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愛知県 長久手市

平成20年第4回定例会(第4号12月 9日)




平成20年第4回定例会(第4号12月 9日)





平成20年第 4回定例会





 
          平成20年第4回長久手町議会定例会(第4号)





平成20年12月9日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       前 田 幸 明 議 員


       加 藤 和 男 議 員


       金 沢 裕次郎 議 員


       原 田 秀 俊 議 員


       小 池 みつ子 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 吉 田 日 勝   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   20番  川 合 保 生





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長       加藤 具己


   参事       末永 雅博  まちづくり推進部長 鈴木 孝美


   まちづくり推進部付自治組織調整監


            水野  修  総務部長      福岡 久申


   保健福祉部長   加藤  勝  生活環境部長    加藤八州夫


   建設部長     田中 憲二  消防長       伊藤 正彦


   保健福祉部次長  加藤 善長  建設部次長     戸田 鐘嗣


   財政課長     山下 幸信  安心安全課長    鈴木  裕


   教育長      青山 安宏  教育文化部次長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                             水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(吉田日勝君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き個人質問を行います。


 まず、前田幸明議員の個人質問の発言を許します。14番前田幸明議員。


            [14番 前田幸明君質問席登壇]


○14番(前田幸明君) おはようございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。


 今回は5項目ということで、最後までいけるかどうかわかりませんけれども、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、1項目め、本町の定額給付金の取り扱いについてお尋ねいたします。


 今年度末の給付を予定として何かといわくつきの定額給付金の取り扱いが地方行政にゆだねられることになりました。今回の給付の目的には景気対策、生活支援の二つの側面があろうかと思います。両側面をにらんでの取り扱いの判断は容易ではなく、また年度末にかけての業務工数の増大も心配の点でありますが、給付を一方で待ち望む住民の方もおられることから、全役場組織を挙げてこの際、頑張っていただきたいなと、こんなふうに思うところであります。つきましては、具体的な取り扱い判断について、本町はどのような方針であるのか御提示をいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) それでは、ただいま御質問いただきました定額給付金の取り扱いにつきまして答弁をさせていただきます。


 先ほどもおっしゃいましたように、麻生内閣の経済対策とかこの不景気の中の個人に対する生活支援とか、そういった意味も含めて出されることでありますけれども、定額給付金の取り扱いでございますけれども、マスコミ等通じましてさまざまな報道がなされている中、全国町村会が11月25日に所得制限は設けないという方針を決定したところでございます。総務省によりますと、今月中に制度の詳細を固める予定だと聞いておりますが、町といたしましては、現在まだ制度の内容がはっきりしていない。きめ細かなことがまだまだ今後に課せられたところもありまして、決まり次第、ただいま御質問がありましたように、町を挙げて迅速、公平に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今、町長から御答弁いただきましたけれども、制度が決まってないからまだはっきりお答えができないということなんですけれども、ほかの自治体の様子を見てますと、そういう制度は決まらないにしても、確かに内容的に決めるべきところは決めなきゃいけないということで、本当にじたばた右往左往されておるわけですけれども、本町に限ってはそんな点、全然悠然と構えておられるような気がいたします。本当にこれは2次補正が今回延期されまして、1月にやられるということなんですけれども、仮にこれは例えば野党がそれに参議院の方で審議に応じないということになれば、またこれは60日間延期されるというようなことになってくるわけですけれども、そういうことを踏まえて他の自治体も大変苦労されておるというところなんですけれども、本町に限っては町長言われたように全くどこ吹く風と、悠然と構えておられるということで本当にいいんでしょう。


 これを逆に言ったら、本町は本当に行政能力が高いからそんな慌てる必要もないんだと。極端なことを言えば、前回の地域振興券のときにもう本当に学習したからそんなに慌てる必要もないんだと、そういうふうに理解してもいいんでしょうか。ちょっとその辺心配ですけれども、町長どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今、御心配の幾つか示されておりますが、私どもといたしましては、まずこの定額給付金の支給につきましては近隣市町との共同歩調が非常に重要だろうというふうに思っております。それと情報をどういうふうにきちんと整理するかという部分がございまして、既にプロジェクトチームが立ち上がっておりまして、その中で最初に決めましたとこは、所得制限については町村会の決定と同じで設けないということだけまずとりあえず決めて、あとは日程とそれから対象者人数、それから関係する課について情報をきちんと伝えていこうという形で関係各課を召集いたしまして、必要最低限のところだけではありますが、とりあえずチームをつくり上げました。事の内容が具体的になればなるほど、それは関係課が広がってくる可能性がございますので、それぞれの部長さんには全体の理解をしていただく必要があるかとは思いますが、関係部と関係課については現状で関係するところについては、すべて情報を共有させていただいております。


 そのように準備についてはスタンバイしておりますが、先ほど町長が御答弁差し上げてましたように、何せ国が12月の下旬に詳細を決定するということでございますし、先日、きのうですが、県からのヒアリング、市町村のヒアリングも受けております。そういったものをまとめて愛知県が今度は愛知県としての見解を国にまとめられて、その後国が詳細を決められるという段階でございますので、それを待たないと詳細の部分については決まってこないと思います。


 ただ、担当課はこういう問題はどうだろうか、ああだろうかという話は既に学習済みでございますので、ある意味そういう困った問題が起きそうなことについてはスタンバイをさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そういうこととは別に、例えばきょう私が聞きたかったのは、給付総額が長久手町の場合、所得制限は設けないということですので一律支給になると思うんですけれども、その金額は幾らぐらいになるかとか、あるいは給付方法、これについても郵便にするのかどうかということとか、あるいは事務経費、プロジェクトをつくっておられるということなんですけれども、大体幾らぐらいかかるのか、そういうことに関しては別に国の制度がはっきりしなくてもわかりそうなものだと思いますけれども、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) まず支給対象世帯、まず世帯にお渡しするんですが、対象になる人数は全人口でございますので、10月末現在で4万7,775人ということでございます。7億300万円が支給対象になります。それぞれ18歳以上、65歳以上という形で2万円の給付の方もいらっしゃいますので、それを全部データとして出てきますとその数字になるというふうに理解しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 最終的に、制度が決まらなければできないということなんですが、給付方法についても、事務経費が幾らかということについても、まだこれから検討されるということですね。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほど申し上げたように、詳細の部分で全額国が負担するという基本でございますので、これは自治事務ではありますが、補助金という形で国が寄附をしていただきます。したがって支給金自体、それから事業に対する事務費についても一定は国が見てくれるということでございますので、そういう予定はしております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それじゃそういうことで、ちょっと視点を変えまして、この給付金はもともといろいろな議論がありまして、国民の60%の方たちがこの給付金というのは本当に必要なのかどうか。ほかに使い道があるんじゃないか、こんなような意見がかなりあろうと思いますけれども、私自身も実はそう思っておるわけでありましたけども、町長自身はこの給付金についてどんな思いでおられるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) これは突然出てきたというんですか、国の方で決められたことでありますので、私はとやかく申し上げるのも何でございますけども、このような世界的にも経済不況の波が押し寄せておるときでありますので、生活に困っておられる方も多々あると思いますので、このことについてはやはりやらなきゃしようがないんじゃないかと、そういうふうに思いますので、特に反対意見を持つものではありません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 町長自身の御意見をちょっとお互いにお伺いしたかったわけですけれども、反対するものではないということなんですけれども、私なんかはそういう意味では町長はほかの職員にはちょっとお尋ねはできませんけれども、政治家ということで町長にお尋ねしたわけですけれども、私はこの寄附金についてまだ家内とはちょっと相談をしてないんですけれども、個人的には辞退したいなというふうに思っておるんですけれども、町長御自身はどんなふうに思っておられるんですか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私の立場からいきますと、辞退ということになりますといろいろまた波及をいたしますので、そのような考えはありません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 御自身でも辞退されないということなんですけれども、それじゃ仮にこれは辞退したときに、その給付金はどういうことになるんですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君)今の国の方針でいきますと、市町村の事務費として使っていいよということでございます。


○議長(吉田日勝君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 事務費ということなんですけれども、中には自分も苦しいけれども、もっと自分よりも苦しい人がおられるんで、何とかそういう人たちに使っていただきたいと、そういうお気持ちで辞退される方も多々あろうかと思いますよ。そういったときに事務費に使われるということでは、ちょっと間尺に合わんというのかね。そんな思いがするんですけれども、ほかの使い道はないですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) これは給付が事務の流れになっておりますので、市町村としては自治事務として皆様の権利として与えられたものを給付をしていくということでございます。まずは給付です。給付した後に議員がおっしゃるような個人的な思いだとかがあれば、それぞれの使途、使い道としてお使いになるということは想定はできますが、私どもの仕事としては想定はしておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 冒頭に私は景気対策と生活支援の二つの側面があるということで、これは皆さんコンセンサスはできとると思いますけれども、その際に、今の話で事務費にしか使えないということであれば、一方の側面があるはずですね。例えば、景気対策という形でそれこそそういう辞退された方に対しては、リニモの回数券を配布するだとか、あるいは長久手温泉の温泉のチケットを配るとか、あるいは長久手町全体で使えるような地域マネーみたいなもの、そういったものを発行して、できるだけ長久手町の地域振興に充てられるというような、そういう方法もあるんじゃないですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 定額給付金の趣旨が、国の考え方としては3カ月以内になるべく短い期間に、一斉にお金を国民の皆様にお使いいただきたいという趣旨での発想でございますので、先ほど申し上げたように着実に短時間に事務をして、皆さんのお手元にお金を出していきたいという考え方でございます。したがって、一たん給付したものを還付するとか、それに対するインセンティブを与えていくとかというようなことは、この事業の中の考えの中にはちょっとは合ってないのではないかなというふうに思っています。


 ただ、これも給付が始まりますと、さまざまな市町村で今あった提案のようなことが起こる可能性もございます。私どもとしては、近隣市町の広域行政圏というのがありますので、そこでの情報交換を密にしながら、自治体の中でやれることやれないこともあると思いますが、共通のサービス提携をという形では、そういった話題についての耳も大きくしておきたいなというふうに思ってます。


 いずれにしても回りの市町村と同じタイミング、考え方で行うことが、一番混乱がないのではないかなというふうに現在では思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 国が地方にゆだねたということは、それぞれの地域で特色を生かしながら、いわゆるいろいろ批判もありましたけれども、地方分権という内容の中でしっかりとそういった特徴を出してやってくれという、そういう意図があったんじゃないでしょうか。私はそういう意味で、これはある意味で智恵の出しどころじゃないかなという気がするんです。地方公共団体がそういう形で任せられたということについては、それを逆手にとって、各行政が智恵を絞ってそういったことがやれるチャンスじゃないかという気もするんですけども、その辺どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 議員のお考え方もわからんではないですが、我々としてはまだ制度自体が給付する、出していく制度自体が具体的でない段階で、それを辞退されたとかだとか寄附した後の還付について、どういうふうに対応していくのか、どう使い道を定めていくのかというあたりについては、国にいろいろクエスチョンマークを投げかけております。それで、補助金制度ですのでそれで自由に使えるものなのか。そうでないものなのかというものをしっかり見きわめないうちに、こうしたいああしたいというところを市町村が独自に動くことができないというふうに思っておりますので、そのあたりは国の考え方、それから国に対してこういう使い道はあるのかどうなのかという調整をした上で、補助金としての交付でございますので、補助金の性格だとか目的それから使途について、適正な使い方をしていかないかんというように思いますので、その辺の整理をさせていただいた上での考えとして、今議員がおっしゃったようなことは議論としてはあるのかなというようには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは最後に、これは制度がはっきりしてからとおっしゃるんですけれども、具体的にいつそういったことをはっきりさせて、住民の皆さんにそういうことが提示できるのか。今、12月4日の新聞をごらんになって本当に長久手町は大丈夫かという声が住民の方から聞こえてくるんですよ。ほかのところは一生懸命心配しとるんだけども、長久手町だけは検討もしてないということで、本当に私たちはもらえるんだろうかというような意見もありまして、非常に心配されとるんですが、いつそれじゃそういったことが長久手町としてはっきり発表できるような形になるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今のスケジュールで申し上げますと、12月下旬に総務省から詳細決定が出るというふうに聞いております。それを待ちましてきちんと整理したものでいきたいなと思っています。それから、取材にお答えした内容で、ああいう形で載ってしまいましたが、あれは窓口で対応した者の確認をさせていただいたところでありますが、現状で決定したことを具体的に言えるのは全国町村会の中での意見として出されたことはありますが、当然私どもとしてプロジェクトチームだとかいろいろなものをつくり上げる予定はしておりましたけども、現状で取材に対してお答えできるようなリアリティというか、判断ということではなかったので慎重な回答をさせていただいたわけでして、それがああいう形で載ったことについてはちょっと我々としても予想外ということでございますので、御心配をかけたとすれば非常に取材対応についてまずい点があったなというふうには反省しておりますが、決してそういうことではなくて、きちんとした形で内部的には検討をしておりますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですので、次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは2項目めに移らせていただきます。


 本町の中小事業者への資金融資についてお尋ねをいたします。これは1項目めとも関係があるわけですけれども、適切な御答弁をいただきたいと思います。


 アメリカ発の金融危機に端を発し、トヨタショックを筆頭に地元中小事業者にもその余波が及んでおります。今後の景気低迷で資金繰りの厳しさはいよいよ増してくるものと思われますが、つきましては本町における融資保証制度等はこの経済環境の変化にどのような対応をしているんでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。副町長。


             [副町長 加藤具己君登壇]


○副町長(加藤具己君) 中小企業の資金融資の件について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。長久手町といたしましては、中小企業の資金繰りを支援する国の緊急保証制度が10月31日からスタートしており、中小事業者が町の預託している金融機関で融資を受けられた場合に発生する愛知県信用保証協会の信用保証料の助成補給を行っております。また、申し込みの際に必要な認定書の発行を迅速に行っておりますし、今後も行ってまいりたいと考えております。各金融機関と商工会に対しまして、この制度のパンフレットや申請書、添付書類、説明書を配布し、周知・協力のお願いをしております。まだこの制度が開始されたところでございますので、今後申し込み状況を見ながら対策を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 10月31日付で緊急保証制度が発足したということについては新聞紙上でもうたわれておりますし、了解しておるところなんですが、この緊急保証制度は従来の保証制度とどういうふうに変わったんですか、お答えいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 改正の概要でございますけれど、対象業種の拡大、これは2回にわたって改定されておりまして、御存じでしょうけれど、順次業種の拡大が行われております。新聞紙上でも御存じのように12月10日からさらに業種が618が80業種追加で、698業種になったというようなことがプレス発表、中小企業庁からされておるところでございます。保証制度の内容的な変更につきましては、認定基準の緩和というのがございまして、これは売上高減少がどのぐらいになったときに保証制度のこの適用ができるかということでございますが、これは一つは、5%以上の減少ということが3%の減少まで低減して認定ができるということでございます。それから売上高、総利益率及び営業利益率の減少要件、3%以上の減少の場合ですが、これが減少要件を追加したという2点がございます。要するに認定基準の緩和という点でございますけど。


 それから認定のメリットが幾つかあるわけでございますけど、これについては責任共有制度対象外の保証制度利用が可能になると。それから保証料率も低く低率であるというようなメリットがございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そういうことで結構な制度に改定はなったというふうには理解はしとるんですけれども、上辺は結構なんですけど、本当にこれは金融機関が実際の町が認定した中小企業者に対して貸せるかと言いますと、これは銀行自身も自己資本比率だとかBISだとか、そういったものがありますので、そう簡単に貸すわけにはいかんというような状況はあると思うんですね。そういう中で今、実際に行政の方にそういう認定申請を受けに来られた人というのはどんな状況ですか、ふえていますか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これはふえ方という意味でいけば、ふえております。例えば平成20年度で10月30日までは認定が5件でございましたけれども、10月31日以降18件ということで認定自体はふえております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それだけ中小企業者が苦しい立場に置かれておるということなんですけれども、それでその後、何か苦情とかそういったことはなかったですか。例えば町に認定はしていただいたけれども、実際のところ借りられなかったとか、あるいは減額されたとか、そんなようなことはなかったんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 認定自体は1日で即刻認定しておりますけれど、認定後の借り入れられなかったとか、そういった点についての苦情はまだ1件も来ておりませんので、また今後先ほど副町長が述べましたように、今後の対応というのはまたそういったいろいろな情報が入ってきた段階でということで検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 入ってきてないということなんですけれども、これはやはり調べる必要があるんじゃないんですか。今18社とおっしゃられましたけども、18社の方が本当に御要望どおり借りられたのか、そういうことはやはり行政としてフォローしておく必要はあるんじゃないでしょうか。認定だけを行って1日で終わって、そのままほったらかしにするんじゃなくて、本当に借り入れたんですか、そういう調査も含めてやるのが私はこの趣旨だろうと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今の段階では先ほど申し上げましたように認定を素早くするという趣旨が中心でございましたので、今後、今のところ苦情は来ておりませんけれど、そういった情報を的確に仕入れ出るものが、個別のものがどこまでというのは私ども、ちょっとどこまで情報を出していただけるのかというのがわかりにくいところでございますけれど、そういった点については件数、融資の件数も含めてフォローしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) これは行政のあったかみとか、そういったことにかかわってくることですので、できることならばそういう人たちに本当に借りられたんですかと、そういう言葉かけをしていただく必要が私はあるんじゃないかと、そんなふうに思います。


 それから、先ほどから聞いておりますと町としてそういう中小企業者に対して、具体的なそういう支援ということについてはどうも行われてないなというふうに感ずるわけです。例えば東京都の例でいけば中野区とか大田区、ここは確かにこの地域というのは中小企業者の非常に多いところで、埼玉に近いということもありますけれども、そういったところできちんとしたいわゆる金利のフォローまで、負担まで支援してるわけですよ。そういったことで、長久手町としてそういう支援までは今、行ってないというふうに私は理解してるんです。近隣でも瀬戸市あたりが各市内の金融機関に対して、これは新聞にも出てましたけども、0.4%わずかではありますけれども、こういう金利の負担をしておる。


 それから保証料についても、先ほど話はなかったんですけれども、瀬戸市の場合は50%まで保証しておるというようなことからして、長久手町としてそういうことは考えられないのかということなんですが、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 保証料のことにつきましては上限15万円までですが、50%を町がお出しをするという制度はございます。ただいま東京の大田区とか、テレビなんかでも先陣を切って出ましたけれど、金利の負担ということにつきましては、愛知県内を調べてみたんですが、市の中、町村はございません。そもそも保証料のバックアップするところも町村ではない、近隣では東郷とかそういった部分はございませんけれど、市レベルでやはり産業都市、先ほど瀬戸市の例をお挙げになりましたけど、産業都市でそういった金利の負担をしているところもあるけれど、すべてが金利の負担をしているところでも保証料の負担はないとか、いろいろございますので、今のところ私どもではそこまでは検討しておらないということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 産業都市だということで、そういったところについてはそういったことをやっておるということなんですけども、長久手町の場合、本当にある意味で少ないかもしれませんけれども、かといって、少ないからこそそういったことでやれる体制というのはできるんじゃないかと、逆に私はそう思うんですけれども、本当にここのところ公共事業も減って、町内の中小企業あるいは零細企業、そういったところの方たちは大変苦労されておる。この年末も本当に越えられるかどうかわからん。それから年度末にかけても本当に苦しい状況にあるわけですよ。


 もう一つはそこに勤めておられる従業員の方たち、そういう人たちの家族も含めたら、その会社を何とか維持、健全に推移させていくということはやはり町として考えていくべきじゃないでしょうか。その辺のところで、私は市レベルだとおっしゃるんですけれども、そこそこにしたって、そういったことはやはり考えていくべきじゃないのか、そういう意味でちょっと私は取り組みが甘いんじゃないかという気がするんですけれども、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほどの緊急保証制度以外の多少、今お話の分野かと思いますが、産業のそういった支援につきましては、繰り返しになりますが副町長が先ほど申し上げましたように、今後の推移をまた見ながらということでお話をしていますように、もう少し状況を見てから検討したいということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 質問じゃないんですけどね、最後に要望だけ出しておきますけれども、この3月期に向けて、本当にいよいよ厳しくなっていく状況にあるわけですけれども、本当に様子を見ながら様子をみながらとおっしゃるんですけども、その対応が後手後手に回るようなことにはならないように、これはきちっと対応をしていただきたいと、こんなふうに思うんです。先ほど確かに銀行そのものも保証金額も今までの80%から100%になったから、こういった点で安心して稼げるとはいうものの、本当に危ない会社というところに対してはやはり手を控えるんだろうと思いますよ。そういったときに手を差し伸べるのがやはり行政じゃないかと私は思いますので、その辺も含めて、早急に後手にならないような対応をとっていただきたいと、これだけ要望しておきます。


○議長(吉田日勝君)次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは3項目め、新設浄化センターのPFI導入についてについてお尋ねいたします。


 新浄化センターの用地購入が決まりましたが、今後の建設に当たっては将来の町財政事情にかんがみ、PFI民間資金主導方式、こういったものを導入したらいかがかと、その可能性について検討を行っておられるのか、検討を行われたのか、その辺についてお尋ねいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、PFI事業の導入につきまして御質問がありましたので、答弁させていただきます。


 PFI事業では建設費用などを民間事業者に調達してもらい、公共施設の建設を行います。民間事業者は、町など自治体からの運転委託費や施設から出る製品などを販売することで、投資した費用を回収する仕組みであることから、一定の事業規模以上でないとPFIを行うメリットが得にくいと考えられます。本町の長久手南部浄化センターでは規模が小さいことから、民間事業所の採算性が見込まれないと考えておりますので、PFIの導入はできないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) PFIに関しては、今建設部長がおっしゃられた内容なんですけれどね、これは国が率先して各地方自治体に対してPFIの導入をということで、一生懸命推進しとるわけです。愛知県でも、私がお尋ねしたところ今三つしかやってないんですね。一つが御承知の尾張旭の森林公園のゴルフ場、それから中小企業センター、それからもう一つが浄水施設ですね、この辺で言うと愛知用水を水道水に変える、そのための浄水施設、そういった施設をPFIでやっておるということで、非常に管のコスト削減あるいは将来にかけての県の財政にプラスになるだろうというようなことで、情報もありますけれども、小さいからメリットがない  んじゃなくて、私はこれは試みるべきじゃないかというふうに思っておるんです。


 それではお尋ねしますけれども、今の下水道終末センターは平成25年の供用に向かって今はどういう状況なんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 現在、基本設計を着手しているところでございまして、今後建設へ向けて実施設計等行って、建設も日本下水道事業団に委託するという方針で、計画から設計施工まで日本下水道に委託する予定で考えています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今、日本下水道事業団とおっしゃられたんですけども、それはどういう団体ですか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君)  下水道事業団は政府の外郭というよりも、どちらかと言いますと地方公共団体と国とで折半で設立したという経緯がございます、御存じだとは思いますが。これはやはり下水道が全国的な緊急な課題でありまして、これはインフラの整備の、要するに生活支援整備の中で下水道事業は緊急な課題ということで、ただし各市町村等おいては非常に技術者も少ない、ノウハウも少ないということから、経験のある大きな市町が資本も人員も出しまして、国と折半で下水道の設計から施工に至るまで、管理も含めてできる事業団として設立した経緯がございます。これは愛知県も含めまして47都道府県出資してできております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 町長にお尋ねしたいんですが、なぜ私がこういう質問をするかと言いますとね、給食センターが民間でやれないかということで、非常に町長自身も御関心を示されましてそういう方向性を示されたんですけれども、結果的には直営という形になりまして、これは私は子供たちの口に入るものですから、そういった意味でこれはできることなら直営方式がいいんじゃないかということで、町の決定に対しては評価しておるところなんですけれども、しかし、将来的に本当にこれが続けられればいいんですけれども、好むと好まざるにかかわらず民間に移行しなければならない、そういう時期が来るかもしれない。


 それはできるだけ先の方がいいとは思うんですけれども、そういう中で下水道終末処理というのは、これは専門的に今の話で下水道事業団がやってるからそこしかないというようなことをおっしゃられますけれども、これはどうして民間でそういうことを考えられなかったのか、これは住民の方もこれを民間でやられたところで、別に何ら反対されるようなことは私はないと思うんですね。規模が小さいからというんじゃなくて、民間でそういうことはできなかったのか、その辺は今全国的に下水道事業団が、全部その辺のところを押さえちゃっとるということに対して、非常に私は矛盾を感ずるんですね。なぜ政府がそうやって民間の資金を活用しなさいというようなことを言っておきながら、そういったところをきちんと政府と地方で折半してそういういわゆる事業団をつくって、そういうことをやっておられるということに関して矛盾を感じませんか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほども申し上げましたように、これは下水道事業団が地方公共団体も出資している技術と人員もノウハウも含めまして、みんなで技術を出し合うという効率的な組織でございまして、やはりPFIなども私もいろいろな事業を調べてみますと、下水道処理場というのは1件もないんですね。それは下水道事業団が押さえてしまっているということではなくて、ノウハウが集積しておるというふうに考えるべきではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 技術を集約しとるということなんですけれども、それならばちょっとお尋ねしますけれども、今度の新しい終末処理場なんですけれども、ここは新しい技術が入るんですか。今の浄水場、香流川に流れているあの内容からいきまして、非常に今いわゆる富養水とか言いましてね、窒素とかリンが非常に含まれておりまして、そういう中でごらんになっていただければわかりますけども、出たところは藻が生い茂って、しかも18度か19度の水を流しておる。塩素も含んどるかもしれない、地域の下流域では魚がいないよというような声も聞かれますけれども、そういう中で今度のところというのは、本当にそういう新技術、民間で東芝さんとか栗田、そういったところが真水に近い、環境基準に近いようなそういう水を排出しとるわけですけれども、できるような技術を持っとるわけですけれども、今の下水道事業団というのはそういう技術をお持ちでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 議員御存じのように排出基準が年々厳しくなっておるということでございまして、今水質総量規制の第6次ということで、窒素、リン関係は非常に厳しくなってきているのは事実でございます。そこで、今検討している手法でございますけれど、これは長久手南部浄化センターにおいては水処理方式をオキシデーションディッチ法という、ちょっと難しい名前ですけれど、こういった新方式を採用するということで進めております。これによって、そういった水質の総量規制に対応していこうということでございまして、これの経験を持っているところが日本下水道事業団が、そういった最新の技術を持っているということから、その設計手法あるいはそういった管理手法も含めて一番適切ではないかというふうに考えております。また水の処理、今までの香流川のことを言われましたが香流川につきましBOD等と当然香流川の放流されたところの水質よりは処理水の方が今いいというのが現状でございまして、窒素、リン等除けばそういった水質という、全般的な水質では放流水は非常にきれいな水を流しておりまして、新聞なんかでも出ましたが、一方では、スジシマドジョウなど水質変化に弱いという魚類なども確認されているということもございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) くしくも今建設部長が言われましたけれどね、確かに水質の管理というのは今のものよりも、せっかく新しくできる下水処理場ですので、その辺のところはしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと、こんなふうに思うんです。特に本町は今までこういったことは言ったことはないんですけれども、万博の開催地であり、これからCOP10、こういったような会場になる予定でありますので、そういう行政がそういった内容のものを流しとってはまずいんじゃないかということなんですけれども、今の排水基準ですか、それに対して通常の排水基準に対しまして植田川に流す水質というのは大体何分の1とかそういうことは決めておられるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) ちょっと水質のデータを、今の基本段階のデータを持っておりませんのでまたわかり次第、今の段階でどのくらいの数値を考えているか御報告したいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 最後に先ほども申しましたように、環境を誇る本町でありますので、排出する水については従来の排出基準じゃなくて、やはり高いレベルで規定をしまして、下流地域に迷惑をかけない、そういう趣旨できちんとした設計を行っていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは、次が学校評議員制度についてお尋ねいたします。


 本制度が導入されて10年目、本町では6年目になろうかと思いますが、そういう時期を迎えようとしております。評議員の方々にはふだんのお役目、研さん等については大変な御尽力をいただいているところでありますが、しかしここへ参りまして学校評議員の役割の中身が少しずつ変化してきたように思われます。今後ますます評議員の役割、責任の範囲が広がっていく、そういう中でどのような研さん、指導を教育委員会として行っていかれるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは学校評議員制度について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。学校評議員については、教育に関する理解及び見識を有する方にお願いしております。各小中学校の評議員におかれましては、おのおの自己研さんをされており、研修等の機会を設けるものではないと考えております。今後とも学校と家庭や地域社会との連携など、学校運営に関し積極的な御意見をいただけるものと思っております。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) この学校評議員制度ですね、実はこれは私もちょっと思い出が深いところがありまして、ちょうど議員になりたてのころに、この導入についてお尋ねをしたことがあります。そのときには、教育長はPTAがあるからそんなものは必要ないんじゃないかというようなことをおっしゃられたんですけれども、たしか翌年にはこの評議員制度が発足したということがあって、ちょっと私も疑問に思ったことが実はあるんですけれども、それだけに私としても個人的にはかなりの思い出があるわけです。


 そういう中で、せんだって私の知り合いの校長先生がおられまして、その先生が退職されまして自分の学校を外から見た、そういうことを考えたときに今まで自分がおった学校と全く違ったものに見えたとおっしゃられるんですね。どういうことかなと思うんですけれども、教育長は以前は校長先生をやっとられたわけですが、そういったことはありませんでしたか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) そうですね、実際に自分で中におったときと外から見たと言うのかな、外から学校をこのときはこうすればよかったかなと、こういう学校にすればよかったかなという、そういう思いは確かにございました。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それがいわゆる学校評議員の目なんですね、外部の目なんです。そういったことが、その学校の課題を見出していくと、こんなふうに思うわけです。先ほど答弁の中でいろいろお答えいただきましたんですが、これからこの評議員さんの役割というのは非常に期待もされとるし、それから確かに広がっていく、こんなふうに思うんです。一つの例として今年の1月から学校評価ガイドライン、これが改訂になりました。どんなふうに改訂になったんでしょうか、教えていただけますか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校評価ガイドラインの改訂版というのが、こういうのが各学校へ配られておりますから、各学校は十分承知しておりますが、特に学校をそれぞれの方が評価するわけなんですが、自己評価、これは当然ずっとやっております。それから、学校関係者評価、いわゆる外部評価になると思いますが、それともう一つは第三者評価というのがこれが加わるということになると思いますが、それぞれ評価の項目によっては地域性もありますので、同じ町内でも西の方と東の方では随分違うというようなこともありますから、その評価の項目についてはその学校に任されている現状でありますが、今までは評価そのものをして、学校の中だけでこういうようだったら次はこうしようということだったんですが、できるだけそれを公表しようという、公表して地域の方々に評価していただく。それに基づいてPDCAを学校は取り入れてやっていこうという、そういうようなふうに変わってきているというぐあいに思います。


 それからもう一つ、第三者評価というのがあるにはあるんですが、これにつきましてはまだ今文科省で、本当にこれがどういうぐあいに取り入れてやっていいかということはまだ検討中ということでありますが、案が出されたときには全然その地域の学校にしがらみのない人、例えば瀬戸とか尾張旭とか、また県とか文科省とか、そういう人たちに来てもらって評価してもらうということだったんですが、その評価の仕方もちょっとやはり変わってきて、これからやっていこうとする評価の流れも少しはちょっと変わってきてるかなというぐあいには思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) るる御説明いただきましたが、そのとおりだと思いますね。それで外部評価という中に、先ほど教育長は言われませんでしたけれども、大事なことは評議員さんがそこに含まれるということなんですね。地域の代表される学校評議員さんがそういう中にあって、内部評価とは別に外部評価をきちんとしていこうと、それをしかも公表していこうということなんですね。それが地域に開かれた学校のスタイルであって、これからは本当に地域と学校が本当に共同しながら学校経営に乗り出していこうという中で、その公開ということについてちょっとお尋ねしますけれども、ちょっと調べてみました。


 そうしましたから、これは尾張旭の例ですけれども、学校自体がやはりそれは外部評価についてホームページ等で公表されとるんですね。長久手町はどうかなと思ってみたんですけれども、その辺のところは全くありませんでした。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 確かに公表については、全国的に見てもパーセンテージから言うと30%はいってないということは現状だと思いますが、外部評価についてはやって、学校でその資料は持っているんですが、そのホームページとかそういうところでは公表しなくて、保護者の方へそれを返すという、そういうような格好はとっている、全部じゃないと思います、一部の学校だと思いますよ。そういう方向ではおると思いますが、まだ文科省が言っておるのは、公表しろということを言っていますので、いずれはそういう格好になってくると思いますが、今のところは自己評価と外部評価、もちろん評議員さんを含めての外部評価ですよね、外部評価は一応は保護者それから地域の方、評議員さん、そのほかと、こうなっているわけですが、そういう方々に評価をしていただいて、それを公表するという、文科省はそう言っておりますので、いずれはそういう格好にはなってくるというぐあいには思っております。校長会でもこういうような現状であるから公表はするようにという、そういう指導はしております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 外部評価の方法というのはその学校自体に任せられまして、いろいろな種類の形での公表というのはあるんですけれども、とかくやはり学校が地域に根差した、そういう学校経営をしていこうということであれば、やはりそういったことも大変だとは思いますよ。大変だとは思いますけれども、そういったことも必要じゃないかなと、学校の先生のきのうも話が出ました。多忙の中にそういったものを公表していくということも大変でしょうけれども、その辺はそれこそ評議員さんにお手伝いしてもらうんですよ、そういった学校経営のことですからね。ぜひ学校評議員さんともその辺のところは相談していただいて、何とか地域に根差した学校が長久手町で行われておるというような評価をしていただきたいなというふうに思うわけです。


 最後になりますけれども学校評議員、最後にこれは教育新聞の社説なんですけれども、地域の目で学校運営を点検、支援しようということで、学校評議員さんの今後の期待がこんなふうに書いてあります。学校評議員は学校が地域と一体となった学校運営を、これは運営と書いてありますが、学校運営を進めるために学校教育を点検し、支援する重要な役割を有しており、今後もこの役割を一層発揮することが期待されておるということで、今後も学校評議員さんは大変だとは思いますけれども、この本町の教育のために一肌脱いでいただきたいなと、こんなふうに思うものですから、教育長の方からもそのような指導を行っていただきたいなと、こんなふうに希望いたします。


 最後5項目めができませんでしたけれども、これは次回の私の宿題にさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(吉田日勝君) これをもって前田幸明議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時00分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 加藤和男議員の個人質問の発言を許します。10番加藤和男議員。


            [10番 加藤和男君質問席登壇]


○10番(加藤和男君) それでは、通告書に基づきまして質問させていただきます。


 1項目め、長久手町健康づくり計画について。長久手町では、健康増進法(平成15年度施行)に基づいて、元気になりゃあせ21計画を推進しています。


 そこでお伺いします。1、5つの取り組みを通してみんなが元気になることを目指して、計画を推進しています。平成19年度の主な目標は運動と食事を中心に活動されました。その結果はどうだったのか。そして、今年度の主な目標は何か。またその活動状況はどのようでしたでしょうか。2番、みんなの健康を推進していくために、町民から公募した健康ボランティアすこやかメイトは何人の方が活動されていますか。また、活動状況はどのようでしょうか。3番、計画の見直しの時期と聞いていますが、今後のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君)それでは、議員から健康づくり計画につきまして3点御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目の平成19年度の目標ということでございます。平成19年度の元気になりゃあせ長久手21計画に基づく運動についての活動状況は、ウオーキングイベントの実施やスポーツの祭典、校区運動会などで元気マン体操を普及、啓発いたしました。また、食事につきましては、朝食コンテストや親子料理教室を開催いたしました。平成20年度につきましては、運動、食事、たばこを中心として、運動については歩くことの大切さを啓蒙するため新しいウオーキングコースの設定やイベントを開催するとともに、食事については昨年度に引き続き朝食コンテストや親子料理教室等を開催していきます。また、たばこにつきましては防煙教育を積極的に実施していきたいと考えております。


 次に、2点目のすこやかメイトの人数及び活動についてでございますが、現在、すこやかメイトの登録者は41名でございます。常時活動してみえる方は約15名です。月1回の住民部会のほか、ウオーキングや朝食コンテスト、親子料理教室や元気マン体操の普及、町民まつりや小学校での防煙教室の授業の際に、主体的に活動いただいております。


 次に、3点目の計画の見直しについてでございますが、中間評価のアンケート調査を平成20年5月に実施し、その集計結果をもとに8月から住民部会においてすこやかメイトともに、平成15年度に策定いたしました基本計画の具体的対策などの見直しを行っております。最終的には、来年3月に開催いたします地域保健対策推進協議会で報告をさせていただき、広報などで町民の皆様にお知らせさせていただく予定でございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 健康づくり計画というのは平成12年からやってまして、これは国の方で健康日本21計画ということで、平成13年度には県が健康日本21愛知計画を策定しました。元気になりゃあせ21計画は平成15年から策定が始まりまして、平成16年にできたということで、この作成に当たってすこやかメイトさん、この方がいろいろ苦労されてこれを策定していただいたということで、立派な計画案ができたと思います。それで今運動とこの目標、基本計画として運動それから先ほどの食事、元気それから心、それからたばことか歯の健康とか目標に掲げてありまして、まず先ほどの食事と運動の方はそういうことであと歯の方ですね、歯の健康ということで、だんだん年寄りになってきますと歯が虫歯等でだんだんなくなりまして、80歳で20本ということで8020運動というのを運動されています。


 それで町内で健康まつりですか、そのときに表彰されているということなんですね、今現在、何名ぐらい見えるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 町民まつりの方で前回も表彰させていただきましたが、ちょっと具体的な数字は持っておりませんので、また後で報告させていただきます。


○議長(吉田日勝君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) この計画にも書いてありますけど、医療費が今問題になっています。長久手町では歯科医療費は総医療費のうち、内訳で第1位になっていますということで、歯の健康というのは非常に大切で、私も歯は毎日磨いているんですけど、朝晩2回だけですけど。


 あと先回、9月議会でもたばこの問題で、たばこを防煙というんですか、ここにも未成年者にたばこを吸わないとか吸わせないとかいうことで、学校の方でも教育されとるということで、小学生はほとんど吸ってないと思うんですけど、中学生で昔私は吸ってなかったんですけど、友達が吸っていたという、そういうのが経験がありますけど、今現状は学校としてはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) たばこについては、確かにちょっと前までは学校のどこかで吸っているとか、そういうような話は聞いたことがありますし、子供を指導したという報告も受けておりますが、今現在、学校の方で子供がどこどこでたばこを吸っておって指導したという、そういう話はここしばらくは聞いていません。ですから、子供たちは吸ってないと思います。職員も校内全部敷地は禁煙になっていますので、職員も吸ってないというぐあいに思っております。


 それから、防煙教育といいますか、たばこを吸わない教育については各学校、特に中学校なんですが、取り入れてやっているはずです。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) たばこに関しては先日新聞で、ある高校が、学校が喫煙室をつくったということでちょっと話題になっていました。ということで、たばこは私も吸わないものですから、吸われる方の気持ちというんですか、その辺がよくわかんないんですけど、ストレス解消とかそういうことでたばこ一服というのは非常にいいかなと。健康上は吸わない方がいいかなという感じです。


 あともう一つ、元気、心ということで今いろいろな、何ていうんですか、ストレス、学校や仕事関係、そういうことでストレスがたまるということで、そういう精神障害というんですか、精神的な悩みを持たれている、そういう方が多くみられるということで、町の方でも広報で相談をということで載ってますけど、現状どのぐらい相談があるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今現在、健康に関する相談につきまして、保健医療課の保健センターのそっちの方で月2回やっておりまして、数件は毎月あると思います。そのような状況でございますので、時期によっては大分違いますので、何件とはお話しできませんけれど、件数はあるように思っています。それから先ほどの8020運動の表彰の関係なんですが、大体1年間に、4年間の推計でありますけど、15名から20名の方が表彰を受けられているということで、4年間で約70名の方が表彰を受けられたということでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) これはなかなか健康増進というのは目に見えないことでありまして、なかなか見直しと言っても目標があるんですけど、なかなか目標があってないような、元気になりゃあせ長久手21という計画の策定の一番表紙に載ってます元気マンという、この前どなたかかにお聞きしたんですけど、ちょっとこのキャラクターが今最近問題になっているメタボ関係の、そういうキャラクターみたいに見えるからもう少しというようなお話もありました。そういう面も含めて見直して、中間評価ということで今年度中にされるということですから、しっかり見直していただいて、やっていただきたいなと思います。


 それと策定に当たりまして、岐阜大学の藤崎先生という方が冒頭に書かれてまして、この基本計画の完成はあくまでもスタートです。この計画で語られている多くの夢がしっかりと10年後に実現していけるようにさらに強い住民と行政の連携と、さらに幅広い住民の参加をこれから長久手の町に築き上げていかないといけません。計画どおりの議論の中で何度も話し合われたように「楽しくみんなで、地域で」をキーワードにした取り組みが長久手町の中に広がっていくことを願ってやみません。幸いなことに、長久手町にはすばらしいまちづくりの意欲の高い多くの住民とその思いを実現するために労を惜しまない誠実な行政スタッフがそろっています。21世紀の愛知県でだれもがうらやむようなすてきなあったか思いのタウンの実現を目指して、頑張れ長久手町と書かれています。ぜひこのようにやっていっていただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいま議員のお話がありましたが、この健康につきましてはやはり一番難しいのは従来の生活習慣というのがあるということ。それにある程度目標を加えまして、健康を主体とした体づくりあるいは心づくりをしていくということが大事になってまいります。そういったことから個人ももちろんそうでございますが、ボランティアあるいはそういったいろいろな機関を通しながら、お互いに目標に向かって行く必要があるかなというふうに思っておりますので、そのように我々としましては目標に向かって進んでいきたいなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 2項目め、食育推進計画について。


 食は命の源であって非常に大切なものです。私たちの生活水準は向上し、ものがあふれています。また、外食やファーストフード等食事の多様化も進んでいます。そして、私たちは食のバランスが崩れて肥満や生活習慣病等、健全な生活を失う危険性があります。また、食品の産地偽装や残留農薬等の問題が叫ばれている今日、食の安心・安全についてもしっかり考えていく必要があります。そこでお伺いします。


 1.この計画は平成19年度から23年度までの5年間計画であります。平成19年度の成果はどのようであったか。また、20年度の目標は何か。2.家庭での食育に関心を持っていただくためにどのような取り組みをされていますか。3.子供たちにも食育に関心を持ってもらうために、どのような取り組みをされていますか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいま食育推進計画につきまして3点御質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目の件につきましてでございますが、全町的な取り組みといたしまして、健康講座、栄養講座、給食事業、食生活改善事業、保健事業等を実施いたしました。具体的には、町民の健康増進を図るための元気になりゃあせ長久手21計画の推進や、朝食コンテストの実施、また食の安心・安全という観点から、学校給食における地元農産物の活用、さらに保育園や学校、平成こども塾での農業体験の実施などさまざまな取り組みをいたしました。


 次に、平成20年度の目標についてでございますが、本計画の計画期間は平成19年度から平成23年度までの5年間としているため朝食の欠食割合など、平成23年度の最終目標を目指し、関係各課で取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目、3点目の項目につきましては、あわせてお答えさせていただきます。


 まず、保健センターにおいては、妊娠期の栄養教室や乳児期の離乳食教室などを開催するとともに、元気になりゃあせ長久手21計画に基づき、朝食コンテストや親子料理教室などを開催し、食育の啓蒙に努めております。学校では家庭科や特別活動の授業で、給食センターの栄養士と協力し食育の授業を実施しております。保護者には学校、学園だよりで食育に関する授業実施についてのお知らせをしたり、給食センターの献立表で地産地消の食材を紹介しております。保育園においては野菜づくりや田植え、稲刈りなど食材となるまでの過程の体験や命を大切にする心をはぐくむ推進事業を通して、食事の大切さを園児に体感させております。


 また園児の保護者についても、保護者会の役員が給食センターの施設見学をし、その結果を各保護者にも食育の大切さも含め知らせていただいております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 食育というのはなかなか私たちの命の源ということで大事なものなんですけど、この策定が、この計画が平成19年度から23年ということで、5年計画ということで、最終目標は5年後ということでありまして、毎年1年ごとに最終目標には向かっていくんですけど、1年ごと、年度ごとに目標を持ってやっていかれないと、最終でまた見直しというんですか、そういう目標ができてないということになりますと余りよくないということで、毎年各課というんですか、担当の方で目標というのは持たれてやってみえると思うんですけど、それはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 目標と言いますと、この計画でありますような数値目標が平成23年度の最終目標が示されておりますので、それに向かってそれぞれ事業展開しておりますが、毎年個々の評価というのはやっておりません。したがいまして、中間年としますと来年21年になりますので、各課の方にこちらの方に照会をいたしまして一回進捗状況を確認しながら、どの程度進んでいるかの確認をしていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) そういうことでよろしくお願いします。食育の普及ということで、その目標ということで平成23年には、今現状、この計画では92.2%から95%以上ということで、ほとんどパーセントは上がってないというんですか、ほぼ9割方の方は御存じだということで、これはアンケートでこの数値を出されたということで、あと最後の5番に食の安全性に関する目標ということで、これが食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている町民の割合の増加ということで、33%から60%以上ということで、今食の安全ということで盛んに言われてますけど、これは60%以上という、60%がいいのか、本当でしたら100%の皆さんに安全ということはしっかり周知していただいてやっていかないかんかなと思うんですけど、この辺の対策というんですか、その辺はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) このあたりにつきましては、やはり今食の安全については非常に叫ばれている昨今でございます。それで、農薬もしかりでございますが、産地の明確化等々ございまして、そういった割合がこれからもさらにふえてくると思いますので、このあたりどの程度増加したかわかりませんが、今言われましたように60%を超えるようなことが必要かなというふうに思っておりますので、この研修につきましてはまた先ほどお話ししたような形で一回検証してみたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 食育に関しては子供たち、学校給食というのが非常に関係してくるんですけど、学校給食の前に子供たちに何ていうんですか、自分たちが食べているものがどういうふうにつくられているとか、そういう体験ですね、そういうのは今どのようにされているんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほどお答えしましたように、野菜づくりや田植えあるいは稲刈りとか、あるいは食材となる過程、それからそういった命をはぐくむ大切さ、そういったことにつきましても、例えば例を挙げますと平成19年度に愛知県の命を大切に心をはぐくむ教育推進事業というのを委託を受けまして、保育園児にそういった機会を、体験をさせていただいております。


 それから平成20年度におきましては、目標がおいしく、楽しく食べる子供、食べ物を大切に感動の気持ちを育てる子供ということを目標に、これは上郷保育園でございますが、こういった先ほどお話ししたような教育推進事業を実施しまして、そういった命の大切さあるいは食事の大切さを体験させるような保育を、今現在実施しているところでございます。また、今お話ししたような町全体の目標でございますが、ことしは上郷の保育園を中心にそういった事業を行っているということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 農業体験ということで地産地消になるかもしれませんけど、合鴨農法という、これをやられたと思うんですけど、これの成果はどうでしたでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 合鴨でございますけど、成果につきましては昨日も御答弁しましたように、今データ等含めまして費用対効果も含めて検証しているところでございますが、11月22日に合鴨の肉の方を精肉しまして、真菜・鴨汁ということで300食ほどイルミネーション事業のオープニングで御提供させていただきまして、そのときにも地元産の野菜も展示して、真菜のゆでたものでなくてそういったものも展示して、御説明してこういった取り組みにつきましては結構反響がございまして、合鴨農法につきましては御理解が少し進んだのではないかなと思っています。


 ただ、お米でございますけれども、町内の保育園で五平餅とかモチつきなどに利用させていただく予定にしておりますので、PR等も含めてさらに御理解がスムーズではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 先ほどちょっと言いましたけど、給食センターが新しく計画されとるということで、用地も決まりましてこれから給食センターをつくるということで、給食センターをつくるときに、その計画の中に食育ということで、食育の中心にその給食センターを持っていけたら、そういう場所というんですかね、そういう場所をつくっていったらいいなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 給食センターの建設に並行してその食育の拠点的なというような御意見だと思います。もちろん主体的にはまず給食を提供するということが第一目的でございます。それから、その施設の機能としましては、当然食育も学習できる機能は考えておりますので、また今後基本計画等でそのあたりを機能的な面について検討してまいりたいと思います。また、建設とは別に食育についての今後の取り組み方針等につきましても、現在、給食センター運営委員会等で今後検討する旨のことを計画しておりますので、今後また詳細な検討に入ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ありません。


○議長(吉田日勝君) それでは、次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 3項目め、公共下水道について。


 1番、現在公共下水道の普及率はどのようか。また完了するのはいつか。2番、下水接続状況はどのようか。3番、尾張旭市長久手町衛生組合の香流苑と昭和苑、それぞれ施設の老朽化が進んでいます。現施設の延命を図るため計画的に設備を更新しています。公共下水道の整備が年々進んでいる現状、施設の縮小及び下水道への投入を考える必要があると思われます。そこでし尿等の下水道投入を考えてはどうでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、公共下水道につきまして3点御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。


 1点目でございますが、平成19年度末の公共下水道の普及率というのは78.6%でございます。また公共下水道の事業完了予定は現時点では長久手町下水道全体計画におきまして、平成37年度に完了の予定でございます。2点目ですが、平成19年度末の公共下水道の水洗化率という指標でいきますと、86.6%ということでございます。3点目でございますが、香流苑、昭和苑につきましては、尾張旭市長久手町衛生組合が策定した整備計画に基づき、計画的に整備改修し運営しております。本町の下水道は順調に進捗しておりますが、整備にはまだまだ時間も要し、整備できない地域もあるわけでございまして、し尿及び浄化槽汚泥処理施設であります香流苑、昭和苑はまだ必要であると考えておりまして、下水道への投入は現時点では考えておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 一つ確認なんですけど、第5次総合計画が今策定中なんですけど、これで町の人口、平成30年には6万3,000人という想定で計画中なんですけど、今現状とそれから南部浄化センターができまして、この人数で十分いけるんでしょうか、それだけちょっと確認して。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 順次、計画区域を拡大しておりますが、現時点では最新のそういった開発計画につきましても折り込みながらやっておりますので、できる限りということでございますが、現時点において能力不足になるというふうには考えておりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ということは、また新たな浄化センターが要るということだと思います。先ほど水洗化率というんですか、86.9%ということで、あと残りまだ13.1%残っているんですけど、この接続されてない何か主な理由があるんでしょうか、それをちょっと。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 下水道の整備ができた地域において、まだ未接続の部分もございますので、そういったデータが出てくると思うんですが、未接続対策といたしましては、例えばシルバー人材センターなどに委託して戸別訪問で接続依頼等も行っておりまして、その聞き取り調査なども同時に行っております。それから、集合住宅等では未接続の部分につきましては、町の担当下水道課の方で接続依頼も順次しております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) なかなか費用が、今まで浄化槽と比べて下水になると費用がかかるというようなお話も聞いています。まだ私のところは下水が引かれてませんので、ちょっとその辺よくわかりませんけど。それと、年々公共下水が進みまして本当にし尿処理場、香流苑と昭和苑は私も議員で行ってるんですけど、延命維持ということで盛んに言われてました。古い昭和50年代の建物なんですね。盛んに言われてまして、どこまで延命が続くのかということをちょっと心配したものですから、それで衛生組合の方で先日視察に行ってきました。これが、秦野市浄水管理センターというところと、それと高座清掃施設組合、高座清掃施設組合の方は、これは古い施設を改修、改造してし尿処理を、処理したやつを直接下水の方に投入するということでした。それと、秦野市浄水管理センターの方はこれは全く新しく新築されてまして、浄水センターの中の敷地の中でつくられた、まだ真新しい立派な施設でした。


 一つこのし尿処理ということで問題になるのは、においの問題がありまして、ここの秦野市さんでもそのにおいをしっかり管理しないといかんということで入り口、車の入るところを高速シャッターを使って、なるべくにおいが逃げないようにとか、そういうことをきちんと処理されてました。長久手でもいずれはそういう施設を考えていかなければいけないかなと、そう思っております。その辺どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 議員おっしゃられますように、いろいろ課題があるというのが事実でございまして、現在、先ほど申し上げましたように、今まだそういう需要が当然、合併浄化槽の汚泥の処理なども行っておりますので、需要がまだまだあるということで、その辺につきましては管理もしなきゃいけないということで、延命措置もやっておるということでございますが、下水道として受け入れられないかという点につきましては、法律的には対応はできるわけですが、今の秦野市とかおっしゃられましたように、すぐに受け入れられるというのは、そういった受け入れの部分の希釈したりする施設等附属施設をつけなければいけないということもありますので、敷地の問題とそれからもちろん臭気というようなこともおっしゃられましたけれど、そういった対応もあるのと、やはりし尿浄化センターというようなことも少し、若干迷惑施設的な意味合いもございますので、新たなものを持ってくるというのは簡単に同意がとれるかというような点も考慮しなきゃいけないということで、現時点では研究課題ではありますけど、すぐにそういったことは考えていないということです。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) やはりだんだんし尿の方が少なくなって、下水道でということになると思うんですね。だから、これもなかなか建設用地とか今南部も計画されているからそこに一部そういう施設をつくったらとか、そういうのを今の段階から考えて計画されて、検討されていっていただきたいと、そう思います。


 以上で終わります。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これをもって加藤和男議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。


                 午前11時51分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時15分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 金沢裕次郎議員の個人質問の発言を許します。2番金沢裕次郎議員。


            [2番 金沢裕次郎君質問席登壇]


○2番(金沢裕次郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問させていただきます。


 新型インフルエンザについて。


 最初に、新型インフルエンザの概要をちょっと説明させていただきます。鳥インフルエンザというのはもともと鳥の間だけで広がるものでしたけども、鳥から人へ感染するように変異してきました。鳥から人への段階ではまだ大流行につながらないんですけれども、人から人へと次々と感染が広がるようになったときが、この新型インフルエンザの発生です。そしてそのとき、世界的な感染爆発、パンデミックが起こると世界じゅうで懸念されております。


 ?新型インフルエンザが発生した場合、どのような時点で学校閉鎖を考えますか。


 ?厚生労働省が9月22日新型インフルエンザ対策ガイドラインの中で、個人及び一般家庭・コミュニティ、市町村における感染対策に関するガイドラインを発表しました。その中に、フェーズ4以前と以降における市町村の役割がはっきり書かれています。我が町の取り組みはどうでしょうか。


 ?総務省、消防庁の有識者検討会は11月10日、新型インフルエンザが国内で発生した場合、救急搬送や消防などの業務をどう続けるか定めたガイドライン案をまとめました。それを受けて我が町の取り組みはどうでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) 新型インフルエンザにつきまして3点御質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。


 まず最初の1点目の御質問でございますが、新型インフルエンザが発生した場合は感染拡大防止に関するガイドラインに沿った対応が求められることから、県の指示に従い、状況判断し、学校閉鎖することとなると思います。


 次に、2点目の御質問ですが、発生前の取り組みとしては職員が新型インフルエンザ感染に対する危機意識を持つことや、それぞれの部署で対策について検討することを目的とし、今年11月20日に瀬戸保健所職員を講師に招き、幹部職員を対象とした勉強会を開催いたしました。


 また、11月25日付で住民向けの情報提供として、町ホームページに新型インフルエンザの特徴や予防についての記事を掲載しました。今後につきましては、現在国では新型インフルエンザ対策行動計画とガイドラインを大幅に変更見直し作業中であり、最終的には来年1月か2月に作業が終了する予定であると聞いております。それを受け、本町においてはガイドラインに示される内容を確認し、行動計画の策定を検討していきたいと考えております。


 3点目についてですが、業務継続計画のガイドラインは、まだ町へ通知されておりません。通知内容を精査し、新型インフルエンザ対策のための業務継続の計画等検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 最初に教育長にお伺いします。県の指示を待って、学校閉鎖を考えるということですけども、新型インフルエンザの潜伏期間というのは2日から3日程度と考えられています。つまり感染しても発症するまで2、3日あります。9月議会で教育長がSARSのときの例を挙げられて、当時の様子を説明していただきました。そのSARSとかほかの感染症と今回の新型インフルエンザの感染の仕方には決定的な違いがあります。大抵の感染症というのは発症してから高熱などが出て、それから体外にウイルスを出して感染を広げます。SARSのときは空港で赤外線を使ったサーモグラフィーで海外からの到着便のお客さんの体温を測定して未然に防ぐことができました。しかし、この新型インフルエンザというのは、発症する前にウイルスを放出して感染を広げます。つまり何の自覚症状もないままに、本人も気がつかないうちに人に移してしまいます。この新型インフルエンザは、感染予防に関しては最もコントロールしにくい感染症の一つだと考えられています。


 したがって、1人の発症者が出た場合、その周りには数多くの感染者がいることが考えられます。以前、スペイン風邪の話をしましたけども、1918年のスペイン風邪のとき、セントルイスとフィラデルフィアの二つの都市の対応が生死を大きく分けた有名な話があります。セントルイスでは、最初の死者が出るとすぐに学校とか劇場、教会、娯楽施設を閉鎖しました。しかし、フィラデルフィアでは市中発生が10%を超えてから規制を発しました。そのため死者が1万5,000人を超えて、8週間にわたり大流行が起きました。先日、横浜市長の中田宏さんがテレビに出てこのお話をしていまして、東京で1人でも感染者が出たら横浜の市営地下鉄はストップさせて、学校はすぐ閉鎖すると言っていました。


 先ほどの答弁で厚生労働省の専門会議の指針で、一例目の患者が確認された時点で、都道府県で休校にするという提案が出ましたけども、県内で1人でも発症者が出たとすると、その背景には莫大な感染者がいると考えなければならないと思います。学校は非常に多く集まる場所ですから、1人でも感染者がいればまたたく間に感染は広がり、大流行する可能性があります。教育長がそういう判断をたった1日間違えるだけで、町内の感染者は爆発的にふえると私は考えています。横浜市長ではないですけども、東京で一人発症者が出たらすぐに学校閉鎖をするぐらいの決断が大切だと思いますけれども、どう思われるでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今御質問がありましたように、町内で運悪く1人でも発症したら、直ちに学校としては学校閉鎖の措置をとると思いますし、町は町としての措置をとらなきゃいかんというぐあいに思っております。前に11月20日の日に厚労省の専門会議が一応指針として、都道府県の中で1人でも出れば全県の学校を休みにする、学校閉鎖にするという、そういう指針を出しておりますが、はっきりとした文書で学校また教育委員会へは来ておりません。当然、そういうような措置をとることになるだろうと思いますし、ひょっとしてそういう措置が出たら、どこかへ届ける前に、当然私たちは保健所だとかそれから県の方へ届ける義務がありますので、その前にそういう新型インフルエンザと確認されれば、直ちに学校閉鎖をするというような措置をとりたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今回渡した資料には載ってないんですけども、感染拡大防止に関するガイドラインというのもございまして、その中には市町村単位で臨時休業、休校ですね、の開始の判断を行うこともあり得ると、こういうふうに載ってますので、教育長が判断して、これは多分愛知県内にそういうのが発生したと思われるときには、直ちに休校していただきたいと思うんですけども、例えばほかの市町を参考にするんではなくて、先に言ったように1人学校に発症者が出たら爆発的に患者というのはふえるんですね。だから、そういう判断はしていただけますか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) できるだけ早く速やかに判断はしたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 季節性のインフルエンザではクラスとか学校でかかった人の数に基づいて休校を決めていますけども、新型インフルエンザに関しては、当然患者がまだ学校で発生する以前に休校を決めることが最善だと私は思います。


 次に、薬についてですけども、子供にはインフルエンザにかかった場合に絶対に使ってはならない薬というのもあります。アスピリン系の解熱剤というのはインフルエンザの脳症の一種であるライ症候群を起こすため、子供には原則使用を禁じられています。また、他の非ステロイド系のものも脳症との関係があるとされています。このため15歳未満の子供のインフルエンザ患者にはアセトアミノフェンが最も適切とされています。薬の名前を出していいかちょっとわかりませんけども、商品名タイレノールというのが一番いいとされています。逆に大人用のバッファリンとかそういうものはアスピリンが入っていますので、そういう子供たちには絶対に使用してはいけない薬であります。こういった情報というのは必要になると私は考えるんですけども、以前9月の議会の教育長の答弁では父兄や子供たちへの啓発はまだ考えてないということですけども、そのあたりのインフルエンザの発生の注意事項、そういうのを啓発することは今はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 新型インフルエンザについてはまだそこまで行ってませんが、各学校へは県教育委員会から一応そういう情報は流れています。今のところ、通常型のインフルエンザもぼちぼち長久手町も出てきておりますので、予防に関する指導は学校でできると思いますし、それから治療はお医者さんへ行っていただくよりしようがないと思っておりますが、そういう医薬品とかのそういうことの情報は、私たちが流すのはどうかなというぐあいには思っております。とにかく予防については、常に学校の方で指導しておると思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今、予防の話が出ましたのでちょっと説明させていただきますが、町としましては先ほど答弁させていただきましたように、町幹部職員の知識高揚ということで勉強会、それから先般も民生協議会の中で説明会等行いました。それからあと広報等によりまして住民に対しての注意事項、こういったことを逐次計画的にお知らせをしていこうかなというふうに思っております。それで、資料自体が膨大でございますので、それぞれ状況を見ながら、今回はここの部分だけということで、必要な部分から周知をしていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今は新型インフルエンザについて、大分知られてますけれども、私は若いから大丈夫だとか、体が丈夫だから心配ないという話も聞きます。それは全くの間違いで、免疫を持っている人はだれもいませんから、ウイルス感染すれば100%新型インフルエンザにかかります。H5−N1型のウイルスに感染すると、普通のインフルエンザと違って呼吸器とか、腸管だけではなくて血液に乗って全身にめぐって、すべての臓器を冒して多臓器不全を起こすと考えられています。しかも普通のインフルエンザでは65歳以上のお年寄りとか乳児が重症になりやすいですけども、このH5−N1型ではサイト・カイン・ストームと言って、健康な人の強い免疫力ほど過剰にウイルスを攻撃してしまい、結果自分自身の細胞まで破壊してしまいます。


 つまり、より若くて丈夫な体の人ほど死に至る可能性が高いと考えられています。スペイン風邪のときも若い世代が大分亡くなりましたし、日本でも働き盛りが死ぬと大きく報道されました。それを受けましてアメリカでは、若い世代に優先的にワクチンを接種するように議論されてワクチンの接種順位も変わりました。起きてから対策を考えても遅いと思うんですよね。起きた場合にそなえて事前に対策をするというのが危機管理でありますので、そのことを踏まえて若者とか、特に子供にはそういう新型インフルエンザの対策というのは大変重要だと思うんですよね。教育委員会としては、このフェーズ4に入ったときの初動マニュアルとか行動計画というのは策定する考えはありますか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) そういうような状態に陥ったら、そういう各学校が特にマニュアルや何かは教育委員会の方でつくるというのか、県の方で示してくれると思いますので、そういうのにのっとって学校それから保護者に対する指導は当然していかなきゃならんというぐあいには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) だから、そういう場合に陥ったらじゃなくて、陥る前にやることが大切なんですよね。いざ発生して、教育長が学校を休校にしますよね、当然みんな出てきたらいかんと。そうですけども、前にも言ったかもしれませんけど、親は学校の勉強がおくれるもんで塾に行かせようと思うかもしれませんし、生徒は生徒で学校が休みになったら外に遊びにいくかもしれません。だから、前もってそういうインフルエンザが発生したらこういうことになるから、外に出たらいかんよと、そういうことを前もって言っておくことが必要と思うんですけども、その辺はどう考えますか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 当然そういうぐあいに思いますが、まず私たち教育委員会がそういう指針をつくるべきだと思いますが、現実にはつくる資料がまだ十分届いておりません。実際に発生したからそういう資料が届くというぐあいには思っていませんが、今現在でも盛んに言われてますから、その前にきっとそういうものが届くと思いますので、それからでは遅いと言われると思いますけれど、資料がそろい次第指針をつくって、学校、保護者、そのほか届けるべきところにはそういうようなものを届けたいというぐあいには思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 前回、議会で私は知識のワクチンという言葉を使いました。それは、知識があれば本来のワクチンと同様にたくさんの人の命を救うところから来ています。あらかじめ起き得る事態を知らないまま新型インフルエンザに出会うのと、それから知識があって出会うのと大変な違いがあると思うんですよね。だから、今のところ考えてないということですけども、父兄の方にはぜひ啓発活動と、それから教育委員会の方にもそういう行動計画を策定していただきたいと思います。


 次に、保健福祉部長にお伺いします。このお渡ししました個人及び一般家庭コミュニティ市町村における感染対策に対するガイドラインの中に、この205ページを見てほしいんですけども、読みます。本ガイドラインは、個人及び一般家庭、コミュニティ、市町村における新型インフルエンザ対策の参考とするために作成したものです。新型インフルエンザ対策は、全国民で取り組むべきものであり、その一環として個人レベルや市町村においても対策の推進に協力することが望まれます。その際に、本ガイドラインを参考にしてくださいとあります。この我が町の新型インフルエンザ対策はどのように行っていますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 対策につきましては、先ほど来答弁をちょっとさせていただきましたが、まだ国の方から最終的なガイドラインが示されておりません。また変更するということも聞いておりますので、それを見て検討していきたいということを考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) これは正式なガイドラインじゃないんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) このガイドラインにつきましては、法的な根拠に寄らないということでございまして、これは愛知県の方から説明がございましたので、この件につきましては来年の1月か2月に正式に修正した案が示されると、それに基づいてということを聞いております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) それはね、すごく認識不足だと思いますよ。このガイドラインが出されたのは、これは平成19年3月26日になってますけども、これは発表されたのは9月22日なんですよ。私は前回、9月30日に一般質問をしましたので、その時点でこのガイドラインはできていたんですよ。この205ページの次の僕が読んだ次を読んでください。新型インフルエンザの大流行は必ずしも予測されるように展開されるものではなく、発生する事態もさまざまで想定されるため、今後情勢の変化等踏まえ本ガイドラインは随時見直し、必要に応じて修正を加えますので注意してくださいと書いてあります。ということは、これは正式なガイドラインなんですよ。だから、来年1月には修正が加えられるかもしれないですけども、これは正式なガイドラインなんですよ。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この件につきましては、先ほど町幹部職員の研修会、勉強会、そのときに講師の方からそういった説明がございました。そういったことから、先ほど答弁したような形で、来年1月、2月に終了を待って、行動計画の方を策定していきたいというふうに答弁したとおりでございます。


○議長(吉田日勝君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) それは町の職員が言ったということですけども、多分それは間違いだと思います。9月22日以前は、ここに書いてあるようにガイドライン(案)になってるんですよ、見てください、こうやって。9月22日のこの案の字が消されてガイドラインになったんですよ、皆さんにお配りしているとおり。以前、僕は保健福祉部長に説明を求めましたけども、そのときも正式なガイドラインが出てからやると。今回も正式なガイドラインが出てからやると。またそのときに、こういう文字ですね、随時見直し必要に応じて修正を加えますので注意してください。そしたら、またこれは正式なガイドラインじゃないということですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) その件につきましては、先般の確認した中でそういった確認をしましたので、それで私としましては正式に示されるというふうに理解はしております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 堂々めぐりになりますので、僕はこれは正式なガイドラインと思ってお話を進めます。次の206ページの(2)国・地方自治体の対策とあります。その三つ目に、地方自治体でも国の行動計画に沿った形もしくは独自の形で新型インフルエンザ対策の行動計画やマニュアルを策定しています。各自治体の衛生部局や保健所のホームページ等で掲載されていますので参考にしてくださいと、このホームページはどこにありますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ちょっと私はここを確認しておりませんが、愛知県のいろいろホームページを検索いたしましたら、名古屋市が準備しているというところは確認しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 保健福祉部長は来年1月でしたか、それが出てからフェーズ4以前とフェーズ4以降の行動計画を策定するつもりですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 行動計画につきましては、先ほどお話ししたとおりでございまして、出た段階で策定するわけですが、その前に新型インフルエンザの理解あるいは事前に個人あるいは家庭が準備するようなことは事前に周知して、あるいは啓発していきたいとないうふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) この215ページに、3番の相談窓口の設置とあります。各市町村は混乱を回避し、住民の不安を解消するため保健所以外での相談体制の拡充を図ることを進めます。例えば市町村保健センターに新型インフルエンザに関する専用窓口、電話相談を設け相談してくださいとありますけども、このようなことは考えておりますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この件につきましては、恐らく一義的には保健所がなるということでありますが、多分その状態ではできないということも想定されますので、現行の状態でいけば保健センターに設置をすることになると思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) これは相談窓口ですから市町村に設置しろと言ってるんですよね。今、言われたのは多分発熱相談センターのことじゃないですか、間違いじゃないですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 発熱相談センターにつきましては、保健所というように聞いておりますので、それ以外の相談、そういった相談につきましてはどうしてもやはり市町村が窓口になるんじゃないかなというふうに想定しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 我が町に保健所はないですけども、ということは発熱相談センターは設ける考えはないんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この件に関しましては、本町を管轄します瀬戸保健所、こちらがそういった形になるのではないかなということは考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) ということは、我が町の町民というのは瀬戸まで行かなければならないということですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) このあたりどういった形で推移するかは、今後の県の考え方等も参考にしながら検討する必要があるかなというふうには思っています。現段階ではまだ不明でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 新型インフルエンザの患者とほかの病気とかけがの患者というのは選別して治療を行わなければならないと私は思っています。例えば愛知医大とか地域の医師会、保健所、それから消防署と連携して、そういう対応を強化する必要があると思うんですけども、そういったお話というのはされたことはございますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) その件について重要性は認識しておりますが、その件について協議あるいは相談したというのはございません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 私も愛知医大は何度か行ったことがありますけども、いつも患者であふれていまして、2、3時間待ちというのも当たり前な状態です。そんな満員なところに新型インフルエンザ患者が押しかけたら、当然院内で感染が広がりまして大変なことになります。医大に限らず、町内の内科医もいつもいっぱいな状態です。私の考えでは、例えば医大とか、町内の病院の中にはそういう新型インフルエンザの患者は入れずに、小学校とかこの役場の駐車場に先ほど言った屋外発熱センターとか外来発熱を設けまして、そこに愛知医大の先生とか町内の医者の先生とか看護師を派遣してもらって、そこで診断とか治療をしてもらう方が一番いいと思うんですよね。つまり新型インフルエンザと思える人は病院には行かずに、小学校とかこういう役場に来てもらうと。そこに来て当然重症な患者というのは病院に入院させるという必要性も出てくると思うんですけども、そういう一種のトリアージですね、選別治療というんですかね、そういうことが必要になると思いますけどもいかがお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今言われたことのように、当然のことながら、一定の隔離をするというのが書いてございますので、そういったことが行われるんではないかなと思いますが、具体的にはこれからいろいろ検討していくことになると思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) これから検討するということですね。新型インフルエンザの感染を疑われる人というのは、今言ったみたいに発熱センターとかに連絡した上で、外来発熱を受診することが期待されますけども、その該当者が直接発熱外来を設置してない病院へ行ってしまうことも想定されると思うんですよね、そういった場合に対応はどうお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず、この新型インフルエンザの理解といいますか、それが多分ない方も見えると思いますので、このあたり今後どうするかという問題が一つあると思います。そういったことも含めながら、本町のガイドラインもしくは行動計画の中で何らかの対応ができるような形を検討したいなとは思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 実際、町内の内科医なんかは入り口を分けたり、待合室を分けたりするのはすごくそういう動線を配慮するのは難しいと思います。町内の病院で発熱外来を予定している病院は何件ありますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 現在のところ把握していません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) もし例えばあした東京で新型インフルエンザが発生して、町民がどこの病院へ行ったらいいかと言った場合はどうされるおつもりですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まだ対策等につきまして、まだ決めているわけじゃないものですから、今どうこうするということはお話できません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) それでは新型インフルエンザの重症患者には人工呼吸器が欠かせません。町内の病院に何台人工呼吸器があるか。またタミフルの備蓄はどれぐらいあるか把握してますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) そちらの方も現在把握しておりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) それでは学校は先ほど教育長にお伺いしましたけども、預かることが目的である保育園の閉鎖というのはできるかどうか、お伺いします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 保育園におきましては、閉鎖するのが一番いいとは思うんですけれど、ただ保護者が新型インフルエンザの対応をしてみえる職の方等もみえますので、そういう方の対応についてはも国からの年を越した後に出るガイドライン等を参考に決定していきたいというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 現在のところ、地方自治体によって対策や取り組みの程度が異なっています。うちの町のように何もやっていないところから、医薬品とかマスクの備蓄も行って、流行時の行動計画を策定済みのところもありますし、当然新型インフルエンザの総合訓練や演習を行っているところもあります。町長にこれを読んでおくように言ったんですけども、読んでいただけました。これは11月7日の中日新聞の記事なんですけども、この岐阜県知事の取り組みをちょっと読ませていただきます。新型インフルエンザが発生した場合、大きな健康被害が全県的に拡大することが懸念されるため、6月に新型インフルエンザ対策マニュアルを策定して、早期対応の体制整備を進めています。9月には警察や消防も加わった対策訓練を広域的に実施したマニュアルの実効性を検証し、関係機関との連携を強化していく。タミフルの備蓄の増加、プレパンデミックワクチンの接種体制の整備、入院患者の受け入れ、医療機関と整備といった課題にも取り組む。現在、市町村に新型インフルエンザ発生時の対応計画策定を要請していると、こういうふうに書いてあります。


 例えば、隣の欄で富山県の県民に対して、リーフレットを全戸配布すると言っています。町長は、我が町の対策の現状をどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) この新型インフルエンザにつきましては、まだまだ国からの情報も市町村長あてに流れてきておりませんし、いろいろ議論はされておりますけれども、先般も陶生の院長とも話しておりましたが、このタミフルという薬もなかなか間に合わないだろうというようなことで、これから課題がたくさんあると思いますけども、何も金沢議員がおっしゃるように備えあれば憂いなしという言葉がありますので、やるにこしたことはないわけでありますけども、ここは難しいところなんですが、何もないのにワイワイワイワイ騒いでもパニックが起きるんじゃないかということも心配しなきゃなりません。そういったことで、この問題については、愛知県を初め全国的な問題になると思います。これは世界の問題になるかもわかりませんしね。ですから、どこでそういうのが発生するかわからないようなものですので、その辺のところは各市町村初め県あるいはそういった国の厚労省の考え方とか、そういったものを十分お聞きしながら、対処するより方法はないんではないかなと。それでは遅いとおっしゃるかもしれませんが、私どもの立場からいきますと、そういうような情報を十分得た上でやらないと、余り先走ってまた皆さんに御迷惑がかかるようなことになってもいけないし、御心配いただくのは大変ありがたいと思いますけども、そんな状況であることも御理解いただきたいなと思います。これからも勉強は一生懸命させていただかないといけないということで、町職員初め関係部局ではその資料とか勉強には取りかかっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 参事にお伺いしたいんですけども、参事は愛知県の取り組みについて詳しいと思いますけども、愛知県もやっと来年の1月13日に国との合同訓練をするそうですけども、他の県というのは大半訓練を行ってますけども、我が県とか我が町の取り組みをどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 参事。


○参事(末永雅博君) どのようにと言われますと単なる感想になりますけども、金沢議員御心配の鳥インフルエンザの事の重要性につきましては重々承知をしておるところでございまして、しかしながら私が愛知県の施策につきまして進言するという立場にはございません。少なくとも現在は長久手町の町政の中におきまして、金沢議員御指摘のようなことがないように最善の努力をしていきたいと、このように思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 先ほど来、何か来年の1月に指針が出るからやるということですけども、ちょっと専門的になりますけども、新型インフルエンザの発生パターンをちょっと説明します。一つ目は、鳥インフルエンザが突然変異を起こして、人から人へ感染するように変異するということですね。これは鳥から人に感染するようになったのもこのパターンと考えられています。一つ目は鳥の体内での突然変異です。二つ目は、鳥と豚と人間のトライアングルなんですよ。もともと鳥のウイルスというのは人間には移らないし、人間のウイルスも鳥には移りません。しかし、豚は両方に移るんですよね。だから、人間の季節性のインフルエンザと鳥のインフルエンザが豚の体内でまじり合って、新型インフルエンザに発生するという、それが二つ目のパターンです。三つ目は、もう今既に鳥インフルエンザが人に感染するようになっていますから、人間が鳥インフルエンザとそれから季節性のインフルエンザを同時にかかって、人間の体内で変異するという、そういう三つのパターンがあります。


 一つ目のパターンというのは、当然一回のウイルスの増殖サイクルが突然変異で起こる確率は一定ですから、これは季節によって全然関係ないです。それは確率というのは季節性には関係ありません。しかし、今言ったように冬場の季節性のインフルエンザが流行すると、さきに言った2と3のパターンですね、これは確率が大分高くなるんですよね。だから、12月の今やらなきゃいけないんですよね。そういう、今からインフルエンザが大流行すると、確率がすごく高くなるんですよ。


 だから、私は前9月議会でこのインフルエンザをやりまして、実はこの12月議会でマスクとか医薬品の備蓄の補正予算が出るんじゃないかと半分期待しておりました。今回、愛知県でも12月に新型インフルエンザ対策として1億8,000万円の補正予算を組んでいます。今からでは遅いかもしれませんけども、そういうふうに組んで備蓄を考えることはございませんか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 県の記事につきましては承知をしております。ただ町がじゃどの程度そういった備蓄をするのか、あるいはしなければならないかという議論についてはまだできておりませんので、これも先ほどお話ししたような形ではっきりした段階で対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、どれだけかということについてはお答えできません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 町民の分全部となるとちょっと難しいけども、職員とか事業関係者の備蓄というのは、これは総務部長の権限でよかったですかね。9月議会で保健福祉部長の方から感染経路について説明していただきました。感染した人のせきとかくしゃみとかつばなどを吸い込むことによる飛沫感染、ウイルスの水分がなくなってほこりとともに空気中にさまよって、その飛沫核を吸い込むことによる空気感染、それから飛沫や飛沫核が物の表面に付着してそれを手でさわって口とか鼻とか目をさわることによって体内にウイルスが入るという接触感染の三つがあります。ですから、マスクとかゴーグル、手袋等が必要になります。ゴーグルというのは不用意に目の回りをさわっても感染しないためのものですから、プールで使うゴーグルでも十分だと思われます。いずれにしても、マスクが感染を防ぐためには欠かせないものになっています。


 以前も言いましたけども、フェーズ4になったら、中国でほとんどマスクは生産されていますから、13億人いる中国の国民の身を守るために中国はマスクの輸出をやめると思うんですよ。そんなら当然町内からマスクはすぐ一瞬にして消えます。一方、タミフル何かの抗インフルエンザ薬というのも医療機関を受診して、処方せんをもらわないと入手できません。つまりタミフルは個人では備蓄できないんですよね。そういうものがストップしたら、役場の機能がストップすると思うんですけどね、その辺のところは総務部長どういうふうにお考えですか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かに新型インフルエンザが発生した場合においては、自宅待機というんですか、家から出ないということが一番防御策だと考えておるんですが、こういう職場、事業所で判断しますと、ここを閉鎖するわけにはいかないもんですから、そうした部分の中で私ども職員の健康を考えますと、先ほど言われましたマスクとそれから消毒薬、あとお客様に手袋をして対応が果たしていいかどうか、この辺が先ほど言ったフェーズ4、5、6、いろいろな部分になってくるといろいろな情報にはなってくると思うんですが、その辺で来年度予算の中にこれは3月だったらどうするという話も出ますが、マスク等ちょっと予算要求をしながら用意をして、職場用、事業所用の対応として備えていこうという考えで今思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) ということは、そういうマスクとか備蓄する予定があるということですね、そういう予定があるんであれば、今やったらどうでしょうか。3月じゃなくても今からでもできると思うんですけどね。別に腐るもんじゃないし、備蓄しておいてもいいと思うんですけど。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、補正は上げておりませんので、新年度予算で対応していこうという考えで今おります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 例えば、そういう新型インフルエンザが発生したときに、当然マスクが売り切れになります。例えばこの役場の中に町民の方が入ってこられて、当然明らかにせきとかくしゃみして、新型インフルエンザの患者としますよね。その人がマスクがなくて入ってこようとしますけども、総務部長はその人を役場の中に入れていいものだと思われますか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今のお話でいけば、本来は拒否になると思うんですね。あるいは今の御質問から察する限り、入り口でマスクをお渡しして入ってくださいというのが一番だというような御質問の意図だと思うんですが、今のところ考えるのは今言いました拒否はできない。だから、入っていただくとするならばマスクをお渡しするか、先ほど保健部長が言いましたように各家庭の方でそれを用意してもらうような周知をしていただくような方法、そのどちらかの部分になるというふうな判断でおります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今、総務部長が言われたように、だから町に備蓄があれば例えば外で販売したり、ただで配ったりすることができると思います。感染している人の口をふさぐというのが一番いいわけですね、そこで感染がとまりますからね。前議会でも聞いたんですけども、政府が約4割の欠勤者があるというふうに想定してますけども、流行で町の職員が4割欠勤した場合でも、町の職務が遂行できるような業務行動計画とか、そういうのを策定する考えはございますか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の職員4割欠勤しましたら、最低限必要な部分のみの窓口対応になっていくんであろうという想定をしております。そうした場合において、そのマニュアルをつくるという部分ですが、長久手町の中におきまして、危機対策本部設置要項というのが策定されております。昨年の立てこもりのときに安心安全課の方で作成した部分でございますが、こちらの方の部分の中でそういう対策本部をつくりながら、その職員を集めまして、その辺で対応を図っていくことになるであろうと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 先ほど保健福祉部長が広報などで啓発していきたいというふうにおっしゃっていましたけども、当然今は3日間程度の水とか食料なんかの備蓄を呼びかけていますけども、今回の場合というのは最悪、水道とか電気のライフラインのストップも考えなければならないと思います。この209ページの一番最後に国の方としては2週間分の食料・日用品を備蓄しておくのがよいでしょうと言われてますけども、そういう備蓄に関してはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 一般家庭あるいは個人につきましては、2週間ということで啓発していきたいというふうに思っています。これにつきましては、一昨日かテレビでやっておりましたが、かなり長期にわたるということがありますので、こういったことは事前に、このような内容の備蓄をしなさいということで広報していきたいなというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 総務部長にもう一度お伺いしたいんですけども、政府の関係省庁対策会議でプレパンデミックワチクンの接種順位を発表しましたよね、1から3のカテゴリーに分けてあったやつ。我が町の対象者を役職名でお答えください。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 長久手町でいけば当然、本来国で言いますのは国会議員とか、そうした部分、それからお医者さん等が第一優先になっておりますので、町といたしましては、特別職町長とかお医者さんの方が優先的に接種されるものと判断しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) ということは、まだそういう対象者の一覧表というのはつくってないですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 結論的にはつくっていないということでありますが、国の示しました優先順位によりますと、発生時に第一線で対応する医療従事者、保健所職員、救急隊員、消防職員、警察職員というのが順位としては先行的ではないかというふうに言われておりますので、そういったことを参考にしながら、今後、優先順位を決めていくということになると思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) このワクチンというのは当然フェーズ4になったらすぐに打ってもらわないといけないワクチンです。フェーズ4に至った段階ですぐに県にそういう対象者の一覧表を送る必要があると思うんですよね。我が町にはこれだけ分要るからこれだけ分くれと、そんなにぐずぐずしとったら、ほかの町に取られちゃってなくなることもないでしょうけども、すごくいち早く対応することが大切だと思いますので、事前に一覧表ぐらいはつくっておくのが当然だと思いますけども、じゃ次に自治組織調整監にお伺いします。この210ページの市町村レベルでやることとして、独居家族等の把握とございますけど、これはどのように考えてますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず独居家庭の把握につきましては、こちらにつきましては従来から民生委員が独居老人の実態把握ということで詳細を調査しておりまして、平成19年度は707名ということでございます。今年度につきましては、一応該当者としましては、880名の方の今調査に入っておりまして、ことしじゅうに一応把握はできるということを考えています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) その210ページの(3)で、食料等の配達の準備というのが書いてあります。ちょっと長いので途中から言いますけども、急激な拡大から食料等の生活の必需品の入手も非常に困難になることも考えられます。その際、場合によっては市町村が生活必需品の配達等も検討することも必要になると思われますと。一番最後に、例として体育館とか公民館、ある程度の広い施設で物資を割り当て、町内会等コミュニティの代表者に受け取りに来ていただき、その代表者が各コミュニティに帰って、各世帯を回って直接分配する方法などがありますと書いています。町内会とか自治会のコミュニティと連携して、そういう行動計画を策定する必要があるんではないでしょうかね。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) これはあくまでも例でございまして、この計画自体は市町村に合った方法でやりなさいということを言われておりますので、今後どういった方法が一番いいのかということも含めながら検討していこうということになると思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 安心安全課長にお伺いします。


 現在、災害等に備えて備品があると思うんですけども、どんなものを備蓄しているかお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 災害等に関する備蓄品でございますが、まず役場の方で使います無線機から発電機、そういったものから始まりまして食料品から衛生用品、それから災害対策用の資機材、これはつるはしハンマーだとかノコギリ、そういったものから、あと組み立て式のトイレ等、あと衛生品としましてトイレットペーパー、ガーゼ、包帯、三角巾、そういったものですね。あとは簡易飲料水の関係、こういったものを備蓄しております、多岐にわたるということです。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 食料品の備蓄はどんなような種類がありますか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 食料品につきましては主に米類、モチ、パン、おかゆ、あとクラッカー、そういったもので、合計しまして現在のところ2万9,300食ほど備蓄しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) その備蓄の量をふやすということはお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 当然ながら年々この辺のあたりを充実しておりますし、またこの備蓄品は永久ではございません。買いかえが必要になっておりますので、毎年毎年この辺は見直して、備蓄に努めております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 以前、緊急時の食糧備蓄の確保の話をしたときに、アピタとか生協とか災害提携していると聞いたんですけども、この新型インフルエンザに関してはそのようなお話はございましたでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 緊急時ということですので、そのような事態であってもこの協定が生きておりますので、御協力いただけるものであります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) じゃ次は消防長にお伺いします。パンデミックに陥ると先回の答弁では、現在の5倍の救急要請があるのではないかという答弁がありました。新型インフルエンザと思われる方は、基本的には自分の力で発熱相談センターとか、発熱外来に行ってもらう方がいいと思いますけども、当然そういう事態に陥ったら軽症の患者でも搬送の要請が出てくると思います。トリアージに関してもう一度御答弁願いますか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 本年9月に発表されました総務省消防庁の新型インフルエンザの対策の中間の取りまとめでございますが、ここの中には議員がおっしゃられました人口10万人当たりの発生率、発生件数等々が、1回のサイクル8週間でのシビアケースと言うんですかね、流行期間の週単位で予測をしております。最大で通常の発生件数の約5倍の救急需要があるだろうということは議員のおっしゃられるとおり国も述べております。ただし、そのトリアージの件につきましては、厚生労働省のガイドライン等々でも話が一部出ておりますけども、パンデミックの段階で軽症患者は病院で収容しないだとか、いろいろな医療機関等々の中でも検討されておりますので、そういった中で屋外での発熱センター収容だとか、そういったところについて今後早急に医療関係者と詰めていく必要があるというように考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) せっかく高性能のマスクをしていても、当然すき間とかから入ってくる可能性があるんですけども、そういう密着の確認とかそういうのはどういった方法で訓練、講習を考えてますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 高性能のマスクというのは国が言うN95という微粒子用のマスクのことだというふうに推測をいたします。通常、救急活動でそれ以外のときに使うサージカルマスクと言うんですね、不織布でつくられたマスク等々は日常的に着用しておりますので、救急隊員は日々着用活動する中で、何ていうんですかね、フェース・フィットは実証されておるというふうに認識しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 最後に町長にお伺いします。我が町というのは、この長久手町危機対策本部設置要綱とか緊急対策本部設置要綱をつくっています、これですね。これは他町にやっていないものを先駆けてやって大変立派なものをつくったと私は思っています。しかし、新型インフルエンザに関しては、愛知県の他市町と変わらずに私はおくれていると思います。この中に、想定事件として二つ目に鳥インフルエンザと入っています、この想定事件の中に。せっかくつくったこの要綱を生かすためにも、県内で最初に町の行動計画をつくることはすごく意味があることだと思うんですよね、愛知県の中で一番最初にやるということは。そういう事前計画とか行動計画の策定を急いではどうかと思うんですけども、一言お願いします。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 確かにおっしゃるとおりでございますけども、何せ先ほど申し上げましたように、非常に新しい病気というんですかね、猛威を振るうということもよくわかりますけども、慎重に当たっていきたいというふうに思います。何はともあれ、考えられるパニックということも、情報も非常に恐ろしいものでありますので、その点も十分考慮に入れながら、関係当局とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) いいです。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これをもって金沢裕次郎議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後2時15分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時25分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。5番原田秀俊議員。


            [5番 原田秀俊君質問席登壇]


○5番(原田秀俊君) それでは、質問通告書に基づきまして質問していきます。


 まず最初、介護保険制度についてです。受ける人も支える人も安心にとなる計画がつくられているのかということについて質問していきたいと思います。


 現在、第4次介護保険事業計画の策定委員会が開かれている。改定に当たって、受ける人も支える人も安心にとなっていくのか、第3次介護保険計画が実施されたこの3年間は、残念ながら大きくかけ離れていました。このことは介護保険料を納めているのに利用料負担ができずに、必要な介護サービスが使えない。介護認定の更新で要介護度が引き下げられた等のことが大きかったのではないかと思います。


 それで、まず1点目に、介護保険特別会計が黒字になっています。そもそも保険料は介護の必要な人が適切なサービスを受けたらこれだけかかると算定して計画をつくり、保険料も決めてきたはずです。その結果、介護保険特別会計が黒字になるというようなことは本来おかしいと思いますが、この点をまず基本的な問題としてお伺いします。


 2点目に、2006年から実施された介護保険法の改正の影響が大きかったと思います。以下の項目の特徴的な問題点は何があったのか。まず第1番目に、2006年10月からホテルコスト、いわゆる特別養護老人ホーム等の施設に入所している方の食費や居住費等の全額自己負担があって、大幅な負担増となりました。それから、介護認定で軽度と認定された人から訪問介護や通所介護が取り上げられる、使えなくなりました。また、介護予防事業が目玉としてこの間投入されましたけども、その利用ができなかったということもありました。それから、介護事業者の報酬が削減されたために、深刻な人材不足が広がって入りたくても入れないという、また使いたくても使えないという施設も出てきたというのが全国的にありました。以上、法改正の影響を挙げてみましたが、第4次計画でどのように改善を目指しているのでしょうか。


 まず?として、住民のニーズは計画にどう反映しているのか。?として、求められているサービスの提供できる事業者はいるのか。新しい事業者の誘致はどうなのか。また、町独自にさまざまな介護保険の困難を改善するために、独自サービスの計画はどうなっているのか。?点目に、今後の第4期の介護保険料の問題も大きくかかわってまいります。介護保険料の引き下げ、介護サービス利用料の軽減が必要になってくるのではないでしょうか。また、地域包括支援センターが現在、社会福祉協議会に委託されています。この地域包括支援センターの役割は適切に果たされているのかについて質問いたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、介護保険制度を受ける人も支える人も安心にとなる計画につきまして4点御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目の御質問につきましては、介護保険料でございますが、平成18年度から平成20年度までの介護サービス料をもとに算定しております。保険料の過不足につきましては、法改正がございましたので、それによって生じたものであり、特に問題ないというふうに考えております。


 2点目の?の住民ニーズにつきましては、平成20年7月25日から8月14日にかけて行った住民アンケート調査結果と、今後行うパブリックコメントで意見をお聞きしたいと考えております。なお、介護療養型ベッドの削減については、介護老人保健施設などへの転換で対応していきたいと考えております。?の御質問については、さきに実施いたしましたアンケート調査によると、在宅を中心とした介護サービスを利用しながら介護を受けることを希望している方が多く見受けられることから、今後は在宅生活が長く継続できるよう地域密着型サービスの充実が必要となってきます。現在、このようなサービスを提供できる事業者はいると考えております。?の御質問については、現在のところ充足しておりますが、必要となった場合は高齢者福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。?の御質問については、従来から行っている独立サービスのほか、認知症対策、高齢者虐待防止対策、見守り体制などを加え、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の御質問につきましては、平成18年4月から第2段階を2分割し、低所得者の対策を行いました。今後につきましては、現在策定中の介護保険事業計画の中で所得段階の見直しを検討していきたいと考えております。したがって、介護サービスの利用度の軽減につきましては、考えていないということです。


 次に、4点目の地域包括支援センターにつきましては、その機能は発揮されていると思いますが、介護や保健、福祉に関する専門機関として、今後ますますその役割は重用視されていることから、相談者等が気軽に利用できるような体制が図れるよう指導してまいりたいと考えています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) まず介護保険の特別会計が黒字になったことについて、法のもとに策定したので特に問題ないということを言われました。しかし、実際問題介護サービスを受ける人は、この間先ほど言いましたホテルコストの問題等もひっくるめて、介護度が要支援1、2というのが加わって、介護度1から要支援に強制的に7割ぐらいの人が要支援1や2になる。それも法のもとだから介護サービスを受ける人がどんなに苦しんでも、法のもとだから問題ないという、そういう認識なんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 私どもにつきましては、この制度自体が国が中心となって行っております。そういったことからこの国の考え方に沿って、私どもは進めるものだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、福祉部長は国の制度から国の指示に従って行うということを言われました。しかし、介護保険法に基づいて実際に実施するのは、保険者は町です。したがって、これは町のいわゆるもう自治事務でしょう。町独自でやれないということですか、それでは。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 介護保険法の中で認められておりますのは、町が上乗せ、横出し等々につきましては認められておりますので、それは市町村の実情に合った方法でできるということは認識しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) したがって、先ほど言いましたように要介護度、介護認定のシステムから国が2,200億円の社会保障費の毎年の削減、そういうことから国の出費を引き下げるために、そういうさまざまな施策をやってきたわけです。そしてそれが、一番の悪例が介護認定を引き下げるということでした。そのかわりに、介護予防事業というのを導入するということを言いました。それから、特定高齢者というのを入れて、さらに介護にかかる人をふやさないということを言われました。それでは、当初予定した3年間で計画して、これだけのサービスがあるだろう、使う人がおるだろうということで予定をつくりました。


 しかし、実際の利用度というのは大幅に下回ったわけでしょう。特に施設で言うと小規模多機能のそういう施設も建設がおくれましたし、それから29名の町民専用で入れる特養も開所は来年の6月でしょう。そうすると、その間にそういうのが入って、施設使用料もふえる。在宅介護サービスもふえると言って介護保険料を決めたのが、それが実際は使われなかった。施設がなくて使われなかったということと、それともう一つは実際に低所得の人たちは、使いたくてもお金がなくて使えなかったという現実があると思うんですね。それでは、私はこれまでも所得段階に応じてケアマネージャーがさまざまな計画をつくる、介護度に応じて計画をつくります。しかし、その計画を所得段階の1や2や3それから4、そういう方たちはじゃ100%使ったんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず、地域密着型について御質問がございました。こちらにつきましては確かに第3期介護保険事業計画にのせて、町が積極的に推進するということで計画をつくりましたが、何せ相手がいるものですから、これにつきましては私どもはそういったことも情報も得ながら順次事務を進めて、現実におくれたという現実はございますけれど、これはやはり事業者と町との中のことで若干おくれたということがございます。


 それから、各介護度ごとの要望に達したかということでございますけど、やはりケアマネージャーの中で最良のプランを計画しながらやっている。特に問題等のケースにつきましては、私どもの方の相談に上がってきておりますので、そこの中で逐次相談しながら現実にやっておりますので、そういった中で解決しているというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 介護保険の策定委員会に出された資料の中に、低所得者への配慮というのがありました。それで平成18年から20年度の施策の実施、事業内容というところに保険料の減免という項があります。その中に災害などの特別な事情で保険料が納められない方や、生活に困窮している方に対しては本町介護保険料減免取り扱い要領に即して減免します。実際に際しては納付相談を実施しますというふうに書いてあります。一般的に災害ということは、さまざまな国民健康保険税とかそういう、そりゃ住民税もそうですけども、災害に遭われれば減免することもあるよということがあります。


 しかし、それ以外に生活に困窮をしている方に対してというのは、私は初めて見ました。それから、毎年社会保障の自治体キャラバンというのが来ますけども、そのアンケートに対しては利用料の市町村の独自の軽減、免除措置はありますかと聞いた項に、軽減、減免措置はないというふうに丸がしてあります。私は驚きました、ここにはこういうふうに書いてあります。そうすると一体どういうことなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今の質問につきましては災害時は大規模災害ということですね、風水害等の災害等々想定しておりまして、今議員が言われたのはそれぞれ独自の減免のことだというふうに理解しておりますので、そういったことについては本町は持っていないということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) その意味がよくわかりません。減免制度がないのはわかってますよ、減免制度がないから、実際使ってませんから。しかも、その使わない理由は国からの厳しい3原則に基づいてやってはならんということを忠実にやっとるわけですしょう。ほかの自治体では三十幾つも独自減免をやっています。しかし、それはなかなか使われない、基準が厳しくて。そういうことがあるのに、しかも独自に保険料を決めるわけでしょう。サービスも決めるわけでしょう。そうしたら当然低所得の方たちは、サービスが使えないということはっきりしとるじゃありませんか。そういうときに、それではまさに命の値段を、施設に入られる方たちの命の値段を、じゃ年金の差に応じてやるんですか。部長、今度小規模多機能施設、特養つくりますね、福祉の家のとこに、あそこに入れる人は一体じゃ所得、年金は幾ら以上の方を対象にしてつくったんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まだ詳細については決めておりませんので、ここでは答えられません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 実はもう既に説明会がありましたという話をある方から私は聞きました。そこで、端的に言われたのは年金が13万円以上ないと入れませんよということを言われたと。それからあと、たいようの杜もこれからユニット化ということで、80床ある分を50床を個室、ユニット化にします。それは福祉の家、たいようの杜自身も施設経営をしていく上ではユニット化しないと補助金は出ない。それから、そういう入居する人の所得が低かったら、さまざまな介護サービスを使ってもらえないから、結局は所得の高い人しか入れない、そういうふうになってくる。そうすると、やっと念願の29人の町民優先で入れる特養ができたといっても、所得の差が厳然としてあるわけで、所得の差で入るか入れないかというのはあるわけでしょう。それではまあ福祉部長は決めてませんということを言われました。それでは、所得段階の1やや2や3の方が実際に入れるんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 1ですと生活保護が中心でございますので、問題ないと思いますが、2と3がどうかというのは、ちょっと今のところわかりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) したがって、そういう所得の低い方たちが、現としていらっしゃるわけですから、そういう方たちが介護が必要になって、特に介護度が4とか5になったときに、やはりそういう施設にもう入らざるを得ないという、もうこれはまさに切実な状況になるわけでしょう。それをやっと町民専用で、町民優先で入れる施設ができたにもかかわらず、そういう施設をつくってしまうということに、やはり大きな矛盾を感じるんですね。


 町長、町独自で町民が優先して入れる特養ホームができます。しかし、それは民間の経営です。そうするというそういう経済、お金があるかないかというのが優先されるという、そういうときに今福祉部長は減免制度は考えないということを言われる。それって、町長としてこんな不公平なことはないというふうに思わないんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 現在の特養でもそうですけれど、所得によって若干上限額が違っておりますので、そこで以前もちょっとお答えしましたけれど、食事を除きまして5万円でも入れるという、上限がありますので、そういったことを駆使しながら、検討していくことになるかなと思いますけが、ただ状況に応じてそれぞれ違いますので、一概には申し上げられません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) この間、先ほども言いましたけども、介護度に応じた施設使用料とかそれからサービスの利用料というのは出るんです。しかし、所得段階に応じてその方たちがケアマネージャーを通じて介護サービスをこれだけ受けられますよというのを、一体どれだけ使えたかという統計は出してほしいということを何回も言っとるけども、それは出ないですね。


 ということは、この策定委員会の中にもあるんですけども、町は実際に介護を受けておる人たちがどういう状況にあるかというのを全然つかもうとしてないという現状があるんですよ、そういうことをやってないから。それで責任をやはり持てるかと言ったら、部長は法律どおりやってますから何も問題ないと言われる。しかし、実際はそうやって使えるサービスも使えない方たちがたくさんいる。そういうことで、このまま押し進んでいくんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今回、この計画を策定するに当たりまして、御承知だと思いますが、アンケート調査をいたしまして、実際、介護認定者の方、これが563人で282名の方の回答をいただきまして回答率52.6%でございますが、こういった方の御意見もいただきながら、今回参考にしてつくっておりますので、そういったことも当然ながら考えて計画しているというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 堂々めぐりになってはいけませんが、次に行きますけども、策定委員会の中でやはり今現在やっている3期の計画案で、これはやりますよというふうに決めて実施をした。ところがやられてないのがたくさんあるということも指摘していますよね。その点について、実際今の答弁でも問題ないということを言われるわけですけども、委員のある方が、前提条件になる過去の計画が本当にやられたかどうか、やれないまま今日まで来て、また再び次の3年間にこういうふうに出てきていますと。さらに委員長のおっしゃるように、拡大維持という言葉だけで本当に実のある計画になるかということを、やはりある委員の方は指摘しているんです。これだけやはり心配をしてみえる。しかし、役場の認識は全く問題ないという、これは本当にただしていただきたいと思います。


 それから、もう一つは時間の関係もあるんで、介護保険料の問題について聞いていきたいと思います。一つはこれまでも介護保険料を決めるときに、所得段階、要するに住民税非課税かどうかということを中心にして、家族におるかどうかということを中心にして保険料が決められました。その上に、第3期は一段階上で6段階、一番基本の4段階のあたりが非常に所得ではちょっとの差で保険料が大幅に違うということから、4段階をふやして全体として6段階にした。しかし、それでも一番上の6段階は200万円以上、所得が200万円でもう頭打ちになる。だから、500万円もらっとっても700万円もらっとっても、1,000万円もらっとっても200万円の所得の方と同じ保険料で済むという、そういう矛盾がありました。


 それで、長久手町は愛知県下6番目の4,300幾らという高い保険料になりました。実際、今度3期でしっかりと余剰金を残している。その余剰金を使って、私の出しているニュースで余剰金を使えば300円か400円ぐらい安くなるんじゃないか。一応、引き下げの方向じゃないかというふうに書きました。大変な事実誤認をしておりました。今回、介護策定委員会の議事録を読んでみますと、逆に300円から400円ぐらい上げるという、そういうことが言われておりました。先ほどの答弁では、それは言われませんでしたが、実際介護保険料は一体どうなるのか、その点について答弁してください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今回、第3期の介護保険料と比較しますと若干下がるというふうに推計しております。ただし、今議員言われましたように介護報酬の改定率ですか、それと介護従事者の処遇改善の緊急特別対策の減額が見込まれておりますので、それが国の推計でいきますと3年間平均で70円ということで、3×70という200円ぐらいの影響があるということを聞いておりますので、現実的にまだこれから最終的に検討するわけでございますけれど、それでも下がるというふうには考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それじゃ、所得段階は何段階にするつもりですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) こちらの方は策定委員会の中でも議論になりまして、現在6段階を7か8ということで今議論されております。それで、保険料徴収の中で一番苦情が出ておりますのが、第3段階と第6段階でございます。このあたりが今回の論点になろうかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) その中でよく聞くのは、高額所得者のところを保険料を上げると、高額所得者の方たちはそんな介護保険に入っとる意味がないというようなことを言われて、また抵抗があるというような言われる方がいらっしゃいます。しかし、私たちが低所得の方たちの介護保険料をもっと減免措置や軽減をして下げてほしいということを言うと、相互扶助だから下げられんという。低所得の人たちには厳しく対応しながら、いわゆる高額所得者の方たちにはっきりさせない。今回、一応8段階ということも考えているというようなことも言われて、保険料は実際はわからんというようなことを言われるわけですけども、じゃこの辺はやはり非常に不明瞭だと思うんですね。もともと介護保険制度へ入る前は、いわゆるこういう介護サービスというのはいわゆる措置制度で、それから所得に応じて、所得税の支払い、そういうランクに応じて負担が決まってました。その当時は、国も半分50%の負担をして、高齢者のそういう介護問題についてはやっていたわけです。


 しかし、2000年からそれを国は5割も負担をするのはたまらんと、老人の人口もどんどんふえて、これ以上負担がふえたらたまらんということから、介護保険制度を投入した。その結果、国の負担が25%減ったんですね。そのかわり市町村も25%、半分受け持つという型になりました。これはもともと国が大幅に社会保障費を削減するというねらいのもとに投入したんですね、介護保険制度は。しかもお年寄り、どんな高齢者の方からも保険料、サービス利用料として1割取ると。どんなお年寄りからも1割取る。年金1万5,000円以上もらっておられる方からも天引きで介護保険料は取ったわけですから、そうすると社会保障費で国民は本当に収入のないお年寄りが1割負担するんだから、それだったらみんな元気のいいやつはそれ以上負担しても当たり前じゃないかと言って、高負担だけがどんどん入ってきたんです。


 その流れでまた国はますます福祉に対する自然増を減らしてきたわけでしょう。さらに、介護保険に対するお金も減らす。今回、介護施設の報酬を3%引き上げるという、そういうことを自民党、公明党政府は言いました。それでその分国がその分国が本当にこれまで引き下げてきたことについて反省して負担するかと言えばそうじゃなくて、とりあえず来年度は100%負担する。その次は5割にする、3年目はゼロにする。その結果、介護保険料を65歳以上の1号被保険者の人に負担をさせると、そういう計画なんですよ。それともう一つは、施設使用料がふえていくと。そうすると、幾らそういう人をふやしても結果的にはやはり保険料というのは全体として上がっていくんじゃないか。私は幾らかでも下げるということを一つやはりやってほしいというふうにそりゃ思います。しかし、使いたくても使えない介護制度のそのままやっていっていいかということについては、やはりもう一度検討していただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど介護型療養型病床群に入っている方が、この議論の中で20名の方がいらっしゃる。これはゼロになるわけですので、それをどうやってゼロにするかということから、先ほども介護型療養病床群のことを言われました、ゼロにするということでしたね。それを具体的にどうやってゼロにして、それで当初のこの計画どおりに、入所している方が本当にちゃんと引き受け手があって、本当にその方たちが従前と変わらんような介護サービスが受けられるようになるのか、その点について答弁してください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まずその前に、先ほど第3段階と言いましたが第4段階でございますので、ちょっと訂正をまずさせていただきます。ですので、第4段階と第6段階を見直すというのが非常に有効かなというふうに思います。


 それから今、介護療養型が平成23年にゼロという形になりますので、その転換計画、これは愛知県の方に出した計画によりますと、平成22年に老人保健施設に9名、それから有料老人ホーム1名、それから平成23年に9名の老人保健施設に入所、それから1名の有料老人ホームというふうに一応計画は立てております。しかしながら、このあたり各事業所がどういった形で転換していくかということも考えられますので、当面こういった計画は立てましたけれど、今後の推移の中でいろいろ方法があると思いますので、その都度、このあり方につきましては、検討していきたいと思います。


 また現在この療養型に入ってみえる方については、恐らく病院の方からもいろいろ指導等もございますので、そういったところと我々と協議をしながら、展開につきましては解決していきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 一応、計画はそのとおりかもしれません。しかし、実態は私は行き場がなくなってしまうんじゃないかと。そうなってくると、やはり先ほど国の言うとおり、国の言うとおりということはもう限界に達しているんじゃありませんか。それこそ国の言うとおりにはやれませんと言って、国に意見を出す。その人たちを本当に町としてやはり処遇する。そのためには、町立のそれこそ介護型療養ベッドとか、その分をどこかの病院で借り上げるとか、それから施設特養の29名の特養をつくるけども、それを委託するのをやめて、町で経営するとか。そういった施策さえ大胆に踏み込まないと私は解決にならないと思います。


 それからあともう一つは、地域包括センターのことをちょっとお伺いしますが、地域包括支援センターはこの策定委員会の中を見ると、本当に役割を果たしていないということを盛んに書いてあります。私も地域包括支援センターを計画するときに、社会福祉協議会、要するに他に委託するんじゃなくて、町単独でやったらどうかということを言った覚えもありますし、また町の職員としてケアマネージャーを雇ったらどうかということも言ったこともあります。


 しかも今回のこの策定委員会の中では、機能してないので1カ所じゃなくて2カ所、要するに福祉の家にあるから南の方にもう1カ所か西の方に1カ所か、そういったことをつくるという計画もありますけども、実際、担当として地域包括支援センター、社会福祉協議会がやっている地域包括支援センターの問題点についてどう考えているのか、それをどう変えようとしているのかについて端的に報告してください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 現在、平成18年に在宅介護支援センター機関型あるいは地域型から今回の形に変えました。それでやはり地域包括支援センターを設置するに当たりまして、今までのいわゆるノウハウであるとか、知識それから経験等々勘案しましてこういった形にしたわけでございます。それから、このアンケート調査の中で機能を発揮しないというような言い方をされておりますが、住民の中のアンケートによりますと、なかなか周知が難しいということで、認知度が低いというのが確かにございました。


 そういったことから、やはりそういった地域包括支援センターの啓発についても、今後もっと力を入れる必要があるということ。それから現在、地域包括支援センターは介護予防のケアマネジメントをやるというのは義務になっております。そういったことから、現実行うわけでございますが、現在1カ所の地域包括支援センターでございますので、約半数弱をケアマネージャーのいます介護支援事業所ですか、それに委託しているということがございますので、本来は地域包括がやるべきということから、そういった形で、人口もふえてまいりましたので、2カ所が適当ではないかという意見も出てきております。そういったことから、今後検討するようにという意見をいただいておりますので、そういったことを検討していきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 実はこの策定委員会の意見でいくと部長が言われたような、さらにそれ以上に深刻な実態が語られています。したがって、これは本当に町は力を入れて改善をしていく、そして社会福祉協議会についてもやはりもっと指導していく、そういう責務があると思います、それを指摘にとどめておきます。


  それから、ちょっと前後しますけども、介護保険の引き下げが若干あるというようなことは今後の、まだこれからですけども、やはり低所得者の人たちに対するに保険料の減免とやはりサービス利用料を軽減するないしはそれを補助する、そういう制度というのはどうしても私は必要になってくると思うんですね。現に2006年のときにも介護ベッドを取り上げられるとか、車いすを使えなくなってしまうとか、そういったこともあって、本当に困った方がたくさんいらっしゃいました、そういったことがありました。


 それからまた来年度から、介護認定のコンピュータソフトが今まで87項目だったのが、77項目に変えて、そのことによって介護度認定がまた下がるという、そういう制度をまた国がやってこようとしている。そのことについて、全国各地でもこれではたまらんと、もうこれだと介護認定が下がってしまうということで、いろいろと皆さん反対の意見を出している、そういったことがあるんですね。


 したがってやはり本町の第4期については、策定委員会の皆さんも本当に真剣に憂いている、そういうのを真摯に受けとめて、やはりもっともっと改善する必要があるんじゃないかと思います。したがって、もうあと何回あるかわかりませんけども、あと1回ぐらいで終わるんかもしれませんが、これは本当に町としてもっと真剣に改善する、指導して改善していく、そういう皆さんが心配しているようなことでも一つでも二つでもどんどん解決、前進していくという方向で話を持っていきたいと思いますが、その辺は担当部長でなく、町長がどう指導されるかについてにかかってくると思うんですが、その点町長、高齢者のシニアは生き生きでしたかね、政策指針にも書いてあります。それはもう本当に介護政策、介護保険の制度をいかによくするかということにかかってくるんです。だから、例のばらまき給付金などでお金を使うよりは、やはりこういう制度そのものの改善する方向にお金を使う、私の試算では7億何千万円という格好で町におりてくるというようなことになりましたけども、土台町はお金が、繰越金だってあるし、基金だってあるわけですから、そこら辺は生きたお金の使い道としてどうですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 策定委員会の中では、委員の方々から貴重な意見をいただいております。そして今回の計画につきましては、やはり介護保険というのはいろいろ動いておりますので、今回も新しい施策についても認知症であるとか、あるいはうつに関するもの等々について、それから高齢者虐待も新たに組み込んで、新しいやはり計画ということで組み込みましたので、今言われたようなことも含めながら、より充実した計画にしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員議員。


○5番(原田秀俊君) 町長、今、担当部長が決意を述べられましたが、町長はそれをちゃんと後押ししてそれ以上に率先して引っ張っていっていただけるんでしょうか、その点について。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員のおっしゃることは確かに介護保険料の問題に終始しておりますけども、介護保険制度そのものを考えたときに、いまや高齢者がどんどんふえております。長久手町におきましても、65歳以上が13%近くになってまいりました。今後もふえていくだろうということも考えられます。そういった人口構成の中で、厚労省もいろいろ考えてのことだと思いますし、ケアマネージャーが今1級、2級、7級まであるかな、判断するのはそれだけの資格を持ってやるわけですから、そのことはそのことで理解をしていただきたいし、高齢者というのはやはりお互いが支え合うという、そういう時代へ来たと。それでなかったら、どんどんどんどんそういう国とか市町村の補助を得ながら高齢時代を迎えるということは、本当は在宅福祉が一番なんですね。ですから、そういう意味から国方針もそういう方向へ進んでいるのではないかと。


 ですから、その辺は大変難しいことなんですが、御理解をいただかなきゃしようがないんじゃないかと、私ども末端がどうこう言いましても国自身がそういう方針をとっとる場合、ただいま保健福祉部長が答えたとおりでありまして、私としては御理解いただきたいなという御答弁です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 最後にしたかったんですが、町長の言葉から在宅福祉に行こうとしているということを言われますけども、それはやはり現場の長としては、それは認識を改めてもらわなきゃいけないと思うんです。そりゃ国はお金を出したくないから、在宅福祉を強行しようとしています。しかし、現実介護を必要とする方たちを抱えている家族の中には、もう在宅福祉ではもう賄えない、やっていけないという方がたくさんいらっしゃるわけでしょう。


 したがって、長久手町だって特養ホームに入りたいという方は70人もいらっしゃるじゃありませんか、いらっしゃるんですよ。それを在宅でやりなさいと言って、ところが在宅でやろうと思っても介護度は引き下げられて、ヘルパーさんが週に3回も来とったのが1回しか来れなくなる、そういうことだってあるんですよ。そういうのを町長は知っておきながら、国が在宅福祉でやれと言っとるから、在宅福祉でやる、それはやはり改めていってもらわなきゃいけないと思います。しかし、もう時間がないのでその点を指摘してちょっと次に行きます。


○議長(吉田日勝君) 答弁いいですか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) はい。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 二つ目に、子供たちが健やかに成長、発達できるよう保育環境の整備、改善を求めたいと思います。


 ことしから保育料の負担軽減策が実施されました。これは本当に二人目、三人目、幼い子を抱えている家庭にとっては朗報です。しかし残念ながら逆に、長時間保育料をことしの4月1日から、午後6時を過ぎて100円、6時半を過ぎて150円、7時までですけども、そういう長時間保育料を徴収することになりました。しかもこのことが保護者に周知されたのは、3月30日の本当に月末になって、4月1日から実施するという、まさに慌ただしい出発ともなりました。この制度を導入した実績はどうなんでしょうか。保育士が6時を過ぎて、子供がおるのを確認して、その保育園によって違うようですけども、保護者に何時に迎えに来ましたということを書かせる。それから6時半過ぎると、6時から6時半まで100円が6時半過ぎると150円になると。これもちゃんと保護者に書かせて確認する。それは保育士の確認の手間を省くということにもなるでしょうけども、しかし、こういって長時間保育料を取ることになりました。これは、私は何のために入れたのか、職員の手間のことを考えますと、功罪半ばではないでしょうか、廃止を求めたいと思います。


 それから二つ目、保育園給食は本来自園方式でないといけなくなりました。ところが、特区申請で自園方式でなくてもいいよということを認められました。しかし、特区申請、県の方に私も行ったときに、そういう4歳以上の子供たちは外からの給食を搬入してもいい。しかし、3歳未満児の子供たちは自園で調理して、そうした給食を食べさせる、そういう規則になってるんです。しかし、それもひっくるめて、現在はゼロ、1歳児のいわゆる離乳食の給食を調理しているだけです。これはやはり改善が必要ではないでしょうか。


 また3点目に、これから所得が急減する、今でも既に保育園に子供を預けている人たちでもどんどん首を切られている状況があるかと思います。所得が急減した場合、町長が認めれば保育料を減免するという制度が条例の中にも、保育園の設置規定の中にもはっきり書いてあります。ところが、これまでだれも申請したことがない。これはその減免規定があることさえ知らせてなかったわけですから、それは当然です。それもやっと2年前ぐらいから、私が載っとることをなぜ知らせないんだと言ってやって、やっと入園の案内なんかに書かれるようになりました。今後、所得が急減する、本当に働けない人が出てくる。そういうときに、減免規定をやはりきちんと適用してあげる、そういったことをやる必要があるかと思うんですが、その点について町の考えをお聞きします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) 子供たちが健やかに成長、発達できる保育環境について、4点御質問がございましたので順次お答えさせていただきます。


 1番目の長時間保育料導入実績については、上郷保育園、長湫西保育園、長湫北保育園で実施し、上郷保育園では5名から7名、長湫西保育園では51名から58名、長湫北保育園では34名から44名の利用がございました。保護者の反応といたしましては、長時間保育利用申請の時間よりもお迎え時間が早くなる傾向が見られました。長時間保育料につきましては、応分な受益者負担の考えから平成20年度より導入したものであり、今後も継続してまいりたいと考えております。2番目の給食の外部搬入方式の特区申請において、ゼロ歳児から外部搬入方式を申請し、認定されました。三つ目の減免規定については、条例で規定して、個々の状況により判断することとしております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) この間、町は行政改革ということを言ってまいりました。その結果、むだなことを省くということをやってきているわけですけども、この制度を入れて、実際にその職員の手間とかはこれで実際考えても収入に見合うような手間暇が、それ以上に手間暇がかかっているんじゃありませんか。それと、先ほど早くなる傾向があるということを言われました。子供を中心にすれば、それは一刻も早く保育園に迎えにきていただくというのが、私も一番いいと思います。しかし、労働条件は本当に厳しいものがあるんです。本当に時間ぎりぎりまで働かなくてはならない、それから名古屋に勤めている方だったら本当に渋滞もあったりするとやはり時間に間に合わなくなったりする。そういったことが、100円や150円の負担につながるというのは、これはいささか乱暴じゃありませんか。しかも、そういう長時間子供を預けている方たちというのは正規職員の方が多いとすると、3歳未満児では1カ月一番多い高い方で5万2,000円も払っとるわけでしょう。1年間に62万4,000円も保育料を払ってるんでしょう。


 そういう方たちに、さらに6時が6時半までの30分とか、6時から7時までの150円ということで、その分の費用を、例えば20日間として3,000円とか2,000円とか、そういうのを取るという根拠というのは、1カ月に5万2,000円も払とってね、さらに2,000円も3,000円も取る、それはやはり乱暴じゃないんですか、それこそ応分の負担だと言われます。そのことだけ見れば4時で帰る子供たちの親から見ればそれはそういうことを言う人もおるかもしれん。


 しかし、実際にその制度を受けている保護者にしてみれば、それはやむにやまれない事態でしょ。そういうのにつけ込んで100円や150円取るんですか、町長。これは理不尽だと思いませんか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 今回の長時間保育の保育料をいただくことに決めましたのは、長時間をやれば、その間園児がおれば、保育士をつけるということになります。保育士をつければそういう人件費等もかさんでくるということになります。ということで、受益者負担の原則ということでいただくことにいたしました。それと早くなるというお話の中で、私どもが勤務時間はもちろんですけれど、通勤時間とプラスアルファの時間を設けてお迎えの時間を今までもお約束をさせていただいております。その結果が、実質今までのケースよりも早く見えるお母さんたちがふえたということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それから、所得が急減した場合の減免規定についてどういうふうに考えているのか。先ほど、申請があればというようなことを言われましたが、これは実際に明確な規定はないわけですので、どういう規定を考えているかそのことについて質問します。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 済みません、先ほど部長の方から減免規定については個々の状況により判断するというふうに答弁させていただいたと思います。減免規定をつくるというふうには答弁させていただいてないと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) これは非常にあいまいなんですね。それで、私はちょっとこういううがった話をよそからもお聞きしましたけど、失業したので次の復職するまでは1カ月5万2,000円も3歳未満児だったら払えないから減免してほしいと、そういう制度があるから、そうやって窓口に来た。ところが、あなたね財産、貯金はないの、そうやって言われる。もう何ともならなくて失業して、次に復職する見込みはないから5万2,000円も払えないので何とか保育料を下げてくれという相談に来たのに、あなた貯金がないのか、そうやって言われた。そしたら、どういうふうになります。それこそ出て行ってくださいと言わんばかりでしょう、お金を払えなかったら。保育園に子供を入れるということは、町が子供を入れてやるんですか。それとも保育の措置をしなければならないんですか、どっちなんですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 保育に欠ける子供については保育園の方へお預かりするという、町がお預かりするということです。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 義務があるわけですよね。それで、しかしこの義務というのは子供をそれこそ本当に今月はお母さんがうちにいるから全部お休みで、契約を切って自宅待機。それじゃ次は、そうじゃないでしょう。子供の成長や発達を継続して、それは保障していくということが大前提にあるわけでしょう。だったら親が失業したときに、所得が急減したときにもちゃんと減免規定をつくって、保育料を下げて、それでちゃんと保育しますということを約束しとるわけでしょう。そのときに減免規定がなくて、結局は町長のとこまで行かずに、窓口で追い返されるような事態があるんじゃないですかということを私は言っとるんですよ。だから、明確にそれぞれのこの所得の段階に応じて、D9の人たちは所得税が20万2,500円以上払っている方たちは5万2,000円払っとるわけでしょう。その方たちが実際に失業して、何ともならないというのが何カ月続くかそれはわかりません。


 しかし、今月失業して来月から収入がなくなるときに5万2,000円払わなきゃいけない。だったらもう大変だから助けてくれと言っとるときに、あんた貯金ないのかとかと言って追い返す。そういうときは、じゃ所得がこれだけ下がったんだったらじゃ認めましょう。しかし、1年間通じて源泉徴収とか、そういうような所得が把握されるわけですから、そのときに調整して、最終的には精算してこれだけ追加で、精算した結果、復帰が早かったから所得がふえましたのでこれだけ払ってくださいよと、そういう相談だってできるわけでしょう。


 だから、私は各所得段階に応じて何カ月という、1カ月や2カ月、3カ月、本当にこれから大変な状況になると思うんですよ。そういうときに減免規定をきちんとつくって、保護者の人たちが安心して子供を預ける。そして、その間仕事も探して、働けるような状況をつくってあげる、それが町長、町長の新しい政策指針の中に、子供たちに対するやさしさをと言ったのになるんじゃありませんか。そういうふうに減免規定というのは考えられませんか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 所得の変化につきましては、それぞれの家庭により状況が違うと思います。今、保育料につきましては前年度の所得税を基本に保育料を算定しておりますが、所得でもたくさんある方が全然なくなっちゃった場合とか、余りなかった方がなくなった。また資産がある方、ない方、それぞれの状況によって違います。所得の急減したということが、即保育料の軽減とは考えてはおりませんけれど、規則の保育料の中に生活保護世帯に準じる場合についてB、C階層についてはこの減額規定といのはありますということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) やはりどうしてもずれるんですけど、保育料というのは今次長が言われるように前年の所得に応じて、その所得税に応じてランクが決まって払わなければいけない。そうするとことし、しかし去年の税額がことしも同じように働けるという前提のもとに徴収するわけでしょ、収入があるという前提のもとに。急減した場合のことを前提にして保育料というのは決まってないんですよ。去年と同じような所得があるから、ことしはこれだけいただきますよと。それで親だってそれだけ払えるという前提があるんです。


 しかし、それが所得が急減するわけですから、首とかリストラとか。そういうときに、去年の収入に縛られて、ことしの保育料は払えないのははっきりしてるじゃありませんか。だから減免規定をつくるということにちゃんと規則の中にあるわけでしょう、所得が急減した場合の。だから、それが今次長が言われるように、所得税に基づいてランクがD1からD9まであるんですよ。だから、それぞれのランクに応じてきめ細かな、そういう減免制度をつくらないと、それは今次長が言われるとおりなんです。さまざまな家があるから、さまざまな資産状況だってあるだろう。しかし、保育料を決めるのにあなたの家は資産が幾らあるなんていうのは関係ないでしょう、資産が幾らあるかということについては。前年の所得税に応じてやるだけですから。


 そうすると、そこは触れなくてもいいことじゃありませんか。主たる生計を支えとる所得が大幅に減る、減ったらそのことについて減免制度をつくってあげるというのが、やはり温かい施策じゃありませんか、町長。本当にお年寄りにも冷たい、子育て世代にも冷たい。ついこの間の1年前は、保育料の減免とかそれから妊産婦の検診の無料化の拡大とか、それからリニモに乗るのに1,000円あげるとか、さまざまな施策をやって、これは町長もやはり福祉の面については本当に大きく踏み出してくれたな、本当によかった、よかったと言っとったやさきに、今度は新しく想定される問題については全然手を差し伸べないというのは、それはやはりおかしいんじゃありませんか、町長。やはり今の町民の苦難にどうこえるか、政府だってばらまき給付金だって考えるわけじゃありませんか。加藤梅雄町長だって、町の基金とかさまざまな制度を使って出してあげればいいじゃありませんか。そうすると、本当に安心して働けるというふうになるということについて何ら信頼も置けないんですか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 片口聞いただけではわかりませんけどね、本当に事実そういうことであれば、減免申請を出してもらえばいいわけでして、前年所得は税金だって同じことが言えますわね、保育料と同じですよ。ですから、そう安直にどうこうということは私としては判断できない。だから今、原田議員のおっしゃるのがどこまで真実かどうかも、私は減免申請も見ておりませんし、判断が今ここでどうこういわれたってできません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) ですから、先ほど町長が認めれば減免制度があるということを言いました。しかし町長のところに行く前に、窓口で追い返される実態があるんじゃないかということを言っとるんですよ、窓口で。だからそういうことがないためには、ちゃんと規定をつくってやるべきだと。しかも所得の段階がd1からd9まであるから、それぞれの段階に応じたやはり政策が必要じゃないかということを言っています。それはその点についてちょっと突きつけときますので、ひとつ政策として提案考えてください。


 次に行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 3項目め、これも引き続き低所得の人たち、特にワーキングプアと言われる若者に対して、やはり生活支援をすべきじゃないかということです。それで、家賃補助、それとか下水道利用料金、基本料の軽減をしたらどうだということを提案したいと思います。


 トヨタを初め社会的責任を果たさなければならない大企業ほど、率先して派遣労働者の解雇を強行しています。これはもう今や国民的な反対運動が起きているのは御承知のとおりです。しかも派遣労働者は解雇と同時に、居住している寮やアパートから退去を求められるという厳しさです。また、長久手町内の家賃は名古屋市に隣接していることから高くなっています。収入に対する負担割合は高く、やはり生活苦を招いていると思います。したがって、不景気の中だからこそ、そういう低所得の方たち、ワーキングプアと言われる年収200万円以下、そういう単身世帯に対して、家賃補助や下水道料金の基本料を引き下げて、生活を支援する策はどうでしょうかということを提案します。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、低所得者層に対する家賃補助、下水道利用料金基本料金の軽減等の御質問がありましたので、お答えさせていただきます。ワーキングプアに対する生活支援策については、ハローワーク、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構など関係機関と連携を強化し、就業機会への支援、雇用情報の提供に努めたいと考えております。また、下水道使用料の基本料金の引き下げについては考えておりません。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 私はこのことを考えていたときに、東海市で上水道の利用料金が引き下げられました。そのときの新聞報道で見ますと8,000万円ぐらい余剰金があるから、それを原資にして上水道の使用料を引き下げると、そういう提案があったんです。その前にこのことを考えてますから、やはり本当に町民や市民の生活苦のことを、しかも大企業ほどどんどん派遣労働者の首を切るという、そういうことが起きとるときに、やはり自治体は率先して支援をするということに踏み出したというのは、私は一般家庭もひっくるめて、大きな前進だと思いました。私も単身で生活をしております。大体2カ月で6立米から8立米なんですね、水道の使用料というのは。またそれ以外に、小さなアパートもたくさんありますから、その人たちのことを考えると、水道料金を合わせても下水道料金が月1,000円で、2カ月で2,000円ですから、もう4,000幾らってかかります。水道料金、上水道は基本料金が800円から出発しますので、それは本当に節水しようと思えば節水した分が基本料金で納まる。しかし、下水道料金はもう基本が10立米ですから、上水道を幾ら節水してもすべて1,000円になってしまうんですよ。


 それで私は計算をしてみました。基本料金をゼロにして、すべて下水道料金を重量制にしたら幾ら安くなるか。2カ月で使用料6立米の人は1年間で8,820円も安くなる。ささやかな金額なんですよ。それで下水道の特別会計の方は毎年下水処理場の費用以外にも、総務費を入れても黒字できてるでしょう。それで平成19年度を見ても処理場管理費が2億1,436万円、それに比べて下水道使用料は4億1,327万円、2億円も余分に水道使用料は入っとるんです、黒字なんです、ずっと。これは町民の皆さんの本当に積極的な接続をしていただいているということもあります。したがって、これを原資にして下げるべきです。


 以上で終わります。


○議長(吉田日勝君) これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。


                 午後3時25分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時35分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。7番小池みつ子議員。


            [7番 小池みつ子君質問席登壇]


○7番(小池みつ子君) それでは、質問を4項目いたします。


 まず1項目め、だれもが利用しやすい図書館運営をです。町の中央図書館は開館16年を経てきました。図書館はあらゆる情報が得られるとともに、心の豊かさをはぐくむ文化の拠点であり、町民だれもが利用でき、憩える場として大変重要な施設です。開館以来、施設運営の見直しや図書館機能の充実は図られてきたのでしょうか。まず4点について、質問します。


 1.図書館は社会教育のための機関として社会教育法に位置づけられ、また図書館法によれば、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資する施設と示されており、図書館にはさまざまな役割、機能が求められます。実際、まちづくりの拠点として図書館の果たす役割は大きく、特色ある図書館づくりに力を入れている自治体も多くあります。本町として、図書館運営の基本方針は何でしょう。また、中央図書館の特色は何かあればお答えください。


 2.図書館2階にはAVルーム、会議室、ギャラリースペースがあり、有料の貸し室となっていますが、これらの貸し室は稼働率が非常に低く、特に会議室やAVルームは月に数回しか使われていません。今後、施設の有効活用についてどう考えているか伺います。


 3.職員体制は非常勤も含め、平成17年の広域貸し出し開始後もそれ以前と基本的に変わっていません。広域貸し出しにより名東区、守山区、尾張旭市などの市民への貸し出しがふえ、全体に利用増となりましたが、その実情に対応した人員配置の充実を図る必要があるのではないか。


 4.図書館運営に関して住民のニーズをどのように把握してきたか。また、これまで16年間の図書館運営の検討課題は何か伺います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) それでは、図書館運営に関しての御質問に対して答弁いたします。


 1点目でございますが、基本方針としては豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供する生涯学習の拠点施設であり、住民のために資料や情報の提供を支援する機関として機能していくことです。幅広い学習分野への資料要求にこたえるため、住民ニーズを十分把握するよう努め、資料の整備、充実を図り、情報を提供していきます。また、より多く利用していただくために、講座、講演会など各種事業の展開を図りながら、充実した図書館づくりに努めます。特徴としましては、児童書の収集やお話会などの行事を通じて子育て支援に力を入れていることです。乳幼児向けのお話会は毎回100人ほどの親子が集まっていただいております。また、英語の絵本のお話会も大変に人気があるところです。そのために図書館には貸し出し行事ともに多くの親子の利用があると考えております。また、図書館システムを活用した資料検索や利用に重点を置いております。このような従来の貸し出し業務を主体としたサービスだけでなく、利用者満足度を高める図書館の運営を行っているところであります。


 2点目についてですが、会議室の利用状況は平成18年度は107件、平成19年度は55件でした。AVルームの利用状況は平成18年度は66件、平成19年度は90件ありました。平成20年度については、10月現在も昨年より増加傾向にあります。今後も事業の充実をしてAVルーム等の利用増につなげたいと考えています。


 3項目めですが、現状での人員体制の中で住民ニーズを維持するため、各職員のスキルアップと事務効率の向上を図ることにより、現体制でこたえていきたいと考えております。


 4点目ですが、図書館では利用者の声を幅広く伺っております。課題としては、これからの図書館は読書支援も大切にしながら、レファレンスサービスを十分行うことができるような情報支援の強化が求められています。役に立つ図書館として、地域の発展にかかわっていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君)ここ10年の利用状況の推移を見てみますと、人口は大体20%増加していますけれども、入館者はほとんど横ばいです。一方、貸し出し人数を見ますと平成17年から大きく伸びていますけれども、これは周辺市との広域貸し出しが始まり増加したものです。広域貸し出し分、つまり町外の方の貸し出し人数を除くとむしろ広域貸し出し前より減少傾向を示しておりまして、いずれにしましても町民の利用というのは増加していません。この利用が伸びていないことについてどのように考えているでしょうか、伺います。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 利用ということで貸出者数に関しては、毎年伸びている状況でございます。現時点の図書館の規模で、能力でかなり限界近くのキャパシティであるかなと思っております。近隣の図書館と比較してもかなり利用率は高い状況であるというふうで考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 貸し出し人数が伸びているというお話ですけれども、例えば平成11年から貸出者数は、平成11年が9万3,800人でした、約9万4,000人ですね。確かに平成19年、昨年度は13万5,000人あります。しかし、この中で町外の利用者が3万6,000人ありました。3万6,000人を引きますとほとんど平成11年のときと変わらない規模です。特に長久手町の場合は著しく町外の利用者がふえていることが実態として挙げられます。何を根拠にふえているとおっしゃられるのかわかりませんけれども、中身の内訳をきちんと見ていただければ、それは明らかなはずです。今回出された総合計画にも図書館の貸し出し人数というのが出ておりまして、平成17年度がぐっと伸びている様子があらわされていましたけども、それはすべてこの町外の方々の利用増によるものです。私はそれはそれで結構です、町外の方がふえても。


 ただ、今おっしゃられました飽和状態というか、図書館の規模からするとこれでいっぱいだという、そういうことであれば、一方で町内の利用者がふえていないということは、もう利用できない状態なのではないかと。それに対して果たしてそれでいいのかどうか。検討課題としては、そういうことは述べられていませんけれども、そこら辺の問題点をどう把握していらっしゃるのか再度伺います。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 広域貸し出しという事業を開始いたしました。これは長久手町の図書館が他市町の住民の方が利用することによって、全体の利用者数が伸びたということであります。逆に町内の住民の方がよその図書館でも利用ができるということであります。したがいまして、現段階では非常にキャパシティがいっぱいというような状況に近いような状態ではありますが、広域的な相互利用ができるということでは、私どもはメリットが非常に住民の方にとってはあるのではないかなと思っております。また、今後の町民の方のゆとりある利用ということにつきましては、一度研究してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 相互貸し出しですから、町内の方も確かに町外で借りられるでしょう。ただ、例えば日進で登録者数を見てみますと、昨年度末で日進市内の方が2万7,000人に対して、市外全体で1,563人という、その程度の市外と市内の登録者数の率です。一方、長久手町は平成19年度新規登録者数を見ますと町内が2,149人に対して、町外が3,285人と町外の方が1.5倍なんですよ。それはやはりちょっとバランス的にどうなのか。少し利用の実態を見てみますと、名東区などからは子供さん連れの方たちもたくさん見えます。長久手町ではDVDなどが大変充実していて借りやすいというような話も聞きました。


 ちなみに申し上げますと昨年、貸し出し人数で町内の合計は9万3,886人、約9万4,000人に対して、名東区から2万1,000人も来ています。つまり貸出者数が町内の約4分の1、名東区から来ているんです、他はそれほどではないです。それでも尾張旭市から4,000人とか、守山区から5,300人とか貸出者数がそれだけあります。これは明らかに町外からの人がどうこうではありませんけれども、町内の人が余りにもふえていないことをここで如実にあらわされていると思います。その辺はきちんと実態把握して、このバランスについて検討すべきだと思います。


 そういった中で一つ中央図書館は駐車場が敷地内に非常に少ない、それで不便だという声もよく聞きます。だれもが気楽にちょっと寄ってみようと思える雰囲気ではない、利用が伸びない大きな理由の一つではないかと思います。これは町内、町外かかわらずそうなんですけれども、特に高齢の方や体への負担を感じられる方にとって、遠くの駐車場に置いて、そして数分間歩かなければならないというのは負担を大きくさせることではないでしょうか。また、初めての利用者には第2、第3駐車場というんですか、ちょっと離れたところの駐車場ですね、ここの場所が大変わかりにくい。さらにその駐車場は住宅内にあって狭い道路を、クランクの道を通らなければならないような、そういうところにあります。これは利用者、それから地域住民どちらにとっても安全な道路環境となっていません。駐車場は借地であるということも聞きましたけれども、そういった不安定要素もあるのではないかと、さらに思います。図書館はだれでも、いつでも気軽に利用できる場でなければならない、そういったことを考えたとき、このような駐車場環境に対してどのような認識をしているのか。建設当初からこの問題はありました、それが16年続いているわけですけれども、何か改善策について検討されていることはないのでしょうか、伺います。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) まず先ほど御指摘のあった名東区、名古屋市の方の利用が極端に多いというようなことの原因としまして、私どもの分析としましては、名古屋市の図書館については駐車場が有料であるということが言えます。私どもは無料であるということの関係で駐車場料金の差で比較的身近にある長久手中央図書館の方への利用が相当伸びているというような分析をさせていただいております。


 それから、駐車場の検討につきましては開館以来の課題ではございます。駐車場につきましては、敷地内の駐車場が非常に少なく、外の敷地以外の駐車場で2カ所あります、その中でやはり少しわかりにくいということで、駐車場の案内については看板等で案内をしておりますが、それでもやはり一番手短な近い駐車場が確保できないという課題は抱えております。まだ現在のところ、文化の家の南側の駐車場については、特に満車になるというようなことは余りないようです。今後、その駐車場問題については十分検討して、何らかの対策をしていきたいと思いますが、いかんせん、近隣の土地利用状況を見ますと空地がございません。そのために今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 答弁は手短にお願いしたいと思います。一つの提案としてなんですけれども、今おっしゃられた文化の家の駐車場、これは文化の家の屋外駐車場がかなりあいているところが多いと思います。これを常時は締め切られて使えないようにされていますけれども、これを常時使えるように改修して、その南側に今おっしゃられた現在の図書館の駐車場があります。これと共用の駐車場としていくことを検討してはどうかと思います。現状の駐車場環境の改善策として、それから公共施設の土地の有効活用の点からもいかがでしょうか。文化の家の屋外駐車場、特に東寄りの部分は図書館により近いです。文化の家南側の駐車場よりもさらに近い、そして場所もわかりやすいはずです。そういったことを検討されてはいかがかと思いますが、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 文化の家の駐車場につきましては、土地の用途が第1種住居地域であるということで、建設時点からいろいろと住民との協議を進めながら建設してまいりました。その中で文化の家の駐車場につきましては、ふだんは南側の駐車場を締め切っている状況で、地下の駐車場が満車になったときには開けるというようなこと。それから出口についても外部からの出口は本当に必要のあるときだけ開けるということで、開ける場合には地元に御案内を差し上げてからということで事前通知を差し上げている状況であります。現在のところ、駐車場についてはすぐ南側にありますし、文化の家を使っていただいても何ら構わないというふうに思っておりますので、議員御提案の件については、ちょっとすぐに対応するということのお答えができないというようなことで考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) すぐには答えられないのはわかっておりますので、今後町全体として検討していただきたいと思います。


 それから、手狭であるということをおっしゃいました。確かに図書館機能のほとんどが1階にあり、2階部分が実際には十分活用されていないという実態があります。1階は雑誌など読むソファーもありますけれども、大抵いっぱいです。全体に腰をかける場所も少ない。ゆっくり本を広げる環境ではありません。先ほど、最初の答弁で心の安らぎを与える場とか、豊かな読書環境とおっしゃいましたけども、とてもそんなような実態ではありません。


 一方、2階にある会議室、これは先ほど答弁では55回の利用であるとかおっしゃいました。それからAVルームは90回とおっしゃいましたけれども、この会議室は55回のうち有料で貸しているのは去年は5回です。90回のAVルームも有料で利用しているのは40回です。あとは読み聞かせで使われていたり、ボランティアの方たちが会議で使われていたりという、それだけではないかもしれませんけれども、有料ではほとんど使われていないということで、非常に利用効率が悪い。そういったこともそのままのこれまで漫然と16年間置いてあるということについて私は非常に問題があると考えます。


 一方、2階の学習スペース、ここもありますけれども、全く十分とは言えない状態で、1階のテーブル席で学習する若い人たちなどが多く見られます。図書館の機能として学習の場の提供も重要なわけで、先日、日進の新しい図書館を見ますと非常にそれも新しいので当然ですけれども、快適な学習環境が整えられています。そのようなことの中で、手狭と言われている1階フロアと2階をもう少し有機的に、有効活用について現状見直して検討することが必要だと思いますがいかがですか。簡単にお答えくださいね。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 会議室、AVルームともにその機能を持ってつくった空間であります。現状の段階では若干利用率が低いので、さらにその利用率を高めるような事業を開催して利用を高めてまいりたいと、そういうように考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 小池みつ子議員。


○議長(吉田日勝君) 当初機能を持った施設なんでしょうけど、今の行政改革の中で十分これは検討すべきところだと思います。あのような立派な会議室、机が並べられているだけで、そのような利用がされていない。それ以降、文化の家もできたわけですし、そこら辺十分検討していただきたいと思います。


 それから職員体制についてですけれども、やはり現実、土日の窓口業務や開架図書の整理に職員が追われているような状況を私は見ています。窓口での混雑状況も目につきます。現在、正規職人は6人、そのほか嘱託の職員とパートの方々ということで、パートと嘱託の方々は皆さん司書の有資格者ですけれども、正規の職員の中にはお一人しかいらっしゃらない。実態として専門職を生かせる業務をすべき有資格者の方たち、パート嘱託の方たちでこの図書館本来の仕事も多く賄われているというのが実態なのではないかと考えます。正規職員の専門性を高める必要があるということと、これだけ町外の利用者がふえたことによって混雑している状況、それにもかかわらず職員体制は変わらないというところで、職員体制の充実が必要だと思いますがどうですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 現在の職員は確かにおっしゃるとおりの人数で、現在の利用者数から考えると、職員は非常に忙しい状況で対応しております。しかしながら、こういう御時世でありますので、その利用者に応じてめったやたらに職員数をふやせる状況ではございません。さらに利用者の方に御迷惑のかからないような形で職員の資質の向上を図りながら対応してまいりたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 私が申し上げているのは、正規職員の中で司書は1人だけ、パートさんや臨職の方々が全員持っていらっしゃるという中で、窓口業務も館長さんもよくやっていらっしゃる、その窓口に出ていらっしゃる。そうですね、全員でそうやってらっしゃることは確かに見ていますけれども、やはりそういったことで非常に効率が悪い。窓口業務などはもう少し、それだけであれば、パートの方を別に司書ではなくてもできるはずのことです。そういった人員配置について総合的に検討する必要があると思うわけです。あと、このような私がこれまで申し上げましたような実態把握がされるわけですけれども、町民や利用者の意見、要望をきちんと把握することが不可欠だと思いますが、これまでに利用者アンケートはされたことはあるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 直接その図書館の運営に関していうことでペーパー等でアンケートをとったということは恐らくなかろうか思っております。ただカウンター等でいろいろな御意見をいただいておりますので、常時その御意見については内部で検討して改善すべきものは改善してまいっております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) まず16年間そのままでいるということではなくて、利用者及び町民のアンケート、住民意見あるいは利用者意見というアンケートをきちんととるべきだと思います。これは総合計画の前に行われた住民意識調査の中にも、図書館の字はほとんど一項もなかったと思います、図書館に関してアンケートというのはなかったと見ています。ぜひアンケートを図書館の方でやるべきだと思いますけど、行われるようにされるでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) アンケート等で住民の皆さんの意見を聞くということは非常に大事なことだと思っております。今後、このアンケートについては前向きに検討してまいりたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) いいです、次に行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 第5次総合計画の策定に関してです。現在、策定中の総合計画は分野別計画が示され、パブリックコメントを求めるところとなっています。ところで、私は昨年12月議会で総合計画策定に向けての質問を行いました。そこでは住民参加の進め方などを確認しました。そこで現在に至って、再度質問します。


 新たな計画策定に対し、第4次総合計画の進捗状況の把握や評価をどうするのかという昨年の私の質問に対する答弁は、各課において分野別計画の達成状況や、今後の課題のチェック作業を行ってるということでしたけれども、その結果はどのようにまとめられ、どのように公表されたのでしょうか。分野別ではなく、さらに四つのプロジェクトの進捗状況や評価についてはどうだったのか。


 2.住民参加の取り組みは十分なされたのでしょうか。6小学校区の地区懇談会は何人の参加者であったか。3.今後、総合計画ができ上がった時期に、住民への周知や、まちづくりへの関心を高めるためにも、その発表の場を文化の家、福祉の家などで持ってはどうか。


 以上、3点です。なお、6小学校区の地区懇談会の参加者は簡明に答えていただいて結構です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは3点、順を追って答弁していきます。


 まず1点目、第4次総合計画の分野別計画につきましては、265項目のすべての項目についてそれを所管する担当部署で総括し、企画政策課が取りまとめをいたしました。また、住民会議からの提言、提案や審議会、地区別懇談会の結果につきましては、町ホームページで公表してあります。次に四つの主要プロジェクトのうち、田園バレー構想や田園バレー事業としてあぐりん村や平成こども塾、丸太の家の整備など、さまざまな施策が推進できたと評価しております。また、田園ネットワーク構想は今後の情報化社会の進展を予測し、情報ツールを活用したさまざまな交流の促進策を掲げたものでしたが、予想を上回る速さでインターネットが一般家庭に広く普及するなど、情報ネットワークが浸透し、住民同士のネットワークも広がったものと考えております。


 また、長久手工房村構想は、若手芸術家の育成や住民と芸術家との交流については、オペラコンクールやアートフェスティバル、主にソフト事業に形を変えて推進できたものと考えております。長久手ハートフルタウン構想は、福祉の交流拠点として福祉の家を整備し、さまざまな福祉サービスを提供するなど着実に推進できたものと考えております。


 二つ目でございます、住民参加の取り組みについては、平成20年3月に実施した住民意識調査を初め公募住民20名による住民会議の開催、全小学校区の地区別懇談会の開催、また基本構想案に対する中間パブリックコメントなどさまざまな手法を用いて、本計画の策定の基本姿勢である住民参加の計画づくりが達成できたものと考えております。また、12月9日から総合計画のパブリックコメントを実施してまいります。なお、地区別懇談会のそれぞれの参加者は東小学校区23名、長久手小学校区22名、南小学校区32名、北小学校区が49名、市が洞小学校区23名、西小学校区21名で合計170名の方に御参加いただきました。


 3番目でございますが、文化の家や福祉の家での発表は考えておりませんが、概要版を全戸配布するなど住民の皆様に計画の周知を図っていきたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 中間のパブリックコメントも意見を出されたのはたった5人というふうに聞いています。住民会議を行ったはずなんですけれども、どうして計画案を住民会議に出して検討してもらって意見を出してもらうということをされなかったんでしょうか、伺います。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 住民会議の性格は住民の方々からさまざまな意見をいただくということで、いわゆるアンケートだけではなくて、10年間のまちづくりの成果と今後進むべき形という形で、今後の施策に反映すべきものがないだろうかということで、すべて公募の方でございます。非常に町に対する未来のことに対してさまざまな御意見がございましたので、グループ討議等行いまして意見を集約させていただきました。それらについては、あるものについては分野別計画の中に盛り込みましたし、基本構想に部分的に盛り込んだものもございますが、それはさまざまなものに散らばっております。ただ、本当に熱意のある会議が進められまして、私どもとしては非常に貴重な意見をいただいたなというふうに思っております。


 今後の総合計画の策定の段階で、住民会議に参加した皆様に対して、会議の内容、結果がどういうふうに計画に反映されたかについては、どこかの段階で御報告をする機会等を設けていきたいなというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) せっかく住民会議の方たちにそういった有効な意見を出してもらったのであれば、このパブリックコメントの段階で町民にお出しする段階で、本来それを再度返して意見をいただくというのが普通のプロセスではないかと思います。それを住民に集まってもらって提案してもらってそのまま、最終結果が出るまでほうっておくというのは、非常に住民参加のあり方として住民軽視にもつながるものではないかと、私は非常に感じたわけです。


 しかも、パブリックコメントもたった5人からしか意見がなかったということですから、十分そういった場を活用していくことができたのではないかと思うわけです。そのことは一言そういって申し上げておきますけども、それから審議会、ここでもあったわけですけれども、先ほど言われました第4次の検討、検証は265項目について取りまとめたと言いますけれども、その検証されたものについては審議会に出されたのですか。出されたか、出されてないのかだけおっしゃってください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 手短に、出しておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 私はそのことについても当然新たな総合計画の審議をしていく上に、第4次の総合計画がどのようであったか。その結果、どのように評価されるものであるかということを審議会に出してやるべきだということも含めて、私は前回それをどこでやるのかという、どのようにまとめるのか。まとめるだけではない、それをしかるべきところへ出すということが必要だということで申し上げたわけですけれども、それもやられていないということです。私は、前回の第3回の審議会を傍聴させてもらいましたけども、これまで3回開催されている。基本構想案が出されて1回、基本計画案でこの間1回審議されただけです。


 予定では、あと1回の開催で答申となるということなんですけども、これでとても十分な審議がなされたとは、私には見られませんでした。委員の意見に対しても余り時間がないからできるところは検討するというような対応だったと思います。総合計画は町の最上位計画なわけで、こんな状態のままで、今後10年のまちづくりの方針として確定させていくということは、私は大変心配になりました。非常に拙速ではないかと考えるわけです。時間がないというのであれば、1年延ばして状況を見きわめながら確定していったらどうなのかと思うわけですけども、これは2009年からの計画としなければならない理由があるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 非常に拙速だという御意見でございますが、私どもとしてはこの2年間可能な限りそういった住民参加の形だとか、今まで第4次には取り組まなかった新しい住民会議等、新しい感覚でとらえてまいりました。それから、先ほど簡単に申し上げましたが、第4次のチェックについても平成9年にアンケート調査をやっておりますが、それとどのように各施策が評価されているのか、個別課題についてすべてチェックをしてABCDという形での評価をして、それをアンケート結果とのすり合わせをしながら外部的な評価というか、アンケート結果と比べてどうなのかというあたりを評価して新しい個別課題の方に移っております。このように非常にこまめに政策を進めておりますし、分野別計画というのは行政計画でございますので、基本構想の部分が最も重要でございます。これについての議論は十分させていただいたというように思いますし、分野別計画については各担当課、担当部が整理して基本構想を実現するために必要な個々の施策を十分実現可能な10年間の中で、実現可能なものにしていきたいというふうな思いで整理をさせていただきました。


 したがいまして、議論をしていく上で最も重要なのは、いわゆる基本構想の概念的な部分がいかに皆さんに理解されたかということでございまして、総合計画審議会の委員の方々についてもこの部分については、高い評価をいただいているというふうに確認させていただいています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これは第4次の計画というのは基本構想は2020年ですし、基本計画の分野別計画も2010年を計画年次としているわけですから、2010年からでも十分ではないのかという気がいたしました。総合計画、これはもう手直しできないわけですから、やはり十分な検討の上で策定すべきものであって、十分2年間かけてとおっしゃられますけれども、もうほとんど具体的に入ったのは今年度に入ってからだと思います。実際にそういった住民参加まちづくり協働課を立ち上げて、住民参加を訴えている長久手町、町長の方針としてもこの総合計画というのは基本になるものですから、やはり住民参加もこのような、私としては中途半端と見られる、そのようなものではなくもう少しきちんとした形でやられるべきではないかということと、それから今例えばリニモを基軸にしたまちづくりが基本構想にうたわれているわけですけれども、今は特に世界全体の経済状況がこれほどまでないぐらい悪化している中です。愛知県の税収減も深刻です。リニモ自体今後どうしていくのかという方針は、これまでの議会質問でもありましたけれども、これは町単独で方向づけていけるようなことではありません。


 このような近年にない経済不況、不安定さの世の中、さなかでここ1年ですね、私は県の状況も見据えながら検討していくのが本来妥当ではないか。町として今後リニモにどれだけ投入していけるのかということもあるでしょうし、果たしてリニモでにぎわい交流する町などと言って、古戦場駅周辺の開発が10年近くたってできたと思ったら、リニモはもうなくなっていたなどという話、そんな話にならないように総合計画というのは、あらゆる角度からどのようなことがあってもぶれない、そういったものにしていく、そういう検討をする必要があると私は考えます。そもそも町の基本計画や計画をこのようにたった1年足らずで、住民参加も中途半端なまま策定しようということ自体、その認識に問題があると考えるわけですけれども、もう一度急いでやる必要はないのではないかということについていかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 決して急いでやっているわけではなくて、前の計画、基本構想は20年の基本構想でございました。その当時はその当時でそれは非常にすぐれた見識だと思いますが、長久手町は人口がどんどんどんどん伸びてまいりまして、5万人を超えることは間違いない、新しい政策指針もできてきた。そういった当時では予想しなかったことがございます。それからリニモがとにかく町の中を貫通したという、現実のものになったということについて、やはりこれをうまく使っていきたいという部分がございます。それから、国際博覧会が行われた町という部分があります。これは結果として非常に高い評価を得た国際博覧会がこの町で行われたという部分、さまざまな新しい話題についてこの先10年間、これをうまく使っていきたいという思いがございます。


 したがいまして、リニモをどうしても基軸にしていく必要があるし、これは環境をクリーンにしていく社会づくりという部分では非常にすぐれた機能でございます。車社会が一般的なこの地域でございますので、エコモビリティというか、そういった部分に生活スタイルを変えていく大きな基軸としてリニモは有効だというふうに思ってますし、そういった考え方を駅周辺に配置しながらまちづくりを進めていくというのは、博覧会が行われた町として町が目指すべき方向、それから皆様が思っていらっしゃるこの10年、20年先の姿というのは非常にそういう方向ではないかというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) もう質問はしませんけれども、やはりリニモがすべてというのは非常に何ていうのかな、不安定な要素を抱えた総合計画になると私は思います。町の真ん中を通っていると言われますけども、リニモを活用できる、利用できる町民というのはそんな全部ではありません、本当に部分の方です。町内でどこからどこまで行けるかということもあります。要するに、藤が丘へ出るためのリニモになっているわけです。そういうものをこの中心に据えて、果たしてこんな不安定にものを中心に据えて今後10年大丈夫なんだろうかというのが私の本心です。懸念だけ申し上げて、次へ移ります。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 緑あふれるまちづくりに向けてです。


 本町のまちづくりにおいて、緑地、緑化政策の取り組みは、今後さらに重視していくという考えはあるでしょうか。この政策取り組みはどの部署で進められるのか伺います。また、組織と計画の一元化がさらに求められると思いますが、どのように進められるのでしょうか。


 以上。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、緑あふれるまちづくりについてということで、御質問にお答えいたします。本町の最上位計画である長久手町総合計画において、公園緑地の項目にて緑化の推進を柱として以前から取り組んでいます。取り組み部署は平成20年度から産業緑地課が担当しております。今後、新たな総合計画、都市計画マスタープランとの整合性を図りつつ、平成8年に策定した緑の基本計画を産業緑地課にて改正し、地域の実情を十分に勘案し、緑の保全、創出にかかる施策を総合的に推進していきます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 産業緑地課で政策が実現されるということでした。具体的な検討というのはこの課の中で行われるのでしょうか。そうしますと、緑地や生態系に詳しい専門性のある職員はここに配置されているのでしょうか。それから緑の推進会議、これについては推進会議での緑化政策の検討ということもそこで行われるのかどうか伺います。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 具体的な検討というか、先ほど申し上げましたように緑の基本計画は平成8年にできて大分、10年以上たっております。それから緑の推進計画というのもそれから派生してできておるわけですが、今回、都市計画マスタープランあるいは先ほど議論になりました総合計画の改正に合わせて、今後順次関連の計画の改正がされているわけですが、それに合わせて、緑の基本計画も来年度以降改正に向けて準備をしているということで、そこの担当部署が産業緑地課になるということでございます。専門というか、以前から産業緑地課の緑地部門、公園管理等につきましては、そこで担当しておるということでございます。


 緑の推進会議につきましては、今年度御承知のように湿地サミットなども開催した母体となりまして諮問機関としてやっておるわけですが、そこの今の言われた緑の基本計画につきまして、どういった立場になるかというところまではまだ決定しておりません。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 緑の一元的計画と管理に関しても、以前私は議会質問をしました。教育委員会管轄の杁ケ池公園や古戦場公園など、緑のボリュームとして大きな公園も含めてという趣旨で質問したわけですけれども、いまだにその管理は別になっています。また、市街地で保全する緑というのは今ほとんど失われて、新たに創出していかなければならない中で、町が管理する街路樹の緑も重要な位置づけだと考えておりますけれども、これは現在土木課で管轄しています。こういったものも土木課でなく総合的な緑化政策として、これらを含めた検討が必要ではないかという意味で、一元的な政策を必要ではないかということを言ってるわけですけれども、その辺について今後一元的な検討は進められるでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今、言われた大きい杁ケ池公園ですとか、そういったものはやはり今までも検討課題には上っていたと思うんですが、施設が少し違った形態であるということもございまして、まだ一元化の管理はできておりません。ただし道路の街路樹等につきましては、街路樹だけを一元管理している市町もあるように聞いておりますので、そういったことは今後検討課題には入ってくるんじゃないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 結構です。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 温泉の指定管理指定についてです。


 来年度以降の温泉施設管理の指定管理者の指定は議会での議決事項ですが、いまだに議会には議案として出されていません。前回も確認しましたが、温泉の指定管理者指定に関する手続は、現在どのように進められているのか。また今後の予定を具体的にお答えください。


 2.指定管理指定の手続に関する情報の公開はどのようにされるか。3.指定管理者の公募は行わないとのことでありましたけれども、行わないことによる町のメリットは何でしょうか。また、それがメリットであるという論拠があれば教えてください。報告された温泉交流施設の指定管理業務にかかる経理状況の内容を、町としてどのように把握しているのか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) 温泉の指定管理者指定につきまして4点御質問いただいておりますので、順次答弁させていただきます。


 まず1点目の御質問につきましては、現在、来年の3月議会に議案上程するために準備を進めているところでございます。2点目につきましては、町情報公開条例に基づいて行っていきたいと考えております。3点目の御質問について、株式会社長久手温泉は現在まで安定的な経営内容であり、雇用促進等地域にも貢献しております。さらには、本町の政策の柱であります田園バレー事業の拠点施設であり、現在まで町の方針、考え方が確実に伝わり、その実施についても短期間で事業に反映しているなどという点が本町のメリットであると考えております。


 4点目の御質問につきましては、提出された事業報告書に基づいてその内容を把握しておりますが、この報告書にとどまらず、日報、月報によってさらにその内容を確認しております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これまでも指摘してきたところですけれども、指定管理者の選定というのは公募が原則です。総務省の通知でも指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画を提出させることとされています、複数の申請者が前提です。経済性、効率性を図る運営を進めるのであれば、この公募ということは当然のはずです。あえて公募しないということであれば、それは合理的な理由が示されなければならない。


 先ほど聞きますと、安定経営というようなことをメリットに挙げられたわけですけれども、これは収益の上がる事業であれば本来どこがやっても安定して続けていけるはずです。安定性が第三セクターのこの会社に任せる理由になるのであれば、これはもう自治法で定められた指定管理者制度の趣旨というのが否定されることになるわけです。だって、これまでそうやって公益的法人だとかにしか任せられなかったものが民間も入って競争できるという、そういうことが指定管理者制度なわけですから、これまでどおり安定してやれるということで第三セクターに任せるということは、本来はこの指定管理者制度の趣旨にそぐわない、そういうことです。


 例えば、これは自治体の一般の契約についてだって、たとえ随意契約でも複数の見積もりをとることになっているはずですし、何年も同じ法人に任せるということは原則ない、できないことになっているのではないでしょうか。結果的に第三セクターが選ばれるということはあるかもしれません。しかし、これは公募によって選定するということで、経営のより効率性、透明性を高めて、そういったプロセスを得ることによって住民にも説得力を持たせる、それをあえてしないということは長久手温泉が選定されるという自信がないからなのかなと私は思ったりするわけですけれども、効率性、透明性においてそれなら競争力に欠けるというふうに考えてるのでしょうか。私はそうではなくて、堂々と競わせていけばいいではないか、そしてやはり町にとってここは一番適切であるということであれば、そこを選べばよいのではないか、そういったことも含めて他の自治体を見てみましても、そういった第三セクターなりこれまでやっていたところも含めて公募して、結果的にはそこが選ばれているとかいろいろありますが、やはりそういう形を経ていくことが大切ではないかと思うわけですけど、なぜそれをしないのか。どうして公募をせずに、最初から1社だけということでやっていくのか、再度伺います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたように、一つは町の方針、考え方が確実に伝わるということ。それから、1回目の答弁でもお話ししましたけれど、現在の温泉の利用者も非常に多く、経営も極めて順調で、営業内容も利用者から好評を得ているということ。それから公募を行わないで今任意で行うということでございますが、この任意指定の見解といたしましては、行政目的を重視する合理的な理由があるという前提で行わないということでございます。具体的に言いますと、株主配当あるいは入湯税等、こちららについては約7,000万円でございますが、あるいはアルバイト等の雇用創出の場の提供等々がたくさんございますので、そういった部分を勘案しますと任意指定が妥当であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 指定管理者にして町の方針、考え方が確実に伝わるのは、どこにやらせてもそれは伝えなければいけないことです。ほかの団体であっても、これは町の方針、考え方を確実に伝えるべきことですし、伝わるところにやらせるのが当然でしょう。雇用促進と言われますけども、私は前に質問しました、職員の中で町内の人はたしかいなかったんじゃなかったですか。パートで若干いたかもしれません。ちょっと今手元に、前のことなのであれですけども、そんなのは雇用促進には全くなってないはずです、どこが雇用促進なんですか。安定経営と言いますけど、そんなの収益が上がっているのは経費である使用料も支払ってないからですよ。何も支払わなければそれはもうかるに決まってるでしょう。そんなんだったら、ほかの民間でどこだって長久手町でやりたいと私は言うのではないかと思います。


 今、この周辺にも新しい温泉施設ができたという私も広告を見ましたけれども、入場料も500円とか大変安価で、施設を建設した上で、そういう価格で採算をとれるようにやっていこうとしているわけですし、ほかでもやっているところもあるわけです。それから、他市町の例を見ましても、こういった温泉でやはり同様に公募しているところをたくさん私は見ています。何もこういったところが公募ができないということでは全然ない。全くそういう理由には当てはまらないと思います。


 それから指定管理者というのは毎年度終了後、自治体に対して事業報告書を提出することが義務づけられています。これは自治法244条の2第7項に義務づけられていることですし、また指定管理者に対して、当該管理の業務や経理状況に関して報告を求めて実地調査をし、必要な指示ができるということにもなっています。法に基づいて、温泉の指定管理に基づいたことで、指定管理に関しての協定でも事業報告書の提出がうたわれていますけれども、前回の議会で指摘したとおり、指定管理業務についての業務報告書となっていません。全体を含めた報告書で、副町長は別にそれで構わないではないかというような内容の趣旨の答弁をされました。


 しかし、これはやはりずさんです。指定管理業務についてきちんと報告してもらわなければいけない。町はそういったずさんな事業報告で済ませている実態について非常にこれは問題だと思います。指定管理の内容の経理状況について、本当にきちんと把握しているというのであれば前回の私の質問に対してだって当然答えるべきでしょう、指定管理の内容について、温泉の内容についてはすべて指定管理の内容なわけですから。それについての質問に対しても答えられない、そういった透明性も図られていない、情報公開も全くできていない。


 そんな中で、ここだけで長久手温泉に公募もせずに指定するというようなことは、到底住民の理解は得られないと思いますが、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) この件につきましては、前回の議会の方でも町としまして報告すべきものは報告している。また、それ以外にも先ほどちょっと答弁でお話ししたように、それ以外の部分でも詳細な部分については町で把握しておりますので、そういったことで私どもは確認しているというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) それで認識しているということであれば、きちんと私の質問に対して答えるべきです、それをしていないでそういうことだけ言ってもそれは全く言いわけにすぎないと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) これをもって小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は12月10日午前10時から本会議を開催いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                 午後4時35分散会