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愛知県 長久手市

平成20年第3回定例会(第2号 9月22日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月22日)





平成20年第 3回定例会





 
          平成20年第3回長久手町議会定例会(第2号)





平成20年9月22日(月)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  諸般の報告


        1.請願書の提出について


        2.損害賠償の額の決定及び和解について


 日程第2  決算特別委員会の設置について


 日程第3  請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書から


       請願第3号子どもたちを中心に据えた町直営給食センターの継続を求める


       請願書まで


       (請願の上程、紹介議員の説明)


 日程第4  認定第1号から認定第7号まで及び議案第40号から議案第43号まで、議案


       第45号から議案第54号まで並びに請願第1号から請願第3号まで


       (議案等に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 吉 田 日 勝   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   20番  川 合 保 生





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  代表監査委員    池田 昌弘


   副町長      加藤 具己  参事        末永 雅博


   まちづくり推進部長       まちづくり推進部付自治組織調整監


            鈴木 孝美            水野  修


   総務部長兼監査委員補助職員   保健福祉部長    加藤  勝


            福岡 久申


   生活環境部長   加藤八州夫  建設部長      田中 憲二


   消防長      伊藤 正彦  保健福祉部次長   加藤 善長


   建設部次長    戸田 鐘嗣  財政課長      山下 幸信


   安心安全課長   鈴木  裕  教育長       青山 安宏


   教育文化部次長  水野 正志





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 岩松 節明  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                              水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(吉田日勝君) ただいまの出席議員は20名であります。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより本日の日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第1、諸般の報告を行います。


 まず、本定例会に提出されました請願書つきましては、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。


 次に、町長から損害賠償の額の決定及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分した旨報告がありましたので、その写しをお手元に配布しておきましたから、御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第2、決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 本件は、地方自治法第110条及び長久手町議会委員会に関する条例第4条の規定に基づく特別委員会として設置するものであります。


 お諮りいたします。平成19年度一般会計決算を審査するため8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議ないものと認めます。平成19年度一般会計決算を審査するため、8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員につきましては、委員会に関する条例第5条第1項の規定により、じんの和子議員、小池みつ子議員、吉田ひでき議員、青山?人議員、加藤和男議員、丹羽茂雄議員、水野とみ子議員、川本勝幸議員、以上8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議ないものと認めます。ただいま指名いたしました議員を、決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 なお、後日委員会に関する条例第6条第2項の規定により、正副委員長を互選され、私、議長まで御報告を願います。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第3、請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求め請願書から請願第3号子どもたちを中心に据えた町直営給食センターの継続を求める請願書までの3件を一括議題といたします。


 まず、請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書及び請願第2号精神障がい者の医療費支給の拡充に関する請願書について紹介議員の説明を求めます。10番加藤和男議員。


               [10番加藤和男君登壇]


○10番(加藤和男君) おはようございます。それでは請願書、学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書について御説明申し上げます。


 請願者は日進市藤島町相山77番地 愛知地区教職員組合執行委員長 澤田千歳ほか179名です。提出者は、代表は私になっております。賛成議員はここに書かれております5名の方です。


 請願趣旨としては、貴職におかれましては、日々、教育の発展に御尽力いただき、深く敬意を表します。


 さて、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場ではいじめや不登校、非行問題行動など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されておらず、これまでにも増してきめ細やかな対応が必要となってきています。


 また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加などの課題にも直面しています。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠です。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財政負担は本来国が負うべきものです。


 一方、第7次定数改善計画が2005年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっています。また、その後の「教育課題対応緊急3カ年対策」や主幹教諭1,000人の配置では、学校現場の課題に解決に結びつかず、子どもたち・保護者・県民の願いにこたえるものになっておりません。一人一人に行き届いた教育を実現するためには教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、よりきめ細やかな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれます。


 つきましては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実現に向けて内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。


 請願事項として、1、国段階における学級規模の縮小を実現すること。2として、次期定数改善計画を早期に実施することであります。


 よろしく審議の方お願いします。


 続きまして、精神障がい者の医療費支給の拡充に関する請願書について御説明申し上げます。


 請願者は、長久手町精神障がい者家族会です。会長 長久手町大字岩作字欠花43 今井武子ほか10名でございます。


 提出者は、代表は私になっております。賛成議員はここに書かれている5名です。


 請願趣旨としては、長久手町議会におかれましては、障がい者福祉に対して御理解、御支援をいただきありがとうございます。


 さて、長久手町の精神障がい者の医療費支給補助対象は精神疾患の入院まで拡大されました。しかし、全疾患までは補助対象になっておりません。精神障がい者は容易に仕事につくことはできません。少数の人は仕事についておりますが、得ている収入はごく少額です。そのため家族の負担は大変なものとなっております。歯、血圧、糖尿等大きな身体変化のない病気に関しては、ついつい医療機関に行かなくなってしまい、寿命を縮めてしまっています。精神障がい者の医療費支給補助は愛知県内の市町村においても対象は2級まであるいは3級までという差はありますが、徐々に実施されています。長久手町においては3級まで全疾患の通院と入院の医療費を精神障がい者医療費支給制度の適用対象にしていただくよう請願申し上げます。


 請願事項として、精神福祉手帳3級所持者まで全疾患の通院と入院の医療費を精神障がい者医療費支給制度の対象にすることであります。


 よろしく御審議の方お願い申し上げます。


 以上で紹介議員の説明は終わりました。


 次に、請願第3号子どもたちを中心に据えた町直営給食センターの継続、を求める請願書について紹介議員の説明を求めます。


○議長(吉田日勝君) 6番じんの和子議員。


              [6番 じんの和子君登壇]


○6番(じんの和子君) それでは、子どもたちを中心に据えた町直営の給食センターの継続を求める請願書につきまして説明させていただきます。


 長久手町上原にお住まいの長久手の給食を考える会代表 水岡恵子さんほか2,825名の方から請願が出されております。請願趣旨といたしましては、お手元に配布のとおりでございますが、一読させていただきます。


 請願趣旨


 給食の主人公は子どもたちです。おいしいと評判の長久手の給食は子どもたちの健全な心身の発達と食生活の改善に大きな役割を果たしてきました。これまで培ってきた町直営給食センターのノウハウがなければ地元の新鮮な食材を使うことや今までのような手づくりが難しくなり、給食内容の質が下がる可能性も出てきます。また、栄養士によるきめ細かな指導や調理員の努力の様子など、子どもたちが毎日の給食を身近なものとして学ぶ機会も失われかねません。食育が重要視されている今、町の施策である田園バレー事業やあぐりん村など地産地消、安心安全の食の理念に合致し、災害時にも重要な役割を果たす給食センターが必要なことは明らかです。


 子どもたちに最良の環境をつくるのは大人の責任です。教育として大切な給食をさらに充実させ、より安全で安心な食を提供するために、計画の段階から保護者や地域住民の意見に真摯に耳を傾け、長久手の将来を担う子どもたちを中心に据えた町直営給食センターの継続を強く求めます。


 請願事項、子どもたちを中心に据えた町直営給食センターを継続すること。


 以上、請願趣旨を述べさせていただきました。御審議よろしくお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 日程第4、認定第1号から認定第7号まで及び議案第40号から議案第43号まで、議案第45号から議案第54号まで並びに請願第1号から請願第3号までの24件を一括議題といたします。


 これより議案等の質疑の入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は同一議員につき同一議題について2回までといたします。まず、平成19年度決算審査意見書について質疑の通告がありましたので、発言を許します。


 5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それでは、通告書に基づきまして質問をしていきたいと思います。


 最初に1項目めとして、監査のあり方について。これは毎回やっていることですけども、住民の福祉を向上するという自治体の役割から監査が実施されたのだろうかということで1項目起こしました。質問要旨としましては、町長から審査に付された関係書類について行ったとして結果は正確であることと認めた。また、予算の執行状況は全般にわたり適正に処理されているということを認めたとあります。それについて幾つかの点を質問したいと思います。


 07年度は定率減税の廃止、税源移譲による住民税の負担増がありました。?国保税、介護保険料特別会計ですが、国保税、介護保険料に対して収入未済額の増加を負担の公平性などから問題視されております。しかし、現実は払いたくても払えない現状があるということについてどう掌握しておられるのでしょうか。?住民税、国保税、保育料など減免制度があります。払えない方たちに対する自己責任を追求する前に、減免制度の周知適用拡大など町としてやるべきことがあるのではないか、現状はどのように承知をされているのでしょうか。?介護要支援2から介護度5までの認定者は障害者控除申請書を提出し認定されれば、確定申告で所得税、住民税の所得控除を受け、減税されることになっています。現状はこの制度の利用がまだ少ないと思います。聞き終えた数でいくと大体200人ぐらいという数は聞いておりますが、どう掌握されておりますか。


 二つ目としては、07年度は集中改革プランが政府から指示されて実施3年目でありました。行財政改革の一番はむだ遣いをなくしていくということにあります。その筆頭に挙げるべきは、高どまりであると言われている公共事業費であります。本町でも入札方法の改善に取り組み、実行してまいりました。この改善策について実効が上がったのかどうか明らかになっていません。落札率の公表もホームページで始まりました。この効果をどう見ておられるでしょうか。


 また、契約についてホームページで公表されるようになりましたが、ことしの5月から公表に制限がかかってまいりました。公表データから町民が監視をしようにも不可能になったが、その点についてどう認識されているんでしょうか。


 それから、本町は住民増に伴う業務量の増加に加えて、毎年の社会福祉制度の変更、町単独の福祉施策実施など仕事量が急増しています。担当部門の職員数が業務量に見合った配置がなされているかどうかの検証はどうだったのでしょうか。各課における時間外勤務について職員の健康管理上、今後も削減に努力をしてくださいという指摘を監査委員はされています。残業時間が増加している課、係などの現状はもはや臨時職員の配置だけで解決できると見ておられるのでしょうか。


 それから、人事考課も成果主義の導入で職員間の助け合いによる業務量の平準化などが困難になって、業務の増加などで職員の間にメンタルヘルスによる休業増などのことを聞いたりしています。現状掌握はどうだったのでしょうか。町独自の行革推進計画との整合性はどうだったのか。


 それから3点目、国・県などからさまざまな指針等が示されます。地方自治体といえども国と県、対等です。したがって、何もかも言いなりになるということはありません。しかし、私は例として住宅地内における農薬散布についてこの指針等への対応が庁舎内各課でその取り組みに差がありました。これは私としては見過ごすことはできません。19年度から32カ所の都市公園において農薬散布は実質中止になっています。ところが、町道街路樹、児童公園、杁ケ池公園、学校敷地等々は実施をされました。さすがに今年度は中止することはふえましたが、町道街路樹関係は実施しています。農薬の健康被害などもありまして、農薬散布については本当に限られただけにしようという指針です。片一方では思い切り中止しているのに、片一方ではまだまだ例年どおりやっているということなどについては、監査委員の意見は当然私はあってしかるべきじゃないかと思っているところです。


 それでは、特別会計の方に入ります。


 介護保険の特別会計について。監査委員は意見書で徴収率は97.9%となっており、収入未済額は年々増加している。介護保険制度の趣旨普及に努め、引き続き徴収率の向上に努めてくださいという、例年どおりの指摘をしています。しかし、保険料は基本的には年金からの天引きになっています。払えない状況に追い込まれている1号被保険者に対して、一律に徴収率の向上を求めることは町が介護保険の趣旨を理解していないことにならないでしょうか。介護保険制度は法律そのもそのが改定された上で3年ごとの見直しも制度化されました。この間、行われたことは保険料の値上げ、介護サービス抑制政策で1号被保険者にとっては逆に負担増でありました。


 また、介護保険料は県内でも上位にランクされる上げ幅になりました。反面、高所得者へは所得制限があり実質負担軽減策がとられています。これでも一たん決まった保険料は公平な負担と言えるんでしょうか。介護サービスを使いたくても使えない被保険者対策をとるのも町の責任ではないでしょうか。補正で昨年度、居宅介護サービス給付費が6,495万円減、地域密着型介護サービス給付費は6,563万円減、施設介護サービス給付費が5,182万円減というのが出ておりました。こういった現状が使いたくても使えないということを如実に示しているのではないでしょうか。


 5番目、国民健康保険特別会計についてです。国保税滞納者には納税を促すとして短期保険証の発行など国の強力な指導のもとで実施されてまいりました。これが滞納の解決に役立っているのでしょうか。この間、国の負担軽減、制度変更などによって町民の保険料負担が本当に増大しています。しかし、今回、1億8,893万円もの繰越金が出ました。この金額は国保税引き下げに充当できるものではないか、監査委員はそういうところへの認識はどうなんでしょうか。また、滞納者の増加も指摘しています。低所得者の保険税の負担率は本当に大きいものがあります。滞納者の所得階層別の割合はどうなのか。まさに払いたくても払えないのではないか。


 しかし反面、払える階層の滞納解決はどうなっているのか。監査人の認識はどうでしょうか。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(吉田日勝君) 質問は終わりました。


 続いて、監査委員の答弁を求めます。池田代表監査委員。


              [代表監査委員 池田昌弘君登壇]


○代表監査委員(池田昌弘君) 原田議員から提出されました平成19年度決算審査意見書質疑通告書に対しまして答弁いたします。


 提出されました決算審査意見書質疑通告書では、細部にわたり御質問いただきましたが、決算審査意見書は5日間の日程の中で事業を抽出して関係職員からの説明、聴取、質疑を慎重に行った結果に基づくものでございます。したがいまして、質問事項のすべてに対しまして適格な答弁をしかねることはありますことを冒頭に申し上げます。審査いたしました範囲内で順次、答弁をさせていただきます。


 まず、国民健康保険税、介護保険料の未納にかかわる審査意見については、決算にあらわれている事実として未納額が増加しているため公平・公正の観点から指摘させていただいたものでございます。減免制度の周知等の現状につきましては、しおり、ホームページ、窓口相談などで案内しているというふうに聞いております。それから、障害者所得の障害者控除申請の制度利用につきましては、決算審査においては説明を受けておりません。今後の審査の参考にさせていただきたいと思います。


 それから、落札率の公表でございますけれども、例えば落札率がどう変化し、どのような影響を与えたか等に関し、特に今回審査は行っておりません。町御当局では、一般競争入札の対象の拡大、格付基準の引き下げの実施のほか、契約等からの暴力団排除のための連絡協議体制を確立するなど入札の透明性の確保や公平な競争の促進のために努力をしているものと判断しておるところでございます。また、工事や委託の主要なものにつきまして担当課からの説明を受け、予算執行書、指名業者選定調書、指名通知、入札結果、予定価格調書、契約書、工事の完了検査調書などの書類審査を行いましたが、いずれも審査の範囲内では適正に処理がなされておりました。


 次に、職員の時間外勤務の状況でございますけれども、各課から昨年度との比較の説明を受けました。増加している主な内容につきましては、ホームページのリニューアルがあったとか、男女協同参画プランの策定が急がれたと。あるいは後期高齢者医療制度導入に伴う準備事務などで多忙となり時間外勤務がふえたという説明を受けております。


 いずれも一時的な要因ではございますけれども、今後の対応も含めましてきちんと対応していただくように御指摘させていただきました。


 それから次に、職員の中のメンタルヘルスについて休業の状況でございますけれども、決算審査では説明は受けておりません。特に審査の対象として今回は取り上げるようなことはございませんでした。


 それから、行政改革推進計画との整合性といった分析につきましては、財務監査を対象とする現在の監査制度の対象から外れますので、監査の対象とはするところではございませんでした。


 それから、住宅地内の農薬散布の例とした指針等への対応でございますけれども、この辺につきましては決算審査では説明を受けておりませんけれども、今後の監査の参考にさせていただきたいと思います。


 次に、介護保険料の徴収率にかかる意見につきましては、決算にあらわれている率として未納額が増加していると、このため公平・公正の観点から指摘をさせていただきました。


 次に、介護保険料の公平性についての公正での減額につきましては特に問題となっておりませんでした。


 それから、国民健康保険の短期保険証の発行の件についてでございますけれども、納税相談など滞納者と接する機会をふやすという意味で有効な手段であるという説明を受けております。


 また、繰越金等の国民健康保険税に充当することへの見解をお尋ねでございますけれども、これは監査の報告を受けて執行部サイドで検討すべき問題であると考えておりますので、越権行為となるようなことではいけませんのでこの場での発言は控えさせていただきたいと思います。


 それから最後に、滞納者の所得階層の割合についでございますけども、決算審査では説明は受けておりません。決算にあらわれている事実といたしまして、徴収率の低下と未納額の増加が見られますので今後の収納専門セクションの御活躍に期待するところであります。


 以上で、原田議員からの決算審査意見質疑に対する答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今回、代表監査委員が改選をされました。私はそのことについて非常に大きな期待を持って歓迎をして賛成もいたしました。今までの代表監査委員の方がどうだどうだということではありませんけども、監査委員としての役割については新しくなられた方はやはり大きな意気込みを持って来ていただけたんじゃないかというふうに思っておりました。


 しかし、今の答弁を聞きますと、説明を受けてないから聞かなかったという、そういうことですね。だから、それは私はやはり監査委員として姿勢は私は大きな疑念を感じるところです。よそのことを出して大変恐縮ですけども、ある営業所で水道の使用料が大変増加しておった。内部では水道使用料が多くなっているから、内部で節水の努力を一生懸命やっとった。そこに監査委員が来られて監査をされて、同じような規模の営業所と比べてなぜここはこんなに多いんだと、そういうことから監査委員としての視点から指摘された。そのことによって、営業所の方たちは自分たちがやっていた努力以上になぜこんなに水の使用料が多いのか、そこから漏水を疑い出してちゃんと調査をしたら、大変な漏水があった。


 かように行政というのは同じ視点からばかり見てる、そういうのが多いんです。したがって監査委員が来られて、そこでいろいろな書類を見られる。そういう中でこれはおかしいじゃないか、これはどうなっとるのと言って、私はお聞きになることが、踏み込んでお聞きになることが監査委員の役割ではないかというように思いました。だから、今回実例を出したんです。


 しかし、今のことについて、実例を出したことについても答弁がないのがあります。一つは、落札率を公表しているホームページが現時点でいきますと平成19年度分しか見られないんです、その前は見られないんです。しかし、これまでこの本会議の一般質問の中でも議員の皆さんだけでも、町民もそうですけども、情報公開コーナーに行けば公共事業の落札率関係の書類があるからそこに来て調べるのが当たり前だと、そういって言われるんですよ。しかし、現在今、先ほどの答弁ではなぜそのことについて一言も触れられておられないのでしょうか。


 それから、その上に介護保険の認定を受けると障害者控除が受けられるということを私は指摘をしておりました。これも私はこの間、介護保険制度が入ってずっと言ってきたことなんです。国税庁が障害者と同じように認定するから、所得税の控除、住民税の控除、これを認めますよということを言っているんです。したがって、さまざまなこともあります。個人個人によっていろいろありますけども、介護認定を受けた方は障害者控除を受けることができますよ、普通障害の人でも住民税は26万円も控除を受けられますよ。特別控除の方だったら30万円受けられますよと、何でそういう通知が出させないんだということを私は再三これまで言ってまいりました。言ってきた結果が200人というふうになりましたけども、これは残念ながらそういうふうに自覚をされて、認定書を申請された方ではありません。こういったこともやってないんですよ。だから、こういうことこそ監査委員が指摘をしても私はごく当たり前じゃないかと。


 それから、先ほど仕事量の増加のことも私は指摘をしましたが、まさに一時的な事務量の増加で残業が多かったということを、そういう認識を今言われました。しかし、事はそう簡単ではありません。本当に福祉部門の関係は夜中の12時を過ぎても帰らない。それは本当には1日だったかもしれません。しかし、その前後に至る日にちというのは物すごく多いんです。それはだから、私はあえて国の制度変更による仕事量の増加ということを指摘したわけです。もう恒常的なんですよ、全部期限が切ってあります。介護保険の保険証の発行もそうだし、国民健康保険の保険証の発行もそうだし、みんな何日までにやらなきゃいけない、そういう大変厳しい仕事があるにもかかわらず、全部残業でやれ。場合によっては、臨時職員を入れよう。そんな大事な仕事に臨時職員なんかで対応できるわけないじゃないですか。しかし、そういったことを簡単に言ってるんですよ。


 それから、メンタルヘルスのことも言いました。公務の仕事というのは金儲けをする仕事ではありません、すべて住民福祉の向上のためにやる仕事です。したがって、成果主義の導入で成果が上がらないところだってたくさんあるんですよ。逆に言うと住民からの要望がたくさん来て、とても日常の自分の業務ができない。特に住民税が上がったり、国保税が上がったり、それから年金の問題があったりすると窓口に殺到するんです。電話もたくさんかかってくるんです。そういう外部対応にも追われちゃって、自分の日常の仕事ができなくなるぐらい反応があるんです、今は。みのもんたさんのテレビ番組がありますけれども、8時半に番組が終わります。あそこで介護保険の問題とかさまざまな問題が今、後期高齢者の医療の問題なんかも議論されました。終わった途端に電話が役場にかかってくるんですよ、役場どうしとんだと。それから電話が通じなかったら、窓口にお見えになる。当然ですよ、心配ですから。しかし、それに対応するような職員がいないんです。そういったことを私は心配するからわざわざここに書いたんです。


 それからあともう一つ、ごめんなさいね、たくさんありますから。2回で質問は終わりですから全部言っておかなきゃいけないので。それと農薬問題もそうです。健康の被害があるから農薬散布は控えましょう、どうしてもやむを得ないときはやりましょう。しかし、そのときだってさまざまな方法を考えてやりましょう、そういうガイドラインなんですよ。それを受けて32もある都市公園は指定管理者に移ったということもありますけども、本当に思い切りよく中止になりました。私は本当に感心しました。


 ところが、都市公園を管理しておる指定管理者の中に入っとる造園業者の皆さん、協同組合をつくっています。その協同組合に参加してそのことをちゃんと知っている。自分たちの健康被害のこと全部承知しておる。しかし、その方たちは街路樹の管理になると定期的に農薬散布をするんですよ。片一方でやめといて、片一方でやる。やったことによる健康被害が懸念されとるという、そういうことはやはりこれは監査委員の目からしか、視点からしかできないんじゃないんでしょうか、だから書いたんです。


 それから、介護保険も国保もあわせて言っておきますけども、負担問題について監査委員は再三公平・公正の視点からということを言われます。国民健康保険税は税です。保険料、介護保険は税ではありませんけども、しかし、これも全部所得に応じてかかってくるわけでしょう。先ほど私は言いましたけども、介護保険の認定を受けた方でちゃんとそれを申告したら、住民税は26万円控除になりますから、年金控除が140万円から120万円に下がった人は住民税がかかってきました。しかし、この26万円の控除を受ければ住民税が非課税になるんですよ。そういうことがあるんです、現に制度としてあります。しかし、それを知らないで介護保険料を払っている、それで滞納する。そしたら公平・公正の負担の視点から、あんた、けしからんじゃないかと、ちゃんと早く払いなさいと。だから、そういったことが言えるのかということを私は言っているんです。


 だから、本当に監査委員の立場というのは、私が最初に言いましたように住民福祉の向上からどうなんだと。むだを省くのにどうなんだということを、やはり私は考えていただきゃならないと思います。


 あわせてもう一つ、むだを省くということについて、本当にこの間議会でも議論がありました。ついこの間も全国各地の土地の課税標準価格が発表されたりしましたけども、この町内でスポーツの杜の借地料、これが毎年当初の計画から途中で契約変更になりまして、そこから毎年5%の借地料の値上がりをする、そういう契約を結ばれました。これはお互いに民法上から言うと対等で結ばれた契約ですから、そのことは公的には何にも問題はないと、そういうふうに議論もされました。


 しかし、本当に土地の値段が下がってきとるときに、毎年5%の賃貸借地料が上がる。ほか町が借地をしとるところでは全然そんなとこは契約ないんですよ、ここだけ上がる。そういうことについて監査委員はそれは御存じなかったかもしれません。しかし、本当にむだ、私はこの質問通告を出しました。出して本当にむだはないのかと、そういう意味で担当課と本当にそれから議会からもちゃんと出てますから、むだを省くということについて今まで議会で何が問題になったんですかと、そういったことを私は聞かれてもしかるべきだと思うんですよ。こういう皆さんの税金、公の監査委員ですから。これはスポーツの杜の借地料について、これは監査委員の率直な感想をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 監査委員補助職員。


○監査委員補助職員(福岡久申君) それでは今、原田議員から7点ほど御質問いただきました。先ほど、代表監査委員の方がお答えしたとおりでまずございまして、落札率の周知あるいは残業、メンタルヘルス、こちらの部分あるいは農薬に関しましては先ほどお答えさせていただきましたとおり、その部分に関する説明等は受けておりませんので、先ほどお答えしたとおりでございます。ただ、残業に関しましても一時的なものだというようなことで担当課の方から伺っておるような次第でございまして、この辺につきましては、当然職員の健康のことも考慮しながら現在そちらの方のできるだけ残業が減るように、減らせるようなその辺の部分を担当課の方と協議をしているということは聞いております。


 それから、介護保険、国保の税等の納入に関してですが、先ほどお答えいたしましたとおり、公平・公正の観点からこちらの方を徴収率を上げるようにというようなことで報告をさせていただいてるおるような次第でございます。それと、むだを省くというようなことの中で、スポーツの杜の借地料ですが、この部分につきましては5日間の部分の中でこの部分を議題として担当課の方と話し合ったということがございませんので、ここでお答えすることはできません。ただ、今言われましたことの意見につきましては、今後の監査業務に関して参考としていきたいと、そういうように思っております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。


            [「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり]


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 少なくとも二つ。一つはこれは代表監査の方に、池田さんに答えてほしいんですけども、落札率をホームページで閲覧規制をしているという問題、それと今言ったスポーツの杜の借地料が毎年5%ずつ上がるということについて、率直な感想をおきしたい。その2点、少なくともこの2点は答えていただきたい。


○議長(吉田日勝君) 監査事務補助職員。


○監査事務補助職員(福岡久申君) 先ほどちょっとお話ししましたが、落札率の周知等に関すること、それから先ほども申しましたむだを省くという部分の中の、スポーツの杜の借地料に関しましては審査の中では議題になっておりませんので、お答えはできないということを先ほど申し上げたとおりです。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 違うんです。だから、池田さんに答えてほしいって私は言っとるんですよ。きょう言ったんだもん、そのスポーツの杜のことは。だもんで、率直にお聞きしたいと、そうやって指摘を受けてどう思ったかを答弁してほしいということを言ってるわけです。


○議長(吉田日勝君) 監査委員、監査委員補助職員、これ以上。


○5番(原田秀俊君) いや、補助委員は補助委員だもん、代行できるんでしょう、ここに見えるんだから。お見えにならなきゃいいですよ。お見えになるんだもん、そこにちゃんと。だったらちゃんと答弁するのが普通じゃないですか。


○議長(吉田日勝君) 池田代表監査委員。


○代表監査委員(池田昌弘君) スポーツの杜の借地料の件でございますけれども、今回、初めてお聞きしたことでございまして、内容につきましても十分承知しておりません。また、監査委員の意見というのは監査委員個人の意見ではございませんので、監査委員の合議によって意思決定がされますので、ここでこの問題について個人的な考えは避けさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○5番(原田秀俊君) まだホームページを2年間、落札率なんか関係なく周知徹底する方がいいわけでしょう。それを何で2年間に限ったんだっていうことについて、おかしいというふうに思われないんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 池田代表監査委員。


○代表監査委員(池田昌弘君) 落札率の件につきましては、残念ながらそういう問題があるという認識は持っておりませんでしたので、まことに申しわけないと思っておりますけれども、また今年度の監査をやる段階の参考にさせていただきたいと思います。その上でまたお答えする機会がございましたら、お答えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。


○5番(原田秀俊君) 毎月定例監査をやっておられるわけですから、早く手を打ってください。


 以上で質問終わります。


○議長(吉田日勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 次に、認定第1号平成19年度長久手町一般会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議案の発言を許します。ございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 平成19年度は税の増税とそれから税源移譲の関係で大きな財政上の問題もありました。その中で、私はまず本町にとって個人町民税が増収になった分、それと国からの地方譲与税所得分とか幾つか減額になっているわけですけども、その辺の計算はどういうふうになったのか。本町にとって大都市近郊ですから本町の場合は損をしたということにはならないだろうと思うんですけれども、その辺の計算はどういうふうになっているかということについて、まずお聞きしときたいと思います。


 それから、せっかく調べた資料が行方不明なんですけど、もう一つは私は決算の委員会のときには必ず質問するのは、落とさないのはやはり教育の振興費の問題からいつも言っていることですからもう御承知のとおりだと思いますが、図書購入費ですね。これはこの間ずっと言ってきた結果、1人当たりの購入費がやっと1,000円を超えてくる、そういう費用が出してもらえるようになりました。


 ところが、南小学校は平成18年度は1,174円だったのが、平成19年度は936円、南小学校だけ1人当たり1,000円を切っちゃったんですよ。1,000円を切る寸前というのは西小学校が1,075円ですからここもなかなか厳しいところですけど、東小学校は3,256円、長久手小学校は1,535円、北小は1,368円あるのに南小学校は936円でした。市が洞小学校ができまして、そちらの方にお金たくさんがかかるから自主規制をされたわけでもないだろうにと思いました。その点についてはちょっとお聞きを、確認をしておきたい思います。


 それからあと給食の問題が今大きな話題になっていますから、これもついでにお聞きしておきます。給食費、いわゆる給食納付金とそれから賄い材料費というのは大体とんとんというか、逆に言うと給食納付金の中で材料費は賄うということに努力をしてみえることだと思うんですね。しかし、この物価高ですから大変に材料費が高騰しております。


 そういう中で2007年度は、給食納付金が2億1,359万8,209円、賄い材料費は2億1,372万4,941円で12万6,732円というふうに賄い材料費の方が実質多く出ています。これの取り扱いですけど、とりあえずこの差は一体どこからどういうふうに多めに埋められたんでしょうか。その点について確認をしておきたいと思います。


 とりあえず以上。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 1点目の個人町民税の関係でございます。税源移譲並びに定率減税が廃止によりまして、個人町民税で前年度比4億1,900万円ほど増加しております。一方、税源移譲によりまして従来ございました所得譲与税でございますが、こちらが2億3,500万円ほど減収になっております。また、定率減税の廃止によりまして地方特例交付金でございますが、これも2億500万円ほど減収になっておりまして、単純差し引きで2,100万円ほどの減収になっておるというふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 2点の御質問にお答えいたします。まず、図書の購入費であります。南小学校の図書は1人当たり1,000円を切ったがということでございますが、私ども予算に関しましては学校図書館の図書標準に基づいて各学校に予算を配分しております。その予算の執行に当たりましては、学校から要求があったものについてはすべて何の規制もなく支払いの方を受けております。したがって、学校が要求したものはすべて購入している結果でございますので御理解いただきたいと思います。


 それから、給食費の納付金でございますが、原田議員御指摘のとおり賄い費とそれから給食納付金との差額が12万6,000円余りございます。これにつきましてはそれぞれ予算と、入の予算それから出の予算ということでそれぞれその予算の枠内で対応させていただいております。


 したがって、12万6,000円は1年間の給食費の中で町の持ち出し部分ということで結果としてなったわけでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございまんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、財政課長の方から説明がありましたが、個人町民税はさきに言いましたように定率減税がなくなりました。その分で増税になりました。あと、住民税率は一律10%ということになりましたので、前5%だった方は値上がりになりました。それから13%の課税、高額所得者の方たちは13%の税率でしたのが10%になりましたので、減税になりました。


 したがって、本当は私はそういう増税になった部分それから減税になった部分がどれぐらいいるんだろう、お見えになるんだっていうことですね、そういうことをいつも質問するんですけども、残念ながらそういう町民の実態、納税の実態はなかなか出してもらえません。それはシステム上の問題があるということを言われます。しかし、私はやはり本当に町民生活を守る、町民の福祉向上をしていくということになると、住民が一体どういう納税をしているのかということについては、やはり毎年のようにきちんとどれぐらいの人が所得がふえて増収になったのか、そういったことをきちんと掌握してほしいと思うんですけども、そういう掌握というのは難しいんでしょうか、その点を一つ。


 それから、あと先ほど学校教育総務課の次長が答弁しましたけども、学校が要求しているものについてはちゃんとつけているということを言われました。それはそれでそういうことを本当に学校現場の方たちが聞いたら、いやそのとおりと。本当にようやっていただいていますというふうに喜んで受け入れていただければ、私は何も問題にしません。しかし、役場はそうやって言うけど、実際はいろいろ切ってくるじゃないかと、そういう現実があるんじゃないかということを心配してたまたま数字ではっきり出てきたのが図書費でしたので、それで聞いたわけです。


 だから、今後もひっくるめて今の答弁は私たちとしては、現場サイドの皆さんもひっくるめて要求してくる分については必要とあれば認めるということについては、現場の意見を大事にするというふうに平成19年度の決算では、そういう結果だった。だから、今年度平成20年度についてもそういうことでやっていますと、そういうふうに受け取っていいんでしょうか。


 以上。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 個人住民税の増税、減税の内容をよく把握して、納税の徴収のことについてよく検討しなさいという御意見だと思いますけれども、内容についてというか、納税の方法について今言われる調査の方法が必要であるかどうかということにつきましては、内容をよく精査して、必要であれば統計等とっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 教育文化部次長。


○教育文化部次長(水野正志君) 学校からの要求される予算についてすべて認めることができるということはちょっとお約束はできません。ただし、学校から要求されたものにつきましては、教育委員会内部で適正に審査をいたしまして、必要なものであれば要求をしていくというシステムの中で精査をさせていただいております。こういうことで、我々教育委員会としましても、できるだけ必要なものは認めていただけるように財政当局へは働きかけていきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 具体的な決算の歳入、歳出に関しましては決算特別委員会での確認といたしますけれども、全体の決算状況について二、三質問いたします。


 一つは、実質収支比率についてです。私は3年ほど前にこのことについて一度確認しました。しかし、長久手町の実質収支比率は大変高い状況が今も続いています。3年前に質問した、平成16年だったと思いますが、6.8%でした。しかし、それがその次には7.9%となり、現在また少し下がってはきていますが、それでも7.3%と大変高い状況です。この実質収支比率につきましては、3〜5%程度が望ましいとされているわけですが、長久手町においていまだこのような状況が続いているのはなぜなのでしょうか。予算編成をする段階で既にこのような値になることを見込んでやっているのか。あるいは予算の見積もりが大きく違ったことによるものなのか、確認をします。


 二つ目は、県から出されております市町村財政比較分析表というのがあります。これを見て見ますと、長久手の状況がおおむね傾向が見られる部分があるわけです。類似団体の中での比較でありますけれども、本町は人件費、それから物件費などの位置づけが平成18年度においては若干適正度というものが低いような傾向があったのではないかと思われますが、平成19年度についてはどのように分析をしておられるのか伺います。


 それから、歳入の中の基金の財産収入についてですけれども基金の全体量は大変、基金の利子及び配当金について伺います。この利子及び配当金について、調定額として2,989万円ということでした。全体に基金の利子が増加しております。かなり増加している、1,000万円ほど増加しているわけですけれども、個別に見ますと基金そのものはそれほど平成18年度と平成19年度とで変化が若干はふえているのですけれども、その割に基金の利子が多いというふうに見られるのですけれども、これについてどのような理由なのか教えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 何点か御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。


 実質収支比率でございますが、ただいま議員が申し上げられましたとおり、今年度19年度決算では7.3%となっております。前年度に比べまして0.2%ほどは低くなっております。平成19年度の各市町村の平均数値がまだ出ておりませんので、平成18年度で比較させていただきますと、県内の全部の市町村の平均が4.4%でありました。町村だけで比較いたしますと7.8%ということで、町村と比較すれば若干低くはなっております。これはやはり財政規模によって数値が若干変動いたしますので、本町の数値、特に私は高いというふうには思ってはおりません、平均的ではないかなというふうに思っております。


 それから、まず物件費でございますが、物件費につきましては前年に比べまして約2億円弱ふえております。これの主な要因は後期高齢者の関係のシステム改修、システム整備、それから新しい道路の調査設計とか委託関係で大分ふえておるところでございます。


 それから人件費でございますが、人件費につきましてはやはり先ほど監査委員さんへの質問事項もございました時間外勤務手当でございますが、ここらあたりが若干ふえておる。特に昨年は統一地方選挙がございまして、そういった部分で1,100万円ほどふえておるというふうに積算をしております。


 それから基金利子の収入でございますが、財産収入の基金利子でございますが、基金現在高は若干ふえておりますけれども、基金利子がかなりふえておるということでございます。利率の問題がございまして、平成19年度末現在で預金で預けておるものが0.28%から0.42%で定期を運用しておるということ。それから国債、地方債などの債券でも運用しておりまして、安いものでも0.1%ですが、高いものになりますと1.6%程度でございますので、そういったところで利子がふえておるというふうに判断いたしております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 実質収支比率については町村ではこのぐらいが平均だというお話でした。確かに町村の方が規模が小さいということで言えば若干高くなりがちということは否めないかもしれません。


 しかし、長久手町は町村とはいえ財政規模もそれほど小さいというふうには考えられません。近隣で見ましても財政規模は違いますが、尾張旭など非常に低い値です。今年度については確認しておりませんが日進で4%台であったと思います。これは余り低過ぎても問題であるわけですけれども、やはり実質収支につきましては、一定使う必要な経費など一部留保して、使うための財源調整として保管するところ以外には行政水準の向上に努める、そのために使っていく。あるいは地方債の繰上償還などに活用するということが原則だということは当然のことかと思います。監査委員の報告の中にも地方債の繰上償還を勧めるようにという意見が入っていたかと思いますけれども、このような実質収支の大幅な黒字というのは、逆に言いますとやはり予算編成の段階でずさんな部分があったのではないかということが考えられるわけですけれどもその辺、例えばこれが7%ではなく5%ぐらいであれば、あと2億円ぐらい予算化できたものではないかとそのように考えますと財政、貴重な財政の使い方として住民の福祉向上を基本的な使命としている市町村として、予算の使い方としてどのようにこれから考えておられるのか、再度お伺いします。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 実質収支比率でございますが、監査委員さんからの計算した意見書の中にもございました。必要に応じて減額補正等行うようにということでお言葉をいただいておりますけれども、私ども3月補正にはできる限り減額補正をさせていただいておりますが、ただし突発的な修繕等も発生する場合もございますので、3月補正を作成するのが1月ですので、そういった部分を考慮したり、それから扶助費の関係も医療費関係、インフルエンザ等発生した場合に非常に経費がかかりますので、そういった部分で留保させていただいておる部分は確かにございますが、当初予算の編成がずさんであるというようなことは、私は考えておりませんのでよろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 私は1点だけお尋ねしたいと思います。この平成19年度から財政健全化法に基づきまして、各種健全化判断比率とか資金不足比率というようなものが今回提出されました。中身を見ておりますと、本町に限って言えば、全く問題はないというような結論が出ているようですけれども、それはそうですね。大阪市が財政非常宣言を発令されまして、これに当てはめてみたならば、何ら問題ないというような結論が出ております。結論というか、そういう報告も聞いておるわけですけれども、この健全化法に基づくこの比率ですね、比率ものの内容はさることながら、こういったものに対してどのように財政担当は評価されておるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 今年度から健全化法が施行されまして、健全化判断比率を出させていただきました。本町の場合、公債比率のみ数字があらわれたわけでございますけれども、将来負担比率等につきましては数字があらわれないということで、将来負担よりも充当可能の財源が高いということでございました。先週、各都道府県の財政運用指標が出ておりましたけども、こういったものに比べましても非常に低いということ、それからまだ各市町村の数字が公表されておりません。9月下旬ないし10月には愛知県内の市町村の数字も発表されますので、そういった中でまたよく検証していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 新聞にも出ていましたけれど、この法律に基づいてこういったものを出したときに、全国1,800の自治体がある中でたったの10の自治体がこれにひっかかるというような、そんな記事が出てましたけれども、そうなるとこの手法そのものがどういう意味があるのかというふうに私は思うんですね。本当はもっと厳しい財政状況のところがあるにもかかわらず、こういったもので判断していて本当にそういった実態が把握できるのかというようなことを非常に危惧します。長久手町は将来そんなことはないとは思いますけれども、そういった中で今後どういうふうにこの内容自体が変わっていくのかわかりませんけれども、これはたしか総務省が出してますよね、それに対して財務省がこれではいけないということで、新たなる財政指標を検討してるようなんですけれども、その辺のところ何か情報を得ておられますか。


○議長(吉田日勝君) 財政課長。


○財政課長(山下幸信君) 財務省からの情報はまだこちらの方には来ておりません。総務省からの健全化判断比率を作成するということで、今回出させていただいておりますので、財務省からの改めての通知は来ておりません、申しわけございません。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。15番浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 1点だけ御質問させていただきたいと思います。議事録データの作成についてですけれども、予算というか決算上は議会費の中からホームページ上で町議会の会議録を公開していくということで、そういったことになっております。しかし、ことしの4月から2年に限ってということでホームページ上で町の議会の議事録、それから一般会議の議事録が見られなくなりました。そういうことで、そういった措置について節税するためにそういうことになっていくのかということで、節税額はどのぐらいあるのかということと、それから一般的に言いますと、議事録については当然町有財産でございますので有効利用を図るという意味でいけば、当然利活用を促進、推進していくためにネット上に置いておくというのは当たり前のことで、どこの町議会のホームページを見せていただいても2年に限るというところはありませんでした。


 それから、長久手町が部局の再編に当たりまして部局の名称も変えられました。協働の最低限の要素の一つに情報の共有というのがあると思います。そういったことで、情報が共有できない自治体、行政の中で住民とどうやって協働ができるのかということについても伺いたいと思います。


 それからもう1点、理念しか見えないことによっていろいろな面で町の経費が増大していく、例えば私たちが会議録について、不明な部分については資料請求をしなければならない。そうすると職員さんが2時間も3時間もかかる、もしくは半日もかかって資料を作成するということになれば職員さんの人件費が高額なものになっていく。そういったことについて、やはり見直していただきたいというか、そういった議論にはならなかったのか。


 それから、同じく総務費の中で逆に今回行われた措置に対して、全く反対のことが述べられておるわけですけれども、それはどういうことかと言うと、住民が必要な情報を安易にたどり着けることを目的にホームページの更新事業を行ったということも述べられておるわけです。ここはすごく矛盾するのでそこのところを整合するように答弁していただきたいんですけど。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 確認をさせていただきますが、平成19年度決算の中にそういったものはございません。今、議員が質問された内容はすべて平成20年度に行われたことでございますので、平成19年度決算事業の中で評価をして私どもがお答えできる内容ではございません。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 今、私が読まさせていただいたのは平成19年度主要事業の成果という配布していただきました資料がありまして、その中を見て御質問しました。ないと言われましたのでちょっとこれは違うんですか、19年度主要事業の成果というのは19年度決算書をもとに成果ということをおっしゃったんじゃないですか。もし、これ彼が言ったことが本当だったら、僕の一回目の質問がしないことになっちゃいますので、1回目質問に対して彼はそういうことは20年度の事業だと言ったので、1回目の質問に対して答弁をいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) 済みません、1回目ということで。まず、5月にホームページの掲載上の、議員さんたちに言わせると制限ということですが、2年に限った形でさせていただきました。情報の保管という意味でホームページで出しているものを2年にしたのは5月でございます。ホームページのリニューアル等についてはおっしゃるとおり前年度の19年度の事業でございますので、これについては全体を見やすくする形で構成させていただきました。この段階では特に大きな変更はございませんので、私ども今質問のあった2年に限ってという部分を行ったのは今年度の5月のことでございますので、そういった点でお答えをさせていただきました。主要事業の成果の中であるホームページのリニューアルという視点でございますと、ごらんのように見やすく、生活のスタイルに合わせた形で様子を変えさせていただきましたので、特に今のところいい評価をいただいておるというふうには思ってはおりますが、御批判をいただいたことはございませんので御了解いただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) 浅井たつお議員の答弁に対する1回目の答弁は一応削除いたしまして、浅井たつお議員の2回目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) ホームページをつくって地域住民もしくは一般の住民の方たちに公開していくというのは、一つの目的があって当然どこの市町も行われておることだというふうにどなたも認識しておると思います。19年度予算で議会の議事録データを作成委託して作成したということは、議事録そのものは長久手町議会のもので基本的にはあるわけです。


 そういった議事録についてホームページ上は何ていうんですか、外部接続みたいな形でほかのサーバーに対して接続していけばだれでも見えるんですけれども、それに対して町の職員しか見えないというようにわざと網をかける、経費的には1円もかからないことを実際にはホームページ上には存在するわけですから、経費的には1円もかからないのに職員だけが見られて、実際に作成した議会の方が見られないというのはこれはすごく著しく不公平であると僕は思っているんです。つくったときに、そういったことを意識して当然つくっておるわけではないので、やはり住民サービスに関してもあるものを出す、それは当たり前のことなのに、何で長久手町の議会はできないのかということがすごく問題だと思うんです。


 やはり住民の税金をいただいて情報公開、それを前提にして協働という名称までつけて部局の再編までした。その長久手町の行政の立場にある方が公開ができない、しないということを何でそういう決定になるのか責任ある町長の立場として僕は答弁をいただきたいと思います。


○議長(吉田日勝君) まちづくり推進部長。


○まちづくり推進部長(鈴木孝美君) サイト管理者であるなんでも町政サロン室と機械全体に管理しておりますまちづくり推進部長と、今御質問の中の部分はコンテンツ管理者という部分でございまして担当課、この場合でいきますと議会事務局長でありますが、議会に関するホームページ上の内容について責任を持っております。私どもとしては全体の統括する形で2年という形で議事録等を統制させていただいておりますが、中身の利用方法につきましてさまざまな改革や工夫をしていただくのは、今回の場合はコンテンツ管理者である議会事務局長だというふうに感じておりますし、何度も申し上げますがこれは5月のことでございます。20年度の原因でございますので平成19年度の決算の議論としては私はお答えする立場にはございませんので、あらかじめ申し上げておきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時20分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時30分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑のある議員の質問を許します。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に認定第2号平成19年度長久手町国民健康保険特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員の発言を許します。ございませんか。6番じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 国民健康保険証の交付状況につきましては、事業の成果のところに世帯数はその中に6,221とありました。先ほど原田議員が質問しましたが、納税相談による短期保険証の発行というのは世帯が何件なのか。そして、当町では資格証明書世帯というのはあるのかどうなのか伺います。短期保険証書に至る過程は各自治体によっていろいろな状況が違うと聞いておりますが、当町では未納からどのぐらいで短期保険証に移るようになるのかもあわせてお伺いします。


 そして、決算書の297ページ、不納欠損額2,000万円余りございます。これは昨年度よりは500万円減となっております。この5年間ぐらいの推移というものがどのようであったのか。また、その内訳というのが時効なのか、徴収不納なのかというその件数ですね、それをお伺いします。


 そして、国保税の収納率を高める努力はどのようなことをなさってきたのかを伺います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) 4点質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、短期保険証の発行の年数でございますけれど、1年経過後ということになっておりますのでお願いします。それから、収納率の件でありますけど、現在決算でいきますと92.60%ということでございまして、前年度でいきますと93.1%ということで、ちょっとその前は今持っておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。あとちょっと今あの件調べておりますので、済みませんお願いします。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) ではその間に、健康保険の保険料の給付抑制ですね、それを図るための保険施策事業というんですか、そういったことをどういうことをされたのかお聞きします。そして、再三新聞でもよく取り上げられていますけれども、不正受給というのがよく問題になっています。レセプト点検していると思うんですけれども、そこで見つかった額というのはどのくらいだったかお伺いします。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) レセプト点検等によりまして不正をちょっと確認するわけでございますこと、細かい数字を今手元に持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。また後からお答えさせていただきます。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、じんの議員が質問したようなことは、特別会計の決算資料ということで詳細な資料というのはつくってるんでしょう。何でそういうことってすぐ答えられないのか私は非常に不思議でしようがありません。


 私の質問に行きます。今回、先ほども決算審査のとこで言いましたけども、1億8,893万円の繰越金が出ているわけですが、その金額は何でそんなにたくさん出てきたのか。


 もう一つお伺いします。それからあと滞納者は所得階層ごとにどういう数でお見えになるのか、それはどうでしょうか。


 それからあとこの間から財産の差し押さえていいますか、それで過去1年に1件ずつぐらいやってきたというふうに報告というか、資料ありましたけども、そういう払えるのに払えない人たちへの滞納解決の努力、そういったことは現在どうされているんでしょうか。


 それから、申請減免制度は町にはあるわけですが、14件申請があって13件の認定をしたというふうに主要事業成果書に書いてありました。これはなかなか厳しい所得制限がありますので、なかなか利用できないということになっているわけですけど、滞納者のことを考えましたら所得制限が300万円でしたかね、それ以下にならなきゃということですけど、そういった基準を下げるとすればその滞納者が解決できると、収納率も上がると。その結果、調整交付金もたくさんもらえると、そういうふうには町として平成19年度の決算から出てこないんでしょうかね。何かいつも滞納者ばかり責められて、先ほども公平・公正なということを平然と言われるわけですから、税の中で公平・公正というのは本当にさまざまな考え方があって、しかし生活費用、生活費にはかけないというのが公平な税制度の一貫をなしているんですよね。そういう生活費に踏み込んで税金を取るということでから、それは私はいかがなものかと思っておりますので、今の点について質問します。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず最初の繰越金が1億8,893万円の件でございますけど、こちらにつきまして繰越があったということでございますけれど、理由といたしましては特に大きなインフルエンザ等の流行もないということ。それから、この保険給付費の支出も対前年と比較しまして3.68%と自然増ということでございまして、この残につきましては許容範囲ではないかなというふうに考えております。


 それから、払いたくても払えない人ということでございますけれど、こちらにつきましてはさまざまな相談に乗っておるわけでございますけれど、最終的に払えない場合につきましては他制度も念頭に置きながら相談に乗っていきたいというふうに考えております。


 それから、所得階層の割合等々のことにつきましてでありますけれど、こちらにつきましては調査分析をしておりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、公平・公正という部分でございますけれど、こちらにつきましてはやはり制度の趣旨等にのっとりまして住民の公平・公正を保つために、現在そういった形で行っておりますので御理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) じゃ端的にちょっとお聞きしますけども、国民健康保険に入っておられる方の保険税の負担率と、皆さんが入っておる共済保険の負担率それからいわゆる社保、いわゆる健康保険組合で負担しておる保険税、保険料の負担率、これはどういうふうに、例えば課税所得が200万円の場合保険料率は変わりませんので、それで例えば課税所得が200万円の場合国保と共済組合、皆さんの入っている共済組合と健保組合、そういうもののいわゆる所得に対する負担率というようなことを計算したことはありますか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) その件につきましては、特に比較はしておりませんので御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第3号平成19年度長久手町老人保健特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第4号平成19年度長久手町土地取得特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第5号平成19年度長久手町公共下水道事業特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 寄附金、いわゆる受益者負担金の問題ですけど、別の年報の資料によりますと、平成19年度は4億9,071万9,000円納入があったというのがありました。これは基本的には中部区画整理組合から入ってきたんだろうかと思うんですが、その辺の内訳、どこがどういうふうに払ったのか。それと中部区画整理組合だとなれば、あと一体幾ら残っているのかについてお聞きします。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これは今原田議員御指摘のように、中部土地区画整理組合から納入が、負担金の残っている部分全額納入がございましてこれで残はないということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) はい、ありません。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第6号平成19年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) いつも加入促進の問題で私は質問するわけですけど、例えば熊張とあわせて前熊のやつも一緒にやりますが、熊張ですと近ごろこの3年ぐらい、特に平成19年度は加入戸数が2件ふえて、接続戸数が2件ふえたということは、その前ちょっとさかのぼってみますと加入戸数がふえた分だけしか接続してない。そうするともうずっと何年も、要するに創設以来接続してない方が何件かいらっしゃるのか。その辺の対策はどうとられたのか。


 それからあと前熊の方ですが、この利用状況で言うと加入戸数がこれは何でこういうふうになったか後でちょっと教えてほしいですが、平成13年に456件あったのが平成14年、15年、16年ずっと下がってきて平成19年に456件にまた戻ったと。これは364戸で接続率が79.8%なんですけども、ここもなかなかふえないですよね。


 したがって、これは本当に毎回のように質問していますので努力をしていただいているというのはよくわかるんですけども、本当に何でだろうというふうに思いたくなるんです。その点についてどうでしょうか。


 それからあと使用料の1トン当たりの計算をすると、熊張と前熊では大分違うんですよね。熊張は使用料ということで1トン当たり109円、しかし前熊は1トン当たり146円というふうになっています。これは温泉から来る収入も入っとるかと思うんですけど、それはそういう認識でいいんでしょうか。


 以上。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 幾つか御指摘のあった点でございますが、接続率の向上につきましては個別訪問でお願いするあるいは電話でお願いするということで努力させていただいているところでございます。また、一たん下がってまた上がったのはなぜかということでございますけど、これは道路事業等で収用でかかって一度接続が切れてまた復活したとか、そういう部分だということでございます。


 それから、1トン当たりのもちろん温泉というのはそのとおりでございます。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第7号平成19年度長久手町介護保険特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を許します。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 一つは、先ほど監査委員の意見書のところでも言いましたけども、介護サービスで居宅介護サービスなど6,425万円減った。それから地域密着型介護サービス給付費が6,563万円減った。施設介護サービス費が5,182万円途中の補正で減額になりました。これはどういうことで補正減になったのか。それからあと介護保険料の財政をどうやって支えるかということについては、再三これも言ってますけども、1号被保険者の方が19%、それから国庫支出金が25%、支払基金交付金から31%、県から12.5%、町から12.5%、これで100%介護給付費を賄うということになっています。それは皆さん御承知のとおりです。


 それで、国庫支出金はしかし国がお金を出し渋りまして、今長久手町ではほとんど20%というふうに減額をされています。それで、2007年度の決算額について計算をしてみましたところ、1号被保険者の割合が26.07%、国庫支出金は16.98%、支払基金交付金が26.95%、県は13.55%、町は12.85%、そういうふうに率が当初の国が介護は社会的に賄うんだということを言っておきながら、設定した費用の割合が大幅に狂っています。


 したがって、これは1号被保険者の方は19%で済むやつが26%ですから7%も高い。国は25%からは計算はちょっとあれですけども、20%からにしても3.02%も低い。支払基金になっては4%も低い。これは平成6年度と7年度でもう1年、8年度のこの3年間で一くくりになるんですよね。そうすると、今現在やっています平成20年度の分で当初の計画どおり1号被保険者の方は19%で介護保険料の支払いが済むような、そういう調整はできるんでしょうか。


 しかし、もう現に保険料を払っているわけですからね。それが大幅に下がったということは一回も聞いたことはありませんので、このからくりは一体何でこういうからくりになったんでしょうか、答弁してください。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず最初の補正額の件でございますけれども、要因はたくさんございますのでそういったことで影響があったと思います。まず1点目は地域密着型、こちらの方は小規模多機能が計画よりも少しおくれているということで、そういった部分の支出がなかったということ。それから2点目には、これは施設サービスになりますけれど、居住費と食費代等が個人負担になりました。これは平成18年10月からでございますけれど、そういったことの影響。それから、平成18年の介護報酬が少しマイナス改定されたということ、そういった影響が出ている。それから新予防給付ですね、こちらの方の導入がされたことによりまして軽度者の帰宅サービスの利用が少し減ったということが考えられるということでございます。


 それから、先ほどのパーセンテージの件でございますけれど、これは一番大きいのは調整交付金のことだと思います。本町におきましては、調整交付金につきましては収納率が非常にいい。あるいは高額所得者の方が非常に高いということから、本来調整交付金は5%いただくところでございますが、ほとんどいただけないという状況があってほかの歳入の部分についても影響しているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今の答弁から言われましても介護保険料、1号被保険者の介護保険料は26.07%でしたので国の分、例えば基本的に言うと5%減らした分だけですよね、それでも24%しかならないんですよ、余分に2%も払わされているという。だから、こうなってきますと介護保険制度そのものが長久手町の場合、実質これは崩壊、保険料の徴収がもう大幅に違っとることを考えたらもう平成19年度は崩壊しとるというようなことになる、それは崩壊しとる。それが1号被保険者やまた町民の方に知らされないものだから、これがまかり通る、そういうことになるんじゃありませんか。前の3年間、2003年度から2005年度、3年間の合計をしたら1号被保険者の介護保険料は20.01%で進んでいるんですよ。それは19.0%が20.01%ですから、それでも1%高い。


 もう一つ今年度の問題は、住民税が上がったことによって介護保険料が上がる。それを要するに一遍に上がると大変だからといって税率を下げて計算をして、2000年度に100%にするという格好ですから、当然保険料は高くなっとるんですね、みんな。2006年度は1号被保険者の人は24.07%でよかったのが、2007年度は26.07%になって、保険料が上がっとる平成20年度で言うと、それこそ28%か29%かになる、とんでもない話になるんですけど。そういうのがあって、利用する人も減っていることを考えたら、利用をふやす方向に町として考えないといけなというようなこととか、そういうことについては平成19年度決算の結果を見て、利用状況なんかを見て、そういう判断というのは何もやってないんでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まずパーセンテージにつきましては、これは国の計算上の問題でこういった形になったということでございます。それから、非常に利用者が減ったのではないかということでございますけれど、これにつきましては先ほどちょっとお話ししたような要因の中で、介護保険料の減少を見たということでございます。ただ今後につきましては、今進めております地域密着型等も含めながら、環境整備をしていくということでございますので、そういった安定的な運営ですかね、そちらも含めながら適正なサービスを提供していきたいというふうに考えておりますし、またそのようにできるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。6番じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 第3期の介護保険事業は介護給付に加え新たに予防給付が始まっております。そして、決算書の435ページですけれども予防給付、左の方にいろいろ出ています。まず、介護が必要となるおそれのあるお年寄り、要するに特定高齢者という方を対象にした事業もあるんですが、その特定高齢者の確実な把握というのはできたのか。また、そういった介護予防への理解というものは広がったのか。そして、アクア教室など筋力向上トレーニングいきいき倶楽部、あったかサロンといろいろとありますけれども、その参加率から見てその効果、そういったものはどういう特徴があったのか伺います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず特定高齢者の把握でございますけれど、国は5%という目標を定めておりますけれど、現実は健診等の結果によって特定高齢者を特定しております。


 ただ先ほど理解という部分でございますけれど、この特定高齢者ということでハイリスク高齢者を選定するわけでございますけれど、非常にその際それに対する介護予防のサービスの提供につきましてやはり利用者が少ないということがございまして、ほとんど1けたということでございまして、これは本町に限らず全国的な傾向でございますので、この理解につきましてはやはりもう少しPR等も必要かなというふうに考えております。


 それから、介護予防のさまざまな事業をやっておりまして、その成果とかあるいは評価につきましては、現在調査中でございますので、それができた段階で評価できるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 今ひとつのPRがまだ必要ではないかということでした。今回のまた改正によりましては地域包括支援センターの事業ですよね、介護疲れによる高齢者の虐待があったりすることがあるとか、あるいは成年後見人制度の利用がどうだったのか。そして、虐待の早期発見についてはどのような対応がされてきたのか伺います。


○議長(吉田日勝君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(加藤 勝君) まず地域包括支援センターでございますけれど、この役割につきましてはさまざまございまして、3点ありまして、介護予防のケアマネジメント、それから総合相談時支援、それから包括的継続的ケアマネジメント業務ということでございまして、相談は2,229件ということでございます。


 それから、虐待等につきましては数件実はございまして、その場合は社会福祉協議会の方にそのマニュアルを持っておりまして、発生した場合は社会福祉協議会それから福祉課で緊急会議を行いまして、緊急性があるかないかの確認をしまして、そこである場合につきましてはそのフローチャートによりまして処理をしていく。ない場合につきましては、見守り等そういった計画をつくりながらやっていくということで定められておりまして、数件発生しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時56分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時20分再開


○議長(吉田日勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第40号平成20年度長久手町一般会計補正予算予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第41号平成20年度長久手町老人保健特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第42号平成20年度長久手町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第43号平成20年度長久手町介護保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第45号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第46号長久手町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第47号長久手町職員定数条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第48号長久手町税条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 前納報奨金を減らしていくということなんですけども、以前前納報奨金を廃止したらどうかという議論が本会議でもありました。そのときに、当局の説明では、前納報奨金で一括してお金が入ってくることによって事務量が削減されて大変助かっている。ですから、それぐらいの費用は十分払ってもおかしくないと、事務量が減るからという、そういう点を強調されてこれまで続いてまいりました。


 しかし、今回突如として近隣市町も廃止したということもあるのかもしれませんが、出てきましたが、以前答弁されていた前納してもらうことによって事務量が減る。その結果経費も削減できると、そういうことを言われておりましたが、そのことは真実でしょうか。それともこの今の時代になったら、もうそのことはやはり真実ではもうないということになったんでしょうか、その点についてお願いします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 今回の報奨金のことにつきましては、議員存じのとおり町の方の集中改革プランの方で見直し等が踏み込まれというか、行いまして、それで前やりましたけれども、その真実かどうかということにつきましては、ここで自分が真実だとか真実ではないということはちょっと明言は避けます。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) いいかげんにしてください。私が議員に当選した以後の、私は直接はやっていませんけども、ほかの議員がやったときに、そうやって皆さんは正当化したんですよ、一回。それぐらいのお金は出しても金利の関係もあるけども、しかしそれぐらいのお金を報奨金として払っても事務手数料のそれが合理化できるからそれでペイできると、十分負担にならないし、それから税の公平性というか、そういう点から言ってもおかしくないと。だから前納報奨金は続けると、だからそういう感じで言ってきたんでしょう。確かにそう言われるように行財政改革の中に入ってまいりました。


 それで今回突如出てきたわけですけど、だから私が言ったのは前そうやって答弁していたことは本当だったのかということを言っとんですよ。そうすると今はそのことは、そんな経費が削減されるよりもちゃんと前納報奨金を外しても取れると。事務量もそうふえずに、人もふやさずにいいと、そういうふうに判断したんですか。このことによって、今でさえ大変な賦課状況の中で、大変なことがあるこということについてどうなのか。


 それと、もう一つは普通徴収の方は、特に私たちにすると年間4回でしょう、年間4回払い。それで私自身で言うと5万5,000円ぐらい一回に払わなきゃならない。払う月というのは大変なんです。だから、そうすると10回に分割して納入できるようにしてもらえないかということを言うと、いや経費がかかって、もともと法律がそうなってますからだめですということになって、経費がかかってとてもじゃないけどそれはそういう希望にはこたえることはできませんと、そうやって言いながら、こっちの前納報奨金はそうやって今まで説明してきたことを引っ繰り返して当たり前だと、なくしても当たり前だと。何か筋道が通らないんじゃないですか。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 筋道が通らないではないかということでございますけれども、この前納報奨金の廃止につきましては、過去にいろいろ御質問等があったかとは思いますけれども、現在いろいろと全国的な状況なんかも見まして廃止の方向にある状況もございます。


 それと、コンビニの収納の対応に対しまして、来年度から対応していくということもございまして、それで何か対応していくということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。町長。


○町長(加藤梅雄君) 私と違うかもわかりませんが、部長の答弁を若干補足させていただきますと、原田議員のおっしゃっていることは、私、当局側としては答えた覚えはありません。近隣がむしろやめていく方向にそのとき既にあって、たしか小池議員さんだったかな、御質問がありまして利率がいいわけですね。だから利息が下がっていくときに、報奨金が高過ぎるというお話もございまして下げていくという方向で進めると。将来的には廃止の方向ということで、一挙に下げるわけにはいかないと、どちらかというと、固定資産税とか資産を持っている方が優遇措置を受けるというような形になっておりますので、そういったことで下げる方向性をそのときは示したというふうに私は思っておりまして、そのように私が答えたかどうかわかりませんが、そういう方向であったように覚えておりますので、もし勘違いをされているのではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。今回はコンビニの徴収等がございまして踏み切ったわけであります。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第49号長久手町清掃センター条例の制定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。7番小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) この清掃センターというのは、昨年できたエコハウスを含めての場所のことなんでしょうか、確認をします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 昨年できましたエコハウスの正式名称ということでございます。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これはなぜ今にこのセンターの条例ができたのか。もう1年たつわけですけれども、その辺の経緯をお願いします。


○議長(吉田日勝君) 生活環境部長。


○生活環境部長(加藤八州夫君) 当初といいますか、建てたときは前の事務所と同じような関係で役場の事務室の一つだというとらえ方をしておりました。平日開館を含めて利用を増進したいということで、今回、施設の設置条例を出させていただきました。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第50号長久手町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第51号財産の買入れについて質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。16番加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これは7,194.25平米を10億750円と半端な数字で買い取るわけですけど、これは計算すればわかると思いますけど平米幾ら、それと市場価格とはこの場所はどれぐらいと判断されるのか、金額ですね、教えてください。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 価格の決定につきましてはいろいろな公共施設用地の買入れは同じでございますけれど、不動産鑑定評価を依頼しまして、その評価に基づいて価格を提示して御了承いただくと、その辺の価格につきましては相対の部分がございますので、不動産鑑定評価を見てこちらで価格を提示させていただくということで、そこがその地点で販売がどうだというのはいろいろな条件が違いますので、不動産鑑定の場合はいろいろな類似事例ですとか、近傍地価ですとかいろいろな要素を専門家に鑑定評価していただくという手順をとっております。


 平米は13万9,000円ということで評価額を決定させていただいております。市場価格というのが今言った鑑定評価で、例えば処理場用地というのは一般的に住宅地を市場価格というのは形成されておりませんので、そういった用途の住宅地がすぐ横にあって販売されているというものではありませんので、そういった用途の場合とか角地の大きさですとかいろいろなことを考えて計算するということで、ちょっと市場価格がどうだというのとはなじまない物件かなというふうには思います。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) これだけ7,194平米もまとめて買うわけですね。要はこの地区にトータルで1万3,900平米、だから7,194平米引いた残りが町有地があるわけですね。そこで市場価格との関係ですけど平米13万9,000円か、これだとそんなには市場価格と変わらないと。しかも買う場合、長久手町はこんな大きな面積を買っているわけですし、恐らく他の住宅地でほかの地域で、市ケ洞近辺でも建設会社がまとめて買っとるでしょう、それで分譲住宅をやると。


 だから、そういう場合は、推定ですけど恐らく市場価格より安い値段で売っていると思うんですよ、その会社へね。そういう私は関係はどうかと今聞いたわけですよ。不動産鑑定へかけて云々出した金額であるということを言われましたけど、実際は値打ちに買って当たり前だと思うんですよ、どうですかその辺のところ。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 近傍地価というと住宅地なり戸建て住宅地、集合住宅用地を区画整理区域内も販売しておるわけですが、その価格から考えてみましても割安な設定ではないかというふうには思っています。かなり細かいことをやはり組合のことですので、私どもがどこの宅地がどういう取引でというのは保留地の処分価格というのがケース・バイ・ケースで用途が幾つか違いますので、集合住宅用地が目の前にあるのがどうだと言えと言われると、私どもが言っていいのかどうかわかりませんが、かなりその価格よりは近傍で売っている値段よりはお安くなっていると。もちろん用途が全然違いますので、市場価格というと用途と容積とかいろいろなもので変わってきますので、それで不動産鑑定評価をとっているということでございます。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。15番浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 関連してお聞きしたいと思います。割り戻すと坪45万8,000円ぐらいになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今現状南部で販売されておる価格もチラシ等見ますとそんなぐらいの値段ではなかったかなというふうに思います。一般的な話がこの場合に当てはまるのかどうかも私はわかりませんけれども、開発業者が当然負担するべき施設というか、用地というか、開発の要件として下水それから終末処理場ということに関してはなくてはならない設備ですので、その件について市場の宅地価格と同じような価格で購入されるということ自体がいかがなものかなというふうに思いますけれども、一般の宅地の販売価格については当然御存じですか。それから今言った開発業者が、本来開発される方が本来負担されるものではないでしょうかということについてお聞きしたい思います。


○議長(吉田日勝君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) ちょっとこれは先ほども加藤 武議員の際にお話ししましたけど、余り個別の価格帯を私どもが言うべきじゃないのかもしれませんけれど、2、3割は近傍の取引とは安く買っておるということです。これは取引値段と販売価格はまた違いますよね、不動産会社ですから。例えば不動産会社は一括同じようなものを隣で購入した場合の価格よりは2、3割は安く今設定されているとことですけど、用途が全然違うと。なかなか比較の方は専門家にいろいろお任せをして、そういったものを導き出していただいているということでございます。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 今建設部長は用途が違うとおっしゃいましたけれども、浄化センターのようなものは一般的に言うと迷惑施設というものに当たるわけですので、そのために当然広大な面積が必要になるという、そういった背景もあると思います。そういったことから考えたときに、一般の住宅についての価格とほとんどリンクして変わらないような価格で購入するということは、私たちの考え方から言ったら理解が余りできないんですけれども。


 それから、やはり実売例というものを一応示してもらわないと、僕らも漠然とですけれども、南部整理組合の売り出しているチラシについて見ていますので、そうした場合にこの坪単価45、6万円とか50万円を超えてないはずですけれども、かなり高いということは承知していますけれども、50万円という価格が50万円を超えたというふうには認識しておらないので、やはりその辺のところを実際の価格、こういう価格で売られとると。じゃ、ユニーのある南側のマンション用地、大京観光か何か買ったと思うんですけれども、あれの価格からしたら安いかもしれないけども、一般の戸建ての住宅の比較価格について当然認識を示してもらわないと安い高いということは通らないので、そのことについてあれしてください。


 それから、今申し上げました処理場というのは一般的には迷惑施設ですので、そこにまだこれからハコ物も建てなきゃいけないということを考えたときに、用地については当然寄附とかということがあってもしかるべきではないとは思うんですけれども、その辺の指導というんか、調整についてちょっと甘いんじゃないかなという認識がするんですけれども、民間だったら当然これ民間が用意しますよね。


○議長(吉田日勝君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 今、お話の中に出ましたライオンズマンションの用地等につきましては2カ所地区内にあるわけですけども、1カ所は19万円近くそれからもう1カ所については21万円近くの単価で長湫南部の土地区画整理組合は保留地で売買いたしております。


 それとあと迷惑施設ということを言われますけれども、あくまで先ほど浅井議員もおっしゃられたとおり、そういったものがあることでその地域の方々がその利便をするということでございますので、迷惑施設というふうな考え方はいたしておりません。しかし、組合の方としての単価の交渉といいますか、そうしたことをする中でそういったことも加味しながらその13万9,000円ということでお話をさせていただいたというふうに考えております。


 以上です。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第52号消防ポンプ自動車の買入れについて質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第53号町道路線の廃止について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第54号町道路線の認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書について質疑を許します。


 10番加藤和男議員登壇願います。


               [10番 加藤和男君登壇]


○議長(吉田日勝君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第2号精神障がい者の医療費支給の拡充に関する請願書について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第3号子どもたちを中心に据えた町直営給食センターの継続を求める請願書について質疑を許します。


 6番じんの和子議員、登壇願います。


              [6番 じんの和子君登壇]


○議長(吉田日勝君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。17番水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 請願の中の文章の中で、災害時での重要な役割を果たす給食センターが必要なことは明らかと、こういうふうに書いてございますが、このことについて具体的にどのようなことを想定してみえるのか。それが法的にどのような感じになっているのかその辺がお答えいただければ。


○議長(吉田日勝君) 6番じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) それでは、質問にお答えいたします。


 災害どきにも重要な役割を果たす給食センターが必要なことは明らかですというところですが、私たちの住んでいるこの地域にも東海地震そして東南海大地震が来るおそれがかなりの確率であるということでございます。阪神淡路大震災がありましたときに給食センターが助かっていて、まだ電気が来たりガスが来たりするところにおいては炊き出しができて助かった地域があるということをテレビの報道、そして新聞でも読んだ覚えがあります。そのことを言っているのではないかと私は思っております。この長久手の給食を考える会の方々は共同給食センターということが持ち上がってまいりまして、何度も学習会をしてまいりました。会員の方はいろいろな方がいらっしゃって30代から70歳ぐらいの方がいらっしゃって、元教員の方とか調理師さんとか、そして病院の検査技師さんのような方もいらっしゃって、民間委託になったらどうなるだろうとか子供たちの学校給食というのはどういう考え方を持てばいいのだろうかというようなことを学んでまいりました。そのことをいろいろと積み重ねてきて、この請願を持ってこられたと思っています。


 一番その会のメンバーが言っていたことで私の心に残っている言葉というのは、学校給食というのはどんな食品をどのくらいの量、どんな料理にして食べれば自分が健康に過ごせるのかということを学ぶ場であるというお話をされた方がいます。そしてまた一つの食品を、だれがどこでどのようにしてつくったか。そしてその食品の日本に伝わってきたルーツあるいは料理の背景にある食文化を子供に伝えていく役割も学校給食にあるのではないかというような認識を皆さんが持たれたようでした。


 先ほどの水野議員がおっしゃった災害どきにも重要な役割を果たす給食センターとは少しずれておりましたけど、これでよろしいでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 要するに実際に災害時に対応できるようになっとればいいんだけど、こういう文書を書かれると当てにされちゃうと困るかなと思ったものでちょっと申し上げただけですから、そう大意はございません、返答は要りません。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。20番川合保生議員。


○20番(川合保生君) この子どもたちを中心に据えた町直営というふうになっていますけども、これは町は直営でやっていくというふうに私は判断しておるんだけども、この直営ということを殊さら何を述べられるのかということと、それから別に内容的に我々も要求したことでありますので別に問題はないんだけども、ただ改めてこれを言わなければいけなということは、やはり町に対して何か思ってみえるのか。それから、こういう町直営給食を継続することなどという形になると、今現在のところでやれという話にも取れちゃんですけども、その辺のところはどういうふうに説明をされますか。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) お答えいたします。町直営学校給食センターの継続を求めるというところがひっかかるというところと、それから町直営を入れたからというので今さらというので気になるという質問だったと思います。それに関しましては、これを提出された方は、瀬戸市との共同給食センターという可能性は確実に尾張旭は単独でやる、瀬戸も話が御破算になったと、日進は日進でやると。ですから、町単独というのは確実なものとなったと。


 しかし、まだ行政に対する不安というのはまだ私たちは持っておるということで、これを確実なものにするために私たちは請願を出していただきたいということでございました。確実に実行していただきたい、そして子どもたちを中心に据えたと書かれたのは私も聞いてまいりましたけれども、例えば議会だよりを読んでもコスト削減、そういったことが一番先に出てきている。そのためにコスト削減優先でなく、子供を中心に考えてください。そのためにはここの会のメンバーの中には外から、長久手町以外からも越してこられた方がいらっしゃいます。そこの子供さんがおっしゃるには長久手の給食、それはとてもおいしいと。越してきた人たちがそう言っているわけです。


 そういうことを考えても長久手の伝統的な、今まで何十年もかかって培ってきた給食というものはやはりすばらしいものであったと。それをやはり続けていただき、そしてさらにそれを今度給食センターが新しくなるときにもっとさらに充実していただき、そしてほかの議員の皆さんが要望書で出した安全で安心な食というところには、アレルギー対策そして食育、こういったことが含まれています。直営であれば職員の雇用のことも含まれております。


 そして、計画の段階から保護者や地域住民の意見に真摯に耳を傾けていただければ、4月からあった検討会といったああいう遠回りすることもなかったのではないかということで、請願としてこの文書の中には願いが込められているんだと思います。今、私たちにできるこというのは、こういうことしかできませんという請願を持ってこられた方の言葉でした。これでよろしいでしょうか。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。川合保生議員。


○20番(川合保生君) 言わんとするところは別にそれで給食センターに対する思いというのは一緒だろうと思うんです。ただ、これをとりたてて請願という形で出してみえたところが、2,825名の方の署名があったということでありますので、それはそれで住民の方の意見としては別に請願権を否定するものではありませんけども、ただそれであるならばもうちょっと、確かにこのくらいがいいのか、その辺のところはちょっと理解に苦しむところなんですけども、でもまあいいか。


 だから、もうちょっと請願事項がさきにあなたが説明されたような話で出ておれば、別段何ともあれなんだけども、どうもちょっと抽象的過ぎてよく理解ができない。理解しろと言われれば理解はしますけども、理解ができないなという部分があるわけですよね。


 だから、その辺のところで僕は町も一応この間いろいろ検討されて、共同ではやらないということで、単独でやるということであった。我々も要望を出したわけでありますので、その要望に従ってきちんとやってくれるとは思っております。


 ただ、それをやはりまた請願を出してそこにきちんと町の方針をこれで担保を取ろうというような形の請願なのかなというふうにとらえたわけです、その辺のところはどうなんですかね。やはり町を、この間うちの説明の中のことではやはり信用できないという話の中でのこれは請願なんでしょうか。それともそうではなくて、やはりみんなこう思っとんだから、とにかく請願で出したいということで出されたのか、その辺のところだけちょっと御説明願いたい。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) もちろんこれを出された方は子供たちの学校給食のあり方を本当に真剣に考えておられる方で行政に、私たちがこういう給食を守ってほしいということの気持ちが伝わっているのかどうかという不安があったんだと思うんです。それで確実にしたいがために出された、もうそれしかないと思います。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。3番佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) この請願の趣旨の内容におかれて、要は町は直営ということを決定したという以後にこの署名というのは集められたんでしょうか、お伺いします。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) これは共同給食センターのまだ発表が御破算になったという前のもあります、期間が長かったものですから。共同給食センターの話があって、検討会が進められているという7月の終わりごろからのものです、7月のころから入っています。


○議長(吉田日勝君) 2回目、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ということは、これは当初始められたときから、請願の要は署名を集められた文書の趣旨と、その後集められた趣旨というのは変わっておられるということですね。それは集められた方に御説明をされて、どういう御説明をされたのかということと、あとその過程の中で、町が直営でやるということを発表されたというような今お答えだったと思うんですけど、要は状況が変わっていった中で、この会の方たちがどのような対応で考えられたのか、その結果としてこの請願は出してこられたのかということをお伺いしたいんですけど。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 7月と8月とでは状況が変わりましたね。先ほど川合議員が質問して、この文書がよく飲み込めないと悩んでいらした。それは、この文書をほとんどいじってないからです、7月のときには単独も入ってましたけど、単独の部分はすべてのけました、もう決まりましたのでね。だけれども、まだ直営の方が心配、不安だということでこの請願は出てきたということです。よろしいですか。


○議長(吉田日勝君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 答弁漏れというか、署名を集められた方にはその前と後では、そのような説明をされて、またその活動を継続されておるのかということ。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 末端までのことはわかりませんが、集められた方はそのときの要旨訂正のこともちゃんと話し合われてますし、今回この請願を出したことも通知もしてあります、皆さんのところにお配りをしました。すべて集める方にはオープンに知らせてあります。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。1番田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) この文書の中で、町直営という言葉が出てきております。現在、配送業務等は事実委託ということをしておると思います。これをこの請願の趣旨は配送業務等委託しておることをもとに戻せと言っているわけではなくて、あくまで町が最終責任を持つようにという趣旨の請願ということでよろしいでしょうか、確認させていただきます。


○議長(吉田日勝君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) そういった趣旨の請願です。


○議長(吉田日勝君) 2回目ございませんか。1番田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ありません。


○議長(吉田日勝君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 続いて、議案等の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第7号まで及び議案第40号から議案第43号まで並びに議案第45号から議案第54号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会にそれぞれ付託いたします。


 次に、請願第1号から請願第3号までにつきましては、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


              ――――――――――――――


○議長(吉田日勝君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は9月29日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。





                 午後2時01分散会