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愛知県 長久手市

平成20年第4回定例会(第3号12月 8日)




平成20年第4回定例会(第3号12月 8日)





平成20年第 4回定例会





 
          平成20年第4回長久手町議会定例会(第3号)





平成20年12月8日(月)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       加 藤   武 議 員


       木 村 さゆり 議 員


       じんの 和 子 議 員


       川 本 勝 幸 議 員


       伊 藤 祐 司 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 吉 田 日 勝   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   20番  川 合 保 生





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長       加藤 具己


   参事       末永 雅博  まちづくり推進部長 鈴木 孝美


   まちづくり推進部付自治組織調整監


            水野  修  総務部長      福岡 久申


   保健福祉部長   加藤  勝  生活環境部長    加藤八州夫


   建設部長     田中 憲二  消防長       伊藤 正彦


   保健福祉部次長  加藤 善長  建設部次長     戸田 鐘嗣


   財政課長     山下 幸信  安心安全課長    鈴木  裕


   教育長      青山 安宏  教育文化部次長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                             水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(吉田日勝君) ただいまの出席議員は、20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際、申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員1人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただき、各質問項目に対する再質問の回数制限は、これを設けないことといたします。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については、発言を認めないことといたします。


 なお、個人質問の発言は、通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、個人質問に入ります。


 まず、加藤 武議員の個人質問の発言を許します。16番加藤 武議員。


            [16番 加藤 武君質問席登壇]


○16番(加藤 武君) おはようございます。本日のトップバッターで質問させていただきます。


 9月議会に引き続きまして、リニモの質問をします。あと町観光協会の設立、食の安全対策、以上3点の質問をしますのでよろしくお願いします。


 それでは第1項目め、リニモの支援策はどのようになったか。


 9月議会でリニモの赤字対策の質問では、愛知県、愛知高速鉄道株式会社から町に具体的な支援は示されていないと答弁された。二日後の新聞では、県はリニモの増資を検討すると発表した。その後どのような状況であったか。


 ?長久手町の抗議で、県からの謝罪内容はどのようであったか。


 ?愛知高速鉄道株式会社の社長は知事で、副社長は町長である。なぜ副社長の申し入れにこたえられないか、不自然な会社である。その後具体的な支援策の相談は愛知県からあったのか。


 ?町は出資金6億9,000万円、貸付金27億6,230万円、合計34億5,230万円出している。町長は、経営会議には参加していないか。社長である愛知県知事と事前打ち合わせはしないのか。


 ?平成21年度、愛知県は3,000億円ぐらいの財源不足になると予想されているが、リニモへの財政支援は期待できると思うか。


 ?早急に運転資金の手当てをしなければ、愛知高速鉄道株式会社は営業が困難になると予想されるが、どのようにするのか。


 ?リニモ活性化で電飾事業約2,000万円が11月22日から実施された。この電飾は約2カ月実施するが、リニモの乗客増加、電飾見学者等の費用対効果はどのようにして出すのか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) それでは、リニモの支援策について6項目御質問がございます。一つずつお答えしていきたいと思います。


 まず1番目の謝罪の件でございますが、平成20年10月10日の全員協議会において御報告申し上げましたが、新聞報道があった10月2日の午後に愛知県地域振興部次長がお見えになり、リニモに対する支援策について関係市町と協議されていない状態で、このような報道がされるに至ったことについての謝罪がございました。


 2番目の具体的な支援策の相談でございますが、現時点では愛知県から具体的な相談はございません。


 3番目の事前の打ち合わせでございますが、愛知高速交通株式会社の経営に関する愛知県知事との事前打ち合わせは行っておりません。


 4番目でございます。リニモを基軸としたまちづくりを推進する上で、今後も前向きに支援する方向で、愛知県と十分相談してまいりたいと考えております。


 5番目でございます。これについても、今後愛知県と十分相談してまいりたいと考えております。


 6番目、電飾事業ですが、電飾事業に関する費用対効果としては事業期間中のリニモの乗客の対前年度比や沿線協力店の売上高、客数の対前年度比、イベント時の来場者数などから判断していきたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 1項目めですけど謝罪があったと。私は、謝罪があったことは知っとるんです。内容はどのようであったかということを聞いとるんです、もう一回内容について。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 内容については、10月10日の全員協議会でペーパーでお渡ししたとおりでございますので、謝罪内容といたしましては、先ほども御答弁いたしましたように、報道機関がリニモの支援についてという具体的な内容を書いてしまった。どういう取材をされたかわかりませんが、どういった対応をされたかわかりませんが、結果としてそういうふうに載ってしまったことに対する謝罪ということで、私どもとしては事前にそういった御相談もなかったわけですし、唐突な新聞報道に対して戸惑いを感じましたので抗議をさせていただき、謝罪を受けたということでございますし、文書で確か全員協議会にお渡ししておりますので、そちらをごらんいただいた方が正確に伝わるというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) いや、文書はもらっとるんですけど、この文書がこんな簡単な文書だからね、もっと突っ込んだ謝罪があったかなと思って質問したわけです。この文書どおりのことだと言い張るんならそれでいいんですけどね、それと町の抗議内容、この文書で一番下、このような環境で、町として会社に経営継続の支援を求められても当然のように対応できるものではないと、このように書いてあるけど、この意味というのはどういう意味ですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 私どもがリニモの会社に対する経営支援をしていこうという段階で、必要な資料は当然必要だということが1点、それから我々の負担しておる今の状態というのがございますので、ほかの出資者とのバランス、そういったものすべてもろもろの情報をちょうだいしながら、私どもとして適切な判断をしていくための資料だとか、愛知県のお考え方も含めてちょうだいしないと、今の状態というのは全く相談もございませんし、具体的な支援策を愛知県が示しているわけではございませんので、そういった状態で当然のように多くの負担を提案していく、考えていくというにはなりませんよというふうに御理解いただければと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君)  そうすると、今の段階でも相談はないと。この前、新聞発表ありましたね。11月27日の日経に大きく載ってましたね。このような要は貸付金の、まずこれは載っとることはですね、民間の貸付金、これが140億円あると。これに対しては、愛知県は早急に全額払うと、要は今年度中に払うというようなことが書いてあるんですけど、長久手町にどうするかという相談はありましたか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) この新聞報道の前後において、具体的な御相談があったわけではございません。ただ、12月3日、愛知県知事は愛知県の一般質問の状態でお答えになっておられます。これは新聞報道とほぼ同じ内容で、来年度から借入金の償還が本格化し、22年度には資金不足も懸念されておりますということを素直に発表されておりますので、その状態については私どもも情報を共有しております。したがって、何らかの形で支援していくという方向が出る可能性は十分あるとは思いますが、愛知県も長久手町もこれについて具体的な公表をしたわけではございません。愛知県は県議会で初めされとる、12月3日にされておりますが、この11月27日段階ではそういった表現はしておりません。それは確認をさせていただいております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 実際、愛知高速株式会社の社長は知事なんですよね。我が町の町長は副社長とこういう間柄であって、一言も相談がないなんておかしいんじゃないですか。しかも、長久手町は34億円も出しとると。これで県が勝手に、もし民間からの借金を140億円返すんだったら、どこどこの市町は幾らという恐らく分担がくると思うんですよ、素直に応じるんですか。町長、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 加藤議員の御心配の向きは十分理解できますけれども、愛知高速鉄道株式会社ですが、愛知県を初め私ども長久手町、名古屋市、名鉄が大株主でございます。そのほか沿線の市町とか民間会社が入っとりますが、この経営状況につきましては取締役会というのがありまして、そこでいろいろ協議されるところでありますが、ただいままちづくり推進部長がお答えしました段階で具体的な協議内容は入っておりません。私どもとしましては、何とか沿線の市町として、リニモ乗降客をふやす。これはリニモにとっても重要なことでもございますけども、私ども長久手町にとりましても極めて東西地区を結ぶ重要路線になりますので、何としても維持したいということで乗降客増大に向けて努力をしている段階でありまして、今御指摘のとおり、相談があったかなかったかということについては、今はまだその段階というふうに私なりに理解しておりまして、したがいましてないということであります、御理解を賜りたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) おかしいですね、これは。普通の会社でしたら、必ず取締役会の前に恐らく事前打ち合わせをどうしようかということは副社長とか専務その他に相談があるはずなんですよね。長久手町は本当にばかにされとるというか、無視されとるんじゃないですか。


 それはそれで、要はこの新聞報道によると、愛知高速鉄道株式会社は、民間金融機関から約140億円、それと愛知県名古屋市長久手町等自治体で140億円、合計281億円の借入金があるわけですね。先ほども申しましたみたいに、とりあえず民間の借入金は銀行からの借入金は返すと。これは全額返すわけでしょうかね。しかも2009年度から、もう民間からの借入金を返済していかないかんわけですね。これが年間9億円と新聞発表しておられます。するとですね、リニモが今、昨年度19年度の売り上げだと10億円ちょっとなんですよね、総売り上げが、営業売り上げが。それで9億円をまず返済に回すと。また、減価償却というのがあるわけですね。


 そうすると結局、来年度は20億円の赤字とこう出てますね、新聞には。しかも、資本金の71億円がこのリニモの会社の資本金ですけど、もう食っちゃって債務超過に陥っちゃうわけですよ。そうすると、どうやって経営していくんだろうと非常に不安になるわけですね。


 これは前回の質問のときに、鈴木部長が当然2万4,000人目標の努力目標で、これから町としても支援していくと。果たしてこのような状態で2万4,000人乗客が乗ったとしても、赤字になるんですよ。そういうことは考えておりますか、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ただいま議員がおっしゃった内容については、私どもも当然数字的には正しく理解しておるつもりでございます。したがいまして、会社の努力としても乗客を増加させる施策についてはどんどん進めておりますし、その効果も出ております。


 したがって、減価償却前の単年度の黒字化を当面目指していくいう方針も確認しておりますし、その数字もかなり現実的な数字になってきているというふうに聞いております。さまざまな会社の経営状態について、実態について私どもは把握しておりますし、愛知県ともこれは同じものを共有しております。ただ経営方針、今後どうしていくのかについては非常に重要なことだとは思いますが、愛知県においても継続をするということについては努力していきたいと。その上で必要なことを知事は表明されておりますので、知事の表明どおり、議会で表明されておりますので、そのとおり我々として同じ共同歩調をとっていかないかんなというふうには思っております。


 ただ、具体的な支援策について協議が始まったわけではございませんので、それはやはり本当に重要なことでございますので、その内容を吟味しながら判断を町としてもしていきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 減価償却費が4年間の合計で71億8,000万円払っとるんですよね。その減価償却が帳簿上どのように処理されているでしょうか、実際、払った形になっとるけど。  あと、減価償却の71億円のほかの残金はどれぐらいあるんですか、これ。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) この数字は会社が発表しておりますバランスシートで公表されておりますので、私どももその数字で理解をしておりますが、現状、減価償却費がその状態をかなり圧迫しているという実態は知っております。ただ、いつどういうふうに返しているのかというその辺の詳しい内容については、あくまでバランスシートの世界の部分でございますので、数字上の理解はしております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) というと、あとどれぐらい残金が残っとるというのは把握、数字はわかってないわけだね。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 減価償却の費用につきましては、平成19年度の損益計算書の数字でございますけれども、21億4,162万6,000円というふうに記載されております。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 21億円、残金は幾らって21億円だけですか、おかしいんじゃないの。平成19年度に償却されたのが21億円じゃないの。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 私どもが承知しておりますのが、損益計算書上のシートでございまして、減価償却がどのように経営上残存しているのかについての理解はしておりません。借入金の返済の総体とか、市町村自治体や会社が持っているもの、会社が返さないかん総額としての理解はしておりますが、単年度単年度の経営上の問題について詳しく、持っているのは損益計算上の問題だけでございます。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これ、今部長が言ったのは恐らく平成19年度の減価償却費が21億4,100万円と、その償却代のことを言っとるんです。それはわかっとるんですわ、公表されとるからね。だから、あと減価償却をする残金は幾らあるかと言ったんです。全然つかんでないんですか、そういうのは。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 済みません。経営上の平成19年度の減価償却費については先ほど申し上げたとおりですが、経営の詳細な内容については私どもがここで発表する立場にございませんので、それは既に会社が公表しとる内容をごらんいただければ御理解いただけるというふうに思っております。会社としての経営のあり方、方向性についての議論はこれからだというふうに理解しておりますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 町は余りそういう経営面に対しては全くノータッチですか、そんなことでよく31億円も出したね。どうですか、税金を31億円費やして、中身については担当部長は全然御存じないと。僕らの方もわからんですよ、公表しとる資料しか、だから聞いとるんじゃないですか。そんなことでまた支援なんか、県が長久手町こんだけ出してくれって言ったらすぐ出しちゃうんですか。おかしいじゃないですか、そんな考えは、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほども御答弁申し上げましたが、会社の経営内容について、ここで詳しく説明する状態ということではございません。会社の今後の経営方針についてどうするかについてもまだ相談があるわけではないし、町としての方針も決まっているわけではありません。ただ、全体の数字的なもので申し上げますと、先ほど知事が表明されてましたように、かなり厳しい状態が迫っているという理解をしておりますし、そのための相談については今後くるだろうというふうには理解しておるところです。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 県の言うままでやっとるんですか。今の答弁ですと、全く関知してないと。詳しい状況も説明する立場ではないと、第三セクターでしょう。長久手町は34億円も出して全然関知しないなんて、そんなやり方あるんですか、貴重な税金を使って。これは34億円というと、町民1人に計算すると約7万円になるんですよ、5万人で割ると。それだけのもう借金をしとるんですよ。これからまた増資とかその民間の借金の返済とか、幾ら出てくるかわからんですよ、そんなところへ投資するんですか。そういう内容をしっかり把握した上での投資で住民が納得すれば、これはやっていかないかんことですけどね、内容も把握せずにだね、支援、支援なんてことはおかしいじゃないですか、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 何度もお答えしておりますけども、現状で経営の内容について具体的な相談はありません。現在は、お客さんの数だとかそれから短期的な財務上の処理については承知しております。今後の問題についてどういう数字が具体的に支援策として必要なのかについては、愛知県等から相談等があった段階で、そこで吟味をしていく必要があるというふうに理解していますが、それが幾らで、どの段階で、どういう方法で必要なのかについては、これからの議論というふうに思っています。相談がないのに、私どもが勝手に数字をひねくってこうしよう、ああしようということではいかんと思います。会社としての基本的なスタンスとしては大株主である愛知県が中心になって今お考えだと思いますので、そのことについて十分理解して、説明もした上でいろいろな形の支援策について、皆さんと御相談していかないかんなというふうに思っていますが、そのもろもろの資料が現在ございませんので、ここで議論するということにはちょっとならないと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そんな資料がないで云々なんて言っとる場合じゃないでしょう。減価償却があと残金が幾らあるって、そんな資料もないんですか。そしたらいいわ、もうそれに関しては。もう一つ、リニモは現在1日に1万7,000人か、年間にすると約600万人ぐらいでしょう。長久手町民はその中で何割ぐらい乗ると把握していますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 長久手町民の利用実態についても各駅の乗客数について報告が来ておりますが、ちょっと今すぐお答えできるような状態ではございませんので、数字についての承知はしておるということだけ御案内しておきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 何もやってないと一緒やないの、そうでしょう。全然調査せんで長久手の税金を使うんですよ、これ、それを使う。例えば長久手町民が1割とか2割とか、そういう町民がそれぐらい乗っとると。だからこのリニモはつぶしていけないから、税金を投入するんだとか、何かないと全然投入する意味がないじゃないの、どう思いますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今、私がお答えしたのは数字を把握してないわけじゃなくて、ここで私が数字を持っていないので発表できないというふうに申し上げました。長久手町の乗りおりの人数だとか、全体の人数については逐次報告を受けておりますし、その数字は持っております。ただ、ここでお答えしろと言うと今、私は数字を持っておりませんので、議員に対してお答えする情報を持ってないと。今、ここにないということだけでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) だってリニモの質問されれば当然持ってくるのが普通じゃないの、あんた。何考えて答弁しとるの。じゃここでストップして、議会をストップして出してくれますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 資料は後でお渡しする用意をいたしますので、それで御了解いただければと思います。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) いや、その関係で質問は考えてきとるんですよ。だから、これちょっとストップしてください。5分ぐらいですぐ出してください。議長、どうですか。それじゃ、出るか出んか、部長答えてください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ですから、後で数字をお出しできる、持っておりますのでお出しできますが、議員が必要な数字というのはどういうものかちょっとわかりませんが、こういうことでよろしいんでしょうか。全体のお客さんの数と1日当たりの数と、それから長久手町内の乗りおりの発生する数でございまして、それが町民であるかないについては把握しておりませんので、そういう数字であればお出しできると思います。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) いや、私は町民はどれぐらい、例えば何割ぐらい利用しとるかと質問したわけですよ、町民の利用率というのはつかんでないんですね。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 町民の利用率そのものを集計したデータはございません。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) ないならないってはっきり言ってもらった方がすっきりする。それじゃ、それをそういうデータを今後つくっていったらどうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) そういう御要望があるわけですし、私どもとしても承知しておけということであれば、会社と相談しながらその数字の出し方、町民がどれだけ乗っとるかというのは出せるかどうかわかりませんが、相談していきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) やはり長久手町は多額の税金を出してるからね、町民はどれぐらい利用しとるぐらいつかむのが普通じゃないですか、そうでしょう。それから第5次総合計画の中にも、リニモでにぎわい交流する町とあるわけですね。だから、リニモが今後10年間のまちづくりの中心になっているわけでしょう、リニモの存続を認めて、そのまちづくり計画をつくっとるわけでしょう。それがぽしゃんになったら、まちづくり計画もくそもなくなっちゃうんでしょ。だから、私は何もリニモをつぶせなんて言ってないんですよ。きちんとしたあなたたちがそういう資料を持って県の方へ行ってこなきゃ、しょっちゅう聞きに行って、情報を得てくるのが普通じゃないですか。担当部長、怠慢じゃないかね。もう一遍答えてください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今の御質問は私がリニモの今の経営状態について十分把握してないという御指摘でしょうか。それとも、まちづくり全体についてどういう考えなのかちょっとわかりませんが、現状の理解を十分しているつもりはございます。ただ何度も申し上げますが経営実態、今後の方針、どれだけ借金を返さないかんのか、それをどういうふうに配分するのかについての具体的な相談は愛知県から来ておりません。それは当然、リニモを継続して運営していく上で必要なことであれば、長久手町としては考えていかないかんとは思いますよ。ただ、その数字を具体的に出してないのに、ここで御表明できるわけでないし、経営実態については十分承知をしとるつもりでございます。ただ、私が今申し上げられなかった数字についてわかる範囲で後で議会の委員の方にお示しすることはできると思いますが、経営実態について把握してないということではなくて、今後の方針について十分理解をしていくだけの相談や検討をしていないということでございますので、御了解いただきたいと思います。


 それから、まちづくり全体の方針についても議員おっしゃるように、リニモは非常に町の中で重要な基軸でございます。これを生かして今後10年間、町をつくっていくというのが総合計画の中で記述させていただいた項目でございますので、町としての方針としてはリニモの経営を継続しながら、町の資源としてまちづくり、地域づくりに使っていきたいいう考えを持っておるという表明でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これを継続していくには、私の推察ですよ、長久手町だけで幾ら出すと思うんですか。相当出さないと、何十億単位で出さないと恐らく継続はできんと思いますよ。先ほど減価償却費があと幾ら残っとるんだというのを質問したけど、それもわからないと。だから、私は減価償却費も県がだめなら国の方で何とか持ってもらえば、そうすればもう負担がうんと少なくなるんですよ、毎年20何億も落としとるからね。だから、そういうことで質問したけど答弁が返ってこないと。住民もこのことをみんな心配しとるんですよ。それに対して、町当局は何の資料もないと、これはおかしいじゃないですか。町長、もっときちんと愛知県なり会社、社長なりへきちんと行って事情を説明してもらったり何かしなきゃ、これはとんでもないことになるんですよ。継続なんかできっこないんですよ、どうですか、町長。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 何度もお答えしておりますが、これはどなたに聞いていただいても結構ですが、会社の今後の経営だとか今の実態について十分承知しているつもりです。ただここで発表できる内容が、今後の経営形態についてどういう数字で私どもが負担していかないかんのか、負担をするとすればですよ、継続するために必要な経費がどれぐらいかかるのかについては、今後の会社の方針だとかそれから見込みですね、どういうふうに経営できていくのかという見込みも含めて検証しないとお答えが出ないと思うんですよ。そのことがまだ相談されていないのに、ここで具体的な表明ができるわけがないわけですので、その御質問をされても私どもが議員にしっかりお答えできないということを御理解いただきたいと思います。当然、近い将来そういった課題になろうかとは思いますが、私どもとしてもそのために必要な資料や議論に必要な資料については当然要求していきたいと思っていますし、皆様に負担をするとすれば説明していかないかんと思うので、そのために必要な資料は当然必要だというふうに思っていますので、今議員にしっかりお答えできる状態でないことだけは、申しわけありませんが御了解いただきたいということでございます。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 本当にそんな資料持っとるの。持っとったら発表できるんじゃないの。別に経営内容に、今後の経営方針について私は聞いとるんじゃないですよ。減価償却はあと幾ら残っとるとかそういうことだから、そんなもんは別に発表しても問題ないんじゃない。持ってないんじゃないかね、あんた、うまいこと言っとるけど。無責任なことばっかり言って逃げとるんじゃないですか。そんなことでは、今後、リニモの存続というのは続けられないと思うんですよ、もっと町もしっかり愛知県、愛知高速と連絡をとりあって、きちんとやっていかないかんと思うんですよ。じゃいつごろやっていくんですか。私が9月議会に質問したときも、全然資料も何も来てないという答弁だったから、私はまたこの12月議会もやったわけですよ。全然やる気がないの、真剣に考えてないの。おかしいんじゃないの、みんな住民が心配しとるんですよ。リニモはどうなるんだろうと、こんな赤字があってと。それに対しても全然答える段階ではないとか、そんなことを言っとる場合ですか。


 それじゃ、この質問はやめます、時間もありませんから。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それでは2項目め、町観光協会の設立はどのように考えているか。


 あぐりん村の西側にあった観光交流会議の事務所は年度途中に閉鎖された。これからはまちづくりを進めていくには、観光協会設立も重要になってきます。そこで3項目質問します。


 1点目、観光交流会議事務局長と補佐はどうしてやめられたのか。2点目、多額の税金を使って観光交流会議設置の成果はどのようであったか。3点目、これからは商工会とも相談して観光協会を立ち上げてはどうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 町観光協会設立について、3点ほど御質問がありますのでお答えしていきたいと思います。


 まず1については、事務局長及び事務局次長は10月31日付で退職されました。これを機会に観光交流推進会議事務局を町まちづくり協働課に移行し、観光交流推進会議事務局運営の効率化、及び本年6月に設立されたリニモ活性化会議との連絡、強化を図っていきます。


 2番目の件でございますが、現在も観光交流推進会議は事業を行っており、今年度も観光マップの発行やホームページを活用した観光情報の発信、また長久手100景写真コンクールやござらっせ灯りまつりなどのイベントを実施しています。これらは会員による協議を経て継続して行われており、大きな成果だと考えています。


 3番目についてですが、商工会は観光交流推進会議設立当初からの会員であり、商工会長は観光交流推進会議の副会長でもあります。また観光交流推進会議の会員の中には、商工会員も多くいらっしゃいます。観光交流推進会議の今後のあり方や運営等については、総会や理事会などを通して議論していきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 事務局長と事務局長補佐がやめられても影響はないと、今までどおり協働課で事務を行っていると、そういう答弁でした。そしたら、町長に質問します。事務局長は町長が決めたと思いますけど、なぜやめられたんですか。理由は述べなかったんですけど、年度途中でどうしてやめられたんですか。町長に質問しとるの。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) やめられた経過については、先ほど御答弁申し上げましたが、灯路まつりを灯りまつりに変えたりとか、新しい事業も着実にこの間立ち上げていただきました。私どもといたしまして、このリニモ活性化会議が6月25日に設立されておりますが、観光交流推進会議の前期の事業を全部滞りなく終わった段階で、後期に向かってどういう取り組みをしていきましょうかという御相談をさせていただきました。我々としてはイルミネーションの電飾事業の方に特化した形で今後進めていきたいなというふうに表明いたしましたところ、この間、参加することについていろいろな取り組みの仕方があるかもしれませんが、例えば一つ申し上げますと、ホームページの運用なんかは現状の事務局体制ではなかなか素早い対応ができないということもございまして、今後継続して大きな事業がどんどんどんどん広がってくるとなると、これ以上の形で今の事務局の中で運営していくことはなかなかというよりも、その方法よりもどこかで特化した形で、まとめた形で運営した方が全体がうまくいくのではないかという御提案もございまして、それを契機にいたしまして、観光交流推進会議の事務局をまちづくり協働課の方に収れんさせてまとめて、観光交流とそれから電飾事業を推進していくという形の方がいいんじゃないかということで相談をさせていただきました。そういった御提案もありまして、所期の目的というと変ですけども、事務局、議長を含めた形で運営させていただいておりました内容についてはここで終わって、事務局をまとめた方が効果的だという意見に達しましたので、お二人についてはそこのところ御了解いただいて、事務局体制をまとめたというふうに理解しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そんな理由だったら、最初からなぜその事務局長を雇ったんですか。町で最初からやればできたような説明だったでしょ、ホームページの立ち上げができんとかどうかどうのこうということは。これは町長が単独で恐らく決められたと思うんですよ。公募なんかあったんですか、したんですか、町長。町長に聞いとるんだわ。町長が雇われたから町長が答えて、部長が答えたってしようがないです。町長、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 議員が御指摘いただいておるように、要は観光交流という面も今後の本町においては非常に重要な施策の一つだということには変わりはないんですが、博覧会が2005年9月25日で閉会したわけでありますけども、その段階からどんどん博覧会の後どうなっているんだというようなことで、来町者が来られるわけですね。県は県でイベントはやられるんですが、その対応が本当に暑い最中がスタートでございましたけどもね、どうすることもできない状況の中で商工会とタイアップして、とにかくこの当座来た方々を、子供連れの方、家族連れが多いものですから対応しなきゃいけないということで、とりあえず私どもが商工会の仕事まで立ち入るわけにいきませんので、一つの審議機関としてとりあえず観光交流推進会議を立ち上げて、審議会の名前でそういった子供たちに対するサービスとか、来られた方のサービスとか、そういうことをやりました、今日までやってきたわけです。一応、成果を上げて県にもそれなりの評価をいただいたわけでありますが、さて今後ということになりますと、私はあくまで審議機関でありたいと思ったんですが、実は実施機関というような形になってしまってきますので、もうこの辺で方向性を変えて、町はあくまで交流推進会議が審議機関であって、先ほど議員が御指摘になりましたように、観光協会、そういった方向へ進めていくのが本流だとそういうふうに思いますので、この際、年度途中ではありましたけども、電飾事業という大事業も抱えておりましたので、ここらでもう形を変えようやないかということで、先ほどまちづくり推進部長がお答えしましたようなことで、一たんは交流推進会議に勤めている方は御退職いただいて、その後はあくまで町の方が事務局を受けて、協働課の方で、審議会は審議会として存続させて、これからの観光行政を進めていきたいと、こういうふうになってまいりましたので御納得いただけない点もあるかもわかりませんが、これはやむを得ないことであるというふうに私は思っておりまして、推進会議の役割は十分果たしたというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 時間がないからちょっと手短にお願いします、もうこれは1点で終わりますから。約4年間やられたわけですね、4年間で2,000万円ぐらいの出費だったと思うんですけど、費用対効果というのはどのような、出しているんですか、部長。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 平成20年度の予算の中では700万円ちょっとで歳入歳出が構成されております。事業内容は毎年多少違いがございますが、この間、各種パンフレットの発行だとか事業の実施等を行っておりますので、先ほど町長がお答えされたように当初の目的というか、新しい事業も幾つかできております。非常に今までなかった事業が創設されておりますし、その内容も一部変更しながら現実的にこれからも継続してやっていけるような内容に切りかえられております。したがって、非常に効果があったなというふうに思っています。したがって、これから事務局は町のまちづくり協働課の方に収れんされましたけども、この内容はさらに広げていくような努力は必要かと思いますので、最初のきっかけについては十分効果的に達成できたというふうに承知しております。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) もう一つですけど、先ほど町長がこれから観光協会の方向へ進んでいかないかんと答弁されましたけど、やはり私もそういう方向へ進んでいくのが当然だと思います。我が町には観光資源がたくさんありますから、ぜひそういう方向へ進んでいただきたいと思います。


 以上でこれはいいです。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 3項目め、食の安全対策はどのようにしていくのか。


 米の偽装・産地偽装・輸入商品の農薬問題等、私たち食生活の環境も大変混乱しております。このことは日本の自給率が低下したことで起きている問題でもあると考えます。食の安全を維持するのは地元の自給率を高め、地産地消の商品を多く取り入れることが重要になってきます。


 そこで、4点質問します。長久手町は食への安全対策はどのように考えているのか。2点目、農業の担い手の育成と野菜づくりの農家をどう強化していくのか。3点目、給食食材の安全対策はどのように考えているのか。4点目、合鴨農法の効果はどうであったか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、議員から食の安全対策4項目御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。


 まず1点目でございますが、農産物について申し上げますと、現在、田園バレー交流施設あぐりん村においては、生産者に対して出荷のサービスへの栽培履歴の義務づけや2カ月に1回の残留農薬検査を初め、農薬学習会の開催、有機栽培、低農薬栽培などの栽培指導を行うほか、消費者に対する農薬使用の情報開示を行うなど、農産物の安全確保に努めているところでございます。


 2点目につきましては、本格的に農業技術を修得する農楽校の利用や新規就農者への営農指導、さらにはJAあいち尾東担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ進めているところでございます。また、野菜づくりの農家に関しましては積極的に営農指導を行い、あぐりん村の直売所への出荷や学校給食への供給を促すなど地産地消を推進しているところであります。


 3点目につきましては、できるだけ国内産を購入するようにしています。また本年度からは、従来のあいち尾東農業協同組合からの長久手産の米や大豆の購入に加え、株式会社長久手温泉あぐり事業部からの地元産の野菜の購入も進めております。そして、食品の安全確保に努めております。


 4点目の合鴨農法の効果につきましては、今年度初めて合鴨農法稲作を取り入れ、鴨の管理やさくの設置など試行錯誤を繰り返しながら行っております。特に合鴨による除草効果と肥料効果はかなりあると実感しておりまして、今後具体的な検証につきましてはデータ等整理して行っていきたいと、まとめていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 農業の担い手の問題ですけど、これは農楽校とか何か答弁されたんですけど、それ以外に現在専業農家というのは数件しかないと思いますけど、そういう人たちには担い手の問題は話していますか、どうですか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど、JAあいち尾東農協の担い手育成総合支援協議会ということがありまして、そこに担い手の認定農家、長久手でも数件入っておると思うんですが、そこを通してもう少し担い手の件数、6〜7件というのが定常的に長久手の場合担い手農家と認定されてるわけですが、目標としては15件ぐらいに持っていこうと思っています、協議会の中では、目標数値は今後数年間で立てております。その担い手のそういった農家の中には、つまり有限会社が第4工区で農地を借りているところなんかも含まれておりますので、今後田園バレー事業の貸付の事業の中でもそういった方々も出てくるので、数値的には専業農家プラスそういった担い手を農家に認定されるような有限会社なり、また新たな就農者というのも出てくるというふうに考えておりますので、件数は徐々に今後、担い手農家の件数はふえてくるんじゃないかという予測は立てられております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 給食センターの食材ですけど、現在、地元産は何%ぐらい使っとるの。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) まだちょっとパーセンテージは数字的につかんでおりませんが、地元産ということでございまして、それからあいち愛知尾東の方からジャガイモ、タマネギ、ネギ、トマト、サツマイモ、大根等を給食食材として使っております。数量等はちょっとつかんでおりますが、パーセンテージはちょっと出しておりませんが、非常にパーセンテージでいきますと比率は低くなります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) やはり、本当に子供たちの安全な食を供給するんでしたら、地元のJAあたりを中心にして食材の仕入れを行った方がいいと思うんですよ。現在はあれでしょう、県の関係の給食会とか何とか、そういうところから一括購入しとるでしょう。だから、そういうのをできるだけ少なくして、やはり地元の食材を中心にやっていくのが一番いいんじゃないかと。これから給食センターもできますから、そういうことです。


 もう終わりました、どうもありがとうございました。


○議長(吉田日勝君) これをもって加藤 武議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時01分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時15分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 木村さゆり議員の個人質問の発言を許します。4番木村さゆり議員。


            [4番 木村さゆり君質問席登壇]


○4番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。


 1.妊婦検診の完全無料化を。政府与党の新たな経済対策に、14回分の妊婦検診費用の無料化が公明党の主張どおり盛り込まれました。来年度より14回無料にすべきと考えますが、本町の見解はどのようでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、妊婦検診の完全無料化につきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。妊婦検診の公費負担の回数につきましては、今年度から2回から10回に拡大したところでございますが、今回、公費負担回数を母体や胎児の健康確保のために望ましい14回程度に拡大し、国の補助事業とする案が出されており、本町といたしましては決定した場合につきましては、平成21年度から14回に拡大する方向で検討してまいりたいと考えています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 2番、学校教育。全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が、2007年度過去最多の5万2,756件にのぼったことが文部科学省の調査でわかりました。小中高、すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べて37.1%も増加、いじめの認知件数は前年度より減少しましたが、依然10万件を超え、ネットいじめなどの新しい形態も目立っております。


 1.今年度、本町の小中高校生による暴力行為はありましたでしょうか。2.全国的には小学校で暴力行為が増加しているとのことですが、本町ではどのようでしょうか。また、何が原因と考えられるのでしょうか。3.いじめの早期発見、早期対応に本町が取り組んでおられることは何でしょうか、お尋ねいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) それではお答えいたします。今年度、中学校でささいなけんかによる行為が2件ありました。なお高校生については把握をしておりません。


 2項目めですが、本町の小学校での暴力行為はありませんが、一般的には児童間、児童と教師間での円滑な人間関係や信頼関係が十分築かれていないことが原因として挙げられるのではないかと思います。


 3項目めですが、各学校で担任も含め、複数の教師で児童生徒の観察、生活アンケートや教育相談などを通していじめ等の問題を把握し、相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、情報や指導を共有化するためにいじめ、不登校対策委員会等も実施をしております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町では中学校でささいなけんかが2件ということですけれども、全国の学校で暴力の内容を見ますと、児童や生徒同士による暴力が全体の54%を占め、次いで窓を割るなど器物損壊が30%、教師に対する暴力が13%などとなっております。文部科学省によりますと、ふだんおとなしい子供がささいなことで同級生を傷つけたり、同じ子供が暴力を繰り返すケースが目立つということでございます。周りとうまくコミュニケーションがとれず、自分の感情をコントロールできない子がふえているのではないかと分析しております。


 こうした状況について千葉大学の明石教授は、3、4年生の遊びのスタイルが変わってきたことが大きいとの要因を挙げられております。この年代は友達と空き地で秘密基地をつくるなど集団行動を覚え、他者とのコミュニケーションを学ぶ時期、明石教授は今はその年代の子供から塾に行くなど忙しく、友達と遊ぶ時間も遊ぶ場所もない。だから、自分をコントロールできないのではないかと指摘しております。明石教授が言われているように、子供たちにとって他者とのコミュニケーションを学ぶこの時期に、このように遊ぶことがとても大切なことと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今の御質問のとおりだと思います。子供の様子を今見てまして、一番私が思っていることは、親のコミュニケーションが十分とれてない、親同士ですよね。そういうようなことが子供にも影響してくるんではないかなというぐあいに思っております。


 それからもう一つは、いい子症候群というのがあるということは御存じでしょうか。親の期待にこたえるべき、子供は外ではとてもいい子を演じるわけですよね。親の言うとおりに勉強したりとかいろいろなことをやっとるんだけど、ある時期自分がこれでいいのかというふうに気がついたときに、いや自分はこうではなかったということで何かこう爆発するという、そういうようなことが今盛んにある、これは心理学者の話ですよ、ということなんだそうです。


 そういうことでの、今までとは違う自分、つまりずっとおとなしかった子が急にあんな子がこんなことをやる子とは全然思わなかったということがよくありますよね。そういうことが、こういういい子症候群として、ある時期に爆発して暴力を振るったりとか器物を壊したりとか、何かそういうようなことが起きてくるんじゃないかなというぐあいには思っております。


 ですから、私が現職のときにもそうでしたけれど、先ほど言いましたように親同士のコミュニケーションもなかなかとれないということが特に問題ではないかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町では、小学生による暴力行為は今のところないということではございますが、やはり今後ふえてくる可能性もあると思います。そこで、自分の感情をコントロールする、相手に自分の気持ちを伝え、円滑なコミュニケーションをとるための具体的な手法や知恵を身につける米国生まれのプログラム、セカンドステップが保育園、小学校で行われていて、切れずにトラブルを解決できる力として注目されているという記事を見ました。このセカンドステップは米国シアトルで子供が加害者にならないためのプログラムとして開発されたとのことです。本来は集団での、本当に普通の遊びの中で自然に身につけられれば一番いいことなのですが、そういったことが難しい時代ということもありまして、子供の対人関係を養成されるというこのプログラムを本町でも取り入れてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今の御提案ですが、先ほども次長も説明したかと思いますが、学校にはいろいろな対策委員会というのがありまして、いじめ・不登校対策委員会というのがきょうの、今の御質問の中の中心だと思いますが、そういうところで、学校の先生方がいろいろ課題を持っている子についての答えを見つける、どうしたらいいかということの答えを見つける、そういう会がありますので、そういうところでの学校としてはそういう話し合いが中心になると思います。それよりも担任の先生は朝子供が学校へ来たら、子供がどういう状況であるかということを一番最初に教室に入ったときに、どういう状況であるかということを把握するということが大きな課題の一つでありますので、そういうところから一応どういう現況が出てきたのか、何かトラブルを抱えて出てきたのかを見抜いて、学校の生活がよりよいものになるように尽くすというのが担任の役目だと思いますので、そういうところも先生方には指導しながらやっていきたいとは思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) また、この暴力の背景には教員の方々の多忙も背景の一つであると言われておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 多忙は、教員でなくてもどこの職場でも多忙だとは思ってはおりますが、普通の仕事場と違って人を育てる場ですから、なかなか普通の事務とかそういうこととは全く違ったことをやっております。そういう点では難しいこともありますし、結果もすぐ出ない。随分成長してからしか結果は出ないということも、とても難しいとは思いますが、確かに今言われましたように多忙であります。授業が終わって、部活へ行って、それからまた終わって、それからまた自分の事務をやるというようなことが日常的でありますので、なかなか子供たちと接する機会が余りないという現状は現状なんですよね。来年から指導要領の移行が始まりますと授業数がふえてきますから、余計そういう時間がなくなるということはあると思います。文科省もその辺のところを何とかしなきゃいかんということでいろいろ考えとってはくれるわけですが、教員が実際に足りませんので、その辺も忙しさと教員の不足ということが、これから解決していくことではないかなというぐあいに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) それではその対策といいますか、そういったことは今後考えていくということですけれども、どういった形でその多忙さを補うということは何か考えているんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 多忙は今始まったことではなくて、ずっと前から続いていることなんですが、中学校あたりになると部活動を結構やっておりますので、その部活動の中でも子供たちの指導というのは非常に重きを置いていきますね。文科省もその辺のところを今これからもうちょっと考えようということで、授業が終わってから子供が一応解き放されてからのことについてもうちょっと先生がかかわれるように、そういうようなことに考えを、今まで余り考えてくれなかったんですが、そういうことまで考えをしようというふうに取り組んでいてくれますので、そこのところでも何とかなるのではないかなというぐあいに思います。小学校の高学年から、4年生からそういうことができるようになると思いますので。


 ただ学校だけではとても解決すべきではないというとおかしいわけですが、なかなか解決することはできませんので、ぜひ御家庭でもいろいろ子供たちとのコミュニケーションだとか、いろいろふだんからの会話なんかをしていただいて、自分はこの家庭では一番大事にされているとか、必要にされているとか、そういうような自覚を子供に持ってもらえるようにぜひしていただけたらありがたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) では全国的には、昨年度よりいじめの認知件数は減少しているとのことですけれども、本町でのいじめの実態はどのようでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) いじめが全くないとは言えないと思います。毎年年度が終わって上がってくる数字を見ますと、それぞれ小中合計、町内の小中学校合わせて15件ぐらいは上がってきております。ですけど先生方で、先生と親と相談しながら解決できない、年を越してしまうというのもわずかにはありますが、本町としてはごくごく非常に少ない、よそと比べれば本当に少ない地区だというぐあいに思っております。よそへ行っても長久手町はいいねという、そういうような話は教育長だとかほかの校長先生たちから聞いておりますので、今のところ穏やかに推移していると思いますが、ゼロではありません。各学校何百人ずつと子供がいますので、心のすれ違いというのは当然あるわけですから、ないという方がやはりちょっとおかしいなというぐあいに思います。そこのところのコントロールを家庭だとか学校だとかでいろいろ相談しながら解決していけたらと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本町の小中学生の携帯電話の保有率はどのようでしょうか。また、フィルタリングの設定率はどのようでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 携帯電話の保有率は、調べたのは4年生以上で調べておりますので、小学校4、5年生が30%弱ですね、6年生になると40%ぐらいでしょうか、それから中学生になると1年生が50%ぐらい、2年生が60%、3年生が70%ぐらいです。それからフィルタリングをかけているのはどれぐらいかと言いますと、4年生で55%ぐらいですね。5年生でも同じぐらいですね、6年生で50%ぐらいでしょうか、それぐらい。中学生にいきますと、フィルタリングをかけているのは1年生が40%強です。2年生も同じぐらいですね、3年生が40%切ってきます。学年が上がるごとにちょっと下がってきますが、一応フィルタリングをかけているのがそれぐらいですね。それから、ほとんどが小学生は大部分の子がGPSもついているということですね。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 今、フィルタリングの設定率が少し低いように感じるんですが、その点の指導はどのようにされているんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 確かにおっしゃるとおり低いと思います。学校だけではなかなか十分手が届きませんので、やはり保護者に十分理解していただかないとできないということですよね。ですから学校ではこの前、ある学校のPTA会長さんに会ったときには、来年はぜひ学校は学校でやっとるんだけれどなかなか十分とは言えないから、とにかくPTA主催でそういうような会を設けるようにということを強く言っておきました。自分の学校だけじゃなくて、ほかの学校もちゃんと話をしながら、そういうような機会を設けるようにという話をしておきましたので、来年はPTA主催で何かどこかで一つぐらいできるんではないかなというぐあいには思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) さらなるフィルタリングの設定等の呼びかけも、学校だけではできないことではありますが、本当に呼びかけの方は強くやっていっていただきたいと思います。文部科学省がことし初めて行った学校裏サイトの実態調査では、約3万8,000件のサイトが見つかり、ここから2,000件抽出して詳しく内容を調べたところこのうち5割が個人を中傷する書き込みがあったということです。本町の小中学校で、学校裏サイト等の実態はあるのでしょうか。お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 詳しいことはわかりませんが、なかなか裏サイトへ入っていくというのが難しいというか、なかなか簡単にはいかないということなんですが、その裏サイトの実態は町内ではちょっと十分把握しておりませんが、そういうようなことがあるということは一般的には、全国的に見るとそういうことはたくさんあるようですので、そういうようなことを含めて来年はぜひ何とかしなきゃいかんということで、学校の方も取り組んでくれております。多分、長久手中学校はそのうちにそういう裏サイトについてのお話とか、携帯電話との加害・被害についての話なんかは、これから子供たちを相手に話があるんじゃないかなというぐあいに思っております。裏サイトだけに限ると子供だけじゃなくて、こちら側のことですのでそれは何とか、なかなか難しいみたいですが、入る手口はどうもあるようですので、その勉強はこれからしていきたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 実際にきっとどこかでだれかが裏サイトでいじめに遭って悩んでいらっしゃる方が絶対いると思います。早急にその手だての方をよろしくお願いいたします。


 また、近年のいじめは1.陰湿化であり、また2.相手を選ばない。3.ネット上で一方的に行われる上、対策が難しい。4.ゲーム感覚で快楽的などの傾向が指摘されております。未然防止には大人の取り組みとともに、子供自身の意識も重要であります。全国的にはいじめ根絶に向けて君を守りたい、オレンジリボンキャンペーン、いじめをなくす委員会など児童生徒が自発的に取り組んでいる中学校、小学校もあります。いじめをなくすためにはこうした取り組みこそ最も重要であり、他人への思いやりを育てるといった教育効果も期待できます。そういった取り組みをしているということは御存じでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) そういうキャンペーンをしているところもあることは知っておりますし、それから学校だけではとてもいかんということを地域の方々知られて、町同士で、小さな町単位で、町全体で携帯電話を持たないとか持たないようにしようとか、そういうような運動をしてみえるというとこもあることは承知しております。携帯電話だけではなくていじめの実態だと思いますが、先ほどから何回か言っておりますように、御家庭で子供さんがどういうぐあいなのかということをよく、まず第一にしっかり見ていただきたいと思います。夜遅くなって、子供たちが1時や2時になっても外で遊んでおって、親御さんは全然知らないというような、そういうようなことであっては学校だけではとても何ともしがたいということがあります。学校はそういう情報によって事実を確認すれば子供は指導しますし、何も事実が確認できないのに個人的には指導もできませんので全体的に指導するという、そういう格好になってしまいますので、学校は学校でできる範囲のことを少ない時間かもわかりませんが、きちんとやっておりますので、御家庭は御家庭で、子供たちがどうであるかということの実態をきちんとつかんでいただきたいと思います。携帯はどのように使っているのかとか、そういうこともよく知っていただければというぐあいに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 確かに家庭での教育は本当に一番大事だと私も実感いたしております。またネットいじめの早期発見をするために、独自のサイバーパトロールを行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 先ほどからも同じようなことばかり答えておりますが、サイバー犯罪については、夏休みに先生方を集めて講習しております。それから、各学校がこれから先生だけじゃなくて先生、保護者、子供も交えたそういうような会がこれから出てくるんではないかなと思います。そういうのが。講話とか専門家ですよね、警察だとかそれから大学の先生だとかNPOだとか、そういうところからそういうことを扱っている専門家に学校へ来ていただいて、そこで話をする。そういうようなことをこれからやるようにということは言ってありますので、そういうように順次、一遍にぱっとできるかどうかわかりませんが、順次取り組んでいってくれるというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 最後に、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を学校を初め社会全体に行き渡らせることがいじめ根絶の大前提であると考えますが、教育長、御見解をお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) そのとおりだと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 3.薬物汚染について。青少年の薬物汚染を防止するため、本町の取り組みはどのようでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) 薬物汚染についてお答えを申し上げます。薬物汚染防止につきましては、愛知県瀬戸保健所が中心となり、春と秋の年2回啓発活動を実施しています。


 また、本町の取り組みとしましては長久手町青少年育成推進委員会では、薬物汚染は青少年を取り巻く有害環境の一つとして考え、青少年の非行問題に取り組む町民運動として巡視活動を行っています。学校教育の取り組みといたしましては、中学校で警察等を講師に招き、毎年薬物乱用防止教室を開催し、防止対策に取り組んでおります。小学校におきましては、具体的な取り組みは現在実施しておりません。今後も薬物汚染の防止にかかる取り組みにつきましては、厚生労働省、愛知県などが実施する啓発活動に積極的に協力しながら、青少年の汚染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 10月1日から11月30日まで麻薬・覚せい剤乱用防止運動期間でございましたが、先ほど本町では2回ということで、この期間の啓発活動は行っておりますか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 啓発活動としまして、町民まつりで啓発活動を並行して行いました。保健所、愛知警察署それから保護司会、更生保護女性会、愛知中央ライオンズクラブのメンバーの方々と一緒に啓発活動に取り組んでいただきました。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 今、本当に新聞紙上、有名大学の方とか高校生であるとかいろいろな方が、また芸能人の方であるとか大麻を取り扱っているということで問題となっております。この麻薬・覚せい剤乱用防止運動というこの10月1日から11月30日まで、この役場庁舎に垂れ幕を張るということはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 予算も絡むことですので、一度検討させていただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 保健福祉部の立場でお話ししますと、この所管事務につきましては愛知県の瀬戸保健所が主催しましてそういった啓発をしておりますので、この点につきましては一回検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 若者の薬物汚染が社会問題となっております。警視庁の調べによりますと、2007年度に大麻取り締り法違反で検挙された未成年者は184名、これには高校生28人、中学生1人が含まれておりました。警察庁の担当者は初めて手を出す薬物が大麻である場合が多い。動機は興味本位、友人に誘われてなどが多く見られるということでございます。大麻での検挙人員が10年前の約2倍に増加しているほか、合成麻薬であるMDMAの押収率が急増しております。特に、MDMAについては検挙者の6から7割を未成年者が占めておりまして、青少年を中心に薬物汚染が拡大している現状でございます。今後、さらに啓発活動の充実とともに常習者の更生に力を入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 特に中学生に関してはその使用のきっかけになるおそれがございます。そのために薬物乱用、MDMA、大麻、違法ドラック乱用防止啓発読本というものを中学校の1年生全生徒に配布いたしております。こういうもので12ページにわたるものですが、各種の薬物がどういうものなのか。それから使用に関してどういう害があるのか。それから使用するとどういう罰があるのかというようなものが詳しく書かれた中学生向けの読本であります。こういうことで、子供たちに薬物そのものをまず理解して、害を理解していただく教育、そこから始めるような取り組みをしております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君)4番.子供議会の開催を。未来を託す子供たちの斬新でユニークな発想は、町政発展への参考になると考えられます。そこで教育の一環といたしまして、小中学生による子供議会の開催を提案いたしますが、本町の考えはどのようでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) 子供議会の開催についてお答えいたします。子供議会につきましては、過去、教育委員会で開催したことや議会で開催したことがありましたが、教育委員会といたしましては現在のところ実施については、教育委員会側の実施については考えておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 以前に行われたということですが今、子供議会ですが、かなり多くの自治体で開催されております。11月には豊山町で6年ぶりに開催、町内の小学校3校から6年生12人が子供議員として参加し、そのうち1名が議長役を務め、子供議員が順番に登壇、夏休み前から準備をしていた質問を行いました。犯罪のないまちづくり、ごみ問題のほか、産地偽装や事故米問題などに触れて、学校給食の安全性を問うなど多岐にわたった幅広い内容であったということです。たくましい力また力強く生きていく力、そしてはぐくんでいく環境づくりを進めていくためにも、子供たちの意見、子供たちの視点を取り入れるということが大切であると考えます。今は考えてないということでしたが、ぜひ子供議会の開催をしていただきたいと考えます。再度、お願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 子供議会につきましてはその効果、教育的な効果それから私たちが行政として子供から見た視点でいろいろなヒントがいただけるということで、効果としては十分いいものだということで判断しております。教育委員会として開催をということは今考えておりませんが学校サイドから取り組みの相談があれば、私どもは前向きに考えていきたいと、そういうふうに思っております。全学校というわけにはまいりませんので、学校サイドで、各学校単位で取り組みの話があれば、一度検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これをもって木村さゆり議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時52分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時10分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 じんの和子議員の個人質問の発言を許します。6番じんの和子議員。


            [6番 じんの和子君質問席登壇]


○6番(じんの和子君) それでは、通告に従いまして議長のお許しも出ましたので、早速質問に入らせていただきます。


 1項目、認知症の人とその家族を地域でいかに支えるか。全国の認知症高齢者の人数は、2005年の約205万人から2035年には2.2倍に当たる約445万人になると国は推計を出しております。愛知県においては2.6倍を超える見通しでございます。国は認知症を知り、地域をつくる10カ年構想で認知症を理解し、支援する認知症サポーターを5年間で100万人養成する目標を掲げました。愛知県は認知症サポーター3万人を養成する事業に取り組み、市町村ごとの目標値も設定して行政を促しております。近い将来、認知症で60%を占めるアルツハイマー病の画期的治療薬開発の可能性が高まっており、軽度認知障害レベルでの早期発見が重要となっております。


 1.当町の認知症サポーター目標人数は何年度までにどのくらいか。また、サポーター養成講座の実施状況と現在のサポーター数は何人でしょうか。


 2.認知症サポーターが実際に地域の担い手として積極的に活動するためには、養成研修の受講だけでは十分でないと思いますが、どのように発展させていくのか。


 3.認知症の相談窓口はどこでしょうか。また、相談に対応して適切な支援機関につなげておるのでしょうか。


 4.認知症予防につながる事業は行われていますか。


 5.介護や医療、診断技術の発達で、認知症は早期に発見すれば、治療、サポートで悪化を防ぐことができるようになっています。早期発見のための取り組みはどのようでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


            [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、認知症の人とその家族を地域でいかに支えるかにつきまして5点質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目の認知症サポーター目標人員は、平成23年度までに700人を目標としております。


 サポーター養成講座の実施につきましては、平成17年から現在まで14回講座を開催し、平成20年8月末現在までで357名の方が受講されております。


 2点目につきましては、認知症サポーターの養成を引き続き積極的に推進するとともに、この養成講座を受講した人が認知症サポーター講座の講師役となるキャラバンメイトを育成する事業も推進してまいりたいと考えております。


 3点目の御質問の認知症等の相談窓口は、福祉課、長久手町地域包括支援センターまたは長久手町総合相談センターのほか、愛知県認知症介護電話相談や家族会認知症介護相談などがあり、相談の状況によっては、これらの相談窓口につなげる体制をとっております。


 4点目の御質問については、福祉の家で行われているあったかサロン、アクア教室などの各種介護予防事業を行うことにより、認知症予防に努めているところでございます。


 5点目の質問につきましては、生活機能評価を行い、特定高齢者を把握しております。この特定高齢者に該当した方には、地域包括支援センターから介護予防事業を行っていただくようお知らせを、少しでも介護に陥らないよう指導しているところでございます。また、状態によっては専門医を受診できるように勧奨していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど、当町では8月現在で認知症サポーター357人という答弁でございました。認知症サポーターというのは認知症その人やあるいはその家族の気持ちを理解して、状況に応じた声かけや手助けができる方となっております。先ほどもそのサポーターになられた方の中から講師となるようなキャラバンメイト、そういった方になるように推進していきたいということでございました。認知症サポーターを育てるには、先ほど部長もおっしゃったように認知症キャラバンメイトというのがたくさんいないと、たくさんふやしていくことはできないのであって、当町では今現在、認知症キャラバンメイトという方は何名、職員を含めていらっしゃるのか。今後とも町職員を含め、ふやすことも考えていらっしゃるかどうかお聞きします。


 もう一つ、既に多くのサポーターを養成している自治体もございます。もう既に2,000人以上いらっしゃるようなところもございますけれども、そういうところはほとんどは出前講座をしているんですね。10人ほどの方が集まれば、その場所に来ていただいて、サポーター養成講座をしていただけるというような形もしています。これはたいようの杜でも現在していますが、町の担当部署ですね、福祉課だったり地域包括支援センターだったりするんですけれども、そこのところが全面的に取り組んでいる姿勢、そういったものが余り私には見えてきません。認知症サポーターというのは、これから高齢化、高齢者社会となって認知症の方がふえれば、例えば地域の人ばかりでなく、地域の商店そして銀行あるいは郵便局、そういった方々にもなってもらえるような取り組みが必要と思うんですけれども、そのためにも担当窓口、そういったものが必要ではないかと思うんですが、今現在、そういったきちんとした担当窓口というのはあるのかお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それではまずメイトでございますけど、現在のところ7名がメイトということになっておりまして、職員も数名含まれております。それから、今後の町の姿勢でございますけれど、実は第4期介護保険事業計画の方では、認知症につきましては主要課題というのをいただいておりまして、さまざまな計画を盛り込んでおりますが、その一つに先ほど申しましたサポーター700名を養成するということを言っております。当然ながら窓口は福祉課ということで現在計画しておりますので、そんなことで強力に進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) ぜひはっきりとした窓口、そういったものを進めていっていただきたいと思います。先日もそういうサポーター養成ってどこでしてるのというのを聞かれました。それで、杜の方かなと私自身が思ったぐらいですので、皆さんにも知っていただくこと。そして認知症について正しく理解していただけることが、最も早期発見、そういったことにつながると思います。先ほどサポーター養成講座を継続してキャラバンメイトさんを育てていきたいという、推進していきたいということでしたが、もっと意欲のある方もいらっしゃるんですね。サポーター養成講座を受けて、あれ、たったこれだけなのという方も割に多くいらっしゃいます。そういった意欲のある方に対して、もうちょっとスキルアップ、そういった講座が必要でないかということを思っていますが、その点どうでしょう。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまの議員御指摘でございましたキャラバンメイトにつきましては、先ほど答弁の中でお話ししたようにサポーターで意欲のある方についてはこのキャラバンメイトの養成講座、こちらの方に出席していただいて資格を取っていただき、その方が講師となってなるべく広めるような形を今後とっていきたいということで先ほど答弁させていただきました。そういったことで、今後ともその部分に力を入れてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど話にも出ました地域包括支援センターのことですが、認知症の相談ができるような体制になってつなげているということでした。当町では認知症の専門医というんですか、そういった認知症を専門に対応できる病院、そういったものが当町にはあるのかお尋ねしたいと思います。なぜなら、認知症というのは病気だと思っている方は少ないです。そして精神障害あるいは高度障害が生じてから初めて病院を訪れるという方がいらっしゃるもので、早い段階での受診というのは少ないもので当町には専門がいらっしゃるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 本町におきましては、1医院があると認識しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 1医院専門の医院があるということでした。どの自治体でも認知症予防につながる事業というのはほとんど行われていないように思います。豊橋市の方では、東京都老人研究所の指導のもとに脳を刺激するプログラムを作成し、平成15年からみんなで認知症予防活動というようなものを作成して取り組んでいるとも聞いておりますけれども、あるいは北名古屋市ですね。そこでは回想法センターをつくり、回想法教室に参加してもらって予防に取り組んでいるということはよく知られております。


 けれど、当町ではほとんど行われていない状況ではないかと私は思っております。現実的な課題として高齢者の引きこもりを防止し、そして認知症を予防していくには身近な地域の会場、例えば集会場、老人憩の家、そういったところで今現在でも行われているいきいき倶楽部ですか、ああいったような拡充が欠かせないと思うんですけれども、そういったサロン的な場所、簡単な検診が受けられて、そして簡単な運動も少しはできておしゃべりもできる、そういったサロン的なものが町内のあちこちに、歩いていける距離にたくさんつくっていくことが予防につながるのではないかと私は思っているんですけれども、そういった考えの予定はないでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 場所の提供ということでございますが、先ほどお話のありましたいきいき倶楽部ですね、こちらの方につきましては老人憩の家と集会所を使っております。ただ課題としましては一定の地域ということで、まだまだ集会所等もございますので、今後の展開につきましては地域に根差したという部分で、集会所等が利用できればいいかなということを考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) そして日常的に、高齢者の方がやはり体を高齢になりましたから壊しましてよくかかる病院、身近なところにかかりつけ医というものがありますよね、そういう病院とそして専門病院、長久手に一つあると言いました、そういった病院を取り次ぐ。そして、専門病院と身近な病院との医師同士が連携して、医療機関と福祉介護施設などがまた連携して取り組んでいく認知症対策の支援ネットワークづくりの必要性というのはどうなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまの件でございますけれども、先ほど最後にお話ししたように状況によりましては介護予防事業よりもむしろ早く専門医にかかっていただくというのは当然必要なことでございますので、先ほど専門医の医院が1軒あると申しましたが、それ以外の方も状況によっては判別できると思いますので、そういったところの連携が必要であるということもありますので、今後、医師会の方とお話をしていかないかんなというふうには思っております。そういったことから、あとそれにかかわるケアマネージャーも含めながら、そういったネットワークを構築していきたいとは考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 認知症の介護をしている家族というものは本当に大変なものでして、当町で現在行われている家族支援ですね、それについてはどんなことをしているのかお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず、認知症の相談につきましては、地域包括支援センターと総合相談センターで4月から10月末までの相談件数は86件ございました。ですので、主に相談の窓口としましては、こちらの二つの機関で受けているということでございます。それから町にも直接参ることもございますので、そういったことから言いますと、かなり来ているというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 名古屋市の方では認知症高齢者を介護する家族支援事業というのが始まっているんですけれども、認知症の家族教室を開催して、認知症に対する知識、介護方法などを学んで介護研究者の交流会を行う、介護の悩みや不安を話し合ったり、情報交換する。そして物忘れ相談員の専門の相談もありますよというような事業なんですけれども、これが社会福祉協議会とか地域包括支援センターそして介護施設ですね、そういったところが連携して認知症の方を介護する家族の方へ地域で支える支援というのをしているんですけども、当町ではこういった支援を名古屋市のようにはやっていけれないでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 名古屋市と同じかどうかわかりませんが、現在、第4期の介護保険事業計画の中では、認知症家族支援プログラムというのを実は組んでおります。これは実は平成18年にも既に行っておりまして、認知症をお持ちの家族の方がどのように対応していくのか。そして、どのように今後解決していくかという、そういったことをシリーズ的に講座を開催いたしまして、それで理解をし、あるいは今後の介護のあり方について勉強していただくという、そういった講座も今予定しておりますので、そういった中で少しずつでも支援ができればなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 私の身近でも認知症を抱える家族の方がふえてまいりました。ですから、ぜひ名古屋のこういった取り組みの支援事業の方がよければそういう方向の方へ、ぜひこの当町でももっていっていただきたい、そう思います。


 そして、先ほど出ました地域包括支援センターでの話ですが、そこでは権利擁護というところもあって、成年後見人制度というのが包括支援センターの仕事となっていると思うんですが、認知症高齢者が増加傾向のためには重要な施策となってまいります。現在の利用がどのような状況なのか、住民への周知とか理解を深める施策が必要なんですが、それがどのようなのか。そしてこの制度というのは、最近重要視されておりまして、本来は家庭裁判所が選任した後見人、弁護士であるとか司法書士であるとか、そういった方が財産管理や法的行為を行う制度なんですけれども、昨今、悪質な訪問販売があったりあるいはリフォーム詐欺があったり、振り込め詐欺と高齢者を取り巻く環境というのが厳しいものがあります。認知症の方などは早期発見して、この制度につなげる地域づくりが必要と思うんですけれども、世田谷区の方では区民後見人支援センターというのを設立して、区民後見人を養成したりしているところもございます。当町では身寄りのないひとり暮らしの高齢者もふえていると思うんですけれども、町長が本人にかわって後見人の申し立てをすることが可能となっているのかどうか、それを伺います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまの質問でございますけれど、地域権利擁護事業というのが社会福祉協議会の事務でございまして、その延長上、内容は多少違いますが成年後見制度というのが平成12年にできてきたということでございます。本町の状況はどうか言いますと、相談等は数件ございます。その後はどのようにしてつながったかわかりませんけれど、窓口ではその事務はやっております。それとあと実際、今後どうしていくかという問題もございますので、これにつきましては、成年後見制度利用支援というのがございまして、ひとり暮らしの方が非常に申し立てができないと、そういった場合に町長ができるという制度がございますので、これについては検討していきたいと考えております。


 それから、この制度自体が非常にお金がかかるということと、手続が複雑であるということがございます。そういったことから以前も数回成年後見制度の講習会等行いましたけれど、これにつきましては引き続き、研修会等実施していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほどこの成年後見制度というのがやはりお金がかかったり、制度が複雑なのでなかなか一般の方には理解していただけないというところは確かにございます。けれども、重要な施策となっていくので今後よく検討して、地域で認知症になってもずっと暮らせる町を目指していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 2項目め、裁判員制度の実施までに町のすべき取り組みは。


 裁判員制度の実施予定2009年5月21日が迫り、大きな議論となっております。重大な刑事事件の裁判を3人の裁判官と一般市民から無作為に選ばれた6人の裁判員により、9人の合議体にゆだねるという裁判員制度の施行を目前に控えた現段階において、なお8割の市民が参加に消極的で、制度が国民の間で広く支持されているとは言いがたい状況です。11月末から裁判員になる可能性のある方に、裁判員候補者名簿に記載された由の通知が届いたということであります。実際に、裁判員制度がスタートするまでに、自治体として同制度に協力する環境整備についてお伺いします。


 1.裁判員候補者の選出はいつ、だれが、どのようにして行われ、何人選出されたのか。裁判員候補者になる確率は有権者何人に対し1人の割合になるのか。2.裁判員制度が実施されることは知っていても、具体的な中身は周知されていません。これまで裁判員制度の周知について町として取り組んだことは何でしょうか。3.子供たちも将来裁判員として制度の担い手になる可能性があります。この機会をとらえて、子供たちにもわかりやすい法教育を積極的に実施すべきではないでしょうか。


 以上伺います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


             [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは裁判員制度につきまして3点御質問を受けております。


 まず総論というんですか、前段に裁判員制度は司法の関係でございまして、私どもは行政でございます。ですから、わかる範囲、法律の中でのお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 1点目でございますが、裁判員候補者の選定は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、一般的には裁判員法と呼ばれておりますが、この法律に基づきまして町の選挙管理委員会から名古屋地方裁判所へ選挙人名簿中、くじで選んだ145名の裁判員候補予定者名簿を9月に送付いたしております。この裁判所がこの名簿から裁判員候補者名簿を作成し、11月28日付で通知をされたと聞いております。今後、この名簿から事件ごとに裁判員候補者を地方裁判所が、またくじで1事件50名から100名ほど、裁判当日の午前中に呼び出し、裁判員6人を決定するとのことでございます。この裁判員候補者になる確率は、長久手町でございますが、有権者約249人に1人の割合で0.4%でございます。


 2点目につきましては、冒頭で申し上げましたように国の制度であるため、最高裁判所、法務省、または日本弁護士連合会などがテレビ、新聞はもとより多くのメディアにて啓発に努めておみえです。本町といたしましても、裁判所から送付を受けた啓発資材等を住民の皆様に目のつきやすいよう、例えば庁舎内でポスターの掲示、情報コーナーなどへのチラシの設置、あるいは広報用DVDの図書館への配布を行ってまいりました。また、依頼によりまして裁判所主催の広報用映画上映会の開催についての記事や、その制度について広報へ掲載するなど協力してまいった次第でございます。


 それから3点目でございますが、2点目と同様に国の制度改正であるため、司法機関の裁判所などが行う啓発事業などに今後も協力してまいりたい、そう思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 裁判員制度にかかわる事務事業というか、問い合わせは総務でよろしいんでしょうか。そして、先ほどの啓発ですね、裁判員制度実施までの啓発に関してですけれども、第一義的には、国において実施されるものであるのでというただし書きでおっしゃいましたけれども、図書館にDVDを置きましたと。そして、庁舎内の目につきやすいところにポスターを張ったり、情報コーナーにチラシを置いたりということでした。けれども、ポスターがどこに張ってあるのか、私はさっと見てよくわからなかったんですけれども、図書館の方ではトイレのわかりにくい入口に見つかりました。


 けれどもその程度で、先ほども言いましたように8割以上の方は不安感というものを持っているんです。当町からも裁判員として選ばれる、参加なさる方の可能性もあるわけです。そういった方の不安感というのはぬぐい去れない。より深く理解していただくために、長久手町でもこの町内で司法関係者による出前講座というんですか、そういったものをするべきだと私は思うんですけれども。なぜかと申しますとこの近隣ですね、瀬戸市あるいは尾張旭市、そういったところでも弁護士だったり、あるいは地方検察庁の職員であったりして生涯教育の中で公開講座、そういったものもしております。そして映画上映もしております。豊明市の方でも裁判員制度の特別講座が開かれたりしました。小牧市の方では、検察庁から講師を招き、裁判員制度の講座を行うとともに、検察庁の方から依頼のあった広報用DVDを1日2回市役所内で上演もして周知に努めているところもございます。


 また、ある自治体ではホームページにも出ています。当町の程度で、私はやはりこれからずっとこの裁判員制度を担っていく町民です。ずっと関係していくわけですから、やはり物のスタート時点、そういった時点での広報というのはもっと周知徹底に努力、いかに役場であってもしていくべきではないかと思うんですけれども、再度お伺いします。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) まず相談でございますが、何かいろいろと8割の方が不安を持ってみえる、そうした中で相談というのはすべて裁判所の方でやっております。行政の方ではタッチしておりません。これだけは御承知おきください、司法ですので行政の方でとやかく言うことはしません。ですから、先ほども答弁で申し上げましたように、今回裁判員候補者が11月28日に各都道府県の方たちに送られたということを報道で受けておりますが、その内容の質問等はすべて裁判所の方で用意した相談窓口ですべて行っています、その点だけ御理解ください。


 それから、弁護士さんとかあるいはもと裁判官が講座や何かもやりますが、この部分については裁判所あるいは弁護士会の方が主催でやっている行為でございまして、市町村の方からこの裁判員制度に関するこうした講演をやるということは、多分これはないはずです。


 それから、広報・周知やなんかも私どもも裁判所の方から来たものに関しては、この12月広報にも載せてあります。それから以前ですと、映画上映会も行いました。評議という映画会を光のホールでやりました、これも広報で上げさせていただいております。それから先ほど言いましたポスターも、期限つきでいついつまで張ってくださいという法務省、裁判所からの方からきますので、その内容によって掲示をさせていただいております。


 ですから、ホームページあるいは映画、講座に関してもそういう依頼があれば、私どもはそのように協力してまいりたいと思っておる次第でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 依頼があればしていくということでした。やはり依頼があれば積極的にしていただかなければならない、依頼がなくてももっと積極的にしていただきたいと私は思っております。裁判員に選ばれますと、原則として拒否はできません。市民に多大な義務、責任、例えば守秘義務とかあるいは裁判員になったのに拒否したような場合は10万円以下の罰金などもありまして、そういった義務・責任も課すのですから、裁判員となる市民が裁判員となるのに困らないような環境が整備されるべきだと思います。名古屋地裁の方では、例えば子育てしている方、子育て中の方は辞退してもいいよということになってますけれども、裁判員に参加してもいいとおっしゃる意欲的な方がいらっしゃれば、あるいはまた女性参画のことから言っても司法への女性参画のことを言っても、名古屋地裁の方では乳幼児の保護者が例えば裁判員や裁判員候補を務める期間というのは一時保育するような受け入れ体制というのはできているんでしょうかということが1点。


 そしてまた、できていないのであれば、それがこの町で女性の司法参加を応援しようと託児施設とかあるいは介護施設、そういった準備などを考慮するお考えというのはあるのでしょうか、お伺いします。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ごめんなさいね、くどくなって申しわけありませんが、司法権でございますので、行政の我々がそれをとやかく言うことは違いますので、この辺だけ御理解されてみえると思うんですが、あえての質問だと思っております。


 依頼があればもちろんやります。依頼がなくてもやるということは、これは違いますのでできません、これだけ御承知おきください。それから、困らないような環境づくりというのは、行政が困らないような環境づくりをつくるのではなくて司法、裁判所というか司法の、司法権の場でその辺はお考えになってみえるはずです。それと、子育ての関係の保育園に関しましては、裁判所が名古屋中区三の丸・丸の内だったですか、裁判所の近くのところの保育園には裁判所の方から名古屋市と、あるいは岡崎支部があるようなところは岡崎の市の方に裁判所からそういう依頼が、報道ですけどもあったと思います。そうした中で長久手町にもしあれば、裁判所が遠いですからまずないと思うんですけども、あればその辺は検討はしていくことになります。


 ですから、私どもがこうする、ああするというのはもちろんできることはしますが、本来の住民の方がお困りの場合、そういうようなことをさせた場合、今回意見やなんかがあった場合、また3年後に見直すということを報道や何かでもやっておりますが、そうした中でそれがスムーズにこの法律に国民、長久手町で言えば住民の皆様方がスムーズに入っていけるような方法が検討されると確信というか、思っておるような次第でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 今の裁判員制度の円滑な施行に向けての保育サービスの実施体制の確保につきましては、国の方からも積極的な対応を市町村に求めておるという通知文が来ております。今、総務部長の方が申し上げましたように、裁判所のある地区については、すべての地区が一時保育を導入するということを言っているということは、新聞で伺いました。裁判の始まる時間、終わる時間等を考えますと、多分そういうところを使われると思いますけれど、ただ私ども一時保育につきましては非定形で、例えば週2回、2日、3日働かれる方が一時保育を使われておりますけれど、そういう方は利用日の2カ月前から申し込みを受け付けます。2カ月前、裁判につきましては6週間前ということになりますので、そういう申し込みの時期とか、そういう問題も出てきますし、利用料金だとかいろいろ一時保育の時間とかいろいろな問題が出てきますので、こういうことにつきましては、近隣の市町等調整をしながら、今後検討を進めたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 私も名古屋地裁の方の名古屋市の方に依頼してするのかなとも思っていましたけれども、そういう方ばかりではないのではないかと思って、これを質問したわけです。依頼があれば、特にということであればするというような今お返事だったと思います。やはり司法の方とおっしゃいますけど、現に住んでいるのは町の中で住んでいらして、保育であったりあるいは介護であったり、その近くで預けたいという方もいらっしゃると思うんです。そういったときにはやはり受け入れる、対応していただけるという姿勢は当然行政側にも要るのではないでしょうか。


 町職員が裁判員として出廷するような場合、裁判員休暇というものはとれるような休暇制度の整備となっているのでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) まず裁判員候補者になった場合においては秘密等がありますけれども、職場の上司と相談をする、してもいいことになっております。というのは今、御質問のありましたように当然裁判がある場合においては、5日間とか6日間とかいう休暇が出てくるわけでございますが、これは日当、交通費等が出るように聞いております。そうした部分でいくと、これは有給休暇という格好の休暇制度をとってそこに臨むということになると思います。


 例えば全然違う話ですが、何かの証人として行く場合はこれは仕事ということですけど、今回は仕事ではありませんので、そうした部分の中で有給になるやと思います。この辺はちょっとまだこれから5月21日スタートでございますので、それまでの間にまだ詰めていかなければいけないことと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど、子供たちの法教育というのがよくわからなかったので、もう少し具体的に言ってください。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 子供たちの教育に関しては学校の教育の中身、こちらの方ではあればそれは当然やっていくわけでございますが、この裁判員制度に関する、例えば子供たちに何かをするということは今のところ私どもからやるという考えはございません。ですから、司法の方からそうしたものを、ぜひじんの議員がおっしゃったように、今後なっていくべき、なるかもしれない子供たちにそうしたことを教えるということであれば、そういうお話があれば、また教育委員会の方と相談しながら進めてまいりたいと思っておりますが、今のところそういう話はございません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 新学習指導要領というのは、このことには触れてないんでしょうか、教育長。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 新学習指導要領には触れております。ちょっと具体的に申しますと、公民的分野の中の私たちと政治、その中に法に基づく公正な裁判の保障に関連させて裁判員制度についても触れることと、こう新しい学習指導要領でも記述しておりますので教科書もそうなると思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) ありません。


○議長(吉田日勝君) それでは、次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 小学生英語必修は11年度からスタート、現状課題は何か。


 小学校学習指導要領の改定で、小学校5、6年で英語を教える外国語活動の授業時数が年間35時間で11年度から必修化されます。県内では既にほとんどの学校で英語の取り組みを行っていますが、学校現場や保護者からは必修化への戸惑いの声も聞こえてまいります。小学校での英語教育の現状と、必修化までに乗り越えなければいけない課題は何か伺います。


 1.現在小学校で英語教育はどのように行われているのでしょうか。各小学校での取り組みにバラツキがあるのでしょうか。2.2009年から10年度は移行期間であり、前倒しで始めることもできるということです。どのように取り組んでいかれる方針でしょうか。3.現状よりさらに増加する授業時数対応のための適正なALTは何人と考えていらっしゃいますか。4.当面の課題は、早急な教員の養成と思います。指導者・ALTをどのように確保していくのか。また質的水準をどのように確保するのでしょうか。5.外国語活動導入のねらいは何でしょうか。またそのねらいを保護者に理解してもらう必要はないでしょうか。


 以上お伺いします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、小学生の英語教育について御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目、現状でありますが、現在すべての小学校で各学年当たり、全学年です、年間12時間ALTを派遣し、担任ともに英語活動の授業を行っています。歌やゲームを中心に楽しみながら行う内容なので、児童の反応はおおむね好評です。なお、授業内容については学校によって取り組み方が多少の違いはあります。


 2点目、移行期間の前倒しについてですが、各学校の教務主任を中心に検討会を開催し、今後の取り組みについて検討しております。


 3点目、適正なALTの人数なんですが、ALTにつきましては、今年度より1名増員し、2名としました。移行期としては適正と考えております。


 4点目、指導者とALTの確保ですが、ALTについては複数年契約も視野に入れながら、人材の確保に努めていきたいと思います。教員については指導力を身につけることは急務と考えています。今後、外部研修や校内、校外、現職教育などに参加し、指導力を上げるようにしていきたいと思います。


 最後、5点目でありますが、英語を通じてコミュニケーション能力を図ることと、中学校の英語活動への円滑な接続をねらいとしております。そのねらいについては、さまざまな機会をとらえて保護者の方にお知らせしたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) これまでも当町では小学校英語活動を年間12時間ですか、1年生から6年生まですべて行ってきたということでした。これまでの英語活動をどう総括しているのか。そして改定を踏まえて、町としてはどう受けとめ、授業が変わるのであればどう変わるのかをお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 現在、小学校では先ほど言いましたように全学年、ALTを通して12時間やっております。学校によってはプラス何時間かはやっております。これは学校の環境といいますか、子供とそれから地域の実情に合わせてやっておりますので、多少変わっておりますが、最低12時間はやっておるということであります。それから今後ですが、今後は各学校、先ほど言いましたように実情に合わせているということですので、実際にどうやってやるのか、現状のことプラス、担任がもともと指導するということですので担任の力をつけることが第一なんですが、よりどころがないとなかなかできませんので、現在、こういうこれは試作版なんですが、英語ノートというのがあります。これは国がつくったものなんですが、これは6年生分なんですがこういうのを参考にしてやるという、小学校の先生は英語専門の先生は原則おりませんので、これからが担任の先生は大変だと思いますが、実際にはこの英語ノートについてこういう、こんな厚い指導ノートというのも一緒にありますので、こういうのを使って勉強してやっていくことになると思いますが、必ずこれを使えという、そういう指導はありません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 前倒しの件というのは、これから教務主任を中心にして今後検討していくということでした。他市の様子では前向きに始めるところが多いようですけれども、前倒しで始めるとするとALT2人では不足というわけではないのでしょうか、その点どうなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 毎時間毎時間そのALTがついておるという、そういう現状ではありませんので、あとはALTがいないときは、いないときでも担任が授業をやるというのは原則ですので、ALTはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーですから、アシスタントですから、横についているというそういう格好なんですね、本当は。ですけど、小学校先生は先ほど言いましたように、それほど英語を中心にして勉強してきた方ばかりではありませんので、どうしてもALTにおんぶしてしまうという部分もあるんですが、これからは今のところ12時間で済んでおりますが、前倒しでやると年に35時間、毎週1時間ずつはありますので、それだけ分はやはり担任の先生がやはり勉強して指導力をつけるという、そういうことが課題になりますが、そういうことについても教務主任が検討しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど外国語活動導入のねらいを保護者に理解していただくためにというので、そのねらいというのが英語が使えるためのコミュニケーション能力の素地、そういったものを養うことを目指しているというように受け取りました。これは保護者の方に理解していただくために、例えば英語教育のオープンな授業参観実施、何月何日のいつとかというのではなくて、いつでも授業があるときには来られるような感じで参観、実施などという、そういったことはお考えはないでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校の授業は、実際にはいつ来て見ていただいても別に構わないというぐあいになっておりますので、それはいいわけですが参観ではなくて、お母さん、お父さんは授業を見るだけではなくて実際に参加して授業に入っていただければ、子供たちもそれは喜びは何倍かにふえるんじゃないかなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 矢野コン跡地のまちづくりについて。


 長久手西部の矢野コンクリート跡地、敷地面積約6万3,100平方メートルに、株式会社長谷工コーポレーションにより、1,055戸のマンションと商業施設建設が進められ、工期は2014年3月までの予定です。住宅概要書に基づき、住民と事業者との説明が行われております。この敷地は戸数から言っても、将来のまちづくりに大きな影響を確実に及ぼすと思うのですが、特に道路事情、車の流れや人口増が周辺地域に及ぼす影響に関して、当局はどのように考え、どのように対処するかを伺います。


 1.人口増による保育園や小学校の影響についてはどのように考えていますか。2.交通量の予測をどのように考えていますか。3番、ライオンズマンション藤が丘ガーデンの東側と北側に9メートル道路ができる予定となっております。将来は商業施設や住民の車、通学路にもなると思います。ガードレールや街路灯などの設置はどこが主体なのでしょうか。また、以前から要望のあるライオンズマンション東側の信号機の設置はあるのでしょうか。4.矢野コン西側の道路は通勤自転車利用者もかなりふえると考えられますが、安全な歩道の確保はどのようにお考えでしょうか。


 以上伺います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、矢野コン跡地のまちづくりということで、4点御質問がありましたので順次お答えさせていただきます。


 1点目につきましては、現時点では当該地域開発の具体的計画が不明なため、計画の状況を見ながら検討していきます。


 2点目につきましては、具体的な事業の規模、内容に基づいて、事業者が周辺道路の現況交通量調査及び予測を行いますが、町といたしましては駐車場を初めとする全体配置計画の進捗に合わせ渋滞が発生しないよう、今後事業者とその対策を協議してまいります。


 3点目につきましては、開発行為による道路であることから、事業者が道路を築造し、ガードレールなどの道路施設を設置した上で、町に管理移管することになります。なお、信号機につきましては、香流通りとの交差点部への設置について公安委員会及び町と協議することになると考えております。


 4点目ですが、当該開発区域から藤が丘方面への歩行者等の導線確保につきましては、事業者から計画が具体的に示された段階で対策等を検討することになると考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんかか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 北小校区ですけれども、12月4日、先日の北小増築の補正議案が出たときですか、そのとき最大30クラスの学校になるかもというようなお答えを言っていましたけれども、実際これは計画をしっかり見ながらということですけれども、住民の中ではもう既に、例えば丸山住宅の保護者ですと学区編成などがあるのか不安に感じていたりするのですけれども、そういったことはまだ話にも上ってないということなんでしょうか。そして、北保育園というのも古くなったから建てかえをこれから検討していくという形だと思うんですけれども、そういった当然人口増ですね、それを考えて今より定数増というお考えでいかれるのか、そういったこともまだ全然考えとしては上がってないということなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君)教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 当然開発が見込まれておりますので北小学校につきましては、それを想定をした中で規模を確定していきたいというふうに考えております。矢野コンクリート跡地とそれから日進工機の跡地もあろうかと思います。それから、将来的には下山の区画整理事業、そういうものも想定の中に入れて、北小の中でおさまるような規模で増築を今検討している最中であります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 北保育園の関係ですけれど、今の時点で具体的なマンションの計画が示されていないということで、入居される方々の正確な需要というのは想定ができておりませんということと、北保育園の規模等につきましてもとそういうことを勘案して、今後検討していくということになると思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子君。


○6番(じんの和子君) 確かに大きな開発で1,055戸の予定でありますし、すぐ近くに日進工機さんですか、その跡に100戸の予定が入っています。そうすれば2,000人、そして子供さんもいらっしゃるだろうということを考えれば3,000人ですね、そういった人口の流れがあるんです。3,000人と言えば今の人口の7%に当たるんですよね。それだけの人口が徐々に、一挙にやってくるということですので、将来の見通しを間違えないようにしっかりやっていただきたい、保護者の方の不安が大きいものですから、お願いしたいと思います。そして下山交差点というのは子供たちの通学路になっていますけれども、その交差点は子供たちが信号待ちするスペースがありません。今現在でも危険と隣り合わせで、フォーブル藤が丘のブロック塀に沿って赤信号のときには待っている状態です。ここを改善していくという考えは持っていらっしゃるのかどうかお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 建設部次長。


○建設部次長(戸田鐘嗣君) 今後、検討していきたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど建設部長の方から交通量調査という言葉が出ました。はっきり聞き取れなかったのですけれども、長谷工の方では1年以上前だと思うんですけれども、調査して、住民の説明会では渋滞にはならないだろうという答えでいってたんですけれども、住民の方はそれには納得しておりません。一度、まちづくりの重要なデータとなるんですから、今後の渋滞緩和の基本データとするために、町が一度交通量の実測データ、そういったものを町が取るべきではないのではないかと私は思うんですけれども、その点はどういうお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部次長。


○建設部次長(戸田鐘嗣君) その件に関しても、今後検討していきたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) これからということで検討が多いんですけど、どういうふうに検討するのかを言っていただければもっとわかりやすいと思うんですが。安全な歩道を確保、例えば西側にしましてもあるいはライオンズさんの前の細い道にしましても電柱がありますよね。渋滞緩和のため電柱を地中化するというような考えもこれもまた検討ですか、お聞きします。


○議長(吉田日勝君) 建設部次長。


○建設部次長(戸田鐘嗣君) 電柱の切り回し、なるべく民地寄りに電柱を持っていって、U字溝の切り回しを今の時点でも少しずつやらさせていただいているのが現状でございます。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員の持ち時間がなくなりましたので、じんの和子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後2時10分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時20分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 川本勝幸議員の個人質問の発言を許します。13番川本勝幸議員。


            [13番 川本勝幸君質問席登壇]


○13番(川本勝幸君) それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。


 1項目めの質問に入ります。行政と自治会との今後のかかわり方について質問をいたします。


 自治会は、一定の地域の人々が生活環境の向上、地域住民の相互扶助、防災、防犯等の安全対策などを目的として、地縁に基づき結成された組織であります。地域に住む人ならだれでも会の趣旨に賛同して加入でき、地域を包括した基礎的な住民組織である。また、自治会活動は地域の共同組織として、親睦、防災、防犯、環境美化、文化などの地域住民の日常生活に極めて密接な公益活動を住民が自主的に行い、その活動は居住する者全員にかかわることであり、相互扶助の精神に支えられております。


 さらに、身近なコミュニティ組織である自治会は規約などを設けるなどして、自治会長を中心とした民主的な運営が基本となっております。近年ますます地域のつながりが希薄になりつつある中でお互いのコミュニケーションを図り、地域の問題に対処していく住民自治組織である自治会の役割は非常に重要になってきております。そこで、下記の点についてお伺いいたします。


 1.自治会への加入促進について。2.自治会への補助金、交付金について。3.自主防災、防犯組織について。4.災害時要援護者登録制度について。5.美しいまちづくりについて。6.都市公園、町道の日常的な維持管理委託について質問いたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。まちづくり推進部付自治組織調整監。


       [まちづくり推進部付自治組織調整監 水野 修君登壇]


○まちづくり推進部付自治組織調整監(水野 修君) 行政と自治会の関係につきまして6つの御質問でございますが、他の部にわたる御質問でございますので、私が1回目の答弁をまとめてさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 まず最初に、自治会への加入促進についてでございますが、町といたしましても地域コミュニティーの形成、充実は、防災、防犯、交通安全、環境などさまざまな町行政執行において必要なことと考えており、日々におきましては、転入者の方へ自治会加入のチラシを配布し、あわせて町のホームページにおいて自治会を紹介する記事を掲載しておるところでございます。また不定期ではありますが、町広報紙にも自治会加入を勧める記事を掲載し、加入促進に努めているところでございます。


 次に2つ目の自治会への補助金・交付金についてでございますが、自治会に対する補助金・交付金につきましては、原則交付しておりません。地域集会所を管理運営している自治会については、建物修繕、空調設備設置、排水施設等への接続の各工事に対して地域集会所改修・修繕費等補助金交付要項に従って交付しておるところでございます。


 3つ目の自治会と自主防災、防犯組織についてでございますが、町としては隣近所の住民の顔が見えることによる効果は大きく、いわゆる自助、共助としてもこうした自治会を母体とした組織の活動に期待しているところでございます。今後もこうした組織の設立、活動につきましては引き続き積極的に支援を行ってまいります。


 4つ目の自治会と災害時の要援護者登録制度についてでございますが、個人情報の関係で現時点では難しいのではないかと考えております。


 5つ目の自治会と美しいまちづくりについてでございますが、本町では平成17年に美しいまちづくり条例を制定いたしました。その中で中高層の建物などについては、地元住民がわかるように事前に事業計画の概要を示す看板を設置させるとともに、地元の自治会に対し、建築計画の内容、日陰、電波障害、騒音、震動などでございますが、これについて説明を義務づけております。また、戸数で一定規模以上の戸数の共同住宅などについては自治会組織に入るか、みずから自治会組織を立ち上げるよう指導しておるところでございます。


 6つ目の自治会と都市公園、町道の維持管理委託についてでございますが、都市公園の維持管理につきましては、長久手町都市公園の管理に関する協定に基づき、指定管理者である長久手町緑化事業協力会に委託して実施しており、公園愛護会においても清掃、除草活動を実施しておるところでございます。また町道の維持管理につきましては、街路樹維持管理工事や道路修繕工事、路面清掃業務などにより、常に道路が安全で快適に利用できるように努めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今、自治組織調整監の方から答弁を6項目にわたっていただきましたけれども、もちろんそれは当然そのことだと私も思っております。その中でより一歩でも二歩でも自治会とのかかわりを深くしていくということについて質問していきたいと思っております。


 最初の自治会への加入促進について、これは住民意識の多様化に伴い、自治会加入率は非常に最近低下傾向にあり、また未加入世帯への対応に苦慮しているのが、どこの自治体も現状はそうだと思っております。本町では転入時に町内会、自治会への加入のお願いを手渡したり、広報等で加入のPRをしていると先ほど話がありました。それはこの手元にありますこの用紙だと思いますね。これを渡して、住民課の受付でこれを渡す。また、最近ではこういう新しいのもつくってこれもしていこうということでの前向きな気持ちという中には、この裏側に各地区のあなたの入る地区の区長さんの電話番号が書いてある。


 ここまではかなり進歩してきておるなとは思うんですけども、私が先日、非常に岐阜県の各務原市が自治会への加入が高いということを聞いておりましたので、市役所を訪れて市民活動推進課の後藤課長それから苅谷主任さんに、いろいろ行政と自治会とのかかわり方について、どのようにしてきましたかということをお尋ねしてまいりました。各務原市におきましては、自治会の加入率は低下傾向にはあるけれども、現在平成20年4月の加入率は83.08%ということですね。ちなみにピーク時の平成2年には96.36%ということでした。本町を見ますと、長久手町の自治会の加入率の推移は、平成14年が59.8%、平成17年が60.8%、平成20年が60.0%となっております。また近隣はどうかということでちょっとお聞きしたんですけども、瀬戸市さんも非常に高く81%、尾張旭市さんが68.2%というような数字が出ておりました。


 それで、私が各務原市さんの方に行ってお聞きしたときに、なるほどなと思ったのが、これは長久手町も同じような形でこういうものを出しとるんですけども、この中に今長久手町は区長さんの名前、電話番号が書いてありますけれども、各務原の場合は、ここに自治会の名前、例えばうちの方では長六自治会という形で自治会長さんの名前を書けるようになっとる、電話番号を教えていただいて、これを持ってあなたは自治会に入る方向に行ってくださいよというような形をしてみえます。そしてまた、未加入の人につきましてはまたこれは別の用紙がありまして、ぜひ入ってくださいよと、これは行政がかなりいい意味で協力してプッシュしております。そういう点でやはり広報で出したからそれでもうそれでよしとか、受け付けのときに出したからそれでよしというのではなくして、もう一歩前進してそれを進めていくべきではないかと私は思っております。それでもう一つ各務原で聞いてこれはということは、この場できょうは言いたかったのは、加入促進のときに、各務原の場合はアパートとかマンション等を建設するための建設開発の許可条件の中に、入居者が自治会に加入するよう入居時に指導することという項目を設けるなどして指導しとるわけですね。


 先ほど、じんの議員の質問にもありましたけども、当然、それで長久手町も今将来的には大きな高層マンションもできてくるとなると、非常に高く評価されるこの自治会の力が必要だと思うわけですけども、そういう中で現状自治会が今後運営していく上において長久手とも同じですけど、これからのアパート、マンションがどんどんふえていく中に、そういう点で各務原のようなそういう促進をしていくというような方向はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部付自治組織調整監。


○まちづくり推進部付自治組織調整監(水野 修君) 自治組織の加入率促進につきましては、町も今後第5次総合計画にも掲げてはおりますが、積極的にやっていきたいという考え方を持っております。したがいまして今、他市町の状況もどんなふうに管理促進をしておるのかということを調査しております。したがって、どれがいいかということはないと思います。各市町でやはり自治会というのは古い歴史を持った地域の風習とかいろいろなものがあります。したがいまして、どこのものが一番ベストだと、そういうことはないと思います。特に長久手のような若い町につきましては、やはり転入者が多くて非常に加入率が低いのも事実でございます。でも、それをどうしたらクリアできるかというのを今後、他市町を調べながら研究してやっていきたいなと思っております。


 ちなみに、議員先ほども言われましたけども、長湫地区自治会連合会につきましては、特に来年度五つの小学校区に分かれます。もっと細かく自治区が分かれるということでございますので、町も積極的に分かれるところの部分について協力しながら、加入率の促進の増強のお手伝いができるような手法をとりながら、来年に向けてもまた事業を進めておりますので、もう少し様子をごらんいただけたらと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それでは2点目の自治会への補助金、交付金について質問いたします。


 長久手町では先ほどそういう補助金とか交付金はほとんど出してないということでございまして、ちなみに町から自治会長さん、俗に言う町政協力員というような形で年間1万円ですか、これは出してみえると思いますね。これは私は各務原に行ったときにいろいろ聞いた中の言葉ですけれども、これもいいことだなということで、この場を使ってお願いしたいと思うんですけども、各務原市では円滑な自治会の諸活動を支援するために、自治会の振興交付金あるいは広報紙等の配布に対する交付金等配布の手数料、あるいは美しいまちづくりをする団体にはまちづくりの推進事業の奨励金とか、そういう形で補助金とか助成金を出してみえます。これはやはり皆さんの税金を集めた中の一部を還付するというような形で自治会へ戻すというようなことで、それが生きて自治会が活性化していけば非常にいいことだと私は思います。そういう点で、長久手町も今調整監が言われたように、そのままその地域地域のよさがあるということはもちろんでございますけれども、こういう点でやはり何でもかんでもボランティア的なものだというような考えではなくして、ある程度やはりそういう交付金を出していくと。


 例えば各務原の場合は、自治会長さんに対して均等割プラス世帯割ということで、年額2万5,000円をまず手当てを出して、そして世帯数にもよりますけども、例えば1世帯が440円、1世帯に関して掛ける。また、世帯の各戸数ということでかなりの金額を出して、その金は自治会の方でしっかり使って運営してくださいよということで、活性化するということに関してはかなり力を入れてみえるというこのがよくわかりました。そういう点でやはりやってくださいよ、先ほどの調整監の答えですといろいろ形の上はいい形のものができるんだけども、それを実行していくのは、やはりある程度のそういう形で資金の援助とかいうものがないと、これはなかなか難しい。これもやはり税金で集めたものですから、そういう形でいろいろ方法はあろうと思いますけども、申請するなりいろいろして、還付しながら自治会の活性化を図るということはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部付自治組織調整監。


○まちづくり推進部付自治組織調整監(水野 修君) 自治会への補助ということでございます。現在、町が地元の方に委嘱しておる町政協力員という制度があるんですが、その町政協力員さんは97名でございます。議員御指摘のように先ほど手当てが年間1万円という予算でございました。どんな意味でということになりますと、1年間町の連絡調整をしていただいてありがとうございますというような、そんな意味のお金の1万円でございます。いわゆる小さな単位の自治会にはそういう形でしか出しておりませんが、いわゆる長久手町には区という制度がございます。大きく分けますと今5つの区があるわけでございまして、そこに対しましては使い道も特に指定しておりませんが、やはりこれもお礼という意味で地域育成報償金という形で、予算総額にしまして今年度ですと80万円をそれぞれといいますか、全額で80万円交付しております。十分であるかどうかちょっと議論は残るかと思いますが、そんな形で地元には交付しておるのが現状であります。我々としても今後、地域コミュニティがどんどんやはり深めていかなければいけないという自覚をしております。町もまた先ほど申し上げましたように、第5次総合計画の中でもそんなことをうたっておりますので、もっと地域等密着できたらなということで、地域の活動に協力できたらなということは思っております。


 したがいまして、今後どうなるかわかりませんが、少し他市町の状況を調べさせていただいて、どういう方法が補助金は一番いいのかということは、というのは御承知のように補助金と言われますのは、最近はやはり厳しく見られます。住民からもこんなのが出ていいのかとか、もっと出したらどうかとかいろいろな議論があるかと思います。したがいまして、やはりあるべき姿、本当の補助金のあるべき姿に従ってやるのが本意でございます。何でもかんでもばらまきをすればいいというもんじゃないと思います。


 ですから、どこが何が一番いいのか。そこも十分検討しながら出せるものは何があるんだろうというようなことを研究しながら、今後やっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 調整監も今何か各区の方へ出していると、これは確か今80万円ということで、私たちの住んでいる町の中での分配ということで、長湫地区が大体半分ぐらいだということで、岩作、上郷であと半分というような金額の配分じゃないかと思いますけれども、これは確かこれだけでは全体では少ないんじゃないかと私も思いますので、なろうことならこれはやはりもっとふやして活性化できるような方向に進んでいくということが必要かと思います。


 じゃ3番目の自主防災、防犯について質問いたします。


 本会議に提案されております議案第62号長久手町安心で安全なまちづくり条例の制定についてという、この基本条例の第3条の中に、町民、事業者及びボランティアと町が相互の連携及び協力のもとにというような項目があるんわけですね。あるいはまた町民の役割、第5条というところのこれもやはり1、2と上げて、地域の連携を図りつつあるいはまた町が出すことには住民は協力していくというような項目があるわけですけども、また今調整監が言われたように第5次総合計画の中でも防犯、防災に対して非常に地域、すなわち自治会と連携を強化していくというようなこともうたわれとるわけです。


 そういう点で、やはり地域、自治会とのつながりということが非常に大事だと思います。ちょっと余分になりますけれどもやはり教育の点をとりましても、子供の一次教育はやはり家庭であると。二次教育は学校である、三次教育は地域すなわち自治会の住民であるというようなことも考えられます。そういう点でトータル的に見まして、特に防災、防犯は長久手町も今一生懸命地域の自治会の方へ働きかけてやっておりますけれども、もう一歩前進する方向に、待つのではなくしてやはり積極的に呼びかけをするということが必要かと思いますけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 議員御質問の件でございますけど、現在でもやっておることは今言われるとおりにやっておるんですけど、もっともっとやれということだと思います。現実としても今、西部といいますか、西小学校の校区の方のいろいろな御努力でもって、いろいろと自分たちでやろうという機運が高まっておる状況であります。町の方にも何回も何回もお見えになりまして、防犯あるいは防災の訓練をどんどんやっていくから協力頼むよということを言ってきてもらえますので、うちの方もそれについてどんどん協力しておるという状況でございます。これからも同じように、地域の方に向かって努力、協力するように情報発信していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのようにぜひ進めていってもらいたいということです。


 次に4点目の、災害時の要援護者登録制度について質問いたします。東海・東南海地震、内陸の活断層による地震の発生が危惧されている中で、地域住民の協働による被害を軽減させるため、要援護者に対し、災害時における避難行動の支援及びふだんからの見守りを行うことにより、災害の軽減を図る災害時要援護者台帳の登録制度を進めたらどうかということでお尋ねしたいと思うんですけども、先ほどこれは個人情報の云々があるからなかなか難しいと、それは百も承知でおります。けれどもそうは言っておっても、いざ災害が起きたときにはそれがなかなか機能できないということでは、これはだめだと私は思いますので、やはり例えば自治会長さんあたりが登録された要援護者の台帳保管をしっかりして、そして万が一のときにはそういうところから言葉を出して、そして災害時に避難行動の支援を行っていくというぐらいの、そういう方向づけをやはり行政の方もしてもらっていくということが大事じゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまの要援護者の関係でございますけれど、現時点では難しいという話をさせていただきました。現在、本町におきましては災害時要援護者マニュアルというのを持ちまして、身体障害者1、2級の方あるいは介護保険介護度3以上の方につきましては昨年度から、町が直接実態把握調査へ入っております。それから高齢者、独居及び後期高齢者につきましては、以前から民生委員の実態把握調査の中でやっております。特に問題とありますのはこの方たち、個人的には個人情報に当たりまして、できたら知られたくない方がほとんどでございます。そういったことから、町からの協力でもなかなかしていただけないのが現状でございます。ましてや地域の方に知られたりというのはすごく抵抗感があるということで、現状では非常に難しいということでございます。


 そういったことから現在、町が持っているこういった情報につきましては、町及び関係機関が災害時に利用するという前提で合意をいただいているということでございますので、今後につきましては、それを拡大するということも当然考えられますけど、まず最初はしっかりした情報を町で把握するということが必要だというふうに考えておりますので、そのあたり御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) ただいまの答弁ももちろんだと思いますが、私は先ほど言いませんでしたけども、やはりこれも各務原の例でございますけども、やはりそういうのを実施しておるわけです、これはね。個人情報の云々ある中で、今部長が言われたようにひとり暮らしの各務原の場合ではひとり暮らしの65歳以上の方、あるいは市要援護高齢者台帳に登録されている方、身体障害者手帳1から3級の方、療育手帳を持ってみえる方、精神障害者保健福祉手帳のある方、こういう方についてはそのような形で登録して、そして管理をして災害時には対応しているという現状もありますので、やれないじゃなくてやるような方向を、これからはまたもっともっとこういうことを聞いていただいて、前向きに進んでいくべきじゃないかと思っております。


 次の質問に入ります。じゃ5点目の美しいまちづくりについてということで、やはり道路、先ほどは景観ということが、確かに今の労力を提供しての景観じゃなくして、全体のそういう景観ということを言われましたけれどそうじゃなくして、私は今回この自治会ということに関しての質問という中で、やはり町と連合自治会あるいは区というところがもっと一体となって、私が以前にも質問したようにこれは各務原は実行しておりますけれども、例えば先ほどの町道だとか、そういう1級河川の清掃だとか、そういうことも既にやっておるわけですね。


 ですからそういう面で、これはもっともっと自治会をいい意味で上手に利用するというと御無礼ですけども、手を握って連携してそしてやっていくということが必要かと思いますけども、その点はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部次長。


○建設部次長(戸田鐘嗣君) 今現在も道路、河川についてはボランティアさんにやっていただいてるのが現状でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 確かにボランティアさんは非常に前向きな方が多いからそういう点では非常にいい面もありますけれども、やはり地域ということになりますと、地域の方が自分たちのとこだという、そういう意識をもっと持てるようにしていくことも大事かと思いますので、その点はどうですか。


○議長(吉田日勝君) 建設部次長。


○建設部次長(戸田鐘嗣君) 議員言われるとおりかと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 6項目め、都市公園の町道との日常的な維持管理についてです。これも今、言ったことと同じようなことですけれども、やはり先ほど公園管理は指定管理でやっている、都市公園は指定管理でやっている。あるいは公園愛護会でやっていただいてるというのは、これは私は知っております。ですけれども、やはり自治会というのは大きな組織でございますので、そういう中で高木の剪定等は従来どおり危険も伴いますので造園屋さんがやるとかいうことになろうかと思いますけども、自治会に委託していただいて、そして地域の公園等におきましては自分たちの公園である。あるいは道路は自分の庭の延長であるという気持ちを持っていただけるように、そういう意識が働いてくるように、やはりこれは大事なことだと私は思っております。以前、私らの小さいころには道役というのがありましたね、皆さん、知ってみえる方もある。これは一つのやはりコミュニケーションの場として、今我々の方も区画整理でそういうのがほとんどなくなってね、掃除といっても本当にごみ拾いで終わりという状況ですけども、そういう中にやはり地域の皆さんとのコミュニケーションの場にもなるということで、この地域の公園の掃除だとか、そういうことも必要かと思いますので、そういう点でもっともっと前向きな気持ちを持ってやっていただきたい。例えばこれはまた各務原で聞いてきたことですけれども、これも例えば2,000平米ぐらいの公園があるという中で、出口が700平米ぐらい、トイレ1カ所、広場1,300平米ぐらいの公園の作業内容としては、低木の剪定だとかごみ拾い、草取り、トイレ掃除ということをもう3、4年前から委託してやってみえるわけです。これには老人会の方も、子供会の方も親子で参加するというような形で、非常にうまくやっていると。


 ちなみに、各務原の場合は、現在160カ所ぐらいの公園があるそうです。これはすべて自治会と委託してやっていると。確かに造園屋さんにはいろいろやってもらっていることは結構だと思うんですけども、やはり同じ金を出すならば、そういう地元の公園は地元の皆さんで管理していくというような形がとれて、ボランティアではこれはだめですから、やはり多少のそういう金は出していくと。自治会に落ちる金をつくってやる、出していくという方向が私は今後地域の皆さんとのいろいろな面でつながりができていく一つの過程になると思いますけども、そういう点はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今、言われたことはですね、幾つかの手法でやってるわけですが、先ほど言いましたように愛護会という組織もありますし、指定管理という仕組みもある。その辺で今言われたのは、少し有償ボランティア的に自治会にお任せする範囲をふやしたらどうかという御意見であると思いますが、こういった点も市町によってふさわしい事業形態があるかと思いますので、参考として今後研究していきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それでは今の1点から6点までトータル的にして、今後やはりこの自治会未加入がふえたり、加入しないということになりますと、心配されることがあるかと思います。現在の長久手町の平成20年度の自治会の加入率は60%であります。住基世帯数1万8,343世帯、そのうちで自治会に加入世帯数が1万1,011世帯。地区別で見ると長湫地区が8,828世帯、約80%。岩作地区が1,490世帯、13.5%。前熊地区が267世帯、2.4%。北熊地区が162世帯、1.5%。大草地区が264世帯の2.3%という現状になっております。これから見ますと、長湫地区が町全体の80%を占める中で、今後岩作、上郷地区の自治会の加入率はそんなに変わらないと思われますが、長湫地区の自治会への未加入がふえてくる可能性は十分あります。


 そういう中で、町が言っておる地域のコミュニティ活動だとか防災とか防犯、環境、美化、助け合い運動、情報伝達等行っていくことがだんだんと難しくなっていくと私は思います。


 そういう中で今非常に町がリードした自治会との連携を密にして、加入者、未加入を対象として自治会に入るように促していくべきことだと思います。これは今、長久手はこれからもう本当にどんどんと、特に長湫地区は80%ということになりますと人口はふえる、加入率はないということになりますと、自治会に入っている人よりも未加入の人の方が多くなる可能性は十分あります。そういうときに、先ほど言ったようにそういう地域との町が予定していることが不可能なことが多く出てくると思いますので、そういう点でトータル的に見て、今後の心配をされるそういう未加入についてどのような形で未加入の方、転入者に対して対応していく、現状のままなのか、もっとこういうことをしていきたいということが前向きに行けるのかその点を、この質問は最後とします。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部付自治組織調整監。


○まちづくり推進部付自治組織調整監(水野 修君) 加入率促進につきましては、やはり町は積極的にやっぱりやりたいということを思っております。それで、今までやってきた方法ではなく、もっと地域の自治会長さんと連携をした、密接な連絡をとりあった加入促進の方法を今、模索しておるところでございます。したがいまして、新年度予算でそのような事業ができたらなと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) ないです。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。


○13番(川本勝幸君) 2項目めの質問に入ります。地震災害に伴う町内の亜炭廃坑跡について質問いたします。


 東海、東南海地震がいつ起きるのか心配される中で特に長久手町、本町と隣接する市には亜炭廃坑が数多くあります。周知のとおり岐阜県御嵩町の亜炭廃坑跡が問題になっており、いまだ十分な充てんがなされていないようであります。亜炭坑など人工の空洞は、掘った場所や堀方がそれぞれ異なっているので、どんな空洞が陥没しやすいかということは一概には言えません。その中で特に大きな影響があるとされているのは、空洞の深度であります。もともと50メートル以上の深い空洞はある程度地下水で満たされているので、土圧に対する抵抗力が強いと思われます。浅いところでは残柱式などで採掘するので地盤条件などにより天盤が緩み、陥没する場合が多いとされております。今までの陥没事例の調査結果では、深度20メートルまでの浅い空洞がほとんどで、特に15メートル以内の深さの場合が多いことが知らされております。長久手町においては、亜炭廃坑跡への充てんは土地区画整理事業の中で十分行われてきたものと思われますが、亜炭廃坑跡の現況はどのようになっているのか。また、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、地震災害に伴う町内の亜炭廃坑跡についての御質問についてお答えいたします。本町の亜炭廃坑跡の対策につきましては、これまで実施してきた土地区画整理事業地内では可能な限りの調査を行い、充てん工事が行われております。なお、丸根地区の農地につきましては、鉱害復旧事業で対応しており、これにより一定の対策が済んでいるのではないかと考えております。これからも亜炭坑が原因の陥没被害等確認された場合は、財団法人愛知産業振興機構の認定を受け、特定鉱害復旧事業として町が全額補助にて復旧工事を行います。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それでは、この長湫地区の特に東部、中部区画整理事業区域内での亜炭廃坑跡の充てんについては、以前にも同僚の前田議員の質問で充てんに関しては完了しているから心配ないと、今の答弁もそのような答弁でございました。実際、本当にこれで大丈夫かなということが最近の御嵩町の件におきましても、テレビでも放映されておりますように、ここ1カ月ぐらいで2回ぐらい放映されております。やはりそういう点で非常に心配な点が多いということであるわけですね。それでその中で私は東部・中部区画整理事業区域内の亜炭坑の跡の充てんがどれぐらいの費用を今までかけられて、何カ所ぐらいを充てんされたかお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今、手元にちょっと資料がございませんので、何カ所でどのぐらいの費用というのはちょっとわかりませんので、また調べて報告いたします。もちろん今言われた中でも南部も加えて、最近の事例としてやっております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) ちなみに御嵩町が東海環状線道路が走るときに、国土交通省がこれは40億円ぐらいかけて橋脚のところだけでもやってるんですね。恐らくそれだけかけた状況ではないんではないかと思うわけです。それと長久手の今、第5次総合計画案の中で資料プロジェクト骨子として、リニモテラス構想が計画されているという、今後行われる長湫の中央地区の区画整理事業が行われようとしておりますが、この地域の亜炭廃坑跡は現状はどのようになっておりますか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) まず御嵩町とはかなり違うという話は、以前、万博のときの御質問で前田議員のときにかなりそういう比較について御説明されて、私も議事録を読んでみましてかなり違うと。この間もテレビで出たものでも相当な規模の違いというのがあるということで、私どもの部分につきましては相当浅い部分であるということもございまして、御嵩町に比べたら対処できる範囲であるというふうなことで、私どもは区画整理を中心とした開発事業、その他公共事業がある場合には、必ずそこの点については注意をして施工しておるというふうに今までも述べております。また、リニモテラス中央地区の区画整理につきましても、今あそこにつきましては瀬戸大府線ですとか東部丘陵線の工事のときにも、ある程度公共で対策を実施しておる部分がございまして、大体の傾向は把握しております、今のどういった状況で。ただし、区画整理の事業を行うときは、さらに調査をしまして施工法を確定して実施したいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それでは中央の、今東部・中部は充てんがされているというようなことでございますけども、南部も今やっていると。これから中央に入っていくと。この中央は私は非常にこの辺も心配なわけです。ということは、私は幸いか不幸か知りませんけども、私のおやじは亜炭坑へ入って掘った人間なんですね、こういう炭鉱夫として。それですから、私もいろいろ聞きましたおやじに直接、生の声を。現状はどういう状態でやったかということをね。建設部長は大体この中央の状況というのはどのように掌握してみえますか、この亜炭坑のところ。どういう状況にあったかということ、どのあたりで掘られたとか、どういう状況で掘ったとか、深度がどれぐらいだったとか、そういうことを一遍教えてください。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 中央の発起人さんたちにもそういった実際に体験した方がいらっしゃいまして、こういった状況のところで掘って、横にどのぐらいの深さで掘ったんだよとか、縦坑の部分は結構大きいよとかという御心配をされている方もいまして、まさに今の発起人さんたちの年代が小さいときに実際に入ったことがある方も、入ったというのは鉱夫としてという意味ではなくて、入った経験があるという方もまだいらっしゃいまして経験談をお聞きしますが、今、先ほど申し上げましたのはそういった公共事業で実施した中で総坑ですとか、そういった部分はある程度把握しておりますので心配のないような、実際にこれから事業をやっていく中で住まわれる方、あるいは事業を実施して中央の駅前地区の事業者、あるいは今後進出してくださる方に心配がないようなことをしっかりやっていきたいということで、先ほど申し上げたわけでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 特に、長久手の場合はまだまだ御嵩とは規模が違いますけれども、亜炭坑がまだまだ完全に充てんとは私は思っておりません。そういう中でやはり私はおやじから聞いた話ですと、縦坑と申しまして降りてくる縦のあれは大体2.5メートルぐらいの深さで、浅いので大体15メートルぐらい、深いのですと60メートルぐらい下へ降りたと。そこから今度は横穴で長いのは150メートルから200メートルぐらいいっとるという現状の中で掘ってきたというようなことも聞いております。そういう点でこれから行われる、南部はもう今準備しておられると、中央が非常に心配なのは、やはり中央の場合はあそこは深度が浅いわけですわ。先ほど言ったように、深いところはある程度水が張ったり地下水が入っているとか、土圧がしっかりしているということはありますけど、あの辺は大体15メートルぐらいの深度が多いそうです、15メートルから20メートルぐらいが。そういう中でやはり今、丸根の土地改良の中で亜炭が出てるようなところもあって整理するときにきれいに取ったようもありますけれども。


 そういう点ではやはり特に最終的に今亜炭坑が、最後の亜炭坑があったところは建設部長、どの辺にあったか御存じですか、わからないでしょう。それは私が聞いたところによりますと、今の古戦場駅の南側のところに最終的にはあったと。この辺はですから、最後に古戦場駅充てん工事のときに充てんはしている箇所だというふうに私は聞いております。ですけどこの今現在、大体今度の中央の区画整理は27ヘクタールぐらいですか、トータル的に。


 それで、私がちょっと今資料を手に入れたのを見ますと、大体充てん面積がそのうちの15.5ヘクタールぐらいは必要じゃないかというエリア、ほとんどこれは今約60%近いところが充てん区域に入っているわけですね。ですから深度が浅いということからして、なおそういう点では、中央の区画整理のところはしっかりとそういう亜炭坑の補強をしないと、区画整理で最後に持っていくときに大変じゃないかと、こう思うわけです。そういう点で、やはりこの辺はもっともっとしっかりと工事に入るまでに、あれをしっかりとお願いしたいということです。


 ちなみにこれ今、私はこの間御嵩の方にもちょっと行ってきました。そしたら、こういうマップがあるわけですね、このような深度のマップ、危険度を表示する。ですから、こういうのは住民の方から出て、早稲田大学の先生がこれは中へ入っていろいろつくられてるものですけれども、こういう色によって、かなり私の住んでいるところはこういう危険な地域だなということを、住民すら皆さんがこれを認識しとるわけです。今、例えば長久手町の場合ですと、長配のあの辺にあったということだけども、どの辺が心配、私の家の下は大丈夫かなというようなこともあるわけですけども、御嵩の場合は完全にオープンにしてね、ここまでやっているということ、これも将来的にはやはり必要じゃないかと思いますので、長久手の方としてはこういう関係はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど区画整理事業の南部、中部ですとか、そういったどのぐらいの事業費かという点でまず先に申し上げますと、今資料を担当課からいただいたんですが、ちょっと細かいあれなんで。


           (「大ざっぱでいい」と呼ぶ者あり)


○建設部長(田中憲二君) (続)例えば長久手の南部の場合ですね、3回やっておりまして、合計で6億円弱、充てん料というふうなことで書かれておりますが5,000立米ほど、そのような費用がかかっております。ちょっとほかの区域はデータが出ておりませんで、東部丘陵線工事とかが対象面積ですとかは書いてありますが、ちょっと費用が資料の方にはございません、わかる範囲でまた。それで、今の言われた27ヘクタールの中央の土地区画整理事業の中で、範囲としては対象面積というのはかなりあるわけでございますが、すべてが必要というわけでもないし、対象は細かく調べれば調べるほど改良しなければいけない部分というのは限られてくるというふうに、今のデータではわかる範囲で絞られてくるわけでございますが、先ほど言いましたようにチェックボーリング等で工事の際には、すべて充てんを行いながら充てん漏れがないようにということで調べるということで、今までの例では長久手町内の区画整理事業では問題なく施工されておるというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) ちょっとこれは質問じゃなくして、私は建設部長にお願いしますけども、やはり中央の区画整理の地域は深度が浅いということが、そのかわり数が多いわけです、穴の数がね。ですから、そういう点で浅いところほど心配がありますので、充てんするときにはそういうエリアをしっかりとつかまえてボーリング調査をして、そして充てんをするということが必要かと思っております。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 3項目めですね、給食センター建設に伴う基本計画策定及び北小学校の今後の計画について質問いたします。


 給食センター建設計画は、瀬戸市との共同化を模索していましたが、運営方式や供用時期の相違などから8月に断念し、単独建設に切りかえ、議員から要望書、住民からの請願書が提出され採択される中、建設用地の選定に入っております。また、建設に向けての検討会も進んでいると思われます。予定では2009年度に実施設計、2010年度から建設着手し、2011年度中の稼働が予定されております。また当地域の人口増に伴い、児童数も大幅にふえ、数年後には高層マンションの建設計画も決まっております。そこで、下記の点についてお伺いいたします。


 1.給食センターの建設予定場所、購入予定面積と価格について。2.給食センター基本計画策定の委託先について。3.給食センターの規模について。4.建設に当たり、住民の意見はどの段階から聞いていくのか。5.北小学校の今後の増築計画について質問いたします。これは全協でも当初発表がありましたので重複するかもしれませんけれども、お願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) それでは、給食センター建設に伴う計画等についてお答えいたします。


 まず1点目ですが、給食センターの建設予定場所は岩作中権代地内とし、全体面積を約6,500平米で予定しています。購入価格につきましては、不動産鑑定評価等をもとに、今後検討してまいりたいと思っております。2点目ですが、給食センター基本計画策定の委託先は株式会社松浦建築事務所です。3項目めですが、給食センターの規模につきましては、基本計画を策定する中で検討していきます。4項目めです、建設につきましては、施設の特殊性、専門性があることから栄養士、調理員等関係者の意見を聞きながら、また先進地の事例を参考に進めてまいりたいと思います。また、ソフト面につきましては小中学校のPTAの方々、保育園保護者会等の方々の代表に入っていただいて、その中の給食センター運営委員会で御意見等をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 5点目ですが、北小学校の増築計画につきましては、今回の12月の補正予算で実施設計費を上程させていただいております。平成21年度から工事着手し、平成22年度に竣工していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 先ほど建設場所は決まって、町の土地が約40%、あとは60%はこれから購入するということで、地権者も14人ぐらい見えるんじゃないかということをお聞きしております。そういう中で、これは非常に場所的にはいいとこだと私も思います。ただし、その場所が将来的に見て、もっともっと利用価値がまだあるんじゃないかと私は思うんですけどね、ある意味では。値段が大体どのぐらいかまだこれから交渉ということになりますと、これは9年度中には実際にそういうトータル的なことができるかどうかということが、非常にこれは人数が多いということもありますのでその辺がひとつ心配ですけども、スムーズに進んでいるかどうかということが1点。


 それから、ほかの場所がやはり行政が感じたところ以外にでも、私もちょっとある人から聞いたんですけど、まだまだ値打ちのところもあるよという声も聞きましたけれども、そういう点でもうちょっと単価的なものも、値段の交渉もこれからということでしょうけども、大体どういう形で進めていくのか、一遍その辺のところ地権者も多いということで大丈夫でしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 地権者は13筆、14人ということでそれなりに多いわけです。しかしながら、先日12月5日の日に地権者だけをお集めして給食センターの建設の説明会を開催いたしました。全員の方々が出席いただいたわけではないですが、感触としては必要な施設であるということで、皆さん認識していただいて理解をしていただいたような形であります。また今後、交渉につきましては、将来的にまたいろいろな問題が出てくるかと思いますが、とりあえずそういう事務の第一歩として説明会を開催させていただきました。今後の仕事の中でいろいろとスケジュールを組んでおりますので、スケジュールどおりに開催、進行させることによって何とか業務の完了をみたいと、そんなふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) いいです。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 4項目め、最後です。オペラ声楽コンクールと敬老の日大会の開催日程について。


 第5回長久手国際オペラ声楽コンクールが9月10日水曜日から15日月曜日祝日に行われ、敬老の日大会は祝日の敬老の日を過ぎた21日にとり行われました。ちょうど敬老の日大会が行われる時期と重なりやすいこともありますが、オペラ声楽コンクールも敬老日大会ともに、長久手町主催の行事であるが、むしろ先輩方々の労をねぎらう敬老の日大会を優先して、敬老の日、またはそれ以前にとり行われるよう日程を決めるべきではなかったかと思いますが、町の考えはどうですか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


           [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) 開催日程が重複したということでございます。この件につきましては、今後敬老の日の関係事業を優先しながら、日程に配慮してオペラコンクールの方設定してまいりたいと、そんなふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) これは第5回までありましたけども、今回が初めてそのような結果になったということで、やはり参加されたそういう方からの声が実際にあったわけですね、なぜこんな遅くにやったんだということがね。ですから、そういう点で、今次長が言われたようにこれからは気をつけていくということで、ただ私はオペラということも一つの長久手の売り物の大事なものだと思いますけれども、やはりそれ以上に長久手町の現在があるのは、そういう先人の皆さんの礎があったからこそだと私は思います。そういう点で、今後は必ずそういう点では敬老の日大会を優先したスケジュールを決めて、あるいは審査員の方がよそから来るからその人の予定があるとか云々じゃなくして、そういう点で前もってお互いの中で話し合いをして、事を進めるべきだと思いますので、ひとつその辺はどうですか、しっかりとお願いします。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 文化の家担当課長とも十分その点は協議をいたしました。いろいろな事情はあってたまたま重複してしまいましたが、次回は2年後になりますが、2年後には敬老の日に合わないような日程で設定するということで確認を取っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これをもって川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。


                 午後3時19分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時30分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 伊藤祐司議員の個人質問の発言を許します。18番伊藤祐司議員。


            [18番 伊藤祐司君質問席登壇]


○18番(伊藤祐司君) それでは質問に入りたいと思います。1項目め、行財政改革について。


 大幅な景気後退が懸念される中、町民の生活に対する不安も強くなってきております。行政においてやるべきことはしっかりと対応していただきたいと思っております。それにはまず、むだを省いて効率よい行政経営をしていただかなければなりません。行政改革は確実に進んでいますか。改革推進委員会は、なぜもっと頻繁に開かれないのですか。2点目、部門ごとに外部検討をしませんか。特に町からの団体・個人への補助金をもう一度精査しませんか。次に、法人町民税の大幅な落ち込みによる今後の財政運営への影響は大丈夫でしょうか。4つ目、過去、平成18年度決算委員会で、委員長が冒頭に決算の内容について誤謬、虚偽、粉飾はないですかというような確認をされました。その当時、ないですということでございました。今回、県の方、愛知県の自治体の方で補助金の留保というんですか、裏金というんですか、そういうことがあり、問題になりました。長久手町でも多くの補助金をいただいております。長久手町ではきちんと検証されましたか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君)質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


          [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 行政改革について4項目、順次答弁していきたいと思います。


 長久手町行政改革推進計画集中改革プランの目標年次は平成21年度であり、計画の半ばである平成19年度までに90項目中76項目について取り組みが進んでいます。経費節減効果の高い手当ての見直しを中心に取り組みを進めており、今後も事務の改善等効率よい行政運営を進めてまいりたいと考えております。また本町の行政評価システムは、初めに自己評価により抽出した事業を再認識し、さらに評価作業の過程で企画政策課と担当課との間で、何度もやりとりを行います。したがいまして、行政改革推進委員による外部評価を実施するまでに時間がある程度かかるわけです。職員みずからが事業に対して何度も評価することにより、事業への認識をさらに深め、その効果は年々上がってきているものと考えております。したがいまして、行政改革推進委員会の開催回数についても現状で適切であると考えております。


 二つ目でございますが、行政改革推進委員は学識経験者、企業関係者等で構成されており、十分な外部チェック機能を持っていると考えております。したがいまして、今後も集中改革プランの取り組みを進め、その取り組み状況を行政改革推進委員会にて議論していただきたいと考えています。また、補助金の見直しについても、集中改革プランの取り組み項目でありますので、委員会の中で議論いただければと考えております。


 三つ目でございますが、平成20年度の法人町民税の決算見込み額は、今議会へ提出している補正予算で約1億円の減額をお願いし、約5億5,000万円となる見込みです。また、平成19年度町税決算額に占める法人町民税の構成割合は7.1%であり、財政に与える影響は少ない、小さいと考えております。なお、今後の財政運営につきましては、毎年3月に5カ年の財政計画を策定しており、その中で税収の見通しなどを反映させてまいりたいと考えております。


 四つ目の裏金でございますが、裏金問題につきましては、本年10月に各課に対して、平成17年度から平成19年度までに国庫補助事業として実施した投資的事業について調査を行いました。その結果、対象事業は17件で、そのうち事務費を支出した事業は5件ありました。内訳として4件は工事管理委託費に、残り1件は事業を実施するために必要な経費に充てられており、いずれも適正に支出されていることを確認いたしました。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、行政改革推進委員会の開催については適切と考えるとお答えになられました。ホームページにも載っておりますので調べればわかりますが、新しい推進委員会のメンバーになられてから、4回開催されております。1回目が平成19年8月9日、これは平成17年・18年の集中改革プランの状況及び公表について。第2回が平成20年の2月12日、平成18年度の行政評価について。3回目が一月余り後に平成20年の3月25日、同じく平成18年の行政評価について。4回目が平成20年4月14日定員適正化についてということでございます。物すごく年度の中で偏っており、それから過去集中改革プラン等がそこの中で国等の方針もあります。自治体の説明責任をしっかりしなさいというようなことが書かれておりました。当然、うちの方もそういうことでやっていただけるものだと思っておりましたが、議事録を見させていただいて、集中改革プランの状況については、平成19年の8月9日にやって、平成19年9月に取り組み状況ということが一度発表されました、これが17年度、18年度分ということですね、平成19年の9月です、今は平成20年の12月ですね。


 そうすると、当然1年以上かかっておるわけですので、平成19年度分の取り組み状況の審査というんですか、そういうことが行政改革推進委員会で行われておるべきではないかと思っておりますが、この時期になっても平成19年度の集中改革プランの取り組み状況は一向に発表がなされておりません。お隣の瀬戸市さん、尾張旭市さんは、メディアを通じてでもきちんと公表されております。瀬戸市さんなんかは、単年度も含め3年間で効果額11億円、尾張旭市さんも3カ年の累計で10億円頑張りましたということでございました。うちは平成19年の9月に発表されたのを見ますと、平成17年・18年の2年間で4,765万円。金額の多い少ないでおかしいということではございませんが、行政改革をやっていく上でなぜやらなければいけないというと、住民の方に行政を信頼していただくために、みずからもきちんと対応しているというところを見せなければいけないと思っているんですね。そういう点で、集中改革プランの取り組み平成19年度分もいまだに出されてない。


 それから、定員適正化計画については6月に答申を出されたということですが、平成18年度の行政評価についてプランとは別に行政評価についての取り組みについても2回行われて、3月25日これは昨年度ですね、本年度は行政評価の検証、これは年度末にやると言われればそれまでかもしれませんが、これで本当に日程というんですか、開かれたのが適切とお考えなのでしょうか。もう一度、それでも適切と言われるのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 最初の答弁でも申し上げましたように、行政改革の進め方の中の行政評価システムの流れでまいりますと、PDCAサイクルの中で事務事業者自身が自己採点をして、それを行政改革推進の担当課である企画政策課と評価した内容について若干のやりとりを繰り返し行うことによって、評価者自体、事業者本人がその改革の内容、目的、費用対効果等を常に検証してくるわけです。その中で改善の方向だとか内容が示されるようなシートになっております。そのシートのつくり方も行政評価システムの中では、まさに民間で言うと改善ということになるんでしょうかね、事務事業に当たってすべて、項目に当たったものについては事業者自体が改善していく。そのきっかけとしてつくっていくということでございますので、評価として上がってくる中で、前年と同じまま継続するという項目よりも見直しをして継続するとか縮小するとか、方法の検討するとかという幾つかのキーワードで課題が示されるようになっております。


 したがいまして、自分たちが今やっている事業を具体的にどの項目に当てはめるかだけでも相当な議論が発生するわけでございますので、この評価システム自体はあくまで職員の中で研さんしながら点検していくというのが基本でございます。その結果を、全体を外部委員の方に見ていただいて、その中から抽出していただいたものを、今度は数件直接外部評価委員がヒアリングをして担当課と直接やりとりして、点数評価についての疑義を修正していく、ないしは場合によっては、それは評価が間違っておるから上げた方がいいよという御指摘をいただいたこともございます。


 このように我々が評価したものが、外から見ると若干違うなという印象を持たれることがありますので、そのあたりはそういう機会をとらえる必要があるかもしれませんが、外部委員の方たちにたびたび評価をいただくというよりも、冒頭に申し上げたように評価システムの特性が、中でしっかり議論して評価していくという仕組みでございますので、委員会の回数ということがしっかりやっている、やってないという評価には当たらないというふうに私どもは考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 回数ではないということでございました。じゃ行政評価についてお伺いしたいと思いますが、行政評価は、今内部検証が主体でサイクルを持ってやっていく、きちんとやっていく。だんだんだんだんよくなっていくと。さきの議会等で答弁を聞いていましたら、行政評価システムはすぐには効果が出ない、ゆっくりやっていかざるを得ないという御答弁でありました。でもね、そうやっていっとると、集中改革プランの目標年次が済んでしまうんですね。集中改革プランの中にまた行政評価という項目があって、どうかなと思うんですね。集中改革プランの中の項目一つずつも行政評価システムを使ってなぜ検証しないのかというような疑問もあります。業務の評価だから違うというような言い方をされるのかもしれませんが。それと、過去平成17・18年度までの業務評価表が出ております。今、平成20年10月ですから1年半やっております。そしたらPDCAでアクション、チェックが内部でできているということでございます。アクションの成果はどういうことがあったのか事例を挙げていただけますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 全部を網羅的に申し上げるわけにいきませんので、まず平成17年度、18年度の中で取り組みました内容を申し上げますと、指定管理者の運用を平成17年度から幾つかの部分でやっております。これは指定管理者制度ができ上がったことによって、現状の管理の形態について見直しをしてチェックをかけた、チェックをかけた結果として見直しをされた内容です。それから、同じく平成17年度の成果といたしましては、通勤手当の見直し、2キロ未満の職員について通勤手当が出ておりましたが、これをゼロにした。それから、福祉手当の見直しといったようなことで、若干の職務手当の見直しによって、これはもう支出の項目を下げたいということですので、数字が具体的に上がってくる項目でございます。平成18年度におきましても手当ての見直しを継続しておりまして、日曜常勤手当だとか消防の事務手当、調理員手当というそういう三つの手当てについて見直したということでございます。あと平成19年度においても、都市公園の指定管理者だとかあぐりん村の指定管理者の継続的なチェックをかけておりますので、やれるところについては、指定管理者の効果の上がりそうなところについてはやっていくということで担当課も頑張って、そういう形にアクション、見直しをかけたという事例でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 部長が今言われたことは集中改革プランの中のことがほとんどでありまして、今私がお聞きしましたのは行政評価の方ということでございます。行政評価については、平成18年度行政評価表では前年度から継続もあります62件ということで、そこの中でこういう評価かが出てきて、そこを見ると総合評価で前年度と同じく継続ですとか、見直して継続ということが出ております。見直して継続というのが62件のうち15、6件でしたかありました。半分以上が継続して、前年度と同じくそのまま継続ということで、内部評価ですのでそれも自分たちで項目を選んでやっております。ですから、減らしたくないのかどうかわかりませんが、そのまま継続というのが大半でありました。そこらを見直して継続、それは方法の改善ということでございました。方法の改善ということに丸を打って、内部評価をしたものについて、それについてアクションがあったのか、それを確認したいと思います。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 方法の改善について事後検証をしたものについては、平成18年度に実施した事業の中で外部評価をいただいたものはそれぞれあるんですが、それも見直しをしてやめなさいとか、縮小しなさいという御意見がほとんどなかったものですから、結果として多くのものというか、ほとんどのものが現状のままという部分がございます。ただ、やり方、手順、それから事業効果を検証できるような形にすべきという御意見もございましたので、それがまだ十分評価として表現されてないというところは多々ありました。それについては、継続してこれだけ効果があったんだとか、対象者はこうなんだというあたりの表現については一工夫も、二工夫もしてほしいということで議論が返っている状態でございます。


 したがいまして、アクションしてからっと変わった事務事業評価上のものを具体的にちょっと今これがこうだということまでは、ちょっと申し上げにくい状態でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 何ていうんですか、素直にもっと頑張ってほしいと思うんですよ。ですから、素直にできなかったことについては非を認めていただきたいなと思っておるんです。行政改革、行政改革とそればかり言うなと言われるのかもしれません。現状、長久手町の今の人員の中で、皆さん目いっぱいやられているということもわかっておりますが、やると決めたことはぜひ歯を食いしばってでもやっていただかないといかんなと思っておりますので、最初に掲げた方法ですね、行政評価をしてPDCAサイクルできちんとよくしていくということ。それをきちんとやっていただかなければ、それからゆっくりやっとればええというような感覚でもこれは困るんですね。そうしなければ他の方法をやはり検討していかないといかんということでございますので、きちんとやっていただきたい。じゃ、ことしの年末じゃないんですけど今の取り組み、今の集中改革プランの取り組みの状況、その他行政評価の内容について、いつ平成19年度の件は公表していただけるのか確認しておきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 平成19年度の事業についての評価の仕方の今後の予定でございますが、12月までにチームによる内部検討をしておりますので、来年の1月に外部委員である行政改革推進員会議によって、公表、検討していきたいと思っています。これを受けたホームページの公表については、その後なるべく早くというふうに思っていますが、といいましても、2月ぐらいをめどに事務は進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、補助金の外部検討をしませんか。


 表現が非常にちょっとあいまいだったのかなと思っております。お聞きしたら、行政改革委員会は外部委員会ですから、そこでやっておりますということでございましたが、補助金の見直し、町からの団体・個人への見直しについて、これは今度は改革プランの中では、予算査定時にチェックしておるというようなことであったように思うんですが、ほかの市町のことばかり言いたくないんだけど、ほかの市町はきちんとやって、きちんとメディアを通じて公表しとるんですね。個人・団体補助金なんていうのは非常に手のつけにくいところかもしれませんね、町長。政策的なそれから各種団体の支援等を考えると補助金カットというのは手のつけにくいところがあるかもわかりません。パーセンテージの減額なんていうのは過去には何度もやっておられたんですが、この補助事業が本当に必要か必要じゃないかという検討をぜひしてほしいんですが、個別に委員会できちんとそういう議論をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 補助金でございますけれども、伊藤議員がおっしゃられるとおり予算編成時に各課等で必要性を十分に吟味させていただいております。もちろん過去には一律カットをやっておりますが、一律カットという形ではなく、各団体の支出状況が適正であるかどうかのチェックをさせていただいておるところでございます。なお、外部による委員会等で補助金のあり方について検討しておる団体もございますが、現在時点では本町の場合、考えておりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 今、考えておりませんということでした、考えていただかないと困るんですが、推進部長どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 補助金はさまざまな出し方をしておりますし、目的がそれぞれでございます。事務事業評価の中でも幾つかあるんですが、ほとんどが基本的には、前年と同じく継続していくないしは事業によっては拡大していくものもございますので、その団体の持っている現状とこれからの課題の整理が十分してあるかどうかの問題がこの評価表の中では出てきております。それから、委員の皆さんの見解によりますと、特に補助金の項目を大幅に見直しをしなきゃいかんという意見、見解は出ておりません。前回の議論の中でも人口が伸びているのに事務事業に当たる職員の数が減少していることについて非常に危惧をされたということがありまして、現状では長久手町の事務事業が右肩上がりという表現はよくないかもしれませんが、非常にふえている。それから特徴的な町でございます、人口の出入りが非常に激しい町でございますので、そういったものを十分コントロールしていけるのかという疑義がございまして、そのことについての議論は十分させていただいておりますが、その結果として補助金の全体の見直しをどうすべきかというような議論は現状では起こってきておりません。


 したがいまして、ことしの平成19年度の今作業をしている内容の中で、その項目を委員の方たちの意見も聞きながら評価結果を含めて公表しながら、御意見を伺っていかないかんなというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 今、定員の適正化のことについて、人口がふえていくからサービスの低下があってはだめだというようなことがあって、もう一度見直したらどうかという答申を受けたというようなことでありました。でも本来、人口がふえていくから業務がふえていく、イコールではないと思うんですね。イコールの部分もありますが、本来、必要か必要でないかという行政評価システムを使って業務の洗い出しをきちんとして、それからなおかつ行政サービスが低下していってはいけない。行政需要がふえていくからふやさなければいけないということが必要かと思うんですが、でもそういう点では、各業務の方の検証が足らないうちに人口がふえていくということだけではいかん。当然委員会の方々はそれだけではなくて、いろいろ検証された結果として適正化についての答申が出されたものとは思っておるんですが、本当に人口の伸びだけでは財政状況が耐えられなくなってくる可能性もあるからこそ、行政改革をしていっていただきたいと思っております。これについては、それぞれどうもちょっと考え方が違うかもしれませんが、とりあえずは一生懸命やってくださいということにしておきます。


 3点目の法人税の落ち込みについては、全体の7.1%であるから影響は少ないだろうということでございました。それはそれでいいのかなとは思いますが、逆に個人住民税についても、個人の方の所得が減っていけば、これは個人住民税の方も減ってくることが将来可能性としてはあると思うんですね。そういったときに、大丈夫だからいい、現在予測ができないからというようなことではいけないと思います。先ほどの1回目の答弁では、3月までには中長期財政計画をきちんと予測しながらやっていくということでございます。余りむちゃな下の方のことを想定する必要はないかもしれませんけど、ある程度安全率を少し大き目に取って、財政計画をつくる必要があるんじゃないかなとは思うんですが、どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 愛知県内の企業、特にトヨタ系が税収が非常に落ち込むというような報道が出ております。当然法人の収益が悪化すれば、個人の住民税も将来的には減少が予想されます。しかし、教育・福祉など町民生活に欠かせない部分につきましては、削減することは非常に困難なことだと思います。一時的には投資的な事業を削減させていただいたり、それから地方債の発行額が若干ふえる可能性はございますけれども、確かに安全率等も見て、現在も安全率を見て財政計画はつくっておりますが、一時的にはそんなようなことも起こるかもしれないということは懸念しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 2項目め、Nバス事業の見直しについて。


 平成19年度、20年度にかけて利便性向上を図るため見直しをされていることと思います。費用対効果では問題点もあるんではないかと思っておりますが、福祉バスだと言われたこともありました。また、多くの方に認知され、定着してきたのも事実であります。そこで確認のためもう一度伺います。事業を推進する目的は何か。見直しの方法について、ルートによっては廃止を含めた検討の必要があるとされておりますが、福祉面を考えれば廃止された部分については代替案が必要ではないかと思いますがどうでしょうか。また、見直しに関して充実、拡大もあり得るのかなと思います。そういう場合に、バスの新規購入もあり得るのではないかと思っておりますが、車両の大きさは特に統一する必要はないかと思っております、小型のワンボックス車、マイクロバス使用を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。生活環境部長。


           [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) Nバス事業の見直しについて3点ばかり御質問がございましたので、御答弁させていただきたいと思います。


 Nバスにつきましては平成10年に事業開始いたしましたが、本年6月に発表しました利用実態調査を踏まえ、また新しい政策指針にありますように住民の皆様の移動・交流を活性化させ、利便性を高めるためリニモ駅への乗り入れ回数や順路、双方向運行を実施し、リニモの活性化についても目指していきたいと思います。ルートにつきましては、利用実態調査の結果でお知らせしましたとおり、廃止を含めた検討が必要としておりますが、今後も内容については検討を重ねてまいります。車両につきましては、現在の車両が最適というふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 事業の目的をお伺いしました。これは確認のためということでございます。今までの事業の目的は何かということをお聞きしようと思っておったんですが、今後の方向性のようなことを言われたものですから、再度、お伺いしたい。これは先日、発表された第5次総合計画の中にもきちんと書いてあったかと思うんですが、なぜ言われないのかちょっとよくわかりませんが、もう一度確認したいと思います。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) Nバス事業、当初の目的ということでございますが、大きく三つございました。町内交通空白者への解消、交通施設等の利便性向上、高齢者、子供等交通弱者の社会参加の促進を目的として始めました。その後、平成16年には子育て支援ということで、無料化の部分も拡大してございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) そうですね、そういう三つがあって、特に3番目の交通弱者の社会参加の促進ということで、過去に費用対効果はどうだというような議論があったときにも、福祉バスとしてやっておりますので費用は多少かかるかもしれませんが何とかというような話があったかと思っています。それはそれで、やはり今多くの町民の方々が利用されてきて、定着してきたということで、むやみに費用対効果で廃止なんていうことは難しいのかなとは思っております。


 アンケートの結果を見ても、逆に双方向にしたらどうだとか、ルート変更、ルートの見直しというのは、今の既存のルートで利用されている方にとっては非常につらいことかなとは思うんですが、そういう点で認知されてきた事業であるから、必要な部分は残さないかんのかなとは思っております。全部が全部やはり非効率的でもいいじゃないかというわけではありません。きちんと効率的にもやっていただかないといかんと思うんですが、そういう点で2点目で、代替案をというようなことを申し上げました。計画案が出てこないとどうなるか住民の方たちにはさっぱりわからないものですから、自分が今利用されているところがどうなるかという不安がつきまとうんですね。万が一なくなっていうようなことがあれば、当然何らかの手法で社会参加できる仕組みをつくっていただかないといかんのかなと思っております。これは蛇足になるかもしれませんが、バスの運行ではなくて、今度はタクシー券を配るとか、それから民間の方のタクシー事業が簡単にやれるような改正もあったかと思います。御近所の方が乗せて行ってあげるよと、ただし有償でというようなこともできるんじゃないかと思っておりますが、もし廃止されるとなったら、そういうことは考えられないものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) タクシー券を配るかという御提案でございますけれども、どういう場合にどういう方法を使っていくかということについても、今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) そうですね、あと逆に既存のルートで要望という話を聞くんですが、駅と駅の間隔が少し離れ過ぎとるんじゃないか、路線の中では、手を挙げたらその場で乗せてもらえないかというような要望もお聞きしております。そういう点についてはどういう見解でしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 確かに手を挙げてどうぞというのが一番いいかもしれませんけれども、やはり道路事情がございますので、基本的にはやはり停留所において乗っていただくというのが基本だと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 停留所でということでございます。停留所も安全な停留所と安全でない停留所がありまして、そういう点では見直しに向けて停留所の整備ということも必要になってくるかと思いますが、その点はどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 今後も安全に乗りおりできる停留所につきましては、この見直しも含めて今後とも検討していきたいというふうに考えています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) またちょっと戻って、費用対効果の件でお聞きしたいと思いますが、昨年の1人当たり運行するのに大体どれぐらいかかるのか、ちょっと調べればわかるかと思いますがここでちょっと確認したいのでお聞きしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 平成19年度の実績で、決算値で言いますと、1人当たり1回乗車で445円でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) そうすると今、無料でお年寄りの人やお子様それから妊婦方を乗せておるものですから、絶対に黒字になるようなことはないかとは思っておるんですけど、それでも少しずつ経費のかからないようなことを検討していただいて、赤字幅を少なくしていくことが大事だとは思いますが、赤字は覚悟の上で見直ししていかれるのか、双方向なんていうと拡大の路線と思われますが、赤字覚悟でやっていかれるのか確認したいと思います。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 公共的な目的というのが路線バスといいますか、Nバスには当然ございますので、それこそ費用対効果の面から言って極力赤字といいますか、収入が上がるような方法は当然考えてはいかなくてはいけないとは思っておりますが、今のところ、現状の内容を踏まえて検討することになるかというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありますか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) そのルートの見直しの予定でございます。先日、11月25日でしたか、地域公共交通会議でしたかね、これの第1回目がこの日に開催されました。議事録を少し読ませていただくと、Nバスの検討も含めほかの路線バス、リニモとの何ていうんですか、連携とか、そういうことも考慮していきたいということが11月25日にやっと始まりました。そういう点で、これからまだまだNバスのルート変更には時間がかかるのかなと思っております。当然、ほかの路線バスとかリニモとの連携ですね、それから他市町との連携とか、いろいろな問題があって、一度に全部パーフェクトに完結することはないかと思いますが、議論をしっかり深めていただきたいと思いますが、予定としてはどういうようなことになっとるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 11月25日に第1回目を開催させていただきました。これは法定の会議でございますので、必ずNバス等の公共交通の見直しについては必要でございます。その前にどういう議論があったかという若干の補足をしておきますと、今回の見直しについての目的をはっきりすべきだと。その中で新しい、今のというかNバスが始まったときには、ほかの公共交通はバスしかございませんでした。ところが、東部丘陵線が開業いたしましたのでやはり東部丘陵線、リニモとの関連強化は必須であろうという御意見もちょうだいしております。したがって、ちょうだいする以前にアンケートでその辺は議論しておりますし、それからさらに需要の拡大というのは必要ですね、Nバス自体の需要の拡大も必要でございますので、現状お使いになっている方たちの利用形態も当然のことながらではありますが、新たにリニモをお使いいただくにも資するような形で、需要の増進というか、需要の拡大と開拓が必要だろうということは、必要だということを意見としてちょうだいしておりますので、そのことを前提として、次回には具体的な検討に入っていきたいなと、いきたいなというのは私どもこの事務局の、会議の事務局でございますので、内容についての進捗は安心安全課の方が提案していただくことになりますが、交通事業者が提案することになりますが、その後、なるべく早い段階で実施できるようなストーリーで組んでいきたいというふうに思っていますので、あらかじめ座長をやっていただいておる松本委員さんについてはたびたびお邪魔をいたします。その都度、案に対しての進捗だとか考え方について整理していただくように、短時間で議論がまとまるような努力をいたしましょうという委員長のお言葉もいただいておりますので、我々としては、事務局としてもなるべく早くそういった結論を出すように努力していきたいと思っております。


 ただ、交通事業者さんがいろいろいらっしゃいますので、調整会議という性格もありますので、事務局が思うとおりいくかどうかはこれからの進め方というふうに思っていますので、そういうつもりで今会議を開いたところでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 目的をはっきりすべきだというような意見もあったということでございます。そうなってくると、相当な議論が必要ではないかと思っております。私自身も、これがいいのかあれがいいのかと考えるとなかなか結論が出るような話ではございません。


 それから車両の件で、今の大きさが最適だというような話がありました。でもほかの市町は本当にいろいろな形態を活用されてやっとるんですね。あの大きさのやつに1人しか乗ってないというのは本当にいいのかどうかということです。小型にしたときに取りこぼしてはいけないというような議論もあるかと思います。ただ、もう少し利用実態をきちんと把握すれば、今の大きさじゃなくてもいいんじゃないかと思っております。また逆に今の大きさだから入れないと、Nバスのバス停を設けてほしいけど、今の大きさが入らないからだめですと断られた話を何度も聞きました。そういう点から考えれば、小型化することが必要ではないかと思うんですが、購入するならばですけどね、どうでしょう、購入はしないのですかね。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 先ほどお答えしましたように一応現在のバスの台数ということを基本的に考えておりますので、いろいろ入らないところがいろいろありますが、とれあえずそれをベースにして考えていきたいと思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それは当分今の4台でいくということで、ふやさないということでよろしいですか、確認しときたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 状況によっては可能性もあることも会議なんかではあるかもしれませんので、その辺はちょっとわかりません。どういうふうがいいかという基本ベースはやはりバスの台数は今のところ4台ということで考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 最後にしたいと思います。そういうところで、まだその辺もわからない。それから、地域公共交通会議は始まったばかりということでございます。しっかりとした議論を望んでおりますので、あわてずにいいプランをつくっていただくことをお願いして終わりたいと思います。


○議長(吉田日勝君) これをもちまして、伊藤祐司議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は12月9日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。





                 午後4時22分散会