、時間の重なる部分でもあります。住民にとっても前の条文を見てないと何が改められたのかということもわからない。それでは町の条例が変わってくるに当たって、町民の方が何がどういうふうに変わったのかということもわからないと、町民参加、まちづくり、町に関心を持ってもらうということが希薄になってくるんじゃないかなと思うんですね。もう既に今言った両市の取り組みはあるわけです。長久手もぜひ町長、これは基本的には担当部というよりも導入に当たっては、首長の判断によるところが多いと思うんですね。町長、どう思いますか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 確かに条例を市民の皆さんとか住民の皆さんとか、よく理解していただけるような形で改正を出すと。私も法制局の方と一緒に法制執務も勉強した経験もございますけども、やはり基本をきちんと修得する必要があるということで、町の職員もことしはそういう関係へ派遣をしまして、法制局ではありませんけども、勉強させようと思っておりますので、私の姿勢としてはおっしゃることはよくわかります。十分勉強をさせていい条例改正をつくるように努力したいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今、町長からいい答弁があったと思います。新旧対照表式ということは町民によくわかりやすい、その基本にあるのが改め文であろうが何であろうが現場の方は書けるということが基本スキルとしてあるのかもしれませんけども、住民にわかりやすいという今観点を取り入れていただけるのであれば、それは早い時期に尾張旭市、瀬戸市の6月、1月とやっておるものですから、追いつけるように取りかかって指導、指示していただきたいなと思います。


 これは以上です。次に行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 5項目め、南部地区公園アダプトについて。


 南部地区5号公園、3号緑地での、これは今年度事業だったと思います。公園アダプトの取り組みを問います。また、南部3号公園、4号公園、これは平成21年度事業だと思います。公園アダプトに向けてのスケジュールをお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは南部地区の公園のアダプトということで質問がありましたので、御答弁させていただきます。


 まず現在、町内の46ある公園のうち34の公園で除草や清掃などの作業を自発的に行う団体「愛護会」が活動しております。今後公園緑地の新設の際は、幅広く地域住民に愛着を持って愛護会をつくっていただくよう働きかけていきたいと考えています。また、南部3号公園、4号公園については、今年度公園整備計画の実施設計業務を進めており、街区公園としての機能を有する公園の計画を検討しております。その中で遊具等の選定について実際に利用していただく周辺の皆さんと検討できる準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 余り時間がないのでまた次回やりたいと思いますけれども、とりあえずこれを一つだけ。町の機構改革の中で公園管理部門の一元化がされました。まだ1年ですけれども、その成果、感触をお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 公園につきましては、児童遊園も含めて産業緑地課に一元化されて、計画、今言われた南部の地区の公園につきましては、組合区画整理でもございますので、建設部計画課で組合と一緒に都市計画決定なりいろいろそういった業務をやっておりますが、でき上がった後は産業緑地課ですべて一元管理をしているということで、徐々にその一元管理の効果は表れてきたんではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 南部は25年までに向けて順次、3号、4号が平成21年度事業ですね、5号公園、6号公園の公園整備と緑道では1号、2号の緑道整備が順次行われていくと、その中で公園をつくることによって南部地区のコミュニティの育成にも努めていっていただきたいと思っております。また公園のことはやりたいと思います、きょうは以上です。


○議長(吉田日勝君) これをもって田崎あきひさ議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後3時30分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時40分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。5番原田秀俊議員。


            [5番 原田秀俊議員質問席登壇]


○5番(原田秀俊君) それでは、通告書に基づきまして、質問していきたいと思います。


 まず最初に、小泉内閣が推し進めました構造改革路線について町長の見解を問うことにいたしました。自治体の景気後退は2007年10月からあたりから始まっていたというのが出ていましたけども、去年の9月、10月から急激な大企業を中心とした雇用破壊から、この問題が大きくなってまいりました。また、小泉内閣はこの間、もう2年前に終わっているわけですけども、官から民へ改革なくして成長なし、そういった言葉のワンフレーズ政治で構造改革路線をひた走ってまいりました。しかし、その政治が国民にもたらしたものは痛みに耐えればあすはよくなるどころか、生きていけない、そういう悲鳴が上がるほどの貧困と格差の惨たんたる状況に追い込んだものです。


 したがって、以下の項目について町民約5万人に責任を持つ加藤町長の見解を問いたいと思います。?派遣切り、ネットカフェ難民をつくり出した雇用のルール破壊について。これは政治災害だと言われるゆえんでもあります。?わずかな年金は減らされた上に、保険料の天引きは容赦ありません。特に、去年の2月から始まりました後期高齢者医療保健の年金天引きは、高齢者に大変な不安を与え、早く死ねと言わんばかりの仕打ちだという声が全国に満ちあふれました。病気になってもお金がなければ病院に行けない。この間、税、社会保障費の負担の大幅増と、社会保障の連続後退について、加藤梅雄町長はどのように認識されているのかについて問いただしたいと思います。?行政改革推進法、市場化テスト法、この間地方自治体にも小泉構造改革は容赦ない締めつけをやってまいりました。まだ長久手町は周辺市町に比べて、民営化路線を拡大したということではありません。


 しかし、一番のもうけ頭である長久手温泉ござらっせを指定管理者制度にして、もうけは指定管理者が自由に使える、そういった野放し状況にあるのではないでしょうか。そういったこともひっくるめて、この間の自治体長久手町に対してもたらしている行革について、町長の認識を問いたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、順次お答えしたいと思います。


 雇用のルール破壊についてということで、平成11年の派遣法改正による派遣労働の原則自由化のことと思われますが、あくまで国の政策であり、今後政府も緊急経済対策の動向を見守っていくことと考えます。


 二つ目でございます。後期高齢者医療制度は法律に基づいて実施しているところであり、決定された事項を遂行することと認識しております。


 3番目でございます。本町においては、長久手町行政改革推進計画、いわゆる集中改革プランを策定し、経費節減や適正な民間委託の推進を図るとともに、その進捗については長久手町行政改革推進委員会で御審議いただいているところでございます。同委員会では、今後も人口が増加する長久手町において、行政サービスの水準を低下させることなく、維持向上させていくためには現在の定員適正化計画を見直す必要があるとの提言をいただきました。今後も行政改革についてはPDCAサイクルにより適正に運用を図ってまいりたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今度は町長に率直に答えていただきたいと思います。なぜこんなことを言うかと言いますと、働く労働者といいますか、そういう方たちが生活水準以下、人間らしい生活を送ることができないほど大変な事態に追い込まれているからです。1999年に派遣法が改悪される。2004年に製造業まで派遣労働者を受け入れることが決められる。それまでは派遣労働者というのは、特殊な能力を持った方たちが、その能力を本当に高い対価で自由に生かせる、そういうことから始まりました。


 しかし、それがだんだんと拡大してくる、それが明確に大企業が世界に進出する。グローバル化路線を進める中で、労働者の賃金を下げないともうけが維持できない。また金融の自由主義などの自由主義経済は会社は資本家のものだ、株主のものだということから、労働者のいわゆる賃金などをどんどんカットしてもうけをふやす、そのことによって株価を上げる。株価を上げて、株主はその配当なり株の売買によって利潤を稼ぐ、それがグローバル化路線で進められた政策でした、その犠牲に労働者がなりました。


 この間、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超えたというのはもう御承知だと思います。それに合わせて長久手町でも臨時職員の皆さんたちの賃金も市場に合わせるということで、平成13年、2001年の基準から比べても大幅に引き下げられてまいりました。しかし、その反動も一定あって去年から一部戻したということも言われています。


 しかし、大方は大変な状況に大幅な賃下げが進められてまいりました。その結果、長久手町の給食センターでは作業員の人が集まらない、そういう事態が去年から今年、平成20年度には起こりました。それほど人間を大事にしないという低賃金政策が進められてきたんです。私はこれまででもこの低賃金の問題について引き上げるべきだと再三指摘してまいりました。


 しかし、残念ながら平成20年度までは引き下げられる一方でした、そこで町長にお伺いしますが、人間は憲法25条では最低限度の生活を営む権利を有するということで、生活保護法ということも決められています。現在、長久手町で生活保護を申請する方もじわじわとふえてまいりました。しかし、その生活保護基準以下で生活している人はたくさんいるということについて、町長はどのような認識を持ってみえますでしょうか、まずその点について、基本的なことですから確認したいと思います。


○議長(吉田日勝君) 答弁、町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員のおっしゃることはいわゆる経済におきましても、人件費を下げなければいろいろな製造業において勝てないというようなことがありまして、それはおっしゃるとおりいろいろな人たちが交差する時代になったということは承知しております。ですけども、私どもの方の今具体的な話になりますと、給食センターの職員が集まらなかったと、職員と言ってもパートさんだと思いますけども、そういう報告は私は受けたことはありませんので、いわゆる世間並みの水準といいますか、パートタイマー料金を私どもは支給しているというふうには思っておりますが、原田議員の説だと違っているというお話なんですが、これは勤務状態によっても時間とかいろいろな問題がありますので、一概に正職のように何時から何時までとかきちんとした時間制限とか、制約とかそういう勤務体系ではありませんので、一概に決め切れないという点はあります。ただ安いところだけとらえてこうだこうだとおっしゃっても、それは果たして正しいかどうかということは、私はわかりません。


 そんなことで、今の生活保護家庭のことも今言ったんですね、確かに今回の経済不況で今までに増して生活保護世帯がふえたということは民生部の方の話、生活協働の話からも、議会でもいろいろお話ししているところでありますので、そういったことは事実だと思っています。今後、さらにどういうような状況にこの不況が一般市民にひたひたと押し寄せてくるか、状況を見ながらこれは判断をして、行政として手を打たなければいけない、やれることはやっていかないといけないというふうに思いますが、まだ今のところ具体的にこうするとかどうとかという施策を今まだ担当課の方で検討してくれていると思いますので、具体的なことをここで申し上げるわけにはいきませんが、そういった私どもの体制としましてはそのような段階に来たら、そういった人たちのために努力しなければいけないというふうに思っているところであります。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それではなかなか具体的になりませんので、保健福祉部長にお尋ねします。長久手町で生活保護水準、一般的な標準的な家庭、夫婦二人、子供二人、それで実際に働いてない、働いている方が多いわけですけども、それで生活保護費は幾らになるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 生活保護費につきましては、まず年齢要件、それからあと高齢者か母子であるかという加算もございますので、一概に何人いるから幾らというのはできません。それと、長久手町は級地がありまして、3級の1なんですが、住んでいるところによっても大分違いますので、一概に言えませんのでこのあたりは年齢構成であるとか、そういったことで算定いたします。それからあと持ち家であるか、持ち家でないのか、小学生かあるいは中学生か、タイプが全然違いますので、そういったことで算出の数字は一概には申し上げられません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それじゃ小学生や中学生、1人は小学生、1人は中学生でも結構です、それで夫婦二人で、それじゃ幾らでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今単価表を持っておりませんので、細かい計算はしないと一概に出ません。ですので、そちらの方は単価表があれば算定できると思いますが、今は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それじゃ、町長はよく御存じないということです。それでは、一般事務嘱託員が何人もおります。例えば保育士の業務嘱託員、1カ月16万7,700円ということですが、それ以外の保育士産休・育児休の代替えということで、これは980円だったのが1,000円に引き上がりました。ざっと計算してこれは大体7時間半かもしれませんけど、7時間働いたとしても1日7,000円。1か月20日間働いても14万円です。1年間働いたとしても168万円、町長、こういう子供を相手にする保育士でもこういう賃金なんですね。


 それから、学校の講師は嘱託は25万円で年額300万円、それはもらっています。しかし、学校の教師の免許を持ってそれで1年間働いて300万円ということで、これで家族を持って生活を出きる賃金水準というふうに町長考えられますか、どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) まず最初保育士さんの件でございますが、16万7,700円という嘱託と比して、臨時職員については1,000円ということですが、1日勤める方というのは臨時職員の方はほとんどいません。早朝あるいは昼間あるいは夜間というんですか、ここの勤務で3時間、4時間という方が大半ですので、そうした部分の方がこちらの1,000円の方の回答をさせていただいております。あとは嘱託員さんの方の部分ということになっております。それから、学校の部分というのはこの金額は25万円ということですので、これは定められておりますのでこの金額を支給しておりますが、その方お一人それだけなのか、御夫婦なのか、またいろいろな条件がありますので、それで生活できるかできないかというのは、この場ではそれぞれの御答弁はできないものと解しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校の嘱託職員なんですが月25万円、これは初任者です、採用されてすぐの教員ですが、それよりもやや高いというそういう設定であります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 私たちがいわゆる高度成長期に働いた労働者というか、そういう人たちは賃金というのは家族も養う、そういう賃金体系でもらっていました。しかし、今はグローバル化社会の中で競争が激しくなっていますので、いわゆる賃金というのは家族を養って、労働力を再生産するような賃金は残念ながら貰えないという状況になっているわけです。例えば先ほど言いましたように派遣社員で働いている人たち、昔は20代が多いとかということを言っていましたけども、今は40代、50代、そういう人たちが働いていて、それが派遣切りにあって、路頭に迷うというふうになっています。


 そうするともう本当に200万円以下で、それこそ130万円とかそういう賃金です。そうすると例えばそれを支えるとして奥さんが町の職員で働いておっても、それでは世間並の水準から大幅に下がっているわけですね。だから個々だ個々だと言われます。しかし、今は個々に一人一人生活が違うんだからこれでやっていけるはずじゃなくて、私たちが今考えないといけないのは、やはり一人の人間としてきちんと生活ができるような賃金を保証していくと、そういう姿勢が要るんじゃないかということを私は再三言っているわけです。その点についてはそこまでにとどめておきますけど、先ほど後期高齢者の保険のことで言われました。国が決めたからということを言われました。


 しかし、国が決めたことについて大反対、反発が起きたわけでしょう。それを考えますと、介護保険にしても国が決めて介護でも社会的に介護するということで入りました。ところが今、改悪に次ぐ改悪で、これも小泉構造内閣が始めて年2,200億円社会保障費の自然増を減らすということがずっとこの間行われて、介護保険などは最初の計画から大幅に後退したでしょう。


 そういうのに国が決めたからといって、唯々諾々と従っていいのかと言ったら、やはり町民に責任を持つ自治体としてはやはりそれはおかしいということになりませんか。


 それからまたもう一つ、先ほど町の行政改革推進委員会でこれ以上のサービスを低下させてはいけないということで、人員減についても一定見直さないといけないということが出されたということを言われました。それは非常に見識がある見解だと思います。しかし、国が言っているのはこの間、職員定数を当初に決めた計画のときから5%減らせということを言ってきたわけでしょう。その結果、例えば福祉部門などについては仕事がどんどんふえているにもかかわらず、人員がふえない。そういうことで大変な事態になっている。


 しかし、町長の新規事業の開拓では、そこには人員がすぐつくと、こういうアンバランスなことが起きています。それともう一つ確認しておきたいのは、この間小泉構造内閣が進めてきた地方行革などについて、先ほどさらっとまちづくり推進部長が言われましたが、この間、長久手町なら長久手町で国の政策によって後退した施策についてどういったことがありましたか、その点について。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほど御質問のございました後期高齢者あるいは介護保険によりまして後退したというお話でございました。御承知だと思いますけれど、高齢者がこれだけ超高齢化を迎えますと、当然ながら医療費の問題がございます。そういったことから当然制度自体が必要であるということ。それから介護保険につきましては、高齢者の状況が変わってくること。それから、その中で介護保険も平成12年から発足したわけでございますけれど、さまざまな見直し事項があるということ。現実に合ってない部分であるとか、あるいは介護保険を提供することによって、第3期でおきますと逆に悪化したという、そういった状況もあった。そのような状況の中からいろいろな見直しをされてきたということでございます。


 それが現在の結果になっているということでございますので、議員言われるように必ずしも後退ではなくて、今後の将来に向けての超高齢化、これに向けてどうするかということも真剣にやはり考えた中で、この制度の改正がされているというふうに我々は認識しておりますし、今後もこういった改正は十分あり得るというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 行政改革の中で定員の部分について言及されております。


 現在それで改革を、定員適正化計画を見直すということでございますが、その視点の中で人口がふえているのにこのような定員適正化計画だとサービスが低下しますよという御指摘と5万人を超えますと、新しい事務事業もふえてくるのにそのための準備はいいのかというこの二つの視点でございました。それに基づいて今改革、定員適正化計画を見直しているところでございます。


 それからもう1点、国の施策で住民生活が削減されたというように表現されましたが、町の新しい政策指針の中では、住民生活を支援していくためにさまざまな事業が新たに起きております。それについてはほぼ60%以上の達成率を見込んでおりますし、一つずつすべて高い評価をいただいておるというように思っております。


 したがって、国の政策とはちょっと表現がしにくいんですが、長久手町としてできるところを着実に推進しているし、新しい政策指針については目標年次4年間の中で達成していきたいというのが現状の努力目標だというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 先ほど、保健福祉部長は国の政策について推進すると、今のまちづくり推進部長もそう被害はない、6割型進んでいる、そういうことを言われました。しかし、この間の長久手町における例えば格差の出方の問題についても、一つは例えば学校の教育の場で就学援助金を受ける子供たちというのが毎年ふえています。また、国民健康保険や介護保険料を払う人たちの所得段階を見ても半分以上、65%ぐらいが本当に120万円以下というような所得水準の方がおみえになります。そうするとこれ以上負担がふえたら本当に生活が成り立たないというような状況になっているわけですけども、その点についてのこれは大変だと、このまま放置していたら本当に生活が守れないというような、そういう危機意識というか、いわゆる低所得の皆さんの対する危機感、そういう危機感を共有するようなことというのはこの長久手町では行われないのでしょうか、それについてはどうでしょうか、町長。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほどもお答えしましたように、新しい政策指針の中の幾つかのというか、ほとんどの項目が今おっしゃった生活に苦しい方、特に若い世代の生活を支えるための施策が非常にたくさんございます。特に医療費の無料化だとか、出産についての20万円の交付だとか、それから生活していく上で必要な部分についてのサポートをさまざまな部分で切り込んでおります。このあたりは生活者を支援していく町の施策として独自に町がつくり上げたサービスを展開しておりますし、来年の予算の中でも町長の所信の中にもありましたように、給食費等についても上げないで内容をそのまま維持していくというような細かな部分で、きめ細やかにこのあたりの生活を支えていくという思いは十分施策に繁栄しているというふうに思っておりますし、それを推進しておる最中だというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) その姿勢がすべての面について徹底していれば何も言うことはないんです。初日の代表質問の中で前田議員が、本当に声なき声、マイノリティ、少ない人たちの声をどう受けとめるのか。例えば精神障害者の皆さんの医療費の問題がありましたよね。それは全会一致で請願したにも通さなかった。それから介護保険問題もそうです。低所得の皆さんたちがサービスを使いたくても使えないという人たちがたくさんおるんです。


 ところが、そのことについて実態の掌握もしないくせに国が一定の3原則を盾に介護保険の利用料の援助や介護保険の低減をしない、そうやって言われる。それから国民健康保険もそうです、これも低所得の方がたくさん大変な負担を、所得の階層によっては11%や12%の保険税を負担している。去年よりもことしさらに所得が下がったときに、保険税さえ払えない人が出てくる。しかし、減免制度というのはハードルが高いんです。そういうのを放っといて、片一方でそういうことをやっているからいいということには、私はならないということを言いたいんです。今、確かに町長そのとおり学校給食費を上げなかったということは、そうでしょう。しかし、それでは子供たちにとって平成19年度まで行われていたセレクト給食が全部復活するかといったら残念ながらその保証はないんです。それこそ現場に負担をかけるしかない。


 だから、そういう細かいところまで徹底して本当に低所得の大変な人たちを助けるという、そういうふうになっていますかということを言いたいんです。その点については特に保健福祉部長は国のとおり、まちづくり推進部長も後期高齢者については国の言っとるとおり、そう言ってはばかりません。それでは、どうしてあれだけの人たちが反対の声を上げるのか。大変な事態があるからでしょう。だから、もっとその辺について声なき声の皆さんにこたえて、援助の手を差し伸べるということについてはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 議員、今いろいろ言われましたけれどそれぞれ、例えば長寿医療制度につきましても国は均等割、こちらにつきましても減額しておりまして、ことしは79万円での均等割につきましては8割5分でございますけど、来年度につきましては9割あるいはそのあたりを減額してまいりますので、これはやはりそういった情勢の中で必要であるという判断の中で国の方が考えてきたということでございますので、このあたりは御理解いただきたいなというふうに思います。


 それから1点で生活保護苦のお話がございましたので、ちょっと今シミュレーションいたしまして算定いたしましたので報告させていただきますが、40歳代の夫婦とそれから小学生10歳の子とそれから中学生15歳ということで想定いたしまして、アパートに住んでいるということを計算いたしますと、障害等も何もないという前提ですが、22万8,010円ということで算定が出ました。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) なかなかそういう底辺の人たちに対してきめ細かいことというのは言及されない。それではこの項についてはもう最後にしますけども、今生活保護基準で22万8,010円というのが出ました。私はこの間、就学援助金についても一貫して拡充を求めてまいりました。それは周知をすることから始まりました。それで毎年少しずつふえているわけですけども、この間も具体的にどれぐらいの基準以下だったら就学援助金が申請できるかという具体的な数字を示して案内すべきではないかということを言いましたが、先ほどの答弁と同じようにそれぞれの家庭で違うから一概に言えないからそんなことはやれないという、しかし今シミュレーションして、夫婦と中学生と小学生の子供がおるということで1カ月の収入が22万8,010円、これ以下だったらというようなことが簡単に出てくるでしょう。実際はこの22万8,010円の今は町の1.5倍ということを言ってますので、これに1.5倍かけた金額が基準になるわけですけども、そうするとそういう基準を示して、これ以下の人は就学援助金を受けられますよということをやはりきちんと宣伝する、周知するということについて、せっかく具体的な数字が出ましたので、その点は教育委員会はどうですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 就学援助につきましては、生活保護については家族構成等でおおむね積算がされます。就学援助は別でその支出の状況も判断する必要がございます。例えばアパートに住んでおられるか持ち家かという問題。それから、学用品でどの程度使うのかとか、あとローンの問題、それから離婚をされているような場合ですと慰謝料というんですか、養育費をどの程度もらっているかとか、いろいろな状況を判断しながら、援助するかどうかの判断を教育委員会の方でしていただいております。したがいまして、一概に生活保護のように数字的な基準をスパンと出すということはできません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それは申請を受け付けた後の判断でしょう。そのことをもって申請を受け付けるのを拒否するということを私はできないというんですよ。申請を受け付けるのに一つの目安をきちんと示しなさい。示した上で個別のことについては、きちんと事情を聞いてそれから決めればいいわけでしょう。しかし現在一番問題なのは、現在の格差社会の中では要するに所得格差が子供の教育水準にまでかかわってくる。子供の教育を受ける機会均等にまで及んでくるていう事態がたくさん起きているわけじゃありませんか。それを避けるためにも基準を上乗せして、そして支給していく。そういうのが必要じゃないかということを言ってるわけです。


 だから、今次長が言うようなことについては受け付けた後ですから、それは個別にきちんとこういうことでだめなんですよという話をすればいいわけだし、しかし現実問題として収入がなければ、できるだけやはり教育を受ける機会均等を保障するというようなことから、きちんと保障するというのが当たり前でしょう。その点について改善を求めて、ちょっとこの項の質問を終わります。次に行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それから、2項目めは今の延長線にもなるわけですけども、高齢者の生活支援や健康づくりに本町はどう責任を果たしていくのかについてお聞きしたいと思います。


 介護保険制度の開始に伴って、高齢者の生活を支え、健康づくりを進める自治体の事業が縮小されて、高齢者虐待や介護予防を初め何もかもが介護保険の枠内に押し込まれました。その上、高齢者は深刻な問題を抱えながら、行政サービスを受けることが難しくなっているのが現状です。これを打開するには保健、福祉、公衆衛生などの体制を充実する町独自の取り組みを再構築しなければないらないのではないか、その点についてただしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、高齢者の生活支援や健康づくりについて本町はどう責任を果たしているかにつきまして答弁させていただきます。


 現在、町ではひとり暮らしの高齢者や後期高齢者夫婦世帯を対象に、給食宅配による安否確認や緊急通報システムによる見守り、認知症高齢者に対し徘回高齢者等家族支援事業を行い、高齢者の自立生活の支援を行っておりますが、さらに今回策定中の第5次高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画では、介護保険事業を補完する意味で認知症高齢者サポートの養成、成年後見制度講習会の開催、認知症高齢者支援プログラムなど認知症、うつ症、自殺予防対策を行い、高齢者が安心して自立生活を維持できる環境づくりをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、言われた中で介護保険の枠内に入っているものと、高齢者福祉計画で行うものとどういうふうになりますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今、答弁させていただきました部分でちょっと順番に行きますと宅配につきましては、これは介護保険対象外でございまして、一般財源でやっております。それから緊急通報システム、こちらも一般財源でございます。それから認知症高齢者、それから家族支援事業、こちらも本来対象ですが、ある枠がいっぱいでございますので一般会計の方でやっております。それから認知症高齢者サポーター、それから成年後見制度利用講習会、それから認知症高齢者支援プログラム、こちらも一般会計で組んでおります。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 実は介護保険制度が入る前は保健師の方が高齢者の家庭を1カ月に1回とか、定期的に回って健康指導やそういうことをやっていました。また老人会を主催する、それは今でもやっていますけども、そういうのをやっています。しかし介護保険制度が入ってから、保健師はそういういわゆる公衆衛生の活動範囲の活動を一切やらなくなりました。全部介護保険の制度になる。しかも介護保険の制度になりましたので、そういう介護予防の事業を受けようと思うと、特定高齢者という認定を受けないとそういう事業を受けることができなくなりました。例えば、健康体操とか筋トレとかそういうのは介護保険の予防事業の中に組み入れられなくても、それは一般会計でもやれることです。


 それとか、今宅配事業についてはこれは一般会計でやっていると言われましたけども、近隣の市町ではこれはもう介護保険と同じように介護保険の予防事業の中に入れて利用を厳しく制限するところも出ています。それともう一つ、地域包括支援センターが介護予防事業を一括して引き受けることになっています。そうすると、そこの一番先端に立つ人がケアマネージャーです。ケアマネージャーはそういう高齢者のお宅を訪問して、そこでさまざまな相談などを受ける、そして介護計画も決める。しかし、そのケアマネージャーが介護保険制度でやっているばっかりに、1人の受け持つ件数が大変少ない。それと直営ではありませんので、ケアマネージャーが問題点をいろいろ抱えてきても、それを介護保険制度外、制度内でもうまく生かされないし、制度外ではとても生かされない、反映されない。


 それと、今度地域包括支援センターをもう1カ所ふやすと言います。しかし、これもまたどこかに委託するわけでしょう。だから、これを受け入れてやる事業者が出てくるかどうかというのは大変心配するわけですけども、しかしさらにこれを受けると、ケアマネージャーがさまざまな困難を一手に引き受けてしまうことになるんですね。結局、それを皆さんで共有して一人一人の高齢者の方を大事にしていこうというふうに、そういうふうにつながらない、そういう欠点があるんです。そうすると、そういう欠点を補おうとすると地域包括支援センターは直営に戻して、介護保険の制度からもう外してそこで一般会計を入れて、本当に地域包括支援センター、実際地域包括支援センターはそういうふうすれば介護福祉係とか、そういうところでやればいいと思ったりするわけですけども、しかし、地域包括支援センターとしてやるんだったら、本来なら町が直営で人も充実して、ケアマネージャーも介護保険で1件幾らということじゃなくて、直接人件費は町が出す。そして、本当に自由に高齢者のことを見回りをして、きちんとケアをできる、そういうふうにする必要があるんじゃないかということを、私は言いたいわけですけど、その点はどうなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ちょっと整理をさせていただきますけど、まず食の自立支援、いわゆる給食サービスでございますけれど、先ほどお話ししたということは一般会計でお話ししましたが、実は本来は特別会計でやることなんですね。しかしながら、本町は既に枠を超えております。介護給付費の3%以内というふうに定めがございますので、本来は移行する、これは平成18年の4月から介護予防地域支え合い事業という国の補助事業が、平成18年4月に転嫁をされて廃止されて、補助金が廃止された。そのかわりにそちらに移しなさいよという条件があったんですね。


 しかながらそれを、枠に基準がありまして、本町の場合はほかの事業をたくさんやっております、介護予防をたくさんやっておりますので、枠がございません。したがいまして、これを継続するためには一般会計でやらざるを得ないという部分がございますので、そういった部分で現在やっております。したがって、ここはあくまでも町の自主事業という形になっておりまして、その財源につきましては、ほかの事業も含め計算しますと2,300万円持ち出しをしております。それを本来取り込みたいということなんですが、そういった部分で今お話ししたような部分がありますので、町独自事業で取り組んでいるということですので、ほかの市町よりも進んでいるということは言えるということ。それから地域包括支援センターのことをお話しされましたけれど、あれはケアマネージャーではなくて保健師がやることでございます。通常、ケアマネがやりますのは要介護認定の1から5の方をやるということですね。地域包括につきましては、保健師がいわゆる行うということでまず生活機能評価、そこの中でスクリーニングをしまして、そこで対象として振るい落とされた方ですね、その方たちに対してケアプランをつくるというのが保健師の仕事でございます。大分以前やっていたけれど、非常に薄くなったのではないかということでございますが、こちらにつきましては、現在民生委員の方が毎年実態把握調査ということで、毎年2カ月ぐらいかけてやってみえます。それを昨年でいきますと、独居の方707名の方が入院した。それを地域包括と協議をしながら、どうするかということの具体的なヒアリングもやっています。


 ですので、ある意味でいきますと以前よりも細かく掌握しているということは言えるということでございます。そういったことから、議員が言われるように決して後退したわけではなくて、私どもとしましてはさらに進んでいるというふうに考えております。そんなことで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 頑として前進をしている、後退はしていないということを言われますけども、そもそも介護保険の特別会計を見ても1億円近い2年間で、3年間分かもしれませんが、1億円近い黒字でしょう。黒字というか、いわゆる保険料の取り過ぎなんです。それは、介護保険のサービスが使われなかったからでしょう。使われなかったことについて、この前でも再三質問をしてきたりしてるわけですけども、一向にはっきりした答弁はありません。それは使いたくても使えないという方たちがたくさんいるんじゃないかということをこの間指摘してまいりましたが、そういうデータも何もない。しかし、お金だけは残るということを繰り返すわけですね。だから、その辺は今部長が言われるように、よそよりもうまくいっているということで比較をするべきじゃなくて、今本当に町民が必要な介護サービスを受けられているかどうかということをもっと真剣に追求しなければならないんじゃないですか。


 その結果、今度地域密着型の特養ができます、29名です。それだけ単独では経営は成り立ちません。したがって、グループホームとかデイサービスとか、そういうのを併設してその一体で何とか黒字にしようという、そういう民間の業者の本当に大変な努力がある。しかし、そこの29名の特養に入ろうと思ったら年金が少なくとも13万円ないと入れないでんすよ。この間の答弁では、生活保護の方は心配ない、確かにそうです。しかし、大多数のお年寄りの年金は6万円以下でしょう。そうすると一番安くても13万円ないと入れない。だったらそれ以下の方たちが入りたいと言ったときに、たいようの杜は全部ユニットにせずに、30ベッドぐらいはそういう大部屋にする、だからここに入れますという。


 しかし、もうそこだって待機者が300人もおる、そういったことを考えたら幾ら地域密着型でつくっても、入りたくても入れない人が現におるわけでしょう。だから、そういったこともひっくるめて直営、町営できちんとやらなければいけないんじゃないかということを、私はあえて言いたいわけです。


 それから、先ほどケアマネージャー、確かにそれはそうかもしれません。しかし、社会福祉士がそれに対応すると言います。それじゃ社会福祉士がその必要な対応をきちんとやっているかどうかについて検証というのは、実際あなたたちの手元にはデータはないわけでしょう。きちんとやっているという、データはあるんですか。本当にお年寄りの抱えている不安なことについてきちんとこたえることができているかどうか、そういうこともきちんと今回検証したんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず2点お話ししたいと思います。まず、黒字の件でございますけれど、黒字につきましてはこれは前に何回もお話ししていますが、平成18年10月からホテルコストということで、これは別に長久手町に限らずに近隣も同じ状況なんですが、在宅の方と施設の方と比較したときに、いわゆる施設の方というのは非常に安いというといかんですけど、不平等性があったということで、居宅の方からそういった反対もあって、それで国はそういった形にしたということで居住費と食費はいただこうと、食べるものはいただこうという形になったものですから、その部分の余剰金が余ってきた。これは長久手町に限らずに、隣でも数億円余ってきています、それは承知してみえると思うんですが。


 [「施設サービス以外のサービスがいっぱい残っとるでしょう。」と呼ぶ者あり]


○保健福祉部長(加藤 勝君) (続)あとは余剰金の原因としましては、一言だけ言わせてください。地域密着型がよそよりも少しおくれたという部分がありまして、その部分の介護費用が使われなかっということでございます、それが大きなことです。それから、社会福祉士あるいは保健師それから市民ケアマネージャーの評価でございますけれど、こちらにつきまして特に社会福祉士のことを言われましたが、こちらにつきましては実際に目に見えておりますのは、虐待ですね、高齢性虐待、このケースにつきましては何件も上がっておりまして、私どもも既に入っておりますが、そういったことが一応中心になっておりますので、それも適正にやられておりますのは、我々も参加しておりますので、そういった中で評価しておりますし、毎月、地域包括支援センターから報告書が届いておりますので、そこの中で評価をしていくということでありますので、全く確認してないということではございませんので、そのあたり御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 現状認識において非常に私と違うということですよね。それでもう1件確認しておきますけども、私たちはこの間、文教福祉委員会でたいようの杜に行ってまいりました。そこの中で驚くべきことを聞いたんですね。高齢者虐待で24時間対応している、そういう事業を町から委託をして事業を行っています。ところが、その契約が結ばれたのが本来なら4月早々に結ばれなければならないのが、10月過ぎたんでしょ、10月ごろになったという、そういうことをお聞きしました。24時間体制で電話を受け付ける、それで二人体制でやっている。ところが、その費用について基礎算定が高過ぎるということで、町の方からクレームがついた。


 しかし、現場の実態とは合わない、そこで折り合いがつかなったということを言われてましたけども、しかし結局は押し切られちゃったと、そういう実態だってあるんですね。したがって、今部長が言われるように、うまくいってる、うまくいってるという実態ではないんですよ。だから、その辺をもう少しきちんと掌握して、本当にどうあるべきかということを解明していかないと、介護保険料があって介護なし、そういうことになるのがもう目に見えとるじゃありませんか。そのことについて、もう時間がありませんので端的に答えてください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) そういった部分もございますので、今回アンケートの中でも町と事業者の連携あるいは地域包括の連携が薄い、あるいはもっと要望しているという意見も確かにございましたので、今後につきましては特にそういった連携を密にする必要があるかなということは考えておりますので、なるべく住民の方の声が上がるような形をとってまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) 再質問よろしいですか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 次行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 3項目めです。住民基本台帳閲覧の現状について。


 毎年のように自衛隊の入隊者適齢者の名簿をつくる閲覧が行われています。個人情報保護法との整合性は保たれているんでしょうか。自衛隊の地域本部といいますか、そこは自衛隊の入隊適齢者の氏名、住所などの情報提供を求めてまいります。その根拠ついて提供を望まれない適齢者については提供しないとして、他の福井県の坂井町でしたか、広報やホームページで申し出を求めているところもあります。本町もそれにならう必要があるのではありません、どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。生活環境部長。


           [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) 閲覧台帳の現状についてということと、個人情報保護法のことでございますので、御答弁させていただきます。


 自衛隊が適齢者の情報を得るには資料請求と住民基本台帳の閲覧があります。当町では住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき閲覧請求により閲覧に供しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それでは個人保護法との関係でちょっとお聞きしたいと思います。個人保護法で地方公共団体は個人情報の適正な取り扱いを確保するため、その区域内の事業所及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう務めなければならないというのがあります。自衛隊がそうやって住民基本台帳から住所、氏名、年齢、性別、それを記載、写していきます。それを何に使うかということは、自衛隊の適齢者、入隊適齢者を選ぶところにあるわけですね。憲法でも思想、信条の自由があるし、職業選択の自由が保障されています。自衛隊なんかに行きたくないという、思っておられるところに自衛隊勧誘が行きます。しかもダイレクトメールだけじゃありません、直接訪問を受けたりすることがあります。


 そういう訪問の働きかけを受けた家庭で言うと、なぜ私の情報がそう簡単に使われるのか、大変な怒りを持って受けとめられています。今、部長は確かに法律でそう決められているからやってるだけですと言います、それだけで済むんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 先ほどもお話ししましたように、自衛隊法については自衛隊はそういうことが、資料を求めることができますよというのがあります。それに対して住民基本台帳法では、それに対して先ほど言われましたように氏名、生年月日、男女の別、住所、これは閲覧できますということ。それに対して長久手町は閲覧をさせておるという状況でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) ですから、個人のそういうことを受ける方の気持ちを考えたことがありますかということを言ってるんですよ。しかも、こういう事例があるということを聞きました、これは本町の事例ではありません。高校で剣道部をやっている男の子がいました。その子が帰ってくるのを待ち受けている、自衛隊員募集という、そういう看板を掲げた車がとまって、待ち受けてるというんですよ。そういう事態を受けて、そこまで国民の気持ちを逆なでして提供するのか。福井県の坂井町はそういう自衛隊の閲覧が行われる前に、拒否をしたい方は申し出をしなさい。申し出ることができますということを広報やホームページで流す。しかし、それは期間が過ぎたら消すと言ってますので、大したことにはならないかもしれませんけど事前にそうやって通知をする。しかも、今の自衛隊というのは憲法違反だっていうこともあるわけですけども、既に憲法を拡大解釈して海外派兵などにどんどん行ってるわけでしょう。今度はアフガンまで行くというようなことさえ出ている。幸いイラクに行ったときには、犠牲者が出ませんでしたので大きな問題にはなりませんでしたが、しかし現地に行って精神を病む方たちもたくさんいる。まさに日常では経験できないことを経験させるのが軍隊なんです。


 そういうのに一切触れたくないということは当然だと思います。したがって、今一切そういうことをやる必要がないということを言いますけども、少なくとも何月何日にこういう閲覧が来ますということについて、町民の周知することは最低限必要なことじゃないですか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 前段の部分を、まず先ほど生活環境部長が申しましたとおり、自衛隊法があって、施行令があって、そして住民基本台帳がある。こうした中で、そうした閲覧ができるということがございます。これは御承知のとおりだと思います。そうした中で、この行為に関しては自衛隊の募集に関する行為のみですよというようなことでございます。当然、文書か何か出されるんでしょうね。それともう一個は、当然その期間が過ぎましたら、あとはシュレッダー等で処分すると。それ以外のものは一切使わない、当然、それぞれ国の職員であったりしますので、その秘密は守るということがございます。そうした部分の流れの中において、私どもとしては先ほど部長が申しましたとおり、閲覧申請が出てきて、それを閲覧をさせておるというような状況でございまして、ほかは何もございません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 何といってもあなたたちは法律を盾に押しまくるわけですから、だから私たち町民のそういう思想、信条の自由、職業選択の自由を守るためにも閲覧がありますよということを周知することは、それは法律違反になるんですか、法律違反にはならないでしょう。それと、自衛隊の隊員を募集するのに協力しなければならないということについて、それをやったからと言って協力を拒否したことにはならないでしょう。だから、そこを言ってるわけです。しかも私は本当に恥ずかしいと思うんですけども、役場の真ん前の名鉄のバス停に、自衛官募集がまだなってる。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりましたので、これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は3月23日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。





                 午後4時40分散会