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愛知県 長久手市

平成20年第4回定例会(第2号12月 4日)




平成20年第4回定例会(第2号12月 4日)





平成20年第 4回定例会





 
          平成20年第4回長久手町議会定例会(第2号)





平成20年12月4日(木)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  諸般の報告


       請願書の提出について


 日程第2  請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書


       (請願の上程、紹介議員の説明)


 日程第3  議案第56号から議案第64号まで及び請願第4号


       (議案等に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 吉 田 日 勝   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   20番  川 合 保 生





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長       加藤 具己


   参事       末永 雅博  まちづくり推進部長 鈴木 孝美


   まちづくり推進部付自治組織調整監


            水野  修  総務部長      福岡 久申


   保健福祉部長   加藤  勝  生活環境部長    加藤八州夫


   建設部長     田中 憲二  消防長       伊藤 正彦


   保健福祉部次長  加藤 善長  建設部次長     戸田 鐘嗣


   財政課長     山下 幸信  安心安全課長    鈴木  裕


   教育長      青山 安宏  教育文化部次長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                             水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(吉田日勝君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本定例会に提出されました請願書につきましては、お手元に配布しておきましたから御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第2、請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。5番原田秀俊議員。


              [5番 原田秀俊君登壇]


○5番(原田秀俊君) それではお手元に配付してあります請願書をごらんになっていただければと思います。


 請願団体は愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者が徳田 秋さん、住所は名古屋市熱田区沢下町労働会館東館の3階301号というふうになっています。


 それでは趣旨を読まさせていただきまして、提案にかえさせていただきたいと思います。


 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書。


 趣旨、医療・福祉・介護・年金など社会保障の連続改悪など、構造改革により格差と貧困が一層拡大し、国民の命と暮らしが脅かされ、介護殺人など悲惨な状況が後を絶ちません。医療や介護の連続した負担増とあわせ、2008年4月から始まった高齢者は早く死ねと言わんばかりの後期高齢者医療制度に対し、廃止せよの怒りの声が広がっています。さらに、施設になかなか入所できず介護サービスの利用制限など問題山積みの介護保険も来年3回目の見直しが実施されますが、政府は介護保険料の引き上げやサービスの制限を一層進めようとしています。その上、社会保障の財源を消費税増税で賄おうとしています。私たちは各市町村が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく国の悪政から住民の命と健康、暮らしを守るとりでとしての役割を果たしていくために以下の事項について改善をお願いしますということで、請願事項は1から大きい項目で3項目あります。1項目は憲法第25条、地方自治法第1条を踏まえて医療・介護・福祉など社会保障施策の充実を進めてください。


 二つ目としては、以下の事項ということで安心できる介護保険について、それから高齢者福祉についてなど、これが7項目にわたっています。


 それからあと3番目に、請願を採択していただければ国や愛知県、広域連合に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してくださいということで請願書が出されております。


 よろしく審議のほどお願いして、提案にかえさせていただきます。


○議長(吉田日勝君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第3、議案第56号から議案第64号まで及び請願第4号の10件を一括議題といたします。


 これより議案等の質疑に入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は同一議員につき同一議題について2回までといたします。


 まず、議案第56号平成20年度長久手町一般会計補正予算(第4号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) まず、歳入の面からお尋ねしていきます。


 一つは、個人町民税、所得割分というふうに明記してありますが、1億8,149万2,000円のプラス補正になっています。例年のことかもしれませんが、個人町民税の課税は今年の1月1日現在で在住者に課税されるというのは御承知のとおりです。


 したがって、この特別徴収者の分は2月1日を期限に各市町村に届けられて、それから普通徴収者は3月15日を期限として税務署に提出されることによって、それから住民税が確定していくという段取りになるわけですけれども、基本的には7月には各納税者にきちんと通知されるわけですね。そうすると、その所得割が増加したとしても、少なくとも9月議会ぐらいではどれだけ増収になるかということについては提出ができるはずですけども、それが何で今回になったのか。


 それと、所得がこれだけ伸びたということについて、ほかの市町村のことを考えますとほかはほとんどないということを考えると、長久手町の当初予算の算定について、ちょっとやはり算定の仕方ができるだけ正確にしようというふうじゃなかったんじゃないかという気がしてしようがないんですけども、それはどうでしょうか。


 それから滞納額、収納課が創設されましたが、滞納額について全然一定記入がありませんがそれはどうなったんですか。それは計上できないということなんでしょうか。


 それから合計何人分の所得割、均等割があるわけですから、それはどうなんでしょうかということで、所得の伸びはどう税額に反映したんでしょうか。


 それから法人割が9,986万2,000円の減額ということになっています。これは全市町村で法人割が減額になって大問題になっているわけですけども、本町でも資本金が1億円以上の企業も結構あるわけですけども、1億円以上とその後それ以下のことで、どの辺でそういう法人税の減額が見込まれるのかということと、それともう既に予定納税ということで納税されている金額があるかと思うんです。それが今後、返さなきゃいけないというようになるわけですけども、還付は大体どれぐらいを予定しているのか。


 それから3点目は固定資産税ですが、7,027万6,000のプラス補正になっています。これも1月1日現在で現存する土地や建物に課税されるわけですけども、既に6月までには確定、納税者に通知されるわけですね。したがって、これが何で12月議会までおくれたのはなぜかということですが、これは土地と建物というのがわかれば、それはそれで教えてください。


 それから、民生費補助金で先進的事業支援特例交付金というのがありました。これは具体的に項目のところで見ると地域介護・福祉空間整備事業費に支出されるということになっているわけですけども、これは新しい言葉ですので具体的に何を指しているのかお聞きします。


 それから歳出です。職員人件費で職員手当が大幅に増加しています。総務費で4,065万円、社会福祉総務費で2,100万円という格好になっているんですが、これは主な要因は何だったんですか。


 それから積立金に、公共施設建設整備基金積立金に4億2,846万4,000円積み増すわけですけども、これは繰越金が3億3,222万5,000円あるわけですが、これがなぜこの公共施設建設整備基金に集中的に積み増しをされたのかということについて、積立金の財源は何かほかにあったかということですね。


 それから、学校管理費で北小学校の増築設計業務委託2,100万円計上してあるんですけども、これについて増築する教室の数と主な内容はどうか。


 それから、債務負担行為で特別に古戦場桜まつりの開催事業ということで、平成21年度に250万円を限度とする債務負担行為に追加するということがありますが、これはどういうことでしょうか。そのことについてお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 歳入につきまして御質問等ございました件について御答弁させていただきます。


 まず、町民税のプラス補正の件でなぜ12月議会までに延びるのかという御質問でございますけれども、町民税につきましては御存じのとおり6月から5月という課税の関係がございまして、課税後も納税額の更正・修正がかなりございますので、ある程度落ちついた時期に出した方がいいというふうに考えておりまして12月にしております。


 それと滞納額については、今回は補正はしておりません。


 それと何人分の所得、均等割ということでございますが、一応約2万4,000人の所得割でございます。均等割もございますが、少額のため補正はしておりません。所得の伸びを精査的なということでございますが、一応過去5年間の伸び率で見まして、その分を予定しておりましたが、それよりも多くの伸びが出たということでございます。


 それと、資本金の法人割の関係でございますが、一応、1億円以上につきましての会社は町内は206社でございます。全体でも約16.6%ということでございます。


 あと、還付の額についてはまだ内容は把握しておりません。固定資産税の12月の時期についても町民税と同じような時期にあわせるということでしております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは歳入のところで、先進的事業支援特例交付金につきまして質問がございましたので、御説明申し上げたいと思います。まず、この交付金につきましては、市町村が関与して実施します広域利用型の特別養護老人ホームの改修等、そういった先進的な事業を行うということでございまして、平成20年度に町内の特別養護老人ホーム愛知たいようの杜の多床室、これは4人部屋でございますが、これをユニット化するというものでございまして、当初計画でいきますと40でございますけれど、10床ふやしまして50ということで改修するということで、その10床分の補正を行うものでございます。この事業につきましては、第3期介護保険事業計画策定の際、国が参酌標準で示しました特別養護老人ホームの施設につきましては、平成26年度までに現在の多床室を70%以上ユニット化しなさいという、そういった方針がございますので、それに基づいて行うものでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、人件費の関係でございますが、増減に関しましてはこの4月、機構改革を行いまして、それぞれの総務なら総務の人数がふえた機構の改革で、そういうようなことの増減でございます。社会福祉総務費に関しましても同じような状況がございますが、こちらの方は若干残業代がふえたという部分も考慮させていただいております。


 それからもう1点、公共施設の建設整備基金の積み立ての関係でございますが、今後中学校の建設あるいは給食センターの建設、あるいは北小学校の増築等大きな事業が計画されております。そうした部分の中の積み立てでございまして、財源といたしましては繰越金を初め税などの一般財源を充てているものでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 歳出で、北小学校の増築の主な内容はということでございますが、北小学校におきましては年々児童数も増加しておる現状であります。現在、五つの仮設教室を使用しておりますので、それとともに今後も大規模な住宅開発が計画されております。それに伴いまして、今回増築の設計をいたしたいということで、補正を計上いたしました。増築の規模といたしましては、まだ具体的にはなっておりませんが、最大で30クラスを超える学級が学校になるということで予測しておりますので、学校そのものを今の既設の学校とともに、もう一つ新たな施設をつないでつくっていく必要があるということであります。もちろんクラス増ということもございますので、それに伴いまして職員数だとか、配ぜん室、そういうものも改造も必要になってくるということで今回計画をしていくということであります。


 それから、次に古戦場桜まつりの件で、債務負担行為で追加するとあるがこれはどういうことかという御質問ですが、古戦場桜まつりにつきましては、毎年4月に事業を実施しております。それも年度当初に開催しておりますもので、毎年契約から事業開催まで時間的余裕が余りにも少なくて、事務が短期に集中しておりました。そんな関係で特に業務委託するということで、年度当初の業務委託で入札事務等も絡んでとても非常に事務が煩雑になるということでございます。今回、地方自治法の規定によりまして、債務負担行為を起こすことによりまして、余裕を持って21年度事業を20年度末から準備が進められるということで考えておりますので、そういうことで債務負担行為の手続をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 大体わかったわけですけども、それで歳入のところで滞納額は計上してないわけですけども、しかし、滞納の解決には収納課もつくって一生懸命頑張っているわけですので、そうすると現時点では大体幾らぐらい滞納分として入ってきてるんでしょうか。


 それからあと法人割のところですけども、要するに1億円以上の企業の減収が多いのか、それとも中小企業と言いますか、それ以下の減収が多いのかという、そういう傾向はどうでしょうか。


 それからほかの市町村でどこでしたか、新聞報道によると還付をするのにお金が、当然返すお金ですけども、そのお金をなかなか手当てをするのが大変だというような新聞記事がありましたけども、全然何も計算もしてないというようなことですが、そんなことでこれから3月の最後の補正に向けてやっていくと思うんですけども、その点やはりちょっと見通しとしては甘いんじゃないかなという気がしてしようがありません。


 その分だけお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 滞納額につきましては、なぜ補正してなかったかとかということでございますが、とりあえず当初予算計上額の範囲内で納まっておるということでございます。金額につきましては、個人町民税、法人町民税、固定資産税の合計で、現在5,086万4,000円余の収入がございます。それと、減収の大きなものの法人税絡みでございますけれども、やはり大規模企業の方が多いというふうに見ております。それと還付の関係でございますが、これは幾らぐらい金額が想定できるかということは想定していないということで、還付に対する額については用意しておるということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第57号平成20年度長久手町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 歳出のところで、保険給付費が2億3,949万5,000円が計上してありまして、その内訳に療養諸費として1億9,691万5,000円、高額療養費は4,258万円のプラス補正になっています。このプラスになった、増加した分の主な要因は何なのかお尋ねいたします。


 それから、財源が国・県の支出で6,626万7,000円で、その他8,805万7,000円となっているわけですけども、その他の分の財源の内訳というのは一体どういう内訳になるんでしょうか。


 それから今も言いましたが滞納繰越分は、これも先ほど町民税のところで大体当初予算の範囲内ということですので、そういうことで計上はないということなのかもしれませんが、滞納分の納税状況はどうでしょうか。


 それから一般被保険者療養給付費の1億4,867万円のうち、今年から拡大した子供医療費の無料化分の負担はどれぐらいふえたかとか、それから妊婦検診を10回まで無料化、拡大されましたけども、例えば前年度と比べて出産一時金の支給状況はふえたのか、その点について確認しておきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) それでは、ただいま質問にありましたことについてお答えしたいと思います。


 まず保険給付費の2億3,949万5,000円の増加でございます。この理由につきましては、二つございまして、まず1点目には医療費の自然増加等によりまして当初予算より約15%が見込まれるというところでございます。


 それから2点目につきましては、医療制度改革によりまして退職者医療の定義が大幅に変わったことが挙げられます。従来は、退職者医療の対象者は60歳から74歳までの15年間でございましたが、本年度から60歳から64歳までの5年間ということになりまして、約1,900人の方が退職者医療から一般療養対象者に移動したということでございます。これによりまして、比較的医療費がかかる年代層で構成される一般療養対象者が大幅に増加したものでございます。高額療養費につきましても同様でございます。


 次に、国・県支出金以外の財源につきましては、平成19年度の繰越金の未計上分8,333万5,000円でございます。


 次に、滞納繰越分の計上についてでございますが、この状況としましては9月末現在で一般・退職合わせた調定額29億1,788万1,000円に対し収納額3億2,719万1,000円で、収納率は11.20%でございます。滞納繰越分の計上につきましては、年度途中であり、今年度の収納率をもう少し見きわめた上で3月補正の方で調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、歳出の分の子供医療の拡大によります影響でございます。療養給付費は病気等の流行で変動が大きいので一概に判断することはできませんが、子供医療改正前、平成19年7月から12月までの6カ月間、小学校就学前の対象者の国保分療養給付費として、月平均が376万円でございました。この改正後につきましては、ことしの4月から9月までの6カ月間で比較する対象が小学校卒業まで、入院につきましては中学校卒業までございますが、こういった拡大をしたことによりまして、同様の月平均が約598万円となりました。したがいまして、この差額で見ますと、月に約220万円程度が負担がふえたということでございます。


 次に、出産一時金につきましてでございますけれど、平成19年度実績でいきますと61件でございました。本年度、平成20年度は10月末まで7カ月間の実績で24件、840万円の支出でございます。現在の状況では前年を下回る予定でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) いや、ありません。以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第58号平成20年度長久手町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第59号平成20年度長久手町介護保険特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第60号平成20年度長久手町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第61号長久手町税条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第62号平長久手町安心で安全なまちづくり条例の制定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 第1条に目的というふうで書いてあります。それでその中に犯罪の防止について町、町民及び事業所の役割を明らかにすることともにというふうに書いてあるわけですけどもこのことと、それと町の役割のところに、町は第4条で町は関係する機関、団体及び町民等と連携して安心で安全なまちづくりに関する総合的な施策を策定する部分とがあります。この第1条にはない町は関係する機関ということが第4条にあるんですけども、この関係する機関というのは一体何を指しているのか。


 総合的に見ると、これは非常に抽象的な条文が多くて、具体的にどうするかということがなかなか見えてこないわけですけど、第4条に総合的な施策を策定しということもあるわけですが、これは一体どういうことを指しているのかということですね。


 それから、第4条の2項の3のところに犯罪の防止に配慮した環境の整備に関することということがあるわけですが、先ほどの関係する機関、多分、国・県それから警察というようなことになると思うんですけど、環境の整備というと、やはり長久手町は交番所の設置をずっとこの間求めているわけですけども、そういう交番所がなかなか設置されない。そうすると、この条例からいくと当然計画で交番所をつくると。東郷町は三つ目の交番ができたわけですけど、その点から考えまして人口がふえている長久手町でなかなかできないということについては、こういった環境の整備に関することというのは具体的に何を指しているかということ。


 それから第5条ですが、これは町民の役割のところに、1項にみずからの安全はみずからが確保するとの意識を高めということが書いてあります。それから地域の連携を図りつつということも書いてあるわけですけども、この犯罪というのは町民みずからの自己努力、それは自己努力が不十分だと言われればそれまでですけども、泥棒に入られたとか、何か危害があったところでは自己努力が足らないと言われればそれまでですが、犯罪というのはやはり自己努力を超えたところで起きるわけですよね。ですから、そうするとこの町民の役割のところのみずからの安全をみずからが確保することの意識を高めということについては、大体どの程度を意識してこういう条文を書かれたんでしょうか。


 それから地域の連携ということもあるんですが、自治会の位置づけという、自治会単位でできるだけ防犯活動もやる、それから防災活動もやろうということを言っているわけですけども、地域の連携というようなことについては、これは自治会とかそういう具体的なことも入れた方がいいんじゃないかなという気がしております。


 それから事業者の役割のところですけど、事業活動を行うに当たって自主防犯上必要な措置を積極的に講じ、地域の一員として安心で安全なまちづくりを推進することというふうに書いてあるわけですが、確かにそういういろいろなことをやってもらうのは当然ですけども、とりあえずスーパーとかコンビニもそうですが、万引きがあるわけですね。そうすると、例えばそういうことについても、要するに事業側の自己努力をきちんとやらせるというようなことになっていくのか、その点、それはどうでしょうか。


 それから第8条に、町は児童等が犯罪の被害を受けないための教育を充実するように努めるものとするということがありますが、いわゆる一般的な誘拐とか、そういうことじゃなくて、要するに心を大きく傷つけるいわゆる性被害といいますかね、そういう虐待、そういったことについてもここには当然包含された条文になっているんでしょうか、その点についてお尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) いろいろ御質問いただきましたので漏れておるところがあるかもしれませんが、順次御説明させていただきたいと思います。


 まず、この目的はどうかということでございますけれども、基本的には町民の生命、身体、財産に危害を及ぼす犯罪に対して町民及び町の役割、事業者の役割をそれぞれ努めておるというのが大きな目的でございます。関係する機関、団体ということでございますけれども、これにつきましては国や県の出先機関、今やっております関係のところでございますが警察とか、あるいは防犯協会、ボランティア、NPOなど各種関係というか、そういうところの団体でございます。


 それと、犯罪の防止に配慮した環境ということの中で交番とかというようなことをおっしゃってみえましたが、この環境整備というのは防犯に配慮した建築だとか、あるいは開発の指導、助言、防犯に配慮した公園や道路の整備、それから防犯街路灯などの設置という、そういう意味の環境整備でございます。


 それと町民がすべきことは何かということの中で、みずからの安全ということはどういうふうに自己努力をすればよいかということでございますけれども、基本的には犯罪に遭わないために自己努力することでございます。例えばひったくりなんかがあるような場合のことも考えて、自転車の荷台には荷物を置いても網をかけるだとか、あるいはバックの持ち方に気をつけたりするとか、そういうできるところの範囲内ということと、例えば空き巣防止のための施錠をしっかりつけるというようなところでございます。


 それから地域の連帯というところでございますけれども、これはやはり住民同士お互いが連帯感の高いところについては侵入者といいますか、犯罪者が来にくいということがございますので、地域の防犯、防災対策に対しても地域と連携していきましょうということでございます。


 それと、スーパーなどの事業者の役割ということでございますが、これも先ほどおっしゃられましたように万引きとかというようなことがあり得ることがありますので、そういうところへの事業者の役割としてどういう方法がいいかというか、それに対する方策などをしてくださいという指導もさせていただくということも入れております。


 あと、第8条の中の犯罪の被害を受けないための教育ということでございますが、その性犯罪ということもございますが、主に、それも含めながら不審者や侵入者の対処方法の訓練、あるいは声かけや連れ去られそうになった場合の対処方法の訓練、不審者を見かけたり、他の児童が被害に遭いそうになったときの対処方法の訓練と、主に大きな訓練とか教育に対して行うということの内容でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、説明がありましたが、これは本当に一つ一つ具体的に進めていく必要があると思うんですけども、第5次総合計画をつらつらとちょっと読んでみましたが、なかなか具体化ということについてはやはり乏しい感じがするんです。したがって、せっかくこの条例をつくって第5次総合計画の中にも条例をつくったことが掲げてあります。平成20年には条例をつくったと書いてある、もう既に、今後のことですから。そうするとやはりこの条例で本当に町民の安全が守れるかということについては、やはりもっと考えていく必要があると思うんですけども、これだけだとやはりどこでも同じ文書、東郷でもそうだし日進でもそうだしどこでも共通する、それはそれぞれ持っている、共有するものは同じですから。


 しかし、長久手町独自のやはり施策として、やはり私はこの条例の中にもっと提案してもよかったんじゃないかと、不足しとるんじゃないかという気がしてしようがないんですけども、これで十分なんでしょうかね。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 総合計画の中に書く内容についてはある程度字句が限られますので、やはりその範囲内で書かさせていただいたことと、この条例をつくることによりまして、より一層犯罪に対する町民・住民、事業者等へのPRもできますので、そういうことも踏まえながら、今後一層地域の連携を深めながら進めていきたいというふうに思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。3番佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 定義に関してですが、町民という定義に関して通勤、通学、滞在しというのはわかりますが、この通過する者というのはどのような定義をお考えなのかということを御説明いただきたいのと、事業者、町内に事業所を設置して事業活動を行う、事業活動の用に供する不動産以外の不動産を所有し、占有しというのはわかるんですが、この事業所も設置していない、不動産も占有管理もしていない事業者というのも存在すると思うんですが、そのような事業者に関しては何らかの事業のために町内に入って活動している事業者というのも存在すると思うんですが、そのような事業者はここに定義されないのか。


 もう一つ、町民の役割というとこなんですが、この条例に違反した者を見つけた場合の町民の役割というのは存在するのかどうかということをお伺いしたい。


 もう一つ、この条例に要は違反した者に対することはどのようにお考えかということをお尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) まず町民の定義の中に、町民以外に通勤、通学、滞在、通過ということですが、基本的に町内のその時点でお見えになる方すべてを対象にしたいということを考えておりますので、町内を単なる通過する場合でもその方もということを言っております。


 したがって、事業者について今言われました、実際に町内に事業所を設置し、または活動する者のほかにその他と言っておりますけれども、あらゆる事業者の方を今議員おっしゃられたように想定しておりますので単純に、具体的に申し上げれば、町内賃貸住宅だけをお持ちの方とか駐車場を貸してみえる方とか、何もしてないんだけど空き家を所有している方も含めて、あらゆる事業者の方を対象にしていきたいというふうに考えております。


 それから次に、なぜ罰則ということですが、基本的にこの条例は理念を求めて各それぞれ町、町民、事業者に努力義務を御提案しておりますので、それに対する罰則は考えておりません。


 (「あと、役割。違反した者に対する、見つけた場合、町民の・・」と呼ぶ者あり)


○安心安全課長(鈴木 裕君) (続)これについては、町民の責務の中でその他でございますが、この安全な町をつくるための目的を達成するためということで、具体的には示しておりませんが、一般的な良識の範囲で通報していただくとか、そういった役割も当然含んでおるというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。3番佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) その事業者のことなんですけど、今おっしゃった以外に、例えば何らかの工事に入られるとか、ここに定義されない事業者があると思うんですが、そういうような事業者に対しても条例がかかるのかということと、もう一つ役割に関して通報するということは一般的な話なんですが、そこのことをこの条例には役割として含めるおつもりはないのかどうかということをお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) そのいっときの事業者でもどうかということだと思いますけれども、一応、長久手町の中で事業等行っておれば、そういういろいろなものの中に含めるというふうには考えております。それと、先ほど報告といいますか、違反するような人の対応に対してどうするかということを、もっと詳しく書いた方がいいんではないかということでございますけれども、そういう補語書けばいろいろ細かいことがたくさんございますので、そういうことがあれば、そういう方に対してどういうふうにやっていこうかということについては、それも含めて入れてあるというふうにとらえていただければいいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。1番田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) この条例は愛知県内ではもう30市町村近くが持たされておるということで、県の出されているいわゆるフォーマットというものは8条構成になっておると思います。長久手は10条で構成してあるんですね。このようなことで特に長久手が10条にした中で述べたかったことはどういうことなのか。よその自治体では15条ぐらいの構成の条例にしてあるとか、5条ぐらいの構成でやっておられる自治体までありますけれども、特に長久手で訴えたいことは何なのかということが一つですね。それと、パブリックコメントの数は実際どうだったのかというところ。


 もう一つは、第10条に施行について、必要な事項は町長が別に定めると書いておりますけれども、この条例の中で見直しの実際のサイクルについてどのように担保してあるのかという説明をしてください。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) まず、県の示しましたモデルについては議員御指摘のように8条でございます。本町の場合、それに加えまして第7条の児童等の安全確保及び第8条の安全教育の充実というところが独自の規定になってございます。なぜこの規定を加えたということにつきましては、特に全国的に学校だとか保育園等こういったこと、犯罪に遭いやすい弱者と言われておる子供たちの施設においていろいろな犯罪が日本各地で発生しております。こういったこと、こういった施設の中で犯罪に遭うことのないように安全を確保するという町自身の努力義務としてあえてこの条項を定めさせていただいております。


 また、8条の安全教育の充実につきましても、これは直接町だとか施設管理者、そういったものだけの努力でこういった犯罪に遭わないようにするわけにはなりません。児童であってもみずからが例えばその危険場所を知るとかまた危険を回避する努力、先ほども部長が説明しましたように、そういった能力を養いながら少しでも安全を確保できるように児童みずから努力していただくための教育を町も積極的にしていくということをあえて定めております。


 それから次にパブリックコメントの経過でございますが、本年10月1日から31日までの1カ月間パブリックコメントを募集しました。提出された御意見につきましては1件ございました。具体的な内容としましては、ホームページ等で公開しておりますけれども、全体的に行政の方の指導力を期待しておるというような本町に対する御意見ではなくて、将来への御意見であったということでございます。


 それから見直しの見解でございますが今回条例を提案させていただいて、実際今防犯についてはこれまで何もやってこなかったわけじゃなくて、防犯協会を中心に活動しています、この辺のことも含めて検証しながら、この内容については今後検討していくことだということで、具体的にそのローテーションだとか、見直しの時期については今のところ考えてはおりません。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 実際のパブリックコメントの数が1件ということでその中身で、実際条項に関することのパブリックコメントはなかったということですから、今後なおさら項目に入れなくとも見直しの姿勢というものは大事だと思います。そのことを、実際まだサイクル自体は決まってないという、サイクルを決めろというわけではないんですけれども、条項に関する見直しを適宜する必要があると思いますけれども、重ねてそのあたりどう思いますか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) その辺についてはまた見直しをするような時期が来れば、また検討していきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第63号長久手町国民健康保険条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。6番じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 今回の議案概要のところに、改正の趣旨、内容、影響について載ってはいるんですけれども、肝心な産科医療補償制度というものに対しての説明がありません。インターネットで調べますと出てはくるんですけれども、これに産科医療補償制度が創設されるということですので、それが創設されるようになった理由、目的ですか、そして補償対象というのと、補償水準ですかもしくは手順、そういったことも説明していただけるとありがたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまの制度の説明ということですね、この制度が導入された目的等々について簡単に説明させていただきます。まず、近年こういった分娩時による医療事故がふえておりまして、非常に裁判になるケースが多いと。そういった紛争が非常に多くなりまして、また長くなるケースがありまして、いわゆる産科医、お医者さんですが非常に減っているという現状があるということでございます。そういった産科医不足を解消する目的が一つあるということでございます。それから分娩に関しまして、医療事故によりまして今回脳性麻痺ということでございますが、こういった障害が残った場合の経済的な負担というのが将来的に非常に重くのしかかってくるということでございまして、こういった問題を速やかに補償するような制度ということで、今回この制度が、補償制度というのが創設されるということになりました。こちらにつきまして、補償対象につきましては通常妊娠・分娩にかかわらずに、いわゆる手落ちがあったかなかったかに関係なく、脳性麻痺となった場合にも適用されるということでございます。


 それから補償金額の3,000万円でございますけれど、こちらの方の申請時期につきましては原則、出生した子供が満1歳の誕生日以降に申請ができるということでございまして、その申請に期限につきましては、子供が満5歳までの誕生日という形になっております。それが補償金額につきましては3,000万円ということでございまして、こちらは20年間ということでございますので、例えば3歳ぐらいで発症した場合、5歳までが申請時期でございますので、なった場合でもすべて3,000万円ということは一律になっております。保険料につきましては、一分娩当たり3万円ということでございます。この金額につきましては、年間約500件から800件ぐらいの実績がありますので、そういったところから推計いたしまして約3万円ということで万一は決められたということを聞いております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) ありがとうございました。そして、同制度の加入医療機関で出産した場合はという言葉が背景・目的のところに入っていますけど、ということは全分娩機関、それがすべて加入してないといけないと思うんですけれども、そういうところの体制の状態というんですか、それはどうなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まだ正確には確認しておりませんが、愛知県におきましては100%に近い医療機関が加入されるということは聞いております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今後の影響のところで、今年度に出産育児一時金の支給に要する経費が1件の支給につき3万円増加することが見込まれますということなんですけども、これはどういう、35万円が出産一時金で出ます、その金額の性質とどういうふうに違うのかということですね。それと一体これは国保、国の特別会計から出すわけですけども、これは国がつくった制度で、そうするとこの費用の内訳は、財源はどうするのかということになってくると思うんですね。ですから、それはどうなんでしょうかというところです。


 でしかしここの、これを改正の議案の概要をざっと読んだときには、35万円の出産一時金が38万円になるというふうに誤解をしたんです。今、じんの議員の質問でちょっとそれは誤解だったなというのはよくわかったんですけども、その辺のちょっと行政側の負担はふえるんですけども、しかしこの書き方でいくともらう、出産する側がもらえるみたいな、出産の費用がみな高額なもんですからその穴埋めに使われるのかなというふうに誤解をしました。その辺をもう少し整理をして説明してください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず35万円と3万円の件でございますが、これは35万円は分娩費用でございまして、3万円につきましては、先ほど説明しました目的の中で必要であるという3万円でございまして、こちらにつきましては、私どもでいきますと国民健康保険の予算から支出するということでございまして、今のところ国の補助等がございません。ですので、国保以外につきましては、それぞれ分娩された方が加入しているそれぞれの保険組合が支出するということになっておりますので、私どもの担当としましては国保が関係部分だけを負担するということでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それで補償制度の中で、先ほどのじんの議員の答弁の中で脳性麻痺、出産時の脳性麻痺のことしか言われませんでしたが、それ以外の場合は、その補償というのはないんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 現在、脳性麻痺というふうに規定されておりますので、それ以外については該当しないということをお聞きしております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第64号町道路線の認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について質疑を許します。5番原田秀俊議員、登壇願います。


              [5番 原田秀俊君登壇]


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 続いて、議案等の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております議案第56号から議案第64号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。


 次に、請願第4号につきましては、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は12月8日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。





                 午前10時52分散会