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愛知県 長久手市

平成20年第3回定例会(第3号 9月29日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月29日)





平成20年第 3回定例会





 
          平成20年第3回長久手町議会定例会(第3号)





平成20年9月29日(月)午前10時00分開会





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (代表質問)


       町民クラブ     加 藤   武 議 員


       政策グループ“楓” 川 合 保 生 議 員


       新風クラブ     前 田 幸 明 議 員


       公明党       水 野 とみ子 議 員


        (個人質問)


       木 村 さゆり 議 員


       伊 藤 祐 司 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 吉 田 日 勝   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   20番  川 合 保 生





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長       加藤 具己


   参事       末永 雅博  まちづくり推進部長 鈴木 孝美


   まちづくり推進部付自治組織調整監


            水野  修  総務部長      福岡 久申


   保健福祉部長   加藤  勝  生活環境部長    加藤八州夫


   建設部長     田中 憲二  消防長       伊藤 正彦


   保健福祉部次長  加藤 善長  建設部次長     戸田 鐘嗣


   財政課長     山下 幸信  安心安全課長    鈴木  裕


   教育長      青山 安宏  教育文化部次長   水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                             水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(吉田日勝君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。代表質問は議会運営委員会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただき、関連質問は自席で行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問並びに関連質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については、通告者と同一会派の議員に限り、全体を通じて1人1回の発言を認めることといたします。


 なお、代表質問の発言は、通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、代表質問に入ります。


 まず、町民クラブ 加藤 武議員の代表質問の発言を許します。16番加藤武議員。


             [16番 加藤 武君質問席登壇]


○16番(加藤 武君) おはようございます。また、傍聴者の皆さん、早朝より御苦労さんでございます。それでは、通告書に基づきまして、町民クラブを代表して代表質問をいたします。


 質問項目は3項目でございます。


 まず、1項目め、リニモの経営赤字をどのように考えているか。愛知高速鉄道株式会社は、開業時から現在まで毎年赤字が続いております。このような現状を長久手町はどのように考えているか。町もいろいろ対策を行っているが、いずれも根本的な赤字解消にはなっておりません。主要株主の愛知県、名古屋鉄道株式会社は根本的な赤字対策を考えているか。


 そこで7点について質問いたします。


 ?平成19年度決算では、営業収益10億5,000万円で、減価償却費21億4,000万円、経費を引き、損失額26億800万円となっています。また、累積赤字は平成19年度決算で67億9,000万円に膨らんでいます。来年の20年度決算では、資本金の71億円を超える赤字になるがどのようにするのか。?10年後は赤字が幾らぐらいになると予想されるのか。?減価償却費を少なくする方法はないか。?リニモ運営に財政的な補てんはするのか。株式の割合で補てん額を出すのか。?リニモは我が町の唯一の鉄道であるので補てん額を多く出すのか。?資本金の増資の案は出ているか。?建設計画のときに、赤字にならないように努力すると町長初め町執行部は答弁したが、現実は5年間で約68億円も赤字になっている。なぜこのようなことになったのか、主な理由はどのように考えているか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 続いて当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) それでは、加藤議員から御質問いただいた点についてお答えさせていただきたいと思いますが、私どもの長久手町はリニモ会社の資本金からいきますと10%そこそこ、正しく言いますと9.69%ということでございますので、私の立場でいろいろなことを申し上げるということはなかなか申し上げにくい点ばかりでございますので、私の立場で答えられる精いっぱいの答弁をさせていただきたいと思います。


 1点目でございますけども、超過債務に対してどうするかとか、2点目の10年後の赤字額の予想あるいは3点目の減価償却費用を少なくする方法の3点がまず御質問でございますけども、これも今申し上げましたように、愛知高速交通株式会社が責任を持って検討されると、当然のことでありますけども、そのように思いますので、町としましてどうこうという具体的な向こうからの話もございませんし、今申し上げましたように町からどうこうというお答えは差し控えさせていただくのが当然だと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 4点目の出資割合でございますが、財政的な補てんをするのかあるいは5点目の町が補てん額を多く出すのか。6点目の増資をするのかとの御質問が3点続いてございます。これにつきましても、出資の割合にかかる応分の責任は当然本町ももちろんあります。これは出資割合がどうのこうのというより会社全体で、愛知県以下名古屋市、名鉄、先ほどお話のございましたような私ども、これは協議しなければならない重要課題だと思っております。今後におきましても、非常に公共性が高いリニモにつきましては、私どももリニモを基軸としたまちづくりを推進していくつもりでございますので、今後もいろいろ町としてできる、町の発展にもつながる、そういったことで検討してまいりたいと思います。


 7点目の赤字の主な理由は何かというお話でございますけども、これは当初古戦場駅から東につきましては住宅等も立ち並んでいるわけではありませんし、これからの開発に待つところが大きいわけでありますので、予測はされていたところでありますが、今後もそのあたりのリニモ客に対する乗降客の増大を図っていかなければ、この予測の差というのはなかなか見られないというふうに考えておりますので、最善の努力をしてまいりたいと思います。


 なお、私の私見といいますか、参考までに申し上げたいことは平成20年度とリニモ客の状況を参考までに申し上げますと、ことしは4月が2万900人、パーセントにしまして19年度対比は6.1%、5月は1万9,710人、19年度は1万9,226人ということで2.5%の増と、こういうように8月までの統計はとっておりますが、数字的には微々たると言えば微々たることですが、いずれにしましても少しずつ上昇していることは間違いございません。


 そういったことからして、このリニモ関連会社を支える会社・自治体が一丸となってリニモ乗降客の増大に努めていくと、もうそのことに尽きることでありまして、私としても何としてもこのリニモというのは長久手町にはなくてはならない移動施設ということで、今後も推進してまいりたいと思いますので、議員各位の格別な御支援、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 長久手町は直接的な、町長が副社長でございますけど、経営的には余り愛知高速の方が行っていると。愛知高速の社長というのは知事さんでしょう、そうですね。ですから、当然愛知県としても恐らくいろいろな対策を考えてみえると思うんですよね。


 でも、先ほど町長がおっしゃったように乗客は増加しとると、まあそういうことでそれはそれで結構ですけど、過去4年間の経営状態を見てみますと、平成16年度は営業収益が3億4,500万円、それで減価償却費で落としているのが2億5,200万円と。16年度の損失額は6億1,800万円と、こういうことで万博が始まった17年度は何と売り上げが46億7,000万円あったわけですね。それで減価償却費をそのときは24億8,300万円落しとるんですよ。それでも損失が3億4,000万円あったわけですよね。19年度は10億5,100万円で、減価償却費は21億円、損失額は26億円。ですから、これは売り上げが多少ふえても根本的な赤字解消にはならないと思うんですよね。


 結局、減価償却費を二十何億円も落としてるからね、結局は十億円ぐらいの売り上げがあっても赤字になっちゃうんですよ、そこからまだ営業経費も差し引かないかん。ですから、根本的な解決をやはり考えていただかないと大変なことになると思うんですよね。ですから、私は今の段階からやらないと、これは10年先を待っていたらもう何百億円という赤字になると思うんですよね。ですから、今の段階で国とか県とか名鉄とか名古屋市、長久手町も含めて本当に根本的な赤字の解決をどうするかということで検討する必要があると思うんですけど、その辺のところは県が主体でやることですけど、町としてはどのように考えていますか。


 ただ町の立場で売り上げをふやすことは、今も乗客確保の努力はやってみえるわけですよね。ただ幾ら1万人ふえて、2万人ふえても根本的には解決しないと思うんですよ。その辺のところどうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 議員の会社に対する経営のいろいろなさまざまな数字については公表されている数字でございますので、そのとおりと認識しております。


 ただ、私どもが会社の経営に関して具体的な方針を持つということは町としてはあり得ません。愛知県が30%以上の持ち株を持っていらっしゃいますし、名鉄も14%、これが合わせると45%ですので、このあたりの主幹株主が中心になって経営の内容について議論をしていただいてる最中でございます。リニモの会社というのは鉄道会社でございますので、何といっても運輸旅客数をふやしていくということが唯一の黒字化への転換でございます。


 したがいまして、私どもといたしましてはリニモの会社に対して努力するということについては、お客様をどうふやしていくのかという努力を地元自治体として考えていくのが、自治体としての責務というふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) そうしたら、鉄道は大半が長久手町を通っとるわけですよね。町は当然乗客をふやす努力はしなきゃいかんですけど、県とか愛知高速へ、そういう進言は一切してないんですか、進言というか相談、どうしてこんな赤字になって何か対策を講じているとか、講じてないかとか、そういうことは言ってないですか、町長、副社長の立場でどうですか。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 当然議員御指摘の件は経過が毎月出てまいりますので、愛知高速の会社が近くにございますので常に連絡をとりながら状況を把握しております。私どもとしては協力できることは例えば県、モリコロパークで要するにいろいろなイベントを行いまして、たくさんの県民の方あるいは県外からでも結構ですが、来ていただくような施策も今までもやっていることはやっているんです。そういうものに対して可能な限りの協力はさせていただいております。具体的に申しますと、まさに愛・地球博の会場は終わってからは取り壊されちゃいましてまさに工事現場のような状況が続いております。


 それでは、せっかく人集めをしましても、子供さんたちにも御家族の方にも満足いただけないということで長久手町の観光交流推進会議なるものを設立しまして、サービスの提供とか商工会ともタイアップしながら皆さん方にちょっとでもかつての愛・地球博の会場だという思い出に慕っていただけるような、そういうおもてなしをすべきだということで協力をさせていただいております。


 今でもそうなんですが、今後の乗降客の増加につきましてはリニモウオークとかボランティアの方々も一生懸命になっていただいております。リニモウオークなんていう会は本当にすばらしいと思って感謝しておりますが、そういった状況で一つずつ私どもでできる範囲はそういう方向で、前向きの姿勢で頑張っていきたいと思いますので、何もしてないということは決してありません。今後も愛知県知事を初め名古屋市等に対しましてもこの窮境の状態を訴えていくし、もちろんそちらの方も考えてもらわなきゃいけないことは当然の身でありますので、協議してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 私はリニモをつくる前に再三、町長初め町執行部に赤字になったらどうするんだ、どうするんだと質問した記憶があるんですよ。そのときの町長、町執行部の答弁は赤字にならないよう最大努力するという答弁がほとんどでした。どうのこうのというあれは、もちろん当時はわからないから出ませんでしたけど。現実に5年、6年たってこんな68億円も赤字になっちゃったと、何が原因だと考えますか、担当部長。


○議長(吉田日勝君) まちづくり担当部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) これは端的に事業予測というか、3万1,500人というのが採算のラインでございますので、それに達してない、お客様がふえてないということでの原因でございます。一般的に鉄道会社というのはそれ以外の事業もたくさんやっておって、経営上プラスに転じているというケースが多いんですが、鉄道事業のみのこういう第三センターというのは全国でもたくさんありますが、やはり苦戦をしております。やはりお客様をふやしていく努力だけが収入のもとになっておりますので、そういった努力を会社としてもしておりますし、その効果が少しずつではありますが出てきたというふうに報告も受けておりますので、毎年のように少しずつ乗客はふえておりますし、学生さんだけはなくて通勤定期の方たちも若干ふえているという報告をついせんだっても受けたところでございます。


 したがって、今後の見込みについては現状ではなかなか厳しい部分がありますが、楽観視はしておりませんが少しずつふえている実態は私どもも認識しておりますし、それを向けていろいろなさまざまな町としてできることはやっていきたい。特に議員おっしゃるように九つの駅のうち六つも町内の駅でございますので、その駅周辺についての努力は当然していかなければならないとふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 当然、乗客数が見込み違いであったということですね、今のところは。だけど、これは先ほども言いましたように平成19年度で言いますと、売り上げすべてで10億5,100万円と、それでそこの中から減価償却費21億4,100万円も落としとるんですよ。当然、赤になるんですよね、そこで26億9,000万円赤になっとるんですよ。だから、根本的にそういう減価償却費とか負債があるはずですけど、負債をなくする方法を考えんと幾ら乗客をふやしても、10億円の売り上げで26億円も落としとったら当然赤になるの決まっとるんですよね。去年なんか30億円も落としとるんですよ。だから、もとを何とかしないかんわけですよ。


 それを愛知県はどのように考えとるんだろうね。愛知県が負担し、名鉄、名古屋市、長久手町も負担して、今からそのもとを少しずつ少なくしていかないと、いつまでたってもこれは赤字になっていくんですよね。そういう点をどう考えますか、まちづくり推進部長。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 減価償却費をどうするかというのは、会社の経営の内容のことでございますので、私どもがさまざまな方法があるよ、こんなことをしたらどうですかなんていうことはしておりません。会社の方が考えていらっしゃることだと思っております。


 先ほどから何度も申し上げますが、旅客数をふやしていくということで会社の方も何とか減価償却前の黒字化を目指していきたいとか、それから減価償却前の営業の黒字化を目指していきたいということで目指しております数字がございまして、新聞発表でもされてますように約2万4,000人の乗客を確保すれば当分の間のランニングコストというか、数字がやっていけるというふうに言っております。


 それは2万4,000人、我々がいろいろな部分で目標値としております2万人に達するように頑張ろうやないかということでソフト事業もやっておりますし、私の予測でありますが、現在の数字が約1万7,000ぐらいはいくんではないかというふうに思ってますので、それを少しずつ積み上げていくことによってこの会社を継続していく部分の数字が出てくるのではないかというふうに思っていますし、そういう努力を我々はしていきたいと。会社の目標値になるべく協力するような形でやっていきたいなというふうに思っております。


 そうはいいましても、かなり厳しい状態であることは議員、決算書をごらんになればわかるように資本金に徐々に近づいている累積の赤字というものがございますので、会社としてはなかなか厳しい局面にあるという事実は認識しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 1日2万4,000人にすれば何とか単年度赤字にならんで済むって本当ですか。今でも1万9,000人とか何か2万人という乗客があるみたいですけど、4,000人ふえて、そうすると売り上げがどれぐらいふえると思いますか、どうですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 私ども単価計算上の数字を確認させていただいておるわけではなくて、目標値として上がっている、新聞でも発表されます2万4,000人という数字の根拠についてるる説明を受けたことはございません。ただそういう数字を目指して会社がいるということは承知しておりますし、それに向けて私どもとしての努力目標を掲げているということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 本当に先ほども言ったみたいに大半が長久手町を通っとるんですよ。今はもう長久手町のまちづくりに対しては、仮にリニモが何年か先にだめになった場合に、もう長久手町のまちづくりもだめになるんですよ。御存じのように中央地区もこれからやっていくと、モリコロパークもオープンしていくと。そういう状態なのに会社、もちろん会社が違うから会社のやることに対して云々じゃないけど、そういうやはり提言とかそういうのを県にとかしていかないと大変なことになっちゃうんですよ。長久手もリニモと一緒に沈没しちゃうおそれがあるんですよ。どうですか、その辺。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 私どもとしてもそうならないような周辺開発の努力をしていかなければならないと思っています。そのことは愛知県も全く同じ考えでございまして、そのために長久手町も含めて名古屋市、それから日進市、豊田市、瀬戸市と愛知県が協力してリニモ駅周辺の開発整備に対する基本的な構想を今現在策定中でございます。私どもといたしましては、その構想の内容を受けまして現在作成中の総合計画やら都市利用計画に具体に反映させていただいて、早期に駅周辺の開発整備ができる環境づくりをしていきたいなというふうに思っていますし、これには相当時間がかかりますが最短の方法でこれがクリアできるように努力していきたいというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 参事にお伺いします。愛知県から見えている参事、県の考えはどうでしょうか、わかりませんか。全然情報は入ってこないんですか、どうでしょう。


○議長(吉田日勝君) 参事。


○参事(末永雅博君) まさに今おっしゃいましたとおりでございまして、このリニモに関しましては県の施策の中でも重要な施策の一つであろうと思っております。したがいまして、担当部課長がリニモの経営の幹部ともどもとまさに鋭意協議をしている最中かと思います。したがいまして、その協議の途中経過がラインから外れたところへ漏れてくるということはございませんで、私のところには特別にここで申し上げるようなものはございません。


 ただ1点、議員がおっしゃりたいのは本来的には長久手の中に、地元自治体としてこんな重要な施設があるとことについて事前にないのがということではございますが、県の方からそういった内容が示されたときには町長初め担当部課長ともども協議をさせていただきまして、議会の方にもきちんと御説明を申し上げたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 早急に対策を講じないと、本当に平成20年度も恐らく決算が出とると思うんですけどね、ますます赤字がふえるだけでどうしようもならなくなってからではもうそれこそ桃花台線の二の舞で廃止ということになったら大変ですから、やはり県の方へ参事を通じて、町長を通じてしっかり提言して対策を考えていただきたいと思うんです。そういうことでひとつぜひお願いします。町長に答弁お願いします。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 先ほど来、御答弁しているとおりでございまして、私どもは全力を尽くしたいというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それでは2項目めです。


 パート・臨時職員の賃金を上げないか。役場の正職員の採用が減少している中、その補充はパート・臨時職員で補っているのが現状です。正職員に比べると同じ仕事をしていても賃金の格差が大きく開いておると考えます。特に資格を有する保育士、保健師はもっと時間給が改善されるべきである。また、給食の調理員も仕事がきつく、職場環境も悪いので改善の必要があると思うがどうでしょうか。


 ?職場によって時間給が違うと思うが、最低と最高は幾らぐらいであるか。?同じ仕事をしている正職員の時間給とパート職員の時間給はそれぞれどれぐらい違うのか。?正職員は賞与、退職金、有給休暇等を考慮すれば3倍ぐらいの差が出ると思うがどうでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、パート・臨時職員の賃金を上げないかいうことの御質問につきまして御答弁をさせていただきます。


 まず、前段の中でございますが、臨時的任用職員、いわゆるパート職員は主に一時的に業務が集中する場合に雇用しております。臨時的任用職員の時間単価につきましては毎年でございますが、民間並びに近隣市町の状況と比較をし必要があれば見直しをしている状況でございます。


 1番の御質問でございますが、一般事務職及び施設管理の時間単価820円から有資格の非常勤講師の時間単価1,870円ということになっております。それから2番目、3番目一括でお答えさせていただきますが、正職員とパート職員との単価の比較ということでございますが、パート職員は単純業務、補助的業務となっておりますので、比較ということはできません。なお、有給休暇等の勤務条件につきましては、労働基準法に基づいて行っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 一般職というのは一般事務時間給820円、非常勤講師が1,870円と、これはいいです。その他保育士とか保健師とか調理員、その辺はどうでしょう。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 保育士でございますが単価といたしますと1,000円から1,110円という金額になっております。この部分に関しましては、早朝の1時間ですとか、あるいは通常の勤務時間内でやる時間ということの差をつけておりますし、資格のある方、ない方ということでも単価が違っております。


 それから、調理員さんでございますが、調理員さんは880円という時間当たりの単価を示させていただいているような状況でございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これは近隣市町と比べて長久手は安いように伺っているけど、どうでしょう、その辺のところ。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 近隣というお話でございますので、例えば今申されました保育士さんでいきますと、先ほど申しました長久手町は1,050円、いろいろ条件がありますが、よそは990円、980円ということで1,000円を切っておるような状況でございます。これは東郷、日進のことを今お話をさせていただいております。それから、調理員さんがちょっと数字を今持っておりませんが、例えば栄養士さんでいきますと、長久手町は930円という単価を持っております。よそでいきますと920円というようなことでさほど単価は違いませんが、長久手町の方は特段低いということはございません。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 長久手町は低くないということですけど結局仕事、パート職員でも正職員でも同じような仕事をやっとるわけでしょう。責任云々と言われますけど、それは責任度は違うと思うんですけどね。一つ結局試算してみたんですよ、年間300万円ぐらいの給料の職員がいると、その人たちは恐らく1日8時間で1万2,000円ぐらいに当たるんですよね。時間給にすれば1,500円、これは単に給料だけで比較したけど、そのほかにいろいろな保険とか年金とか手当、退職金、そんなのを入れると恐らくそんな金額じゃおさまらんと思うんですよね、2,500円から3,000円ぐらいになっちゃうと。そうすると、余りにも差が出てくるんじゃないかね、パートの人と。


 だから、町は職員をふやすことはもうできないからパートで補っとるわけでしょう。もちろんその方が安く済むからね。だから、パートの人はもうその時間だけのことですから、もっと私は調理員にしろ保育士にしろ、時給をアップさせることができるんじゃないですか、どうでしょうね。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど答弁させていただきましたようにパートさん、臨時職員につきましては一時的に業務が集中する場合というようなことで雇用していると先ほど申させていただいたとおりでございまして、正規職員ですと通常1日8時間という勤務がございますが、8時間ではなくてこの早朝ですとか中間ですとか夜間ですとかという、そうしたときに必要な部分ということの中でお願いをしておるような状況でございまして、単価に関しましても平成17年、18年、19年ですか、そういうことでこの4月から先ほど申しました一般事務職員も1時間当たり20円ですがアップをさせていただいております。この20円というのは職員にしても、今の1時間当たりの単価が20円上がるようなことは今ございませんので、その辺の数字で近隣あるいは民間の動向を見ながら20円を上げさせていただいております。


 それから保育士さんに関しても20円から30円ですね、時間単価を上げさせていただいておるということで、民間あるいは近隣市町の状況を見ながらその辺を上げさせていただいておるような状況でございます。ですから、臨時職員さんの雇用に関しては、今まで申してきましたような状況の中で必要の部分でお願いをしているという状況でございますので御理解をいただきたい、そう思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) さきに言ったみたいな職員との差が結構あるわね。ベテラン職員じゃないよ、入社して7、8年たった職員との給料の差が、時間当たりにすると。その辺のとこはどのように考えているの。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、ちょっと資料を担当の方からもらっておりますが、大学卒の1年目の正職員の時間単価を見ますと先ほど1,500円と言われましたが、1,200円ということを聞いております。これはいろいろなものを加味した部分で1,200円ということだと思うんですが、先ほど言いました820円というのが臨時職員さんの賃金でございますので、380円というんですか、400円弱のそこでは差が出てきておるというようなことは事実でございます。


 ただすべて正職員と臨時職員とイコールにするということは、これはちょっと今のところは考えておりませんし、そのような状況にはなっていないと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 次、行きます。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 3項目め、郷土資料館・美術館建設構想はどのような予定であるか。


 この計画が発表されてから十数年たつが、町として現在どのような位置づけであるか。最近には貴重な市ケ洞古窯も発見され、資料室に眠ったままである。我が町には警固まつりを初めいろいろな祭もある、火縄銃も全国一位の保有数がある。芸術関係の有名な作家も多く在住されている。また、観光ルートづくりの目玉にもなる建設実現に向けてのスケジュールづくりを実行してはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、郷土資料館・美術館建設構想について御質問いただきましたのでお答えしたいと思います。


 郷土資料館それから美術館建設構想は、現在のところありません。博物館の建設につきましては、かつて博物館建設構想検討委員会において検討した時期がありましたが、委員からの意見は時期尚早であるとの結論を得ています。郷土資料室につきましては、新しい政策指針にもありますように古戦場公園と一体的に再整備するよう調査・検討をすることにしております。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 美術館建設構想というのはないということですね、なら新しくつくったらどうですか。郷土資料室は直す予定でしょう、どうでしょう。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 美術館建設構想につきましては、まだ具体的に計画もしておりませんし、検討段階にもなっておりません。それから、郷土資料館につきましては、現在その古戦場公園の全体の見直しの中で今検討している最中であります。この長久手古戦場野外活動施設運営委員会というところで検討いただいておりますが、まだ意見がまとまっておりませんので、具体的に現段階では御報告できる状況ではございません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 資料館については検討中であるということです、その中へ美術館ってちょっと書き方が大げさですけどいろいろな作品を展示する施設を併設できんかということでも結構だと思うですけど、どうでしょう。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 次回、運営委員会でそういう御意見があったことをお伝えし、検討していただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 町の方針としてそれを出せば、運営委員会の中でできると思うんですけど、どうでしょうその辺のとこ。


○議長(吉田日勝君)  教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) まだ方針として町全体で検討もしていない項目で、計画でございますので、一度内部研究をしていきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) ぜひやはり立派な資料館ですか、今のあれじゃ本当に狭い資料館で、もう手狭になってなかなかああいう形式だと皆さん上まで上がって見る人も少ないと思うんですよね。ぜひ皆さん気楽に入れるような資料館、資料館に展示するものはいろいろなものが長久手町はあると思うんですよ、警固まつり関係とかあと文化財の古窯、そういうのを逐次常設に展示しておけば非常によろしいと思うんですけどね。市ケ洞の古窯は何か7、8世紀前の貴重な陶器が発掘されてますわね。今そういったものは倉庫に眠ったままになっているからもったいないんですよね。やはりこれから観光に力を入れれば、それも一つの観光ルートの目玉になるんじゃないかと考えているけど、どうでしょう。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 毎年、資料館で特別展をやっています。今回も実施予定でございますが、そういう中で展示物等をそこで展示をしていくこととなろうかと思います。現在のところは資料館で手狭であることは間違いございませんので、今後、その施設そのものをどうするかということを検討する中でいろいろな貴重な資料を展示していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) もう一つ美術館と言いましたけど、別に美術館でもなくてもそういう展示施設でもいいんですけどね、もう町内はいろいろな芸術や作家がたくさん見えるんですよね、長久手に。それとか、趣味でやってみえる絵画の方も見える。あと文化協会が年2回展示しますわね。そういう現在は西庁舎でやってますけど、狭い場所で展示しておると。そういう展示物が並べられるようなちょっと大き目な施設がぜひ必要と思うんですけど、もうちょっと教育次長真剣に考えて内部で検討して委員会へ出していただきたいんですけど、どうでしょう。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 慎重に研究をさせていただきます。


○議長(吉田日勝君) 再質問は、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 終わります。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これより町民クラブ 加藤 武議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。15番浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) まず、リニモの経営赤字ということで代表から質問がありました。


 それに関連してでございますけれども、町の負債というのは町民の負担になっていきます。それから、県の負債は県民の負担、国の負債は国民の負担ということで、すべて負債というのは国、県、町がつくった負債というのはすべて住民にかかってくるわけです。そういったことで考えていきますと、やはり先ほどまちづくり推進部長がおっしゃいましたけれども、赤字の原因という点で3万2,000人の事業予測が間違っておったというか、甘かったというような趣旨の答弁をされました。


 そういったことで考えますとやはり県が提案してきた事業、それからいろいろな施策がありますけれど、そういったものに対してやはり長久手町として長久手町の住民に負債、負担を押しつけるということになるという可能性が今回の教訓で明らかになったことだと私は考えております。そういったことで、今後やはりシビアな精査をしてやはり県提案、国提案の事業に対して精査をしていく体制というか、そういった考えをお持ちなのかということをまず1点確認したいと思います。


 それから、郷土資料館・美術館建設の構想はどのような予定であるかという質問がございました。その中で郷土資料館については一定のお考えがあるようでございますけれども、今までの町の施策を見ておりますと住民参加、協働と言いながら現実的には見せかけだけの協働であったり、一部の町の執行部のめがねにかなった方たちと住民参加、住民参画だと言っていろいろな事業がなされてきたというふうに私たちは認識しておるんですけれども、やはり広く町民と協働しての検討が必要と考えますので、そういった点について今後やはり実のある協働体制というものについて深く考えていただきたいと思いますので、その辺について今までの協働のあり方についてどのように反省されて、今後どのように行っていかれるのかという点についてこれをまず2点目としてお聞きしたいと思います。


 それから、収集施設ですけれども、長久手町には近現代史の中で結構大草の戸田?四郎さんの子孫の方たちのところに行きますと、いろいろな明治時代前後の資料等たくさんあります。そういったものが今はやっていらっしゃる方は一生懸命保存の努力をしておられますけれども、やはりそういうものをまず収集するということが非常に大切ですので、やはり収蔵庫というものをよく考えていただきまして、広く近現代史における資料をまず収集していただく。そして資料の整備を行って、それからきょうの新聞にもありましたけれども、数字的に効果の出ない生産性の低いというか、そういった学問というんですか、そういったものの評価がだんだん下がってきているというようなこともありましたけれども、私たちがこの町に暮らして、それから次世代に文化を伝えていく上においてなくなはならないものがあるはずです。


 やはりそれがなくなってしまいますとやはり殺伐とした社会になってしまいますので、そういったときに町にある文化資産をまず保存していただく。それからそれについて研究していただく、皆さんに広くその資料について公開していくということが資料館の前に私は必要だと考えております。そういった考え方についてどのようなお考えをお持ちなのかについてもお聞きしたいと思います。これが3点目です。


 それから、町長のお考えについて聞きたいんですけれども、農業総合試験場の中に農業民俗館というものがありますけれども、現在どのような状況にあるかについて町長が御存じだったら1点お聞きしたいと思います。それに関連して長久手町は町長が何ていうんですね、会長となって観光推進を強力に進めていらっしゃいます。


 そういったことでいきますと、モリコロパークを初めとして県の施設が私たちが見る限りでは、県立芸大もそうですし、県立芸大の中には法隆寺の壁画の模写がありますし、今言った農業試験場の中には民俗資料館みたいなものがあります。そういったことでやはり観光推進となりますと、やはりこの1点ではなくて面的な整備が必要なんですけれども、お金をかけなくてできるものというものが必ずあるはずなんです。


 ですので、そういった施設を有効利用してくいという観点に立ちますと、今言った民俗資料館みたいなものを県の方のお考えも一定あるやに聞いておりますけれども、やはり現状のところで保存していただいて、観光コースの中に一つ加えてもらう。やはり実際に見ていただければわかるように私たちの先人がどのように苦労して生活を維持してきたかということがわかるはずですので、その点についてお答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) まず、リニモが負だということで慎重にすべきではないかと、導入については慎重にすべきではないかという御見解でございますが、私どもの見解はリニモは負でもなくて新しい長久手の町をつくっていく基軸になる資産だというふうに考えています。昭和48年にこのリニモ、今現状の東部丘陵線については運輸政策審議会の方から答申を受けられて、長年にわたって町の何ていうのかな、要望というか羨望するものだったんですね。町を巡回するもの、そういう非常に重要な資源というふうに考えておりますし、愛知県としても愛知環状鉄道や地下鉄を結ぶ環状機構によって、鉄道網が整備されるという視点で整備されております。長久手町としては中を通るわけですし、それを生かしていくということで非常に大きな資源だというふうに思っておりますので、応分の負担をさせていただくのは当然のことというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 古戦場資料館の住民参加の考え方でございますが、先ほども答弁させていただきましたように野外活動施設の運営委員会の方で現在検討を行っております。当面、その中で一度検討させていただいて、その取りまとめができましたら一度パブリックコメント等で皆さんに御意見を伺いながら、一度最終的な形で固めてまいりたいと、そんなふうに考えております。


 それから、施設の収蔵物、貴重な収蔵物でありますが、収蔵物にはまずその収蔵庫が必要になります。現在のところ、狭い古戦場の資料館の中に一部を収蔵しておりますが、とても収容できる状況ではございませんので、別の倉庫等で保管しております。収蔵庫については資料館の全体の中で一度検討していきたいと考えております。収蔵品については、貴重なものについては専門家の御意見をお聞きしながら、町が収蔵すべきものについては予算化を図っていきたいと、そんなふうに考えております。農総試の民俗資料館につきましてはこれも別の場所につくるというのはなかなか難しいものですから、今の考えでは古戦場の野外活動施設の中で、一度そういうようなものが一体的に施設の中に溶け込めるような形でできればということで検討していきたいと、そんなふうに思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにないですか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 私はパート・臨時職員の賃金を上げないかという項目につきまして、先ほど上げることは考えていないという答弁でございましたけれども、質問したいと思います。非常勤職員は補助的業務を淡々とこなすだけではなく、第一線で活躍することも期待していいのではないかと私自身は思っています。常勤職員が削減された分、非常勤職員の存在感が高まってくることを考えればこれは当然と思うんですけれども、行政側としてはこの点どう考えておられるのか伺います。


 そして、常勤・非常勤という雇用形態の違いが待遇面で大きな経済格差をもたらし、昨今では大きな社会問題、政治問題となっております。荒川区というところはそういった問題を受けて、新しい時代に対応した人事戦略構想というものを打ち立て、人事戦略を実現するための具体的な取り組みをしております。非常勤職員の第一線での活用と、そして採用や処遇など制度の抜本的改革を掲げております。荒川区の取り組みなどを参考に非正規職員の経験・能力を加味した処遇の見直しの検討はされていく考えはあるか、荒川区に学んでいただきたいと私は考えるんですが、その点どうでしょうかお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) まず第1点パートですが、パート賃金は改正というのは、上げることは考えていないということは申しておりません、これは随時見直していきますよということは述べさせていただきました。この辺だけはひとつお願いします。ですから、毎年民間とあるいは近隣市町の状況を踏まえながら、その単価につきましては検討させていただいておりますし、平成20年度もそのように上げさせていただいておるような状況でございます。


○議長(吉田日勝君) 持ち時間がなくなりましたので、じんの議員の質問を終結いたします。


 これをもって、町民クラブ加藤 武議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時02分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 政策グループ“楓”川合保生議員の代表質問の発言を許します。20番川合保生議員。


             [20番 川合保生君質問席登壇]


○20番(川合保生君) では、発言通告書に基づきまして政策グループ“楓”の代表質問をいたします。久しぶりの質問でありますのでちょっと上がっておりますが、その点は御容赦いただきたいと思います。


 まず第1項目めであります。市制についてということです。本町の人口はきょう現在、先ほど見ましたら4万7,593人と書いてあったと思いますが、なっておりました。私が当町に住みました昭和51年から比べますと相当ふえてまいりました。着実にふえておるということであります。推計人口ではもう5万人を超えていると思われるわけでありますが、5万人を超える、要するに近々の次の国勢調査では、多分住基人口で5万人を超えるだろうというふうに思われるわけでありますが、そうなれば市制がしけるわけでありますね。今もしけるんでしょうけれども、その辺のところでその市制ということに関してどう考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 川合議員の御質問にお答えしたいと思いますが、人口が着実にふえているから住基人口もやがて5万人を超えるのではないかと、ついては市制をどう考えるかという御質問でございます。


 確かにそのとおりでございまして、県が出しております推計人口は5月1日でしたかね、5万人を超えました。ただまだ住基人口は5万人に至っておりません。しかしながら、非常に都市化が進んで日々人口がふえていることも事実でございます。それでは市制はどうかということでございますけども、一口に言いまして町民ニーズがどこにあるかということも私どもはつかまなければいけないことでありますし、パブリック情報といいますか、町民の方々の御意見も十分聞いて、慎重にこれは検討していかなければ安易に人口がふえたから直ちに市制をしくということは今の私の立場ではちょっと申し上げられないところでございます。


 ただ、私個人的には今道州制がいろいろ取りざたされている中でありますので、いずれ市町村合併もまだこれから推進される、総務省の考え方あるいは愛知県の考え方もそういう方向へ進むことは間違いないのではないかなと思っております。


 そういうことを思いますと、長久手町の置かれているいわゆる位置とか環境とか、市制をしくにはいろいろな問題が起きてくると思います。医療の問題だとか福祉の問題だとか文化、教育の問題だとか、そういったものをずっと指折りしますとある程度環境は整っているという考え方は持っております。博覧会を契機に道路アクセスも整備されましたし、先ほど来問題になりましたリニモも何が何でもこれは成功させなければなりません。


 そういったことを思うとき、やはり町のイメージチェンジといいますか、新しい方向へ進むというそういうことは町民の皆さんも望んでおられると思いますので、しかるべき時期が来たら町民アンケートも必要だと思いますけれども、そういう方向へ進めるのが私はこの町の財産価値とか町民一人一人の考え方等、今のところ想像する以外ありませんが、しますと、そういう方向へ進んで来ているんではないかと。中には町のままでいいという方もあると思いますけども、それは町民5万人になりますとさまざまな意見があると思います。しかし、それはそのときの皆様方の多意につくというのがよかろうと思っております。


 そういったことで、そういったことでこの件につきましては、今後慎重に調査、検討もしてまいりたいと。愛知県で今準備しておりますのが、西加茂郡の三好町それから、三好町も同じ三好というのが兵庫県にあるとどうとかでちょっと足踏みしております。島根県でしたかね、ちょっと記憶がありませんが。もう一つは、東浦町ですね、ここが5万人に達しております。うちの状況とよく似ております。それらの先輩の今準備している町もありますので、参考にしがてら今後慎重に研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 慎重にということであります、確かにそのとおりでありましょう。そう簡単にしくともしけんとも、こうはいかないわけであります。ただ、三好町もそうでありました。確かに5万人を超えたのは相当前のことでありますが、そのときには市制ではなく町制で行くという話でありましたが、もう6万人になろうとするところでやはり市制という話が出てまいりました。似ておるというと東浦の方が似ておるかなという、人口の動向が割と似ておるかなと思いますけど、その辺のところでやはり市制ということは、私もいろいろな町民と話をするわけですけども、そういうことに全然むとんちゃくな方もたくさんお見えです。


 そして、やはり町ではねという、市になりたい、そしていまだにやはり名古屋との合併がいいと言われる方もたくさんあるわけでありますから、その辺のところでやはり慎重にやられるということは大事なことであろうと思います。


 ただ、やはりどこかできちんとしたものを出さないと、今の状況では5万人というのがやはり目安ということで、先ほど申されました道州制という話が出ております。この間2市1町の勉強会でも道州制の話が出てまいりましたけども、ただそれがどうなるかということは今のこの政局を見ておれば、これまたどうなるかよくわからないという部分があります。


 ですから、やはり当面多分加藤町長の時代ではないと思いますけども、やはり準備なり研究なりをしていかなければいけないだろうと思うわけですね。ですから、準備室をつくれとか、そういう話ではないんですけども、やはり研究ということでどのような指示をなされておるのか、その辺のところだけちょっとお聞かせください。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 準備はいろいろな研究をしたり、調査をすることは非常に大切なことだと思っています。それで町民の皆さんの意見を聞くということも大切なことだと思っていますので、そういった今体制に来年度ぐらいから入りたいなというふうな考えは持っておりまして、やるとすればまちづくり推進部が町のトップでございますので、その辺のところには指示しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) いいです。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問に移ります。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 2項目めであります。COP10についてということであります。


 2010年の10月11日から29日まで生物多様性条約第10回締約国会議ということで行われるものがCOP10と言われておるわけでありますが、メーン会場が名古屋の国際会議場であると。関連事業会場として愛・地球博記念公園を予定しているということになっておるわけでありますが、我が町としてこれに対してどういうかかわりをもって、どうかかわっていくのかということについてお伺いしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) COP10につきまして御質問がございました。町のかかわり方はどうかということでありますが、これはまさにこの間、ここで湿地サミットというのが行われました、いつだったか、まだ最近でございますけども。私も現場も見てまいりまして、会議に備えました。集まった人は160人近くありました。ほとんどがそういった自治体の担当課長等、それぞれそういうことに興味というと語弊がありますが、関心を持っている方々のグループの集まりでございましたが、本町にもハッチョウトンボとかシラタマホシクサとかあるんですが、さわっちゃいけないんですね。もうさわったらトンボは逃げて行っちゃうんだろうし、本当にハッチョウトンボは小さな体ですので、もう5メートル四方しか飛ばないと、余り飛べない小さなトンボですね。


 そういう状況でありますので、そういう環境があればずっと保存していくというのが私たちの立場ではないかなと思っておりますが、今のところ県におきましてはドイツのボンで開かれました会議で決まったということで、県知事さんあるいは名古屋市長さんも出席して開催が名古屋市ということで決まったわけでありますが、これらにつきまして町の方へ何かというような働きかけは今のところ全くございません。あったとしたら先ほど申し上げました湿地サミットがございましたけども、これは毎年市町村持ち回り制のような形で順番に回っていくところでありますので、特にこれがCOP10の始まりだとか、そういうふうに私は認識はいたしませんでした。


 したがいまして、今後の推移を見ながら本町も自然の叡智をテーマに愛・地球博は開催された場所でございますので、その辺のところは十分関心を持ちながら対応してまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 全然向こうから何も言ってきてないという状況だという話でありますが、ただこの間湿地サミットででも、COP10の資料も入っておりました。ただあれを見ておりますといわば町長がおっしゃられたとおりであります。どちらかと言うと興味がある人だけだと。当長久手町のメンバーを見ますと我々議員とそれからみどりの推進会議、それとあと関係者ぐらいの話でありました。せっかくこのCOP10が再来年に行われるわけでありますから、そういう面から申しますと当然世界から4,600人ぐらいが集まるという話であります。


 その中でやはり万博というものが行われた、愛・地球博が行われた会場の町としてやはり長久手をひとつアピールするということはやれると思うんですよ。それは名古屋市長がおけを持ってああだこうだと言って宣伝しておりましたけども、単なるパフォーマンスにすぎないわけでありまして、本来の生物多様性条約ということから考えれば、そんなことはどうでもいい話なんです。要は、例えば長久手町で言えば里山がたくさんあるわけでありますから、それをどう生かしていくのかというところまで踏み込んだものが必要だろうと私は思っておるわけですけども、その辺のところはなかなか難しい部分もあることはわかっております。


 ただ、向こうから言ってきてから、それから動くんではやはり遅いですよ。言われたことしかできない、ましてや多分万博で関連事業をやるから多少協力しろよという程度の話で終わってしまうのではないかと。私はやはりメンバーの中に町村会の会長も入っとるわけでありますから、であるならばやはり一番近い町として関連事業、一番近い町としてやはり何らかかかわるということは大事だろうと思うわけであります。その辺のところで、町長はそれは忙しいでしょうからなかなか多岐多様にいろいろなことを考えなきゃいけません。ただ、その関係の部なり課としてそのことについては、どう考えておられるかお答えください。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 先ほど町長もお答えされましたようにCOP10の市町村連絡会議というのが9月16日に開催されました。そこの中で国の取り組み方だとか県だとか、各市町村の取り組みだとかそういう一つのイメージ的なものが提案されたところでございますので、その内容をいろいろ今後会合等ありますので、当然長久手町としても取り組んでいくことは間違いございませんので、連携をとりながら実施に向けていろいろと内容をちょっと検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 検討というのはどれが検討なのかということになるわけであります。私がある瀬戸の会合とかかわっておりまして、そしてそこでの話の中で香流川というものが出てまいりました。そして、資料をどうなのかなということでいろいろ町の方で聞きました。清掃活動は町民でやってみえる方もありますので、その方も入っていただいておるわけでありますが、じゃ香流川の生物調査はやったのかという話を聞きましたら、ずっとやってないという話なんですね。例えば生物多様性なんですよね、長久手町の少なくとも生き物に関して何の調査もされないというようなことが、ここ何年もやってないというような話がやはり長久手が万博会場であったという町でありながら、なぜそういうことがされていないのか。じゃどういうふうにうちの町はかかわったんだと。ただ万博があっただけなのか。それでお祭騒ぎをしただけなのかということになってしまって、それをよそから言われたときに、実はそうですわという話になってしまうわけですね。


 ですから、その辺のところも含めて例えば昔私も聞いたことが、質問したことがあるんですが、立石池には何が住んどるんだという話を聞いたらわからないと。ましてや香流川の生物調査というのは、サロンに行きますと大分前のものしか載ってないわけですね。そういう本はあるわけですけど、資料はあるわけですけども、最近のものは全然ないわけですよ。極端なことを言いますと、万博のときにいろいろ調査したかもしれません。ただそんなものはデータがないわけですね、長久手町としては。


 それをやはりなぜそんな状況なんでしょうかね。だから、県から言われなければやらないと。長久手町として何をするんだというところをはっきり出さなければ、やはりそこで長久手町という名前を出すのもおこがましいようなことになってしまうんじゃないんですか。その辺のところについてはどうでしょうかね。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 香流川の調査は長久手町としては今現在やってはおりませんが、先回香流川の調査については県の方の調査でもってやられたケースというのは把握はしております。それと、長久手町の方からやはり発信しなければいけないのではないかということでございますけれども、生物のどういうものが長久手町におるかという長久手町につきましては、過去町史において調べられたものはあります。その後、細かく調べたようなものはございませんので、そういう御意見も踏まえながらいろいろ多方面のことを考えながら、長久手町が発信できるようなものがどういうものがあるかということは、また先ほど言いましたようにいろいろと調査・研究・検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 生物多様性とは何ぞかという話になりますけどね、私は今植物であろうが生物であろうが、相反するようないろいろな動植物があって今日の自然界というのはできとると思いますので、やはり過去の歴史とかそういうものを踏まえながら今日の地形というのはなっておりますので、まさにそういった地域を大切に保存していくことではないかなと、それが生物多様性ということではないかなというふうに思っておるところでありますので、その辺を例えばこの間ありました県立芸大の東になるというんですかね、ところに湿地がありまして、シラタマホシクサとかそういうハッチョウトンボとか、いわゆる現代で言うと貴重な植物、動物もいるかもわかりませんが、そういったところをどうやって保存していくかということが大切だと思います。


 これは近隣、特にそういうところはあると思いますので、それをどのように会議で言われるかわかりませんが、私はそういうことに尽きるのではないかなと、それを私どもはやはり関心を持って見ていく必要があるというふうに思っております。なかなかCOP10という一言で言われましても表現がしにくいんですが、そういうふうに私は考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 町長言われるように、要するに自然の保護と言うとおこがましいわけでございますが、長久手町の現状においてやはり緑のたくさんあるところの保全ということは大事でありますが、ただ里山という構想があるわけですね。多分今度のCOP10の里山というのが話題になってきておるわけでありますけども、里山というのはやはりほうっておいてはできないわけですね、手入れをしなければいけない。平成こども塾でやはりいろいろな活動をしてみえるわけですけども、あれもとにかくそういうことに沿っているわけですよ。


 それはそれで長久手としては非常にいい施策だと私は思っておるわけですけれども、それにおいても、やはり今まででも問題になった土取りだとかいろいろなものがあったわけですね。ですから、私は後の質問とも関連してくるわけでありますけども、やはり開発というものが当然長久手町にはまだ必要になってくるわけであります。それで、その開発も必要である。そしてなおかつ自然も大切にしなければいけないという、そう相反した項目に関してどういうふうに対応をとられるのかと、それを考えてまちづくりをするというのが一番今うちの町にとっては大事なことだろうというふうに考えております。


 ですからその辺のところを、だったらどうしたらいいんだと言われて私も返事のしようが、言いようがないわけでありますけども、その辺のところはどう思っておられるのか再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) おっしゃるように長久手のよさというのは、やはり自然環境を強調してきたことも一つのよさでありますし、観光資源にもなるかと思います。そういう意味におきまして、今後COP10はナインまで行われてきておりますので、テンのときには長久手なりのそういった面のよさの強調ができるようなことを担当部課におきまして検討するように指示していきたいと思っています。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 次行きます。


○議長(吉田日勝君) それでは次の項目の質問を許します。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 続いて3項目めです。リニモでありますが、リニモの沿線開発、要するにさきに申しましたようにCOP10と相反する部分が出てまいるわけでありますが、先ほど町民クラブの加藤 武議員に対しても同じ質問をしておられました。


 リニモの沿線開発について。乗客をふやすためには沿線の人の動きを活性化させるということが一番大事なことであります。現在の状況では、それは当然何ともならないと。辛うじて中央地区の区画整理が始まるようでありますが、そこから先はまるっきり田園地帯を走っておるローカル線そのものなんですね。


 そんな状況の中でやはり乗客をふやすということになった場合に、これはどうみたって開発しかないわけですね。その辺のところはどう考えておられるのか。そして、県の方は先ほどもありました、要するに先ほど町長が言われたように町としては資本金の応分の分しか責任はないんだというような話でしたけども、ただ県がじゃ経営主体だということになったときに、やはりじゃ県は長久手町をずっと走っておるこのリニモに対してどう考えておるのかと。何かしなければいけない、開発もしなければならないという話は出とるということですけども、ただ、それに関してもやはり県が言ってくる。やはり県が言ってくれば町として動かなければいけないんだろうということがあるわけですね。


 だから、その辺のところも含めてじゃどんな開発をしていくのか。その辺のところは考えておられますか、どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) まず、午前中随分このリニモにつきまして加藤議員を初め議論がもう出尽くしたぐらい出ておりまして、まだかというようなことかもわかりませんが、ちょっと視点を変えて私なりにお答えさせていただきます。


 まず重要性とかリニモの状況というのはもう言わなくてももうわかっておりますので省略させていただきますが、本町にとっていかに重要であるか。博覧会がここに決まったときに、交通のアクセスが非常に悪いと、リニモは全くありませんでした。道路だけですね、グリーン道路と称するもの。それでは2,200万人は来ていただきましたが、到底運べなかったと。だからインターチェンジも必要だ、それをつなぐ道路も必要だと。もう一つは何といいましても、軌道車が必要だと。道路は何せインターチェンジから距離もございません。ETCができまして今回助かりましたけどね、それはもう長久手インターチェンジができたおかげ、それに対する交通アクセスができたおかげです。そのこともありますが、今回リニモの活躍も最たるものがありました。動くパビリオンと言われて、1日に10万人を運びました。このリニモの貢献はこの博覧会が成功した大きなファクターだと思っております。


 そういうことを思うとリニモはこの博覧会が、私は本当に千年に1回あるかないか、もうないかもしれませんね、千載一遇のチャンスだということをよく言いました。だからその中にこのリニモも一つ入っております。おかげでこの1,000億円もかかるような大事業が完成しまして、そして博覧会も見事に成功できたわけであります。終わりましたら、それはもう当然のことながら、まさか会場をみんなぶち壊しちゃうというようなことも思ってもいなかった。少しは残してくれるだろうと思いましたが、一転して工事現場のごとくになってしまいましたので、これはいかんですよと、愛知青少年公園を壊したんだから本当は農地のように元に戻してもらいたいというそういうことも言ってましたが、結果は財政的な問題とか博覧会協会がやっていますので、その点力及ばなかったかもわかりませんが、その約束通り全部壊されたというようなことで、リニモだけは大成功の博覧会の私は大きな遺産だと思って、遺産といいますか、財産だと思っています。


 ですから、これは何が何でも維持して町の発展のために、町民の皆さん方が長久手に対すあこがれとか将来の思いというのはやはり発展だと思いますね。大都市名古屋に隣接している長久手町が将来どうなっていくかと大きな夢と希望を持っておられると思います。これは非常に重要なことだと思っています。人間は理想を持つということは極めて重要なことだと思っています。


 それを一つでも具現化していくという、それは皆さんみんな学校を進学から就職まですべてそのことに尽きるんではないかと。長久手町だって同じことが言えると思います。一つの理想を掲げて、その実現方に努力していくというのが私どもの役割ではないかというふうに思っているところでございます。それに向けまして長久手の財産価値を上げるという、あるいは先ほど市制の問題も出ました。いろいろなことを考えながら、このまちづくりというのは他に類のないいい環境のところ、午前中に申し上げましたがいろいろな施設もございます。十分皆様がここに住んでよかった。老人を持っている方、子供を持っている方、そういう人たちあるいは女性の方、ここに住むことの便利さというのは皆さんが知ってみえるわけです。


 ですから、このように人口がふえているわけです。ですから、そういうことをどうしてもこの町は町民のために我々が努力してさらなる発展を考えなければなりません。ですから、このリニモがいろいろ今言われておりますけども、今徐々にですけれどもふえていることは間違いありませんので、少し時間はかかっても最大限努力して、発展の東西軸としなければいけないと思っておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。


 以上で、私からの回答とさせていただきます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) おっしゃるとおりですね、リニモは財産ですね、町長にとっては。当然の話であります。万博のパビリオンだったということもこれは当然の既成の事実であります。あれがあったから万博の乗客がさばけた、客がさばけたことも確かであります。ただ残ってしまったリニモであります。万博のパビリオンはすべてこわしちゃったわけでありますから、ただリニモは残ってしまった。残ってしまったというけど、残ってしまったわけではないですね。もともと残すつもりでつくったわけですから。これは当然の話でありますが、ただこのリニモがやはり乗客増を目指すために何をしなければいけないかということは、町長もおっしゃるとおり、皆さんおっしゃるとおり認識をしておるわけです。


 ただ、リニモが朝晩は確かに乗客がたくさん乗っているときもあるわけでありますけども、がらがらで走っているのを見てますと、町民が何を言われるかというと桃花台という非常に見本があるものですから、桃花台線になるのではないのかということを常に言われるわけですね。極端なことを申しますと、桃花台線、ピーチライナーは廃止になりましたが軌道は残ったままですよね。あれを撤去するというと大変なことなんで、ずっと残したままだと思うんですね。リニモが列車がなくって、あの高架だけが残っているなんていう光景は私も考えるだけでぞっとするわけです。


 ですから、そのためにもやはり長久手町が出資比率が10%未満であるというような話の中ででも、長久手町のリニモなんです。長久手町のために県が二、三百億円出してくれたわけで、それでつくったわけでありますから、そういうことを考えますとやはり長久手町である程度考えるのは当然の話でありますよね。その当然の話の中で、じゃリニモの乗客ということで考えてみます。そうすると、今この役場にリニモで通ってくる人は何人おられますか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 詳しいデータはございません。職員として通ってくる人数はごく少量だというふうに認識しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) それは当たり前の話ですね。リニモではここに来るのに非常に不便ですから、それはわざわざリニモに乗って通ってみえる方はないと思うわけです。であるならば、リニモの沿線にやはり住宅を張りつけなければいけない、もしくは何か施設を集客のある施設を持ってこなければいけないわけです。私はこの件はどうすると言っているのかということを聞いたのは、そこなんですね。住宅をつくる、いろいろなことはこれは町の計画でありますからこれは町と県と、やはり町が計画を立てて、そして県がその認可をやはりきちんと審査をして早く出すというような努力をしてもらわなきゃいけないわけですが、やはりそこの中で今公園駅の側には県立大学がありますね、これは大した人数じゃないわけですね。そして芸大通り、名前のとおり県芸はこれはまた大した生徒、学生はおらんわけです。一番多いのが栄徳高校ですね、栄徳高校の学生は、生徒はまあまあたくさん乗っておられるみたいであります。


 であるならば、やはりどこかに県有地がたくさんあるわけでありますから、そこに何か県も考えて持ってこなきゃ、これは当然住宅をはりつけるなんていう話は、十何年も先の話を今やって、先ほど加藤 武さんが言われたように、それじゃもたないじゃないかということになっちゃうわけですね。


 ですから、やはりそうであるならば県としてどこかの大きなものをこちらに移転するとか、そういう話がなきゃいかんのですよね。それで、きちんと乗客が確保できればこの経営なんてものは別にすぐ改善されるわけであります。私はリニモの話があったときに、なぜグリーンロードの上を行くのだと。あのまま真っすぐ行って愛知学院のところへ持って行ったら、少なくとも学院の学生の3分の1は乗るんじゃないのかという話をしたことはあるわけですけども、あくまでもグリーンロードの上を持っていくという話で、どういうふうでそうなったのか、規定方針だったのか、その辺のところはわかりませんけどもそうなっちゃった。後になれば当然乗客で困ることは目に見えとったわけですけども、その辺のところも当時早くつくれつくれの話の中でできちゃったことなのかなと思っております。


 当時の参事は片桐さんでしたけども、3万1,000人確保できるかと聞きましたら、できるとはっきりと言われたわけであります。ただ立場上言われたんだろうと私は思っておりますが、どう考えたってできるはずがなかったわけです、当然そのとおりになりました。


 でも、それであるがゆえに、じゃリニモをやめてしまえというわけには、先ほどから申すようにいかないわけでありますのでその辺のところで県として、やはり長久手も確かに整備も大切なことでありますが、県として何か考えておられないのかなと。先ほど参事のお答えはまだそんな話は来ておりませんということでしたが、でも県として考えれば絶対何かができるはずであります。その辺のところはどういうふうに考えておられるかお答えください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 愛知県として今行動されているのを二つ御紹介しておきたいと思います。


 まず、科学技術交流センターという場所については、今新聞発表もこの間されましたけども、整備をしていくということと、2010年に向けまして愛・地球博記念公園がリニューアルオープンするということで、今工事に入ったところでございます。これも内容が新聞等が公表されたということで、交流人口が発生するように県も頑張っていらっしゃいます。


 もう1点、周辺開発につきましては新しい都市計画法に基づきまして調整区域につきましては駅周辺が唯一開発可能地というふうになりました。したがいまして、どういう手法であれ駅周辺を開発整備していく手法を豊田市、瀬戸市、日進市と本町が愛知県と共同しながら、愛知県が主管をまとめていらっしゃいますが、リニモ沿線地域づくり構想という構想を今練っております。複数の市町が入ったのはそれぞれの駅周辺の思いとそれにかかわる市町の関連の仕方が調整が必要でございますので、こういった形で議論させていただいています。町だけで考えていきますと、ちょっと平面的な計画になるかもしれませんが、例えば日進市さんと長久手町がとか、豊田さんの駅周辺の考え方と私どもの駅周辺の考え方と余り似かよっていてはいけませんので、そういった整理をしながらそれぞれの駅周辺の特性を持ちながら、やはり整備していきたいなというふうに思っておりまして、調整区域のこれからのまちづくりの新しい展開として、構想を今つくっている最中でございますので、この県独自の計画とそれから全体が入って検討する構想づくりという二つで今動いておるということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 中央地区で日進も近いのになぜ日進も巻き込まないという話をしようと思っていたら、ちゃんとできておるということでありますので、それは結構な話であります。リニモに関しては、多分一番今長久手の中ではまちづくりということの観点ではないですけども、一番の関心事、住民の関心事でありますので、その辺のところがやはりきちんと先にはこうなるんだよという指針が早く出せるような施策を打っていただきますことをお願い申し上げますが、どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) ただいま策定しております構想につきましては去年からやっておりまして、今年度末に成果を発表するというふうに聞いておりますので、私どももそれに向けて、我々が持っている資料だとか考え方について議論を深めている最中でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) それと先ほど来申しております県の一つ施設を何かを持ってきてもらうようにひとつ運動してもらって、せっかく県から参事が来ておられるわけでありますのでその辺ところを最大限利用して、そこで余りそう発言することもないけども座っておられるので、それでは仕事がないだろうと、それは中では仕事はあるんだと思いますが、その辺のところも含めてそれもきちんと運動していただくようにお願い申し上げて、この質問は終わります。


 次に行きます。


○議長(吉田日勝君) それでは、次の項目の質問を許します。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 4項目めであります。安心安全のまちづくり条例についてということでお聞きをいたします。


 安心安全まちづくり条例という、このことについては東郷町議会でも質問がありまして、つくっていく方向だという答弁でありました。県においては平成16年に愛知県安全なまちづくり条例として制定をされております。


 そこでお伺いするわけですが、この近隣の今の状況はどうでしょうか。そして、長久手町として制定はされるのでしょうか、お伺いします。


○議長(吉田日勝君) 続いて当局の答弁を求めます。


            [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) 安心安全なまちづくり条例について御質問いただいたことにつきまして、答弁させていただきたいと思います。


 平成20年9月現在県内61市町村中34市町村が制定済みとなっており、近隣における制定状況は瀬戸市が平成10年4月、尾張旭市が平成20年4月に制定しています。また、日進市、豊明市、東郷町については現時点では未制定ですが、各市町ともに今年度に制定の予定と聞いております。平成18年に策定された愛知地域安全緊急3カ年戦略の一環として県が各市町村の防犯意識の高揚や地域の防犯力の向上などを目的として県内市町村での制定を強く推し進めております。本町においても、今年度の制定に向け、今春から検討してまいりました。現在、原案を作成し、この10月よりパブリックコメントの手続を予定しており、今年度中の制定を考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 最近の世の中の状況を見ますと非常におぞけが震うような事件が多いわけであります。そして、千葉県では東金で幼児がまだいまだによくわからんような状況で殺されたと、そういう事件がありました。そして、豊田の女子高生が殺されたあれもいまだに犯人が見つからない、そういう世の中が、どんどんどんどんと何というんですかね、昔から犯罪というのはなかったわけじゃないんですけども、検挙率の低い犯罪がふえてきたわけであります。そういう状況の中でやはり何が一番大事か、それは当然住民の意識だと思うんですね。それをやはり向上させる、高揚させるためにこういう条例というのをやはり制定してやることに関しては、これは私も異論はないわけでありましてその辺のところを早く、今年度中につくられるということですが、内容についてはこれはひな形があるわけですか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 今ひな形はあるかとの御質問ですけど、愛知県の方から先ほど言われました3カ年戦略の中で市町村をバックアップするという形でモデル案が示されております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) じゃくどいようですが、そのモデル案をもとにして長久手町として何を入れるかということは決めるわけですね。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 基本的なモデル案をもとにしまして、町として独自情報を加えていきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) その独自情報ということで、やはり長久手町としては何を入れたいというふうに思っておられるか。それは住民の要望もあるでしょうけども、町としてはどうでしょうかね。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 先ほど部長の方からお答えしました10月からパブリックコメントでその案をお示しするわけですけれども、町の独自条例としては特に先ほども出ました児童等の安全確保、この条項からさらに安全教育の充実、この辺のところを案の中に入れていきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、川合保生議員。


○20番(川合保生君) じゃ、できるだけそれはきちんとしたものをつくったいただいて、今年度中の制定をお願いしたいと思いますが、それは大丈夫ですね。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) ただいまも申し上げましたように、既に手続の準備をしておりまして、今年度中の上程をしたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これより政策グループ“楓”川合保生議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。3番佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) では関連質問として、COP10について御質問させていただきます。


 COP10、本当に世界的な会議が本町にある愛・地球博公園の中でも会場の一部として設定されとるというふうに、これに関しては地元の県議の御努力もあるかとは思いますが、せっかく地球博公園が会場の一部になるということで、これは本当に代表がおっしゃられたように長久手町のいろいろな貴重な財産をアピールする絶好の機会だと思われます。


 片や町内を見回せば、まさに代表がおっしゃられたように香流川という川がございまして、ここに町民の方もいろいろなかかわりを持たれて努力されているたくさんの団体がございます。長久手町の商工会の青年部におかれましても、香流川クリーンコミュニティという清掃活動において、まさにきっかけとしては万博の千日前からいろいろな情報を発信しながら、集大成として私は当時青年部長の折に、万博会場の中で2日間にわたってその集大成として成果を発表させていただく機会をいただきましたが、まさにそのような団体の活動もございますし、先日行われました湿地サミット、あの中でもいろいろな活動を続けられておるいろいろな貴重な人材がお見えになるというような認識もいただきました。


 また、本町の田園バレーにおいても代表がおっしゃられたように平成こども塾、この中で行われておるような愛知エコクラブとか、そのような活動もこのCOP10の生物多様性というような趣旨に合致するような活動がさまざまあると思われますが、やはりこれは本町からこういう携われた方、携われておられる団体やいろいろな方の意見をお聞きしながら、本町からはこういうのはどうだ、こういうような企画はどうだということを皆さんに発信していただいて、それをまた県にぶつけていただいて、長久手町が発信するような企画を、どんどんどんどんと主導して発信していかなければなかなかいろいろなこういう皆さんが活躍できるような場は与えられないと思われますので、ぜひそこの町内のいろいろな湿地に関してもいろいろな貴重な財産がございますので、さまざまなこの貴重な財産を保全していくためにもいろいろな方のお知恵を拝借するためにも、やはり町が主導となってしっかりと早い段階から情報を発信していただいて、まさに長久手町主導で愛・地球博記念公園に関してはさせていただくというような積極的な姿勢が重々に必要だとは思われますけど、その点に関して再度お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 先ほど町長がお答えされましたように長久手町というか、この地球上の一応生物がその生息環境を保全するということが一つのCOP10の目的でもございますので、長久手町にもいろいろな貴重なものがございます。そのCOP10を契機にそういうものを保全していくという機運を高めるような活動について先ほど議員が言われましたようにいろいろな方の御意見なんかをお聞きして、町から発信するようなものを研究・協議していきたいと、先ほど言いましたことと同じようなことですが、していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。9番青山?人議員。


○9番(青山?人君) リニモ沿線開発についですが、ことし事業予算として駐輪場1,000台分の整理ということでやっていただいておりますが、現在のその整備状況ですね、それとあと駐輪場を使ってもらうためのPRはどのようにしているか。また、4月からの利用者はどのくらいふえたのかをお尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 駐輪場でございますが、2種類に分かれるわけですが、藤が丘の駐輪場につきましては安心安全課の方でやられてますが、そのほかの4駅につきましては建設部の計画課で今設計中でございまして、まだ実績としては今年度中にできる限りのものは早目早目にオープンしていくということで、今努力中でございます。したがって、その1,000台分の増というのが寄与してくるのは来年度にかけてになるかと思いますが、できる限り早目にリニモ対策に寄与するような整備を心がけていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。10番加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 市制についてお伺いします。


 住民アンケートで長久手町は名古屋市合併じゃなくて単独で市にというお考えの方が多かったように思います。長久手町がもし市になりましたら、メリット、デメリットはどのようなことがありますでしょうか、お聞かせください。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 一概にメリット、デメリットというのが出てきません。主として自治体が行う業務がふえてまいります。したがいまして、県に委託をしておりました事業が、やる事業がふえてまいりますので、サービスの部分としてはふえてくるというふうに思っています。その分仕事量がふえてくるんですが、そういったものについてプラス・マイナスを比較したデータはちょっと持ち合わせておりません。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから、これをもって政策グループ“楓”川合保生議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後0時07分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時15分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 新風クラブ 前田幸明議員の発言を許します。14番前田幸明議員。


             [14番 前田幸明君質問席登壇]


○14番(前田幸明君) それでは早速質問に入りたいと思います。


 1項目め、地方の自立・分権時代に見合う人材の育成についてお尋ねをいたします。


 先ごろ、地方4団体が出資し、職員研修を専門に手がける財団法人を設立する旨が報道されました。2009年度から職員研修の強化に乗り出し、分権時代に見合う行政能力の向上を目指すと言います。以前、町長御自身も地方の自立に必要な「3ゲン」の中で職員の資質、能力の向上を提唱されました。しかしながら、いまだ本町職員は分権の意識が乏しいと私には感じられますが、いかがでしょうか。基礎自治体の自立、能力のあかしとも言われる自治基本条例の策定にチャレンジされたらいかがでしょうか。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 前田議員から2点の御質問をいただきました。


 第1点目は、地方の自立・分権時代に見合う人材の育成についてということでございます。


 まさに地方自治体は自立の時代を迎えました。自治体といえども他市町との競争といいますか、地方も同じようにそういった競争の中で生き残っていくという、そういう時代を迎えたというふうに私は前から思っているところでございます。それがまさに最近は声を大きくしてといいますか、主張が出てまいりました。前田議員からもおっしゃいましたように、私は前から3ゲンが必要であると。その3ゲンの中の人間というのは人なんだと。そのほかに権限、財源というのがあるわけですが、それはさておきまして、その人間という人の力をこれからは活用しなければならない。自治体としては重要なことであるというふうに申し上げたつもりでおりますが、ただいま御指摘されたとおりでございまして、本町としましてはその職員の資質の向上につきましては市町村間はもちろんでありますが、愛知県あるいは国家公務員、霞が関ですが、現在も一人経済産業省に出しておりますが、そういったいろいろな機関の人々とも交流というと大げさでありますが、少なくとも職員が派遣されたその分野においては大いに知識を吸収して、本町へ帰ってきて他の職員にも大いに刺激をしてほしいと、リーダーシップをとりながら大きな原動力になってほしいということを願って派遣しているところでございます。


 今、御指摘のように地方4団体で財団法人が設立されまして、従来は幕張メッセ、千葉でありますが、そこにおいて幹部研修等が行われてたり、国際関係の研修としまして大津にあります研修所、この2カ所を主体としてやられ、また自治大学とかその他研修機関はございます。中でもそういった専門職を養成すると。研修も何といいますかね、ただ一般教養的なものを強化していくというのではなくて、これからは専門分野というのが非常に重要なことだと思っておりますので、そういう面で総務省の方もそういった研修の仕方というものについて、今後の課題となりますが力を入れていくということのまずは、はしりではないかなというふうに思っております。


 本町職員がまだまだ地方分権という意識が薄いんではないかという御指摘でございますが、この点につきましてはしかと受けとめまして、職員はもちろんでありますが、私自身もその方についても意識をしまして、自己研さんに努めてまいりたいと思っております。


 それから2点目の自治基本条例の制定の件でございますが、これは一口に言って地方自治の憲法であるとも言われておりますし、基礎自治体としてこういったものを作成して方向性を誤らないようにするということであろうと思うんです。ところが、いまや住民とともにまちづくりをしていこうという方向で世の中は進んでおるわけでありますので、当然この自治基本条例もそういったことを背景にして、実を求める自治基本条例でなければならないというようなことを思います。


 したがいまして、住民の皆さんとの十分意見交換にニーズをとらなければなりませんので、これらの制定に当たってはパプリックコメントといいますか、住民の皆さん方の意見を伺いながら、その背景といいますか、そういったものをしっかりつかんだ上で、基本条例を本町の組織から言いますと、まちづくり推進部が中心になってこれを仕上げていきたいというふうに思いますので、格段のまた皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 町長、御丁寧に御答弁いただきまして、まずはそんなことだろうなとは思ってはおるんですけれども、町長は先ほど自分でも触れられましたように4年前にある本の中で、地方にとって必要なのは財源と権限と人間、この3ゲンだとおっしゃられました。これはまさに私はそのときは分権の真髄を語られとるないうふうに思っていたんです。


 ところが、今国はなかなかそうは言いながら財源とか権限について地方に渡してくれない。それはなぜかといいますと、新聞にも書いてありましたけれども、いわゆる地方に行政能力あるいは専門性に欠ける、こういったようなことでそう簡単にやすやすと渡されませんよと、こんなことを堂々と言っているわけなんですね。


 そこで町長にお伺いしますが、この4年間で今町長からごらんになって職員の行政能力、これは向上したと思われるのか、その辺のところはいかがですか。先ほど町長は地方が競争の時代に入ったとおっしゃられたんですが、本当にそういう競争に耐え得るそういう行政能力が上がったのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 今、御指摘された点につきましては、大変答弁には一概に申し上げられにくい点もございますけども、まず相対的に言いますと、これは各職員の意識の問題であろうと思うんです。ですから、職員間の競争がこれからは大事だと思うんです。ですから、それぞれの職員は自分はレベルをどうのこうのと言いますと語弊がありますけども、どの程度頑張っているんだと、自己意識の研さんといいますか、意識を持つという一つの目標を持つということが非常に大切だと思いますので、今の段階でどうだと言われてもこれはそれぞれの職員が自己反省をしていただいて、自分でみずから点数をつけていただくのがよろしいかと思いますので、私がとやかく申し上げられません。


 今後におきましても、そういう点においても職員の皆様の質がアップすれば、町の資質も上がるわけなんです。そういうことにつながる、それがまちづくりになりますと、さらにそれがまた差ができてくるという、大きなことを言えばそういうローテーションといいますか、そういうふうにも世の中は回っていくんではないかと思いますので、十分そういうことを意識しながら研修もやっていただきたい。私は常々言っているんですが、余り幅広い一般教養もなるほど大事なことでしょうけれども、自分の持ち分というものに対する専門性を身につけて、だれにも負けないひとつ自負すべきものを持つように頑張ってほしいと。常にそういう点ではポジティブに生きて、前向きの姿勢でいっていただきたいという考え方で今後も職員には指導してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今、町長から専門性という言葉を聞きました。私はこの場で過去に何度も職員の専門性をつけるべきじゃないかということを申し上げてきたつもりです。


 ところが毎年春になりますと、本当に人事異動で3年もたたないような人がごろごろごろごろ変わると、それはいかがなものかということも過去に申し上げました。本当にこれが専門性がつくのかどうか。私はやはり自分が置かれた立場にあって、その場にあって専門性をやはり磨いていくという、そういうことが大事じゃないかなというふうに思っておりますので、本当に一つ人事異動のことを例に上げましたけれども、この辺のところもきちんと対応していただきたいなと思います。


 それから、町長は自分の言葉からちょっと言いにくかったんでしょう。私はちょっと今、外から見ておりますと、どうも職員の皆さんが外を向いて仕事をしてないんじゃないか、どうも内向きの仕事が多いんじゃないかなと、そんな気がしてなりません。もう少し外に向かっていろいろなことを発信していく、そういう仕事に重点を置いていただきたいなと、こんなことを感じるわけです。午前中から道州制だとか、あるいは本町の市制移行というこういう話が出ました。特に市制移行ということについては、私は本町にとっても大変重大な課題だろうと思っております。私は市になる要件は、単に人口だけじゃないと思っているんですね。行政もあるいは我々議会もあるいは住民の皆さんも本当に意識改革をして、市になるというそういうやはり自負と自信を持ってやはり満を持して市になる、そういうことが必要だろうと思います。


 そういう中で、私は先ほどから申しておる自立、町長も大事だとおっしゃいました。行政能力を一つ判断する上で自治基本条例ができるかどうか、これは私は一つの判断材料だと、こんなふうに思っておりますが、まちづくり推進部長にお尋ねします。現在、総合計画政策策定中ですよね。これの法的根拠というのは一体なんですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 総合計画は地方自治法に定められた市町村計画でございます。


○議長(吉田日勝君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今おっしゃられたのは、10年に一度ぐらいですね。各市町村で義務づけられとると。これは私自身もそれは承知しておるんですけれども、今おっしゃられたのは策定をするための条件の法的根拠だろうと思います。私がお尋ねしとるのは、総合計画の中身なんですね。この計画が何を証にしてこの計画はつくられておるのか、私はそれをお聞きしたかったんです。本来、長久手町がどうあるべきなのか、将来に向かってどうあるべきか。


 これは行政の立場、議会の立場、住民の立場、そういった役割をきちんとうたって、長久手町というものは将来こうあるべきだと、こういうものをきちんとうたって、それに基づいて私は総合計画というものはつくられるべきじゃないか。恒久的なものがあって、そして総合計画は高々10年ですよ、10年ぐらいのものを、やはりそういった計画について恒久的なものをつくってそれに合わせていくと、その点いかがですか。


 もう一つ、ちょっと時間与えますからその間考えといてください。


 それと町長にお伺いします。4期16年、いよいよ仕上げの3年間を迎えられました。なぜ私が基本条例にこだわるかと言いますと、町長御自身がもう行政時代と含めて50年以上になられますよね。それで町長なりに、今までこの長久手というものをどうあるべきかということをずっと考えてこられた。その先のことを、やはり町長御自身もこの任期中にきちんとその辺のところを勘案されまして、それでだれが今後町長になっても、この町長のあるべき姿というのは住民の間で一緒になってつくったんだ、そういったものを私は町長に期待したいと思うんです。今までハコ物行政、ハコ物行政と言って町長はいろいろたたかれてもこられましたよね。


 ところがその都度町長は、そのハコ物は必要だからつくるんだということをおっしゃってこられた。だから必要なものをつくられたんですから、住民としては当然だろうというふうに思うしかないわけでね、今そういったものをつくるということに対しては、余り評価が得られないんですね。本来、私はもう少しソフト的なそういったものをきちんと整備されて行う、将来をきちんと語っていくというような姿勢が大事ではないかと。まちづくりは協働でやっていかなければいけないということを、先ほど町長が言われました。まさしくこの自治基本条例というのは住民との協働でつくり上げるものだと思うんですね。その辺町長、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 総合計画についての御質問でございますが、まずどういう視点でという、何を根拠にということでございますが、当然のことながら住民の皆様の声を政策に反映していくというのが基本でございます。したがいまして、この第4次が今進行中でございますが、今までのまちづくりの進め方を4次まで総括をさせていただきながら、住民アンケートだとか地域別懇談会から住民会議といったさまざまな住民の方たちの御意見を聞く機会をつくりまして、それらを各施策に反映した状態で、漏れなく議論をさせていただいておる最中でございます。


 そういった中で、新しい町の基軸、課題が浮き彫りになってまいります。それらをやはり行政責任者として町の施策を新たに打ち出していくという視点で提案をさせていただいて、基本構想をこれから提示させていただきますが、出しながらパブリックコメントをちょうだいしながら、それから総合計画審議会といった機関会議にかけまして御意見をちょうだいしながら、少しずつ変えながら10年間の計画を定めていくというのが基本でございます。


 したがいまして、何を根拠にといいますと住民の皆様の今の声だとか、科学的に出たデータの数値と将来にわたる人口の推移、そういったものをやはり全体で勘案したものというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私にいただいた御質問は今後の総合計画、5次総と言っておりますが、ちょうど今第5次総合計画の策定中でございます。過去にさかのぼってなんですけども、今日の長久手はきのう、きょうと手のひらかえたように変わったわけではないです。それは論ずるまでもない御案内のとおりです。昭和30年代といいますと、村の予算が2,000万円から3,000万円くらいです。いまや200億円を超えていくぐらいになりました。


 ですからその時代時代によって、何にもない戦後の日本でやっと市町村制が、地方が生まれまして、地方自治法がなかった時代ですから、今日までの歩みの中にはいろいろな経過を経て今日の長久手町ができておると思います。ですからハコ物行政、私は全く今でも必要ないとは思っていません、必要なものはつくらなきゃいけない。ハコ物が拠点で現在、現実にいろいろな活躍を町民の皆さんしていらっしゃるんで、必要なものは必要だと思うんですが、今おっしゃるように今はハコ物行政というとお金がかかって、維持管理費がかかるといけないというのがハコ物行政のだめだという片づけ方の手法かもしれませんが、それもあると思いますが、今はいろいろなものができましたから、そう言っとっても済んでいくわけですが、ないときはまず個人でも家を建てるのと一緒で、物事は順序があるわけで、そういった積み重ねがあっての今日ですから、その話をすると長くなりますので大体推移というのはおわかりいただけたと思いますので、今の段階で5次総、例えば10年後の長久手町をどう描くかということは非常に大事なことだと思っています。


 だから、これは本当にパブリックコメントとか日本の情勢あるいは世界の情勢を眺めながら、この大都市に近隣する長久手がどういう方向へ進んでいくかということは、現代なり今後どういうふうに変わっていくか今の話でね、わかりません。わかりませんが、今考える範疇においてはいろいろなことを、いろいろな角度から検討して決めていくべきであろうと思っております。それは、まちづくり協働課を初め長久手町幹部職員一体となって、この問題に真剣に取り組んで、また議会の皆様の方にも基本構想は議決していただかなきゃなりませんので、皆さんがなるほどという形でぜひ決定し、そして基本計画とか実施計画というのをつくっていくべきだというふうに思っております。


 そういうことで、将来は私は午前中にも申し上げましたが夢を語るということは非常に私はすばらしいことだと、町民の一つのあこがれとか、将来こうやってほしいなという希望とか、そういうのをできるだけ満足と言うと語弊がありますが、こたえていき、町民の皆さんも一緒になって考えていただく。そういうまちづくり、皆さんが望んでこうあるべきだという理想論になりますが、そういう気持ちが必要、それを実現化することこそ夢を語ることであり、長久手の将来性というのがそこの中に生まれてきたらすばらしいというふうに思っているんです、十分表現ができませんが、そんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) まず、まちづくり推進部長ですね、先ほどいろいろおっしゃられましたんですが、まさに部長が言われたことを自治基本条例の中にうたうんですよ。


 そうして、それをうたってそれに基づいて総合計画との策定に入っていく、それが自治基本条例という法的根拠なんですよ。何もなしで、ただ住民からいろいろな話を聞いた、住民集会をやって聞いた、アンケートをやって聞いたというんじゃなくて、そういったものを盛り込むのがまさに自治基本条例なんです。


 それと、先ほどから申しております長久手町がこうあるべきだという理念、今町長がおっしゃられました夢を語っていきたい、夢も当然自治基本条例の中に入れてください、こうあるべきだというような、私はそういうものが自治基本条例であって、そういったものを今は協働という話が前面に出てきましたので、そういった形でつくっていくのが私は自治基本条例のあり方だろうというふうに思っております。


 だから、住民の了解の上でその中に町長の思いも入れればいいですし、そういったことが私が必要じゃないかと先ほどから申し上げておることなんです。この3年、まだ時間はありますのでぜひ町長がどなたに町長を譲られてもこういうものがあるんだ、今総選挙がいろいろ行われています、自民党だ民主党だと言われていますけども、私はどちらが勝ってもこの国の方向性というのは、曲がりなりにも今の憲法がある限り方向性は特に変わらないと思うんです。


 そういう意味で憲法ともいうべき自治基本条例の策定をぜひこの3年の間にお願いしたい、こんなことを要望しましてとりあえず本項は終わりたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは2項目め、執行部の議会答弁についてお尋ねをいたします。


 さきの6月議会で本会議での一般質問が4時間にわたって中断いたしました。その後、議会としては当該質問の答弁に限らず、昨今の議会質問に対する執行部の答弁は的を射ないケースが多々見受けられ、また誠意にも欠けるとして、それらの是正を求める申し入れ書を提出いたしました。


 ついてはその申し入れ書に対し、どのような検討を行い改善をなされたのかお伺いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。副町長。


              [副町長 加藤具己君登壇]


○副町長(加藤具己君) 執行部の議会答弁について御質問いただきました。平成20年6月27日付で議長・議会運営委員長から議会答弁に対する申し入れをいただきました。申し入れの内容についてどのように検討し、改善したかという御質問です。申し入れ書の中は、まず2点あるということで1点目からお答えいたしますが、平成20年6月開会の第2回定例会におきまして、一般質問の途中に中断をし、議長権限によって再開しておるが問題は解決になってないということであります。


 このことにつきましては、本会議再開に向けて正・副議長並びに議会運営委員会の委員の皆様方にはあっせんに御努力いただきました。執行部といたしましても、少なくとも4度のあっせんに応じ努力をいたしましたが、納得いただけなかったということでございます。非常に私どもも残念に思っております。


 それから、2点目でございますけども、多くの議員の方からの意見として一般質問の通告を行っているにもかかわらず、1回目の答弁が真摯に受けとめているとは思えないということでございます。質問内容につきましては、従来から質問の趣旨を踏まえて御答弁をさせていただいておりますが、今後もより的確な御答弁をしていきたいというふうに考えております。


 また、6月定例会の議会運営委員会の中で御指摘がありました一般通告後に答弁をすることができないような場合については、質問事項について答えられないという旨を速やかに議長へ申し出るというようなことにいたしております。


 いずれにいたしましても、今まで以上に誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 副町長、ちゃんといい誠意のこもった答弁ができるじゃないですか、本当に、そういう答弁を私たちは期待してたんですよ。午前中から、きょうはどうだろうかなということで、私も後ろの方で聞いておりましたけれども、いつもとちょっと一味違うかなという印象を受けながら実は聞いておりました。今せっかくそういう御答弁をいただきましたので、今後とも我々議員が納得できるような答弁を引き続きやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。念のために申し添えますと、議会としてもこの改選前の議会でしたけれども、それぞれ皆さんの意見を聞きながら、本当に改革をしてきたんですよ。時間制限を1時間にしたり、この質問席を設けたり、また速記者も今はいません、なくしました。それから、何よりも住民の皆さんにわかりやすいようにということで1問1答方式、項目ごとに1問1答方式を採用しました。


 そういうことで、議会なりにわかりやすい議会ということを目指して努力してきたつもりです。今後も今副町長の答弁がありましたように、それに沿った答弁をいただきたい、いずれにしても議会というのは行政と議会が相乗作用でいい議会になっていくんだろうなと、本会議になっていくんだろうなというふうに思っております。正直、私はこの5年間ここに立たせていただいておりますけれども、はっきり申し上げて今まで本当にこの議会はよかったなと、意義があったなというふうに思ったためしはありません。今回だけはぜひそういった議会にしたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、この項目についてはこれ以上お聞きしないようにしたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは3項目め、給食センターの今後の計画についてお尋ねをいたします。


 去る8月5日の瀬戸市との最終検討会議にて、同センターの共同建設・共同運営の計画は断念することになりました。種々のいきさつ、行き違いから当然の成り行き結果と思っております。ついては将来を展望する建設計画及び運営のあり方についてお伺いをしたいと思います。


 ?施設オープンまでの具体的計画を確認したいと思います。?運営を直営としたけれども、そのメリットはどのようなものでしょうか。現職員の雇用保障だけでしょうか。?瀬戸市との共同の最大の理由をコスト・メリット、公立性とされましたけれども、これらは今後の計画にあっても重要なテーマのはずであります。具体策はあるんでしょうか、お答えください。?施設検討には、将来を踏まえて住民はもとより各種専門家の意見を取り入れていくべきではないでしょうか。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、給食センターの今後の計画について4点御質問いただきましたので、順次お答えします。


 まず1点目です。新給食センターについては、現在教育施設用地検討会で候補地の検討を行っているところであります。今年度につきましては、建設地を決定し、基本構想を策定してまいります。平成21年度は設計を初め、収用事業認定などの許認可等の協議を進め、平成22年度に工事着手し、平成23年度中に稼働できることを目標に計画していきたいと考えております。


 2項目めであります。運営方式を直営とした場合、食育、食の安全などについてきめ細かな対応ができることなどのメリットがあります。また、新給食センターを稼働する際の円滑な移行ができると考えております。


 3点目です。新給食センター建設に当たってコスト削減、効率性が重要な課題と考えております。今後、このことも念頭に置きながら計画を進めていきます。


 新給食センターの建設につきましては、施設の特殊性、専門性があることから栄養士それから調理員等関係者の意見を聞きながら、先進地事例を参考に進めてまいります。また、職員の関係、アレルギー対応などについては給食センター運営委員会を中心に検討していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 再質問に入る前に、まず私がお聞きしておかなければならないことが一つあります。それは、けさ全員協議会の席で長久手の学校給食の安全についての説明が教育委員会からありました。あれは議会議員に対する説明でありまして、こういう公の場でやはりああいったものは述べていただきたいなと、こんなふうに思いまして、もう一度かいつまんで結構ですから、その辺を説明いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 事故米の件につきまして、給食センターで調理している安全性について御報告をさせていただきます。現在のところ、給食センターで使用している食材それから各種調味料といろいろとございます。その中で現在確認がされている中では事故米を使用した原材料については未確認、確認ができない、確認をしておりません。確認はしておりますが、そういう事故米を使用した結果にはなっておりません。


 しかしながら、まだ調味料等非常に多岐にわたっております。そういうものにつきましては、100%確認ができない状況であります。また、オムレツに関しましては学校給食会から納入したオムレツについて米でん粉が使用されておったということで、それが危惧されておりましたが、私ども長久手町におきましては学校給食会から納入をしておりませんで、別の業者さんから納入しております。それも小麦でん粉を使っておるということで、特に過去についても問題のない食品を提供いたしております。


 現在、保護者の方にはその旨の通知を文書で差し上げており、きょうあす中には小中学校及び保育園の保護者の方に届くのではないかというところでございます。まだ引き続き調査をしておりますが、最終的にまだ安全宣言が出せる状況にはまだ至っておりませんが、引き続き頑張って確認できるものについてはすべて確認して皆さんに報告ができたらいいなと、そんなふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) まさに今お答えいただきましたことは、私が聞きました運営を直営とした、そのメリットの最たるものじゃないかなと思いますね。食の安全が手に届く位置にある、目に届く位置にある、こういう点で本当にこの直営ということは、私は最大のメリットはその辺にあるんじゃないかと、こんなふうに思います。


 それから、先ほどお聞きしました計画ですね、この状況を聞いておりますと待ったなしの状況に近いんじゃないかというふうに思います。


 町長にお尋ねします。給食センターの建設というのは、きのうやきょうに始まったもんじゃないんです。前議会からずっとこの間話されてきまして、やっと今になって本当にせっぱ詰まった状況の中で計画が決まっていく、こういう状況なんですね。その間、建築資材は上がりまして、原油高のせいもあるでしょう、そんなことでもっと早く計画を立てておけば、こんなことにはならなかった。まことに失礼な言い方をしますけれども、その間の機会損失ということについて、町長はどんなふうにお考えですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 共同建設に当たっては、瀬戸市さんと事務的な協議を進め・・・


 [「共同建設じゃなくてもっと前の話から。それは最近の話ですけどね、もっと早く計画を立てて出したら、もう今建っていなきゃないんのじゃないかということが言いたいんです。」と呼ぶ者あり]


○教育文化部次長(水野正志君)(続)事務的には、内部的に給食センターの建設に当たっては検討はさせていただいておりました。その中で私どものなかなか一歩進めることができませんでした。一つの境が、転換点が瀬戸さんとの事務レベルでの共同検討、これが転換点になっております。具体的には、現在進めておりますが、その時期につきましては本来はもう少し早く着手する必要があったかもしれませんが、現状の段階ですのでこんな形で今、進めておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 機会損失とおっしゃいましたね、私はそのようには思ってはおりません。これは実際は教育委員会業務でございますので、もっと早くという彼らは反省をしとるんですが、私は今現に給食センターが狭くて給食ができないという状況ではありませんので、今のタイミングで西の方に、西部方面にどんどん住宅計画が出てまいりました。


 したがって、それに伴って給食センターあるいは新しい学校の創設とかという問題が出てきたわけでして、教育委員会の方で内部的にどのような協議をしとったか私はそれを承知しておりませんが、今の段階で給食センターを積極的に進めていく、用地買収も進めていく、それなりの、まあ土地については聞いておりましたよ。


 ですから、すべてではないですが、大体方向性を教育の方では定めているなというふうに思っておりまして、共同で行うということについては、たまたま瀬戸もタイミングよくもうやらなきゃいかんと、あそこはいろいろやっているんですわ。学校の中の給食もやっとるし、弁当箱方式もやってるのかな、地域が広いですからいろいろなんですよ。たまたまそういう問題が出てきたということで、どうせやるなら共同でやったらどうだという話が出たことも事実ですし、私自身も瀬戸市長と話したことも承知しております。


 しかし、それは話の段階、途中なんでして、これは教育委員会の方で十分検討してもらって、そして、つくる段階はもちろん教育委員会でも検討されるでしょうが、私の方へもやはり持ち上げてもらうということになりますので、まずは教育委員会で十分検討してくださいよということで、ボールをそちらへ投げたんですよ。瀬戸の教育委員会ともいろいろ話し合われて、結果におきまして結論を先に言って申しわけないんですが、ちょっと無理だと。長久手と瀬戸とでは少しニュアンスも違いますし、緊急度も違いますしね、そういう判断のもとに今回のようになって、あくまでまだ私ども長久手町としての機関意思を決定しているところまで行っておりません、途中でございます。それを一つ御理解いただきたいというふうに思います。


 以上で、その経過については御理解いただきたいということで、今後は教育委員会サイドでできるだけ早く進めるように私もお願いしておりますので、鋭意今進めているところであります。


 以上であります。


○議長(吉田日勝君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 私は、きのうやきょうの話をしているわけではなくて、もっと前からの話をさせていただいておるわけですけれども、その件は結構です。ただ先ほど町長が言われた、私はこれは町長の今味方をするわけではないんですけど、町長がそういう情報を得られてきて、それに対して教育委員会にそれをお話されたと、検討してくださいと。私はそれは当然のことだろうと思います。教育委員会が本当にそういう情報を得られたかどうかということは、これは今から思えば疑問ですし、たまたま町長が聞かれた情報、町長という方が情報を得られてそれを教育委員会にぶつけられたと。それに対する結論がなかなか出てこなかったということだと、私は理解しておりますので、この件について私は町長を責めるつもりは到底ございません。


 それから、ちょっと時間がなくなってきますので、先ほど効率性とか建設コストの削減というのは重要なポイントであるということをおっしゃられたんですが、具体案があるのかということは説明はありませんでした。私はこれは二つの考え方があると思うんですね。


 一つは、調理能力が7,000食から8,000食というようなことで進んでおるようですけれども、私はこれは生産技術的な考え方を取り入れますと、何も七、八千食全部でこんな大きな施設を私はつくる必要はないと思っているんです。ということは、先ほどから申し上げとるように、雇用も大事だとおっしゃられるのであれば、私は5,000食なり5,000食ぐらいの設備で、例えば6時からスタートして時間を変えて、朝の6時からの勤務の人と、8時からの勤務の人で、そういう形で私はつくっていければ十分間に合うものだなというふうに思っているわけです。トヨタだって5,000台の車をつくるのに5,000台のラインを引くわけでないんですね。2,500台ぐらいのラインを引いてそれを昼夜で、車と食事は違うかもしれませんけど、そういう考え方が大事じゃないかということを私は申し上げておるんです。


 それから、もう一つ仮に七、八千食つくったとしましょう。ところが、10年後、15年後子供の数は減ってきます。総合計画の中でも少子高齢化という形で述べておられます、子供は減ってきます。そのときに七、八千食というその能力というものはもったいないじゃないかと。そのときに余った能力は何に使うのか、それを今からやはり考えておくべきじゃないんですか。例えば、今後高齢化が進んで福祉のための食事にあてるとか、あるいは近隣の幼稚園に、私立の幼稚園にそういったものを供給するとか、弁当を供給するとか、そういったことだって考えられるはずなんですね。


 そういう思想を本当に今の段階からきちんと持って、計画していただきたいなというふうに思うわけです。私はいつも嫌なのはそのときになって、この設備はそういうふうに設計されてないんだ。こういうふうにつくられていないんだと、こういうふうに担当者がかわって言われるのが一番私は嫌なんですね、そのときになってね。そうじゃなくて、そのときのことを見越した設備対応をしとってもらいたいですよと、そういうことが言いたいんです。


 となると、今の検討委員会で十分ですかということが言いたいんです。本当に民間の生産技術でやっておられるような人の智恵も借りなきゃいけないでしょうし、あるいは住民の人の声も聞かなきゃいけない。長久手町の給食を考える会というような立派な会もあるようですよ。そういう人たちにも入ってもらって、本当に長久手町の将来の給食はこうするんだ、そういった未来構想を持って今の給食センターというのはつくるべきじゃないのかと。お聞きしとると、今の給食センターの単なる延長にしか聞こえてないんですよ、今聞いてますとね。従来から聞いてると、それではいかんだろうと私はそんな気がしますが、いかがですか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) まず、前田議員がおっしゃった1点目で2部制でつくったらどうかと、合理的にやったらどうかということでございますが、現在のところ給食センター職員につきましては若干・・


            [「一つの例ですよ」と呼ぶ者あり]


○教育文化部次長(水野正志君) (続)できるだけ、時間をかけたものを短時間に学校に運ぶと、小中学校、保育園に運ぶということで、2部制にするほどの今の職員数、現場調理員数ではございませんので、これはちょっと検討できないと思っております。それから、給食センターをつくるに当たって、食数の問題で将来的に余ってくるのでその余力もあらかじめ考えてということの御質問でございますが、確かに今長久手町においては南部の方の開発等で児童生徒が非常に多くなっております。そのために将来を見込んだ食数で対応するということで7,000から8,000食の規模のセンターが必要であるということを考えております。その今後でございますが、将来的にはやはり児童生徒数等は減少してまいるということは私どもも推計しております。しかしながら、まだその先の見込みが、どの程度の急速な勢いで減るのかというのをもう少し時間をかけて見ないと推計のしようがない状況であります。


 したがいまして、極端な減り方はないだろうということで思っておりますので、現時点では給食に特化した施設をつくってまいりたいと思っております。これは一つには、補助金・交付金の絡みもございます。給食センターをつくるに当たっては交付金等が出ますが、それ以外ではちょっと考えられない。あと県費職員である調理員の派遣も問題があるというようなことで、現時点ではそういうことで給食センターで給食をつくるだけの能力、それからそれに付随した食育等で一緒に検討していく、そういうことの施設として位置づけをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 4項目め、リニモの採算見通しと本町への今後及び直近の影響についてお伺いいたします。


 愛知高速交通株式会社の平成20年3月期の決算書によれば、これまでの塁損は約68億円に達し、今期中にもいよいよ資本金71億円を超し、負債が資産を上回る状況にあります。一般企業であればいわゆる債務超過、事実上の倒産であります。本町としても旅客増のための対策、協力を種々講じておられますが、同社の経営のネックである莫大な固定費、減価償却費の負担等を考えると、採算を改善、黒字化させるには限界があるのではないかと思います。


 また、同社自身はといいますと、継続企業として疑義があると認めながらも、今後株主、金融機関と協議していく中で事業継続は可能であると示唆しております。同社の今後の固定費、減価償却費の推移はどのようか。また現在、同社の事業継続のためにどのような協議が行われ、そのために本町はどのような影響、債務負担等を確保せねばならないのか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


           [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 答弁を参事ということで御指名がございますが、リニモの経営に関する質問でございますので、リニモを所掌しております私がお答えしたいと思います。固定費等の経営内容も含めリニモの事業継続につきましては、愛知高速交通株式会社が責任を持って検討されていると思います。今のところ町に具体的な報告や相談はございません、御理解いただきたいと思います。しかし、リニモの乗客が伸びている現状とリニモが果たしている社会的責任を考えますと、現状では廃止はあり得ないと考えております。


 今後は一株主として応分の責任を負いつつ、リニモを基軸としたまちづくりを進めながら、会社とともに新策を検討してまいりたいと考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 時間がありませんので、急いで質問したいと思います。


 バランスシートというのがここにありますけれども、この数字は非常に正直にその経営状況というのをあらわしていると思います。今、先ほどから応分の負担、応分の負担ということが午前中から言われるんですけれども、応分の負担というのは一体どんなことを想定されとるんですか。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 先ほど御答弁でも申し上げましたが、現在、会社の方から長久手町に対して何か具体的な経営に関して相談だとか、報告だとか、応分の負担に関する具体な求めについてはございません。ただ、議員御心配なように損益計算書だとか、株主資本等変動計算書等見ていただければわかるように、資本金にだんだん負債が重なってきているという事実はございますので、なかなか厳しい経営状態だという認識はしております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それだけ様子がわかっていらっしゃるんでしたら、本当に長久手町からそういったような提案なりをして、住民が大変心配しているんだというようなことも含めて、むしろ待っているんじゃなくて、こちらからどんどん出かけたらいいんじゃないですか。私が言うのは外に向かって行動しないというのは、そういうことなんですよ。内側ばかり見てて、本当にこういった問題についても真剣に問われていない、その辺を問題にしているんです。


 せんだっての新聞で愛知県が来年度は1,000億円減収するという中、あるいはそれによって愛知県もプライマリー・バランス、これも維持できないだろうというようなことが出ておりました。あるいは、御承知のように最近の金融状況を見ていましても、金融機関が本当に以前に比べて貸し渋りが始まっておる。本当に私はこの辺のところが心配で心配でしようがないんですよ。ああいう会社に本当に金融機関が乗ってくれるだろうか、そういうことを非常に心配しているんです。さりとて長久手町にとってこのリニモというものは、朝から言われておるように本当に大事な施設なんですね。だからこそ、こうして私たちが心配しているわけなんですよ。


 そんなところを今後きちんと愛知県に対して、物を言っていただきたいなと、長久手町から愛知県に言ってもらいたいなと、待ってるんじゃないんです。もっと攻めの姿勢を見せていただきたいなという気がするわけです。御承知のように、コストというのは固定費と変動費というのがあって、この鉄道事業というのは売り上げが上がったって、コストは上がらないんです。固定費だけで商売をやってるのがこの鉄道事業なんです。だから、午前中から言われているように旅客数をふやすということは、これは最も大事なことで正解だろうと私も思っております。


 それに対して長久手町が一生懸命努力するということに対しては大賛成でありますし、またもう一つ心配するのは償却費、前議会で町長が話されました固定資産税についても、償却が進むに連れて、今度は逆にどんどん下がってくるんですね。そういった意味で、長久手町に対する実入りもこれから減ってきます。ますます状況は厳しい状況になっています。


 そういう中で、本当に生き残るための提案をこれから長久手町なりに県に向かって積極的に行っていっていただきたいなと、こんなふうに思います。何かコメントあれば、30秒しかありません。


○議長(吉田日勝君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 前田議員御存じのように償却資産は金が動くものじゃありません。ですからおっしゃるとおり、償却が進めばそれだけ資産がそれだけ少なくなったということになります。ですから、こちらの方の逆に税金も少なくなるという回転になりますね。


 ですから、何はともあれこれを救うにはお客様にたくさん乗っていただくと、これ以外この鉄道ではないんではないかというふうに思いますので、今後もこれをどうしたらふやすことができるか頑張ってもらいたいと思います。


○議長(吉田日勝君) これをもって、新風クラブ前田幸明議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後2時15分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時25分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党 水野とみ子議員の代表質問の発言を許します。13番水野とみ子議員。


             [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。


 初めに環境について質問をさせていただきます。


 1.地球環境について。


 ?過去最多の22カ国が参加をしました北海道洞爺湖サミットは7月7日から9日に開かれ、議長を努めた福田前首相が強いリーダーシップを発揮いたしました。採択をされたG8首脳宣言では2050年までに、二酸化炭素の世界全体の排出量を少なくとも50%削減を達成する目標を、気候変動枠組み条約の締結国と共有し、採択することを求めると明記いたしました。


 また、2030年ごろの中期目標に関しても米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど大きな成果を上げました。地球環境問題は文明社会に生きている私たちにとって喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であります。そのためには、温暖化防止や家庭、オフィス、学校など自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会への道であると思います。


 そこでお伺いをいたします。町民が身近な生活現場で実践できる具体的な活動計画を確立し、実践していくことが時代の要請であると思います。町長の認識と対応をお伺いいたします。


 二つ目に、地球温暖化対策の推進に関する法律がさきの通常国会において改正され、すべての自治体で実行計画の策定が、また都道府県・政令指定都市・中核市及び特例市には地域推進計画の策定も義務づけられました。そして、環境省は今月の二日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況について、調査結果を公表いたしました。それによりますと、約44%の策定率となっております。本町の実行計画策定取り組みはどのようかお伺いいたします。


 二つ目に、生活環境についてお伺いいたします。雑草に関する苦情は毎年100件ほど役場に寄せられているようでありまして、平成18年度は200件を超えました。空き地の管理者に対し、美しいまちづくり条例はどのように適用されるか。また、環境基本計画の平成22年度目標は30件となっておりますけれども、今後どう取り組む考えかお伺いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 水野議員から御質問いただきました地球環境についてお答えをさせていただきます。


 今、議員も御指摘のとおり地道な活動こそ大事だというお話でございますので、私もそのように認識しております。町の環境基本計画では、住民の日常における配慮、指針や環境への負荷の提言、廃棄物の減量、適切な分別及び排出に努め、諸エネルギーやリサイクルの推進など進めておるところでございます。また、新しい施策指針では太陽光発電補助の促進、リニモの利用促進や田園バレー事業による地産地消の推奨をするなど、環境の配慮に努めております。以下につきましては、それぞれ担当部長からお答えさせていただきます。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


            [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) 地球温暖化対策の推進に関する法律の件に関しまして答弁させていただきます。


 町では、平成13年度にISO14001を取得し、町の施設において省エネルギー、省資源に取り組み、温室効果ガスの削減に努めているところでございます。地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されたため、今後実行計画を作成し、温室効果ガス等の削減目標を定めていきたいと考えております。


 次に、生活環境の空き地管理者に対し、美しいまちづくり条例はというところでございますが、美しいまちづくり条例では空き地の所有者は空き地の雑草等の適切な管理に努めなければならないとしております。適切に管理をしていない所有者には条例が当然適用されます。今後も文書、電話等により雑草等除去するよう指導し、目標を達成できるように取り組んでいきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ことし3月議会で同僚議員が地球温暖化対策の本町の取り組みに対する質問をいたしました。当局はノーカーデイの実施、低公害車の購入、ノー残業デイ、クールビズ、ウオームビズ、照明やOA機具の節電などに努め、また省エネルギー施設設備の導入、ごみの発生・排出・再資源化などISOの実践の中で取り組んでいますと具体的な取り組みとして答弁をされました。福祉の家の屋上緑化や太陽光発電、エコハウスの壁面緑化、色金保育園の風力時計など本町は既にすばらしい取り組みをされております。


 これから、実行計画を策定していくということでございましたけれども、環境省の資料によりますと、資料を見てみますと、そうしますと既にうちが取り組んでいるようなことが取り組み内容として各自治体がここに出しておりまして、なぜこの本町がここに載っていない、既にいろいろ取り組んでいるのにここに載っていないんだろうということをすごく不思議に思ったわけですけれども、この調査というのはこれはいつ、どのように行われたのでしょうか。まずそこをお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 調査につきまして、たしか平成18年度に調査をされたというふうに記憶しております。


○議長(吉田日勝君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 平成18年度には本町では既にいろいろと取り組んでいたのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) ISO関連の対策として先ほど議員言われましたように、いろいろな対応をしておるところでございます。ただ地球温暖化対策の推進に関する法律のCO2の削減の数値目標といいますか、そういうのが今回といいますか、先回の法律が施行されたところでございますので、そのCO2削減の具体的な対応はしていないということで、今後つくっていきますということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) CO2削減、私たち住民が身近にできるということはごみの分別ではないかというふうに思います。ごみの分別も一人一人がしっかりと取り組んでいくことで、その温暖化対策、CO2削減につながると私は考えておりますけれども、その中で町民が身近な生活現場で実践できるごみ減量について、可燃ごみの中に資源ごみというのがどのぐらい混じっているのでしょうか。また、その混じっている原因というのはどんなことが考えられるかお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 可燃物の中に資源ごみがどのぐらいまざっているかということでございますが、可燃物の中の資源ごみというのはいわゆる雑紙といいますか、ミックスペーパーがかなり多く入っておるものと思っております。本当に家庭から出る生ごみとか、そういうものは別として雑紙をいかに少なくするかということが一つの対策になるというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 今、可燃ごみの中には雑紙が多く含まれているのではないかという、そういう答弁でありましたけれども、本町は学生さんとか、単独世帯というか、個人でお住まいになっていられる方が多いと思うんですね。それで、やはりごみの分別がきちんと自分でわかってない、これは可燃ごみなのか資源ごみなのか、その辺がやはりよくわかっていないのではないかというふうに思うわけです。毎年、年度初めにごみのカレンダーというか、あれをいただくんですけれども、やはりあれだけでは細かく、これはどこに入るんだろうというのがやはり迷うことがあるんですね。


 それで、隣の尾張旭市さんがこういったごみ減量分別ガイドというのを冊子にして出しております。これを見ますと、最初の方はいろいろ市ではこういうところにごみを出してくださいとか、こういうものは困りますとか、そういう大ざっぱなものが出ているんですけれども、後ろの方にいきますとあいうえお順で、例えばアイロンは不燃ごみとか、それからかばんは可燃ごみとかあいうえお順に載っているんですね。やはりこういうものがあると、そうするとそれを見ながらこれってどっちだろう、迷ったときはついつい燃やしちゃえばいいわというふうにとってしまうんですけれども、やはり本当に一人一人が取り組んでいかないとこの地球温暖化、CO2削減というのは、取り組んでいくことによって少しでもCO2が減らせるのではないかというふうに考えますけれども、こういうごみ減量ということで、こういったものをつくるお考えはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 現在、先ほど言われましたようにごみカレンダー、これによりまして町内全戸に配布させていただきまして、中身の分別の内容について一応長久手町ではこういうものを、こういう細かくちょっと絵を入れて説明はさせていただいております。それとあと転入された方につきましては、住民課の方から環境課の方へ来ていただいて、ごみ出しルールを個々に説明させていただいております。まだ不足するようなところがあるということであれば、またPR方法を考えながら徹底していきたいというふうに思っております。その冊子をつくることについては、今のところちょっと考えておりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 冊子をつくることについては考えてはいないということでございますけれども、実際に私の家の近くにもごみステーションがございます。そういうところを時々のぞくんですけれども、本当にルールが守られていない。それがお一人で住んでいらっしゃらない、家庭を持っているそういう御家庭でもやはりごみ出しルールが守られていないという現実がございます。それは一人一人の意識の問題と言えばそうなんですけれども、やはり見てわかる物、子供から大人までこれはこっち、これは燃えないごみ、これは資源ごみというのがわかればもっともっとごみが減るというふうに思うんですけれども、やはりこれは検討していくべきではないかというふうに考えますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 各家庭については、先ほど言いましたように分別内容については事細かに説明するようにはPRさせていただきたいと思います。それとあと、議員指摘の尾張旭の冊子のようなものということでございますが、一度その中身を見させていただいて、長久手町のものとどういうふうにできるか、今のあるもので対応できるものであれば、それで対応していきたいというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 私たちのところには、空き地の管理に関する相談が大変多くございます。この苦情が寄せられる空き地の所有者というのは地元、また地元以外が多いと思うんですけども、所有者の方は地元以外が多いんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 数といいますか、地元の方と地元に住んでない方ということですが、やはりすぐ刈られないという方は長久手町に住所のない方が多いというふうに認識はしております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 美しいまちづくり条例は条例ですので国で言う憲法と同じですね。ですので、そういうものがやはり条例としてあるならば、もう少し威力というんですかね、そういうのがあってもいいと思うんですけれども、実際に雑草の苦情があったときに、具体的にどういうふうにされるのかお尋ねします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 電話等でここの空き地等について雑草が生えとるよということがありますので、そこの地番あるいは所有者等を調べさせていただいて、その方にまずは文書あるいは電話をもって苦情があるからというか、適正に管理されていないので刈ってくださいよということを通知させていきます。刈られてないようであれば、何回でもお願いをさせていただいております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 地元以外の方というのは実際にその場を目にしていないですね。電話とか文書で言ったにしても、そこの現場をなかなか見にはこないと思うんです。最初は、確かにきちんと刈られることが多いと思うんですけれども、それが何回も何回もになってしまうと、言われる方も何かそれがなれてしまうというんですか、また言ってると、そういうふうにとられると思うんですね。実際に本当に隣近所の方は雑草で困っているんですね。虫は多いし、秋になると草が枯れて、そこにタバコの火とかそういうのを投げられたら火事になるんじゃないかと、本当に心配をされているんですけども、実際にそういう現場の写真を撮られて所有者の方にそういったものも送るということはあるんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 一応、町外の方につきましては写真も一緒に送って、こういう状況ですので早く除去してくださいというようなこともお願いしておりますし、例えば自分で刈れなければ町のシルバー人材センターとかというものもございますので、そういうところへの紹介もさせていただいて、なるべく早く刈っていただくよう何回も何回もお願いしておるというのが現状でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 何回も何回も言うことによって、やはりそれに所有者の方が対応をしてくださるという、そういう件数は、例えば100件ぐらいの苦情があったとしますと、それの何割ぐらいでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 一応、今年度の場合、こちらの方に苦情がありました件数が56件ございます。そのうち対処していただいたのが47件ということで8割4分ばかりはやっていただいておるということでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) いずれにしましても、やはり皆さんが住みやすいというまちづくりをしていかないといけないと思います。ですので、空き地の苦情に対しては本当に根気よくやっていただくしかないのかなというふうに思うんですけれども、全国やはり至るところでそういった苦情に対しては自治体も困っているという、そういう現状があるかと思います。


 先日、和歌山県のある市にお電話をして聞きましたところ、最初はやんわりと一回目は言うそうですね。空き地の管理をしてくださいね、もう草が伸びてるからしてくださいねというふうに言うんですけれども、やはり二度、三度となってくると、かなり強い口調で言うそうです。そして、書類でもって町長名で命令書というんですかね、何かそういうのも送るというふうに言っておりましたけれども、本町でも条例の中にそういう書類はございますよね。命令までいったという、そういったことはあったでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 文書でもっていろいろお願いさせていただいて、勧告ぐらいは行きますが、命令までは今までは行っておりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) この地球環境、本当にこのところの異常気象で豪雨があったり、それから急に寒くなったり、やはりこれというのは私たち一人一人がやはり意識を持っていくという、そういうことが大切だと思います。ですのでこれは自治体だけではなくて、自治体とそれから住民そして企業も合わせて、これは取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。


 以上でこの質問は終わります。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) エコキャップについてお伺いいたします。


 ペットボトルのキャップで世界の子供にワクチンを届けようという運動が広まっております。キャップ400個に対して10円、800個で20円になり、ポリオワクチン一人分になると言われております。今、アジア・アフリカには小児麻痺や栄養失調のなどで命を落とす子供たちがたくさんおりますけれども、このワクチンがあれば世界で1日に6,000人の子供たちの命が救えると言われております。


 そこでお伺いをいたしますけれども、現在、文化の家では文化フェスティバルが10回を迎える記念として、エコキャップ運動が行われております。今後もエコキャップ運動を推進してはどうかと思いますが、当局の考えはどのようかお伺いをいたします。また、子供たちにとっても命のとうとさを学び、社会に貢献する教育の場ともなるのではと考えますが、その点についても見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


            [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) では、エコキャップについて答弁をいたします。2項目について答弁をいたします。


 1点目ですが、現在行っているエコキャップ運動は文化の家フェスティバルが本年で10周年を迎えるに当たり、文化の家フェスティバル実行委員会の皆さんが行っているものであります。文化の家の10周年事業として位置づけて行っているものではございません。今後につきましては、文化の家の事業としては特に予定はございません。


 それから、2項目めですが、今のところエコキャップ運動についての問い合わせはありませんが、文化の家の利用者にこのような運動について知っていただき、考えるきっかけになればと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) エコキャップ推進協会、ホームページがあるんですけれども、そこのホームページを見てみますと、9月26日現在で回収実績が5,504団体、個数にしまして1億1,278万1,199個というふうに出ておりました。これは個人または団体で登録をして、その登録団体の中には小学校、中学校、高校、大学、自治体、会社さまざまございます。長久手町でも取り組んでいるところがありました。長久手小学校と長久手町内にある一企業でありましたけれども、長久手小学校が取り組む何かきっかけがあったんでしょうか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 水野議員がおっしゃるとおり長久手小学校で現在取り組んでおります。これは児童会活動の中の委員会で、ちょっと名称が環境絡みの委員会ですが、ちょっと名前は記憶しておりません。ここで取り組んでおられて、学校に回収箱を設置しておるということで聞いておりますが、ちょっときっかけまでは私どもも承知しておりません。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 小学校でこういった運動が児童会活動で進められているということは、本当にこのキャップで子供の命が救えるという本当に生きた環境教育というんですか、だと思うんです。ですので、私はこういったことをやはりきっかけとして、例えば校長会で長久手小学校の児童会がこういうことをやっていますという、そういうこともほかの学校などにも啓発していかれたらどうかなというふうにも思うわけですけれども、やはりこれは個人がやればいい、いろいろそうではなくて、自治体もそういった啓発活動をしていくべきではないかというふうに思います。その点はいかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 自治体がやればいいんではないかということでございますけれども、やればいいんだとは思うんですが、ただ今ペットボトルのふたのエコキャップにつきましては、今プラスチック製容器包装で資源化をしておる状況を長久手町はやっております。ワクチンの関係については、そのNPO法人の方がやられることについては別に大変結構なことだというふうに自分たちは思っておりますので、それはそちらでやっていただければいいんではないかなというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) プラごみに出す場合にでもこのように外しますよね、ペットボトルからキャップを外すわけですね。ですので、それを外したものをプラごみに私も今まで入れていたんですけれども、文化の家でこういうことをやっているということでちょっと集めてみましたけれども、どっちみち外すわけですね。ですので、こういうことで子供の命が救えるという、そういうことは環境万博を行った長久手町であれば、本当に率先して取り組んでいってはどうかなというふうに考えます。


 ある新聞に自治体がそれを取り組んでいるという記事が載っておりました。岐阜県の中津川市ですけれども、そこに行ってきたんですけれども、どういうことがきっかけでこれをやることになったんですかということをお伺いいたしましたら、一般質問で議員が質問をしたことがきっかけであったという、そういうことでした。それで中津川市さんはこのキャップは燃やしていたので、これがそういう子供たちの命を救うということになればということで、自治体が一つの事業として登録をしたというふうに聞いております。中津川市には31の小中学校がありまして、小中学校すべてが取り組んでいるということも聞いてまいりました。


 じゃ、集まったキャップはどのようにされるんですかということもお尋ねしましたところ、ある程度回収箱にたまるとゆうパックでたまった分を送っている、送料は量によって違いますけども、1箱1,300円から1,500円ぐらいかなということもおっしゃっておりましたけれども、やはり啓発をしていく。例えば、こういった「地球に愛を、子供に愛を」というチラシを張っておくだけでもいいんではないか、実際に文化の家に行ってみましたけれども、やはり2階にそれが設置をしてありまして、入って行ったときに余り目立たないですね。あれ何だろうというふうにしかちょっと私も思えなかったんですけれども、やはりこういったことを啓発していく、その啓発をしていくことが本当に大事ではないかなというふうに考えます。


 そういった啓発を自治体がしていくことについてはどうお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 啓発につきましてはNPO法人、エコキャップ推進協議会がやられておる事業でございますので、そちらの方の方の営業活動だというふうに思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 生活に役立つ町の情報誌の発行についてお伺いいたします。


 住民の方からこういうときはどうしたらいいの、こういうことは役場のどの窓口に行けばいいかわかりにくいといった、そういう声をよく聞きます。役場の窓口や各種手続の方法、子育て、福祉、各種相談、施設案内などいざというときの生活に役立つ町の情報を冊子にして発行してはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。まちづくり推進部長。


           [まちづくり推進部長 鈴木孝美君登壇]


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 生活に役立つ情報誌でございますが、まず町では町のホームページのトップページに暮らし、環境、健康、福祉、子育て・教育などといったように生活の中で発生する要件ごとに情報が見つけられやすいように見出しをつけております。


 また、広報においても主要な施設ごとに事業を紹介するなどわかりやすい情報の提供に努めております。保健福祉、生活環境などの行政サービスの情報につきましては、それぞれの担当課においてチラシ、パンフレットを発行しております。その中には、福祉のしおりのように掲載情報が多い上に、国や県の動向により頻繁に制度が変更される冊子もございます。現状では、住民の方の知りたい情報をお聞きして、それに最もふさわしい冊子やパンフレットをお渡ししておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 昨年の町長選で町長はマニフェストに基づいて機構改革をされました。それがことし4月からスタートしておりますけれども、住民の方はよほど用事がない限り役場に足を運ぶということがないのではないでしょうか。住民の多くの方が足を運ぶということはないと思います。役場へ来るということは何ていうんですかね、何か聞こうと窓口に行くんですけれども、すごくどきどきすると住民の方は言われるんです。


 これが頻繁に役場に来てらっしゃる方はそういうこともさほど思われないんですけれども、やはりたまに役場に来たときに窓口で聞く、それが何をどういうふうに聞いたらいいか。また場所がどこかすっとわからなかったり、そういうことを本当に不安に思ってらっしゃる住民の方が多いんですね。今、ホームページでということも言われましたけれども、住民の多くの方がパソコンのホームページを使われるわけではありません。大阪の枚方市ですけども、この暮らしの便利帳というのをつくっておりました。


 この暮らしの便利帳というのは、ここに索引として全部出ているんですね、緊急のときにはこのページを見てください、そうするとそれがどういうふうかというのも出てますし、それから生活ですと衛生についてはもちろんですしね、それからまちづくりについてとか、コミュニティ協議会、自治会についていろいろ細かく載っておりまして、例えば自分が役場に用事があって行くときに、ここでこういうことを聞けばいいんだというのを前もってわかって行くのと、それからいきなり窓口に行ってどきどきしながら聞きたいことの半分も聞けなかったとか、やはりそういうこともありますので、やはりこういうものがあると住民は安心して役場にも来れるし、それから一々役場に来なくてもこの中のいろいろなものを見ることで、それが自分で納得ができるという、そういうこともあると思います。


 ですので、こういった便利帳、先ほど政策グループ“楓”さんの代表質問とかありましたけれども、市制に向かって21年度から考えていくというようなことも言われました。そして、市になったときのメリット、デメリット、これはサービスが多くなるし、それから仕事も多くなるという、そういうことも先ほど答弁で言われておりましたけれども、そういう市制ということも考えていくのであれば、それを機会に仕事が多くなるという、その辺をこういうのがあれば住民の方も一々役場に電話をする、出向かなくてもこれで少しは解決ができるのではないかというふうに考えます。


 そういった市制を考えていくという、こういう中でこの暮らしの便利帳、こういったものも考えてはどうかというふうに考えるわけですけども、もう一度御答弁をお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 今、枚方市の例を挙げられましたが、このあたりの自治体の状態も調べさせていただきましたが、まず長久手町といたしましては新しい機構改革もございましたので、広報に載せさせていただいたと同時に、新しい政策指針を印刷いたしまして、概要版の中に新しい町のサービス拠点がどういう仕事をやってるかというあたりも冊子にして全世帯にお渡しをさせていただきました。現状の近隣自治体を見てみても、名前は暮らしの便利帳というような名前を使っているところもございますが、私どもでいきますとガイドマップに近いものであったり、それに近い情報が多少違うパンフレットであると。まとめて出していらっしゃるのは、名古屋市さんが135ページにわたる分厚い暮らしの便利帳というものをお出しされてるようですが、以前、私どもの役場の方で住民課の窓口で各種パンフレットを袋に入れて、複数のものをまとめて転入者にお渡ししていた時代がございます。


 そういたしましたら、こんなにたくさんいただいてもごみになっちゃうよという御意見もちょうだいしたようでして、その後なるべくコンパクトにまとめた形で、新しく転入された方に必要な情報を転入されたときには先ほどごみに関するところについては直接行っていただいて、担当者の方は詳しく説明するとか、比較的コンパクトな庁舎内でございますので、そういったサービスをさせていただいて、なるべく情報が伝わりやすくさせていただいているということでございます。過去にもいろいろな取り組みをさせていただきましたが、したがって、現状ではなるべく必要な情報を直接その方にお渡しするという形で努力させていただいているのが現状でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これより公明党 水野とみ子議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。4番木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 地球温暖化について質問させていただきます。


 6月10日に福田康夫前総理の記者会見で、国民の意識転換を促すものとしてクールアース・デーを設定したい、今度の洞爺湖サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認する運動が展開されております。これをことしだけの取り組みとしないためにも、7月7日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいとの発表がありました。この地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が公明党青年局による署名運動であり、要望書と青年の署名約7万人分を同日提出いたしました。洞爺湖サミットに連動した七夕ライトダウンには全国で7万6,000の施設が参加し、クールアース・デーに温暖化防止の願いを込めました。環境省によりますと、今回のキャンペーンによりまして、午後8時から10時までの2時間で122万キロワットの消費電力が削減され、475トンのCO2削減効果があったと言われております。本町でもことし文化の家等でライトダウンが行われたと伺いました。


 そこで、本町においても7月7日(仮称)長久手クールアース・デーを制定し、もっと幅広い運動にするために行政、企業、住民が連携して、電力の使用を一定時間抑えるライト・ダウンの実施や啓発イベントを開催するなど、地球温暖化防止のために全町民が考え、行動する日にしてはどうかと提案いたしますがいかがでしょうか。また、町独自で考えている取り組みがあればお聞かせください。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 議員御指摘のクールアース・デーの件でございますが、今回、長久手町といたしましても文化の家、福祉の家、消防等で実施をさせていただきました。今後とも各施設においてクールアース・デーというか、内容のことを啓発させていただいて、協力するように努めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 以上で関連質問を終わります。


 これをもって、公明党 水野とみ子議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後3時09分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時20分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問の通告がありましたので、発言を許します。


 この際申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員1人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で各質問項目ごとに行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については発言を認めないことといたします。なお、個人質問の発言は通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は質問の趣旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、個人質問に入ります。


 まず、木村さゆり議員の個人質問の発言を許します。4番木村さゆり議員。


             [4番 木村さゆり君質問席登壇]


○4番(木村さゆり君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。


 熱中症対策について。猛暑となりましたことしの夏の7月に、熱中症で救急搬送された人は昨年に比べ3.5倍の1万2,747人に上り、このうち33名が病院に搬送後の死亡が確認されました。都道府県別では愛知が最も多い1,084人で、昨年比5.1倍、中日新聞よりでございます、このように熱中症の発生は年々増加しております。


 そこで、お伺いいたします。1.本町の学校、保育園また町民に対する熱中症対策はどのようでしょうか。2.小中学校の部活動においてどのような対策を行っておりますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育文化部次長。


            [教育文化部次長 水野正志君登壇]


○教育文化部次長(水野正志君) それでは、熱中症対策について2項目の御回答をいたします。


 まず1点目ですが、保育園の熱中症対策としては、気象情報を確認し、子供個々の体調管理、水分補給を小まめに行うこと、野外活動の制限、遮光ネットの設置、部屋の温度調整を行っています。学校では、熱中症を防ぐための知識について指導するとともに、児童生徒に体育等の運動に参加するに当たっては、休憩や水分補給を小まめに取らせるように配慮をしております。町民に対する熱中症の対策につきましては、愛知県から7月に熱中症対策関連ポスターが配布されましたので、保健センターに掲示するとともに町内6保育園に掲示を依頼しました。


 2項目めに入ります。部活動の際は気温や天候を考慮し、児童生徒に小まめに水分補給を取らせるように配慮をしております。特に、長時間等にわたる試合等ではお茶だけでなく、スポーツドリンクを摂取させることなどもして指導しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 7月、8月、本町において熱中症で救急車で搬送された方はいらっしゃいましたでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 本年6月1名、7月1名、8月に2名の方を搬送しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) また学校、保育園などで熱中症になった児童生徒はいましたでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) この夏におきましては、学校で熱中症になったという報告は聞いておりません。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 保育園におきましても、熱中症にかかった児童はおりません。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 熱中症は暑い環境にさらされることで、体温の調節機能が波状するなどして体内の水分や塩分のバランスが崩れ、全身の臓器の機能不全が起こったりするものでございます。環境省の熱中症保健指導マニュアルでは、熱中症の重症度に応じて症状を3分類しております。最初は、脳への血流が不十分になったことを示すめまいや失神、こむら返り、汗がふいてもふいても出てくるなどが症状としてあらわれます。この症状が進むと頭痛や吐き気、体がだるくなってきますが、多くの人はこの熱中症に気づかず、気分が少し悪い程度にしか思わないため症状がさらに進み、意識障害また運動障害、高体温の最悪の事態へと至ってしまいます。そこで、本町で熱中症対策マニュアルを作成し、子供たちの健康と安全に努めていただきたいと考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 私の立場でお答え申し上げます。学校では、暑くなる時期のその前に、校長会だとか何かでいろいろ話をして十分気をつけるように、それから学校では養護教諭が中心になって先生方に指導し、こういうような状況になったときにはどう対応するかという、そういう対応なども話をしておりますし、それから部活のときはさきに次長が言いましたように、小まめにとにかく水分と言っても先にお話がありましたように、血液中のミネラルのバランスが崩れるといかんということで、ただただ水を補給するということは余りよくないですね、本当は。塩分だとか、それから糖分などのバランスが崩れるとそうなりますので、そういうようなことも考えてスポーツドリンクが一番いいと思いますけど、そういうようなものを取るようには学校では指導、特に部活動でそういうような指導をしております。


 また、保育園の方はまた保育園の方でやっておりますが、最近はこういう天気でどうだろうということでボタン一つでこういう天気のときはどういうふうにしたらいいかという、そういう機械も出ておりますので、そういうようなものの対応も今後考えていかなければいかんのかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 保育園におきましても、園長会でスポーツドリンク等の保管をするというと、そういうようなことの話をするということは決めました。あと、この環境省の出している熱中症の「環境保健マニュアルと2008」というものがございまして、これを運用して保育園に当てはめていこうということは話しております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 保育園ではスポーツドリンクの保管をしていこうという動きのようですが、小中学校ではスポーツドリンクの保管等はございますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) スポーツドリンクは部活動に際しては指導しておりますが、その他の通常の学校活動の中ではなかなか費用もかかることですので、お茶、水等で対応していただいておる状況です。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 例えば緊急の場合に倒れた生徒がいたりしたときに、ぱっと備えがあればすぐ飲ませてあげられるという意味で、そんなすごい全生徒分というわけではなく、たえず常備しておくことはどうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 熱中症で倒れたときに、水分をすぐ補給するということは、かえって胃の中がいっぱいになってしまって気分が悪くなるということがあるんです、がばがば飲ませるということはね。ですから、そういう倒れてしまう、意識がもうろうとになってしまうようなときには、むしろ体を冷やしてそれこそ救急車で運ぶという方が先決だと思います。


 したがって、今保育園の方は暑くなったときには、子供に事前に飲ませるという、そういうことはいいかもわかりませんが、小中学校では、多分暑いときにはうちからそういうものを持ってきていると思いますので、体育の授業の途中ではきっと外へ持って出て適当に飲んでいる、そういう指導をしておりますので、特に学校ではそういうようなことはしていないという状況です。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ありませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 2年前ですが、中学校の生徒が長久手町内の学校で起こったわけではありませんけれども、クラブチームの先で熱中症になってしまい、一時は危ない状況になったという経緯がございます。本当に命取りとなってしまう熱中症なものですから、そういったところでさまざまな対策を練っていただきたいと考えますが。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 先ほど教育長が答弁した中で、計測計の熱中症用の指標をはかる機械がございます。これが熱中症予防用暑熱環境計というちょっと難しい名前の機械でありますが、これを現在南中学校で購入して様子を見ているところです、有効かというところで。先日、校長会においてもその効果はどうかということでお聞きをいたしました。ただ、一つの目安にはなるということで、その機械によって要注意の指標が出ますので、そのときには先生方が注意をしながら指導するということで目安になるということであります。今後、各学校に一度必要なものは検討していきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 本当にことしの夏も暑かったんですけれども、35度を超えると熱中症の危険性があるようでございます。本町の小中学校の部活においてこういった気温上昇の場合はどのような体制をとっていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 試合の場合は、どんな天気でもやらなきゃいかんもんですから、特に屋外でやるサッカーとか野球系、ソフトボールとかそういうようなものは、かんかん照りでもやっておりますので、帽子をかぶったりとかなんとかいろいろな工夫はしておりますが、それは水分補給だとか選手の様子をよく見ながら監督が指導していると思います。特に体育の授業では、体育館の授業でもそういうことは起きますので、プールでも実際には起きるわけですが、そういうときには学校でありますので、試合のように離れたところで見ているだけではありませんから、それなりの対応ができると思っておりますが、今のところ一番手っ取り早いのがやはり水分補給をさせる。それから我慢しないで、もし気分が悪くなったらすぐ言えよという、そういうような指導だと思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 災害時緊急連絡体制についてお伺いいたします。


 1.本町では災害時緊急連絡体制はどのようでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。生活環境部長。


            [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) 緊急連絡体制でございます。まず、役場における災害時緊急連絡体制ですが、町地域防災計画の非常配備体制がとれるように勤務時間内外、昼夜、休日を問わず、大雨洪水注意報、大雨洪水暴風警報を発表後、直ちに該当職員に連絡がとれる体制をとっております。小中学校や保育園などの施設においても、それぞれの施設において緊急連絡体制が確立しております。いずれも連絡手段としては主に電話によるものでございます。


 次に一般町民の方への広報、連絡方法につきましては、現在広報車による方法をとっております。また、ことし2月町ホームページのリニューアルに合わせまして、トップ画面に緊急情報を表示できるようにいたしました。こうした方法以外に本年4月にひまわりネットワーク等災害時の放送に関する協定を結び、町の要請によってケーブルテレビ画面に緊急情報を流すことにもなっております。今後の一般町民の方への連絡体制をより充実するために、本年度同報系防災行政無線のサイレン及びスピーカーの立地調査を行っております。来年度事業として、同施設の設置を計画しております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 8月28日から29日にかけて愛知県岡崎市を襲いましたゲリラ豪雨、死者の方が3名出てしまいまして、家屋浸水が1万3,000戸、多大な被害をもたらしました。被災された方々に対しましては哀悼の意を表するとともに、心よりお見舞いを申し上げます。災害はいついかなるときに襲ってくるかわかりません。今回の岡崎市の場合、新聞によりますと警報発表から被害までわずか1時間余り、雷鳴、雷の鳴る中発せられた速報は雨に消され、そして人の手によって途切れ、対応を後手に回したとありました。夜中の2時だったものですから、町内のまず会長さんに連絡がいって、会長さんから町民の方に回るという方法だったんですけれども、やはり夜中の時間ということで連絡するかどうかちゅうちょしてしまったということもあってすごく時間がかかって、結局連絡の届かなかった方もあったということでございます。


 そこで、きょうはこういう質問をさせていただいたんですが、あらゆる方法で即時にこの緊急事態を伝えるということが本当に大事なことではないかなと思います。中日新聞にも今の温暖化ということでこの洪水リスクは本当に高まるということでございます。比較的長久手町は高台にありまして、今までそういったことは余りなかったと聞いておりますけれども、いつ何どき、こういった状況に襲われるかわからないということで、先ほどいろいろ設備の方を説明していただきましたが、以前、先輩の水野議員が配信メールのお話をされておりましたけれども、メールによる緊急速報の配信とかは考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) メールによる緊急情報の配信でございますが、現在、防犯情報と合わせて町民の方に配信できるように、今年度中の準備を進めておるところでございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) また、こういった即時に伝えなくてはいけないというときに、本当に高齢者の方でありますとか、障害を持った方々に伝え、また安全なところに避難する体制というのが本当に必要なんですが、イの一番でやはり動くのに時間のかかる方々に伝えるという、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 先ほども部長の方からお答え申し上げましたけれども、まず最初に本町は現在広報手段としましては、広報車による広報が防災計画の中に記載されておりますが、それをより的確にするために同報系の防災行政無線の設備を充実したいということで、今年度既に現地調査に入っておりますけれども、町内全体のサイレンもしくはスピーカーのよる音声放送、こういったものの整備、近隣市町では尾張旭市以外はほとんど整備されておりませんけど、これをいち早く着手しているような状況でございます。


 さらに、先ほども言いましたけれども、ケーブルテレビでは町の要請によりまして、テロップが即時に配信できるような協定を打ちました。さきの台風13号のときにも一応スタンバイをしたわけでございます。実際には出しておりませんけれども、そういった体制もとっております。それとともに、若い方々はインターネットを使われる方にはこの2月からホームページ、今回は、さきの豪雨のときには災害対策本部の設置、それから町内の被害状況等もその中に即時広報しております。


 こういったあらゆる手段、先ほども議員おっしゃられましたようにあらゆる手段でいろいろな方々に情報を素早く伝達できるように、そういった整備を心がけたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) あと私どもで今考えておりますのは、災害時の要援護者ということでございます。やはり今の施策の中でも行き届かないところもあると思いますので、災害時要援護者マニュアルを今現在検討しておりまして、対象者はひとり暮らしの高齢者、あるいは後期高齢者、障害者の重度の方、それから介護保険の重度の方ということで現在進めておりますので、そういった方法もございますけれど、やはり民生委員なりあるいは関係者が自宅を訪問する、あるいは見回りをするということも合わせてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 新聞によりますと新潟県で起きました際、災害弱者の方々の救出にはマニュアルはあったんですけれども、全く機能しなかったということで、結局は毎日のように接していらっしゃるケアマネージャーの方やヘルパーさんの方が救出してくださったという現状がございます。本当に一刻も争うときなものですから、やはり御近所との連携がこういうときこそ必要になるのではないかと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいまのことで当然のことながら、直接的には担当はその地区の民生員の方が把握しているということで、今後、その地図に落とすという作業に入っていくわけでございますけれど、やはりどこにどんな方が見えるかというのを瞬時にわかるような資料をそれぞれ民生委員なりあるいは関係者は持っている、そういった必要があると思います。今、施設のお話をされましたけれどやはり施設の方も、例えば一人のケアマネージャーでいきますと35人お客さんを持っているということになりますととても対応できませんので、それはやはり一番近いところで行くのが一番いいかなということで考えました。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 自転車の交通事故防止についてお伺いいたします。


 1.昨年1年間、本町で自転車事故は何件ありましたでしょうか。2.自転車事故防止の対策はどのようでしょうか。3.ことし行った夏休み自転車安全教室の参加者は何名でしたでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


            [生活環境部長 加藤八州夫君登壇]


○生活環境部長(加藤八州夫君) 自転車の交通事故防止について3件いただきましたので、順次答弁したいと思います。


 昨年1年間の自転車の事故につきましては、愛知警察署調べで本町73件でございます。なお、交通事故による緊急出動回数は54件でございました。自転車事故防止対策としては、まず児童に対しては、夏休み自転車交通安全教室を交通児童遊園において7月25日実施いたしました。また、夏休みの安全教室ということで7月23日から8月6日まで計10回開催いたしました。


 また、各保育園、幼稚園、小中学校、高校においても機会をとらえて授業等で児童生徒に注意を呼びかけ、周知を図ってきました。さらにことしは大学生を対象にいたしまして、自転車交通安全キャンペーン、7月14日の日に400台の自転車を対象として、大学職員、愛知署と合同で行いました。高齢者につきましては高齢者交通安全講習会、これは2月26日でございますが、100名ほど御参加いただいて、西庁舎研修室で開催いたしました。また、先日の敬老大会9月21日においては参加者に交通安全啓発のチラシを配布いたしました。このほか機会をとらえて、町広報紙、回覧板、CATV、ホームページでも啓発を行ってまいりました。


 夏休み自転車交通安全教室の参加者は児童が37名、保護者が15名、その他2名の合計54名でございました。夏休みの安全教室は10日間、延べで331名の児童の参加がありました。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 昨年の交通事故死者数は5,744名と54年ぶりに6,000人を下回りましたけれども、自転車対歩行者の事故発生件数は10年前の4.5倍、2,856件にふえているのが現状でございます。自転車に衝突されて歩行者が死亡するなど、全国で自転車が絡む人身事故が急増しております。ことし5月には豊田市で高校生と会社員の自転車同士が正面衝突し、会社員の方が死亡してしまうという事故が起きてしまいました。警察庁の調べによれば、自転車が関連した昨年の交通事故件数は17万1,081件に上っております。交通事故の約2割を占めております。自転車の事故件数は2005年から減少はしておりますが、10年前に比べ2割り増しとなっております。


 ことし6月に道路法改正に伴い、自転車のルールが改められました。3カ月経過いたしましたが、新しい交通ルールは皆さんに行き届いておりますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) 新聞だとか報道で随分6月前後に報道されております。若干ルールなんか変わっております。けれども、まだまだすべての方に行き渡ってない状態ですので、この夏休みを利用したり、夏休み前にキャンペーンを行っておりますし、まだ今後、特に今言われました若者と衝突して死亡が出たということで、今週から来週にかけても町内各大学へのキャンペーン等も実施して、さらに皆さんに交通ルールを守っていただくように広報していきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 先ほど参加者数を教えていただきましたけれども、小学校の例えば3年生であるとか4年生を対象に一斉に校庭で安全教室をやっていくという形をとりますと、本当に数多くの方がそういった練習の機会に居合わせられると思うんですが、そういったお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 各学校で交通安全については、自転車の乗り方も含めて交通安全については、各授業でいろいろな授業の機会をとらえて行っておりますが、交通安全教室という、そういうような格好で全児童集めるとか、学年集めるとかということはなかなか時間的に余裕がないということもあって、一斉にはなかなかやれてない状況であります。今年度は小学校、中学校も全部の学校じゃありませんが取り組んでくれる学校もあるようであります。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) きのう藤が丘の近くを車で通りましたところ、マンガを読んで音楽を聞きながら自転車を運転している若者を見かけました。本当に恐ろしいなと、何があっても不思議じゃない光景を見てしまったんですけども、そういった形で本当に事故にあったら死んでしまうんだみたいな、いろいろDVDとかも出てるんですね。だから、本当に車の免許を取りに行ったときも、事故に遭ったときのビデオを教習所で見せていただきましたけれども、そういった危機感といいますか、そういったものをちょっと植えつけていただくと少しでも安全な運転の走行につながるのではないかと考えますが、どうでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) そういうDVDやなんかは出ておることは承知はしております。各学校でいろいろな機会をとらえて、その交通安全だけの時間、そのために特別の時間を設けるということはなかなかできんかもわかりませんが、そのほかに学級会活動、特別活動という時間もありますので、そういうようなところで学校でも取り上げることはできると思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 安心安全課長。


○安心安全課長(鈴木 裕君) ただいま議員御指摘になられましたように、特にさような事故の状況につきましては高校生、大学生の若者のかかわる事故が多いと。その原因は今言われましたように、まず音楽を聞きながら走行しておる子、携帯電話を片手に走行している子、こういった子が非常に多くなりまして、周囲の危険情報が耳から入らないという状況で出会い頭にぶつかるというのが多く発生しています。


 こういったことから、先ほども言いました今年初めて大学生を対象にした交通安全キャンペーン等、また来週もやりますけれども、それとあと町内での二つの高校も7月中に、二輪車も含めて自動二輪、バイクを含めて自転車の交通安全教室を全校対象に今年度も実施しておりますので、特にそういった点については今後も広報に力を注いでいきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) この安全マップというものがつくられておりますけれども、これを長久手のホームページに落とし込むということはできませんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) データが、画像が多いものですから、技術的には可能かと思いますが、こういったものの一つずつのページの組み立てにつきましては、各課の方でページの編集を担当しておりますので、私どもとしては総括としてこういう場所を設けるために必要な情報がたくさん必要ならば、技術的なサポートはしていきたいなというふうに思っています。


○議長(吉田日勝君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) その安全マップはPTAそれから学校が共同してつくって、全世帯へ行く、全部じゃないかもわかりませんが、小中学校それから高等学校、そのほかのところへも全部配布したものであります。それを添付するということについては、今のところちょっと考えておりませんでしたが、できるかどうかもちょっと技術的なことも含めて検討しなければいかんと思っておりますが、つくっても何年か、2年かそこらたっとるのかな、交通事故ではなくていろいろな情報、犯罪等も含めて情報が載っておりますので、スクールガードリーダーさんがお見えになって今いろいろなことを検討しておりますので、時々は毎年ちょっとずつとか少し変えていかないといかんというぐあいに思っておりますので、そういう点も含めてちょっと今後検討させていただきたいということをお願いしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) 次の項目の質問を許します。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 引きこもり支援についてお伺いいたします。


 厚生労働省は引きこもりの人や家族からの相談専門窓口となる(仮称)引きこもり地域支援センターを来年度すべての都道府県と政令指定都市に設置する方針を決めました。


 1.本町では、引きこもり支援に対してどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


             [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいま引きこもり支援につきまして、本町でどのような考えを持っているかということを御質問いただきましたので、答弁させていただきます。


 引きこもり支援につきましては、愛知県が平成19年度に引きこもり対策の推進についてという報告書をまとめました。対策の基本方針といたしまして、それに基づき平成20年度は相談体制の整備、引きこもり家族団体等家族支援等七つの事業を実施しております。県の対策を踏まえ、本町においても月2回保健センターで心の相談室を開催し、引きこもりの個別相談を行っております。


 また、瀬戸保健所が実施します相談や講演会、家族教室を紹介させていただいております。今後も保健所が実施する相談や講演会、家族教室等を紹介していきたいと考えております。


 また、中学校では各中学校に2名ずつ心の相談員を配置し、悩みなどを聞くなどし、未然の防止に努めております。不登校状態の児童生徒に対しては、適応指導教室と学校が相談しながら指導を行っております。


 また、閉じこもりがちの高齢者につきましては、外出好きにするような閉じこもり予防事業としまして、わいわい給食サービスあるいは外出を支援するための優待事業ということで、リニモカードの交付、福祉の家福祉浴室優待、文化施設優待事業等を展開しております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 長期間自宅にこもって社会活動に参加しない引きこもり人口は、全国で100万人とも言われております。一口に引きこもりと言っても状況は千差万別で、画一的な見方ではとらえられません。本人ですら引きこもり理由がわからないというケースも多いという状況です。そうした問題に対し、厚生労働省は10代、20代を中心とした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインの概要を提示しております。ガイドラインは引きこもりについてさまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態と定義しております。


 また、社会的引きこもりと位置づけ、医学的な診断でなく社会的な状況を指す言葉として、その上で家族の支援を第一に考えるとして引きこもりを抱え、地域社会から孤立しがちな家族への援助に重点を置いております。社会的引きこもりが長引くと、次第に対人恐怖など症状が出てきて、精神疾患と見分けがつかなくなる傾向があるということです。家族だけの対応には限界があり、第三者の協力が不可欠だと考えます。相談窓口の設置についてと月2回心の相談という形で今現在あるということですが、相談窓口の設置ということで田辺市では電話では平日2時間、またできるだけ来所による面談につなげ、継続的支援を行っているということで、平成13年から行っておりまして、相談窓口開設から5年間で継続した相談件数は65件、平成17年度では相談件数は延べ1,090件となっておりまして、家族への支援から問題解決への糸口を見出すことができてるという5年間の経過を経ての結果が出ております。


 そういった意味で、開設したからすぐどうこうという結果にはつながりにくいかと思いますが、そういった窓口の設定はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 今、議員御指摘のように引きこもりというのは一つの要因ではなくて、さまざまな要因から絡んでなっているわけでございます。本町としましては、先ほどお話ししたように心の健康相談ということで、昨年から1名ふやしまして現在2名の2回ということで、2名の方にお願いしておりますけれど、やはりなかなか引きこもりであるのか、あるいはそのほかの疾患である方も非常に判明しづらい部分もございます。


 そういった場合につきましては、現在、先ほどちょっと答弁したように愛知県瀬戸保健所が私どもの管轄になりますので、そこで毎週金曜日に引きこもり相談、それから精神保健福祉家族相談日を奇数の月曜日と第2火曜日、瀬戸の保健所の方でやっておりますので、なるべくそういった間があかないような形で早くつなげていきたいなと思います。この引きこもりにつきましては、やはり専門職でないとできないということがございます。私どもはお願いしておりますのは、精神保健福祉士といういわゆる精神障害の専門家にお願いしているわけでございまして、やはり引きこもりの多くの方の精神疾患が顕著にあらわれておりまして、愛知県の統計でいきますと通院の経験者が約62%ということで、多くを占めているということでございますので、こういったことから本町でも行いますけれど、本町でない場合はなるべく速やかに保健所の方に早く相談するようにということで働きかけはさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ないようですから、これをもって木村さゆり議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後4時03分休憩


              ――――――――――――――


                 午後4時15分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 伊藤祐司議員の個人質問の発言を許します。18番伊藤祐司議員。


             [18番 伊藤祐司君質問席登壇]


○18番(伊藤祐司君) 本日、最後であります。気持ちのいい答弁をお願いして始めたいと思います。


 まず初めに、放課後の児童の居場所についてということで、2点お伺いいたします。


 もちろん家庭が一番よいのではないかと思いますが、生活の多様化、特に共稼ぎやひとり親家庭など各家庭の事情により放課後に子供だけで過ごすことになっている児童がふえているように思われます。この子たちが安全で安心して過ごせる場所の確保について、今社会ではいろいろな取り組みがなされてはおります。もちろん町でも行政でもやっていただいておりますが、家庭以外でどのような体制が一番よいと考えておられるのか伺いたいと思います。


 二つ目といたしまして、放課後児童クラブの量的、質的な拡充を考えているか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。保健福祉部長。


             [保健福祉部長 加藤 勝君登壇]


○保健福祉部長(加藤 勝君) ただいま放課後児童の居場所につきまして、2点の御質問をいただいておりますので順次お答えしていきたいと思います。


 まず、1点目の放課後留守家庭児童が安全で安心して過ごせる場所としては、放課後児童クラブや青少年児童センター、児童館が指導員の管理下で過ごすことができ、最もよいと考えております。


 2点目の件でございますけれど、現在、学童保育所2カ所、児童クラブ4カ所の計6カ所で放課後児童クラブを実施しております。平成21年度には北小学校区に学童保育所1カ所が開設する予定でございます。また、東小学校区の児童クラブの開設も検討してまいりたいと考えております。また質的な面におきましては、積極的に研修等受講することにより、指導員の資質を高め、児童クラブ運営の質的な充実に努めております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) まず1点目の方で児童クラブ、児童館等指導員のもとでということでございます。現状では保健福祉部長にお聞きしたものですから、そういうお答えかなと思っておるんですが、放課後子どもプランですね、国の方では厚労省だけではなく文科省の方で子どもプランをつくってやったらどうだと、またそのときにはいろいろな話がありまして、福祉部との連携等行ってやりなさいということであります。それに向けて放課後子どもプランを作成してやっていくということになっております。


 そこで、なぜ文科省の方が主体になってというところで私なりの考えかもしれませんけど、子供を預かる場所としては学校が終わってから、そのまま引き続き同じ場所で子供たちを見守ると、そういうことが一番いい体制ではないかと。その手法についてはまだまだいろいろな部分であるかと思います。基本的なところでは、学校でそのまま引き続き、学校の敷地内で見守っていく、そういうことがいいんじゃないかということで、そういうお答えを期待しておりましたが、今の考えについてはどう思われるのかお聞きしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 子供の見守り等につきましては、今伊藤議員がおっしゃったとおり移動のない学校でその見守りをするということがもちろん非常に有効なことだと思っております。放課後子どもプランにつきましては、私ども生涯学習課の方で現在検討中でございます。その中で、一つは空き教室を使って行うということになります。全国的には空き教室はふえておりますが、私ども長久手町においては空き教室がたくさんあるわけではございません。特に、まず今の段階では市が洞小学校ができたにもかかわらずですが、まだ西小ぐらいしか余裕がございません。その中で平成21年度におきましては、まず西小について進めてまいりたいと、放課後子ども教室という形で進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 学校内で見守っていくことについては、それがいいということで御同意いただいたものですから、私と考えが同じということでそれに向けて今後いろいろなことを考えていただかなければならないかなと思っております。理想と現実との違いでいろいろお骨折りいただいておるような状況で、今空き教室がない、長久手町の場合の特徴であるということでありましたんですけど、本当に子どもプランの過去の計画書や何かを読ませていただくと、特段空き教室にこだわっているわけでもないんですね。それプラスやはり学校の敷地内を有効に使ってというようなことであります。どうもその辺がこだわりがあるのかな、どうして空き教室にこだわるのかと思っております。グラウンドが手狭になってはいけないのかもしれませんが、学校の敷地内で、今建設されている学童保育所の建物ぐらいならどこでもできると思っておるんです。現状として福祉部の方が進めてきた児童クラブ、学童保育、放課後の児童クラブという施策と相入れないような状況というか、相入れないのではなくて逆に一緒になってやっていってもらえばいいんじゃないかと、その辺はそれぞれの考え方を持ち寄って敷地の中でプレハブを建てて、プレハブがいいかどうかというのはちょっとまた議論があるかと思いますが、敷地の中を使って建てていく。そしてやっていくという、そういう考え方が必要ではないかと思うんですが、どうなんでしょう。あくまで空き教室にこだわるものなんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) まず子供たちを見守るその拠点はどうしても必要になるということで、空き教室がまず一番投資的にも安価で済むということが一つあります。そこにこだわるわけではございませんが、やはり経費的にも安く済むところが学校であると。


 それから、指導員は当然確保いたしますが、その他学校の先生も大勢見える中で管理が行き届くというようなこともございます。これにつきましては、近々放課後子どもプランの運営委員会を設置し、そこの中できちんと位置づけをしながら検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ぜひやっていただきたいと思いますし、その放課後子どもプランの方はもう少し福祉部ときちんと協議をして進めていっていただきたいと思っております。きょう私質問させていただく目的の一つが、正直言いまして放課後子どもプランの方が遅々として進まないので、逆に放課後児童クラブの方の拡充をしていってはどうかと。本来理想に向かってということで、それまでの措置ということで暫定的な考え方もあるかもしれません。学童の保護者の方たちにお聞きしますと、学校での放課後の教室も大事ですが、そのまま放課後児童健全育成事業としても大きくしていってほしいという希望もあります。その辺を踏まえて、児童クラブの方の拡大についてお聞きしたいと思っております。


 さきの中日新聞の日曜版等でも少し資料が出ていたと思います。そこの中にも書いてありました、国の方の施策として放課後子どもプランが発表されてはおるんですけど、厚労省の方はことしになってから児童クラブの利用割合を60%に、利用児童数220万人を目指すということで、現在が全国で80万人弱、220万人までふやしていきたいというようなことが発表されたと思うんです。これはひとえにちょっと連携が悪くて待ち切れないような状況が出てきて、児童クラブの方を厚労省は単独でふやしていきたいというようなことかなと思っております。


 それからまたガイドライン等が示され、40人程度規模のものをつくっていきましょうと。それから70人以上のところにはもう補助金も出しませんよ、というようなことも示されておるようなことがあります。


 それからもう1点としては全学校区で実施、それから保育所からの切れ目のない移行ということ、それからもう一つは適正な環境を与えてあげるということを目標に示されておりますが、そういう点を含めて今着々とふやしていただいております。今の答弁で東小の方も考えていただくということでございますが、暴論かもしれませんが、保育園に通ってみえる園児の方、長久手町の方では定員が800人ということで、年齢層が今はふえていますので一概には言えませんが、年長組の人で200人強ということでございます。それを考えると1年生から3年としましても600人、保育に欠けるということで保育所を整備して預かってきた子供たちが小学校に入ったからといって、逆に家庭の方で子供たちを見守れる環境が整えるとは思えないわけなんですね。


 ということは、逆に600人の人がそのまま学童保育として、すべてとは言いませんけど預かっていく体制ができても不思議ではない。国の方も保育所からの切れ目のない移行を考えましょうというようなことを言っております。そういう点でいけば、今の計画の定員、現在ですと児童クラブが4つで120人から、学童さんの方でまた約120人ぐらいということで240人ということでございます。そうすると年長組で1年分しか入らないということで3分の2は不足しているのではないかということで、もっともっとふやしていかなければならないのではないかと思いますが、国の方もそういうふうで利用割合をふやしていくという考え方を持っておるようですが、町の方はそれに対してどういうふうに対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 現実、町内の学童保育所は先ほど議員が言われましたように定員が120名で、入所児童が125名ですが、小学校の4年生以上の児童を40人を含みますので、放課後児童クラブで規定しております3年生未満ということになると85人ということになります。定員120人に対して85人が現在学童保育所へ行っている。


 それから、児童クラブの定員は各30人の定員で4クラブですから120人の定員で、すべて小学校3年生以下ですが105人という入所状況にございます。過去に下山児童クラブの定員につきましては最初は20人を25人に、30人にというふうに状況に応じてふやしてまいりました。施設的な限界もありますが、現状に応じて各クラブの定員の増加は可能と考えております。保育園、保育に欠ける園児の保育園がすべて児童クラブ・学童保育所に来るということではないというふうに考えておりますので、現実を見ながら定員の拡大も図りながら対応していきたいというふうに考えております。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) すべての方が移行するというのはまたちょっと現実的ではないかと思いますが、ただしやはり保育所に預けた理由の一つは見守ることは少し難しいということでそういうところに預けるということをしてきたという状況からすると、潜在的にはまだまだ足りないのかなと思っておりますので、これはできる限り拡充の方向で検討していっていただきたいなと思っておるんです。


 それと、今の学童保育と児童クラブ、国の施策では放課後児童クラブということでどちらも一緒の扱いというんですか、同じようなものだということでありますが、実際にはやはり公設公営でやっている児童クラブと公設民営でやっている学童のところで、いろいろな面で違いがある。一番の大きな違いは預かっている子供さんの学年が違うというのが大きなところかとは思うんですけど、もう一つ気になるところがありまして、保育していただける時間がなぜ違うのかというところなんです。これはぜひ歩調を合わせていただきたいし、さらに保護者の方の働く環境が変わってきておりますので、もう少し遅い時間まで預かっていただく、そういうことができないか。


 それから、長期の休みについては朝8時からだったですかね、学童さんの方は土曜日もやっておりますので朝8時からということで、児童クラブさんなんかだと、夏休みには保護者の方がもう既に仕事に行っちゃってるから、お子さんが8時前にもうクラブの正門のところで待ってるというような状況が見受けられるということであります。そういう点からいくと、朝も、早朝も少し時間を早くしていただく、終わる時間ももう少し、それから児童クラブについては土曜日もやっていただく、そういうようなことは考えていかなければいけないんじゃないかと思いますが、そういう点はやることはできないでしょうか、お伺いします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) まず開所時間ですけれど、終わりの時間ということに関しましては児童クラブは6時まで、学童保育は6時半までということになっております。長期休暇の始めの時間は、今御指摘のとおり児童クラブは9時で、学童保育所は8時ということになっておりますけれど、児童クラブにつきましては、募集の段階からそういう条件をお示ししております。ということで、児童クラブの保護者の、特にお母さんの勤務時間を見ますと6時以降でなければ迎えに来れないという方はもちろん見えますけれど、本当にごく少数の方です。朝の9時ということになりますと、かなりの方が9時では間に合わないという状況がございますけれど、募集の最初の段階でそういうことでして、例えば友達だとか祖父母だとか、あとファミリーサポートなんかにお願いされて現実対応をされているという状況でございます。


 ということで、特に苦情等については聞いておりませんし、もう一つ児童クラブの入所決定をおおむね1月にするんですけれど、その後学童保育所の決定をされるということで、児童クラブがお受けできない方は学童保育所の方に行かれるというような今の流れがありまして、学童保育の方もやはり運営といいますか、経済的な運営もしていかなきゃいかんもんですから、ある程度の児童数の確保は必要だというふうに思ってみえるというふうに思います。ということで、保護者の方の情報については今後も引き続き収集してまいりますけれど、今の段階ではそういうことになっております。


 あと、土曜日につきましてですが、土曜日につきましては児童クラブはやっておりません。ただ、土曜日は各児童館で弁当持参で、もちろん保護者の許可といいますか、了解があった方たちですけれど、弁当持参で児童館へ来て昼食を食べて定時までおることができるという制度は行っております。


 以上でございますけれど、今の方の土曜日につきましても国の方が平成22年から日数をある一定日数以上やらなければいけないというふうに規定しておりますので、今後情報の収集と検討をしてまいりたいというふうには思っております。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 国の方のあれということですが、そういうことではなくて本当に実情に合わせてやっていただきたいと思います。それから今苦情がないという、募集のときにこうだから、募集要項を見てそれに合うから募集してくるだけで、本当は8時から預かってほしいんだけど、9時からしか預かってくれないからほかへ行ってるかもしれませんので、その辺はもう少しいろいろ調査をしてやっていただきたいと思います。


 それから最後に一つ、市が洞小学校でことしからやっていただいておるということで、この前の大雨のときだったと思うんですが少し情報が入ってきまして、あの大雨のときに運用上の問題があるとかなんとかいうことで、雨の中を一たん外へ出て、回って児童クラブの方へ行って入りなさいと。中からは通り抜けできないんですか、大雨のときでもそんな外へ回ってやれと、そういうふうにしか何て言うんです、先生方はそういうふうでしか子供たちを管理できないと言っとるんですかね。こういうのは本当に何を考えとるんだということなんですね。学校の先生は学校が終わってから児童クラブへの引き継ぎに対しては、一たん外へ出てやってほしいというのかもしれません。でも、同じ建物の中にあって部屋がつくってあって、わざわざそういうことをする。そんなことは指導員の方との引き継ぎをうまくやれば何とでもなる話で、中を通ってクラブの部屋へ行くということはできないものでしょうか。普通でもそれが普通だと思うのに、雨の日にわざわざ外に出て回れという、そういうことがあったと聞いておりますが、こういうことでいいのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 今のお話は私どもは初めて聞きまして、承知しておりません。こういう有事と申しますか、特別な事情があれば臨機応変に学校の管理者としても対応すべき問題でありますので、一度校長と話をしていきたいと思っております。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(加藤善長君) 今の件につきまして、雨の日ということは限らないんですけれど、平日でも分団下校を皆さん児童の方はされています。児童クラブという分団で下校されるということで、その延長上で一度ほかの児童と一緒に並んで下校していったということで、駐車場の方を通って部屋に入るというルールでやっておりますので、雨の日もそういうふうにやったということだと思いますが、今、教育委員会の方で言われましたように余りひどい日については一度学校の方と話をしてみたいというふうに思います。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ありません。


○議長(吉田日勝君) それでは次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 続きまして、消費生活相談についてお伺いします。


 相談内容が複雑、悪質、難解化している中、相談員の方は資料集め、勉強会、研修会参加等、日々研さんに努められているとお聞きいたします。そのような中、ここ数年予算的な伸びはないようでありますが、特に問題はないのでしょうか。今後、相談体制を改善、拡充すべきと考えるがいかがでしょうか。


 2点目としまして、国の方では、今ちょっと政局が流動的になっておりますのでどうなるかわかりませんが、ついせんだってまでは消費者庁をつくるというような話がありました。これについてはまだどうなるかわかりませんが、基本的には多くの方々が消費者行政に対する新しい部署を設けてやっていこうではないかというような考えがあるようでございます。そこの中では、基本的な考えとして、地方の消費者行政の強化を図ることが必要だということも言われております。そのような場合に役場の体制をどうするのか考えをお伺いいたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、消費生活相談について、2点御質問があった件について順次お答えいたします。


 まず1点目でございますが、町ではさまざまな形での被害や不利益をこうむった住民に対し、消費生活相談窓口を開設しております。相談員の日々の活動により、住民が被害救済や被害防止を図っていることは認識しております。平成17年度より相談回数や予算をふやし充実も図りました。今後ますます消費者を取り巻く環境が厳しくなる中、消費者被害を迅速かつ的確に処理するため、後継者育成も含めた消費相談体制の充実や強化の検討をいたします。


 2点目でございますが、議員おっしゃられたように臨時国会に提出というお話があった消費者庁につきましても、今どの時点でどうだということはちょっとわかりませんが、今後、国が作成する予定の基本方針など動向も踏まえ、県との連絡調整会議等が行われる予定になっております。そうした国が進めている消費者行政のネットワークを目指して、消費者窓口の充実も検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 再質問はございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 改善、拡充に検討していただけるということでございますが、現実に今の本庁の方の体制としては産業緑地課の中の一担当がこちらの方の窓口ということで、消費生活相談は向こうで週1.5回、月6回ですね、毎週1回と隔週1回ということでやっておられるということで、ほとんどその人任せの状況じゃないかと思っておるんです。平成17年から少し予算がふえてというようなことでありましたが、この消費生活相談のお話を聞くと、山田市造町長のときに始められてこの近隣でも長久手は早い方だったというようなことがあります。


 それ以後、ずっと同じ方にやっていただいているような状況で、今言われた新たな人を育成するというとか、そういうこともほとんどされてみえませんでした。一時、予算をつけていうような話もありました。そのときの予算というのは1.5人分というような予算だったかなと、1.5倍という予算でそれでもう一人見つけてこいという方がどだい無理な話であったんじゃないということ。それ以後、その相談員の方と相談して、週1回を隔週1回ずつふやしていただいて、今の体制になったということで、逆にその人に無理を言ってしまったのかなというような状況でありました。本当にそういう点でもう少しきちんとやっていただかないといけないと思いますし、相談員の方にお話を聞かさせていただいたとき、やはり待遇の面の問題というのは全国的にもやはりどうも低いということであります。それと、本町もしくは行政全体ですけどね、皆さんの理解が少し足らないというようなことで、そういうところはもっと協力していただけないかなというようなことがありました。


 それプラス毎月の広報には、暮らしの豆知識なんかということで消費者行政の情報を発信させていただいて、いろいろ無理ばかりを言っております。その人の仕事にこたえてというわけではございませんが、将来やはり一人の方にずっとというわけにはいけないものですから、いろいろな形をぜひ検討していただきたい。それから、いろいろ要求したいということもあるそうですが、そういうのはきちんと聞いてもらっておるのでしょうか。そういう点で連絡は本庁と密にとられておるのか少し確認したいと思います。どういうような連絡体制になっているのかお聞きしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 何点か質問がありました。まず、報酬の面ですが、今1日1万円ということで時間給で幾らというふうには決めておりませんが、これは現時点ではまあまあ妥当な額ではないかなというふうにこちらは判断はしております。2点目の相談員の拡充、これは議員おっしゃられるように、以前の1.5回というときもその話が出て私もよく覚えておりますが、結局それがなかなか難しかったと。というのはやはり人材がなかなか、あの方ぐらいの人材はそうはいないと。中途半端な採用はなかなか難しいということではないかなというふうに認識はしております。


 それで、私も同じようなことをすべてこの間もお話をちょうどしてきたところでございますけれど、同じようなことを常に私もちょっとこれは消費者重視の時代に、政府がどうなろうともこれは同じことだと思いますので、ぜひ拡充を、後継者問題も含めて考えていかなければいけないというふうには認識しておりますので、やっていきたいと思います。


 また、連絡調整につきましては報告も受けておりますので、それから研修なども同行していくケースもございます。ですから、全くないということではありませんけれども、少し私どもみたいな人間の方、議員さんとか言いやすいと思うのでざっくばらんに言われているんじゃないかという気はしますけど、認識は一致しておりますので、少し具体策を部内、課内含めて検討していきたいと思っています。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ぜひいろいろお話をしていただいてやっていただきたい。待遇面というのは、これはどんなときにでも出る話ではございますので、予算上、今は謝礼というような形になっております。それから研修会の参加等ということで、町の方へ来た研修会について指導員さんが関係するようなものについては旅費等が出ているようなことをお聞きしたんですが、自己研さんできちんといろいろな問題を調べる、今本当にいろいろな問題が出てきている、前の振り込め詐欺だとか、そういうこともまたふえてきている。牛肉偽装だとか食品のそういう問題もふえてきとる。いろいろな面でいろいろな研修会がいろいろなところで開催されておるんですが、それについても自費で行っている部分もあるというふうに聞いておりますので、そういうところはよくお話を聞いていただいて、有意義なもので行政としても役に立つという研修であるなら旅費等をきちんと出していただくような、そういう仕組みも一度検討していっていただきたいと思っております。


 それから、パイオネットとかそういうようなのがあるそうです、消費生活相談のいろいろな事例等が見られるようなものがあって、それは大きなところしか導入がされてないということなんですが、長久手町で引けということではないということであるそうなんですね、近隣と連携してやれたらというようなことも考えておられるようでしたので、ぜひそういう点も考えていただきたいと思います。


 最後になりますが、そういう点を含めて町の消費者行政相談、消費者行政の窓口というんですか、体制、先ほど県の方からの連絡待ちでということではございますが、ぜひ本庁の方にもそういう部署をきちんと、相談室なのか消費行政相談課にするのか室にするのかは別として、今の一担当ではやはりちょっと少ないように思いますので、その点を最後にもう一度考えをお伺いして終わりたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 研修会につきましては、私ももしやはりこういう時期ですから必要とあらば今年度中の予算が確立してないときにでも、どうしても必要ならちょっといろいろ検討するように担当部署にも話はしましたけれど、来年度以降はしかるべきちょっと先ほどのヒアリングをして、必要な回数あれば毎月ということはないと思いますので、手当をするように指示はしております。


 それから、もう1点です。ネットとかはちょっと私も存じ上げておりませんので、また研究させていただきたいと思います。


 3点目の消費者行政窓口ですが、先ほど来議員おっしゃられているように産業緑地課の一担当という位置づけでは少し心もとないというのは当然あるかと思いますが、このやはり消費者庁というのは私もちょっと見てみると、相当いろいろな部門が集合したということで、これをすべて県・町で対応していくのは結構部門がいろいろなところにまたがる話かなというのは思いましたけど、果たしてこちらがというのがまだちょっと勉強不足でございまして、今後、先ほどの消費者庁設置あるいはその流れの件の連絡調整会議で少し状況をお聞きして、また前向きに内部で、執行部で相談していきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 再質問ございますか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 終わると言いましたが、ちょっと言い忘れましたので、新しい政策指針にはこの消費者行政のことは特に何もないんですけど、今の国のそういう流れとか、そういうことを勘案するとぜひ必要な方向性だと思いますので、新しい施策方針に加えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、推進部長。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 新しい政策指針の中には具体な記述はございませんが、現在作成中の総合計画の中では非常に重要な課題だというふうに思ってますし、過去の消費者行政に対するさまざまな問題点もございますので、その辺整理させていただいて、総合計画の記述の中できちんと方針が出せるようにしていきたいなというふうに思ってますし、担当課でもそういう議論をさせていただいているところでございます。


○議長(吉田日勝君) これをもって伊藤祐司議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は9月30日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。





                 午後4時57分散会