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愛知県 長久手市

平成21年第1回定例会(第3号 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月 3日)





平成21年第 1回定例会





 
          平成21年第1回長久手町議会定例会(第3号)





平成21年3月3日(火)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (代表質問)


       新風クラブ  前 田 幸 明 議 員


       町民クラブ  加 藤   武 議 員


       公明党    水 野 とみ子 議 員


       政策グループ“楓”  川 合 保 夫 議 員


        (個人質問)


       木 村 さゆり 議 員


       吉 田 ひでき 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 吉 田 日 勝   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   20番  川 合 保 生





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長       加藤 具己


   参事       末永 雅博  まちづくり推進部長 鈴木 孝美


   まちづくり推進部付自治組織調整監


            水野  修  総務部長      福岡 久申


   保健福祉部長   加藤  勝  生活環境部長    加藤八州夫


   建設部長     田中 憲二  消防長       伊藤 正彦


   建設部次長    戸田 鐘嗣  財政課長      山下 幸信


   安心安全課長   鈴木  裕  福祉課長      野田 和裕


   教育長      青山 安宏  教育文化部次長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                             水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(吉田日勝君) ただいまの出席議員は、20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 それでは、会議に先立ちまして、原田秀俊議員から発言をしたいという申し出がございましたので、発言を許可することにします。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 去る2月27日の本会議における議案第17号に対する私の質疑におきまして、私の発言で不適切な部分があり、その該当部分の取り消しをお願いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ただいま原田秀俊議員から2月27日の会議における議案第17号に対する質疑の中で、関係者に迷惑をかけたとの理由から、お手元に配付した発言取り消し申出書のとおり発言を取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。申出書のとおり、これを許可することに御異議ございませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(吉田日勝君) 御異議ないものと認めます。よって、原田秀俊議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。代表質問は、議会運営委員会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただき、関連質問は自席で行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問並びに関連質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については、通告者と同一会派の議員に限り、全体を通じて1人1回の発言を認めることといたします。


 なお、代表質問の発言は、通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、代表質問に入ります。


 まず、新風クラブ 前田幸明議員の代表質問の発言を許します。14番前田幸明議員。


            [14番 前田幸明君質問席登壇]


○14番(前田幸明君) それでは、新風クラブを代表いたしまして、質問に入らせていただきます。


 今回、4項目について質問を用意いたしましたけれども、ちょっと時間が足りないかもしれませんけれどもやれるところまで頑張ってみたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いします。


 まず1項目め、平成21年度予算施政方針についてお伺いいたします。


 100年に1度とも言われる経済不況の中にあって、近隣自治体には税収が激減し、その対応に苦慮するところもある一方、本町にありましては町税は幸いにも増収見込みとあります。その余勢をかってかどうか各種施策は新規拡大を含め、一層の充実が図られたかに見えますが、その反面、1.いわゆる本予算において選択と集中の精神はどのように機能し、生かされましたか。2.本予算にあって、緊急経済対策が盛り込まれなかったわけですが、本町にはその必要性はないのかどうか。3番、精神障害者への医療費補助にかかわる請願は予算にどう反映されたのでしょうか。本請願は、議会で全会一致で採択済みでありました。4つ目、リニモ支援対策予算は、今後どのような計画推進をたどるのか。またリニモ活性化支援事業は十分な検証がなされたのか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 前田議員からの御質問にお答えさせていただきます。


 平成21年度予算編成方針に当たって、第1番目に選択と集中と題されまして、本予算はどのように機能したかということでございますが、私としましては選択と集中という言葉がその場等に当たるかわかりませんが、解釈そのままでいきますとその点には十分配慮して、現時点で考えることを盛り込んだつもりでございます。第5次総合計画を調整の基軸に据えまして、魅力あるまちづくりを進めるとともに引き続き生活者支援、特に本町は若い世帯が多いことから、子育て世帯への支援を重点施策として各事業の重要性、緊急性、効率性等を総合的に判断して、バランスのとれた配慮をしたつもりでございます。


 それから2点目の問題でございますが、経済対策ということでありますが、これは確かにおっしゃるとおりでございまして、私どもとしましても昨年秋以来、緊急対策といいますか、補償制度も大いに活用したできるだけ町民の皆様に安心していただけるような施策を行ってきておるつもりでございまして、平成21年度も引き続き、信用保証料の助成補助を行ってまいります。また、国の緊急経済対策も受けまして、雇用機会を創出するためのふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業等、この点につきましても盛り込んでおります。


 それから、3点目の請願書につきましては、慎重に対応させていただいておるつもりでございますが、すべての障害者に精神障害以外までの無料化ということはなかなかまだそこまでの財政的ゆとりはなくて難しいと考えております。今後の課題ではないかというふうに思います。


 4点目のリニモへの支援についてでございますが、運営会社である愛知高速株式会社の経営状況は大変厳しいものがあるということは言われておりますが、何らかの支援策を考えておりますが、県が示しました会社の長期的な経営見通しを見ながら、本町としても必要な支援は検討しなければいけないというふうに思っております。


 また、リニモ活性化事業のうち、リニモ活性化会議によるイベント事業や電飾電源設置工事等については事業のデータを収支分析、実行委員会でも検証いたしました。今後、さらにその結果をリニモ活性化会議に総括してまいりたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) るるお答えいただきましたんですけれども、逐次質問していきたいと思います。


 まず、選択と集中ということについてお答えをいただきました。お答えの内容は生活支援を重点に置かれたということなんですけれども、限られた財源の中で各部局から上がってくる施策をすべて採用するということは難しいということはわかります。しかし、今回いろいろ各部局から上がってきたとは思うんですけれども、そういう中で私は本当にいい施策は、この経済状況の中で私はあったのではないかと思うんですけれども、そういう選択の中で町長と副町長が最終的には決定されるとは思うんですけれども、そういう中でこれはというような施策があったと思うんですね。私はむしろ町長や副町長のセンスで没にされたものに結構いいのがあったのではないかと思うんですけれども、その辺どうですか。活発に各部局の立案はされたんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 今前田議員の方が言われましたいろいろ当然各課から提案等といいますか、提出等がありましたけれども、その中でやはり私ども二人だけが決めるわけではありません。総務部長等も入りまして、企画の方の担当の部長も入りましてやっておりますが、特にまた目に見えませんけれども給食費の据え置きだとか、その分を町が持つというようなことも行っております。これはただ予算の中でなかなか出てこない部分なものですから、それからあと保育料の値上げ等もやらないということで町長に判断していただいて、予算を組んでまいりました。当然、限りある予算ですので幾つかある中で、やはり今年度は今御提案申し上げておるような内容のことになったというふうに御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 各部局の政策立案も活発に行われたというようなふうに理解させていただきますが、そういった中で選択されるについては今後も慎重に扱っていただきたいと思います。経済対策ですけれども、先ほど町長も国の緊急補償制度に基づいて、本町としても体制を整えておるということなんですが、私は12月議会で中小企業の緊急融資対策についてお尋ねしました。その後、役場が認定した企業、間違いなくその融資が受けられたのかどうか。そして、そのフォローをきちんとその企業に対して行っているのかどうか、その辺についてお尋ねします。そして最近の状況、これもあわせてお尋ねしたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 町の対策としては預託金の預託、それから補償料の補給金という2本立てでやっておりますが、議員御指摘のように昨年の保証枠の拡大、企業数の拡大が3次にわたって行われてきたわけでございますが、この件数につきましてはやはり11月以降伸びておりまして、2月末現在で認定件数がもう60件ということでございます。貸付金額も6億1,400万円余りというような額にのぼっております。そして支援保証料それから町の補給金というようなこと順次実施されておりますし、認定につきましても割と短期間、早ければ翌日というようなことで認定作業を私どもも行っておりますので、現場としては精いっぱい努力しているということでございます。特に何か問題があったということは聞いておりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 私が言いたいのは、本当に借りられたかどうか。減額されているのではないか、そういうことを役場が心配して、認定された企業に対してそういうフォローをしていただきたい、これは12月議会でも申し上げました。瀬戸市はこれは法人税率からいきますと、長久手町が6.2%ぐらいですか、全体の税額に占める割合が6.2%だったと思うんですが、私は瀬戸市はもっと多いかと思ったら実は3.5%しかないんですね。


 そういう瀬戸ですらこういう言い方はないんですが、市の職員がこの緊急経済対策に対して地元の金融機関を回って頭を下げて、瀬戸市が認定する企業に対しては低金利で何とかお願いしたいということで回っとるんですね。そして、瀬戸自身はこの来年度予算に対しても、3,000万円ほどのそういう融資枠を設けたということに対して、長久手町は先ほどの話ではないですが、まるで認定した企業に対してその後フォローもしてないということで、本当にペーパーワークだけでこの経済対策が終わっているんじゃないかという気がするんですけれども、そのあたりどうですか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど来、認定件数がふえておるということは申し上げましたけれど、これはセーフティーネットの5号ということでございますけど、この認定につきましては、場合によっては経営状況に補償額というのも減額になるというような調整もあるとは聞いておりますけれど、私どもも必要に応じて5号以外、いろいろな補償といいますか、融資制度がございますので、そういった補償制度も含めた御案内は窓口的には申し上げて、事業所にとって一番有利な融資が受けられるようなことを御案内しているつもりではございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) もう少し血の通った行政を行っていただきたいと、こんなふうに思うわけです。このままいきますと、長久手町が本当にペーパーワークというんですか、事務作業されとるだけで景気が立ち直った時点で、もう長久手町におれないわというような企業が出てこないようなことを心配するわけですけれども、この3月に向かって、年度末に向かってまたこの件数はふえてくるだろうと思うんですけれども、その辺のところはしっかりと血の通った対策をとっていただきたい、こんなふうに思うわけです。


 それから3番目、請願に関することですけれども、今回、私が精神障害者への医療費補助について取り上げさせていただいたのは、これは今回の予算の中で極めて象徴的な例として私は挙げさせていただきました。先ほど町長が生活支援ということをおっしゃられたんですけれども、普通の生活をして、一定の所得がある、そういう家庭に対しては確かに今回の予算を見ていまして立派な予算だなという気はするんですけれども、ただ社会の片隅で本当にまじめに生活している、こういうマイノリティの人たちに対して本当に日が差しているのか、この辺のところを非常に私は心配するわけですけれども、例えば給食費の値上げを抑えたと、先ほど副町長は言われましたけれども、これから給食費を払わないのではなくて、払えない家庭が出てくるのではないかと、こんなことを心配するわけです。


 それから、高校の授業料を滞納した、そういう卒業生に対しては卒業証書を渡さない、こういうばかげた問題が起こっております。例えばですけどね、長久手の高校に通う生徒に対しては必ず卒業させるんだ、退学者を出さないんだ、こういったような特別奨学金制度を設けるとか、こんなような対策もとれたんじゃないかなと思うわけです。


 それから、本町の障害者がつばさ作業所に通っております。その施設利用料にしたって他の自治体では1,500円ぐらいのところもある、それに対して長久手町は1万5,000円も取っている。こういったところに対しても手を打って、大幅な値下げあるいは無料にしたっていいんじゃないんですか。そういった対策をきちんととっていただく、これがこの予算に私は欠けているんじゃないかなという気がするんです。どうですか、生活保護世帯の申請状況はどんな状況ですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 生活保護世帯でございますけれど、現在の平成21年2月現在被保護世帯は世帯数で66世帯、それから被保護人員は98世帯でございます。この経過でいきますと、例えば平成15年を比較しますと、平成21年現在ですと約2.9倍。それから被保護人員でいきますと2.7倍ということで、特に昨年の11月からやはりいろいろ問題がございまして、相談がふえておりまして、昨年の11月からでは14件の相談がございまして、7件が生活保護という形に手続をさせていただいております。特に、平成21年度を見てみますと、通常ですと毎年7人から8人が生活保護世帯ということでふえてまいりますが、今年度につきましては13世帯ということで、約24%増加。それから被保護人員でいきますと22人、約30%増加しているということでございますので、かなり現在の経済状況の形が影響しているというこふうに感じております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 確かに予想したとおりの数字になっているわけで、住民の生活は非常にいわゆるマイノリティと言われる人たちの生活が本当に苦しい状況にあります。そういう中で、本当に今回の予算についてはこういうところに日が差すような、そういうものにして欲しかった、こんなふうに思うわけです。今後、そういう方たちもかなり増加してくるだろうと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。


 それから、先ほど町長の御答弁では精神障害者への医療補助については先の問題だと、研究課題だというような趣旨のことをおっしゃられましたんですけれども、今回これはどういう議論をされたんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず精神障害者の方の医療につきまして、従来の精神障害者の方の懸案事項というのは生活相談の中で必ず出てくる問題でございますが、生活できないということでございます。生活できない理由は精神疾患の方が入院できないという問題が実はあったということでございます。今回は精神疾患以外の全疾患ということで請願いただきましたけど、まず今回の従来からの切実な問題としての精神障害の入院の費用、これを無料にするということを全力を挙げて、昨年の4月から取り組んできたということが第一条件でございます。


 これを実施することによりまして、今の状況をちょっとお話しさせていただきますが、まず入院につきまして今回4月から拡大いたしました。その結果、入院受給者につきましては、10人の方が13%の増加、それから件数としましては66件ということで51%増加しているということでございます。それからあと影響としましては、精神保健福祉手帳を取られる方がふえたということで、1級で2名ということでこれが18%増加。それから2級の方でいきますと、13名で20%の方が増加している。それから手帳ではなくて医療の方だけですね、自立支援医療受給者の方は34名で約17%の方が増加しているということでございます。


 それと医療費について見ますと、平成20年度の医療費の見込みにつきましては、平成19年度と比較しますと約2.2倍に伸びていると、こういった状況がある中で今後どうするかということも含めながら検証していきたいということです。


 それからもう1点、長久手町が現在入院につきましては10割補助しておりますけれど、長久手町の場合は実は三つの種類の型に対して10割補助しております。一つは、自立支援医療の関係、それから二つ目には手帳所持者、それから3番目には医療診断書等で証明を受けた者ということでありまして、この中で取り立てて言いますのは医師の診断書、これがあればできるというのは長久手町を含めて愛知県下で6市町村しかございません。


 そういったことから、その部分につきましては愛知県下でも先駆けているということでございます。そんなことの理由によりまして、今回、もう少し様子を見るということで答弁をさせていただきました。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) るるおっしゃられたんですけれども、この経済状況の中でもともと精神障害をお持ちの方は通常のときでも持てない、そういう中にあってこういう仕事がない時代にいよいよ苦しい生活を強いられることになるわけです。医者にかかりたくてもかかれない、そういう精神障害の方がふえてくるんじゃないかと思うんですね。先ほど数字的なことはおっしゃられなかったんですが、仮にこれを無料にしたとして2級、3級を合わせてどれぐらいになるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 拡大したことを想定して、これはやってみないとわかりませんけれど、例えば1、2級の方を対象とした場合は入通院、全疾患を無料にする場合は約680万円ですね。それから、1級から3級を対象とした場合は約1,100万円余分に要るということです。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 全体の予算の中からすれば大した金額じゃない、こんなふうに判断するわけですけれども、ぜひこの件については検討をさらに進めて、早い実施を求めたいと思います。


 それから4項目めのリニモの支援対策予算が今後どのような計画推移をたどるかということなんですが、もともと本来ならばこの予算でこういった支援対策費というものが計上されるはずであったと私は思うんですけれども、ただそれがおくれてとるだけの話で、県はこのたびこの3月予算でリニモ会社への支援金額を決定したようです。これについて長久手町が今後どういう計画で推移するのかということを先ほどちょっとお尋ねしたんですが、お答えいただけなかったように思うんですけども、どんなふうに当局は感じておられるのかお伺いをいたします。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) リニモの支援策、愛知県は約40億円にわたる増資を議会に提案されました。その前に12月中に県議会に対してリニモの会社の経営状態を説明されながら、今に至っておるわけですが、私どもも愛知県議会の皆さんと同じタイミングで会社の経営状態を議員の皆様に把握していただくように、県議会に説明した内容をそのままお出ししたところでございます。情報の処理としましては、県議会、町議会の皆様と私ども長久手町の情報の共有化は同じ段階でございます。


 したがって、愛知県は来年度リニモの会社は債務超過になりますので、いわゆる緊急的な避難として約140億円の増資を検討されて、当座、そういった事態にはならないように対策されたということでございます。我々としては、会社が債務超過や資金ショートを起こさないようにしていくというのが大前提だとは思っております。ただ長久手町としてどういうふうにそれに対して具体的に行うのかについては、会社の経営状態を入手したところでございますので、これから具体的に私どもができる内容を含めて検討していかないかんなということと、同時に愛知県が示されましたリニモ沿線のまちづくり構想というのがございます。


 これは長久手町にとって非常に大きな課題だと思っております。調整区域に新しい町をつくっていくという構想でございます。非常に喜ぶべきことではあるんですが、地域づくりについては当然時間が相当かかるという前提でございます。それには、さまざま愛知県が持っている規制をどのように調整区域に開発していく上でされるのかというあたりも、我々としては非常に大きな注視を持って見なければいかんと思っています。長久手町が幾ら市街化調整区域の開発について計画を持っていても、結果、規制をするのは愛知県でございますので、そこがどういうふうに具体的に緩和してくださるのかを見きわめながら、周辺開発がどのように進もうかとそれから長久手町がどのように会社を支援していくのかいうのは表裏一体だと私どもは思っております。


 そういった視点で長期的な戦略の中でこれは検討すべき課題だというふうに思っていますので、近い将来には支援策を具体的に出さなければいかんとは思いますが、現状ではそういったものをいただいた資料を検証している最中でございますので、今議会において具体的な提案をさせていただいてないということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 県と一体になって、今後の支援計画を練っていくということなんですけれども、先ごろ県が5年間というのか、5年間リニモをもたせるための計画を発表されましたよね。そうしますと、私はちょっとうがった見方をしとるんですけれども、5年以降はどうするんだということなんですね。5年以降はもう廃線にするんですかというふうにもとれなくもないんですけれども。私はこの県の発表に対しましていささかちょっと異論があるんですけれども今、今後32年間のこういう長期に渡る販売計画、販売というんですか、乗車計画あるいは売上計画、そういったものが出ているわけですよね。それに対して、今出されたのは5年間だけと。これではなくて、やはり32年と言うたら今生まれた人は32歳になるんですが、当たり前の話ですが、本当に長い計画なんですけれども、この間の本当の経営改革プランというものが県から当然出されるべきであって、その中の最初の5年間はこうするんだ、そういうものであるべきだと私は思っているんです。たった5年間だけ出して、あとは野となれ山となれというようなことでは困るわけです。そういうものに沿って町も支援政策をとられたんでは、これはまずいと思うんですね。


 だから、町としては県に対して今後の32年間分の経営計画プランを出していただいて、それに対して町としてどういう支援策をしていくのか、そういう考え方に立って、今後の支援政策というのは考えていただきたいなと、こんなふうに思います。


 いずれにしてもこの先にわたって多くの、未来にわたって債務を抱えるわけですから、そういった今私たち生きている者がそういったものをきちんと将来にお示しをする、これは私は大事なことじゃないかなと、そういうふうに思います。ぜひそういう内容で今後の支援プランを立てていただきたいと、こんなふうに思います。


 それから、この予算の中でリニモの活性化対策、大々的に述べられておりますけれども、単なる関係者の反省ではなくて、本当にこれはしっかりした検証がなされたのかどうか、その辺を私は危惧するんですが、ちょっとこんな写真を用意してきたんですけれども、これは長久手のイルミネーションではないんです。私のブログを見た方は御存じかもしれませんけれども、これは香川県の宇多津町という小さな町ですけれども、ここで今年の冬からイルミネーション事業を行ったんです。これは名称はさくらイルミネーションと言いまして、商工会など実行委員会が寄附を集めて約100本の桜の木に9万球を使って冬の最中に桜並木を演出したと、こういうことなんですね。


 それで、この宇多津町というのはJRの宇多津駅という駅がありまして、その前にこの桜並木が100本から150本あるんだそうです。この費用が総額で800万円だったということなんですね。この事業というのは何もJRのためにやっているわけではないんです、町民のためにやってるんですね。私はこれこそ本当のイルミネーション事業ではないか、あるべき姿ではないかなというふうに思うんですけど、まちづくり推進部長どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) まずことしのイルミネーション事業も、今宇多津町のお話をされましたが、長久手町の実績で申し上げますと、電飾の工事だとか設置費だけ、いわゆる見た目の部分だけを決算いたしますと825万円でございます。宇多津町とほぼ同じぐらいの金額、場所によって環境が違いますので一概に比較はできませんが、同程度というふうに思っています。2,000万円の予算をちょうだいいたしましていろいろ議論させていただいた中では、イルミネーションとともに市民が参加しながら盛り上げていくという方針もございました。そういった部分の経費を除きますと800万円程度の電飾事業になったわけでございます。


 その重要なことは後段の市民がどのように参加していく土壌をつくっていく必要があったかということと、それから現実的にそういう仕組みづくりをする上でリニモ活性化会議を立ち上げまして、そこの中でまた実行委員会を組織いたしまして多くの方たちに参加を呼びかけました。さまざまな提案もありまして、当初予定外の提案を持ってこられてちょっとちゅうちょ、戸惑ったこともあるんですが、それらは基本的にやっていただくという前提でリニモ活性化会議の予算の範囲の中でできるだけに、現材料費は出しましょうと、ただ皆さんボランティアでやってくださいねという前提でさまざまな取り組みをさせていただきました。


 それについては、実行委員会に参加した方たちを含めて期間中の反省会をいたしました結果として評価をいただいておりますし、それともう一つは皆様にリニモの利用がどうだったかという検証も含めてお出しいたしました。


 そういった御意見をちょうだいして、アンケートをとりながら、今年度平成20年度の成果をある程度検証させていただいた結果、電飾事業のさらなる延長とそれから外に対するPR、特に名古屋市内を中心とした長久手町外の方たちに対して、リニモが以外に知られてないという実態を皆さん異口同音におっしゃっております。それから、学生の参加も少なかったかなという御指摘もありましたので、そういった視点も十分検証しながら平成21年度の事業に反映させていただいたというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 反省材料はたくさんあったということなんですけれど、同じ9万球を使っても、数はたしか一緒ぐらいですよね、コストも大体一緒だったということなんですけれども、これで100本やってるんですからね。最近、聞いたら150本だと言うんですよ、それで現在もやっていると。ただこういう経済状況の中だから、余り派手なことはできないからちょっとその辺のところは謹んで土日だけにしていると、こんなようなことを役場の職員の方はおっしゃっておられました。リニモ活性化活性化と言うものだから、いろいろ住民の皆さんのあつれきも出てくるんではないかと私は思うんですよね、これが住民のため町民のためにやっている事業なんだと、そしてリニモを使ってきてくださいという発想の転換を私はむしろされた方が住民の御理解も得られるのではないかなという気はするんです。


 ちなみに宇多津町はこのJRを使ってもう近在からわんさかと来るらしいんですよ。だから、そういうことも含めまして一遍見てこられたらどうですか、これ。費用はかかりますけども、どういう形でどういう装飾をしておるのか、これは非常に同じ9万球を使っても長久手町とそんなに、長久手町の方が1本1本見ればきれいかもしれませんけども、全体のあれからいったらこちらの方が結構迫力もあるんじゃないかなという気が私はしております。


 るる申し上げましたけれども、今回の予算しっかりと決めたことは決めたように、しっかりやっていただきたいと、こんなふうに思うわけです。


 それから、先ほどから申し上げております目の届かないところ、日の差さない施策に対してはもしお気づきの点があったら補正予算等できちんとフォローしていただきたい、こんなふうに思います。町長、その辺については最後にいかがですか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 前田議員からいろいろ御高見をいただいたわけでありますが、リニモの問題もそのまま受け取るわけにはいきません。というのはやはり環境が大都会の位置するようなところでございますし、暗い田舎の方でやればそれはもう100本が200本に見えるかもわかりませんしね、一概に私はそれだけの評価だけではなく、やはりやる目的というのがやはりリニモ活性化のためにやるんだという一つの大目標がありますので、これは総じて総括させていただきますと、今回の予算編成もそうなんですが、長久手はいわゆる都市開発とか今後の21世紀の姿を見ますと、リニモなくしては発展はあり得ない。反面、田園バレー事業だとかそういった環境問題も踏まえながら、理想的な長久手のまちづくりを進めていくのが私は本来の今後の進むべき道だと、そういうようなことをある程度言いました編成であるということをひとつ御理解賜り、きょういろいろお伺いしましたことも十分私どもも肝に銘じて今後のまちづくりに生かしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 次に行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは、2項目めに移ります。


 OJTによる人材育成の推進についてお伺いいたします。OJTによる人材育成の効果はその関係者間でも大いに認められているところであります。しかし、現状の社会、経済情勢の変化で民間企業ではその継続、推進が危惧されております。今後はその役割が基礎自治体など公的期間にゆだねられるように期待されておりますが、本町の考えはいかがでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。副町長。


             [副町長 加藤具己君登壇]


○副町長(加藤具己君) OJTの質問にお答えいたします。


 本町では監督者及び先輩の職員、それから指導員としてそういった先輩職員を指導員としておりますけども、これらを新人教育を初めとします人材育成の方法の一つとして行っております。しかし、最近では一部外部委託などの業務があり、職場内ということも非常に多様化してきております。しかし、OJTによる人材育成を行うということは引き続き続けてまいりいたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) OJTというのは、英語で「on the job training」とか言いまして、ちょっと非常に日本的な教育訓練システムではありますけれども、英語でもこんなふうに翻訳されておるわけです。いわゆる実務を通じて職場内で行われる教育訓練というものでありますが、仕事の基本、そして専門性を修得するだけでなくて、もっと言えば人の生き方、個人の健康までも指導してきた。こういったものがかつての日本高度経済成長に大いに役立ってきたと、こういったことなんですけれども、最近は企業で派遣とか期間とかそういった人たちが非常に多くなってきた。そういう中でこのシステムがなかなか稼働しにくくなってきた。しかも、最近の経済状況の中でそういう派遣の人たちや期間の人たちが切られてくるということになりますと、いよいよこういうものができなくなってきたというわけで、そういった意味で先ほどから申し上げていますように役場とかあるいは教育、学校関係、そういったところでもこういったものは推進していただきたいと思います。


 先ほど副町長の答弁の中で、今後もOJTというものは推進していきたいと、こういうことを言われたんですけれども、端的な例で申しますと最近の図書館長の招聘、これについては今後本当に専門性を高めて、そういった図書館業務についても専門業務にたけた人を育てていくと、そういうことからすると単によそから招聘してくるというのは、余りにも安易じゃないでしょうか。町長、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 図書館長の招聘につきましては、図書館には既に司書等専門職員はございます。ただ、その業務の中で今後の図書館運営に向けた将来の方針、そういうものを組み立てるところまではなかなかままならんということで、知識経験豊富な人を外部から招聘することによってより一層愛される図書館を目指したいと、そういう思いで考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 教育文化部の次長にあえて答えていただきましたので再度次長にお尋ねしますけど、せんだってそういった人材を招聘するのに長久手町にある大学の、各大学に要請されたということを言われましたんですけれども、どこの大学にそういうことをされたんですか、大学名を言ってください。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 愛知淑徳大学とそれから愛知県立大学、この2校でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 淑徳大学からはそういうお答えというんですか、紹介はなかったんですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 淑徳大学も人選をしていただきましたが、まだ候補者としては見えたんですが、御本人さんがとても今の業務が大変でその業務の方を優先したいということでここについては不調ということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そういうことも事実だろうと思うんですけれども、いろいろ方法はあると思うんですよ、この時期に費用を29万円税金を使って、そういう人を招聘するのがいいのか、例えば聞いてみないとわかりませんけれども、文化の家の館長さんに御兼任いただくとか、そういったようなことも考えられるんじゃないかと、いろいろな選択肢があったかと思うんですけれども、一気にこの2月から検討を始めて、もう今の時期にこういう方が決定されてくるというのは、ちょっと不自然な感じがするんですけれども、もともとこういう話がこちら側ではなくて、向こうからあったんじゃないかというような気がするんですけど、その辺どうですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) これは御理解の方を間違えていただいては困りますが、こちら側から相手大学へ相談をかけた話でございますので、向こうからの話では一切ございません。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そうですか、それだったらそれで結構ですけれども。いずれにしても、OJTというのは、役場内でも今後引き続き対応をとっていっていただきたいと思いますが、消防長、消防というところは本当にこれは経験とかあるいはスキルというんですか、そういったものが必要とされるような職場だと思うんですよ。この辺のところ、OJTという観点から見て、そういったことを教育はきちんとされとるのかどうか。先ほど私は健康上のことも含めて上司がきちんとそういう対応をしていくということを申しました。


 最近、消防の中で多くの人が何か病で休んでおられるということを聞きますけれども、その辺の指導はどうされとるんですか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 今、議員から御質問の消防の業務の性質上、OJTというのは非常に重要な教育トレーニングだと認識しております。特に、災害現状におきましてはそれぞれのチームによって災害対応を実施をすると。そういった中で、いろいろ職員の中で高いスキルアップをするためにいろいろな訓練を行っております。また、職員の健康上の問題につきまして、ここ一、二年の間に体調を崩して休んでおる者が事実ございます。そういった者につきましては人事当局、それから担当されるドクター、それから消防の我々等で協議をいたしまして、1日も早く職場復帰ができるような指導をさせていただいておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 本当に健康を取り戻して、復帰していただきたいと思います、休職ならいいんですけどね、ほかの人が本当に休職でも、求める方の求職の方に移ってもらっては大変ですから、その辺の指導をきちんとしていただきたい、こんなふうに思います。


 以上、終わります。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは、3項目めに移らさせていただきます。


 新学習指導要領移行措置への準備状況についてお尋ねいたします。小中学校の新学習指導要領の本格実施に先行する形で、いよいよこの4月からその移行措置が始まります。本町にあって、現状での問題点、課題はあるんでしょうか。


 2番目、せんだって他市の小学校で総合学習の一環として学習ボランティアを経験させていただきました。この種のカリキュラムはどうなるんでしょうか。


 それから3番目、移行措置期間にあって今後も教師の負担は非常に過度になろうかと思いますが、教師の残業手当問題は今どのように解決されようとしているんでしょうか。


 以上、3点お願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、新しい学習指導要領につきまして3点御質問いただきましたので、順次お答えします。


 まず1点目ですが、現在各校の教務主任を中心に検討会を開催し、今後の取り組みについて検討しています。これまでのところ、大きな課題、問題点は出ておりません。


 2点目の件ですが、学校では年間計画に従って、総合学習の時間の中で外部講師を招く事業を進めて実施しています。今後も総合学習の中で計画していくこととなると思っております。


 3点目の残業手当についてでありますが、教師には残業手当を出す制度はありませんが、移行に当たっては勤務時間内で対応できると思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 新学習指導要領に移る前の現在のいわゆるゆとり教育について、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、かつてゆとり教育の推進論者で、当時の教育課程審議会の会長、三浦朱門さんという方がおられるんですが、この方がこういう発言をされとるんですね。これは国会でも問題になりました。ゆとり教育はむしろ学力を低下させるために行っている。今まで落ちこぼれのために限りある予算と教員が手間隙かけ過ぎて、エリートが育たなかった。これからは落ちこぼれのままで結構、そのための金をエリートのために割り振る。エリートは100人に1人でいい。そのエリートがやがて国を引っ張ってくれるだろう。非才無才はただ実直な精神だけを養ってくれればいいんだ、こういうことを当時の教育課程審議会の会長が言っとられるんですね。私は先ほどゆとり教育の中で、本当に大事な総合学習、こういったものについても大事なことだから引き続きやってほしいということなんですけれども、こういうことが教育現場で本当にあったんですか、今まで。こういう思想というんですか、考え方というのがゆとり教育の中で今まであったんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 文科省はゆとりなんていうことは一切言ってはおりませんけれど、この発想が出たのが実際に今議員が言われましたように、落ちこぼれという問題が結構あって、落ちこぼれた子供たちがいろいろな問題を起こしているというような、そういう世の中の現状が目に余るというようなことで、実際に授業を削って余裕が出た時間で総合的な学習方法を推進しようと、体験をさせようということで体験重視という、そういうようなことで実際に、今もそうやっているわけなんですが、その体験の中で今、先ほど前田議員が言われたましたいろいろなボランティアとか、いろいろ技術を持ったそういうような外部の方に学校に来ていただいて、その目的を達成しようということでやっておりましたが、学校現場としてはゆとり教育はゆとり教育で非常に横断的な教育ができますので、決してむだではないというぐあいに思っておりますし、子供も結構総合的な学習が好きだということもありますし、いろいろな体験ができたということで学校は結構評価をしております。


 したがって、次の新しい指導要領にいっても、実際には総合的な学習が35時間ないしもうちょっと削られてはくるわけですが、これからもそういう総合的な学習は結構力を入れて、学校独自の教育ができるんではないかというぐあいに思っております。したがって、現場は決して学力の低下をよしという、そういうぐあいには一切聞いてないと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) その話を聞いて安心させていただきました。本当にゆりと教育がこんなものだったということであっては残念な気がしますし、だからこそ新しいものに変わってくれれば、それはそれで結構かなというふうに思っておるわけです。先ほど、教師の残業問題について、その範囲でやれるということをおっしゃられて、今の定時の中で行えるということをおっしゃられたんですけれども、私は今回名古屋市南区の小学校で学習ボランティアに臨みました。昔の遊びや暮らしについていろいろ話をさせていただいたわけですけれども、本当に子供たちが生き生きとした目をしていろいろなことを尋ねてくるんです。私自身いい経験をさせていただいた、こんなふうに思っとるわけですけれども。この学習ボランティアをやるについて、担任の先生が本当に夜も時間かけて準備されたのを私は見ています。


 そういったものが今の残業手当の中には当然入ってきませんし、かわいそうだなというふうに思うわけですけれども、教育長御承知のとおりだと思いますが、教師の残業というんですか、そういうものは「国立及び公立の義務教育小学校等の教育職員の給料等に関する特別措置法」、実に長ったらしい法律ですけれども、教特法と言うんですが、給与の4%が残業手当ではないんですけれども、そういったものに充てなさいということで含まれているんですね。とてもそれでは私はやれないんじゃないかという気がしてかわいそうだなと思うんですが、こういう問題は教職員組合だとか、そういったところでやるんじゃなくて、本当に地方の教育委員会あたりが声を上げていただいて中央に持っていかないと、私はこんな残業なんていう手当は実現は私はしないと思います。必要ないと言われればそうじゃなくて、実際にはサービス残業を各先生が一生懸命やっておられる、その辺のところを地方から声を上げていただきたいと、こんなふうに思うんですが、教育長どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今の前田議員が言われたとおり教員には残業手当のほかの教特法という法律があって、その4%で補っております。それはそれこそ教員組合との話し合いでそういうぐあいにはなってはいるんですが、教員の残業をどこで区切るかということがとても今問題になっています。例えば部活動は教員は必ずやらなきゃいかんという義務のものではありませんので、暗くなるまで部活動をやっといて、それが終わってからその日の残務をやる、それも残業に入るのかどうかという、そういうような時間の取り方がなかなか難しいものですから、その辺のところは今文科省の方でもそれは検討中でありますし、それから財務省の方でももうちょっと研究しようというそんなようなことは言っておりますから、これからもうちょっと変わってくるのかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりましたので、前田幸明議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時03分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時15分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 傍聴者の皆さんにお願いいたします。議場での私語はお謹みくださいますようお願いいたします。


 それでは、町民クラブ加藤 武議員の代表質問の発言を許します。16番加藤 武。


            [16番 加藤 武君質問席登壇]


○16番(加藤 武君) それでは、町民クラブを代表しまして3項目の質問をいたします。


 町執行部におかれましては、明確に適切な答弁をお願いして質問に入ります。


 第1項目め、平成21年度予算編成について。景気後退と急激な景気悪化の中で、暮らしの安全を守るために町民は大変困っております。このような状態のときに、快適な生活ができるように行政が手を差し伸べる施策を出すことが必要であります。この平成21年度予算案はそのような配慮が見られないと思う。中小企業の金融政策、雇用問題等、町民の声を反映させずに、役場主体の考え方を多く取り入れた予算編成であります。平成21年度の予算の主要事業に見られるように、リニモを生かしたまちづくりに多額の予算を計上しております。


 この事業は前年度の費用対効果を検証せず、相変わらず同じような事業を展開している。以下、具体的に各事業について質問します。


 ?歳入の町税1億700万円の増加の根拠は何か。


 ?リニモを生かしたまちづくりについて。車両ラッピング広告、利用促進プロモーション、活性化会議負担金、電飾設置等、費用対効果についてどのように考えているか。


 ?朝夕通勤時間帯のNバス運行について。はなみずき駅、杁ケ池公園駅、古戦場駅、芸大駅、4ルートでリニモの乗客確保がどれぐらいできるのか、どのように決めたのか。


 ?義務教育施設の充実について。北小学校増築、給食センター建設、第3中学校建設事業、各事業の進捗状況と今後のスケジュールはどのようか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 加藤議員から御質問いただきましたので、御答弁させていただきますが、何せこの今回の景気というのはアメリカに端を発しまして急激に急降下したものですから、毎日新聞報道に報じられるように状況は変わってきております。その中で、私どもは昨年来からの本年度予算はしておりますので、十分検討が間に合わなかった、タイムリーでないというようなことも思われるかもわかりませんが、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。


 私は、この長久手町の人口構成、つまりはどういった年代の方がどういった生活をしているとか、そういったこと等に十分配慮した上で予算編成をいたしました。一番適切なのは、やはりすぐに条例改正をやるとか、規則の改正をするとかというのではなくて、今経済情勢はどんどん値上がりするものは値上がりしておりますし、反面収入はどんどん減っているというような状況の中でございます。特に、若い世帯が本町の場合大きな人口比率をもって、子育て真っ盛りといいますか、そういう人もいらっしゃるということも十分配慮した上で、要は公共料金の値上げを前面的にストップすると。しかるべきまた1年過ぎればどういうふうに社会状況が、特に今の経済状況が変化するかわかりませんので、そういったことを加味しながら、また来年度は来年度で行っていくわけですが、どうしてもということがあれば、先ほど来お話がありましたように補正予算ということもありますけれども、きょうは当初予算の審議でございますので、それに限らせていただきたいと思いますが、そういった余りにも経済情勢の変動が急激なためになかなか難しい予算編成だったということもひとつ御理解を賜りたいと思います。


 そういったことで、安心して生活できるように、妊婦の方も安心して健診が受けられますように、例えばの話ですが、妊婦健診も14回というように多くさせていただきましたし、保育料とか国民保険税とかすべて据え置きというふうにさせていただいております。


 また、大きな問題としましては北小学校の増築、この辺は何ともならない状況にありますので、これはぜひとも来年度事業としてやらなきゃいけない。また、次に沸いてきますのが第3中学校建設、それには用地の確保をしなければならない。給食センターの移転という問題も当然抱えてまいります。


 そういった大きな問題を多々抱えております。これは新年度ですべて解決するということではありませんが、一歩一歩前進してしかるべき平成23年とか24年度には、今申し上げたような事業については完成が迫られておりますので、そのつもりで職員ともども全力投球で頑張ってもらいたいと思っておるところでございます。


 なお、個別の御質問につきましては非常に細かいこともございますので、担当部長からお答えさせていただきますのでよろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


           [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) 歳入の町税のことにつきまして御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。町税の増加の根拠といたしましては、増額として個人町民税が約3億800万円と、その他の諸税が1,300万円でございます。減額の方が法人町民税と固定資産税合わせて1億4,400万円であり、この結果、約1億7,700万円の増額となりました。


 次に、Nバスの運行について御答弁させていただきます。朝夕便の利用につきましては、現在、さまざまな方法により通勤、通学してみえる方々に利用転換をしていただこうとするものでございます。昨年、一般町民4,000名と利用者800名を対象といたしまして実施しました利用実態調査でも改善すべき点として、一般町民の25%の方が終着時刻、23%がほかの交通機関との接続を掲げております。また、リニモ駅との接続については一般町民の37%、利用者の16%が重視すべきとの回答をしております。さらに、リニモ駅と往復するNバスが運行した場合、利用したいかという質問については、一般町民の方で19%、利用者で26%が利用したいとの回答を寄せていただいております。


 こうした状況から、利用者については見込めると考えております。今後さらに周知PRなどを行い、より多くの方が利用していただけるようにしていきたいと考えております。


 朝夕時間帯の運行は、こうした利用実態調査結果や日ごろから町民の皆様の声が他の公共交通との接続や始発、終着時刻の改善などを求める要望を受けて素案を作成しました。その後、平成20年12月22日及びことしの1月19日に長久手町地域公共交通会議に提案した後、ことしの1月20日、21日、22日に町内の3会場で、朝、夕便の説明会を開催し、町民のみなさまの声をお聞きし、そこで出された意見を反映した案を2月6日に開催されました長久手町地域公共交通会議に諮り、承認を得たものであります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 続きまして、リニモを生かしたまちづくりについて答弁させていただきます。活性化会議負担金、電飾設置等の費用対効果につきましては、同会議の実行委員会における検証により効果はあったものと考えております。この結果を踏まえ、さらに多くの方々にリニモを利用して、本町を訪れていただくよう、引き続き魅力ある事業を展開してまいりたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) 義務教育施設の充実で、各教育施設の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。北小学校増築事業については、1月末に実設計を発注し、8月末までに設計を完了させ、平成22年度中の完成を目指していきます。給食センター建設事業につきましては地権者説明会、住民説明会を開催し、現況測量及び補償物件調査をしております。今後のスケジュールにつきましては平成22年度から建設工事に着手し、平成23年度中の稼働を目指していきます。


 第3中学校建設事業につきましては、地権者個別説明及び住民説明会を開催し、現況測量を実施しています。今後のスケジュールにつきましては平成23年度から建築工事に着手し、平成24年度中の完成、25年度開校を目指していきます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それでは、順番に質問していきます。町税の1億700万円の増加の根拠、これは来年度は恐らく一般住民の税収が減ってくるのじゃないかと、こういうことで私は出したんですけど、まだ来年度は影響ないですか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 現在、長久手町につきましては、人口が伸びております。その関係で納税義務者の方につきましても伸びておるという状況がございます。そのことで、町民税については増額ということで見込んでおります。多少減少というか、そういうことはあるとは思いますが、現在人口増ということで見込まさせていただいております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 1番の点はさておいて、今度リニモを生かしたまちづくりについて、費用対効果の点で質問しましたところ、あったという答えだけでした。どういうふうにあったかということですね、人数はどれぐらいあり、リニモに何人乗って、どれだけの収入が見込めたか、そういうことを聞きたかったんですけど、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、まず効果があったということについての検証分だけ申し上げます。リニモの電飾事業につきましては、11月22日から1月12日、52日間行われております。その中で、はなみずき駅の駅だけに限ってデータを取らせていただきました。乗降客数は9万5,000人、これは対前年度比で110%でございます。それから、同期間中の夜間、17時から22時の乗降客数は3万人です、これは対前年度比115.2%でございました。それから、特に顕著なところを申し上げますと、土曜・日曜・祝日の夜間17時から22時の乗降客数は8,800人で、対前年度比142.6%と増加しております。


 このように非常に電飾、電気をつけた期間とかイベントをやっている時間帯については、多く皆様が駅を利用されているという実態でございますので、御紹介をしておきたいと思います。それから、イベントの参加人数でございますが8,000人以上ということで、8,070人というのが記録には載っておりますが、それからボランティアについては410名の方たちが参加をしていただいております。


 また、周辺の商業施設の皆様にもアンケートをとらせていただきましたが、15店舗のアンケート結果を見ましても、お客様が売り上げとかそういったものを見ても上がったというのが若干、変わらなかったというのが圧倒的に多いんですが、お店の方に聞きますとこの不景気の中で変わらなかったというのは、あえて言うならば上がったというふうにも理解できるというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいました。来年度についての継続性についても非常に期待するので続けてほしいということですね。


 それから、リニモの特別列車につきましては、全部売り切れをしております。これらを見ても事業効果は十分あったと。リニモの乗降客の数の中には特別列車の数は入っておりませんので、御紹介します。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それぞれ110%か115%あったと。じゃリニモの実際の収入はどうなってますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) このデータはまだ会社の方から入手はしておりませんが、実際にどの区間を使われたかによってお金の単価は変わってきますので、これがどの程度影響したかについてはまだ検証しておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) まだ検証してないって、いつ検証するの。こういう質問を出しとるから、当然そういう答えは用意してこなきゃいけないんじゃないんですか。いつ検証するの、いつデータ出すの。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) データを検証するといいますと、会社の収入の方へどういうふうに検証できるかという部分もありますので、会社の方に投げかけてみないと私どもがデータを加工するわけにはいきませんので、これは現状では私どもは把握しておりません。会社の方と調整させていただいて、出せるかどうかも含めて後で御回答したいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そんなうやむやなことを言って、また来年度も事業すると。きちんとデータを出してやるのが本来の姿じゃないですか。出るでしょ、リニモ。だって人数をつかんどるから出るはずでしょう、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 出るか出ないか私に御質問されても、会社の方に私が聞いて御回答するしかないと思いますので、それを待っていただくしかございません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) じゃ私の答弁に答えられないと一緒でしょ、あなた。それぐらいちゃんと用意してまちづくり推進部長、担当部長であったらそれぐらいのデータは用意して答弁に当たるのが普通じゃないですか。全体であなたたち会議を開いてどういう答弁をするか決めてるでしょう。いいかげんな答弁でいいと思っとるんですか。後から出してください、いいですか。


 それでは、次へ行きます。車両ラッピング広告、これは500万円となっていますけど、これは現在やっているみたいな長久手温泉とあぐりん村の広告ですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 基本的には現状のものを継続する形になります。耐用年数が来ておりますので、一たんはがして新しい物に加工しなければいけませんが、一応総額で800万円かかるというふうにありますので、そのうちの500万円が長久手町、あとは長久手温泉の方に負担をいただくという予算でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 800万円かかるの、私は500万円だと思っとったんだけど。800万円ということは、長久手温泉とあぐりん村で300万円負担するという意味ですか。これはなぜ長久手町が500万円出すの。逆ならまだ話もわかるけど、長久手温泉は金があるんだから、そんな負担ぐらいするのが当然じゃないですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) これは現在走っております車両を最初に転嫁したときの枠組みでございますので、それを今回も踏襲させていただいたということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) じゃ次、利用促進プロモーション委託1,200万円、具体的に行う事業はどんなことか。この説明の中にも書いてありますけど、よくわからんことがあるんです。大学と提携しフリーペーパーの発行とあるんですが、これはどういうことですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) これを企画いたしましたのは、今回平成20年度の事業でリニモ活性化会議や実行委員会の中へ大学も当初は入ってきていただいておりました。ところが、さまざまな事情の中で学生さんがこの事業に参加するということは、芸大の学生さんがリニモの電車の中で演奏していただくということはありましたが、それ以外で特に目立った行動はありませんでした。この間、大学の方と調整させていただいて期間を区切って、この夏、冬場だけに集中いたしますと学生さんの行動というのはなかなか難しいですよと。年間通して、このリニモに活性化、まちづくりについて参加することが可能だろうということで、年間通してリニモの駅周辺にあります長久手町の観光資源などを、学生さんたちがグループをつくられてみずから検証し、そういったものをこれなら名古屋市内で十分PRできるなという部分を学生さんの感覚でとらえていただいて、そういったものをまとめて印刷代だとか、それからまく手間だとか、そういったものについては、この予算の中で盛り込みましょうと。活動費も若干見ましょうという形でやれないかなということで組まさせていただきました。


 したがって、年間を通して常に学生さんたちがこの地域に関して目を向けていただいて、自分たちが感心したもの、お客様を呼べそうなものについては、これをもとに名古屋市内を初めとして町外にPRを展開していただくということで、長久手の宣伝マンとして学生さんたちを活用できないかという戦略でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武君。


○16番(加藤 武君) そうすると1,200万円、これはどっかに委託してあとそこから学生たちにそういう事業をやってもらうんですか。それと、この説明では町内の行事や集客施設など連携を図り、新聞、雑誌、電車広告などマスメディアを積極的に活用するとこうあるんですけど、これはどんな事業をやるんですか。ただ宣伝するのか、今の学生を使ってやるのも一つでしょうけど、もっと具体的にはどんなようなことをやるんですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 現状のもくろみといたしましては、名古屋市内に対する新聞広告、それから名古屋市内の地下鉄の車両への広告掲載、それから雑誌などを使った宣伝、宣伝と言いましても中身は町内の施設やそれから我々が行います集中的な行事、そういったものを出していくということですので、年間を通してさまざまな客が呼べる、リニモを使って呼べる行事があります。そういったものをこういった媒体を通してまいていこうという考え方でございます。当然、この分についてはプロモーションというか、外に出しておる枠を取るには委託会社をかませないと難しいという現状もございますので委託を考えておりますが、学生さんたちとの連携についてはちょっとまだ具体的にこれから検証、どういう形で発注するかは検討中でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) ことし岩作の警固祭をやると思いますけど、そういう際も宣伝していただけますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ことしも、平成20年度も祭があった分については、私どもとしてなるべく意識しておりました。検証してみますと、やはりそれをごらんになるために来る方が結構いらっしゃいますので、わざわざ長久手の警固祭の方についてはコースを長久手古戦場駅まで足を伸ばしていただいて、リニモのお客様にも見ていただけるという御配慮を保存会の方でしていただいたというふうに聞いております。したがって事前に十分啓発宣伝すれば、岩作の警固祭もリニモを使って多くのお客様に来ていただける十分な素材だというふうに私どもは思っておりますので、警固祭を初めとした古戦場でも資料館で特別展を企画しておりますので、そういったものとうまく連携しながら宣伝をしていきたいなというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 次に移ります。負担金3,500万円、どうして活性化会議で出し、事業するのか。この活性化会議というのは実際は町のまちづくり協働課の課長が事務局をしているところです。何も活性化会議に出さなくても事業できるんじゃないですか。活性化会議のメンバーを見ると、町と関係の深い企業・団体が多いわけです。要は、町が入ってくれ入ってくれってつき合いで入ったメンバーなんですよね、これ。町は昨年もそうでしたけど、その活性化会議を隠れみのにして事業をやっとるような気がしてならないんですよ。どうですか、その辺のところ。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) いろいろな見方があるなというように聞いておりましたが、平成20年度の事業を見てみますと、2,000万円の事業を展開させていただいたんですが、その中でやはりこういうことを言うと失礼かもしれませんが、さまざまな思いつき、発想豊かに提案される事業が幾つかございました。町の予算で執行いたしますと、そういうユニークな発想だとか事業手当といって即座にお金を執行するというのは不可能だと思います。活性化会議であれば実行委員会の皆さんの御了解いただいたり、予算の執行の全体のコントロールだけしっかりしておけばできるんですね。本当に急に思いついてどこかに雪を持ってきてもいいかみたいな話がありまして、どうぞということで進めさせていただいて、非常に人気を集めたんですね。それから、どこかの会社がこういったイベントにこれから資料を持ってきて展示したいんだけどどうかというような御提案もあったりして、それらもお受けできておりますし、それ以外でも17社から151万円の御寄附をちょうだいいたしました。その御寄附というか、協賛金ですね、そういったもので後で追加した電飾等もございまして、行ったことによってどんどん参加の枠組みや形が変わってきております。


 そういうフレキシブルというか、住民の皆さんの活動にかなり柔軟に対応するには、実行委員会の方針しかないないというように思いますのと、先日の予算質疑の中にもありましたように、例えば1本の木をみんなで飾ろうじゃないかと。みんなでお金を出し合って飾ろうじゃないかという御提案もしていこうとすると、こういう実行委員会方式、活性化会議の負担金という方法しか今のところないなというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それじゃ、独立してそこの団体で事務局をつくり、きちんとそこの団体で負担金を出せばええんじゃないですか。なぜ町が事務局をやっとるんですか。それだけ端的に答えてください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 予算のほとんどが長久手町が執行する予算でございますので、適切に運用できるように町が事務局を持ったところで行うことが合理的だというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それじゃ活性化会議に事務局をつくったら適切に運営できんということだね。そんな団体を隠れみのにしてやっとるから不信なんですよ。なぜ独立した団体にしないのか、もう一遍答えてください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 平成20年度に始まったところでございますので、徐々に平成21年度も成果を出していけば、今後どういうふうになっていくかについては新しい団体、事務局体制についての形もあるかなと思いますが、3,500万円の執行をさせていただく上では大きな枠組みで事業をしていきたいということですので、役場で事務局をとりながら、先ほど申し上げましたように、多くの方たちに参加をまだまだ呼びかける発展段階だというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 理屈ばかり言ってやね、実際町が言っていろいろ町がやって、いろいろな人の意見を聞けばいいのに、なぜ活性化会議がそこに入っているか不思議でなりません。まあいいわ、それ。次、電飾電源設置工事1,000万円、これは1,000万円もするんかね。永久的なこれは工事をするのか、その辺のところどうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 工事といたしましては、現状配線されているところから、取りつけする部分のコンセントをブレーカーから取り出していかなければいかんということが起こります。したがって、それについては永久的な構造物という形になります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 昨年度の電飾事業2,000万円、これは名鉄協商へ委託されましたね。名鉄協商だと思いますけどね、そこから例えば参加者の団体の費用は、名鉄協商の名前で領収書を発行したと、こう聞いてますけど間違いないですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 委託会社の方から例えば出演する方たちのお金だとか、そういったものとかそれから材料代ですね、そういったもので一部出てくるところはあります。それから、単独で活性化会議の方にいったものについては、活性化会議の事務局が支出しております。さまざまな形がありますので、一概に全部ということではございません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 何かおかしいよね、さまざまな形があるって。一つにした方がわかりやすいんじゃないんですか。ぜひ来年度やるんだったら、その辺はすっきり整理してやっていただきたいと思います。


 次に、Nバス通勤帯の運行について質問します。これは、まず3カ所で説明会を行われたと。各地区の説明会は何名ぐらい見えたんですか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 説明会でございますが、1月20日と21日それから22日に行いまして、1月20日につきましては10名でございます、21日は5名、22日は10名でございます。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そうでしょう。なぜこんなに来なかったと思うんですか。こういう説明会の案内というチラシを回されましたね。これは私は町政協力員ですから、私も地区に回したんですよ。ところが、4人から10名の人しか来なかった。町がやる説明会としては成り立たんじゃないですか、説明したと言えばそれまでですけど、なぜ来なかったと思いますか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 町内の町政協力員の方にお願いさせていただいて、町内全戸の方に回覧板で周知させていただいて、その関係であとホームページとかにも載せさせていただきました、そういうので周知をさせていただいております。それで説明会を開いたというところでございますが、中には通知書を見られなかった方がおみえになるかもしれませんけれども、そういう方が参加されなかったというふうに理解しています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 非常に人気がなかったということですね、聞こうとしていなかったと。これは恐らく最初の資料をつくるときに、調査費として500万円かけていますね。それで、それに基づいて今度は地域公共交通会議、こういう会議をでかしてここの中でいろいろ意見を統一され、説明会に当たったと。こう理解していますけど、そういうことですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今おっしゃった分については執行はしておりません。地域公共交通会議の事業について基本的な周知については、安心安全課の方が発注した業者の方で可能な限り作業をしていただいておりますので、全体の計画については執行しておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) この500万円はまだ使ってないの、執行してないということは。それじゃ、素案はだれがつくったんですか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、昨年度のアンケート、それから日常の利用者の方々からの御意見をもとに、安心安全課の方でつくりました。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それで地域公共交通会議、こういうメンバーをつくりまして、そこの中で協議してやったということでしょう。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 地域公共交通会議の主催は企画政策課の方で行っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 四つの駅へ早朝の6時半ごろからですか、6時24分か、早いのは。こういうことでいくんですけど、こういう計画で一体どれぐらいの乗客が確保できるか、そういう想定はしてますか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) これも先ほど部長の方から御答弁申し上げましたとおり、現在通勤・通学等で町民の方がいろいろな方法で通勤・通学をしてみえます。この方々の利用転換を図ろうということであります。アンケートの結果からも利用したいと言われる方が相当数お見えになりますけれども、果たしてその方々がどれだけ利用転換していただけるかというのは、非常に想定が難しいということで具体的な数字は出せておりません。ただ今後、PR周知等を徹底して一人でも多くの方に御利用いただきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これは平成19年度の結果ですけど、Nバス利用者は約15万人、うち有料は3万8,132人、要は380万の費用が入ったということですね。名鉄の会社へ負担金として6,700万円ですね。平成21年度、来年度は9,700万円、約3,000万円増加しているが、3,000万円もかかるんですか。実際は、さらに一千何百万円だと思うんですけど。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) この朝夕便につきましての負担額の増額につきましては、ただいま言われましたように約1,600万円でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それじゃトータルで9,700万円というのは、あと1,400万円ぐらいは何に使うんですか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) この差額につきましては、現在名鉄の方と継続交渉をしておりますけれども、経費等の増額を求められております。具体的には、例えば昨年燃料費が異常に高騰したという部分につきましては年度当初での契約額で年間通じておりますので、そういった部分のことも含めていろいろな面で増額要求がありました。これについては、協議済みではございませんので、今後この部分の圧縮について引き続き交渉していきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 昨年度の有料者は1日にすると106人なんですよね、1日の乗車人数は。今度、106人でトータルで年間で380万円、この値段も名鉄へ要は運行費の中に入れてのことでしょう、今度9,700万円というのはね。だけど、実際金をかけて、リニモの乗客をふやすということはいいんですけど、本当にこの時間帯、例えば愛知医大からぐるっと回ってはなみずきへ出て、6時何分から何人乗る人を想定しとるの。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 今回の4ルートはそれぞれ各地区から最も近いリニモ駅への接続ということで想定しておりまして、この岩作の北西部から最も近いはなみずきへ直線的にピストンしようという計画でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) いやいや、乗客人数のことを言っとるんですよ、ルートはいいんですけどね。6時15分は、はなみずきに6時24分に着くわけですよね。こんな早くから愛知医大から乗るんかね。あと遅いのが7時42分で7時51分に着く、これぐらいは何人か乗るかもわかりませんけどね、あとその他のルートでも乗るんかなという気がしてならないんですよ。せっかくこういう案をつくって、つくることはしようがないけど、金を使ってつくって、あと1,600万円も余分に出してどれだけ乗るかと思います、その辺のデータはつくってないの。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) そのお答えについて適切かどうかわかりませんが、地域公共交通会議の会議の性格上の議論の中身を申し上げますと、リニモだけでお客さんを集めるのは、駅周辺のお客さんは集まるだろうけど、フィーダーという言葉をお使いになりましたが、そこから枝葉のように分かれる路線がないと、それも電車の時間帯にきっちり合う形でないと、地域全体として公共交通を支えていく基盤が少ないですよと。今の状態というのは、真っ裸の中にリニモが走っているだけという状態に近いですよということを御指摘された委員の方がいらっしゃいました。


 そういう上で密接に地域の公共交通がリニモの発車時間等に合わせた形で、具体的に路線をつくることは非常に重要であるということで、Nバスだけのお客様というよりも全体として一つの交通網としてお考えくださいねということを御指摘いただいた委員の意見もありますので、これが適切な答えかどうかわかりませんが、公共交通全体としての考え方を今回の長久手町の新しいルートとして朝夕便をスタートさせていくきっかけになったというふうに認識しております。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 利用者の方の通勤・通学の形態といたしまして、朝につきましては特に藤が丘方面が多うございますけれども、藤が丘駅をおおむね7時から8時ちょっと過ぎまでがピークとなっております、これは地下鉄の利用者の数でございます。そういった時間帯に乗り継ぎのできるNバス通勤便ということを想定して、朝の時間帯を計画しました。


 先ほど議員が申されました時間につきましては、やはり説明会の中で若干朝が早くないかという御意見がありましたので、その点につきましては全体として各便とも9分から26分ほど遅くして、後日の2月6日に地域公共交通会議に御提案をさせていただいております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 大体これは無理な案なんですよ。直接藤が丘駅へ行った方が早くて安くてということでしょう。それをあえてリニモに乗せようと思ってこういう案をつくっとるんですよ。とりあえずはやってみるのもいいけど、乗客が少なかったらどうするの。やめるのかやめないのか、やってみないとわからんですけどね。やめるんだったら早急にやめて、経費のむだになるから、やっていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたけど、次に行きます。


 給食センターですね、今後の計画で、来年度は土地造成費と設計費で1億1,500万円出しております。この給食センターはどれぐらいの費用で今後計画されるのか。例えば土地代、建物、整備と分けると、大体どれぐらいになるんでしょう、出してないですか、出てますか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 現在、建物につきましてはまだ設計に入っておりませんので、具体的な費用は出せない状況でございます。土地代につきましては、民地が約4,200平米あります。これに関しても、土地代につきましても、新年度不動産鑑定をとって単価を決定していきたいと思っておりますので、今まだ具体的に比率でどれぐらいというようなことはちょっとまだ数字的につかんでいません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 大体規模としては尾張旭市が今度建設するあれぐらいの規模だと私は思うんですけど、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 予定食数におきましては、ほぼ同程度でございます。ただし尾張旭市さんにつきましては、その建て方ですが、地下駐車場をつくるだとか、いろいろな費用が余分にかかるような状況のようです。私どもはそういうことは予定しておりませんので、若干費用的には安くなるのではないかと思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 次お願いします。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 2項目め、リニモの財政支援はどのようになったか。12月議会でリニモの財政支援について質問したが、町執行部の答弁は愛知県からの具体的な支援策が提示されていないから答弁できないと言っていた。2月3日の中日新聞の夕刊に、県は貸付金の約40億円を株式化し増資する方針を決め、2月の定例会に提案すると発表した。これは2008年決算で20億円の債務超過に陥るための措置であると発表した。


 そこで、5点質問します。


 ?その後、県から具体的な支援策の提示はあったのか。


 ?長久手町民の乗車は日に何人ぐらいか。


 ?愛知県が示した収支見通しで、平成21年度は減価償却前営業損益が黒字化できるとしている。単年度でできても今までの累積赤字と借入金の返済はどうするのか。


 ?経営安定化策の中で、借入金の278億円の増資が必要と書いてあるが、町は幾ら出さなくてはならないのか。いつごろまでに増資が必要か。


 ?このままで営業を続けると10年後は約250億円の累積赤字になると予想されている。長久手町も多額の出費を出さなければリニモ存続はできなくなるがどうするのか。


 以上です、手短に答弁お願いします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、随時答弁をしていきたいと思います。


 まず1番目でございますが、愛知県からの具体的な支援策については2月2日の全員協議会で皆様にお配りした資料、リニモの経営安定化策及び沿線開発のとおりでございます。2番目でございますが、町民の利用データというデータはございません。3番、4番、5番、278億円の増資は自治体や民間からの長期借入金を全額会社経営から切り離すことによって、安定的な経営基盤の確保を図るための手段の一つであると考えられますが、町としては会社が安定的な経営を続けていくためにかなり長期にわたる支援が必要である、慎重に検討していきたいというふうに考えています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 町民の乗車は日に何人ぐらいかと、ないと。データは出ないということですけど、何か3,000人弱と聞いているけど大体それぐらいですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 会社の方が町民を特定したデータはないよというふうに聞いておりまして、そういう調査も過去にしたことがないということで、今お答えしたような内容でございますが、とはいいましてもどうなんだという部分で、仮置きでございますが、毎月第3の木曜日を基準といたしまして、この日イベントがないという前提ですね、はなみずき駅から杁ケ池公園駅、長久手古戦場駅、芸大通り駅、公園西駅、愛・地球博記念公園駅を除くすべての長久手町内の駅でございますが、改札通過者ですから入った人だけの数字で、さらに朝の始発から9時まで、午後5時から9時までのデータを出してくれというふうに頼みまして、4月から1月の平均値を出しますと、乗客数が1万7,418人、これは1月末の乗客数に対応するカウント数でいきますと3,707人、計算いたしますと21.3%の方が駅に入った方でございます。町民であるかどうかはわかりませんので、ここのところはお答えするタイミングとしては会社ではこれは出ません、私どもが取り寄せた数字を計算するとこういう数字はあるのかなということでございますので、公式な発表とは違うので御了解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) ないです。ちょっと時間がありませんのから、次に行きます。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 町内業者育成をどのようにするのか。町は最近、町内業者育成の姿勢がないように思われる。公共工事の町内業者への落札率が年々減少しています。町内業者は人件費削減して経費を切り詰め頑張っております。景気後退で仕事量も減少し、大変困っているのが現状であります。町に活力を出すには町内業者育成が一つの政策でもあると思います。これから大規模な公共工事、南部下水道処理場、北小学校増築、給食センター建設、第3中学校建設等が予定されています。町発注公共工事はできるだけ町内業者を参入することができないか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


             [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、町内業者育成をどのようにするのかという御質問でございます、お答えさせていただきます。入札に関しましては、公平であるのが大原則でございます。ただ、平成19年10月でございますが、一般競争入札の対象金額、こうしたものを引き下げると同時に、町内業者の緊急時の対応あるいは地域貢献度を勘案いたしまして、工事の等級につきまして経営事項審査の総合数値の点数を引き下げいたしております。こちらの方につきましては、ホームページ等でも公表させていただいておりますが、こうしたことによりまして町内業者の工事への参入がさらによくなったのではないかと、そのように感じております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 岩作の下水工事でもなかなか金額が大きいし、一般競争入札でやられたから町内業者は全然入れなかった。以前は、指名競争入札で大体10社ぐらいを指名して、その中で町内業者が多く落札していたと思いますけど、最近は全然そういう大きい工事に関しては入ってないのが現状だと思います。それをそのようにはできないか、今までの指名競争にはできないかということで伺います。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど答弁の中で述べさせていただきましたけども、できるだけ入札というのは公平でなくてはならないという観点の中で、一般競争入札という制度は金額を下げてきております。前は長久手町は5億円以上の工事につきまして一般競争入札でございましたが、5,000万円以上の工事につきましては一般競争入札で、将来的というか来年、今は大きなところは1,000万円以上が一般競争入札になってきております。そうした段階を経て長久手町の方も一般競争入札の価格というのを下げていくというようなことになると思いますが、そうした中で今の時代、一般競争入札をやめて指名競争入札等に変えるということは現代の時代ではできないものになってきておりますので、この辺は御理解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 要はね、町内業者は緊急時とか災害時には要請するでしょう。今のままで放っておいたら要請にも応じられないような状態が続いてくると思うんですよ、その辺はどう考えているのか。それと、さきの公共工事、要は学校とか処理場とか給食センター、こういう工事、もちろん直接には取れませんけど、条件として下請にできるだけ入れてくださいという条件づけはできるんですか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、お話がありましたけども、時間がちょっとあれですけども、数字的には町内の事業所の方々が落としてみえる件数というのはもう結構半分以上あるんですよ。全体的の。ただ金額につきまして、先ほど申しましたような部分がございますので、その辺は検討していかなければいけない部分だと感じておりますが、ただ今できるだけ公平にというようなことから考えますと、やはり一般競争入札という制度はやっていかないかんと、そういうように思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりましたので、加藤 武議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後0時15分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時20分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党 水野とみ子議員の代表質問の発言を許します。12番水野とみ子議員。


           [12番 水野とみ子議員質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表しまして質問させていただきます。


 生活を守り、今こそ地域政策をということで。世界同時不況で日々の新聞紙面には、大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛びかっております。派遣切りでとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いとみられております。国は75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命でございます。今やるべきことは住民の生活を守り、雇用を守ることであり、新たな雇用創出への取り組みが必要と考えます。


 そこでお伺いいたします。


 (1)昨年後半からの世界的な景気後退の波が本町の住民、地域経済にどのように影響しているか現状認識をお伺いいたします。また職をなくした人のために町独自で税の減免措置を講じてはと考えますがいかがでしょうか。


 (2)国の75兆円の対策と本町の取り組みについて。?定額給付金を円滑に給付するための今後のスケジュールと、地域経済活性化につなげるための町長の決意とその具体策をお伺いいたします。?生活者支援施策では、社会保障分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあり、自治体による雇用機会創出のためにふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業がございます。これらの本町への配分とその目的にかなった本町の取り組みについてお伺いいたします。?国の中小企業支援では緊急保証、セーフティーネット貸付枠30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円を追加し、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあります。このほか銀行等保有株式取得機構の活用、強化で20兆円が計上されております。昨年後半から本町の中小企業支援の中間まとめと今後の取り組みについてお伺いいたします。


 (3)この経済危機をチャンスととらえ、新たな日本の展望を開くかぎは環境と農業であると言われております。アメリカでもグリーンニューディールへと大胆にかじを切ったオバマアメリカ大統領の登場もあり、世界の潮流になりつつあります。環境と農業両分野を軸とした緑の社会へと構造改革についての町長の認識と本町の取り組みについてお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、何点か御質問があった点についてお答えしたい思います。1点目ですが、国内の急激な経済情勢の悪化により、非正規労働者など雇用情勢は非常に厳しい状況であり、緊急保証制度の利用申し込み状況を見てもその辺が理解できるところでございます。また、町税条例により、現在雇用保険の受給資格を有する人で前年中の課税所得金額が70万円以下の人は雇用保険の支給期間内に到来する納期の税額を免除しています。


 2点目の1番ですが、定額給付金については昨年11月5日に関係部署で構成するプロジェクトチームを設置し、給付事務の準備を進めているところです。また、国から示されていない部分も多くありますが、国の関連法案の成立を前提としてでございますが、近隣市町と調整を図りながら3月中には各世帯主の皆様へ申請書を発送できるように準備を進め、早い時期に給付することにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 2番ですが、本町においても愛知県のふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創設事業基金の財源をもとに、平成21年度に長久手町地域資源発掘事業と耕作放棄地等解消促進事業を行ってまいります。


 3番ですが、昨年10月31日からスタートした政府の緊急保証制度に必要な認定書を、現時点では76件発行しております。午前中に60件という回答をしてしまいましたが、それは保証額を補助した分でございまして、申しわけありませんでした。今後も継続し、申し込みの際に必要な認定書の発行を迅速に行い、各金融機関と商工会及びホームページを通じてこの制度の周知方法に努めています。また、町の預託している金融機関でこの融資制度を受けた中小企業者に信用保証料の助成補給を実施しております。


 3点目ですが、西部の市街化された都市部と東部の自然豊かな里山や田園を合わせ持つ町であり、これまでも農のある暮らし、農のある町を目指して田園バレー事業を展開してきました。今後とも田園バレー事業を通じて、農業の振興や農を通じた交流、水田や畑、里山など自然環境の維持保全に努めていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 減免措置はあるということでございましたけれども、今は平時ではありません、100年に1度という経済危機ですね。先日、中小企業の会社を何軒か訪問させていただき、社長さんのお話を伺うことができました。皆さん本当に必死なんです。口々に仕事がないということをおっしゃっておりました。従業員の方にこの状況をお話しして、週休3日にするとか、また仕事がないから従業員を切らなくてはいけないと、そういうこともおっしゃっておりました。設備投資をしたばかりでその分の返済はしなくてはならない、こういうことが長く続けばこの先どなるか本当に心配されておられました。


 また、日進にあるハローワークですけれども、本当に外に人があふれているというそういう状況でございます。そういった状況の中で行政ができることは何なんでしょうか。多重債務の相談会が開催されておりますけれども、そこに行く前に何とかできないかなということを思います。減免はあるということですけれども、本当に仕事がない、また首を切られたとか、そういった前に、制度がないからっと言ってできないのではなくて、町としてやはり住民を何とか守るというそういう認識でこのことができないかというふうに思います。今、私が話をさせていただいたような中小企業の皆さんの声とか、それから派遣切りにあった方のそういった声というのが、実際町の方には届いているんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) すべてのものを調べたわけじゃないですが、商工会などの情報によると2月初頭に県と商工会とで町内の企業を訪問して、2社だけですが状況を確認したと。先ほど言われた雇用とか派遣の関係ですとか、今後新年度に雇用はどうなっているかということを聞いて状況を確認したというのは聞いておりますけど、実践的にすべてのところをどうのというところまでは聞いていません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 住民の中には相談したい、とにかくこういう状況を聞いてもらいたいという思いがあってもどこに行けばいいかという、そういうことがわからないのではないかと私は思います。それで、相談窓口が設置されているかという質問をしたいわけですけれども、長久手町のホームページを見ますと、暮らしと環境ですかね、そこをクリックしますと、そうしますとその中に名古屋東公共職業安定所、ハローワークですね、それと愛知県非正規労働者等緊急相談窓口が設置されましたという、そういう内容が載ってるんですね。それで、東郷町さんなんですけど、東郷町さんのホームページを見ますと、東郷町緊急雇用生活対策情報ということがホームページのトップに載っておりました。


 そこをクリックしてみましたら、相談対策ということで町の非正規労働者と緊急相談窓口、そういうことを設置しますというふうに載っておりまして、雇用対策緊急相談窓口は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までやっております、場所はこうです。そして電話、来訪、これには事前予約の必要はありませんとか、また生活対策の緊急相談窓口もあります。イーストプラザいこまい館の2階で行っております。町の労働相談ということも、町の農政商工課で行っております。また、国・県等関係機関相談窓口という、こういうことも載っておりまして、やはりこういうことが、今だからこそこういうことがホームページに載っていると、困ったときの相談として皆さんが足を運ばれるのではないかというふうに思うわけですけども、相談窓口を設置すべき考えますがいかがでしょうか。また、本町もこういうことを設置した後、ホームページに掲載してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 最初にお話のありましたハローワークでございますけれど、日進の場合は出先が一致しているということで、私どももことしの初めに日進のような人口が5万人以上になると出先が設置できるのでそれを要望をしたらどうですかというのはございましたが、これは採択されるところが限られているということで、要望することで内部決裁はとれまして、要望だけはハローワークの名東の安定所の方にしましたが、直接的にすぐ雇用の窓口が日進で設置できるということはすぐにはわかりません。


 それから2点目の相談窓口というのは、先ほど個別のホームページでいろいろ中小企業のそういった融資の情報というのは載せているわけですが、総合的な窓口やあるいは総合的なサイトのホームページというのはまだ立ち上げていませんので、そういったことはまた調査研究させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 今、建設部長は調査検討をいたしますという答弁だったですけれども、検討しますではやはり遅いと思うんですね。こういったもの、やはり何ですかね、本当に住民の声とか、今の状況というのがわかってないからそういった調査・検討しますという答弁になるのではないかと思うんですけども、このことについてはもうすぐにでも対応していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今住民の声というのは、先ほど来申し上げているのは私どもの方では中小企業対策、緊急保証制度については対応していますという話と、もう1点、ハローワ―ワークでも確認をしているんですが、やはり12月、1月で求職者数が求人を上回っているとかという情報も確認しておりますけれど、長久手町内のレベルいけば、実際のところ、今お話のあった窓口と、ホームページとかでは総合的なものを立ち上げるのは、情報を一元化するというのはそんなに難しいことではないので、また検討させていただきますけど、また、窓口となりますとすぐ御返事しにくいところがありますので、また検討させていただくということしか今ちょっと答えられないということです。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 中小企業に関しては、相談窓口があるけれどもということですけれども、この不況というのは中小企業だけではなくて働いている方、そういった方、職がなくなったらやはり蓄えがなくなると生活ができなくなるわけですね。ですので、そのことだけではなくていろいろなことが含まれるということですので、早期に検討していただきたいと思いますけれども保健福祉部長何かお願いします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 私どもは生活保護ということ、それから、社会福祉協議会でお願いしております貸付相談等というのをやっておりますので、まず生活保護につきましては11月以降14件、そのうち7件が生活保護ということで措置をさせていただきました。それから貸付につきましては、平成20年度は21件ということを社会福祉協議会の方から来て聞いております。これにつきましては、お金等の一時資金の借り入れといったのも入っております。よろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 定額給付金についてでございますけれども、総務省の自治行政局定額給付金室という、そこによりますと本人確認できる免許証などの写しを同封して役場に申請ということのようでございますけれども、こういった高齢社会の中で、若い人たちと同居していない高齢の世帯主が本人確認の書類の写しや口座確認の書類の写しを用意して、申請書を間違いなく書いて郵送するということは大変なことではないかというふうに思います。また間違えてしまうこともあると思いますけれども、そういった点はどのように対応されるのでしょうか。コピーを取りに行くこともやはり高齢者の世帯主さんたちとコンビニに行ってコピーをとる、そういったことも大変な作業ではないかと思いますけども、その点についてお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 私どもにちょうだいしております基本的な作業スケジュールの中には、今御質問のありましたような内容の手続が必要ということでございます。この事務の取り扱いにつきましては、関係近隣の市町と連絡調整会議を持っておりまして、大体同じような形をイメージというか、やるようにしております。したがって、うちだけこれを外すというわけにはまいりませんので、必要だと思いますが、御心配の向きは独居老人だとか介護老人の方たちに対するケアでございます。それについては、プロジェクトチームの中で住民課、福祉課の方の担当の窓口がおりますので、特殊な世帯につきましては民生委員だとかそれから介護の担当の方たちを通して、そういったことが無理なくできるような体制をとっておくようにということで会の中での周知をしておりますし、既にそういう準備をしているところでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 準備をしてくださっているということでありがたく思います。定額給付金の振込手数料、これは執行側が振り込む手数料なんですけれども、基本は口座振込ということでよかったですかね。地域によってその振込手数料が銀行等から高めに提案されているところもあるというふうにお聞きはしたんですけども、本町では金融機関すべて手数料は同じなのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 現状調査をいたしましたが、私どもの指定金融機関の関連は愛知県下をほぼかなりの数まとめております。名古屋市も含めて同じ料金というふうに聞いております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 国の第2次補正予算に盛り込まれました緊急雇用創出臨時交付金1,500億円のうち、県から本町への緊急創出事業費というのは幾らなのでしょうか。新規事業では耕作放棄地等解消促進事業というのがございますけれども、この事業に何名予定されているのか。これ以外に事業として何かあるのかお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) ちょっと割り当ての額は今、割当額自身ははっきりはしてないということは言われておるんですが、提案はあったというのは聞いております。ただその額どおりに来るかどうかとまではまだ聞いておりません。人数だけ先に言いますが、耕作放棄地解消促進事業というのが1点ございますけど、これについて雇用人数は4人予定しております。それから、長久手町地域資源発掘事業ですね、これはふるさとの方ですが、これは観光資源の発掘調査に二人、ただ月数が少し二人ですと10カ月、先ほど4人と言いましたが3カ月ということで、延べ人数的に言えば10カ月の方が延べ人数は多いのかもしれません。ちょっと割り当てられた総額のことについては、今はっきりはわかりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 緊急雇用についてでございますけれども、緊急雇用創出事業は派遣切りや雇いどめなどによって解雇された非正規や中高年齢者の生活の安定を図るため6カ月未満の一時的な就労機会を提供する、いわゆるつなぎ雇用に当たるものであります。ハローワークと連携して生活就労相談支援を実施いたします。事業は民間企業やシルバー人材センターに委託するほか、自治体が直接担うというものでございます。この定額給付金事務作業にかかる緊急雇用を尾張旭市さんとそれから東郷町さんは行いました。実際は、応募がなかったりとか、1名、少ないようでございましたけれども、本町はなぜそういったことを行わなかったのか。パフォーマンスととらえても、本町は現状に迅速であるという、そういったアピールができたと思うんですけれども、見解をお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) さまざまな取り扱いをされている自治体があるわけですが、定額給付金の事務につきましては非常に現金を使う部分がございますのと、それから電算に入力する作業とかがあります。チームでそれぞれ集中して行う必要がございますので、私どもとしては委託会社にその分を、相当人数も必要ですので委託契約を結んで実施していくということの方が間違いがなく、手戻りがないというふうにしておりますし、それぞれの電話の窓口対応というのもございますので、全体を通しての構成としては委託会社に発注ということを考えております。なぜ考えなかったかということですが、人数が全体として常時6名程度でございますので、その中で外から入って雇ったものが同時に組み入れるということはなかなか難しいなというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 経済危機、新たな日本の展望を開くかぎは環境と農業というふうに言われております。その農業ですけれども、日本の食料自給率は40%、2007年度カロリーベースで40%、1960年の約半分でございます。食生活変化による米の消費低下も自給率低下の要因でございます。政府は食料自給率50%の早期達成を目指して、米粉、飼料用米、小麦、大豆などの生産を支援する水田等有効活用促進交付金や所得安定対策、産地確立交付金などで、水田をフル活用し国内供給力の強化を目指すという、そういう国の取り組みがありますけれども、本町の取り組みはどのようでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 食料自給率が40%、以前から御指摘がございまして、食料自給率についてはカロリーベースですので、愛知県なんかも非常に食料自給率がカロリーベースですと十数パーセントとなって悪い率なんですが、たしか生産ベースではもうちょっとかなりよかったと思います、今ちょっとデータを持っていませんが。それで、長久手では御存じのように田園バレー事業で第4工区だけではございませんけれど、あぐりん村とそういった遊休農地解消の農地貸付事業と、あるいは農楽校の卒業生が農地を借りるというようなことで遊休農地を減少させてきたということで、限られた耕作地ではありますけれど、構想が発表されてから10年近くになるわけですが、実現はかなりの部分、基礎はつくってきたというふうに自負しておるところでございます。具体的にはまた米粉ですとか、そういった飼料とまではいきませんけれど、田園バレー事業課の方で今ちょうど募集をし始めたところですが、「米粉レシピコンテスト」と新事業になりますが、そういったきっかけづくりということで米粉利用を全国的にまずレシピを募集して、水田の部分や畑も含めて有効利用して、少しでも自給率を上げられればということで努力しているところでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ただいま建設部長の方から全国に米粉を使ったあなただけのレシピを教えてください、そういうのを発信していると言われましたけれども、この発信はどのように発信をされるんでしょうか。また、2月16日に発信されていると思いますけども、1カ月もたっていませんけども、応募はあったでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 現時点ではホームページで発信していると。記者会見のときに予算を新聞各社に発表しましたので、中日新聞などでは地域版ではございますけれど、おこしものとかそういったものを今現在あぐりん村等で米粉パン等を売っているけれど、またそういったお知恵を貸してくださいみたいな記事に出していただきましたけれど、まだ具体的なPRはもう少ししますといろいろな全国的な専門の雑誌等にお願いしているところで、何件か掲載してくれるということが来ているというようなので、それからまた4月いっぱいの募集期間がありますので、その間に今後期待しているところですが、現時点ではチャンネルが非常に限られたものですので3件ほどの応募があったというふうに聞いております。写真つきで、こんな私のレシピというのを見てはおりますが、まだまだこれからじゃないかと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ぜひ全国に先駆けてこういった米粉のレシピコンクールが成功するといいと思います。


 インドの近代農業の父スワミナサン博士という方がいるんですけども、人間と食物の関係は単に命を維持するだけのものではない、文化を支え、自然への畏敬の念を支えるものである、食物は人間を謙虚にする。自然、農業、文化、この関係をさらに強化しなければならないと、このように博士は言われております。「いただきます」というその一言を生産者の方々へ感謝していくことが大切な食育の出発というふうに思いますけども、この点はいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今年度の例えば合鴨農法にいたしましても今後、順次拡大していきたいなということでやっておりますけれど、ああいったものも保育園の生徒などの給食に米を使ったりということで、今のいただきますという部分につきましては、かなり自分たちで合鴨を放して、米を食べるというような食育になっている。ただ合鴨につきましては、御承知のようにリニモイルミネーションのときに2回ほど田園バレー事業課を初め協力していただいている方々で真菜・鴨汁ということで、鴨をお肉にしてふるまったということで、ちょっと子供の部分には少し提供してないわけですけれど、そういったことで常に田園バレー事業の中では食育というのを中心の一つに置いておりますので、食物に感謝するというのはかなり浸透してきたんではないかなということは思っております。今後また田園バレー事業の中で、そういった給食に提供する材料もふえてくるというふうに思いますので、ますます身近なところの植物が提供されるということになったということです。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 収納対策についてお伺いいたします。


 (1)現状の収納対策と成果についてお伺いいたします。


 (2)コンビニ収納について。納税義務者の利便性を図ることから軽自動車税のコンビニ収納が始まる予定でございます。そこで、お伺いいたします。?初期費用はどのくらいかかるのでしょうか。?なぜ軽自動車のみなのでしょうか。?町税も含め、今後公共料金等のコンビニ収納をどう考えていかれるのでしょうか。


 (3)滞納対策についてでございます。現状での滞納処分のあり方と今後のあり方についてお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。生活環境部長。


           [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) 収納対策につきまして3点御質問がございましたので、順次御答弁したいと思います。現状の収納対策につきましては、税の納期限20日後に督促状を送付し、その後年2回催告書を送付しております。また、電話、文書それから呼び出し、自宅訪問等で自主納税を促しております。その他口座振替の促進や平成20年度からは納税窓口拡大として、毎月夜間と休日窓口を開設し、収納対策を行っております。成果としまして、収納率は平成21年1月末で84.20%であります。平成20年1月末で83.66%から0.54%増加しております。


 コンビニ収納の費用につきましては、コンビニ収納システム導入委託が581万7,000円と、収納代行業者の基本手数料が1カ月5,000円、収納代行の手数料、取り扱い件数1件につき56円ということです。2と3については関連がありますので、一括でお答えいたします。軽自動車税以外の町税については、コンビニにおいてバーコード入りの単票の納付書しか対応しないということや、防犯上の理由から金額30万円以上はコンビニでは取り扱わないこと。また、前納報奨金がある税は法令上コンビニでは振替払いができないため、まず平成21年度軽自動車税を実施いたします。前納報奨金がある税につきましては、前納報奨金が廃止になる平成24年4月から実施を予定しております。


 現状での滞納処分は督促を行っても完納されない場合、納税相談や納税折衝を行い、滞納者の生活状況、経営状況それから収入状況それから財産状況を調査し、税を支払う能力がありながら納税催告しても納税されない方については、預貯金や不動産を差し押さえを行っております。今後は現状の事務内容の充実を図ることや、新たな差し押さえ方法などを調査・研究していきます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 昨年ですけれども、埼玉県の北本市、東京都稲城市、東久留米市を収納対策について視察してまいりました。その現状ですけれども、北本市では収納チャンネルとして五つありまして、市役所の窓口、金融機関の口座振替、コンビニの振込、それからペイジー、そしてクレジットカードがあります。特に、平成18年度からコンビニでの税納付に対応するなどして、市県民税の徴収率は2年連続で県内40市の中で1位でございます。コンビニ収納におきましては、対象業務を初期段階から住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の四つとして介護保険料、後期高齢者医療保険料も対応していく。そして、年々効果を上げているということでございました。稲城市では、現年課税分の取りこぼしをしないということに力を入れるために自動電話催告システムを平成14年度から開始しております。収納率は99.1%と高水準でございます。この自動電話催告システムについては、市の担当者のお話ではすぐに成果はあらわれなかったけども、3年が過ぎてから成果が出始め、99%という高水準をキープすることができたとおっしゃっておりました。現年課税分の収納率では東京都の市町村で1、2位でございます。担当課の方のお話では努力として、本当に使命感と責任感が重要であるということを強調しておりました。東久留米市では電話催告業務委託ですけれども、むだを廃止してお金をかけずに収納整備を行うということで、平成16年の11月からシルバー人材センターへ業務委託して、電話催告とそれから簡単な納税庶務をしております。成果といたしましては、本当に経費をかけずに徴収率が上がって、収納率は平成15年度93.9%から平成19年度は94.3%というふうに上がっております。視察をさせていただきました3市の収納対策については、皆様同じように言われていたのが、自分たちの市にあった独自の収納対策を真剣に模索し、考えて、それをとりあえずやってみよう。やる気があれば行動することであるという、そうやって言われたことが本当に印象に残ったわけでございますけれども、コンビニ収納について伺いますけれども、軽自動車税のみでシステム導入581万7,000円、1カ月の手数料というか、それが1件56円の手数料がかかるということでございましたけれども、今後ふやしていくときには、またそれと同じような費用がかかるということでしょうか。稲城市さんでは一つやるも四つやるも同じ経費だったという、同じ経費で4税目ができたから最初に実施したというふうに言われておりましたけれどもその点は、先ほどバーコードがとか30万円以上のものはコンビニでは納付できないという、そういうお話でしたけれども、初期費用ということを考えたときにはどうなんでしょうかお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 先ほどもお答えしましたけれども、まずは軽自動車税から実施させていただきます。軽自動車税のほかに例えば介護保険料、下水道使用料及び町民税等の再発行納付書はできます。ただ先ほど言いましたように経費につきましては、1件56円ですか、それについては数がふえれば当然ふえますけれども、初期投下した540万円についてはその金額によって対応ができるというふうに考えております。初期投下の必要については個々のものによってふえるというか、件数はふえた場合は手数料はふえますけれども、そのシステムについてはそれで対応ができるということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 町のほとんどの事業というのは税金によって賄われておりますけれども、税は所得や資産の状況によって賦課されるものでありますので、税の公平性から言えば、収納率というのは100%であるべきと思います。ですけれども、本当に現在のように景気が低迷して納税者の収入状況によっては収入が減ったり、また払えないということも当然あり得ることでございますので、一時的に滞納することはあるというふうに思いますけれども、一人また一人と滞納者がふえてくれば事業そのものが成り立たなくなるということもあります。まじめに納税している人からすれば不公感が増して、税に対する信頼をなくして、納税意欲の低下にもつながると思いますけれども、そういったことに対応するため収納率アップに向けて、自動電話催告システムまたは電話催告業務委託という、こういうことに対する今後の考え、それをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) まずは現在やっておる仕事について、今も真剣に取り組んでおりますけれども、今後も一生懸命やっていきたいということでございます。それと、今言いました電話催告システムでございますけれども、一度内容をよく調査させていただきまして、検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 第5次長久手町基本構想についてお伺いいたします。


 世界的経済危機、少子高齢社会という右肩上がりの成長ではない、そういった時代背景において、本町の基本構想に対する当局の考えをお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 第5次総合計画について御答弁申し上げます。


 総合計画は10年の計画であり、その中で予測される人口増加、高齢化などに行政としてどのように準備していくのかを示したものです。経済の動向は行財政運営の中で個別の課題として重要であり、計画を推進していく中で財政状況を踏まえて事業を推進してまりいたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) この基本構想策定というか、つくられたときにはこんなに不況ではなかった、財政状況を踏まえていくということでございました。やはりこの基本構想なんですけれども、今のこの状況の中で本当に住民のことを考えてこういう構想を立てられたのかどうか。本当にリニモ、町長もきょう言われておりましたけども、リニモを基軸としたまちづくりをしていくんだという、そういう基本構想だとは思うんですけれども、やはり構想は住民の側に立った構想ということを考えていかなければいけないのではないかと思います。それに対して、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほども御答弁させていただきましたが、総合計画でかなり大きなウエートを占めますのが、この10年間にどのように町が変化していくのかというのをまず見きわめる必要があると思います。その中では人口がどういうふうに推移していくのか、私どもとしてはこの10年間はまだ人口がふえていくと、そういう予測をいたしました。


 それから、その中でも高齢者と子供さんたち、要は小中学校に通う子供さんたちもふえるという予測をしております。こういう予測をまず前提として、10年間のまちづくりとしてどういうふうに施策を展開していく必要があるのか、その施策を展開していく上で最も重要な考え方を基本構想にまとめたということでございますので、この福祉系でいきますと、基本方針の3に人が生き生きとつながる町という部分で、今まで個別個別で対応しておりました高齢者や子供さんたちに対する事業を、住民と行政と医療機関や関連する機関と連携をとりながら事業を推進していきますよということや、住民同士がコミュニティサービスというようなネットワークを組んだ新しい産業とまでは言いませんが、補完し合える組織をつくって、高齢者のサポートをしていくということも視野に入れて、これはもう既に知多方面では「サポート知多」というNPO法人ができてもう実績があるところがあるんですが、そういう先行例を例にとりながら、これからの福祉政策や子供を取り巻く環境というのは行政だけではなく、警察だけではなく地域と連携し合いながら進めていく必要があるよということを、ここに表現させていただきました。その具体的な事業は分野別計画の中に盛り込まさせていただきましたが、一番重要なのは基本構想にどういう考え方が載っておるかというところが基本でございます。という意味では、人口の推移だとか、それからその中でどういう人たちがふえていくのか、どういう心配がふえてくるのかあたりは、私ども地区別懇談会の方でヒアリングをさせていただいたり、関連市町というか、既に行われている大きな自治体で5万人を超えるところだとどんな感じになるのかというあたりも検証しながら、住民生活を基本にした計画をつくってきたというふうに自負しておるところでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 今、るるおっしゃっていただきましたけれども、本当に縦糸と横糸ですね、行政と住民が参加しながらまちをつくっていくという、そういうことをお聞きいたしましたのでそのことに期待し、またもし何かあったときにはきちんと見直すということ、これは確約いただけますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 仕組みづくりの中には常に見直しの点検をしながら展開していくという作業も必要だと思います。そのあたりも効率的な行財政運営を行うという中で行政改革だとか、視点の違うところで見て、指摘を受けていくような組織だとか考え方についての仕組みの見直しをしていく仕組みづくりも当然考えておりますので、既に行政改革の指針もできておりますが、そういったものと絡めながら、個別事業については検証して見直しをしていくということが必要だというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これより公明党 水野とみ子議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。4番木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) それでは、定額給付金についてお伺いいたします。定額給付金を円滑に給付するための今後のスケジュールをお伺いいたします。全国ではプレミアムつき商品券を発行する自治体が幾つかありますが、千代田区では商品券ではなくスタンプカードを発行するということでございます。地域の特性として大手電気店や大手デパートが多く、前回商品券を発行したとき、地元商店街への消費につながらなかったという反省からスタンプカードになったということです。名称を不況対策お得カードとし、500円ごとに1個のスタンプを押して、1枚のカードは20個のスタンプで満了となり、満了したカードは1,000円券として利用できるというものです。千代田区では定額給付金の振込は5月連休明けからの予定ということですけれども、それにあわせて準備しているようでございます。本町もこのような考えはございませんか。


 また、通知書についてお尋ねいたします。同封される説明書や還付金詐欺への注意文書について大きな文字でわかりやすく定額給付金の通知書とわかるような図や絵などを入れて作成できればよいかと思いますがどうでしょうか。


 また、申請書送付給付開始はいつごろを予定しているのかということで、先ほど3月中ということで答弁がございましたが、プロジェクトチームを立ち上げ準備しているということでありますが、名称はあるのでしょうか。また、何人で取り組むのでしょうか。いろいろな問題も想定しながら取り組んでいるようですが、事業をスムーズに行うため、前もってホームページ、回覧板等で給付金支給の流れやQ&Aをお知らせすることはどうでしょうか。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) まず、スケジュール、流れを申し上げますと、3月下旬に交付の申請書を各世帯にお渡ししていきます。そのときの封筒の使用につきましては、今おっしゃった振り込め詐欺等防止するための啓発の言葉だとか絵とか、そういったものも工夫してというのは総務省からも通知がございますので、そのままかどうかちょっとわかりませんが、なるべく意思に沿った形で進めていきたいと思っています。


 それから、スタンプカードとかほかのものについては、これも長久手町含めた尾張東部広域行政圏でお話をさせていただきましたが、尾張旭から豊明までの間は基本的には事務を速やかに執行することをしていこうということで、こういったプラスアルファの分については行わないということで調整がとれておりますので、長久手町についてもそういうふうにしていきたいなと思っています。


 それから、プロジェクトチームでございますが、定額給付金支援会議という形で、内部で6課で対応しております。どんな内容でということでございますが、例えば独居老人の方だとか外国人の方、それからDVの登録のある方については個別の対応が必要です。それから、子供さんだけで入所されているキンダーホルトについては1人1世帯という形でございまして、口座をお持ちでないわけですね。


 そういった場合については施設長とお話をして、給付の振込先等を確認させていただく作業がございます。こういった個別の問題につきましては、私ども企画政策課が直接行うのではなくて、プロジェクトチームのそれぞれの担当窓口の方が個別で対応していくということを確認しております。これ以外にも、子育て応援資金については子育ての方が担当いたしますので、これは個別、別のラインで流れていく予定になります。大きな流れを企画政策課の方でつくって、枝葉については担当課でそれぞれ関連市町と調整をとりながら、あっちではこんなサービス、こんなことをしてくれたけど、うちのはできんのかと言われることが起きないように、同じようなサービスが展開できるように今作業を進めているところでございます。それから、ホームページだとか広報だとか、啓発については4月号、この給付の時期が具体的に起こりますので、4月に手続について流す予定にしております。


○議長(吉田日勝君) これをもって、公明党 水野とみ子議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後2時16分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時25分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 政策グループ“楓”川合保生議員の代表質問の発言を許します。20番川合保生議員。


            [20番 川合保生君質問席登壇]


○20番(川合保生君) では、政策グループ“楓”を代表して質問いたします。


 先ほど来、何度か言われておりますが100年に1度と言われている経済不況が日本を襲っておるということであります。もともと米国を発信源とした不況でありますので、日本だけでどうのこうのと簡単に対応できるものではないとは思いますが、ただ当町において影響は確実に出てきておるし、出てくると思われます。


 そこでまず1項目めであります。現在の景気悪化の状況における当町の現状についてであります。1として、現状の把握はしておられるか。2として唯一雇用対策として対応ができそうな当町の三セク長久手温泉における雇用というものはどうなっているおるのか。3として、相談窓口における対応体制はどうなっておるのか。4として、この不況の影響を受けているか。これから影響を受けるであろう町内商工業者のための商工会との連携はとれているのでしょうか。


 以上、4点についてお聞きいたしますので、御答弁願います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) それでは、川合議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今回、不況問題けさから何人かの方がいろいろ御指摘いただいておりますが、なかなか目に見えるというところへ、新聞とかテレビ報道による状況は私なりによく見ておりますが、町内の実態はどうなっているかということになってきますと、なかなか把握しにくい。ただ現状として窓口へ来られる方、あるいはいろいろな民生委員会とかいろいろなのがあるわけでありますのでそういったところとか、雇用の点では私ども産業緑地課とか、いろいろなところのセクションがございますが、そういったところへいろいろ言ってきていただくことについてはわかっておりますし、また社会福祉協議会において借り入れ申し込みですね、そういうことは非常にふえておるというように事務局長からも報告を聞いておりますので、そういったことでして、具体的に企業の中身までどうのこうのというのは新聞報道、そういったもので承知している程度で、なかなか個々の企業の内部へは入っていきませんので、大まかなことしかわかりません、これは正直なところでございます。


 さて、御質問にありましたことですが、今申し上げた中に一応入ると思いますが、一応担当の方でも検討しておりますので、朗読をもって回答とさせていただきたいんですが。


 まず1点目ですが、昨年10月31日からスタートした政府の緊急保証制度に必要な認定書、現時点では76件発行しており、急激な経済環境の変化を受け、経営が悪化した中小企業者に対し必要な事業資金を確保するというふうに思っております。また、連携しておりますハローワーク等によれば、やはり雇用、失業の情勢は非常に厳しいと。これは私どもでも感じておるところであります。


 2点目ですが、長久手温泉に確認したところ、景気対策による解雇とかそのようなことは全く行っていません。


 3点目ですが、ハローワーク独立行政法人、高齢障害者雇用支援機構など関係機関との連携も強化しながら、就業機会への支援、雇用情報の提供に務めたいと考えております。また、役場窓口、ホームページに各種相談窓口がわかるように情報提供を行っています。派遣切り等で職を失った方々で生活保護に結びつくような場合は、福祉課窓口で対応しております。この場合は、愛知県尾張福祉事務所と連携しながら適正な対応をとっていきたいと思っています。


 低所得者世帯対象といたしましては、一時貸付の窓口は社会福祉協議会となっておりまして、先ほど申し上げましたように大変多くの方が詰められるということは承知しております、そのように対応いたしております。


 4点目ですが、商工会との連携はとれているというふうに考えておりまして、今まで以上に連携を密にしながらこういった難局を乗り越えなければいけないなというふうに思っています。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) まず1番目でありますが、なかなか現状の把握はしにくいということ。そして、町内においてその程度の人数がということで、なかなか長久手町は余りそう影響を受けてないというふうにとらえたらいいのか、もしくはまだ序の口でこの3月31日、要するに各企業の決算が出たころにやはり非常に大変なことになるのか、その辺のところは現実どういうふうに、そりゃ難しいわね、考えよたってわからへんね。だけど、その辺のところをわからんと言っとってもらったら困るわけでして、やはりある程度どうなるかというような認識を持っていただかないといかんということですので、その辺のところを町長はそれはあれかもしれんけど、担当でやはりわかっておられるのではないかなと、わかっておるわけではないけども、どういうふうに情報を取ろうかなという部分を考えておられるかお答えをいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど来、現状の把握の点で町内の2社、商工会と県がヒアリングをしたという話をさせていただきましたが、そこではまだ派遣切りの点が今出ましたけど、そういう人数もそれほど多くはないんでございますけれど、実際には切ったというか、任期の時期が来たということでやめたところもございます。ただ、雇用の面では具体的な名前を言っていいのかあれですが、カナレ工業さんなんかは新年度もまた新規採用されるというふうにヒアリングをしたということなので、全く雇用情勢が悪化いたしているというふうには見えないかなと。また、区画整理等で今後そういった不動産とか戸建て住宅、人口が長久手はまだいまだに広報の表紙を見てもふえ続けておるものですからどうかという話題がよく出るわけでございますけれど、建売住宅、マンション等もペースはもちろん落ちているものの、相変わらずまだ売れているということも聞きますので、まだまだその辺のところはこの状況を長期的に見ていかなければいけない部分というのもございますけれど、幾分業種によって出っこみ引っ込みがあるのかなというふうには思っています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 今の話を聞くと余り緊張感がないのかなというふうにとらえているわけですが、そりゃそうでしょう。はっきり言って2社に聞いたところで、そんな把握はできるわけはないわけでして、もし把握を真剣にしようと思うのであれば、各事業所にすべて回って聞くというぐらいのものがなければ、正確なものは出ないわけですね。ですから、そういうこともされるのかどうか、お答えください。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これはすべてが商工会の会員というわけではございませんけども、商工会等と連絡を密にして対応、どのような把握ができるか検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) それから長久手温泉ですね、解雇はないと。それはそうでしょう、あれだけ客が来てもうかっているという話でありますから、それはないと思います。それはわかるわけでありますが、私が聞きたいのはこの三セクの長久手温泉が雇用しておる人間、従業員のやはりこれが長久手町の雇用と関連してどういうふうになっておるのかということがまず聞きたいわけであります。私が大分前になりますけども質問したときに、地元の雇用ということで、長久手温泉は考えるんだということを町長はおっしゃられたわけであります。


 ただ、その中で専門的なことだとかいろいろなことに関して、これは地元で人材がなければしようがないだろうという話でありました。ただ、その中で今の状況がどうなっているのか、漏れ聞くところによりますと、非常に学生アルバイトが多いんだというような話も聞きますし、であれば学生アルバイトというのはやはり雇用ということの中で、どんな重要な位置を占めるのかなというふうに疑問も感じるわけでありますので、その辺のところはどうなっておるのかちょっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 福祉課長。


○福祉課長(野田和裕君) 株式会社長久手温泉の従業員の構成でございますけども、正規社員が11名見えます。そのうちの長久手町在住の方が2名、その他が9名ということで、町内比率としては18.2%になっております。それから、契約社員の方が11名、町内は3名ということで27.3%の町内比率となっております。それから先ほどお話があったパート、アルバイトでございますけども、合計が87人、町内の在住の方は41人、その他が46人ということで全体の47.1%が町内の方となっております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) そういう現状で、私どもが大事にしなければいけないこの長久手温泉ござらっせですね、これの中でやはりそういうことを言えば役場の職員もどうだという話になりますが、これはまた別の話としましてね、これはうちの住民もよそへ行って勤めておるわけです。温泉もそうかと言えばそうではなくて温泉、この長久手温泉はやはり長久手町がほぼ出資してやっとるわけでありますから、その辺のところをかんがみますとやはり長久手町の雇用というものを考えてもらわなきゃいけないということです。


 ただ、今現在それじゃそれをどうするんだと言ったところで、じゃそれを今すぐ変えられるわけでも、こういう状況になっておればできないだろうと思いますが、今後やはりそれは考えていっていただきたいなというふうに思いますし、またこの経済不況が来て、その中でやはり地元で働きたいという人を吸収できる唯一の町が物の言える企業だろうと思うわけでありますので、その辺のところを考えて対応化していただきたいと思いますがどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 職種は温泉の済んだ後の清掃とか非常に幅が限られておりまして、なかなか長久手町の方々に来ていただくのが一番いいと思っておりますけども、応募していただければ最優先しますけどなかなかないというのも実情ですが、できるだけのことは長久手町が庶務としても大きなウエートを持っておりますので、今後もこういった事態になってもしどうしてもないという方があれば積極的に採用もしていきたいと思っております、こういった時期ですから。決してよそから採用することを旨としておるわけではなくて、現状の数字から言いますとちょっと満足した数字でないかもわかりませんが、なかなか来ていただけないというのが実情であります。積極的に進めてまいりたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 温泉はそれまででいいですが、商工会はやはり長久手町の商工業者、小売業者も含めてですが、ある程度の数が加入してみえると思うわけですけども、そこの商工会をやはりうまく利用しながら町民祭だとかいろいろな町のイベントもやってきておられると思うわけです。その中でやはり商工会に対して、町がもっと利用すると。ただただ私益のために使うのではなくて、やはりこういう状況になったときに商工会も含めて、商工会を利用すると言うと語弊がありますが、商工会と協力しながらやはり長久手町の経済を何とかしようというような意識がどうも見とると見えないんですよね、その辺のところどう考えておられますか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど1点現況はどうなっているというお話ですが、商工会と少し方策を考えて現況把握を早目にと、ゆったりという受けとめ方をされたかもしれませんけど、それは早目に把握に努めたいと思います。2点目の今後の長期的なお話ですが、やはり商工会、地元の企業、たくさん参加、加入促進も含めてしてもらわなければいけないということは、やはり連携がとれているというのは重要ですので、まだ具体的にどうだということはなかなか策がまだ提示できるものがございませんけれど、それは連絡を密にして今の不況対策の調査も一緒にということをきっかけに、さらに共同歩調をとっていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) もう1点、リニモ活性化事業で平成20年度に行いましたときも、商工会の皆様には非常に協力をいただきまして、沿線の店の方たちもいろいろな形で参加をいただいております。このようにリニモ活性化のための地域の活性化、いいお店をどんどん宣伝して、お客さんに来ていただけるような仕組みづくりは町としても応援はしていきたい。その中で商工会も積極的にこの事業に参加していただいております。来年度においてはもっと大きくこの展開を広げていきたいという意味で、町のすばらしい支援をどんどん外に出していくという努力を町もいたしますし、商工会はその中でおもしろいものをどんどん企画していただいて表に出していただくということでタイアップしていけば、必ず地域の活性化というか、駅周辺のお店が何しろ長久手町のさまざまなお店が外にうまく伝わっていくのではないかなというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 最後に一言、商工会はやはりこれからどうあるべきかということが大事なことだと思うんですね。町もタイアップして商工会も一生懸命やるという、また商工会に入ればそれなりの長久手町とコラボができるというような話がどんどんなって、どちらかと言えば一方通行の長久手町からのお願いばかりを商工会が聞いて、要は商工会の中の特定メンバーだけがいつも協力しておるというような状況は、やはり非常によろしくないだろうと思うわけであります。まず商工会そのものも体制を変えてくれなきゃいけないと思いますけども、その辺のところも含めて、また今後その辺のところは指導なり何なりしてきちんとやっていただきたいと思います。これは答弁は要りません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 2項目めであります。ひまわりネットワークの項目についてということで書いてありますが、まず1として、今現在長久手町内の状況はどういったようなことなのか、認識しておられるか。それから2として、あれを導入するときにいろいろな話があったわけですが、そのときの方向性というのは今どうなっちゃったのかなということであります。それから3番目として、2011年4月以降、アナログがなくなると言って一生懸命宣伝をしておりますのでなくなるだろうというふうには思いますが、アメリカでは延期したということもあるわけであります。実際はどうなっていくのかなというふうに考えておられるか、お聞きします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ひまわりネットワークの項目について3点御質問いただきましたので、お答えしていきたいと思います。


 まず1点目でございますが、過去に加入促進事業を実施したことから、現在のケーブルテレビの視聴可能世帯は全世帯の約80%がケーブルテレビを視聴できる状況です。


 2番目です、町の行政情報や町民の活動を速やかにお伝えする手段として、またケーブルテレビの特性を生かした情報伝達に活用する目的でケーブルテレビ加入促進事業を行い、約80%という高い到達点を保っています。現状では地上デジタル放送が広がる中で、新しいデジタルコミュニティコースも安価な料金設定で昨年12月から始まり、デジタルターミナルへの切り替えも進んでおります。現状でも町としての方向性に変わりはありません。


 3点目でございます、現在国の方針では2011年7月までに地上デジタル放送への完全移行の考えは変更されてないことから、この時期までに地上デジタル放送が視聴可能になるようケーブルテレビ加入者には、デジタルターミナルの切りかえについて広報していきたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 視聴可能が80%ということですね。現実に視聴している人が80%いませんよね。そして、デジタルコミュニティコースができたということでありますが、現実には長久手のコミュニティ放送が映るだけなんですよ、余分には。そして三重放送がなくなってしまうという状況の中で、これに果たしてだれが変わるのかなというふうに思っております。そして、値段は高くなっているということですね。そして導入したときの方向性は変わらないということですが、変わらないんじゃだめなんですね、変えてもらわなければ。


 そして2011年4月以降実際どうなっていくかということになれば、私が思うに加入者に幾らデジタルに変われ変われと言ったって、加入者は幸いか不幸か知りませんが、テレビ塔はすぐそこにあるんです。極端なことを言いますと、二、三千円のアンテナをぽんと軒先につければ全部映るんです。そして、なおかつフライパンのアンテナもつければBSも映るわけですよ。


 そういうことになりますと、1年間に支払う分で設備が賄えてしまうわけですね。それ以降は要らないんです、そういったときに残ると思いますか。あれだけのお金をかけて、町民に普及させたこのCATV網を、今みたいなことを言っとったんじゃこれは何にもならなくなる。ただ、これをいかに財産として残していくかということを施策として考えてもらわなければいけないんです。でも、今の答弁を聞きますと、その話は全然ないわけですね。ただ単に2011年が過ぎたら、今私が言ったような状況になるだけのことです、今のままでは。コミュニティチャンネルなんてだれも見ないんです。ただ見るとすれば、現在の集合住宅がしばらく切りかえが進まないだろうから、それで見るだけですね。一戸建てのうちはほとんど変わります。現に変わってきています。


 そういうところをどう考えておられるか。どうも何も考えてないんじゃないかなと思うんですが、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今ではこの加入促進事業をやっておりませんので、ケーブル会社独自のセールスの中で現状を保っているという状態だと思います。ただ、私どもとしては活用のエリア、内容を広げていくということで、緊急時の放送協定だとかさまざまなデジタル化に伴って文字放送というか、デジタル放送を町の行政情報をそこに文字情報で伝えていくということも既に始まっておりますので、デジタル化が進めば進むほどその枠組みというか、利用形態は多様化してくると思います。そういったものを活用しながら、町の行政情報をその枠にはめていくということは可能ですので、当初の目的のありました双方向でつながっているという部分についてはまだ十分活用しておりませんが、デジタル化が進み、双方向がどんどん展開していけば、町のさまざまな今の行政情報以外の方法も研究次第では広がってくるというふうに思いますし、一番大きいのはやはり災害が起きたときに、ほかの放送局ではやらない情報をケーブルテレビを使って流すことは特化したことかなというふうに思っていますし、そのあたりの機能を十分生かしていけるように、まだ協定が始まったところですので具体的な使い勝手については検証が必要だとは思うんですが、そういう可能性はあるなというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 多分そんなようにしか答えられんだろうとは思いますが、はっきり言いまして検証するだとか検討するだとか、そのときになったらと言ったら、そのときに何かできたときにはだれも聞いてないという話になっちゃうんですね。ひまわりそのものが存続するかしないかの状況なんです、今。だから、余分なことばかり彼らは考えて一生懸命宣伝しております。だけどもテレビを見るという話になれば、これは誰もこんなものはもう引かないんです。アナログのときにはこれは非常にいいものでした、デジタル化したときにはこれは要らないんです。ましてや、ひまわりアイタイネットというのをやっておりますが、もういまやNTTが光を引いてどんどんやっておる時代に、これはインターネットもそちらの方が速いわけですから、そちらにどんどん変わってしまうということなんですね。


 そうすると、こんなものはもう要らないわという話を現にいっぱい聞いておるわけです。だから、そこをどうしていこうかということは早く検討しないと、今からのんびり今度検討して、さあ向こうと話をしながらやってました。さあこういう施策を打ちましょうと言ったときに、対象がなくなるということなんですね。だから、その辺のところは本当にどう考えておるのかなと、非常に前から何回も言っとるわけですが、いまだにもう2011年というのはもう2年切っちゃうわけですけども、それでこんなことというのは、僕はちょっと担当者としては非常に怠慢ではないかなと思うんだけど、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 現状、ケーブルテレビ会社の方から視聴可能世帯の状況を毎年のように聞きながら、番組づくりの方に予算を投入しておるんですが、これがどんどん減ってきている実態ではなくて、長久手町は転入転出の激しい地域にもかかわらず、この80%の水準を保っている状態です。80という数字は近隣市町の実態から比べますと飛び抜けて多い数字なんですね。そういうことがほかの地域とは違うなというふうに思いますので、まだまだ活用の余地は残っておる。ただ議員が御心配の、仮に減ってきて直接地上デジタルを受信する方がふえてくるということになってくる状態は、ケーブル会社の方が多く知っておりますので、それに対する対応は今後必要なことと思いますが、専門家であるケーブルテレビ会社の方と協議しながら進めていく課題なのかなとは思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございます。川合保生議員。


○20番(川合保生君) くどいようですが、80%を保っておると言われるならば、それはあれだけの必要をつぎ込んだからなんですね。加入のあれはすべて町が負担したわけでありますから、視聴料は個人が払っておりますけども、設備はすべて町が負担したわけですよね。それだけの費用をつぎ込んだ、だから高いわけであります。その高いこれをいかにうまく利用していくかということをやはり考えていくというのは、本当にそんなに甘いものじゃないんです。だれだって、お金は払うより払わない方がいいんです、費用はかからない方がいいんです。なぜならば、見るものは一緒なんです。ただ唯一違うのは、長久手コミュニティチャンネルが映るか映らないかだけの話ですね。


 だから、私は前にもコミュニティチャンネルの視聴率はどうなんだと言っても、その調査もされておらない、そういう状況の中でさあ先になって普及率がどんどん下がったときに、コミュニティチャンネルの存在そのものが我々議会が認めるかどうかということにもなってくるわけですから、それもきちんと地道に、きょう今すぐ返事しろというのは早急な話ですけど、次の議会ぐらいまでにはきちんとしたものが出せるようにしといていただきたいものだと思いますがどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 議員おっしゃるように事業の検証は必要だと思いますし、80%というのは視聴可能な世帯でございますので、実際には世帯数だけでいきますともっと小さな単位であります。ただ機能として集合住宅なんかは見ることができるサイトがぐっとふえるわけですので、そういうふうにしてきてもらったのもケーブルテレビの機能を広げるために途中で機能を切りかえさせていただきました。やはりそれはソフト、中身が充実してないと見ていただくということにはなかなかならないというのがまず第一点あると思いますし、そこにどれだけのお金を投入していく効果があるのかというあたりの検証は、やはり重要な課題だというように思っています。せっかく引いた資源でございますので、なるべく活用できるようにはしていきたいと思いますが、これは研究課題かなとは思いますし、どんどんどんどん減っていくようなことがあればこれはちょっと大きな問題になりますので、その思いは一緒でございます。お金をかけていったものがそのまま使えるようにしていきたいなという思いでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) 次に行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 3項目めであります。芸術作品について。


 毎年予算をかけて購入しておるわけでありますが、その芸術作品の町民に与える効果、それからせっかくこれだけもう大分お金をかけてきたわけでありますから、この芸術作品は数もふえておりますので、それを利用して何か考えておられないかお聞きいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 芸術作品の設置事業につきましては、昭和60年から事業を実施しております。芸大のある町としてこの地での作家活動を始められた若いアーティストたちへの創作活動を支援し、広く住民が芸術に触れる機会を提供することで文化的で魅力あるまちづくりができるものと考え、事業を行っております。今後はアートフェスティバルや町の観光交流事業の中で、町内にある作品をアピールしていきたいと考えています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) この間、会派で立川市に行ってまいりました。そしたら、すごくそういうのが、モニュメントがたくさんあって、それをまた案内するボランティアがあって、それをまた頼りに見にくる人がいっぱいおるということで、我々もちょっと見せてもらったんですが、確かに規模も大分、一つが非常に高いものですのでうちとはまたちょっと違うわけですが、ただうちの場合は非常に若い芸術家が製作したものであるということでありますので、芸術家というのはこれは不謹慎な話でありますが、死んだ当時に非常に価値が上がるわけですね、絵でも何でもそうでありますが亡くなると非常に高く、ただ若い人がやっているのでそうしたことはないと思いますが、そういう状況の中でどんどんどんどんそういうものがあれば、もっとどんどん紹介していけば非常に観光価値が出ると思うわけですね。


 そして、やはりそれを見て歩くツアーなんかもつくれば、またこれはリニモの乗客の多少の増につながるのかなというふうに考えるわけでありますが、初期のころの芸術作品というのは、私は芸大の関係者の知ったのがおりまして聞いたら、長久手町が倉庫に放かってあるやつを買ってくれたんで非常にうれしいということを教授が言っとったよという話を最初のうちは聞いたことはありますが、最近はそうではなくて非常に価値の高いものが出てきているということで、非常にこれも一つの長久手の施策としてはすばらしいものであるというふうに私は思っております。


 だから、それであるがゆえにやはりもっとこれを利用していく、特に数も相当ふえておるわけでありますので、それをアートフェスティバルと言わず、やはりふだんも紹介のあれもあるわけですよね。ビラもあるみたいですが、そういうことをもっと宣伝をしながらやっていかれるというようなことは考えておられますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 議員おっしゃるように今は作家にというか、場所が選定されますとそこに合わせた形で作品をオリジナルでつくっていただいております。ある作品を買っているわけじゃないものですから、そういう意味では長久手でしかできない事業だと思っております。残念ながらまだアピール性が弱いなという印象がありますので、せんだっても2月22日、3月1日リニモウオークという行事がありまして、2,800人の方たちがリニモを使って町を歩いていただいております。今後も続いていきますが、そういったポイントポイントの中で芸術作品の紹介をするようなことは可能だと思います。現状ではやっておりませんが、町歩きだとかリニモウオークだとか、観光事業者が長久手を使ったウオーキングを結構年間通してたくさんやっておりますので、そういった方たちにここにこんなものがあるよ、こういう作家があります、こんな思いで作品の紹介をしたもの、転嫁したものをパンフレットに折り込みながら宣伝していくことも可能だと思いますし、やはりそういうお知らせ方を今までやっておりませんでしたので、新しいまちづくりの起点として、交流をしていく町の大きな財産として使っていける要素は十分はあるなというふうに思っておりますので、御指摘は十分理解しております、繁栄していきたいと思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 次、行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 4項目め、請願についてであります。


 我々議会が請願をほぼ毎議会受け付けて審議して、採択・不採択を決めて結果を出しておるわけであります。そして、それはその中で町に対するものについては町長あてのものになってるわけであります。議会で採択した請願の重さが町長あてに出されています。町長は、そういうものの重さに対してどういう考え方をしておられるのかお聞きがしたい。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 請願につきましては午前中もお答えしましたように、私どもとしては地方自治法にのっとりまして出されたものでありますので、関係部署とも十分協議しまして誠実に対処しているところでございます。請願と言ってもいろいろありますので、そういった一般的なお答えでございますが、決して軽視しているとかどうとかいうことではなくて慎重に対処してきておるつもりでありますし、今後そういう方向でまいりたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 最近、議員から私がよく聞きますのは町側、要するに執行側は非常に議会軽視ではないかと。議員をなめとんのかという話がよく出るわけです。それはそれぞれの議員の感じ方でありますので、私もそれはだれがそう思おうとそんなこともどうのこうのということは言いません。だけども今回のこの請願は、特に先回出した請願の、これは私どもの議員が紹介、きょうは代表質問でございますから私どもと申しますが、私どもの議員が紹介議員になって、そうして全会一致で通したものであります、採択したものであります。


 そして、それは当然町あてに出したもので、出たものでありますから、それを通したということ、採択したということで、まず本予算にきちんとどこまでとは言いませんが、きちんと載ってくるものだと思っとったんですね。載っとるものだと思ってもう僕は予算書をあれしたら、載ってないと、ないという話なんですね。じゃ何でないんだと、全会一致で出したじゃないかと。ましてや先ほど午前中の答弁に対してお金は幾らかかるんだと言ったら、1級からやったって余分にかかるのが1,100万円だと。それがなぜ載ってこなんいんですか、これは非常に私は不満なんですね。町長が載せなかったのか、副町長が載せなかったのか。担当課が忘れたのか、どうなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 請願につきましては十分事務局側ということで承知しております。これにつきましては全会一致で採択したというのは、当然承知しております。先ほどもこのことにつきましては御答弁を差し上げましたが、やはり昨年4月に拡大したということで、以前から懸案事項をとにかくまずやり切るということで、実は上げたということでございます。そういったこととその後の状況等も調査等させていただきまして、もう少し近隣も含めて状況を見るということで、もう少し研究させていただこうということで、内部協議を何回も重ねまして、一応そういった結論に達したということでありますので、拡大しないということではなくて、これは今後当然見ながら検討していくということになりますけれど、現状としましてはそういう状況の中で、そういう方針を出したということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) 役場の立場というのは、この請願を出した人たちには関係ないんです。困っているからやむにやまれず出してきたんですよ。困っている人を助けるというのは、人に優しいまちづくりって町長の理念じゃないんですか。そんな昨年の4月にやったから、今度はちょっとまだ早いんだという、そういうような考え方というのは大体おかしいんです。要るものは要るんですから出せばいいんです。それが出せないというのは、やはりこれは役場の非常に公務員感覚というものが蔓延しているという証拠なんですよ。これは今予算に載っていません。ただすぐに補正で組んで出してください、次の議会でいいです、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほどお答えしたとおりでございますけれど、精神障害者につきましては、以前から関係者の方と接触してまいりまして、家族会の立ち上げまで一応私ども一緒にやらさせていただいております。この中でやはり切実な問題ということで入院の医療費を拡大してほしいというのがございまして、やっとそういったことで拡大した。この結果、非常に伸びてきたということでございますので、まずそこをやり切ってからということで考えておりまして、今後につきましては先ほど申したとおりでございますが、引き続き研究等させていただきながら、将来に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) 気に入りません。こういうものは、特にこの不況になってますます困ってくるんです。そういう状況の中ではやはりこれが1億円、2億円かかる話なら私も言いません、こんなことは。でも先ほど言われまたじゃないですか、1,100万円ふえるだけだと。1,100万円の金って何ですか。そういうことで、きちんとしないから電飾が高いとか、リニモの活性化会議が高いとか、そういう話になるんです。そっちに金がかかって、なぜ町民の福祉のための金が出せないんだという、そういう理論に持っていかれちゃうんです。何も1,100万円は予定でしょう、それだけ要るかどうかもわからんじゃないですか。それができなくて、長久手町が住みやすい町なんてことは当然言えないと思うんだけども。私はきちんとやはりその辺のところは、今回忘れたなら忘れたでいいんです。


 でも、すぐにやると、年度が開けたらすぐにやりますよということをやはり確約はしてほしいです、どうでしょうか。それは部長では答えられんかもしれない、町長なり副町長なり答えてください。


○議長(吉田日勝君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 先ほどから細かい内容については部長がお答えしたとおりでございます。昨年の4月に精神障害の疾病の方についての、入院について見てきた状態で、担当課としてはその状況をやっとるもんですから、先ほど部長もお答えしましたように状況を見ながら検討するということでございますので、猶予をいただきたいということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 猶予というのはどのぐらいの猶予か,その辺のところ聞きたいですね。猶予猶予と言って、2年も3年もということはないでしょうな。そんなもん検討するぐらいすぐできるでしょう。ほかの町との調整をとろうとすると、これは時間がかかるんです、何でもそうです。だけどうちの町がやると言えばそれまでのことでしょう。町長が決断するだけのことだと思うんだけど、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) よその調整をやらずにというお話ですけども、全く無視しているというわけではなかなか参らない部分も行政庁としてはあるものですから、なるべく早い時期にここで何月議会というふうにまだちょっとお答えすることはできませんけれども、なるべく早い時期に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 検討じゃなくて、できるだけ早い議会でやると言ってくれなきゃいけないんです。検討はあしたからやってしてもらえばいいんだけども、これをなぜ私がこうやって言うかと言いますと、やはり全会一致の重みというものをここでやはり考えてほしいということなんですね、再度どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) この件につきましては、私ども慎重に担当課とも何回もヒアリングをして答えを出しておりますので、十分担当部長以下協議して結論を出したいと、それが私の立場でありますし、本当によくいろいろな面に大丈夫かという協議もした上の結果ですので、いましばらくちょっと御猶予いただきたい。もうちょっと私どもも担当部長とも詰めなきゃいけない、このように思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) 何度言っても多分その辺だろうと思いますが、町長の言うことを信じて近々これが実行されるというふうに私は感じて思っておきます。ただこのことに関せず、請願というものはやはり出されたときの内容、そして状況というものはよく見ていただいて、そして判断を速やかにしていただきたいというふうに思います。今後、そういうことでいいですか、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 請願につきましては、先ほど町長言いましたけども、請願法にのっとりまして当然それを受けた場合においては、それを誠実に処理していくというのが私どもの今後の職務になってきますので、先ほど申されましたとおり、この案件につきましては福祉部の方に案件を渡しまして、そちらの方で論議をしてもらう。今後もし同じような請願があれば、同じようなことを当然誠意を持ってやっていかないんかし、それなりにこたえていかないかんと思っていますので、変わりございませんのでよろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 私ども議員ですから、私どもは執行権はないわけでありますので、とにかくお願いをしなきゃしようがないということですね。ですから、そこはやはり私も町長を支持した1人でありますので、それは町長にやはりお願いして町長がちゃんと検討してやるんだという話で、先ほどそういう答弁だというように私は解釈しておきますが、そういうことで今後も請願が出たときはよろしくお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(吉田日勝君) ないようですので、これより政策グループ“楓”川合保生議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。11番丹羽茂雄議員。


○11番(丹羽茂雄君) それでは代表質問といたしました1項目めの2、長久手温泉における雇用について質問いたします。


 先ほど代表の答弁では、町長は地元の方が応募すれば優先的に採用すると言われましたね。これは町長、最近の応募される事情を知ってみえんと思いますよ。指定管理者になる3年前まで地元の方は多くの方は応募されとる。だけど、けられたから最近は応募する方が少ないんですよ。それと担当課、先ほど答えられたパート、アルバイト87人のうち41人ということは間違いないですね。これは指定管理者になる前のパートの方の人数と思うとアルバイトはふえておるが、パートの方はかなり減っておると思うんですが、後でお答えください。


 これはなぜと言いますと、指定管理者になる前にいろいろな地元雇用してくれと支配人に二度三度会いに行きましたところ、最後に会ったときには、丹羽さん受付のアルバイトを地元でふやしています。これは最初つくるときに、地元雇用を重点としてやっとる施設だと思うんですよね。受付を若い人を置いたら温泉にお客さんが来るようになる。大体責任者の考えが間違っとるんじゃないですか。三河の山奥でやってみえる方はおばあちゃん方が受付でも、近隣市町から県外からいっぱい来ますよ。その考えを変えて地元の年配の人を受付に入れれば、これは地元雇用が50%、7割近くになるんじゃないんですか。私は今こういう地元雇用で、地元で長久手が莫大なお金でつくった施設で、売り上げももうけも多い中で、何で町長に考えを変えていただきたい。


 そういう中で3点、雇用について関連質問いたします。長久手町温泉建設に当たり、地元雇用は当然入っていたと思うが、いつの間にだれがこんなにパートの方を少なくしたと思うか。


 2点目、指定管理者になる前、支配人が独断で地元パートの方々の首を切ろうとしたのは、町長も御存じだと思いますが、その後指定管理者となった後も、地元パートの方が不正をしたパートの方を指摘したところ反対にいじめに遭い、地元の方はやめられました。支配人が独断でやっているところが多過ぎるのではないか。


 3点目、町長は社長ですが、現在の景気悪化の状況下で今後地元雇用を進めるおつもりはあるのか。例えばござらっせの指定管理者に地元雇用7割以上という条件をつけることはお考えにないか、以上3点お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 御指摘はごもっともでありますが、地元の方をできるだけ優先に採用するということは、私は基本的には前からそういうつもりでおりますので変えておりません。ただ途中と言うとおかしいんですが、3交代制にしまして夜の勤務がなくなりますので、アウトソーシングと言いまして、3部については会社の方へおふろの清掃をやりましたので、そこで多少変化ができたかなと思うんですが、これは合理化のためにやむを得ないことでありますので御理解賜りたいと思いますが、夜のことですのでできるだけ近い町内の人が使われているというふうに私は思っております。


○議長(吉田日勝君) 福祉課長。


○福祉課長(野田和裕君) 先ほどの70%を進める形でどうかという話でございますけども、やはり温泉につきましては独立した会社であるということで、そのようなお話があったということをお伝えしていきたいと思います。それから先ほどの地域雇用、地元の雇用の関係でございますけども、先ほど自分がお話ししたパート、アルバイトの87人の件でございますけども、町内在住が41人いたということで、パート、アルバイトを両方合わせた数字が41人だということでございます。以前の数字がちょっと手元にありませんので、お話しすることはちょっと今できませんので、よろしくお願いします。


 それから採用の方といいますか、パート、アルバイトの採用方法等につきましては先ほどの地元の雇用ということがありましたけども、長久手町を中心に近隣の瀬戸市、尾張旭市でも募集等を行って今おりますけども、引き続いて行っていきたいというふうに考えております。


 それから、そのほかに自社のホームページそれから中日新聞等のチラシ、フリーペーパーで募集広告を引き続き行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) 次、ございませんか。3番佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 商工会との連携についてお伺いします。商工会との連携を強化しているというふうにおっしゃいますが、例えばリニモ関係のがんばる商店街の補助金なんかは商工会と事前にしっかり連携して、何が商工会に望まれているのか、そのような事前の協議をしっかり積み上げた上で、このような補助金を申請しておりるというのが大体の道筋で、これは普通がんばる商店街みたいな補助金はなかなかおりにくいんですが、本町の場合はリニモ関連ということですぐにおりてきたんだとは思うんですが、なかなか現在の長久手町の商工会の会員の構成なんかですと、こういうイベントや観光ではなかなか協力はしにくいと思うんですね。


 そういう現状を把握されて、こういうような連携を進めておられるのか、また次年度のイベントはこういうような商工会の現状のニーズなど把握されてちゃんと聞かれているのか、そういうことを進めた上で商工会の糧になるというそういうイベント、そういう活性化につながる、何がどうしたら商工会の活性化につながるのか、そういう弱点等把握されて、そういうイベントの連携を進められておるのか。また、そういうイベントを進めるに当たって、こういう商工会の加入促進になるんだよというような利点を、また加入されていないところにアピールするようなことも含めて連携を強化されるのかどうか、その辺のことをお伺いします。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) リニモ活性化の事業で、ことしも半額を基本にして二つの事業を上げております。そういった部分で補助金のメニューというのはメニューと違うんですが、中身の問題だと思うんですね。まだ具体に商工会と何を連携してというのはこれから詰めていかないといかんと思いますが、結果として、商工会に加入される方たちがふえてくるという結果にしていきたいと思っています。平成20年度の事業においても沿線では1店舗、ほか全体としてもたしか三、四十店舗新しく商工会に加入されたというふうに聞いております。そういったことが連係プレーとしてできるように、私ども実行委員会の中での議論だとか、それから参加されるさまざまな形の中で連係プレーをとっていきたいなと思ってますし、沿線の商店の人たちのアンケートの結果を見ても、ことしが初めてであったけど継続していく意味で、皆さんが、店同士が連携し合うことが非常に重要だということをおっしゃっていた方もいらっしゃいますので、そういう意見を商工会の皆さんと一緒になって何ができ上がるのか、あの地域を中心にして駅周辺にそれぞれそういったものができていけば一番いいなというふうに思っておりますので、まさに商工会との連携を強めていきたいというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりました。以上で関連質問を終わります。


 これをもって政策グループ“楓”川合保生議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後3時25分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時35分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際、申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員一人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で各質問項目ごとに行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第一回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については発言を認めないことといたします。なお、個人質問の発言は通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは個人質問に入ります。まず、木村さゆり議員の個人質問の発言を許します。4番木村さゆり議員。


            [4番 木村さゆり君質問席登壇]


○4番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。


 1.助け合う介護支援の向上を。厚生労働省では介護予防を推進する観点から、65歳以上の高齢者の方が介護ボランティア活動を行ったとき、町が活動実績を評価してポイント化し、そのポイントを使って介護保険料や介護サービスの利用に充てることができる介護ボランティアポイント制度を市町村の裁量によって実施できるように現在推進しております。同制度は、高齢者が介護ボランティアを通じて地域社会に参加することで生きがいを持ち、介護予防につなけることが目的であります。1.本町においてこの制度をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。2.本町として今後どのような介護予防を考えていらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、介護ボランティアポイント制度につきまして2点御質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目でございます、ボランティアポイント制度事業につきましては有効性はわかりますが、本町ではボランティアポイント制度を上回るような介護予防事業、例えば筋トレ、口腔ケア、栄養改善、あったかサロン、アクア教室を行っており、いずれの事業も利用者から好評を得ておりますので、現時点ではボランティアポイント制度の取り入れは考えてはおりませんが、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の今後どのような介護予防事業を考えていますかということでございます。先ほど申し上げました数々の介護メニューを本町は行っております。このようなことから、今後につきましても現在利用いただいておりますメニューを基本として展開していく考えでおります。また生活機能評価を実施し、スクリニーングを行った介護予防特定高齢者の方について、少しでも多くの方が予防プランにより各種介護予防メニューに取り組んでいただけるよう、つなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 介護ボランティアポイント制度についてはまだ考えていないという答弁でしたけれども、先月文教福祉委員会としてたいようの杜の施設を見学させていただきまして、職員の方からお話を伺う機会がございました。その中で職員だけでは手が足りなく、ボランティアの方の力で本当に助かっているという生の現場の声を聞いてまいりました。


 そういったことからも、この介護ボランティアポイント制度は施設にとっても望まれる制度と考えられます。この制度は、ボランティア活動を1時間当たり1ポイント100円として換算いたします。1日最大2ポイントまで、年間50ポイントを上限に年1回ポイント換算されます。高齢者の方にとりまして、第一に地域貢献をしながら自身の介護予防につながります。第二に自身の介護保険料の負担を軽減できます。平成19年5月から制度化され、各地でスタートし、先進地の取り組みを見ながら検討されている自治体も多いようでございます。地域のひとり暮らしの高齢者の方への話し相手、外出、散歩の支援、特別養護老人ホームでの食事や配ぜんなどの軽作業のボランティアなど、ボランティアは自身の希望に合わせて在宅、高齢者支援や自治体に受け入れ希望を登録している介護保険施設を選んで活動ができるものです。高齢者が外出する機会を持てず、家に閉じこもりになる一方で、高齢者の知識や経験を必要とする介護の場は数多くあると思います。この制度における課題は何があるのか伺います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まずこの高齢者のボランティア活動、この制度でございますけれど、こちらの方は地域支援事業交付金というものが対象になりまして、簡単に言いますと介護保険の特別会計でございます。これは3%の枠の中で余裕があればできるよということなんですね。私どもは先ほどお話ししたように、介護予防につきましては非常に力を入れておりまして、そこに財源をすべて充てているということでございますので、基本的にもちろん財源もないこともございますし、高齢者保健福祉計画、ここで議論した中での策定の中で議論するということもございますし、そういった理由から現在では今やっております介護予防事業をさらに強固にしていきたいということを考えておりまして、重要性は当然認識しておりますけれど、そういった状況の中で現在は難しいということをお話をさせていただきます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 長久手町の社会福祉協議会では家事援助型ホームヘルパー派遣事業を行われております、この利用状況はどのようでしょうか。また、どのような援助要請が多いのでしょうか。ここ数年利用推移はどのようかお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今、家事援助の活動状況でございますけれど、こちらの方は社会福祉協議会の方が実際行っておりますので、詳しい今情報は持っておりませんが、利用は非常に少ないというふうに考えております。こちらにつきましては、介護保険で自立認定を受けた方がそれを選ばれて利用するということだと思いますが、通常そういったことで申請されますと、ほとんど要支援になってしまうと。あるいは要介護状態になってしまいますので非常に利用者が少ないというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 家事援助型のホームヘルパーの派遣事業は、対象者が要介護ではない方ということで利用が難しいということでございますが、高齢者の社会参加による介護予防のため、地域と密着したサービスを展開していくことも大切な手法ではないかと考えます。東京文京区では元気な高齢者が援助が必要な高齢者の支援に当たり、介護サービスに含まれないちょっとした困りごと、例えば買い物の代行や庭の草刈り、植木の選定、外出の際の付き添い、家事の手伝い等に対応していくというユニークな取り組みをシルバーお助け隊として、昨年9月よりスタートされております。利用料金は300円、30分程度で行える軽易な仕事となっております。住民との協働によるいつまでも元気に働き続ける場づくりこそが大切と考えます。高齢者の社会参加による介護予防について見解をお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまの件でございますが、今後高齢化が急進をするということ。それからやはり高齢者が高齢者を見る時代がやってくるということでございますので、やはり地域の中でそういった組織づくりといいますか、そういったのをつくっていく必要があるかなということで、これにつきましては介護保険の策定委員会の中でもいろいろ議論はされておりまして、具体的な方策はまだ考えておりませんが、当然必要になってまいりますので、今後そのあり方については検討してまりいたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町でシルバー人材センターでこのようなちょっとした困りごとへの対応をすることは考えていただけないでしょうか。本当に年齢を重ねますと、今まで簡単にできていたことができなくなってしまうことが多々ございます。例えば高いところに手が届かず、電球取りかえ一つも思うようにいかないこともあります。ちょっとした困りごとに対応してきていただけることにより、きめ細やかなサービスにつながると考えますがどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今後、団塊の世代の方が多くリタイアされまして、その中でやはりシルバー人材センターの役割というのが当然出てまいります。それから、現在シルバー人材センターではいろいろな業務を行っておりまして、新しい事業もいろいろ模索はしております。そういった中で、そういった強い要望があれば検討はしていただくことにはなると思うんですが、そのあたり今後シルバー人材センターと町が連携しながらやっていくことになりますので、そういった意見があったことにつきましてはお伝えしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 12月議会で平成23年度までに介護サポーターを700人目指しているとの御答弁がございました。そこで認知症の人と家族にとって、認知症の一定の知識と理解のある人が身近にいることは本当に心強いことと思います。講習を受けて知識を身につけた認知サポーターの支援を受けられる施設や団体を対象者にわかりやすく知らせる取り組みが一部市町村で始まっていると中日新聞に掲載されておりました。栃木県真岡市では2008年6月から市のホームページに認知症地域資源マップを載せ、認知症関連の相談窓口、介護施設などのほか、認知症サポーターのいる店も含め紹介しております。


 また、金沢市では2007年10月から地域全体で認知症の高齢者を見守る制度をつくろうと、認知症サポーターのいる企業、小売店、金融機関など認知症サポーター認定書と認め、目印のステッカーを配布しているとのことでございます。両市とも一般の方の目に触れることで、幅広いサポーターの増加につながり、地域の人との協力を引き出しております。このような取り組みを目指していくべきと考えますが、考えをお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 認知症のサポーターにつきましては、今回の介護保険事業計画で700人という目標を掲げております。現在、まずそのサポーター、メイトとサポーターを要請するということをまず第一義的に考えておりまして、まず認知症の方を理解するという前提でふやそうということでやっております。今後につきましては、今言われたようなことも含めながら検討するわけですけれども、とりあえずまず目標となっているサポーターを要請する、目標に向かって要請するということを一義的に考えておりますので御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 赤ちゃん駅の設置についてお伺いいたします。


 赤ちゃんをつれて外出した場合、大変なのはおむつがえや授乳などのできる場所を見つけることであります。そこで安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにとおむつがえや授乳のできるスペース赤ちゃんの駅が必要と考えます。1.赤ちゃんの駅の設置についての考えはどのようでしょうか。2.本町の公共施設の中でおむつがえや授乳ができる設備はどの程度整っているのでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、赤ちゃん駅につきまして2点御質問いただいております。まず1点目と2点目につきまして共通しておりますので、まとめてお答えしたいと思います。町の公共施設でおむつがえや授乳のできる施設は、おむつがえ27施設、授乳13施設で、何らかの対応ができます。しかし、施設により管理方法や対応方法が異なりますので、赤ちゃん駅の設置については今のところ考えておりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 具体的にどの施設か教えていただきたいのですが、お願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まずおむつがえと授乳がすべてきちんとそろっている、もともと設置されているというのが、まずおむつがえだけは役場にございます。それからおむつがえと授乳のところをちょっと言います、保健センターこちらは両方です、それから文化の家、それから子育て支援センター、青少年児童センター、それから中央図書館、こちらの方はおむつがえと授乳がどちらもできる施設が整っております。


 それからおむつがえだけのところは先ほど言いました役場、それからまちづくりセンター、それから杁ケ池体育館が専用のスペースがあるということです。ほかのところは状況によっては対応できるというところでございますが、下山児童館以下各児童館ですね、それからあと農村環境改善センター、それから平成こども塾、それから古戦場野外活動センターについてはおむつがえのみが対応できるということでございます。それから、ひまわり園はおむつがえの場所ができると。それからすぎのこ教室、こちらの方もおむつがえと授乳、これは状況によってはできるということでございます。


 それからスポーツの杜、憩いの家各種ですね、ここにつきましてはおむつがえは状況によってはできるということでございます。ただ今状況によってはというのは、利用している場合はそこは使えませんので、使おうとすればできるんですが、利用している場合は使えない状況もありますということですので、施設管理者に確認をとっていただくということになります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 状況によっては使えない。私がこの質問をしているのは、赤ちゃんをつれて外出した際に使えるところということで聞いているんですが、使えるところとしてはどこがあるのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 専用設備が整っている施設と申しますと、おむつがえが8カ所の授乳が5カ所ということで、先ほどお話しした保健センター、文化の家それから子育て支援センター、青少年児童センター、中央図書館というのが両方できます。それから、おむつがえのみのところが役場れからまちづくりセンターということでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) そういったことはホームページ等にうたってあるのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ホームページ等につきましては、きちんと設備は整っているところにつきましては、今後PRはしていきたいなというふうに考えております。ただそれ以外のところにつきましては、状況がわかりませんので今のところ考えはありません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 核家族化が進みまして地域の人間関係も希薄になってきたことから、在宅で子育てをする母親の育児不安が高まり、孤立化が社会問題化し、それが少子化や児童虐待の背景にもなっているとの指摘もございます。本町は少子高齢化の中、うれしいことに昨年は600人以上の赤ちゃんが誕生しております。また、平均年齢37.5歳と県内で最も低い数値となっており、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みが大切であると考えます。東京板橋区は2006年度から保育園、児童館をおむつがえや授乳ができる場所として開放しております。乳幼児とお母さんがもっと気軽に外出できるために、授乳やおむつがえが安心してできる、そしてお母さんがほっとできる場所として児童館、保育園を赤ちゃんの駅として開放してはどうかと考えますがどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 現在の施設の状況を見ながらできるかできんかというのを判断させていただきたいと思います。わざわざ工事をしてまでということは考えておりませんので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 東京都では、昨年12月に策定した10年後の東京という実行プログラムの一つとして授乳やおむつがえができるスペースの設置を推進するという取り組みをしております。そのスペースの愛称を「赤ちゃんフラット」として民間を含む赤ちゃんフラットの事業者を対象とする任意の届出制度を創設いたしました。我が町も南部地区の開発、中央地区の開発等ございます。こういった事業者の募集を今後していってはどうでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今のことにつきましては、今お聞きしたところでございますので、今後どうするかにつきましては内部で検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) それでは、次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 3.子宮ガン検診受診率の向上を。最近若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しております子宮頸ガンから女性を守るため本町の子宮ガン受診率向上に向けてどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。?健診の周知方法はどのようでしょうか。?近年の年齢別受診率はどのようでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) 子宮ガン検診受診率向上につきまして2点御質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目の検診の周知方法でございますが、こちらにつきましては子宮ガン検診の実施につきましては毎年全戸配布をする健康カレンダーや年5回広報や町ホームページにて周知をいたしております。また、40歳以上の女性全員を対象に健康診査予約申し込み表の送付と合わせて、戸別通知にて受診勧奨をしております。その他、乳幼児検診時、保健センターに来所する母親を対象にチラシ配布や口頭にて受診勧奨に努めております。


 2点目の近年の年齢別受診率につきましてですが、平成19年度のガン検診の受診率は20歳代が6.3%、30歳代が31.4%、40歳代が41.6%、50歳代が37.2%、60歳代が48%、70歳以上が13.9%でございました。平成17年度、平成18年度に比べ、年齢別受診率は各年齢とも上昇しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ただいま年齢別の受診率を伺いましたところ、やはり20代が特に低いということでございました。子宮頸ガンは今20代から30代の女性に多く見られる疾患と言われ、ヒトパピローマウイルスが感染が原因で約8割の女性が一生のうち感染すると言われ、持続感染をすることでガン細胞へと変化するということでございます。子宮頸ガンは早期発見、早期治療を行えばほぼ100%近く予防が可能と言われております。


 ところが、日本の検診率は本町では若い方は低く、年齢を重ねられると高いということでございますが、日本の検診率はわずか20%前後と極めて低い上、世界101カ国で承認されている予防ワクチンが日本ではまだ認められていないため、年間に約2,500人が亡くなってしまうということでございます。今、対策がおくれているのが現状でございます。若い世代に検診受診率を向上させるには、学校教育の中で正しい知識を得られる体制づくりが大切ではないかと考えますが見解をお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 義務教育で言いますと中学3年生でも15歳ですかね、その子供たちに対して性教育でそこまで踏み込めるかどうかちょっとよくわかりませんが、女性の体については女性なりの指導があると思いますが、そのガンについてそこまで踏み込めるかどうかちょっとまだ学校現場がそこまで踏み込んでおるかどうかよく聞いておりませんので、どの辺までいけるかについてはこれから養護の先生他の先生方とも相談して、もし踏み込んでいけるようであればそのような格好ではいけるのではないかなと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ある調査によりますと、女子大生でも9割の方がこの子宮頸ガンの名前、またどんな病気かを知らないと答えられたそうでございます。またウイルスに関する認知度につきましては、3.5%の方しか知らないということでございました。また、若い世代は受診そのものに抵抗があると推測されます。本町ではこれまでに子宮ガンの検診に関する意識調査などを行ったことはあるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今、意識調査ということでございますけど、ちょっと手持ちの資料がございませんのであれなんですけど、状況等につきましては今言われたように、二十歳ぐらいですとやはり大学生ということでございまして、この子宮頸ガンの原因自体が性交渉といいますか、男女の関係のことが中心でございますので、非常にそれに対する抵抗が強いということは聞いております。したがいまして、私どもが先ほど啓発で申し上げましたように、ホームページでやるとか、あるいは広報等々そういったところで周知するしかないということでございます。あと直接通知をしたらどうかということも一つありますけれど、基本的に20代の方については大学生かもしくは職場の方で受診する機会があるということでございますので、そちらの方で啓発等々受けていただこうかなというふうに思っております。


 それから、20歳後半の方につきましては、3カ月から4カ月児健診ですかね、そこで啓蒙しておりますので、こちらにつきましても今後積極的にかかわってまりいたいというふうには思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町の子宮ガン検診は20歳以上が対象であります。検診率を高めるためにも啓発活動といたしまして、成人式で子宮ガン啓発のパンフレットなど配布されてはどうかと思いますがどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 1回検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これをもって木村さゆり議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後4時05分休憩


              ――――――――――――――


                 午後4時15分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。


 吉田ひでき議員の個人質問の発言を許します。8番吉田ひでき議員。


            [8番 吉田ひでき君質問席登壇]


○8番(吉田ひでき君) 1項目め、長久手町の将来のために。町が関係する第三セクター株式会社2社の役員、社長・副社長を町長は兼務されています。このことは町民または県民にとってどのようなメリットとデメリットがあると町長はお考えでありますか。2.町民を代表して、町長は第三セクター両株式会社の役員を務められています。住民の多大な税を投入し、設立した会社が資金不足など危機的な状況になったら、安易にまた住民の血税を頼りにされるようなあまり頼りにならない町長、役員、社長、副社長では、町の将来ためによろしくないのではないですかとの町民の声がありますが、町長の考えをお尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 第三セクターは一般的に公共性と公立性を兼ね備えた法人であり、官民それぞれの長所を生かした相互効果が期待できることにより、行政だけではできない幅広いサービスが提供できるメリットがあると考えております。


 2番目の御質問は愛知高速交通株式会社への経営支援に関するものと思いますが、リニモは本町のまちづくりに重要な公共交通であり、県や沿線自治体とともに支援が必要と考えているため、本町のみで判断すべき課題とは考えておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 残念ながら、町長にまた答弁をいただけませんでした。きょうはずって見てまして、答弁指名者はずっと町長は立ってみえましたが、私のときだけは立っていただけませんでした、残念です。


 そうしましたら、会議規則第59条第2項の規定により、私たち議員は指定されました締め切り日までに質問内容を通告して、また答弁指名もいたします。今のメリットについては、たしかお答えいただきましたが、まちづくり推進部長からのデメリットの答弁はありませんでした。今の答弁ですが、まちづくり推進部長の御答弁は町長答弁の代弁と判断いたしますが、デメリットの件は町長の答弁拒否として判断してもよろしいでしょうか。一応、通告は出しております。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) そういうふうに考えていただいていいわけですけども、私はデメリットというようなことは思っておりません。私自身すべてを尽くして、全身全霊を傾けてこの仕事に打ち込んでおりますので、デメリットということは私は思っておりません。


 それから、第三セクターについてもいろいろ御意見はあろうかと思いますが、今申し上げましたように一生懸命日夜頑張っておるつもりでございます。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) デメリットはないということは本当でしょうか。この項目は余り多く質問いたしませんから、次に行きます。


 さきの1月22日中日新聞朝刊、リニモ支援長久手町増資方針固めるという鈴木まちづくり推進部長のお言葉で、名古屋市などとは財政規模が大きく異なり、沿線自治体の中では一番厳しいが、逃げるわけにはいかないとしている記事の後、私は町から全議員に配付されました県議会資料のコピーをいたしまして、多くの住民の方々に見ていただき意見交換をいたしました。商店の経営者、会社の経営者、企業会計の専門家、金融関係幹部職を退職された方、公務員幹部職を退職された方、いろいろな職種の責任あるポジションにつかれた多くの方々です。あの配付資料での本町の増資などについては納得される方はありませんでした。多くの方より、町長として温泉会社社長として、鉄道会社の副社長として頼りないのではないですかと、町長も部下の担当者の方も一般企業の人たちのように汗水流し、命がけで頭を使っていないのではないかと笑われました。もっと厳しい言葉も言われましたが、この議場では言えません。町長が14年間築き上げられてきました長久手町の将来のために質問をさせていただきます。


 5万人近い町民を代表して株式会社の取締役役員を2カ所も兼務いただき、会社の社長、副社長についていただいている加藤町長にお尋ねしますので、鈴木まちづくり推進部長は代弁はもう結構でございます、お尋ねします。日本には、倒産法と呼ばれているものがありますが、どのような法律がありますか、町長お答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 倒産法について詳しく存じ上げておりませんが、議員の質問されている趣旨がよくわかりませんので、お答えの仕方がわからないのですが、愛知県からちょうだいいたしました資料は議員にもお配りしたところであります。それと同じ段階で、私どもは同じものを持っております。したがって、議論はこれから始まるところでございますので、非常に重要な局面には来ていることは事実ですが、長久手町としてこれからどういうふうにこれに立ち向かっていくのかというのは大きな課題だと思っております。


 それから、この会社の性格をもう一つ申し上げておきたいと思いますが、愛知県が約30%の出資をして持っておる会社でございます。したがって、基本的には愛知県が中心になってこの事業を推進していく立場にございます。私どもとしては、鉄道がある沿線市町として必要な支援をしていくということでございますので出資比率9.7%を出しておりますが、こういったことも関係がありますので出している経過がございますので、そのあたりは十分御認識いただいての発言としていただきたいと思います。メーンは愛知県が主体的に行っている事業ということでございます。それについて長久手町は副社長を送り込んでおりますが、事業的な部分についての主導権は愛知県が握っております。私どもはそれをどう支援していくのかをこれからみんなで協議していこうという段階でありますので、その方針もまだ決まっておりません。そのことについて、まだ自治体としての方針を決めておりませんので、申しわけありませんが、これから先具体的な議論はもう少しお時間をちょうだいしたいなというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 再質問ではありませんが、鈴木部長に答弁をいただきましたので、再度質問をいたします。日本には倒産法と呼ばれているものがあります。どのような法律がありますか、町長お答え願えますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほどもお答えしたと思いますが、倒産法とかいろいろ会社を取り巻く法律があることは承知しております。ただ今回、愛知高速交通株式会社がそういう状態になっているとは我々は認識しておりません。これからどういうふうに展開していくのかをいろいろな法律を背景にしながら検討はしていかなあかんとは思っていますよ。ただ倒産法に基づいて何か始末をしなければいかんとか、そういう判断をしたわけではありません。議員さんは何か固定した部分で御質問されているようですが、もうちょっと現状認識に立って討論していただかないと、我々はきちんとお答えできませんので、よろしくお願いしますとしか言いようがないんですが。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 会社更生法と民事再生法と破産法などがあります。では、町長にお答えいただけませんので、もう一度この町の将来のためにお尋ねいたします。長期トップとして御活躍大変お疲れさまです。今までの14年の任期中には住民のためによかれと思い、高額多額の維持管理費が必要となる大変立派な建物を多く建設していただきました。それは議会も認めてのことですから、議会も一緒になり解決していかなければならないと思います。


 しかし加藤町政の任期終盤のこの時期、はたまた住民の皆さんが身を削って納めた血税を役場が余り頭も使われず、本町の町政行政は住民の皆さんの税金を当てにして、最悪の場合は泡と消えてしまうようなリニモの経営状況の危機的な現状が見えてきます。何も詳しい状況を町民に知らされることもなく、情報の丁寧な説明もされない前に、役場の職員の方が逃げるわけにいかないなどと言って本当によいのでしょうか。私はそれは違うと思います。その前に皆さんと私たち議員がやるべきことは私はあると思います。


 町長にお尋ねします。本町は早急に住民の皆さんのために建てた森のホールに住民を満席に集め、リニモの経営状況の説明、今後の対応などについて住民の皆さんが納得できるまで何度も説明する必要があると思います。町長は住民の皆さんに頭を下げ、全町民にお知恵を出していただく、有能な民間力のお知恵をお借りする、そのような場所と時間を十分つくることが、今必要だと思います。役場のような狭い視野の幹部の方だけで考えている状況では、そんな時期ではないと思います。長久手町長と愛知高速交通株式会社副社長を兼務される加藤梅雄町長は、そのようには思われませんか、お答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 私が新聞社に答えた内容については、逃げるわけにはいかんというのは私の発言としてではなくて、関連する自治体としての総意としての発言をわかりやすくお答えしたということで御了解いただきたいと思います。愛知県、長久手町、名古屋市、豊田市、日進市、瀬戸市が関連する自治体でございますが、それぞれの意思で出資をしておりますし、関連市町が協調してリニモは残していくべきだということは確認しております。愛知県もその前提で40億円近くの増資を決断されました、まだ私どもは決断しておりませんが。


 そういった背景がありますので、まず前提としてリニモは継続して経営していく十分公共性、公共的な交通機関であるということを全員で認識しております。ただ、これから先具体的な支援をしていこうとすると、一番小さな町でございます。その中で最も大きなというか、ウエートの大きい負担をしなければならない可能性がありますので、このあたりは長期的に見て長久手町がどういう支援の仕方があるかをこれから議論していくわけです。したがって、議論の方向性も何もない段階で皆さんに説明する状態ではないと思っております。やはり専門的な知識のある方たちと意見交換しながら、我々も長期的な視野に立って、この戦略というか、リニモをどうしていくのかというのを整理・精算しなきゃいかんと思うんです。


 もう一つ重要なのは、愛知県が同時に示しました沿線地域の開発構想でございます。この構想は長久手町も構想づくりに参加しておりますが、やはり駅周辺に新しい町をつくって、そこで乗りおりする人たちをふやすというのが基本でございます。これは相当時間がかかることでございますが、これがリニモの運営を基本的に、抜本的に改善していく一つの方法だというふうに愛知県も発言しておりますし、長久手町もその方向でまちづくりを進めていこうというふうに思っております。この2点、十分議論にならないといけませんので、この辺をまだスタートしたところですよということでお話を展開したいと思います。


 といいましても、またメモをごらんになって質問されるかもしれませんが、その視点にまず立っていただかないと議論が始まりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 私は長久手町長と愛知高速交通株式会社副社長を兼務される加藤梅雄町長にお尋ねいたしましたが、残念です。この質問は終わります。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 町消防団について。


 (1)消防団員入団者を減らさないために、行政はどのような対策をとられていますか。


 (2)(1)をどのようにして住民に周知されていますか。


 (3)各地区消防団員の定期訓練、操法訓練時などの参加状況はどのようになっていますか。


 (4)事業所などとの協力体制はどのように進められていますか。


 (5)地方公務員消防団への入団促進について、平成19年1月5日付消防災第3号消防庁防災課長通知はどのような内容でしたか。


 (6)町職員の現状は。?全町職員男性のうち、消防団入団者の職員数は。?全町職員男性の年齢18歳から35歳までの職員数は。??の人数内で消防団入団者の人数は。?全町職員女性のうち、入団職員数は。?町内の公立学校の教職員の入団率は。


 以上はどのようですか。


 (7)定期訓練時等放水用水利は各分団どのような場所で実施されていますか。


 (8)女性消防団員などから苦情、要望などは受け付け担当はどこですか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。消防長。


             [消防長 伊藤正彦君登壇]


○消防長(伊藤正彦君) それでは、町消防団について8点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 1点目と2点目につきましては、関連性がございますので、一括して答弁させていただきます。町広報紙への掲載、ポスター掲示、チラシの配布、回覧板等を活用して消防団員の募集を行っているところでございます。また、地域防災組織が実施します訓練に消防団が積極的に参加し、地域の防火、防災啓発活動を行って町民への消防団への理解を深めているところでございます。


 3点目でございますが、平成20年4月1日から平成20年12月31日までの参加状況でございます。上郷分団につきましては定期訓練で延べ502人、操法訓練延べ392人、岩作分団定期訓練延べ206人、操法訓練延べ402人、長湫分団定期訓練延べ170人、操法訓練延べ978人、これは県大会への訓練を含んでおるものでございます。


 4点目でございますが、消防団幹部の勤務先へ消防団活動への配慮について依頼の文書を出しております。また、消防団協力事業所表示要綱を作成いたしまして、表示証の公布に向けて現在準備を進めておるところでございます。


 5点目でございますが、都道府県、市町村の職員等が積極的に消防団に入団するような取り組みを促す内容で通知が出されておるのを承知しております。


 6点目でございますが、町職員男性ですが、15名が消防団員として在職いたしております。18歳から35歳までの町職員は全体で69名ですが、うち9名が消防団員として在団しております。また、町女性職員は76名で、うち1名が消防団員として在団しております。なお、町内の教職員の入団率は0%でございます。


 7点目でございますが、町内の池、河川、消火栓、公設の防火水槽等で訓練を実施しております。


 8点目でございますが、消防団長、消防副団長へ相談することになっております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 3月1日から7日まで全国春の火災予防運動週間となります。本町のような単独消防署では署員の人数も限られ、消防団員皆さんの協力がなくては、とても安心安全な自治体とはなっていきません。消防署はこの先広域消防へと組織編成されていく予定があります。消防団組織は各自治体の責任範囲になると思います。そのような中、毎年団員の補充には大変御苦労されている現状です。これは本町だけに限ったことではありません。昼間は他の仕事に勤務されている消防団員の方々に、団員募集を苦労をかけることは町条例のある町行政としては無責任でもあります。町政、行政そして住民の皆さんが一緒になり、消防団の組織をいま一度考える時期が来ていると思いますので、再質問をいたします。


 町の消防団条例では、団員定数は193人となっています。平成20年4月1日現在の実数は欠員が25名となっております。来年度はふえる予定はありますか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 平成20年4月1日現在の消防団員は議員が御質問のとおり168名でした。昨年1年間の間に途中で入団された方が1名ございまして、現在の実員は169名となっております。消防団の勧誘につきましては、本年度10月の自治会連合会、区長会でお願いした後、初めて分団の募集を全戸の回覧板で募集させていただきました。その結果として、まだ正確な数字は把握しておりませんので、御容赦願いたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、町条例の定員の頭数を少しでもふやすといいますか、合わせるために名簿に登録だけされているような状況の団員さんはおられませんか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 全く皆無だとは申し上げません。入って活動していただける予定で入団していただいて、その後に家庭それから仕事の状況で参加できないという方が見えることは事実です。この現実を見て、それぞれの分団の幹部の責任において、その方についてはまた条件がそろうまで一たん退団をしていただくというような現実もございまして、193名の定員を割り込んでおるというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 平成21年度予算では、消防団手当が1,414万7,000円のうち、消防団員報酬額は193人が根拠で511万円と、消防団退職報償金額が464万2,000円となっています。団員の方々は勤務されている会社の勤務状況などでなかなか定期訓練や大会のための訓練に参加が難しい人もかなり多いと思います。何回以上、欠席なんかをされますと年額報酬は支給されなくなりますか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 年額報酬につきましては、基本的には参加の回数については制限をしておりません。参加はしばらく遠のいたというんですか、参加実績の少ない団員についてはそれぞれの団員が定期訓練だとか、操法の訓練、それから予防週間中の訓練だとか、防火広報だとか、そういったものに声かけをして1回でも多く参加していただく、消防団員をやめていただくのが目的ではございませんので、そういった努力を積み重ねた上で、継続入団が困難な方については、先ほど申し上げましたとおり、また条件がそろうまで一たん退団という形をとらさせていただいております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 私は、ほかの自治体の多くの消防団条例を調べて見ました。報酬額は自治体ごとで少しずつ違いもありました。報酬の額は自治体ごとで決定ができますか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 団員の報酬につきましては、それぞれの自治体で定めることが可能でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) それは何を基準に設定されていますか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 近隣または同規模な市町村の消防団の情勢を踏まえながら、決定させていただきました。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 本町の町条例内で団長が16万5,000円から団員の2万2,000円、これは報酬の1年の額ですが、過去のいつごろ、何年に見直しされた条例金額になっておりますか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 報酬につきましては平成9年だったと思います。それから、出動の手当につきましては平成12年に見直ししておると記憶しています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 年数は結構たっておりますが、それはどのような検討会が開かれ、決められたんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 当然、消防団の活動状況を把握しながら検討させていただきました。そこの中で同じ愛知郡の東郷町さんとも状況を把握しつつ、改正をさせていただいたというのが現状でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、平成9年からですと結構たちますかね。今後、いつぐらいの時期にまた再検討される時期だと判断を消防長はされておられますか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 時期的なものは明確に申し上げることはできませんけども、平成12年に現在の出動手当の見直しを図った折に消防団活動を積極的に、要は現場活動、訓練等に積極的に参加していただけるという方に、少しでも多くという趣旨から出動手当の見直しを図ったところでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、次の時期はまだまだいつになるかがわからないということでしょうか。もう一度確認させてください。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 現段階ではそういうふうな認識でおります。消防団員確保のために報酬を上げるというのも一つの手法ではございますが、現時点では消防団の現状をよく理解をした上で、入団していただける人を一人でも多く確保していきたいというふうに思っております。


 ちなみに、愛知県下でも報酬は非常にバラツキがございますし、関西の方へ行くと消防団の報酬がゼロという消防団も非常に多くございます。そういった中で実情を踏まえながら、必要があれば検討していく必要があるだろうというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 団員の皆さんの多くに直接お話を聞きますと、いろいろと消防団活動について悩みが多いことがわかります。消防署の担当係までには多分伝わっているのではないかと思います。しかし、署から本町の安心安全施策の最終責任者となる町長までに伝わっているのか伝わっていないのか、私は心配いたします。団員の皆さんの現場の生の声を聞きますと、本町の消防、防災施策は若い消防団員の方々のボランタリー精神に甘えているだけではないかと心配になりました。もしもこのまま団員の補充も余り進まず、今後退団希望者が数多く出ましたら、条例のある町としてどのように対応されるのでしょうか。条例の定員人数も検討する必要があるような時期ではないかと思いますが、消防長いかがにお考えですか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 先ほど35歳以下の役場の職員の消防団員数を御答弁申し上げました。実際に35歳を超えて消防団に在籍される団員は数多くございます。これは条例の見直しを図った上で、団長が認めた場合には定年を超えて在団することができるということで、一人でも多く活動していただける方を確保するための施策だというふうに認識しております。できる限り団員の実数が減らないような努力を続けていきたいというふうにう思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) では、町長にお尋ねします。町長がだめでしたら、副町長で結構です。消防員確保のさらなる推進についてという平成20年9月8日付の消防災第234号、消防長官名通知が発信されていますが、町長か副町長は御存じでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) その件につきましては、消防本部の方で処理をして対応しておるところでございます。したがって、町長の方には報告はいたしておりません。中で消防団員を確保するための施策としていろいろな国が行う事業、それから県が行います事業等々についての参加については逐次報告しております。消防団員と活性化事業として昨年の11月9日にモリコロパークで行われた消防フェアー、それから昨年12月14日に行われました消防団員の入団促進事業にも、愛知県下の消防団員が数多く参加し、そこの中で本町の女性消防団員を含めた消防団員も参画し、長久手町のみならず全国の消防団員確保のために活動しておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 届いてないということですね。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 直接な文書は報告はいたしておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 一応文書のあては各自治体、県でしたかね。届いてないということですから話がちょっと困っちゃいますとけど、そうしましたら、先ほど本町の18歳から35歳の男性職員でたしか69名中9名でした。女性は76名中1名ですか、本町の入団状況は安心安全施策の責任者として、町長はこの入団人数はどう思われますか、町長でなくても結構です。副町長、お答えください。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 先ほど女性団員の76名中1名の入団と申し上げましたが、御質問の趣旨で年齢制限がございませんでしたので、全町の女性職員のすべての数のうちの入団者数を御答弁差し上げました。それと、議員がお尋ねの町職員が消防団員として入団をもう少しふやしたらどうだというような趣旨の御質問だと思いますが、当然長久手町として、行政として防災業務がございます。そういった部分の兼ね合いからすべての職員が消防団員として加入するということは、町行政に大きな支障を来すということの観点からこういった人数になっておるというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 今度はずっと消防長しか答えていただけないみたいですが、じゃ教育長にお尋ねします。学校の先生は0%でしたが、同じような依頼通知が学校関係にはあったかなかったかお聞きします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校へは直接届いてないと思いますが、私もそういう文書は見ておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございます。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、これも消防署でとまっておりますか、お尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) この文書につきましては、私が承知をする限り総務省消防庁から都道府県の教育委員会にあてて文書が通知されたというふうに認識しております。ですから、それが事務局やら消防本部の方でとめおいたとかそういう事実はないというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、町の職員さんは15名とたしかお聞きしました。火災や災害などで召集が発生したときは、役場の勤務中の場合は、団員在籍の職員の方々は消防団員として活動体制になられますか、どなたでも結構です、答弁ください。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 4月1日現在で職員で消防団員の者につきましては、各所属長の方にそうした文書が流れてまいります。その際、災害・火災等が発生した場合におきましては、そちらの方を優先させる職務免除ということで、そちらの方の指導を優先させております。ただ、町外等に行っている場合はその辺はあれですけど、庁舎内におる場合はそちらを優先して出動態勢に入っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、火災現場の出動のときは役場の業務はまだ何とかなると思いますが、風水害や警報が発令したときに、消防団員として活動されるとなると、今度役場の緊急対応にも支障が出ると考えらますが、それにはどのようにお考えになられますか、総務部長、お願いします。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 非常配備要員の中には消防団員は入っておりません。消防団員を除いた職員での非常配備11班までありますが、そちらの方になっておりまして、そちらの方は消防団優先ということになっております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうすると職員さんの方が手薄になるということも心配されますが、それには十分対応できますでしょうか、お願いします。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今11班と申しましたが、その災害ぐあいにおいて1班が2班になったり、2班が3班、4班というような態勢でいきます。あるいは全職員ということになりますので、その辺は対応可能と考えています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、地震災害などのときは役場の職員としても緊急召集されると思いますが、消防団の職員の方々はどちらを優先にすればよろしいでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど申しましたとおり、非常配備要員が地震も災害も出動しますので、消防団員はその連絡網から外れておりますので、そちらの消防の方からの連絡網で対応になることになります、同じです。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら質問を変えます。訓練時や緊急時の水利についてお尋ねします。先ほど消防長は水利を結構簡単に御答弁いただけましたが、分団の現場からは結構困られているようです。本町は野池も少なくなりまして、河川を利用するのも分団の方から多くの書類を何か提出しなければなかなか川も使えないと。そのようなお話が聞こえてきましたけど、そのような事実はあるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 当然、河川は管理する組織がございますので、そういったところへの事務手続は必要なものでございます。消火栓でも当然企業団側へ事前に、災害時は事後速やかに、訓練時においては事前に使用申請をした上で使用しておるというのが現状でございます。先ほど分団の実情ということの御質問がございましたが、毎月分団長会議を開催して、分団幹部から意見を聞いております。問題点があればそういったところで提案、報告をいただいておりますが、そういったところまでは聞いていない。ただその分団の中で確保するのに、分団幹部が苦慮しておるという可能性はゼロだとは申し上げません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、一度現場の状況なども聞いていただくことはできますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 確認いたします。それぞれ分団それから常備消防一体となって災害対応する組織でございますので、そういった意見の相違のないように十二分に注意して、意見を聞いていきたいというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、これも団員の方からお聞きしたんですが、今、使用しているゴム長靴ですが、ずっとゴム長靴で活躍していただいているんですが、もう少し安全が確保できる安全靴に願えないのでしょうかと聞かれました。そして、操法の訓練時には腰に負担をかけない、腰痛にならないためにも地下足袋ではない運動靴、専門の靴もあるそうですが、きょうは持ってきませんでしたが、運動靴などにぜひしてもらえないかという話も言われました。要望もちゃんとお話をされているというようなお話でしたが、消防署の方から予算がとお話の方が言われて、なかなか幾つも買っていただけないようなお話が耳に届きましたが、そのような要望なんかはこれも届いていないでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) そういった件につきましても、予算編成の前にそれぞれ分団幹部の方の御意見、要望をお聞きした上で予算を要求させていただいております。先ほど、運動靴、地下足袋の話がございましたが、長久手町消防団の団員の意見を組み入れて、団員が操法のときに走った歩幅が安定しやすいだとか、とまりやすいだとか、向きが変えやすいというような御意見があって、分団がそれぞれ選択しておるという認識をしております。操法に実施要領からいけば、全員が同じ服装であれば、運動靴であっても地下足袋であっても構わないというような縛りになっております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 靴は郡大会は地下足袋で、県大会は靴でという、またこれもようわからんなということがあります。ぜひ一度なかなかお話が伝わってないのかもわかりませんが、一度現場の声も聞いてあげていただきたいと思います。


 そうしましたら、女性消防団のポピーズの件でお尋ねします。秋には全国大会に参加されると発表されました、この女性消防団さんより苦情が届きました。このような場所で私は言いたくなかったので、署の方にも以前にちゃんとお伝えしてあります。しかし、ことしも改善はされていなかったものですから、少しここで聞かせていただきます。苦情は町長、議員の皆さん、出初式の寒い朝に3時間から4時間、一度スカートをはいてストッキング姿で朝からずっと立ってみてほしいですと。なぜあのような寒い中、キュロットスカート姿でストッキングでいなければならないのですか。男性の皆さんはズボンをはいておられますから、あの寒さはわからないのではないのですかと、苦情が言われました。制服は最近新調されたそうです、消防団規定の中には女性の制服ズボンも明記をされております、何とかなりませんか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 出初式には多くの議員の皆さんにも御出席賜り、現状を把握していただいておるものと思っておりますが、今回女性消防団員の出初式に臨んだ服装につきましては、毎月女性消防団員が集まって自分たちが行っておる打ち合わせ会議の中で、今年度については制服で参加しましょうという意思決定がなされて、それで臨んだという報告を受けております。当然でございますが、男性消防団員と同じような活動服を女性団員も貸与はしてございます。それで、参加することも可能である旨伝えてございました中での選択だというふうな認識をしております。議員の方にそういったお声が届いておって、私どもに届いてないという話であれば、さらに女性団員ともよく情報交換をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) よろしくお願いします。そうしましたら、団員の確保が難しいのが現状です。機能別消防団というまた消防団組織も今検討されておりますが、本町は検討はされないでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 機能別消防団は一番多かった時代の200万人の消防団員が現在90万人を割るというような現状の中で、国が1人でも多くの団員を確保したいという施策の中で行われたものでございますが、現在、本町の消防団においてはそういったものを取り入れていくような状況にない。まだそれよりも先に一人でも多くの団員の確保に努めていきたいというふうに思って努力しておるところでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 各地の自治体では独自の退職金制度などを設けたりして、もっと積極的に行政が団員募集に取り組まれています。本町も他の市町が取り組んでおられる消防団活動検討委員会などを早期に立ち上げることが必要と思います。今の団員の皆さんがそろって退団希望を出されてからでは遅いと思います。町長は安心安全なまちづくりを目指しておられますが、検討委員会の必要性はどのように思われますか、消防長でも結構です。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 先ほどの消防団員の退職の制度につきましては、国の方で退職報償金、これが5年単位でございます。しかしながら、本町の消防団員は比較的在団年数が少ないということで、5年未満の団員についても定年で退団される方については、本町の予算で慰労金としてお支払いしております。あとは国の制度にのっとった退職報償金として支給させていただいています。それから、検討委員会につきましては当然消防団の組織の長として消防団長、副団長がお見えですので、そういったところとよく協議をしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 次でいいです。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 高齢者福祉の向上について。1.町は5年、10年、20年、30年後の高齢者人口の増加数をどのように予測されていますか。2.認知症サポーター養成などについて、福祉の町長久手はもっと他の自治体を見習う必要はないですか。3.次期長久手町高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定に向けて、平成20年7月介護保険制度などに関する事業所アンケートが実施されました。その中の項目で、平成18年度から福祉の増進を包括的に支援する中核機関として地域包括支援センターが創設されましたが、現時点での評価や期待していることなどについて御意見をお聞かせくださいなど、丸式の記号記入ではなく、文書表記での回答要望がされたアンケート内容がありました。?事業所からのアンケートの回収率はどのようでしたか。?アンケート結果から地域包括支援センターの現状について、町はどのように評価し、問題認識されましたか。?事業所アンケートで問い11・12のアンケート内容はどのようなものでしたか、以上お尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。福祉課長。


             [福祉課長 野田和裕君登壇]


○福祉課長(野田和裕君) それでは、高齢者福祉の向上について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず1点目につきましては、現在策定中の第5次高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画では、中長期的な予測として平成20年4月1日の高齢者が5,868人に対し、5年後の平成25年には7,838人と予測しています。10年後の平成30年についての数値は出しておりません。


 2点目につきまして、長久手町の認知症サポーター養成人数については、平成21年2月現在で646人であり、平成23年度までの養成人数については700人を計画目標としています。


 3点目の一番目につきましては、回収率は81.3%でございます。


 3点目の2番目につきましては、認知度が低いことやきめ細かいサービスを希望する包括支援センターの増設を希望するなどの声がありました。今後は積極的な周知を行っていくとともに、多様なサービスに対応できるよう将来は包括支援センターを2カ所に増設する必要があると考えております。


 3点目の3番目につきましては、事業所と町とのかかわりが少ない、町にリーダーシップをとってほしい。社会福祉協議会と町との連携を望んでいるという意見をいただいていることから、現在行っている地域ケア会議や事業者連絡会による情報交換や事例検討会、学習会など内容をさらに充実したものとし、連携を深めていきたいと考えます。


 次に、問12の質問についてですが、長久手町のサービスや行政対応は近隣に比べると充実しており、手厚いという回答がある反面、もっと自由な発想による独自のサービス提供を望む回答があります。今後、サービス利用者に対する意見を取り入れながら、サービス、内容の充実に向け見直しを図っていきたいと考えます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 10年後、20年後は考えてないと、何かええのかしらんと思いましたけど、部長か課長にお尋ねしますが、国立社会保障人口問題研究所のホームページはごらんになられたことはありますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この情報につきましては、逐次私は見ております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) どう思われますか、10年後は計算もされてないようですが。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 介護保険事業計画の中で推計してないということだけでありまして、将来予測としましては認知症が増加するということは確認はしておりますし、どういった状況になるかということもそこから推察することにつきましては、その資料から推察しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたらこの間の文教福祉で川本委員さんが言ってみえました日経新聞は、この人口問題研究所の結果なんですが、あのような状況は町長には伝わっているのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 直接報告はいたしておりませんけれど、あの新聞記事につきましては、長久手町は現在高齢化率は愛知県下でしたら2番目に低いということでございますので、そういった部分につきまして今後情報につきましては知らせてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりましたので、吉田ひでき議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は3月4日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。





                 午後5時15分散会