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愛知県 長久手市

平成20年第1回定例会(第5号 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第5号 3月 5日)





平成20年第 1回定例会





 
          平成19年第1回長久手町議会定例会(第5号)





平成20年3月5日(木)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       加 藤 和 男 議 員


       佐 野 尚 人 議 員


       浅 井 たつお 議 員


       原 田 秀 俊 議 員


       田 崎 あきひさ議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長      加藤 具己


   参事       末永 雅博  経営企画部長   鈴木 孝美


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     田中 憲二  消防長      伊藤 正彦


   会計管理者    岩松 節明  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   企画課長     鈴木  裕  総務課長     山下 幸信


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鎌倉 一夫


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き個人質問を行います。


 まず、加藤和男議員の個人質問の発言を許します。10番加藤和男議員。


              [10番 加藤和男君質問席登壇]


○10番(加藤和男君) おはようございます。本日の最初の質問になります。


 早速でございますが、通告書に基づきまして質問させていただきます。


 1番、環境に優しいまちづくりについて。これは昨日、木村議員と同じ質問になりますがよろしくお願いします。


 長久手町として地球温暖化防止対策として何ができるか。現在、地球温暖化問題は国際的に重要な環境問題です。我が国も京都議定書に基づき1990年度の温室効果ガス排出量から6%を削減しなければなりません。しかし、現状ではその目的達成は厳しいと言われています。そこでお伺いします。1番、町内のCO2濃度を調査しているか。2番、町としてCO2を削減する対策は何か。3番、町民にどのように啓発しているか。4番、家庭でできる対策は何か。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) おはようございます。環境に優しいまちづくりという点で4点御質問いただきました。順次お答えをしたいと思います。


 まず1点目、CO2濃度の調査でございますが、町ではCO2濃度の調査はいたしておりません。


 2番目、CO2の削減対策でございます。町行政の具体的な取り組みといたしましては、きのうもお話ししましたが、自動車排出ガスの削減対策としてアイドリングストップ、ノーカーデーの実施、低公害車の購入、省エネルギー行動の実践ではノー残業デー、クールビズ、ウォームビズ、照明やOA機器の節電などを行い、また省エネルギー施設設備の導入、ごみの発生・排出・再資源化などISOの実践に取り組んでおります。また、住民の皆様方には太陽光発電システムや雨水タンクの補助事業、ごみの分別によるごみの抑制、資源化を進めるなど取り組んでおります。


 次に、町民への啓発でございますが、この1月末には衛生委員を通じて環境かわら版、家庭でできる省エネ、地球温暖化対策の回覧や町ホームページへの掲載をいたしました。


 次に、家庭でできる対策でございますが、家庭では利用していない部屋の電灯を消す。電化製品のスイッチは小まめに切る。自家用車の利用を控え、公共交通機関の利用など小さな行動から実践することだと思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 町内ではCO2の濃度を調査してないということで、それと排出量もきのうのお話で調査してないということで、これは何か意図があって、それともできないからしてないんでしょうか、その点どうですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) まずCO2濃度の調査につきましては、例えば長久手町の範囲と言いますか、長久手がドームか何かになっておるような状況では調査も仕方があるとは思いますが、やはり日本規模、近隣市町も含めたところでございますので、やはり町のCO2濃度というのは非常に難しいのではないかということがまず1点あります。それから、県にも問い合わせましたが、やはり長久手だけの調査というのは難しい、意味があるのかというようなこともございましたので、町としてはやっておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 東郷町の方では数値目標で東郷町の環境への取り組みということで、ここに削減目標として平成13年度の町の施設から排出するCO2総数量30万4,898カロリーをISO14001の取り組みにより、平成18年度まで4%削減を達成したということで、東郷町でもこういうことをやられているんですが、今後やられる予定はなんいんでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 具体的な数値を挙げて町はやっておりませんが、一度東郷町のやり方について一度また研究したいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問、加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 町としてもCO2を削減するということでいろいろやられてます。それで、家庭でできる対策は何かということで、長久手町でも環境家計簿とかかわら版とか、それで啓発しているわけですけど、先日、NHKの番組で「ご近所の底力」という番組がありまして、地球温暖化の活動について放送されました。それで、これは地域の皆さんが協力してその問題に取り組むということで放送された番組なんですが、この課題で愛知県にもありますけど、地球温暖化防止活動推進委員という方が見えまして、なかなか地球温暖化防止活動が進まないという悩みがあるということで、それを課題にして放送されていたわけなんですけど、理由として住民の方の意見で関係がないとか意識が薄いとか、実感がわかないとか、どれだけCO2を出しているかわからないとか、CO2は、二酸化炭素は目に見えないので空気がどれだけ汚れているかわかんないとか、あとテーマが大き過ぎてわかりづらいとかいうそういう理由がありまして、解決策としては先ほども言われましたけど、むだな電気を使わないとかできるだけ電気を消す。それから、テレビを見ないときはコードを抜くとかコンセントから外すとか、そういうような話をしていまして、あとエコドライブ講習というのを受けたらどうかということで、それと埼玉県の方では電気代ダイエットコンクールを実施しているという、これは賞金を出して実施しているらしいんですけど。あと地球温暖化防止活動をすると結果としていいことは、地球に優しいし、また家計にも優しいという。それから、暖房する部屋を一つにすると家族の方が一部屋に集まって団らんしていろいろ話もできるし、家族のコミュニケーションもできるという、そういうようなお話でした。


 地球温暖化防止のために関心がなかなか盛り上がらないのは、環境に優しいエコライフをしても具体的にCO2がどれだけ削減できたかよくわからないと、そう思います。環境省は家庭からのCO2を減らすために1人が1日出すCO2の量を1キロ減らそうと国民に呼びかけているそうです。これができれば目的である6%削減ができるということだそうです。愛知県でも、愛知チャレンジ21、それからみんなでとめよう温暖化、愛知県の環境家計簿もあり、また尾張旭市でCO2削減でこつこつダイエットプランという活動しています。長久手町でも同様な、先ほども言いましたけど、長久手町環境家計簿というのがあるんです。これが見てちょっと古いなと思いまして、デザインも古いし、これはいつごろつくられたのでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 長久手町環境家計簿につきまして約7年くらい前に作成をされて、現在環境課の窓口で配布をしておるという状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 啓発をしていかなければならないときに、まだ7年も前のものを使っているというのはちょっと寂しいところがあります。それで中身も一新していただいて、新しいニュー長久手環境家計簿をつくられたらどうですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘のように少しやはり時期がもうたっておりますので、内容的にも数字等も変わっておりますので、もう一度環境家計簿につきましては見直しをして、早い段階で訂正をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それともう一つ提案なんですけど、この家計簿を住民の方に実施していただいて、何か報奨金と言うんですか、成果が上がれば何か商品券でも出すとか、そういうふうにできませんでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 現在、町は愛知万博以降エコマネーをやっております。したがいまして、できればやはりエコマネーと関連づけてやっていった方がいいのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) この地球温暖化ということは、この100年で世界の平均気温は0.7%上昇、日本の平均気温も1度も上昇しているそうです。1999年からの10年間は過去1,000年間で最も暑い10年間だったそうです。温暖化は確実に進行している状態です。そして温暖化の影響で今後集中豪雨や巨大台風、そして夏には40度を超える猛暑が増加し、熱中症患者がふえる。それから伝染病の媒介の蚊の生息域が広がり、日本でもテング病とかマラリアがふえる可能性が指摘されています。そうならないために、ぜひ地球温暖化防止活動を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 答弁要らないですか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 2項目めに行きます。災害のない安全なまちづくりについて。


 直下型地震の対策について。政府の中央防災会議で近畿中央圏でマグニチュード7級の直下型地震を起こす可能性のある活断層で、国の重要文化財・建造物の被害想定が報告されました。愛知県では豊田市から西尾市に至る猿投高浜断層で地震が発生した場合、震度6強以上の揺れを受けます。そこでお伺いします。1番、長久手町にどのような文化財建造物がありますか。


 2番、耐震補強はされていますでしょうか。3番、木造住宅の耐震診断及び耐震補強の進捗状況はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育部長。


              [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 災害のない安全なまちづくりについての3点の質問がございましたので、順次お答えしたいと思います。


 1点目、2点目の件でございますが、木造の文化財の指定のものは町内にはございません。よって耐震補強もないということでございます。


 3点目につきまして、木造住宅の耐震診断は水野とみ子議員の質問でも答弁させていただきましたけれども、561棟の耐震診断を実施をしました。また、耐震の改修補助につきましては合計で15棟の改修事業を実施しております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 長久手町地域防災計画の中で地震災害対策計画編に想定地震が二つありまして、一つは駿河湾を震源とする東海地震、もう一つは本町に最も近い活断層である猿投山北断層です。今回の活断層の猿投高浜断層は想定されていません。この地震が発生したときの被害想定はどのようにお考えでしょうか。これは地域災害計画の中の活断層の猿投山北断層と今回の猿投高浜断層は同じ考えなんでしょうか、ちょっとお伺いします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今議員がおっしゃいますように、地震といたしましては東海・東南海地震という想定と今の猿投高浜断層というこちらの方の地震の想定がございますが、被害想定に関しましては県の方から発表されておりましたのが、まずは東海・東南海地震の方の部分の1点のみでございました。今おっしゃいました猿投高浜断層につきましては、2月でしたかね、その辺の新聞の中で国の中央防災会議、こちらの方が発表した段階でございまして、まだどのような被害想定があるのかというのは、大まかには1万1,000人とか何かというのは記事等には載っておりましたけども、そちらの方がまだ細かいものが来ておりません。


 そうしたものが来た段階でまた町の計画、この辺を精査していかなければいけない、そのように考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ちょっと確認なんですけど、私もいろいろ調べてこれが猿投山北断層と今回の新聞に載っていた断層、猿投高浜断層、少し違うような気がするんですけど、ちょっと確認の方をお願いします。


 それとこの前の中越地震とか、それから阪神の大震災とか、これは活断層という原因で地震が起きたということで、これは地震が強大でありまして、被害が非常に大きいということで、東海大地震の方は5弱なんだけど、今回の場合は6強とか、そういうふうになっています。  だから、地震に関しては相当な被害になると思うんです。これはしっかりと防災対策をしていかないかんと思います。


 それと、長久手町には史跡がありまして、国の文化財はないということなんですけど、各史跡、名所には石碑等が立っておると思います。住民の方もそういう史跡回りとかめぐりとかやってみえる方も見えます。そういう石碑等でも、例えば地震が起きたら倒れるかもしれないんですけど、地震の起きる前に状況が悪くて風化とか、そういう関係で倒れるおそれがあるとか、そういう調査とかはされているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは1点目の猿投高浜断層の位置の確認ということでございますが、ちょっとこの辺が先ほど申しました2月18日に発表された国の方の防災会議ですね、愛知県が四つのこうした断層がある、その中の一つとして猿投高浜断層の件が出たと思いますが、私どもがもともと聞いておりましたのが猿投山から東郷境川を通って高浜の方に向かう線というのは、これは確かにありましたけれども、今はその部分しかちょっと想定というか、私どもの方も承知しておりませんので、この辺をきちんと調査というか、文書等、書類等を調べていかなければいけない、そういうふうに思っております。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 史跡地の石碑等とか周りの石柱につきましては、適宜現場を見ながら固めておらんものについては修繕はしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) あと町内には、国の重要文化財とかそんなのはないんですけど、神社仏閣とか、そういうのがあると思うんです。そういうところにも、そういう耐震の補強調査を指導されていってはいかがでしょうか。というのは、そういう場所はいざというときには避難場所になると思うんですよね、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 古いお寺さんとか、そういうところへ呼びかけたらどうかということだと思いますけれども、こちらから直接文化財とかそうでもないものですから、所有者さんのお考えでやられることだというふうには思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ぜひ町の方から避難場所ということもありますから、できるだけそういうのはお願いと言うんですかね、していただいてやっていただきたいと思います。


 あとは先ほど木造住宅の耐震診断と、それから耐震補強が561件あって15件やりましたということなんですけど、実際診断を受けてやった方がいいんじゃないかという、そういう件数は、561件のうち何件ぐらいあったんでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鎌倉一夫君) 今の御質問なんですが、561件のうちの倒壊しない、安全であるというのが約7棟です。それから一応倒壊しない、一応安全というのが124棟、倒壊の可能性がある、これはやや危険が174棟、れから倒壊する可能性が高いというのが256棟でございます。やや危険と非常に可能性が高いよというのを合わせますと約430棟ございまして、既にそのうちの122棟というのは既に取り壊しがされているという状況でございます。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 561件のうち122棟はもう壊されてないということで、それも実際にあと残りの方があるんですけど、実際に補強されたのは15件しかないということで、理由はなぜでしょうか、わかりませんか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鎌倉一夫君) 一応、診断結果につきましては建物所有者の方にはこういう状況ですよというのは一応通知はしてございます。そこでなぜやらないかというのは、一つの方法としまして建てかえを近いうちに考えてみえるとか、そういうこともありまして、また建てかえの方も件数はちょっと出てくる可能性があるかなと思いますけど、あとは建物所有者のその人の一応判断という状況になっていまして、そこまでちょっとわかりません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 耐震診断を受けてもなかなか補強までやるということは多額の費用がかかるということでやらないという方が見えると思うんです。私もよく耐震診断とかやった方がいいんじゃないかという話をするんですけど、なかなかそんなもんたくさんのお金がかかるからやらないという話をよく聞くんですけど、そういうことじゃなくて、地震が起きて、建物が倒れてしまったらもう命にはかえられないと思うんですよね。


 それで、ぜひ町の方としてもできるだけ耐震診断をお願いしていってほしいなと思っております。地震の話はなかなか実際に体験しないと実感がわからないということがあります。経験した方あるかもしれませんが、私も1995年に起きた阪神・淡路大震災、これちょっと用事がありまして震災から3カ月後に現地に行く機会がありまして、新幹線で神戸に行ったんですが、そのときの様子は3カ月もうたっているんですけど、まだまだ市街地の方は多くの建物が倒れたままだし、あとビルも傾いたまま、手つかずのままになっていました。テレビ等でたくさん放映されてたんですけど、テレビで見るのと現地へ行くのは大違いだなと思いまして、改めて地震のすごさを感じました。ですから、地震対策はしっかりやっていただいて、被害を最小限にしてほしいなと思っております。


 終わります。


○議長(川合保生君) 答弁要らないですね。


○10番(加藤和男君) いいです。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それでは、次の質問に移ります。歴史と伝統文化のまちづくりについて。


 伝統文化をいかに継承していくか。長久手町には県指定の無形文化財の棒の手、オマントや警固祭りがあります。これはすばらしい伝統文化だと思います。後世に伝えていかなくてはなりません。そこでお伺いします。1番目、町としてどのように考えているか、位置づけについて。2番目、支援及び啓発はどのように考えているか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育部長。


              [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 2点の御質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思っております。


 長久手の棒の手、それから岩作のオマント、それから長湫の警固祭りは愛知県指定の無形民俗文化財でございます。また、前熊・熊張・上郷地区の長久手の警固祭りは町指定の無形文化財でございまして、いずれも貴重な文化財ということでとらえております。


 支援につきましては、保存伝承のための警固祭りの補助金や棒の手の補助金などを交付させていただきまして、地区の負担の軽減に努めているところでございます。


 また、啓発につきましては、町の町勢要覧とか文化財マップなど各種パンフレット、ホームページ、ケーブルテレビなど各方面にPRをしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 町長のマニフェストにも町民統合シンボル長久手古戦場は、いつの世も町最大の観光、交流の資源ですと書いてあります。県指定の無形文化財の棒の手、オマントや警固祭りも長久手の重要な観光だと思います。どの地域も後継者に悩んでいます。この伝統文化をどう伝承していくかが問題となっています。各保存会が活動しやすい支援が必要だと思います。この活動に役立つ情報があれば流してほしいと思います。


 先日、社会教育課の方に行きましたら、文化庁事業で伝統文化子供教室事業があるということがわかりました。こういう情報があったら流してほしいと思うんですけど、町としては助成金だけでなくこういう事業の募集案内とか情報があれば、町の受付に置いておくだけでなく、各保存会に教えていただけないかなと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 伝統文化の子供対象の補助金のことでございますけども、うちの方もいろいろな補助金が県なり国なりの方から来るような場合は、その該当の団体、そういうところへは常に御報告申し上げて、ぜひ参加していただけるものがあればしていただきたいということは、常に心がけて実践しておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 一昨年ですけど、100周年事業の中で3地区合同でオマント、警固祭りをやらせていただいてたんですけど、そのとき当初の計画では警固祭りというような話がなかったように聞いています。これは何というんですか、県の指定の無形文化財としてのオマントや警固祭りが重要な観光じゃないかなと町が思っているように思いますが、どうでしょうか、そういう話がありましたか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 先ほどもお答えしましたように貴重な、重要な大切な文化財というふうにはとらえております。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それから最近の警固祭りでは、愛知署、警察の方が非常に指導が厳しくて、以前では火縄銃が撃てたところももう撃てなくなっています。岩作の場合で、私の近所なんですけど、旧市街地になってまして、火縄銃を撃ってほしいという方が見えるんですけど、そこでは家もあり危ないから発砲できませんと言って許可を出していただけません。こういう警固祭りがあるとき、町のそういう何というんですか、協力、援助があればスムーズなお祭りができるし、またそういう警固祭り、火縄銃撃てないと警固祭りじゃないと皆さん言われていますもんで、ぜひ町の方からも警固祭りがあるときは協力し、また支援していただいて、警察の方へもお願いして、何とかスムーズにやれるようにお願いしたいなと思うんですがどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 過去におきましても、警察の方へはうちの方からも当然協力依頼なんかはさせていただいております。ただ、どうしても警察の方は安心というか、安全というか、そういうところを重視されますので、その中の折り合いでしかできないというのはあります。その辺はうちの方の考え方も十分述べさせてはいただきますが、やはりそういう判断は警察のところがございますので、今後も協力といいますかは十分させていただきたいと思っております。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) あと今回の予算にもありましたけど、長久手町は長野県の南木曽町と交流宣言、交流をしているわけなんですけど、20年度の事業で南木曽町の方から来ていただくというイベント計画はあるんですが、長久手町から南木曽町の方へ出かけていって、例えば棒の手や警固祭りを披露するというお考えはないんでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 南木曽の方へ行って棒の手をやるという計画は今のところはございません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) はい、以上終わります。


○議長(川合保生君) これをもって加藤和男議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前10時40分休憩


              ――――――――――――――


                 午前10時50分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 佐野尚人議員の個人質問の発言を許します。3番佐野尚人議員。


              [3番 佐野尚人君質問席登壇]


○3番(佐野尚人君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をいたします。


 まず1項目め、環境に優しいまちづくりについて。1点目、来年度リニモ関連の予算も多く計上されています。本町では万博開催地としての万博の理念を継承する意味においても、環境をキーワードにしたリニモの利用の促進を呼びかけませんか。例えばエコ通勤、エコ通学など東部丘陵連絡協議会ではこのようなチラシをつくってエコの観点からの通勤通学奨励をして呼びかけています。例えばこのような通勤通学を採用している学校、企業などにもっと積極的に呼びかけ、またそのお名前を公表するなどのことで利用促進してはいかがでしょうか、お答えください。


 そして2点目、南部の区画整理も進み住宅地域がどんどん広がっています。今や丁子田や片平の地区も地続きとなり、もう飛び地ではなくなっております。したがって、中学生など通学エリアもそのまま住宅地域の広がりに伴い拡大している状況です。その通学等の時間格差は大きなものとなってきます。自転車乗車時の安全教育をしっかりと実施した上で、自転車通学など範囲を認めて、自転車の利用をエコロジーの観点からも利用促進しないかお答えください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。経営企画部長。


              [経営企画部長 鈴木孝美君登壇]


○経営企画部長(鈴木孝美君) 環境に優しいまちづくりについて2点答弁していきたいと思います。


 まずリニモの利用促進についてでございますが、リニモを基軸としたまちづくりを進める本町といたしましては、車とリニモやバスなどの公共交通、自転車、徒歩などを賢く使い分けることは環境だけでなく、安心・安全や健康、まちづくりなどに大きく寄与し、意義深いものと考えております。こうした環境に優しい交通行動を軸とする新しいライフスタイルをリニモの利用促進と絡めながら町民や企業、NPOとともに進めていくことはまさに万博の理念に通じるものと思われ、万博が開催された本町の施策として積極的に進めていくべきものと考えております。


 次に、自転車通学の件でございますが、子供の安全面は何物にもかえがたいものと、健康保持の観点からも小中学生は徒歩通学が適当と考えております。なお、自転車利用の促進につきましては大学への自動車通学の抑制の方策として自転車通学を働きかけていきたいと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) まずはリニモの関連ですけど、来年度の予算においてもイベント等いろいろな予算が入っていると思うんですけど、例えばその中で万博の理念の継承という意味においては壁面緑化、屋上緑化の予算等が予定されてるようなんですが、例えばこれはリニモ沿線に特に強く呼びかけて、そのリニモからの景観を含めたイベント等に転換していって、ある意味、万博の理念として屋上緑化や壁面緑化を強く訴えていく。その上で助成をして、その上でイルミネーションも絡めたようなそういうイベントにしていって、もうちょっとイベントの意義づけなんかというのを万博の開催地としての理念を継承する上で、もうちょっとそっちの環境面での意義づけを強く位置づけていって、開催に持っていってはどうでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今おっしゃられた話というのは、そこまで壁面緑化、屋上緑化について場所を限定して考えていたわけではございませんけれど、そういった点も含めて、万博理念継承という意味からもということでアピールを少ししていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 当然、町内全域にわたる助成ですから地域は特定はしていませんけど、イベントをまず企画して、その上で同時に呼びかけていけば、当然リニモの沿線等の参加の申し込みというのは促進されると思うんですね。現状で50万でしたか、そのような町内全域にただ単に助成をしますよというふうに呼びかけてもなかなかこの利用は促進されないとは思うんですが、その辺絡めての計画どうですか、お答えください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 済みません、今答弁した中で全域というのがちょっと解釈間違えられているかもしれませんが、今市街化区域ということで限定しておりまして、農村エリアのリニモ沿線でのその部分は少し対象にならない。もちろん家がびっしり張りついているわけではございませんけど、ということでちょっと修正させていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) イベントでそういう企画物をアピールしたらということでございます。議員おっしゃるように非常にたくさん人が集まる事業として我々は企画しております。その中ではいろいろな取り組みが発表されていかないかんなと思っております。特に屋上緑化、壁面緑化についてはヒートアイランドという本当に社会的な現象をどうみんなでクリアしていこうかという課題だと思っています。そういったものの見本だとか、テーマ性の高いものについて、こういったイルミネーション事業だとか各種イベントの段階でブースをつくって御案内するというのも非常に効果的なのかなと。とにかく人が集まるイベントにしたいものですから、そういった場所に町としての姿勢を示していきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 当然イベントですから、人を集めるのは重要です。ただやはりそこには町のお金を使って開催するわけですから、いろいろな意義づけが要ると思うんですけど、やはりリニモの利用促進をする上でもそういう環境、そういう面でアピールする意義づけをしていけばやはり多くの人にわかりやすいものになっていくのかなと思いますので、その辺またお考えください。


 続きまして、自転車の通学ですが、安全面ということをおっしゃられましたけど、当然安全面はもちろん最重要に優先しなければならない課題ですけど、やはり健康面、徒歩通学は健康面でやはりそのぐらいの距離を歩けばいいんではないか、健康にもつながる。当然そのお考えもあると思います。例えば登校時なんかやはり朝早く起きて、その分時間をかけて歩けばいい、こういう観点はあると思うんですけど、やはり下校時ですね、特に冬場は暗くなってきますので、やはり女生徒、女子中学生などやはり部活などやって帰りが遅くなると、やはり徒歩で暗い道を歩かなければならないという危険もある意味含まれると思うんですけど、その上でもやはり一部エリアを限定して、逆に安全の面で自転車の通学を利用促進するというようなお考えはありませんか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 議員のお考えも、そういう安全面を配慮するということも当然あると思います。距離につきましてはずっと昔、大昔のときは中学校の場合は自転車通学していた経緯はございますが、現在通学路、道路につきましても明るさとかそういうのもつけておりますし、今のところは先ほど申し上げましたように自転車通学については安全面からは考えてはいないということでございます。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) けさテレビの報道とかでもあったんですけど、要は今年度の道路法改正に伴って3人乗り禁止ということがあったんですけど、本当に皆さんの反対の意見が強くて、ちょっと見直すかもしれないというような今機運だそうなんですが、やはりそういうことでもやはり自転車というのはそれだけ皆さんの暮らしに密着した乗り物になっていると思うんですね、今。それでやはりある意味小学校、中学校のうちから学校教育の一環で安全な乗車というのをしっかりと教えた上で、いろいろな実践をしながら育っていく環境を育てるということは、これはやはり教育の一環としても重要ではないかなと思うんですけど、やはりそこの小学校から乗る段階からそういう安全な乗車をしっかりと身につけていって、いろいろな過程で育っていく、そういうお考えはいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 自転車の3人乗りについて法改正も考えるという、安全な自転車をつくることを条件にという、そういう条件がついとったと思いますが、まだ小さい子供さんを前後ろに乗せての3人乗りのことを考えて言っとると思いますが、大人だったら2人乗りも禁止だと思うんですね。保護者の方、お父さん、お母さん方が自転車で例えば通学に家を出されるときに、帰ってくるまでに心配じゃないんでしょうかね、365日。1日じゃなくても、今長久手町の交通状況を見て、それから学校で十分指導する、警察も呼んで十分話しをしてこういうことをやっちゃいかんよという、新しい交通法が改正されますのでいろいろなパンフレットも出ておりますから、こういうのを使ってもちろん指導はするんですが、中学校は一番遠いところでも大体3キロ以内というのが決められておりますから、ですから一番遠くても3キロぎりぎりかなというぐあいに今のところは思っております。いずれは中学校も第3中学校の話も出ておりますので、そうすればそれを超えるということはまずないと思います。


 もう一つある学校で、この辺じゃないですよ、ある学校で自転車通学に切りかえたと、保護者から、また子供の方からいろいろ要求があったものだから切りかえた。ところが1年もたたずにそれはもうやめにしてしまったという、そういう学校があるんです。それは何かと言うと非常に指導する事項が多くて、警察から、近所の方から苦情がいっぱい来るわけですね。乗り方、それから並列を必ずやってきます、縦列なんてことはまずないと思うんですね。そういうような指導項目がとてもふえたと。


 それから自転車に乗ると通学の行きはいいですよ、帰りは授業が終わるものですから自分の束縛がなくなるものですから、ぱーっと行動範囲が非常に広くなるわけですね。そこで何かちょっと悪いことをやって、遠くの方で何か悪いことやっての警察から連絡があって、それも指導が大変だったという、そういうようなことで本来の授業だとか、生徒指導の域を脱しておるという、そういうようなことから自転車通学をやめたという、そういう学校もあります。


 というようなことから、一応遠くても3キロでありますし、それから部活、冬場なんか部活やって帰るとき、確かに日が短くて危険だと思いますが、防犯灯や街路灯の設備も十分整ってきておりますし、帰るときはできるだけ単独で帰さないように、ちょっと何か用事があって残す場合には、必ず学校から家庭の方へ連絡をするということで登下校は安全を考えておりますので、今のところは線を引いて、ここからここまではと線引きもとても難しいわけですわね。1本離れて、隣はいいけどこっちはいかんとか、そういうことも出てきますし、そんなようなことを考えると、私の方としては一応自転車通学じゃなくて、徒歩通学に限定したいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 今の例と言いますかね、その例はいい例なのか、悪い例なのかよくわかりませんけど、要は手に余るからほかっとけということですね。それを放置していいのかというと、それはまた全然意味が違うと思うんですけど。危ない、本当にそれだけ注意する項目が多いんだと、それではそのまま放置していいのかということですよね。だから、逆に言うと、早い段階からちゃんと教育をして、指導して、その上で大学生になっても飛ばさない子たちがどんどん育っていく環境になるんじゃないかと逆に思うんですけど、その辺いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) ほかっとけというのはどういう意味かちょっとよくわかりませんが。自転車の乗り方について学校で指導しますが、ほかっとけという意味がちょっと自分では、よく聞けばわかるかもわかりませんが、ちょっとわかりませんが、いずれにしても自転車は家庭へ帰れば自由に乗れますので、それは親の責任で乗れますから、自由に乗っていただく分については別に学校でとがめることは何もありません。自由に乗れますので自転車絶対いかんと言っとるわけじゃありませんで、登下校についてはやはり避けたいということを思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ほかっとけの説明だけ。ほかっとけというのは、だから要は今の例が手に余るから指導を放棄したということですね、通学をやめたということですから。だから、それは逆にちゃんと指導して行うべきではないかという意味で、その通学をやめたということはそれはいいことじゃないんじゃないですかという意味です。答弁要りません。


○議長(川合保生君) 再質問ないですか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 2項目め、思いやりをあなたに。


 愛知県の行政で初めてハート・トゥー・ユーキャンペーンに参加した本町であります。私もステッカーを購入させていただきました。ただ、せっかく本当にいい試みなのに認知度が不足しているように思います。アピタさんなんかでは本当にこのような町長のお顔が大々的に入ったチラシがずーと並んでましたけど、なかなか町内の認知度、やはり車を見ていると張られている車は少ないなと思いますね、もっとこのPRを積極的にしてはいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 思いやりをあなたにということで、ハート・トゥー・ユーキャンペーンの御質問をいただきました。お答えをしたいと思います。


 ハート・トゥー・ユーキャンペーンは、障害者の理解、啓発運動の一環として障害者週間の啓発、障害者への理解を深めてもらうことを目的として、「ハート・トゥー・ユー 車いす駐車場にとめません長久手」と書いたステッカーを作成し啓発をしており、官公庁では本町が愛知県初の参加となっておるものでございます。この事業につきましては、啓発ステッカーを2,000枚作成しております。啓発活動といたしましては、昨年19年の11月に福祉の家で行いました福祉祭りにおいてまずブースを出展し、それからことしの1月アピタにおきまして、本町とアピタによる合同キャンペーンの実施をいたしました。


 また町の公共施設、15施設には今の本町の取り組みを紹介した冊子を設置をし、また町内の医院それから歯科医院、52の病院にこの本町の取り組みが紹介されている冊子の設置の依頼をいたしました。ステッカーの協賛状況でございますけども、町職員を初め社会福祉施設や郵便局などにも御協力をいただいておるところが現状でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 今御紹介した冊子はこれはやはり主体のNPO法人さんの方がおつくりしたものだと思うんですけど、この参加した思いとか、本町の思いとかそういうものをしっかりと伝えられたような、そういうチラシとかを作成するとか、例えば逆に言うとこれで利益を上げようということが目的ではないはずですから、本当に利用者の、町民というか、配布するような形の方法をとってPRする。やはりスーパーの駐車場でそういうスペースにとめませんということは、やはり家族でスーパーに出かけて行って、このステッカーの意味を家族で話し合いながら、そういう活動をしてるんだよということを子供に語る時間なんかというのは、本当にいわゆる倫理観をつくるという意味でも物すごい重要な機会だと思うんですね。本当に身近にあるそういう行為だと思うので、そういうことを含めてやはりもっと皆さんに配布するぐらいの気持ちでPRをしてはいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまステッカーのことにつきまして御質問ございました。今後ですけれど、今後につきましては、アピタにございますNピアですね、それからあと福祉の家、こちらの方にも協賛金箱を設置いたしまして啓発をする、あるいは福祉課のこれから出す封筒にはすべてそこに印刷をしようということで今計画をしております。


 それから、町内いろいろたくさんの事業所がございます。例えば固有名詞でいきますと農協とかあと銀行、コンビニですね、こちらあたりも今後協力の方をお願いしていきたいなと思っております。そういったことで、地道な活動でありますけれど、直接お話をしながら設置をしていただくように進めたいと思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 3項目め、長久手町独自の子育てを支援する体制づくりについて。


 1番目、新設校がいよいよ開校いたします。この新設校の開校に伴って既存の学校の児童予定数、クラス数など、来年度の本町の就学状況を今年度の状況と合わせて教えてください。


 2点目、この通告書を提出した数日後に新聞に農楽校の卒業生が設立したNPOの楽楽ファーマーズ、この楽楽ファーマーズが、地域の児童との交流をして農業体験をするなどということを計画されているというような記事がございました。まさにこのような現在の丸太の家での学校連携を拡大して田園バレー事業と連動した食育を本町でもしませんか。そうすることによって改修が予定されている集出荷選果場などの活用も広がっていくのではないかと思います。どのようにお考えでしょうか。


 三つ目、障害のあるすべての児童を地域の学校で受け入れ、支え合う教育をしませんか。


 以上3点お答えください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育部長。


              [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 独自の子育てづくりの体制について3点ばかり御質問がございましたので、御答弁したいと思います。


 1番の就学状況でございますが、2月18日現在で小学生が3,243人、中学生が1,266人でございます。前年度と比較して小学生が118人の増、中学生が38人の増となる予定でございます。


 次に、平成こども塾における学校連携のことでございますけれども、自然体験や伝統料理、ものづくりなどをテーマとして町内の小学校の全クラスのうち半数のクラスで行っているものでございますが、学校連携事業以外にも平成こども塾の畑や田を活用した農体験の機会を提供することによりまして、食育に関する活動を推進してまいりたいと思っております。


 次に、すべての児童を地域の学校でということでございますが、20年度の特別支援学級につきましては、現在小中合わせて14学級の36人となる予定でございます。重度の障害を持つ肢体不自由児を拠点校として受け入れる場合と、特別支援学校が受け入れる場合とを比較した場合、特別支援学校免許を持った教員の配置は特別支援学級ではできないということでございます。機能訓練などの機能回復目的、機能維持のための訓練、カリキュラムや医療的看護など対象児にとって本来必要なことができないことが、特別支援学級ではできないことが挙げられております。重度の子の場合、保護者との十分な話し合いが必要でございますけれども、専門のスタッフ、充実した設備が整った特別支援学校が望ましいと思います。現在の特別支援学級においては、できるだけ要望に沿うような教育をしていきたいと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) クラス数、児童数、学校別でお答えいただきたいんですが、お願いします。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 長久手小学校の場合525人が546人、西小学校が816人が490人、東小が207人が201人、北小が698人が749人、南小が881人の733人、市が洞小が524人、合計3,243人ということでございます。あと中学校が長中543人が572人、南中685人が693人、1,266人。クラス数は長小20が20、それと西が25の18、東が8の7ですね、一つ減ります。北が23と23で一緒です。南が28から23、市が洞が18。長中17が18、南中19が20です。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 前回の議会の答弁で空き教室を利用した放課後のプランの実施を予定しているというような答弁をいただきました。来年度、例えば西小ですと7クラス、南小ですと5クラスの多くの空き教室が出てくるという状況になりますね、この辺どのような活用をお考えか。また、来年度の予算において放課後子どもプラン運営委員、この関連の予算が上がっています。どのような目的でしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 以前から御答弁申し上げておりますように学校の空き教室を見て、放課後子どもプラン等の事業を実施していきたいということは申し上げておりますので、今回、このクラス数が減るということにつきましては、一応学校の方の利用といいますか、使用といいますか、そちらの方の調整をさせていただいて、できるところから放課後子どもプランといいますか、この事業を実施していくような検討をしていきたいということで予算化もしておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 放課後子どもプラン運営委員の関連の予算のお答えをいただいてないんですが。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 関連の予算といいますか、そういうことを検討するために予算を計上しておるということことでございます。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 学校の利用状況等はあるんですけど、早急にやはりずっとあけておいてはどんどんその教室も十分にあるわけではないものですから、そんなどんどん利用が埋まっていってしまいますよね。やはりその点、早目に提案をしていただいて、こういうふうでやるんだというのでこの分はちゃんと確保しといてくれというような、提案をどんどんしていかないと、やはりたとえ7クラスあってもすぐに埋まってしまうと思います。その辺できるだけ早い働きかけをしていただきたい。そしてまたこのプラン運営委員ですが、どのような構成を現状でお考えでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 早いうちから調整してほしいということでございますので、その辺については新年度ですね、校長先生等とかそちらの学校の方のスタッフの方ともお話をさせていただきたいと思っております。また、どういう委員をメンバーにするかということにつきましては、今のところどなたどなたということじゃなくて、やはりその内容をよく知っておられるような方を委員としてお願いしたいということでございますので、学校関連のPTAの方もその中には含まれてくるかなとは思ってはおりますが、ここではっきり内容はまだ申し上げることはできませんので御了承ください。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ただ確実な実施に向けて歩み出しておるというふうに解釈してよろしいでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 物すごく積極的にぐっといくというイメージではございませんけれども、とにかく前へ前へ進めていこうというつもりは思っております。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 続きまして農楽校の件ですが、楽楽ファーマーズが児童との農業体験というようなことを予定しておるというようなお話でした。具体的には特には決まっていないということなんですが、とにかくサツマイモとかそういうなのを収穫を体験していただこうというような試みは始めていきたいなというお考えだったんですけど、現在学校連携で丸太の家でやっていることに関してもなかなか食育まで進んだ、突っ込んだカリキュラムというのがなかなか実施できないと思うんですけど、やはりせっかく農楽校というものがあって、今いろいろな施策が考えられていると思うんですけど、やはりこの学校連携、本当に昼間の学校の活動の中で丸太の家だけじゃなくて、田園バレー事業をトータルに含めた連携をもう少し突っ込んで考えていっていただいて、食育というものにも幅を広げた活動を深く考えていっていただくと、この田園バレー事業がより広がっていくのではないかなと思うんですけど、その辺はどういったビジョンを今後おありでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 食育も含めまして田園バレー事業の一つの項目だとは思います。今、直接的に計画があるかと言われると、広く田園バレー事業の中で学校連携をということはまだそこまで行ってないわけですが、今の御意見も参考にさせていただきながら、教育委員会初め学校と、丸太の家だけじゃなくてどこかできるところがないかということも検討課題にしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 先日、視察に参りました高知でも、学校の花壇をすべて菜園にして、そこで児童生徒が野菜を育てて、それを給食に生かすというような授業が取り組まれていました。やはり、せっかく農楽校を卒業した方たちの志をお持ちなものですから、各学校で田植えとか取り組みがされてますし、こどもファームとかもありますけど、やはりちょっと人数が限られた活動になってしまうと思うんですね。やはり農楽校というマンパワー、資質を十分に生かして連携できる場を町が整備をすれば、どんどん子供たちもその農体験をもっと深くやれていって、本当の食育につながっていくのではないかと思います。ぜひもう一度お考えをしてください。


 続きまして、障害のあるすべての児童を地域の学校で受け入れ、支え合う教育をしないかの件ですが、新設市が洞小学校で肢体不自由な児童の受け入れのお考えはないでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 市が洞小学校での肢体不自由児の対応ということでございますけれども、現在各ほかの学校でも対応はさせていただいております。ただ重度というとらえ方ですけれども、先ほど申し上げましたように、医療関係のことだとかあるいは専門の特殊教育の免許を持った先生を配置するということは、これはできません。ですから、その内容について、保護者さんとのいろいろな条件つきということには当然なるということでございます。


 ただ現在、市が洞の方ではそういう方はお見えにはならないんですが、そういう対応をする場所としては一応市が洞の学校を予定をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 現状では障害を持ったお子さんをお持ち御父兄、重度の方に限ってですけど、遠くの養護学校に通われている現状があると思うんですけど、物理的に無理だよと御父兄がおっしゃった場合はどのような対応をお考えですか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 就学指導委員会等の意見もお聞きして、保護者さんのお考えもお聞きして対処するということになりますけどれも、先ほど申し上げましたように特別支援学校と特殊教育の学級とでは対応の内容が違うということがございますので、その辺でお話をさせていただくことになると思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) お話をさせていただくというのは、要は物理的に例えば通えませんというような御相談があった場合ですね、その場合にそのお子さんに対して本町としてはどのような道筋をお示しになるのかということをお答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 方策として通えないということであれば、お家へ訪問指導というか、そういう方法もございますし、学校の方へ出かけていって、学級で見てほしいということであれば、その対応方法として学級の方で見ていくことになりますが、ただしお母さん方が常時ついていただくとか、あるいは看護医療体制だとか、そういうところはきちんとやっていただかないと面倒を見るということはなかなか難しい状況になるかと思います。そういう条件が必要ということでございます。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ということは、そういう周りの条件を父兄の方で整えろということでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) お話し合いでそういう条件は出てくるということでございます。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) けさの新聞でも、瀬戸市で異年齢保育のまとめというのでちょっと記事があったんですけど、異年齢保育というのも共生教育の一環だと思いますね。そのともに学ぶということの意義というのも近年すごく語られてますよね、やはり僕らの世代でもなかなかともに学ぶという環境にはなかったものですから、この間、福祉の勉強会でもございましたけど、四つのバリアがあるという。やはりどうしても自分の中でそういうバリアを持ってしまう部分というのもあると思うんですね。やはり本当のバリアフリー、やはりこの地域の中ではぐくんでいくという考えも非常に重要だと思います。そのバリアの中でやはりここはいいよ、ここはだめだよというのを一つそれは本町がおつくりになるバリアかなとも思うんですけど、その辺のバリア越え、どのようにお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 何といいますか、地域の中で子供さんを育てていくということについては何ら異議を申し立てるところではございません。ただし、学校と特殊学校でやれる内容が違いますよということだけは十分御理解いただきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) それを十分御説明した上で、御父兄の方が例えば納得いただけるという場合であればやはり地域の学校で受け入れる、そういう御用意があるというふうでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) いろいろお話しさせていただいて受け入れるということはやぶさかではございません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) いろいろなところにいろいろな項目で視察に伺わせていただきますと、やはり必ずいい事業があるところには必ずキーマンとなる方が見えて、その方の本当に強い思いがやはり一つ一つ積み上げられていって、こういう事業がなされたのかなというような例を多数見てきました。本町でもやはり役場の方たち、いろいろな立場の方たちが連携して、そういう思いをどんどんつないでいっていただければ、本町にもやはりこの間お話しされたバリア、そういうものが一切ない町になっていくのかなと思いますので、ぜひ皆さん頑張っていただいて、本当にいい町にしていただきたいなと思います。答弁要りません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 防災に強いまちづくりについて。


 1点目、一部の店舗等で結んでいる災害時の協定を拡充して地域の団体、また業者間とも結びませんか。


 2点目、予算でも計上されていましたが、同報無線等、安心安全センターへの通報等、そのような予算がありましたけど、地震の緊急速報などひとり暮らしのお年寄りの方へ速やかに伝えるための、最近お年寄りなんかでも携帯電話をお持ちの普及率というのは大変上がっておると聞きます。例えばその携帯端末へのメール配信ですとか、昔で言うポケットベルのようなそんな端末を生かして、とにかく地震が今から何分後に起こるんだよというような情報をいち早く教えれるような、そんな防災のシステム、本町でも構築しませんか、お答えください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは防災に強いまちづくりにつきまして2点御質問いただいております。順次お答えします。


 まず最初、1番の質問でございますが、現在町内の店舗におきましてはアピタ長久手店、それから名古屋勤労市民生活協同組合、こちらと災害時に応急物資供給の協力に関する協定を結んでおります。また現在さらに1社と災害時の協力協定、こちらの方は協力協定でございますが、これを行う準備を今進めておる最中でございます。今後も災害時の協力体制としてぜひとも御質問にありますように、民間の各種団体や業者の方々と協力協定を結んでいきたいと考えておる次第でございます。


 2番目の御質問でございますが、緊急地震の速報でございますが、昨年の10月1日にスタートしております。地震速報から実際の地震が来るまで約15秒前後と言われております。非常に短い時間で地震が発生するという予測が15秒ほどの前ということでございます。現在のところ、独居老人がみずから携帯端末等を利用してメールを対応するということはちょっと困難かなと、その時間の関係で困難かなとも考えております。災害発生後におきましては、災害時要援護者対応マニュアル、県の方でつくっておりますが、こちらの方に基づいて対応してまいりたい、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) そうですね、アピタさん、その1番のスーパーと物資の協定を結ばれとるということで、本当に本町には近くにそういう大型店舗があるおかげで、やはり物資面の供給は店舗との協定でなされるとは思います。ただ、やはり災害時の要はインフラ等の復旧ですね、この辺に関しましてはやはり地元の本当に、例えば水道とか道路とか寸断されましたという場合に、いち早く駆けつけていただけるのは地元の業者さんではなかろうかと思います。やはりそういう方たちとしっかりと協定を結んでいただいて、その上でやはり今後さまざまなお話を積み上げていっていただくというようなことは必要かと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) この支援に関しましては長久手町独自といたしまして、先ほど申し上げました今ですと2の店舗と協定を結んでいるわけでございますが、実はこれ以外に愛知県の方が協定を結んでおる団体があります。その中に今佐野議員が言われました建設業協会、それからガスの関係、LPガス協会あるいは石油、燃料関係ですね、こちらの方の約30件ほどと県が実際は協定を結んでおります。これはもとの方で結んでおりますので、さらに、こちらの方で必要な部分に関しましては、先ほど申し上げましたように協定を結んでいただく、協力協定が結んでいただける団体、業者の方々がお見えになればぜひともお話し合いをさせていただきまして、協定が結べるようにしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 県がそのような取り組みをされているのであれば、町内の建設業協会とか町内の水道協会とか、そのような団体は多分役場の担当者の方には顔の見える、顔のわかる、お話のできるお相手ばかりだと思います。そういう方たちとしっかりとそういう協定を結んでいただいてお願いしておくということは、やはり急場の本当の災害のときにしっかりと駆けつけていただけると思いますので、やはりそういったお願いを事前にしっかりお願いしておくということはやはり重要なことだと思います。その上でやはりどこの会社にどんなものがあるのか、どんな物資があるのか、どんな人数で動いていただけるのか、その辺のことをきちんとした把握を町の方でもして、どのような本部が築けるのかというような数とか機材とか、そのような把握もしっかりとしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かにおっしゃる部分の中で、先ほど申し上げました県の方が協定結びますよという部分に関しては確かに古い部分もございます。平成11年当初の契約もあればそれ以前のものもございます、昭和の時代の協定もございます。そうした部分の中で県がされておって、確かに長久手町のそれぞれの事業所の方々が認識されてみえるかというのはちょっとわからない部分がありますので、またその辺につきましては長久手町の地域の中の、先ほど申しました30ぐらいの団体がある部分ですけども、お話し合いをさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問、佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 緊急速報を伝える手段でありますが、本町でも同報無線とかそのような調査が計画されているようです。しかもまたその緊急通報システム、このような事業も計画されているということなんですけど、神戸の震災などでもやはりどこにそのときにいたかということで、本当に生死を分けたという話をよく聞きます。いち早くやはり弱者と言われる方たちに、いつ起こるんだよということを速やかに伝えるということがやはり生死を分ける最善の手だてだとは思います。民間の会社でもちょっとコンパクトなものではないんですけど、そういう携帯端末をおつくりになってますね。ただ単価が物すごい高いものが多いものですから、なかなかこれを配布ということまではなかなかいかないと思うんですけど、昔のポケットベルみたいな、そんな端末であれば安く開発できると思うんですね。そのような本当に一人一人にお伝えできるような手段、弱者の方にですね、伝えられる手段をお考えにならないのか、いま一度お願いします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 総論のみちょっとお答えさせていただいて、あとまた福祉課長の方でお願いするわけでございますが、緊急速報、御存じのとおりだと思いますが、今、テレビ、NHKや何かでは日を定めるというか、突如今からこういう訓練をしますということで放送を流したものを見た記憶はございます。それと、今佐野議員がおっしゃったように各メーカー、何ですか、例えば携帯電話のメーカーさんとかがその辺の通報をどうするかというようなこと今苦慮されておる、検討されている内容でございます。


 私どもの方も特別なそういう機材があるわけではなく、前もお話したとおり、ケーブルテレビ、ひまわりネットワークが発信します緊急速報のブザーというんですか、それが今設置をしてありますが、そういう速報が出ればそのブザーが鳴るということは、中央というんですか、総もとが発信、こういうP波が来まして、初期微動が来まして、地震が来るよというのが出ますと、そこからマスコミあるいは携帯電話会社の方に連絡が行きます。その携帯電話会社がラインに乗せて伝達をするわけですから、ここでも若干の時間のロスというものがあると思うんですね。そこから実際に震源地が近いとまた時間的にすぐ来ますでしょうし、遠ければ、先ほど申しました15秒というものが20秒か30秒になるかもしれません。そんなようなことで、ただ自分の身を守るため最小限、初期に何をしなければいけないかというのは、その短い時間でもできることはあると思いますので、そうした部分でいかにうまく伝えていくのか、特に御質問にあります独居老人の方とかひとり住まいの方とか、体の弱い方にどのように伝えていくかということは、今後また本当に安心安全課が中心になって、その辺福祉の方と話し合いながら、できる範囲のことをしていかなければいけない、そういうように考えております。


 今、地震速報の総論的なことをお話しさせていただきましたので、あとちょっとそちらの方の支援の方を福祉の方から話させていただきますので、お願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 災害時要援護者につきましては、9月議会の方で人数、調査対象は1,433名ということでお話した覚えはございますが、現在来る前の段階の部分で、例えば高齢者等家具転倒防止ということで、なるべく災害が起きたときにどうしてもたんすの下になってしまうという、そういったことがございますので、これについては町の単独事業ということで、来年度40名ほど予定をしておりますが、そういったことであるとか、あるいは耐震補強ですね、先ほどお話がございましたような、そういったようことで事前の、身を守るような方策をまずするということ。


 それから、先ほどこういった携帯端末ということでございますけれど、こういったことにつきましては高齢者の特性がございまして、非常に携帯電話はまだまだ不なれでございますので、非常に難しいという部分がございます。それで、私どもそれとは違いまして、今緊急通報システムというのを、来年度105名を一応予定しておりますが、そういったことも今導入はしておりますけれど、なかなか常時首につけてみえる方も少ないということで、毎回民生委員さん訪問のときにはつけていただくようにお願いしておりますが、非常にそういった部分で難しい問題がございます。そういったことから、こういったシステムが今後どのように改良されて、高齢者の方が常に身につけていただかないとこれも本来の意味をなしませんので、いろいろな問題がございますけれど、そういったことで現在のところはなかなか難しいかなという印象は持っております。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 終わります。


○議長(川合保生君) これをもって佐野尚人議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前11時45分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時05分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 浅井たつお議員の個人質問の発言を許します。15番浅井たつお議員。


             [15番 浅井たつお君質問席登壇]


○15番(浅井たつお君) それでは、さきに提出しました発言通告書に基づいて質問を進めてまいります。よろしくお願いいたします。


 まず1項目め、長久手町の行政改革と第3次長久手町行政改革大綱についてということで伺ってまいりたいと思います。


 まず、どのような目的、それから認識のもとに、いつ、だれが作成したのか。


 2としまして、基本方向として5項目が上がっております。重点を端的に述べてください。


 3、外部評価についてどのように実施しておるか、お願いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。経営企画部長。


             [経営企画部長 鈴木孝美君登壇]


○経営企画部長(鈴木孝美君) 行政改革と行政改革大綱について3点の御質問であります。


 まず1点目ですが、第3次長久手町行政改革大綱の前文で述べているとおり、子育て世代を中心とした人口の増加や住民の考え方、生活の面においても都市的な社会へと変わる中、行政へのニーズは多様で高度になりつつあり、このような変化を踏まえて、充実したサービスを住民に提供していくとともに、引き続き効率的な行政の推進を図るため長久手町行政改革推進委員会の答申を受け、平成17年3月に町が策定いたしました。


 2点目ですが、行革の重点についてですが、限りある財源と職員を活用し、効率的に住民サービスの向上を図ることを重点としております。


 外部評価につきましては、内部評価した事業から抽出し、長久手町行政改革推進委員会で評価を受けております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 行政改革大綱ということにつきましては、基本的には前後したように思われますけれども、総務省が平成17年3月20日付に出してきた地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針ということで、そういった総務省からの指示というか、そういったものに基づいて、一般的には行政改革大綱が作成され、また行政改革プランにのっとって行政改革を進めていくという、集中改革プランに沿って進めていくということになっていると思います。そういった中で、国の行革指針の中で現状認識として先ほどおっしゃいましたことと似てはおるんですけれども、国の方はその他地方も含めて厳しい財政状況の中で分権型社会システムへの変換、また公共サービスについても住民団体やNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるとして、住民団体そのほかの企業やNPO等の多元的な仕組みを整えていく必要があるというふうに言っとるわけです。


 そういったことで、今回部局の編成ということも考えていらっしゃったと思うんですけれども、その辺については特にどういったところに配慮をされましたか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 機構改革と行政改革の関係でございますが、先ほど議員おっしゃった国の大綱の基本的な姿勢とは、おっしゃったとおりだと思うんですが、市町村においてそれぞれ特徴がございます。長久手町においては、先ほど答弁でも申し上げたように、子育て世代を中心とした人口の増加だとか住民の考え方、特に生活のスタイルが都市的に変わってきてしまった。それに伴って行政のニーズが非常に多岐多様になってきた、そういったところを着実に行政としてキャッチをして政策に反映していきたいというのが今回の行革の指針でもございますし、それに基づいて、まちづくり協働課だとかそういったNPOを含めた市民と協働していくというところを前面に打ち出して政策展開をしております。


 やはり国も小さな政府を目指していくんですが、地方分権だと思うんですね、市町村にとっては。小さな政府、地方分権を充実していこうとすると、行政の方向と住民の考え方、サービスの方向性がやはり一致しなきゃいかんと思うんです。そのためには住民の方たちが行政の中にいかにうまく組み入れていただいて、行政施策に直接的に反映できるかということですので、そうすると個々の住民の方たちの参加というのはなかなか難しいものですから、NPOだとかNGOだとか、市民団体の方たちの共通の認識の中で新しい施策を一緒に推進していこうというのをつくり上げていきたいなと思っております。これはその課だけではなくて、全庁的な取り組みになると思いますので、相当大きな課題だというふうに認識をしております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 改革指針の中でも言ってるんですけれども、平成17年度中に作成をして市民に知らせる、そういった説明責任がありますよというふうに言っとると思うんです。


 ですので具体的に言うと、わかりやすく公表する。それから自治体責任もうたわれているというふうに書いてありますので、じゃ長久手町として行政改革大綱、それから行政改革プランについて住民にどういった方法でわかりやくすく周知されたのか。またその結果、認識の度合いはどういった形でおはかりになったのかということについて御答弁ください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) わかりやすくというのは非常に、わかりやすくすればするほどボリュームがふえてしまうのが現実でございまして、正直苦慮しております。事務事業ごとに評価をさせていただいて、それを点検したものを、1年間まとめたものを大体5月、6月あたりだと思いますが、インターネットに掲示させていただいております。


 ただ今の現状が本当にわかりやすいのかと言われますと、なかなか細か過ぎちゃってわかりにくい部分が確かにございます。その辺は行政改革推進委員会の皆さんからも御意見いただいておりまして、自分たちで評価したものを提示するのではなくて、外部評価、この委員の方たち8名いらっしゃいますが、その場にチョイスされた課題について、自分たちの評価したものがこうですということを発表しながら、各委員の方たちから外部評価をいただいて点検、修正する部分があれば改善をしていくということの御意見をいただいております。そういったものをわかりやすく表現していく方法があるのかなというふうに思っております。


 したがって、これからはまだこれは加工していかなければいかん課題だと思っておりますし、なるべく行政の内容、進め方、評価について、結果としての評価はどうだったのかというあたりをわかりやすく説明できるように工夫していきたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 外部評価についておっしゃいました。外部評価ということでやはり行政改革を進めていくに当たりまして、その方法としてPDCAサイクルですか、そういったところの各過程において住民の意見を反映する仕組みを整えることというふうにもうたってあります。その企画立案の段階で住民がどのように参加して、意見をどのように反映させたのか、それから実施に当たってどのように反映させたのか、点検に当たってどのように反映させたのか、そういったことについて具体的に行われているのでありましたら御説明ください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 事業ごとに個々で住民の方たちが参加していただいているかというと、計画論、計画をつくる段階ではかなり意識して入っていただいておると思います。行政改革の流れでいきますと、一つずつの事務事業を自分たちでまず評価をしたもの、それに例えば4だとか5という評価、いい点数をつけたとしても、外部委員の方たちからそんなによくないだろうとか、それからこういった部分については問題があるんじゃないかという、職員の気づかない部分の指摘をしていただくのが行政改革推進委員会の中での委員さんたちの評価だというふうに思っております。


 いただいた評価につきまして、次の施策に反映していこうとするときに、やはりどう点検していくべきかというのは、委員にいただいた意見の中で私どもが整理をさせていただいて、今度は計画に移す段階で市民の方たちに計画づくりに参加していただく、ないしはパブリックコメントの中で御意見を聞いていくという形で、住民の方たちの意見や団体の意見を反映させていくという仕組みが先ほど議員言われたようにPDCAのサイクルとして組み入れて、うまく連動していくというのが課題だと思ってますし、今まさにつくっております総合計画はこのPDCAサイクルの最たるものでございますので、今回全体的な計画の見直しに当たっては、今までの総合計画の評価をしておりますし、それに向かって改善していく点やら将来に向かって課題になる点を今整理をしている最中でございますので、その段階でまた新しい計画をつくる段階で住民の方たちの参加方式等はじっくり考えていきたいなというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) プランが平成17年に作成されたということで、18年、19年と2年間あったわけでございます。そういった中で、今回の3月の予算議会になったわけですけれども、多くの議案が今行政改革大綱それからプランの中で述べられておりますように、住民参加の中でいろいろな新事業が決まったというようなニュアンスが全くないんです。


 そういった中でやはり行政改革を進めていくという、そういうような前提はもう当然理解しておられるのになぜそういった形にならないのか、そういった点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 個々の事業が、例えば予算にのったものがすべて行政改革の結果として評価された内容で新しい事業が出てきたということではなくて、その目的、目標に向かって必要なものを政策担当である我々が予算化していくというのがストーリーでございます。  したがって、全く新しい施策が出てくるものもございます。それは住民が求めている課題に対してどう我々が真摯に受けとめて結果として事業に結びつけていくのかというのは、政策側の判断として非常に重要な課題だと思ってますし、一番効率的な形で提案をさせていただくのが予算として事業を上げていくわけでして、その先には目標があるわけですね。その目標をやはりみんなで議論して、それに向かってどうあるべきかをやはり検討していかないかんと思うんです。そういったのがチェックしたり評価したりするところだと思うんですね。それを進めた中で、我々は皆さんに提案させていただいとるいろいろな事業がございますが、予算にのせたものはすべてそういったものだと思ってますし、町の目標に向かって着実に進めていくために必要な事業がすべてだというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 今、経営企画部長は町の目標とおっしゃいました。それにつきましても、基本的には住民とのやりとりの中で当然目標事業、目標とする目標、そして目標があって事業がある。そして事業の必要性ということが当然論じられて各種の具体的な事業が決まってこなければいけない。一例を挙げますれば、電飾事業なんかはじゃ本当に町の目的にかなったものなのかということをよく考えていただかないと、やはり行政改革を通じて経費の部分で2,000万とか2,500万とか節減しても、こういったバブル事業でぱっと消えちゃうようなことになっちゃうわけです。でもそういったことを必要性についてやはりよく論議して具体的な事業になるということがすごく大切だと思いますけれども、やはりそれが担保されないと行政改革の本質というところにはいけないような気がするんですけどもいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 具体的に例えば今議員おっしゃるようにイルミネーション事業挙げられましたが、リニモを基軸としたまちづくりの一つとして、何度も申し上げましたが起爆剤としてこれからスタートしていく事業でございます。したがいまして、まずその中の整理をしていきますと、リニモを基軸としたまちづくりというのは町の非常に重要な施策だと思っておりますし、住民問わず長久手町の貴重な財産だと思うんですね、リニモ自体は。それをうまく町政の中に、住民生活の中に活用していきたいというのが考え方だと思っていますし、それについては御同意いただけるものというふうに思っております。それを失いたくないわけですね、少しでもたんさくの人に乗っていただきたいということを着実に進めていくための方策として、イルミネーション事業を提案をさせていただきました。これについても、去年つくりました観光交流計画の中で図書館通り周辺を資源として生かして、集客力のあるイベントを組んでいきたいというような記述もございます。そういったものを具体的にイルミネーションという形で置きかえさせていただいたのが今回の提案でございます。あくまできっかけでございますし、やり方、手順についてはこれから議論をしていく話題になっておりますので、予算の御議決をいただけば即そういった形で入っていきたいと思っています。そこの中で、まさに最初に申し上げた市民協働という形を具現化していくのが今回の一つの要素なのかなというふうに思ってますし、重要視していきたいなというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 余り論点がそれたくないんですけれども、ただ今おっしゃいましたリニモの活性化ということで、リニモ存続ということを前提にしておるようなことをおっしゃいました。でも、長久手町の役場の職員の中で本気でリニモが存続できるというふうに考えておる職員というのは正直言って、この壇上のそちら側の皆さんの中でも僕は少ないんじゃないかなというふうに理解はしております。そうじゃなかったら何というんですかね、旧3万1,000人の乗客を25年も確保してということにはやはりなっていかないわけですので、やはりそういった前提の数字そのものをつくるための論議であったというふうな理解に立てば、今年度どれだけ赤字になるかということも含めて考えていけば、やはりそういったことはかなり難しいのではないかなというふうに私は理解をしております。


 それから、長久手町のまちづくりに当たって、やはり図書館通りとかリニモとかということではなくて、もっと大事なものが私はその前にあると思っております。それは、先ごろグランドワークの会がありまして、そこに出席いたしました。それもある方から紹介、メールが入りまして行ってまいりましたけれども、そこに犬山市長の石田さんがいらっしゃいまして、地方行政をするに当たってやはり町のランドマークというものが要るんだと。犬山市には犬山城があったということをおっしゃいまして、やはりそれは住民の一つのコンセンサスを得る、まちづくりの中でコンセンサスを得るということにおいては、長久手町におきましては香流川があったり史跡があったりするわけです。やはりそこの部分を大事にしていく、そういったことが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) まず最初に答弁させていただくのに、リニモを基軸としたまちづくりというのは町の主要議題でございますし、こちらにいる連中のとおっしゃましたが、町職員すべて一丸となってその施策に向かって邁進していくつもりでございますので、まずそういうつもりであることを確認しておきたいと思います。


 それから次にグランドワークの件ですが、グランドワーク事業、本当に行政の小さな政府を実現していくためにイギリスでたしか発案された住民がいろいろな公共施設の管理だとか、つくることからすべてなんですが参加していって、小さな政府を自分たちで何とかしようじゃないかというのがスタートだというふうに私も聞いております。そういった取り組みが、勉強会があちこちで行われているのは非常にありがたいことでありますし、行政改革の中でそういったものを推進していく必要があると思います。


 それから、長久手町は過去にリニモ以外にも先ほど議員がおっしゃいましたそれぞれの施設についてかなり念入りに施策を展開してきております。それは検証していただければわかると思うんですが、香流川遊歩道を初めとして史跡やら景観事業なんかは特にそうですね。この辺では景観を具体的施策として挙げている自治体は非常に少ないです。そこを愛知県下の中でも犬山市に次いで2番目に景観行政団体として県から認証を受けているのも長久手町は2番目でございます。それぐらい一生懸命やっていることはひとつ御理解いただきたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 定められた時間がありますので、外部評価についてはどのように具体的に実施しておるかについてもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 行政改革推進委員会8名の委員さんがいらっしゃいますが、その方たちがこれをチェックしたいというのを何件が挙げていただきまして、そのチェックした項目について私どもが自己評価したものを、ペーパーにしたものは全部渡しているんですが、それの中でまた具体的に取り組み内容だとか、お金をどう使ってどう事業をやってきたのかという説明をいたします。場合によっては、担当課長が行政改革推進委員会の場に出席いたしまして、直接ヒアリングを受けるという形を繰り返しております。


 ただ一度にたくさんできないものですから、委員の選定されたものを主に時間の限りの中でやっているというのが実態でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 行政改革推進委員さん、17年度までがたしか学識経験者2名、企業関係者4名ということで、18年度か19年度か途中から公募委員さんが2人ふえましたよね。2人ふえましたけど、ここにつきましてはどういった趣旨で2人ふえたということですか。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) 広報等通じまして一般公募いたしました。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) どういう趣旨で2人ふえたのかというふうに聞いておりますけど。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) 先ほどおっしゃられました当初ときにも公募をいたしましたけれども、御応募がなかったということで当初の改革委員会には公募委員なしでスタートした経緯がございました。昨年、再募集したときには公募の応募があったものですから、新たに御参加いただいたということでございます。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 行政改革推進委員会ですけれども、18年3月22日に行われ、それからことしの2月12日までに3回行政改革大綱が決まってから開かれとると思うんです。まず1回目の3月22日の議事録、これはホームページに載っておりますけれども、これについては発言者の氏名が載っております。なぜ2回目からはなくなったんでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 最近のホームページ上の記載は委員の名前は載せずに、委員長と委員と事務局ですね、その三つの記述だけで掲載するようになっております。以前は申しわけありませんが、委員の名前も載せていたかもしれませんが、統一的に今の公表基準になりましたので変えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 公募委員さんの中にもとの長久手町の職員の方が入っていらっしゃいます。別にその方についてとやかくという偏見とかそういったものはありませんけれども、やはり行政改革推進委員会というのは本来の意味の外部評価ということに私はなるとは思わないんですけれども、ただいろいろな、多様な意見が出てくる中で氏名がわからないということで意図的に隠されたとは思わないんですけれども、我々としては一応そういった方が参加されている以上は、そういった方がどのような町寄りの発言というんですか、行政をかばうような発言になるということも想定されますので、そういった点についてやはりこれは明らかにしていただきたい。やはり行政評価の客観性ということを担保するためには、そういったことも必要じゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 議事録はごらんのような形になっておりますが、会議自体は公表されております。したがって、どなたがいらっしゃっても公開の中で議論ができますので、どなたがどういう発言されたかについては来ていただければわかるようになっております。


 非常に行政的な仕事の話が多いものですから、こういう方がいらっしゃると非常に細かなチェックが入ってくるなという印象はありますが、いずれにしても開かれた場所でやっておりますので、ぜひ公聴いただければというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 行政改革大綱の前提としておる総務省の地方行革指針ですね、この中ではそういうことは言っておらないと思うんです。出席すればわかるというような、そんなことは一言も言ってないわけで、わかりやすくしなさいと。その上で計画それからいろいろな場面において住民の意見を反映しなさいというふうになっとるわけです。部長のおっしゃったことは、行政改革大綱の前提に反したようなことを答弁でおっしゃったわけですけども、今後もそういうふうな姿勢でいかれるつもりですか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) ちょっと誤解があるようですので、私は委員会は公表されていますよ、それから議事録も公表されてますよと。年度ごとに17年、18年の評価についての結果についても公表されてますので、すべてできるだけ公表しております。そういう姿勢を表現しただけのことでして、来ればわかるということではないですよ。それはちょっと誤解のないようお願いしたいと思いますが、そういう姿勢ですべて、とにかく細かな部分も含めて公表を原則としておりますし、国の定めた方針もそういうことですので、忠実にその方向で整理をしております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 長久手町では外部評価と言っておるんですけれども、ちょっと話が出たんですけれども、実際には各課いろいろな、さまざまな事業を内部で自己評価をして、何というんですかね、業務評価票、こういったようなものを作成しておられるというふうに理解をしております。ホームページを通してプリントアウトしてきましたけども、なかなか量が多くて全部はコピーはできなかったわけですけれども、そういった中、平成18年度の第1回というんですかね、この会議の中で六つの事例だけが報告されたと。それに従って外部評価をしたということになっておりますけれども、その評価していただくに当たって、報告者は役場の職員でありまして、やはり担当した者が説明を加えて外部評価委員とおっしゃるのか、今の改革推進委員さんというのか、そういった方に説明をするわけです。


 ということは、やはり色眼鏡で説明することに当然なりますので、これが本当に外部評価ということになっていくのかということが当然疑われます。そして、その以前の問題としてやはり町の行政のスリムアップだったり、本当の意味の行政改革をしていこうと思うならば、やはり本当の意味で客観的な見地に立った評価をしていただくことが、今後の町の資産になっていくと思うんです。そうしないと、せっかく職員の皆さんが努力されても率直な住民の意見が反映されてない意見を受け取っておっては、やはりそれは意味のないことになってしまいます。そういうことで二重手間になりますので、今後どのように外部評価を高めていくのか、独立性を持っていくのか、そういった考え方はないですかね。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 17、18と続けてまいりまして、いわゆる行政改革推進委員会の席に出席をさせていただいて説明したのが、議員おっしゃった数がございます。なるべくたくさんの事業だとか課がそういった場所に臨んで直接委員さんに説明をさせていただいて、それから説明に対しての評価をいただくということを繰り返し、たくさんの課に経験してほしいし、そういう視点ですべての事務事業に大きな意見をいただきたいというふうに思っておりますので、これからは行政改革推進委員会の回数もふやし、それからいろいろな視点でもって外部評価を受けれるようなたくさんの課に参加してもらうように、事務方としては努力をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 行政改革推進委員会の条例につきましては、昭和60年にできておるということで、いつごろだったかわかりませんけど、土光臨調とかありまして、行政改革といったことがうたわれたと思うんです。でも、その当時とは当然形態も変わっておりますし、やはり現状の流れから見ますと、客観性の担保ということがすごく大事なことだと思うんです。そういったことを考えたときに、今の委員会の条例ではなくて新たにやはり客観性を担保したそういった設置がなされないとやはり大変もったいないですから、そういったことについてまず検討をしていただきたいと思います、そういった考えがあるのかないのか。


 それから、もう1点申し上げますと、平成16年度の事業の行革評価結果概要の中で何というんですかね、見直しとか、それから見直して統合していくとか、それから廃止とか、そういったものが1点もないんですよね。ですので、名古屋市の外部評価委員の記事も2007年9月の新聞に出ておりますけれども、やはり外部評価は内部評価より当然厳しくなってまいります。


 ですので、やはり垣根を設けないで、先入観を持たせないで、いかに外部評価を担保していくかということはすごく大事なことですので、ぜひとも今年度とは私は申しませんけれども、今年度やはりそういったことについてよく評価委員さんとも相談していただきまして、客観性が担保できるような委員会づくりということについて着手をしていただきたいと思います。そういったお考えについてはできませんでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 客観性については既に十分されていると思いますし、見直しを委員がしないから客観性がないというのはちょっと誤解だと思うんですよね。事実、先回開かれました2月12日の委員会の中では、私どもが今持っております定員適正化計画というのが5%目標でやっとるんですが、削減ですね、それはいかにも難しいだろうと。委員の発言どおり言いますよ。人口が増加しており、19年度対比では2,000人もふえとると。国の指針は下げよと言っとるけど、長久手町は人口がふえとるし、住民のニーズはどんどん高まってきてると。新しい行政施策もどんどんやらければいけないのに、サービスを低下させる気なのかというようなこともありまして、そのサービスの低下ではなくて向上していくためには、今の定員適正化計画はいかにもちょっと逆ざやじゃないかということで、見直しを示唆されました。


 したがいまして、見直しまでは私ども具体的に言及はしておりませんが、現状の職員の数だとか臨時職員の数も含めて全部トータルに出してほしいと。そういった中で今後の事務事業の推移のケースと比較して、本来あるべき姿が何なのかをやはり議論する必要があるという御指摘をいただいております。


 したがいまして、当方が今持っております定員適正化計画については、この御意見をいただきながら修正を加えていく必要があるのかというふうに思っておりますが、いずれにしてもこれからまた年度内にもう一回委員会を開く予定でございますので、そういった中でこういった今持っております計画を、委員の御指摘の中から変更させていただくことは十分あろうかと思っていますし、その議論の一つとして御紹介しておきたいと思います。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 私は特に定員の削減について申し上げたことはないですし、その定員の問題につきましてはそういう問題ではなくて、住民の満足度をというのが一番基準になってくると思います。時間がありませんので、いずれにしましてもやはり内部評価を基準にした外部評価というのは私は現実論として非常に難しいと思うんです。そういった意味におきまして、やはり外部評価委員さんが自分たちで事業について選択して、その事業について調査権を発揮したような形で評価をしていかないとできないだろうなというふうに私は素直に思いました。そういったことですので、やはり名古屋市、卑近な例もありますので、いろいろな自治体の中で本当に客観的な評価をしていくためにはどうしていったらいいかということについて研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 答弁は。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 答弁ください。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) 先ほどの外部評価の部分を含めて、今回も今作業に入っておりますが、外部評価項目につきましてはすべて委員さんの方から指摘された項目で外部評価を選定しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 再質問は。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 行政財産の運用について、利用率アップのためにというふうにうたってありますけども、(1)として効果的な運用のためにどのような指針で臨んでいるか。具体的な例としまして、学校施設の開放についてどのような事業が行われているか。その1としてスポーツ開放となっているが、各種文化サークルも可能か。2、また平日も含め夜間開放の拡大の方向性はどうか。


 (3)それからスポーツの杜の平日の利用率はどのようになっているのか。スポーツの杜につきまして利用率アップのために今後どのようなことが必要と考えておるか。


 (4)番目としまして、文化の家について利用者の安全確保は建設者責任ということで貸し館業をしておるわけですので、当然貸主の責任ではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、ちまたで昨年の8月の町長選の前から、投票日の前からうわさをされておりましたけれども、前副町長は文化の家の館長として帰ってくるのかということについて御答弁ください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは行政財産の運用について4項目、9点ほどの御質問をいただきましたので順次お答えします。


 まず(1)についてですが、行政財産である公共施設については常に効果的な運用がされるよう幅広く住民のニーズにこたえるようその施設の設置目的に向けて業務に携わっております。


 (2)でありますが、学校開放では主に野球、サッカー、バスケットボール、ソフトボール、バドミントン、バレーボール、ビーチボールバレー、卓球、インディアカなどを行います。


 また、授業として小学校では校区運動会、少年野球、少年サッカー、ミニバスケットボール、剣道などが、スポーツ少年団事業それから地区の体育推進委員による土曜、夜間の小学校体育館開放などの事業が行われています。


 (2)の1でありますが、学校開放の区分にはスポーツ開放のほかに文化活動開放もあります。10名以上で構成されたチーム全員が町内に在住・在勤・在学であり、スポーツ課に登録していただければ、文化サークルであっても利用ができますし、現在も2チームが登録し利用されております。


 (2)の2についてですが、平成18年6月から中学校の体育館開放に金曜日の夜間を追加しました。したがって、中学校は水、金、土の夜間と第3日曜日の日中の体育館を開放しております。小学校でも、日曜・祝日の日中を開放しています。拡大については、今後学校や受入体制が必要となります。


 (3)についてでありますが、平成19年4月から20年1月までの平日の利用率は29.5%となっています。全体利用率は48.2%であり、土日の利用率については80.3%となっております。


 (3)の1についてですが、平日の日中に利用が見込める女性や高齢者などを対象に、チーム登録をすることにより利用できることなどを啓発してまいります。


 (4)の文化の家についてですが、利用者の安全確保については十分配慮しています。管理等において瑕疵がない場合、役場には責任はないと考えております。また、人事に関することについてはお答えするこはできませんので御了承お願いいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 北小学校ですけれども、土曜日図書室開放利用ということで37.5%といった、そういった報告もいただいております。この中身につきまして社会人の皆さんでしょうか、小中学生なのかということと、またなぜ北小だけが土曜日の図書室開放を行っておられるのかお答えください。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 北小学校の図書館開放については、北小学校の図書館は本館とは別に独立して建っておりますので管理が適切に行われるという、そういう意味から北小学校で行っております。


 それから、対象は一応社会人ではなくて、学校にある図書館ですので児童を対象、付き添いでお見えになる保護者の方と一緒に見ていただくという、そういうことであります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) スポーツ開放の登録チームが80チーム、そういった登録がされておるわけですけれども、利用とか今後の要望等リサーチはしていらっしゃるのでしょうか。また、そういうことをしておられるんでしたら、どのような要望があったかということについて伺いたいと思います。それから利用率ですけれども、運動場を使用する場合に雨天で利用できなかった場合、利用率に含まれておるかということについて伺いたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) リサーチということでございますけれども、一応それぞれの利用者からの申し出の中身についてはちょっと自分はわかりませんけれども、学校開放運営委員会とか、そういう中身でいろいろと御審議されておるところがございますので、そこの中でいろいろ意見を聞きながら対処しておるということでございます。一応、利用率につきましては、雨天も含んでおるということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 現状で見る限り、各利用率というのは70%をほとんど超えておるような状況であります。そういった意味でいいますと、十分皆さんに喜んで使っていただいておるのかなと思うんですけれども、開放の方向性につきましては、中学校につきましては体育館が夜間開放しておりますけれども、たくさんあります小学校については夜間の開放がありません。後から述べますけども、そういった意味で今後小学校体育館につきまして夜間開放等、その利用率アップというんですかね、そういった方向に向けて住民のニーズをとらえてやっていかれるのか。また先ほどの登録が80チームあるということでしたので、そこにはそれぞれのやはり情報が詰まっておりますので、やはりそこからの意見というものを吸い上げて、また体育館の利用について夜間はあいておりますので、社会体育の充実等いろいろな要望が上がってくると思いますので、一度リサーチ等検討していただいたらよろしいかと思うんですけれども、そういった考えはありませんか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 現状で中学校の開放について18年から改めてといいますか、追加でやっておる状況もございます。そして今各開放について、もっと足らないからどんどんやってくれという声は特にまだ聞いてはおりません。そういうことで、利用されることについてのことは皆さんの意見を聞いてやることは当然のことでございますけれども、学校施設側のとこもございますので、その辺はいろいろな方の御意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) スポーツの杜の平日の利用率が大変悪い、当然といえば当然のような気もしますけれども、利用されない理由というのがどこにあるのかということについて、どういうふうに認識をされておるでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) やはり平日というのは利用される方がやはり限られるわけですね。どうしても仕事に行かれる方が多いものですから、そういう点で先ほどもお答えしましたように、やはり平日その場所を利用できそうな方、例えば高齢者の方だとかあるいは女性の方だとか、そういう方にこういう方法であれば利用できますよという、先ほど言いました登録の方法ですよね、そういうことをお話ししながら利用率をはかりたいということは考えております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) ターゲットについてはおっしゃったとおりだと思うんです。そういった意味でいけば、やはり利用率を上げるためには周知をするだけではなくて、やはり積極的な利用率アップの事業が必要だと思うんです。ですので、お金をかけなくても高齢者のサークルさんに働きかけて、高齢者のサークルさんにつきましては例えば無料開放をしたり、それからグラウンドゴルフ、ゲートボールとかありますけれども、そういったスポーツの紹介事業とか、そういった事業も含めて役場の方で手助けして、企画して差し上げたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 利用されることにつきましては当然利用規定といいますか、利用方法というのがございますので、それにのっとってやっていただければ十分だというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 消極的な答弁しか返ってこないんですけれども、現状で30%の利用率をどう上げるかという、そういった論議をしておりますので、今のままで十分というようなお話でしたら、ここで私たちが一般質問をする必要はないし、行政財産、むだになってもしょうがないねという話になってしまいますので、もう一度答弁お願いいたします。検討されるのか、前向きに事業を打っていくという気があるのかどうかということを聞いとるわけですので、やはり部長という職にあられますので、やはりそれは自分で考えて、新しい施策を打っていかなかったら部長として何というんですかね、裁量権がない部長なんて我々から考えたら要らないという感じになりますので、よろしく答弁お願いします。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 今、言ったのは利用率アップというのもありますけれども、利用の平等性という意味で門戸を開けておりますので、どんどん申し込んでいただければよろしいということでございます。ただ利用率を上げるということになりますと、やはりそれはそれなりのことを考えていかなければならないと思いますけれども、それはそれでまた一遍担当部局の方で検討させていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 文化の家について一言申し上げたいと思います。


 今、世間ではいろいろ製造者責任ということが問われる場面がすごく多くなっております。これはきのうテクニカルニュースというところで見ましたけれども、液晶テレビにつきまして不具合があった場合に無料改修をするといったようなことが、もうこれ100件ぐらい出てるんですよね。ですので、世の中の家庭用の電磁調理器であれば、スイッチが出ておって火災になる可能性があるからといって企業は回収しておるんです。ですので、もう社会の状況の中ではやはり製造物については製造者の責任が厳しく問われる。20年も前に製造したものについても無償で回収するという、新しい物にかえますというぐらいまで言ってやっとる。そういった中、答弁いただいたのは、管理に瑕疵がなければ責任なしというふうにおっしゃっております。


 じゃ文化の家について、今まで事故というのはあったのかなかったのか。どういった具体的に事故があって、そういったケースは何回ありましたか、答えてください。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 文化の家の事故というか、報告のあった件数につきましては、15年から18年、19年、昨年も1件、本人さんからの連絡ではございませんが、事故があったということで7件の転倒等の事故です、そうしたものがあったと承知しております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) やはり例えばいろいろな文化団体等が貸し館で借りるわけですけれども、基本的には館の構造において欠陥があるというふうに見る以外に評価のしようがないんですね、はっきり申し上げて、7件もあったということなんですから。ですので、やはりそこのところをよく考えて使用していただく方たちに、主催者に見に来てくださった方にけがをさせないように神経を使わせるということは、やはりそれは基本的にサービス業としては失格ですので改修も含めて考えていただきたい、そういうふうに僕は思います、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 文化の家は、今議員がおっしゃるとおり貸し館が目的でございますので、利用者の御説明をさせていただく段階におきましては、先ほど申しました階段等での転倒等があった部分につきましたり、いろいろな部分について事前にその辺のお話をさせていただいております。また文化の家の方といたしましても、そういうところに関しましては階段注意とか、そういう看板というんですか、ちょっとわかるようなものを置いたり、そういうことはさせていただいております。ホールといいますと、大体どこの大ホールでもそうですけど、階段状になっておりますので、どうしてもそういう階段での転倒はよそのホールでもあるそうです。


 ただ、階段をなくすということはフラットになりますので、そうした部分でより安全、利用者の方の安全第一でございますので、そうした部分にはきちんと対応していかなければいけないというふうには考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) いずれにしましても、行政財産の利用率アップということについて述べましたけれども、地域コミュニティーの活性化ということが今後、防犯や防災、また高齢者福祉の対策上も不可欠であるというふうに私は考えておるんです。そういった意味で、地域の公共施設の利用度を上げることで施設を利用した交流人口の増加促進になるというふうに考えまして、多様な利用法を探っていただき、そして特に小中学校というのは災害時の避難場所にも当然なっていく可能性が高いということであれば、日常的に地域の住民に親近感を持って立ち入っていただくような積極的な開放施策というのが当然必要ではないかと思っておるんです。


 ですので、いろいろな社会問題も含めまして、地域の公共施設であります学校、それから今の文化の家も含めまして地域の住民にいかに前向きに親しんでいくかということが大事ですので、そういった方向性につきまして、また行政改革の問題もございますけれども、やはりその住民サービスが一番でございますので、そういった検討も含めてやっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 田園バレー交流施設、農業交流館、日東館についてということで、長久手町観光交流推進会議の占有について、まちづくりセンターから移動の理由は何でしょうか。また、目的外使用として使用料徴収のためには地方自治法第228条の定め、使用料は条例で定めなければならないと書いてございますので、そういった定めはなされておったのでしょうか。


 2番目としまして、あぐりん村産直施設の出荷状況の現在の状況、本来は2月度の出荷の状況についてお答えをいただきたい。町内の人の出荷の金額ベースでどれだけあったのか。町外はどれだけあったのかといったことについても伺いたいと思います。


 それから、旧日東館について利用状況はどうか。


 それから、農業関連職員採用の目的と効果の最大発揮のために今後具体的にどのように進めていくのか。生産者の具体的要望について承知しているかといったことについて御答弁ください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、質問6点にわたると思いますので、順次お答えさせていただきます。


 まず、長久手町観光交流推進会議でございますが、平成17年7月に長久手町まちづくりセンター設置及び管理に関する条例第6条の規定により施設の利用許可を得て、平成19年3月まで同センター2階の活動室を事務所として使用しておりました。そして、あぐりん村や隣接する長久手温泉ござらっせが本町の観光交流の拠点として位置づけられていることもあり、観光業務の事務局をこの一角に移設するということについては適当であるというような判断をいたしまして、適正に許可をいたしました。


 2点目の行政財産の目的外使用に係る使用料につきましては、昨年12月定例会において御指摘のあったとおり、地方自治法第228条の規定により、これを条例で定める必要がありますので、本定例会において所要の規定を盛り込んだ長久手町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を上程いたしましたので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


 3点目のあぐりん村産直施設の現在の出荷状況につきましては、白菜や大根などの冬野菜を中心に140名程度の生産者が出荷しております。町内外の割合と、それから額についてはちょっと今手元に持っていないので、またすぐお知らせしたいと思います。


 4点目の旧日東館の利用状況でございますが、これは農産物などの加工体験教室や各種イベントに利用しておりまして、2月以降利用者もかなりふえているという状況でございます。


 5点目の営農指導員につきましては、常日ごろより農業者と連絡をとり積極的に畑へ出向いて指導や相談等の業務を行っております。


 6点目の生産者からの具体的な要望でございますが、これは市ござらっせの会の学習会や朝の搬入時などにあぐりん村職員や営農指導員が積極的に話かけをする中で、生産者から要望を伺って対応しております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 2月26日に原田議員の新聞にちょっと書いてあったんですけれども、「凛」の食堂のスペースとして突然使用されました。これは目的外使用にはならないのでしょうか。それからついでにお聞きしますけれども、パン屋さんとかそれから食堂の「凛」は、目的外使用というような処理になっておるのかなっていないのかお答えください。


○議長(川合保生君)建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 「凛」は目的外使用にはなっておりません。


 以上です。


              [「パン屋さんは」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) あぐりん村のすべての施設は目的外利用とはなっておりません。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 時間がなくなってしまいまして、ちょっと時間配分で御迷惑をかけたかと思うんです。長久手温泉は収益を上げて自立することが求められておると思うんです。そういった意味で農業交流館、元日東館は販売施設ではないというふうに僕は考えておるんです。そういった意味で、農業交流館の利用日数につきまして、昨年の数字を出していただきました。営業日数224日中62日の利用回数、それから日東館につきましては営業日数244日のうちの25日が利用回数というふうになっております。


 そういったことで、非常に営業日数のうちの利用回数が少ない。でもここの二つの建物は販売施設としてつくられたものではありませんので、やはり直接的に田園バレー事業の目的でありますところの事業に役に立つように、利用方法について私は長久手町の役場が主体的に考えていただきたい。また何というんですかね、目的に照らしてやはり町内業者の皆さんの要望というものについてうまくこたえてはいただけなかったんですけれども、私はある生産者の御熱心な2人の方からお話を聞きましたけれども、成瀬職員の常駐を望むといったようなことも言われております。


 そういったことで、やはり農業関連職員との不断のコミュニケーションから聞きにくいことも聞けたり、それから例えばの話でございますけれども、旧日東館なんかを開放していただきまして、農業関係の書籍等置いていただきまして、コピーも自由にとっていただくとか、出荷の後でそこで休憩していただきながら担当職員と話をしていただいて、農業情報、害虫情報とかありますので、やはりタイムリーな対応ができるということにおきましては、あそこに担当職員等を置くということが一番大事なことでございますので、やはり農業生産の実を上げるためにどうしたらいいか真剣に考えていただきたい、そういった意味で強く検討についてお願いしたいですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 日東館ですね、加工体験と申し上げましたけれど、大分利用回数も先ほど言いましたように2月以降ふえてきておるということでこざいまして、ソーセージですとかソバですとか、いろいろなおこしものですとかつくっているということで、それ以外の利用も含めて検討していきたいと思います。


○議長(川合保生君) これをもって浅井たつお議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。


                 午後2時05分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時15分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。5番原田秀俊議員。


              [5番 原田秀俊君質問席登壇]


○5番(原田秀俊君) それでは、質問通告書に基づきまして質問していきたいと思います。


 まず第1点は、高齢者福祉対策の充実をどう進めるかについてです。高齢者は2000年度からの介護保険制度、2008年度からの後期高齢者医療制度の導入などにより、高齢者の福祉政策が後退をしていると私は思っております。本町の認識はどうでしょうか。


 また、さきの制度から排除される人たちの救済策、言うならば介護保険制度では介護認定を受けなくて、介護サービスを受ける必要のない方のことを言っているわけですが、救済策や元気老人をふやす施策が必要になっているのではないかという点です。


 3点目は、高齢者にとって小泉内閣がおった5年間、それから安倍内閣、そういうところが推し進めた構造改革は、税制度の変更で所得税、住民税の負担増のみならず、介護保険料、国民保険税、後期高齢者医療保険料などの社会保障費の負担増をもたらしています。その上に原油高に伴う物価高が襲う、そういう時代になってまいりました。


 したがって、これらの社会保障制度などの負担軽減について施策が必要ではないか、そういう点から質問を起こしました。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 高齢者福祉対策で三つの御質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。


 まず高齢者の福祉施策が後退しているが、本町の認識はどうかという御質問でございますが、高齢者の福祉施策につきましては長久手町第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画により計画的に実施をしており、高齢者における福祉施策が後退しておるとは考えておりません。


 二つ目、制度から排除された人たちの救済策、元気老人をふやす施策のことでございますが、介護保険の利用できない高齢者施策が必要との御質問でございますけども、平成18年度に介護保険制度が変わり、要支援1、2の人は介護予防サービスが利用でき、要介護1から5の人は介護サービスが利用できます。その他の人で介護保険の対象とならない人の中で、将来的にその危険性の高い人は地域支援事業の介護予防事業の利用ができます。また、一般高齢者の生涯学習講座も行っております。


 三つ目の負担の軽減でございますが、後期高齢者医療制度にあっては制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった方の保険料については加入から2年間は被保険者均等割の半額に軽減をされます。ただし、平成20年4月から9月まで保険料負担を凍結、平成20年10月から平成21年3月まで保険料負担が9割軽減をされます。また、所得の低い方には被保険者均等割が7割、5割、2割の三つで軽減をされることになっております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 大変な答弁をいただきました。福祉施策は後退をしていないということを言われました。とんでもない話です。じゃあ今民生部長が言われましたが、65歳以上の高齢者が何人おって、それで先ほど言われたさまざまなサービスについてどれだけの人が利用しているのかお答えください。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 65歳以上の方につきましては、きのうもちょっと答弁させていただきました。5,740名ということでございまして、そのうち元気老人の方は4,909名ということで、約85%でございます。それで、細かい人数等について今手元に持っておりませんので、また後ほどお知らせいたしますが、先ほどお話ししたように介護保険は18年度の改正におきまして、二つの大きな柱でやっております。一つは今お話ししました85%の方には介護予防の一般高齢施策、オペレーションアプローチと言うんですが、その施策を充実しているということでございます。


 それからもう一つハイリスクアプローチということで、将来介護保険になるおそれの高い方、介護予防特定高齢者施策でございますけれど、こちらにつきましてもスクリーニングを行いながら、着実に現在やっております。今後さらにこの事業を強化するこということを考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) すべての項目について一つ一つ言うこともこちらも時間的な問題があって言えませんが、今言われたハイリスク特定高齢者のスクリーニングすると。それではこれも介護保険の対象になるんですね、特定高齢者のサービスについては。したがって、これはスクリニーングすると言います。元気老人を4,909名いらっしゃるという、実際85%の方は元気老人なんですよね。そういう人たちのスクリーニングすると言っておりますが、私は元気老人の4,900人余りの方たちに高齢者福祉、いわゆる老後ですね、元気老人として本当に過ごしていただく、そういう対策が要るんじゃないか。なぜならば私は前回2年前に、そういう高齢者の皆さんたちが公的年金控除の減額、140万が120万になって、その20万円に税金がかかることになりました、大変な増税になりました。


 今回、去年から税源移譲の関係で、住民税率が全部1割になりました。これだけでも2万円の負担増になったんですよね。それが介護保険にもかかわり、国民健康保険税にもかかわってきました。さらに老年者控除の廃止があって、48万円も控除がなくなってしまったんです。これだけでも4万8,000円ですよ。介護保険料に7万か8万ぐらい払う。後期高齢者で1年間に8万円ぐらい払う。そういうお金を払いながら、制度をお互いに支え合うからということで支え合ってやっているのに、何らサービスも受けない。


 それできのう例えば肺炎球菌のワクチンの問題、これを助成すべきではないかということを出されました。これだけ負担をして、元気に過ごしておった方たちが、ちょっとした体力の低下で肺炎にかかってしまう。そうすると肺炎というと非常に死亡率が高くなってしまう。これほど高齢者の方たちの命を粗末にすることはないんじゃありませんか。


 だから、私は4,900人に上る方たちに高齢者の学習講座もあります。しかし、これだって4,900人の方が対象にならないんでしょう、現状から言ったら。だから、そういった人たちをじゃあどうやって本当に元気に過ごしていただくかということをもっと考える必要があるんじゃないかということを言ってるわけです。町長、シニアは長寿でしたね、本当に長寿に過ごしてもらいたいということを言ったわけでしょう。だったら、これだけの負担をして何の恩恵も受けない方たちがいらっしゃる。そこに私は日を当てるべきじゃないかということを言っとるわけですよ。老人の憩いの家もあります、地域の集会場もあります。何といっても福祉の家があります。そういったところで、もっと大勢の元気な方たちを組織化をして、勉強なりいろいろなことで社会活動に参加してもらうようなことができないんですか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 先ほど介護予防の部分で御説明申し上げました。それ以外に町独自事業ということでやっておりますので、それをちょっと紹介させていただきたいと思います。


 まず私ども高齢者福祉につきましては福祉の拠点ということで、福祉の家というのをターゲットに持っておりまして、そこで特に力を入れておりますのは生涯学習講座でございます。こちらにつきましては運動系が7講座、IT系が4講座、教養系が5講座、創作系が5講座、それで延べ272回を予定しております。それからそれ以外に、食の自立支援事業もそうでございますし、それからあと生きがい活動デー、それから家事援助型ホームヘルパー等々もそうでございます。それから来年度新たに実施する予定の事業でございまして、これは高齢者外出促進事業ということで、リニモカード3,000人を予定しておりますが、そういったことの援助、それから、福祉浴の優待カードということでお1人5回、これは200円要るところを無料にするというわけでございますが、こちらの方を対象にする。それからあとワイワイ給食でございますけれど、こちらの方は今までは要支援、要介護の方は対象外でございましたが、来年度から要支援者も含めるということで、対象者を拡大するということを考えています。


 そういったことから、今後ともこの独自事業をさらに充実していくということも一つ考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それはそれで大事なことですから一生懸命やってほしいんです。しかし、私は特に高齢者の場合、本当に限られた収入しかない。年金収入、長久手町の場合はまた違った面もありますけども、しかし原則的にはもう年金収入しかない。


 したがって、私はここでやはり町として考えなければいけないのは、一つは困ったときに応援をする施策をやはり充実させなければいけない。それから、人間らしく生きるために支援する施策、今福祉課長が言われたようなことについては人間らしく生きていくために必要な施策だと思います。しかし、それ以上に大事なことは日常的に負担をさせられる社会保障費や税金の負担をいかに軽くするかということに私は目を当ててほしいんです、光を当ててほしいんですよ。それは何もやらなくても本当に十分暮らしていける方がたくさんいらっしゃることもわかります。しかし、長久手町内にもやはり低所得の方は現に存在するんですよ。


 だから、そういう方たちに何でもっと光を当てられないのか。町長は町長のマニフェストが新しい町の政策指針になりました。シニアは長寿、だからこの中に書いてあることについても一つ一つ具体的にやはり足らないところについて施策を充実する、そういうことが私が必要だと思うんですね。したがって、それについては町長は率直に先輩世代に生きがいをということで四つの項目も出てますけども、それ以外に今私が言った3点のことについて、やはりどうするかということについて一つ町長の考えをいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員のおっしゃること、私も十分わかります。


 まず第1点の元気老人をつくろうじゃないか、これは本当に重要なことなんです。私どももその点については一生懸命いろいろな角度から、高齢者がどういうことをやったらどういうふうに溶け込んでくれるとかいろいろ考えて、それなりの活動をしておるつもりなんです。例えば何という踊りかちょっと私名前をよく知らないんですが、西川まさ子先生が親の右近さんが脳卒中で倒れられたときにどこに行っても治らない。これは踊りの師匠だから踊りからリハビリをやって治そうと。それをつくられて厚生労働省が取り上げまして私ところへ西川まさ子先生から話がございまして、厚生労働省からも話がありまして、日本で初めてその踊りを全国的に広めようという発祥地が長久手でございまして、これは無料でございましたので、1年が経過しましたので取りやめになったわけですけども、しかし、その踊りをもうずっと続けてやろうと、非常に高齢者に受けがよくて、体調もよくなったということで好評いただいておりますが、例えばそういうようなこととか、田園バレーと言っては何ですが、土に親しんで健康を維持すると。これはもう団塊の世代の高齢者が今実践、垂範やっておられることですので、いろいろな角度からまずは健康な老人をつくって、人生の余暇を楽しみながら生活をするということが何よりも健康だと思うんですね、心身ともに。そういう方向性で私はあらゆる角度から高齢者に対して今後接していきたいというふうに思っております。


 ただその今の金銭的な補償につきましては、これは直ちにどうこうとこの場で申し上げるわけにはいかない。十分検討しなければお答えは出ないというふうに思います。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それでは先ほど言いましたからあれですけども、やはり元気老人の方たちが本当に元気に過ごして長寿を全うしていただきたい。そういうときにやはり大きな問題として肺炎のことがあります。先日も質問がありました。6,000円から9,000円でいいということですね。1回打てば5年間ぐらいは免疫があると。この間の答弁でいきますとね、民生部長の答弁でいくと、とにかく法的に認められたワクチンじゃないので、副作用などがあったときに困ると、そういうことを言われました。


 しかし、今明らかになっているのは副作用は本当に少ないこということさえ明らかになっている。ただ、この肺炎球菌のワクチンについてはまだまだ認知度が低い。低いからまだ全国的にも広がってないだけの話なんです。先ほど言いましたように住民税だけでも1割の負担になって、本当に5万円も6万円も払う、そういう方がいる。だったら6,000円、9,000円、1回打てば5年間、これは何も皆さんに強制的に打てということを言っとるわけじゃなくて、希望者がおれば補助金を出す、打てるようにするということだけの話なんですよ。


 だから、これを考えたら何の障害もないんですよ。町長、この間民生部長はできないということを言ったけど、何の障害もないことについて、また金額的にも高齢者の皆さんが納めている住民税の金額から言っても、元気老人の方たちに本当にお返しをする。そのことによって病気にかかることを予防することができる。これほど確かな援助はないんじゃありませんか。そこまで言っても町長、この問題について検討するとさえも言えませんか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 原田議員の言われるように本当に何もないよということであれば、当然国の方が認めていただければ、私どもの方はすぐにでもそういうことは考えていきたいと思っておりますし、そうじゃない状態ですからまだ今認められてないということだというふうに私どもは考えております。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) ですから、言っとるようにこの肺炎球菌ワクチンの効能について、まだまだ認知度が低いものだから国もやらないし、また国はもともとそういう医療政策、福祉政策についてどんどん削減してきている張本人ですからね。この制度にすれば国が補助金出さなければいけなくなっちゃう。だったら、なかなか認めませんよ。だから、これぐらいの金額でやっても大したことはないわけですから、これは十分検討するようにしてください。ちょっともう時間の関係で次に行きます。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 来年度、保育料が値上げされることが予定されております。これは、これまで再三にわたって私も何回も質問してきましたが、定率減税が全廃されたことによって、保育料を見直すということはもう明らかな既定路線であります。私は今回この保育料の改定に当たって、今まで伊藤祥子助役の当時、国の基準に合わせていきたいということを言明されておりましたので、国の基準に合わされては大変な値上げになってしまうということから、改めて警告を発する意味もあって、今回保育料を改定するに当たっては、1999年度の保育料をもとに、少なくともそれをもとに保育料を見直すべきだということを質問したいと思います。


 1点目が保育料改定に当たって考慮していることは何か。考慮しなくてはならないことについては、どういう認識かということは、国の基準に合わせるということを心配しているからそういうことを言っています。


 2点目に、1999年に定率減税が導入された後に、2000年度から保育料は値上げになりました。これは定率減税によって所得税が減る。所得税の額に応じて保育料が決まりますから、当然そのままにしておけば保育料負担が減って町の収入が減る。したがって、それを嫌って保育料を改定したわけです。したがって、大幅な値上げになる階層が出ました。そのことについて定率減税の導入によって保育料値上げをしたということを認めますか、どうですか。


 それから、3点目は子育て世代の所得水準についてどういう認識をしているかということです。特に若い世代の収入というのは勤労者の収入自体もそうですけども、1996年には661万円あったのが、2006年には561万円に下がってくるということになりました。したがって、そういった子育て世代の所得水準についてどういう認識があるのかということについてお尋ねをいたします。


 それから今特殊出生率の低下が社会問題になって、本当にいかに子供さんを産んでもらうか。したがって次世代支援策の充実が求められています。現在保育料でいくと、1カ月最高ランクの人で5万2,000円でいきますと60万相当になってしまいます。そういう金額を負担しているわけです。大体負担率で言うと9%ぐらいになります。そういう負担率などについて検討したことがありますか。今回の保育料改定に当たっては、1999年度の保育料表をもとに所得税ランクを変更することを求めますが、いかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 保育料の改定について、まず考慮していることは何かという御質問でございます。保育所は児童福祉施設であるとの前提に基づいて利用者の家計に与える影響と受益者負担の均衡を考慮しておるところでございます。


 二つ目、保育料の負担増になっているが認めるかということでございますが、町の保育料は国の保育所徴収基準額表の額を超えておりませんし、近隣自治体の保育料からも適正な保育料と考えております。


 次に三つ目の所得水準についての認識でございますが、子育て世代の所得水準につきましては、国全体として90年以降ほとんど伸びのない状態と理解をしております。しかし、平成17年度愛知の市町村民家計所得においては長久手町は好転をしておるというのが実態でございます。


 それから4番目の負担率の検討でございますが、保育料につきましては、所得階層別保育料となっており、その負担については国の保育料徴収基準において既に検討をされておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 最初に質問した1999年に定率減税導入によって保育料を改定したことについて、保育料を値上げしたかどうかということを聞いておるわけです。そのことについて、私はこれまでにもその当時起案文書に基づいて、この起案文書にはっきりと書いてあるということを指摘しておきました。しかし、そのことについても今民生部長は何ら触れませんでしたが、この起案文書にそうやって書いてあるんですよ。定率減税導入によって所得税が下がる、したがって、それを訂正するために保育料の表を改定する。それは国もそうやって改定したんですね。それは児童福祉法の36条だったかな、要するにそれぞれの家庭の負担能力に応じて保育料を決めるという、そういうことが書いてありますから、それに基づいて決められてるわけですね。しかし町長、定率減税の導入によって保育料を値上げしたという、そのことについてまず認めますか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の定率減税につきましては、議員おっしゃるとおり平成12年度保育料から改定をして値上げをしたのが事実でございます。ただ、12年度から18年度までについては国の基準表にもよりますが値上げをしておりません。決して先ほど申し上げましたけども、町の保育料が高いというふうにはとらえておりません。適切な負担をしていただいていると考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) だから私は負担率のことなどどう考えるかということを聞いているわけです。


 町長にお尋ねいたします。国は1999年のときは定率減税導入のときは値上げはしてません。値上げしてないんです、保育料も当然高い保育にしてますからね。値上げはしてません。税額を変えただけです。しかし、町は値上げをしたんですよ。その後、また別の要因があって配偶者特別控除の廃止、それで38万円の控除がなくなりましたので、3万8,000円の所得税が上がりました。したがって、それだけでも保育料が値上がりした人もいるんです。去年、定率減税が全廃になりました。それでまた保育料が上がりました。そのときにも国は、定率減税廃止によって保育料が値上がりすることについては負担が大き過ぎるから、そういうことがないようにしなさいということを是正通知まで出しましたが、町はそのことについて1カ所だけしか、たった3歳未満児で2,500円上がる人の階層だけ手直しをしました、2,500円上がるところがゼロです。しかし、それ以外に6,000円上がるところについては手直しをしませんでした。値上げになりました。この間そのことについて私は値上げした分、国が是正通知も出してるのにやらないということはけしからんからそれは直しなさい。値上げした分は返すべきだということまで言いました。


 それともう1点、家庭の負担能力に応じて保育料を決めるというふうになってるんですよ。先ほど民生部長が言われましたように、特に子育て世代の所得はふえてないんでしょう。ふえてないのに保育料を値上げしたんですよ。その点について、町長、子育て世代の皆さんに対して本当に申しわけないなというそういう気は起きないんですか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員も認めてらっしゃるように、定率減税10%という制度できまして、それは確かに自治体としては定率減税分はそれだけ所得税も減税になっているわけですから、各世帯においてはですね。だから、国税はそういうことでありましたけども、地方税についてもその点については、私どもは特別の措置はしていないつもりでおります。議員御指摘のように、保育料は国の方で保育単価というのを決めて、それなりの方針で今何段階だかちょっと担当でないのでわかりませんが、階層で決めて保育料をかけております。私どもの方は自治体としましては、これは長久手に限りませんけども、少なくとも長久手町におきましては、弾力徴収ということで、なるべく国という考え方は所得の多いところからはうんと取るというような形で非常に較差が段階によってありますので、その段階はやむを得ないことです。やむを得ないことですが、できるだけ大きな差がないように、長久手町での弾力徴収表をつくって徴収しとるわけです。これはずっと歴史的にそうなっておるんで御理解いただきたいんですが、 そういったことで、特別に値上げをしたと。たまたまその年度がそういうときに来たかもわかりませんが、私はそういう理解の仕方をいたしております。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) そういう無意識に値上げをして負担をかけたことについて全く自覚がない。無意識にそういった改定などもやる。そのことによってどれだけの負担がふえるかということについては何の痛みも感じない。そういうことでよかったんですかね。ちょっと待ってください。それから・・


           [「それは違います」と呼ぶ者あり]


○5番(原田秀俊君) (続)そうでしょう。だったらちゃんとそのように下げればいいんです。


 それともう一つ指摘をしておきたいと思うんです。平成10年度を基準に町の保育園に対する負担、それを100としてその後の平成15年度までの表をつくってみました。町の負担は平成11年度は101.0%になりました。しかし、その後は98.1、95.7と下がったんですよ。なぜ下がったかと言ったら、保護者の保育料の負担がふえたものだから、そのことによって具体的に町が出す金額は減ったんです。それだけ保護者に負担をかけて、町は減ったんですよ。そういうこともあるんですよ。私はそれも前に指摘したと思うんです。所得が全然ふえない、逆に下がっているときに町は保育料を値上げしといて、しかも去年定率減税が廃止になることによって所得税が上がる。それは避けなきゃいかんといって国が言っとるにもかかわらず、1カ所しか是正せずに値上げをした。7万2,000円も上がった人もいるんですよ。去年は住民税が1割負担になったでしょう、所得税が減りましたけど。住民税は上がる、保育料も上がる、それだけの負担をしている方がいらっしゃるんです。


 それにもかかわらず町長は全然次世代支援をして、とにかく子育ての皆さんを応援しようと。だから、子供の医療費の枠を拡大したのも本当に私もうれしいんです。しかし、毎月毎月払う保育料の負担がこんなに多くてはたまったもんじゃありませんよ。ざっと計算しました。所得が350万円の方で、奥さんを扶養して子供さん2人で配偶者控除とか本人の基礎控除などしか考えてませんけども、所得税6万9,000円ぐらいになるんです。そうすると保育料は3万3,600円払わないといけない、3歳未満ですとね。そうすると年間46万8,000円ですよ。年収350万円の方が保育料だけで46万8,000円払うことになるんです、3歳未満児を保育園に預けたら。これだけでも総所得に対して10%超えるじゃありませんか。こんなに高い保育料を皆さんに押しつけてるんです。


 その点について負担のことを考えたら、町長心が痛みませんか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員は重大なことを見落としている。それは、トータルで物をおっしゃってるかもしれませんが、ゼロ歳児保育も積極的に始めおりますし、非常に低年児の保育を我が町はやってるわけですよ。ですから、保育士も相当数要りますしね、保育料が低年児ほど高いということはよく御存じですわね、よく研究してみえますから。


 そういう点も含めて御理解いただかなければいけないし、そういった子育て真っ盛りの世帯には今原田議員おっしゃいましたように、真っ先にことし1月から今指摘していただいたように医療費の無料化、中学に至っては入院費の無料化あるいは3番目の子供さんが生まれたときには20万円出すとか、いろいろな施策を行っているわけですよ。不妊治療費も今まで2回から10回ぐらいにしたつもりでございますし、子供の子育て支援センターとか、子育てをするについてできるだけ環境をよくしようという、すべてのことをいろいろな角度から検討しまして、今回施策として、平成20年度予算に計上しておるものですから、これは御理解を賜りたいと私は思います。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 私は本当に今回の子供の医療費の枠の拡大は、これまでも瀬戸や旭を気にして横並びでいくというような答弁を覆して、小学校3年生しかやりませんからね、長久手町は小学校6年生までやった、東郷町なんかはまだやれないんですよ。やれないときに長久手町がやった、それは本当に私は喜んでいるんです。


 しかし、先ほど言いましたように、病気も毎日病気をしておるわけではありません。本当にたまたま病気をするとき、そういうときに普通そういう子育ての世代というのは収入が低いものですから、病気にかかったときにこれだけお金が要るから、これだけ貯金をしとこう。そういう余裕が全然ないんです。したがって、病気をしたときにそういう医療費が無料になるという制度があったら本当に助かるんです。


 しかし、私が言っているのは毎月の生活の中でこれだけ重い保育料の負担を課せられて生活をさせられる、そこに私は何とか軽減策をとる必要がある。だから、今回保育料の改定をするに当たっては、定率減税導入前の1999年度の保育料に戻すことが何の問題もないじゃありませんか。そのことがより実態に合った改定になるんですよ。これまで、今回今まで使っとるやつをもとに改定しようと思うと、値上げをした上にさらに改定することによって国の基準でいくと、こういうふうなことは町長も御存じかと思いますが、所得税を24万円以上払っとる人は、5万2,000円が6万1,000円になるんですよ、また9,000円上がるんですよ。もっと下の方、7万2,000円以上の人は長久手町で言うと3万4,000円で済んだ方は国の基準でいくと4万4,500円になるんですよ。また、値上げになるんですよ。当然変わらない人もいます。しかし、そういう値上げになる人が出てくるんですよ。だから、それを私は言っとるんです。


 それからもう一つ、今私本当に本町の保育行政については、本当に頭が下がる思いでおるのも事実なんです。園長以下保育士さんたちが本当に頑張って、本当に子供らしい子供をつくっていこう、育てていこう。本当に月齢差があっても同じクラスにおったら、春にできなかったことは秋の運動会までにはできるようにしよう。よって、生活発表会のときはみんなで本当に一つのお芝居でもやれるようにしよう。そういう目的を持って本当に大変な中やっとるわけでしょう。


 しかし、残念ながら全国でいくと、こういう保育士は給料は高い。だから本当に経費節減するためには民間委託しかないといって民間委託をする。民間のだから大企業、保育産業みたいなのができて、そこが経営に乗り出す。もう尾張旭もそういう会社が入ってきます。瀬戸だって民間に移した保育所はたくさんあります。しかし、そこの子供たちはどうなったかといったら、保育士が常に変わる、低賃金ですから。そうすると、子供たちの本当に安定した発達もつくれない。きょうはどの先生に私たちは面倒を見てもらえるのか、本当に先生の顔ばかり気にしとる、そういう事態になる。


 しかし、そこで長久手町はしっかり基本はね、本当に正規の保育士さんでやってる。そのことによって本当に子供たちの成長、発達を保障しよう、こうやって頑張ってる。このことが実は国会で問題になって、大阪なんか本当に半分以上臨時の保母さんでやってるというところがたんさんある。そういうことで、本当に子供の成長、発達が保障されるんですかということで国会で追求したら、国会でそういう質問を共産党の議員がしましたら、舛添さんは、それはややっぱりおかしいと。子供たちの健やかな発達を保つためには、そういう賃金の安い保育士や臨時の保母さんではやはりそれはおかしい。やはりちゃんと正規の保母さんでやらなきゃだめだ、そういうことを舛添さんだってもう言わざるを得ないような状況になっとるんです。


 だから、長久手町がやっとることはもう本当に先進を行っとるんです、そういう意味でいうとね。だからこそ私はもっと親御さんたちの生活に目を向けて保育料の改定だけは、今私が言ったようなことを踏まえた上で、1999年まで使っていた保育料に戻る、ただそれだけのことですよ。町長はまたいろいろと心配するかもしれんけど、長久手町は所得段階8から9、ですから18万円以上払っている方たちがもう4割超えとるんです、保育所に来てもらっとる中でね。それだけ高額所得者の方たちが子供を預けとるんですよ、安心して。


 だから、そのことによって保育料がまたがんと下がるということはではないんですよ、たくさんいらっしゃるんだから。まだまだ保育の需要があるわけでしょう。特にまたそういう入所基準については、措置基準については本当に厳格にやっておられる。そのことを考えたら、やはり負担能力のことを考えたら1999年度の、そのときの保育料は町長、本当たくさん下がるみたいに思ってるんでしょう。そうじゃないですよ。24万円から27万円の人が、そのとき4万8,300円だったんです。それが5万2,000円になったんですね。だから実質3,000円ぐらいしか上がってないんです。だから、そういう形に下げてほしい。しかし、中間のところで大変に上がった方たちがいらっしゃるから、それを下げてほしい。


 それと現在は所得段階は9ですから、9段階ですけど、99年のときは13段階なんですよ。それだけ所得税額の幅を細かくやった。だからちょっと所得がふえただけによってランクが上がることによって、保育料は6,000円も8,000円も上がるようなことはなかったんです。それだけきめ細かくやっとったんです。だから、私はそういうところに戻していただければ、より保護者も安心して、生活のことを心配せずに安心して預けられるんじゃないかということを私は言ってるわけです。


 それでまたこの間、これまでも条例の中に保育料の減免制度もちゃんとあるから、困った人には減免制度を申請してください、そういう案内も今はやってもらうようになったでしょう。よその市町はまだそんな案内だってしてませんよ。そこまで長久手町の場合、本当にきめ細かくやってるんです。したがって、今度の保育料の改定は1999年度の表に戻しなさい、戻そうということなんですよ。それでもまだ抵抗ありますか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 抵抗というわけじゃなくて、原田議員の言われることも確かにありますよ、聞いておると。ありますけれども、本町は今原田議員もお認めのように保育の資質はいいと。これはお認めになっています、保母さんも十分、パートタイマーも・・


 [「やってます、実際もうちょっと嘱託を減らしたいぐらいです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)ええ、そういうことで、保護者からは信頼を受けております。問題は、保育園というのは児童福祉法に支えられておる児童福祉施設ということも御存じでしょう。それには、当然所得の多い少ない、低い人、高い人、それぞれ所得に応じた保育料を払っていただく。これはもう親にかわって児童施設として子供を預かる以上、やむを得ないことですよ、公的な施設として。


           [「それはいいんです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君)(続)ですから今1999年に戻せとおっしゃっても、それはまたそのときの理由があったと思うんですが、今の段階では定率減税の面も含めながら考えていただきたいんですが、精いっぱい町としても努力し、先ほど申し上げましたように国の基準を離れて、全く無視はできませんよ、基本にしますけれども、弾力徴収でその辺のところは調整しているということを先ほど申し上げたつもりです。


 ですから、おっしゃるようなことをすべて行っていけばすべて万々歳かもしれませんけども、それで保育園のことはそういうことで私どもは一つの考え方、方針を持って運営しておる。子育て支援ということも今の社会、子供の少ない時代、少子高齢化時代をどのように行政としては受けとめていくかということについては、先ほど申し上げたとおりなんです、私の施策を申し上げました。


 そういうことで、今直ちに御指摘になるようなことを言われましても、気持ちは理解できますが、直ちにそれを財政的に移していくとか何とかするとか、そういうことは今の段階では申し上げられませんので御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 1999年のときの定率減税導入によって保育料表は改定されました。その後、特に若い世代、子育て世代の所得がとりあえず角度はともかく右肩上がりであれば、私は現在の保育料表でもやむを得ないかなと。しかし、所得は残念ながら下がっている、右肩下がりで下がってるんですよ。下がった上に、今まで税金の控除があったやつがなくなる、それから税率も上がる。定率減税なくなりましたから、税率が上がりましたからね、その分上がりましたから税負担ふえました。


 そういう公的な負担がふえる、収入は減るが公的な負担はふえる。その上に保育園に保育料表も右肩上がりでは困るんじゃありませんか。先ほど町長も言われるように、児童福祉法だって児童の健やかな発達を保障するためにあるわけでしょう。保育料というのは所得に応じて払ってくださいということでやってるわけですから。だったら所得に応じてきめ細かく、きめ細かくと言っても無段階じゃありませんからね、前回の13段階に戻しても私は何ら痛痒もないし、また響くようなお金もないし、また住民税は全部10%払っとるし。


 もう一つ町長、もう一つちょっと思ってほしいことは、保育園に子供を預けとる保護者の方たちは本当にいい保育をやってもらっとるもんだから、そこで保育料がこれ本当に払えないとか高過ぎるとか、保育料のこと、私はこの間何回もビラを出して国が、厚労省が言うように定率減税が廃止になったから保育料が上がらないようにしましょうという、そういう是正措置も厚労省は言っているんですよというとをお知らせしました。現にこれだけ百何十人という方が黙っとったら値上げになってますよというチラシも出しました。


 しかし、そのことについてじゃあ私にね、本当にそうなんですという方は残念ながら1人もいらっしゃらないんです。それだけ子供さんを人質に取られとるという、私は残念ながらそういう意識があるんじゃないかしらんと思って心配するわけです。保育園にはそのことについて文句は言えないということさえ思ってしまうんですよ、これだけ反応がなけりゃ。


 だから、私は去年だって、伊藤助役のときに2,500円、国の基準にいわゆる超える分については下げました。しかし、実態はこれまで延々とした長久手町の保育料で来たわけですから、なもんでそのことを考えたら道義的にも、町長、新しいマニフェストの政策指針、そのことを考えてもこれは当然行政の長として、それは当たり前じゃありませんか、そういうことに戻すということについては。


 片一方では、ぽんと2,000万円出す。全体でぽんと5,000万円になっちゃう。そういうことが片一方ではあるわけでしょう。そのことを考えたら、本当に今回の保育料改定については、私はやはりそこまで戻すということについて、やはり真剣に検討すべきことだと思うんですけども、道義的にも何ら痛痒を感じませんか、重ねて質問します。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) なかなか原田議員とかみ合いませんけれども、今サブプライムローンというのが低所得者層を対象にした貸出問題でアメリカの景気が悪くなっていることは御存じと思います。だから、全体の景気というのは日本においてこれからはわかりませんよ。どんどん株価が急降落してますからわかりませんけども、今の段階で判断することは、日本の経済がまだそこまでは来ていないということ。皆さんがことしも雇用が大きな企業ではいつもの年の何倍かというぐいらの雇用をしているわけです。


 ですから、今原田議員がおっしゃるような状況とは現実はこれからまだ変わっていくと思います、経済は。変わっていくと思いますが、共稼ぎということでしょう。大体3歳児以下の方は共稼ぎの世界でちゃんと計算して、それぞれの生き方を考えていらっしゃるんですから、そんな大きな打撃を与えるようなことはないと思いますし、3人以上は保育料は無料化をしている、そういう施策をちゃんと打ってますから、それほど原田議員が1999年代の前へ落とせなんて言われてもですね・・


        [「ついこの間だ。9年前ですよ」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)それはわかります。そりゃそうですけど、ちょっと私の今の議論展開と即応しない、直ちにというわけにはまいらないということを再度申し上げます。


○議長(川合保生君) 再質問、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 次に行きます。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 3項目めは改めてホームページの作成について質問しておきたいと思います。


 2月1日からホームページが一新、リニューアルされました。私も期待をしてホームページを見たわけですけども、幾つかの点でこれはということがありましたので、やはりぜひ改めていただきたいという思いから質問をいたします。


 まず1点目は、基本的にホームページをどう活用するかについてですが、広報紙の補完だけではないということでしたよね、ホームページを導入して広報を月1回にしたということ。


 それから、二つ目はやはり町民の皆さんに利便性の向上だけでなくて、役に立つ情報をタイムリーにお知らせすることができる、そういうことでホームページを私は立ち上げたんだろうと思います。


 しかし、それが2月1日にリニューアルされたときに、残念ながらそういうことに沿わない事態が起きておりましたので、この問題について町の考えが全課に徹底をされていたかどうか、それとあわせて今後について質問したいと思います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。なんでも町政サロン室長。


         [なんでも町政サロン室長 野田康司君登壇]


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) ではホームページの基本的な事項についてということで原田議員の方から2項目質問いただいております、逐次お答えしたいと思います。


 ホームページの多くの情報を発信できる特性と双方向性を生かしながら、独自のサービス展開を行っております。今後もそうしたいと思っております。


 それと、2月にホームページのリニューアルに関しては利用者側にとって情報が探しやすいような分類として、あわせて高齢者や視覚障害者の方にも配慮したシステムを導入しました。また、原田議員が2月1日にときに若干情報が古いんじゃないかという御指摘にも、とりあえず2月1日に更新を予定しまして、その間にできる限り更新し、とりあえずできないものについては今後やっていくということで、今私も全部じゃないですけど、確認をしましたけど、おおむね新しい情報が添付されておると思います。今後もそのように努力いたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それで本当に皆さんにきついことも言って、訂正もしていただいたりしました。確かに一遍に変わったとこもあります。しかし、残念ながら変わらないところもあるんですね。それと情報をリニューアルして新しく載せましたけども、更新日が全部2月1日というふうになったんです。古い情報も2月1日というふうになりました。初めて見た方は、2月1日の日付が入ってますから古い情報も、何でこんな古い去年のことを何で2月1日に更新したんだという、載せたんだという、そういう事態があったかと思うんです。


 それともう一つ、これは今ちょうど確定申告のときですので、やはり私はこれはどうしても言わざるを得ません。介護認定を受けた方、要支援2以上の方は既に障害者手帳をもらってない方以外の方は、町長が認定すれば障害者控除が受けられます。所得税、住民税とも受けることができるんですね。所得税が27万円で住民税が26万円だったかな。それが軽い方で介護度4、5の方は特別障害者ということで、もうちょっと金額が多くなります。この間、介護保険制度が始まって以来、一貫して私はそのことを言ってきましたので、認定証の発行枚数が今193枚、去年153枚、その前は103枚、順調にふえてはきてるんです、それは。だからその点については、本当に努力をしていただいておると思うんですね。


 しかし、そのことが確定申告の時期ですので、2月1日であれば当然介護認定を受けておられる方が扶養家族におったり、本人だったらそういう申請をすれば、認められれば障害者控除を受けれますよということは当然私は書くべきだと思うんです。それがまだ書いてないんですよ、書いてなかったんです。福祉の家、介護係の方はやっと書きました。しかし、それはやはり私が見てもよくわからない。しかし、税務課の方は残念ながら載りません。それこそタイムリーな情報を、しかし介護認定者というのは高齢者の15%しかありませんからね、認定を受けてる方は、本当に700人ぐらい。ですから、それは全部じゃありませんからね、そのうち障害者の方もいらっしゃるから本当に少ないんです。


 しかし、それでもそういう制度がありますよということはイの一番にお知らせをして、具体的に1割ですから、2万7,000円も安くなるわけでしょう、普通障害の方でも。特別障害の方だったら30何万ですから3万幾ら安くなる。場合によっちゃあ住民税が課税されとった方が非課税になる場合だってあるんですよ。そういう大事なことなんです。町長、そういうことが載らない。それをまた全体として見る方がいらっしゃらない。


 時間がありませんが、それともう一つ、この3月は移動の時期です。全国からお見えになります、それに当たって若い方たちは、こういったホームページで探すと。そういうときに長久手町のホームページが一新されたことについて、これはなかなかいいとこだと。そういうときにぱっと見たときに、町長が先ほど言われましたけど、1月1日から子供の医療費は小学校卒業まで通院は無料ですよ、そういうのが目にぱっと入ってくる。それから市が洞小学校は4月1日開校ですよというのがぱっと目に入ってくる。


 そうすると、名古屋の名東区に行こうと思っていたけど、名東区のすぐ隣のじゃあ長久手町に住もうじゃないかと、そういうようなことをある意味で言うと、私は皆さんに感じてもらうようなことだってホームページはできるんじゃありませんかということを言っとるんですよ。


 町長、その点についてこの間、2月1日以後ホームページをごらんになりましたか。その点どうですか、感想。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 今おっしゃったのは2月1日に改定いたしたことに伴って、若干各課の対応が十分でない部分がございます。それについては、今修正をかけておるところでございますが、新しい施策についても積極的に掲載をしていこうというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 特に本町の場合、収入は住民税、固定資産税でしょう。いかに多くの方に入ってきてもらうかということなんでしょう、そこになぜ目が行かないのか。


 終わります。


○議長(川合保生君) これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後3時15分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時25分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 田崎あきひさ議員の個人質問の発言を許します。1番田崎あきひさ議員。


             [1番 田崎あきひさ君質問席登壇]


○1番(田崎あきひさ君) それでは通告書に沿いまして4点ほど質問をいたします。


 1項目め、青少年児童センターの運営状況について、また、今後の展開について長久手町としての考え方をお聞かせください。乳幼児から中高生までが利用できる異年齢施設というコンセプトのもと、長久手町青少年児童センターが平成20年1月5日に開館いたしました。きょうでちょうど2カ月ということだと思います。


 一つ目、青少年児童センターの各世代の利用状況はどうか。未就学、小学生、中学生、高校生、保護者、教えていただければと思います。


 二つ目、青少年児童センターの運営体制、運営状況は現在どのようか。異年齢交流の望ましいあり方も踏まえて、考え方もお聞かせいただきたいと思います。


 三つ目、利用者から人員配置、運営時間等の要望をどのように町として把握しているか。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 青少年児童センターの運営状況について3点御質問いただきました。順次お答えをしたいと思います。


 まず各世代の利用状況でございますが、平成20年1月末の各世代の延べ利用人数は、開所日数22日、延べ利用人数4,465人で、保護者を除いた割合では乳幼児が52.9%、小学生が45.0%、それから中高生が2.1%となっております。


  二つ目の運営体制でございますが、現在は正職員1名と臨時職員2名の計3名の常駐を基本として運営をしております。


 次に、利用者からの人員配置、運営時間等の要望の把握の件でございますが、町では要望を聞く制度といたしましては、町のホームページでの町政ご意見箱、役場や文化の家などに設置をされた町政ご意見箱の制度がありますので、これを利用しておいていただきます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 各世代の利用状況を聞いてみて、中学生、高校生の利用が2.1%ということ、私はこれは少ないのではないか、異世代交流の拠点として建てられて中高生の利用、これは少ないと私は思っておりますが、町としてはどのようにこの状況を分析しているかお聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘のように2.1%が多いか少ないかは、確かに多くはないと思います。ただこれは1月末現在、今手元に資料が来ましたが、2月だけの利用者を見ますと、中高生が105人ということで少しふえております。1月末が2.1%の66人ということでしたので、40名ほど利用者がふえておるということですので、恐らく今まであった児童館とは少し違った形態、といいますのは、今まではやはり中高生が行きずらいというようなことが、使えたんだけど実際は行きずらいといいますか、施設自体が中高生が使えるようなものがなかったということがあって恐らく利用がなかった。ただ、そのイメージで今の青少年児童センターを見てしまっているので、少しまだ実際に中高生が使えるものがあるよというPRが足らないのか、周知がされてないのかなという気はしています。ただ1月と比べますと、今申し上げましたように40人ほどふえていますので、徐々に子供たちの口コミからふえていくのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 口こみのほかに、今までの児童館、長久手の児童館は当然18歳未満は入ることはできるんですが、ターゲットは小学生あるいは保護者ぐらいまでだったと思います。新しいセンターでは中高生にもっと私も使っていただきたい、このように思っております。ふやすための対応というのが口コミというだけでは多少心もとないものがありますので、対策、どのように考えているか考えをお聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 積極的に中高生も使えるものがありますよということをまずPRすることが、やはりふやすための方策かと思います。それにはいわゆるチラシによるPR、ホームページによるPR等々があると思いますので、早速中高生の増員を目指した方策を考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 中高生のニーズに、来やすい方策を考えていらっしゃるという、具体的にどのようなものかということを聞かせていただきたいんですが、中高生の来れる時間ですね、時間のことに関して5時までということなんですが、その後2カ月運営してみて、ニーズなど把握はされているでしょうか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 使用時間が今どこの児童館も同じなんですが、開館時間については11月から2月までが9時から5時、それから3月から10月までが9時から17時半、5時半ということでやっております。今後はどうしていくかということもあるかもしれませんが、今までの町の児童館の運営方針といたしましては、やはり子供たちなるべくなら早く親と会話を持ってもらたいというような考え方からも今現在のとろこは延長ということは考えておりません。


 なお、延長してほしいという要望も聞くのかなということはありますが、まだちょっとその辺のところにつきましては十分な把握ができておりませんので、当面の間は同じような、今現行の時間帯でやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは中高生のための、異年齢のための児童館としてのプログラムですね、異年齢の方とも交流させるプログラムですとか、中高生向けのそういう活動プログラム的なものはあるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 現在はまだ中高生向けの積極的なプログラムというのが計画をされておりません。したがいまして、今は中高生は2階の図書室等で独自の勉強をしたり、ゲームをしておるというのが実態であります。それから外には何といいますか、バスケットといいますか、ありますので、その利用をしておるのが現状かと思います。近々、将来的にはといいますか、新年度20年度につきましては、やはり中高生向きのイベントもどんどん取り入れなければいけないかなということで考えておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 前の答弁の中で22日間で4,465人が1月と、2月はさらに伸びておるというようなことを聞いておって、正職員1名、臨時職員2名という中で、実際私もこの2カ月の間何度かお邪魔をしておるのですけれども、運営が回っていないのではないかと、現場の方は大変苦労されておると。あの広いエリア1階と2階ありますよね、1階と2階それぞれ何人で見ておるのかと、分けてちゃんと見ておることはできるのか、そういう体制はとれているかということをお聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 現在のところ、1階にだれが行く、2階にだれが行くというような決めはしておりません。やはり窓口の対応もございますので事務室中心で、あと用があったらその都度出向いていくというような形をとっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 本当に非常に盛況で、小学校未就学児の子がすごく盛況な状態で、1階と2階で見る目が行き届かないということが現状だと思っていて、私は大変この状況が危ないことが起きなければいいなということを気にしながらこういう質問をさせてもらっておるのですけれども、そのことを一つ指摘をさせていただきたいです。ちょっと町長、お話を聞かせていただきたいんですけれども、この指導体制で現場の状況を私は大変かつかつで、もうちょっとマンパワーをふやしていただきたいと思っておりますけれども、町長はどう思われますか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 今、民生部長がお答えしましたような状態でやっておりまして、状況を見ながら今後の対応についてはまた考えていきたいというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 状況は状況でもう結構大変な状況ですので、早速対応していただければと思っております。やはり中高生向け、異年齢向けのプログラムを検討していただけるということをお話しいただいたのですけれども、それと同様に中高生が来る以上、中高生を受け入れる体制をつくらなきゃいけないんじゃないかと。具体的には中高生も指導できる体制ですね、今までは小学生未就学児を対応しておればよかったですが、新しい町長の施策のもと、中高生異年齢交流をするような環境をつくっていただいたと、その中で中学生、高校生も指導できるような指導者を確保することが私は大事なことだと思いますが、そのあたり認識、町としてのお考えお聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 指導者につきましては、この4月以降、各児童館に嘱託員を1名、中高生を対応できるような者を置きたいというふうな計画をしております。


 それから、先ほど私は青少年児童センターの管理について事務室に待機していると言っておりましたけども、ちょっと私の勘違いで職員を1階、2階と分けて管理をしておるのが現状でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 本当に現場の職員の方は一生懸命大変なぐらいやっておられると思っております。先ほどのパーセンテージを見てみますと、意外なことに未就学児が52.9%だということで、未就学児であれば当然親御さんもそれに近いぐらいの割合でおられるのだろうと容易に想像できるわけなんですが、未就学児の保護者が多いのであれば旧児童館、今そこですね、500万円かけて改修をして子育て支援センターをつくるということなんですが、支援センター機能を青少年児童センター内にコーナーを設けた方が町民にとっては便利なのではないか、このように思うのですが、できない理由があればお聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 今おっしゃられるように利用人数で4,465人と申し上げましたが、保護者が1,254人おります。ですから、幼児が1,698人ですので、ほとんど1.何人分に親がついているというようなことだと思います。


 それから、そこの子育て支援センターを児童センターの中に入れたらというような御意見ですが、当初からやはり子育て支援センターについては目的も当然違いますし、相談事があるわけです。特に支援センターの場合はファミリーサポートだとか、Nチャンネルとか事業がございますので、それから要保護児童対策についてもやることになっておりますので、やはり少し目的が違いますので場所的なものもございますが、やはり個別でやっていきたいという思いがありましたので、一緒にはしてありません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) そうですね、子育て支援センターの中でやる事業が多いということで、青少年児童センターの、ここに実際言われた人数と親御さんの数を足してないということはよくわかっいていたのに、実際すごいごった返していることもよくわかっております。


 そんな中でやはりまちづくりセンターと観光推進会議の関係じゃないですけども、拠点があって機能が分散している、このような状況ですね、児童館もせっかく青少年児童センターいいとこがあるので、やはり子育て支援の機能も同じ場所にあるということが町民にとってはとても使いやすいことなのではないかと、これは本当に思うわけです。逆に言うと、500万もかかけて改修して、実際足を運ばれるのは青少年児童センターの方がこれから圧倒的にふえてくるんじゃないかと、このように思っておるんです。


 そこで、実際親御さんというのは単なる相談だけじゃなくて、同じ場の中にいて会話をする中で相談事が解決するようなこともありますし、児童センターの中にも相談室があるじゃないですか、ありますね。そこの利用なんかも含めて機能、一部の相談の機能でも結構ですので、青少年児童センターにスタッフの方以外にまた相談できるマンパワーじゃないですけど、人を割くこと、相談業務ができること、少なくとも相談ができる、受付ができるようなことは工夫できないのでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほど申し上げましたように、やはり青少年児童センターについては遊びがメーンということで建物をつくっております。それからもう一つの今申し上げました子育て支援センター、これについてはさきも言いましたけどもファミリーサポート、いわゆる児童の相談だとか保護者不在時の相互援助、これがファミリーサポートなんですが、あと育児情報の収集、それから保健センターに近いということもありますので、育児の相談はすごくしやすいということもあります。それからNバスのバス停もあるということ等考えまして、やはりそれぞれの目的を分けておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 特にこの500万円というのはひもつきの補助金というわけではないわけですね。特に制限がなくやっておるわけですね。それはいいとしまして、これから要望があればいろいろ聞いていただけるということですので、実際使っておるのが半分以上が保護者と未就学児なわけですから、当初想定されたものをどこに置いておるのかわからないですけれども、未就学児と親御さんが大変重宝している、町長、機会になっておることを大変評価しておりますけれども、中高生の支援と保護者の相談に何とか乗れるような要望があれば対応していただけますよう、よろしくお願いを、指摘をしておきます。


 続きまして、これは提案なんですけれども青少年児童センター、学生のボランティアの育成と活動拠点としての位置づけというか、そういうところでもあってほしいと私は思っております。それはもっと言うと異年齢交流の、18歳以上の交流ともなるわけですね。学生が小さい子供たちから学ぶこともあるし、親から学ぶこともあると。子供は喜ぶようなこともあるでしょうし、そういう仕掛けづくりをぜひしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 議員御指摘の中高生のボランティアにつきましては、やはり子供たちのボランティアを募りまして、それ以下の小さい子たちと触れ合う機会をつくって、触れ合いの中からやはり中高生ができるボランティアを考えていきたいと考えております。例えば本の読み聞かせだとか人形劇だとか、中高生ができるようなものを考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 町長のマニフェストの重点項目の8番目の柱の中にも、たしか学生を使った大学との交流ですか、推進し、知識や人の交流を活発にしますと宣言されておられます。具体的に県立大学の児童教育科さんたちとか学芸大学の子供経営学科さんなど、いろいろこの地域に人材、宝があるものですから有効に活用していただきたいと提案させていただき、お願いさせていただきます。


 最後に、くどいようですが事務の職員が昼になると交代で青少年児童センターの方に当番で行っているというような状況が今までずっとありまして、その状況は改善できているのでしょうか。それだけ確認お願いします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 勤務状況につきましては、それぞれ職員がやはり当然十分な休憩を取れるように配置をしていきたいと考えております。ですから、現在まだ恐らく開館したばかりでございますので、ばたばたしてなかなか上へ行ってないかもしれませんが、やはりまず職員が十分な休養が取れて、余裕があって仕事することからいいまた館の運営ができるかと思っておりますので、その辺は十分留意していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) どこの課も大変だと思いますが、機構改革の中でマンパワーの要るところ、教育・福祉の部分は特にそうですけれども、吸収合併せずに、削減されず、来年度にさらによりよい運営ができるよう期待しております。さらに目を行き届かせる人員がおれば、声かけをする人員がおれば防げるようなアクシデントが起きないよう重々気をつけていただきたいと指摘をしておきます。


○議長(川合保生君) 答弁要らないですか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 2項目めは、住民参加型の公園づくりについてお伺いいたしたい、このように思っております。


 長久手町は今まさに地域協働のルールづくりに取り組んでおり、町の施策への住民参加という姿勢が整備される状況にあります。また、町の機構改革で公園管理部門の一元化が行われるということをお聞きしております。さて、公園づくりに計画段階から活動に参加してもらうことにより、でき上がる公園への愛着がわき完成後の公園も見守っていこうという思いや町への愛着が生まれてくると言います。地域住民に親しまれ、より利用しやすい公園づくりを進めるため、公園をつくる過程に市民参加の手法を積極的に当然のように取り入れ、市民と行政が協働して事業を行ってもらいたい、こういうような流れにこれからなってくると思いますが、そこで一つ目、住民参加型の公園づくりについてどのような認識を持っておるか。協働することによってどういう効果があるか、町としての考えをお尋ねいたします。


 二つ目は、現状の取り組みはどのようなものか、事例ですとか回数なども上げてお話しください。


 三つ目は、長湫南部地区においては20年度南部5号公園の公園整備や南部3号の緑道の整備を初め、25年度までに公園では1号、4号、5号、6号の公園整備と、緑道では1号、2号の整備が順次行われてくる。たくさんの整備が順次行われてくると聞いておりますが、南部地区の公園整備でどのように取り組んでいくか。今、上げたものをどのように取り組んでいくかお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは、3項目の御質問ありました。一括してお答えさせていただきます。


 住民参加型の公園づくりについては、地域で親しまれる公園づくりを行う上で必要であることだと考えております。その効果としては議員御指摘のように、完成後の公園に愛着を持っていただける、また、参加した住民が日常的な管理にかかわっていただけるなどが考えられます。現状の取り組み状況としては、小規模な街区公園の設計においては遊具、広場、あずまや、トイレなど必要な施設が決まっているものの、その中でも遊具の種類については地元の子供会などの意見を聞きながら計画を作成しております。今後の南部地区の公園整備に当たっては、街区公園については現行どおりの扱いしと、近隣公園、都市緑地については住民参加型の公園整備の手法も取り入れて進めていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問、田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ちょっと聞き漏らしたところがあるかもしれませんけども済みません。これからの住民参加の流れも踏まえた上で非常に前向きというか、実際やっておると。これからもやるという答弁だったと思います。その中で遊具の選定も含めた市民参加ということをやっておられると、実際そのやり方、回し方というんですか、どういうふうな形で進められておるんですか。例えば具体的に言うとワークショップをやっておるのか、単なるアンケートを回して回収しておるのか。それとも人を何人か集めてヒアリングを、会議をしてその中で意見を吸い上げているのか、どういうようなことをやっておるのか具体的に詳しく教えてください。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鎌倉一夫君) 基本的に遊具のことにつきましては、長湫南部の場合ですけど、街区公園の設置について何もなしではいかんもんですから、ある程度のものを一応提案させていただきまして、それについて一応子供会の役員の方で議論していただいております。それで、最終的には多分多数決みたいな形でこの遊具がいいなということで、一応要望が町の方へ上がってきているというような状況でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今から言うことは少しちょっと難しいんですけれども、そこに住んでいる地域の住民の世代層と遊具ニーズというのは年を追うごとに循環してくるものですよね。子供会だけに聞かれると、子供会に入ってない親御さんから不満が出てきたりですね、実際そういうことが南部の事例、2号公園でもあったと思いますけれども、幅広く意見を聞くという、非常に難しいんですが、子供会だけという、単純に子供会と言えばクリアだという認識は払ってもらって事に挑んでもらいたいと思うんですが、そのあたり認識もう一度お願いします。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 子供会というふうにお答えしましたが、子供会のあるところは子供会にお聞きをしておるわけですけども、最近ないところもあるもんですから、そういったところについても自治会さんを含めてお話を聞いた上で、遊具については選定を行っているような状況でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これから協働のルールなんかも策定してくるとしっかりとしたヒアリングの仕方ですとか調査の仕方、巻き込み方という手法ができてくると思うんですけれども、子供会だけじゃなくてアダプトという言葉御存じですよね。公園アダプト。地縁型コミュニティ、支援型コミュニティ、いろいろな人を巻き込んで愛着を持たせる工夫というのは一つの世代で子供会だけじゃない、自治会だけじゃないもっと幅広い世代を巻き込んでいくということを取り組んでいただきたいと、それを指摘しておきます。


 それとさきの、三つ目の1号から6号と緑道は3号まであるんですけど、どこをやられると今おっしゃられましたでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鎌倉一夫君) 今後のスケジュール的なことということでよろしいでしょうか。


 3点目の南部公園の整備工事と今後の事業をどう取り組んでいくかということ。


○1番(田崎あきひさ君) 公園のどこを、全部やっちゃうんですか。全部そういう方法を取り入れてやっていただけるんですか。


○都市整備課長(鎌倉一夫君) 南部の土地区画整理事業につきましては、六つの街区公園、それから1号の近隣公園があります。基本的にはすべての公園につきまして、先ほど副町長が申しましたように、子供会だけじゃなくて地元の自治会組織も今できつつありますので、そういうところと相談しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 非常に前向きな取り組みで、それでこそ南部の地区というのはもともとコミュニティがないわけですから、コミュニティづくりを役場として、町としても担っていっていただきたいと。それであそこら辺に住んでいる人はもう家を買われて30年、40年とこれから町に住んでいただく方ですから、長久手にいい気持ちを持って住んでいただきますよう、これからも取り組みをよろしくお願いいたします。この項目は終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 次に3項目めです。町長の新しい政策指針による主要事業、特に祭りのことについてお伺いしたいと、このように思います。


 従前のお祭りに加えて、新たな事業として夏まつり実行委員会負担金1,000万円、図書館通り電飾事業実行委員会負担金2,000万円等々予算化していますが、具体的には企画課が夏まつり実行委員会負担金として、あぐりん村を中心とした地域で南木曽町や清内路村など地域間交流イベントを盛り込んだ夏まつりを実施するのが1,000万円、新規事業。産業観光課が地域間交流イベントの実施、本町と交流のある5市町村を招き、あぐりん村でイベントを実施する300万円、新規。もう一つ産業観光課、図書館通り電飾事業実行委員会負担金、これは11月中旬から1月中旬までの2カ月間図書館通り石田交差点から杁ケ池交差点まで1.4キロをリニモの活性化、地域おこし、観光商業の振興を目的としたイルミネーション事業を実施する、これが2,000万円の新規と予算化しておられますが、それぞれ実態と詳細がどのようなものか具体的に、実行委員会とは委員が何人でだれなのか、どんな人間がやるのか。2,000万円、1,000万円、300万円と予算化されましたが、その予算を積算された根拠、裏づけのこと、あと思いがあれば聞かせてください。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。経営企画部長。


              [経営企画部長 鈴木孝美君登壇]


○経営企画部長(鈴木孝美君) それでは、リニモを基軸にしたまちづくりイベントについて御紹介をしていきたいと思います。


 リニモを基軸としたまちづくりを進める本町といたしましては、リニモの活性化やまちづくり、商業振興、観光交流などを図るため各種イベントを計画いたしました。夏まつりについては、あぐりん村を中心とした地域で南木曽町や清内路村など、これまで本町とかかわりのあった自治体を初めとした地域間交流イベントとして各地の物産や伝統文化等、祭りという形で楽しく紹介をしてまいる予定でございます。図書館通り電飾事業につきましては、冬季に図書館通り石田交差点からグリーンロードの杁ケ池交差点までの約1.4キロメートルの街路樹や広場で電飾事業を行います。また、広場を利用してストリートパフォーマンスや屋台村などのイベントを土日・祝日・クリスマス等ですが開催し、沿線商業の活性化や地域の振興を促進することによってリニモの活性化や乗客の増加につなげていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ごめんなさい、実行委員会は何人なのかということと、いつやるのかということと、積算した予算根拠ということをお伺いしたいと思っているんですが、それをお聞かせください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) まずこういうものを取り上げていくときの実行委員会の形態でございますが、あぐりん村の事業についてはそこに参加しておるすべての団体とか、既に実施した実績のあるところについては、夏まつりの事業につきましても関係する、今まで参加するものすべてに過去にやったものについて呼びかけをしながら、さらにそれ以外でも参加する意向のあるところについては広く求めていきたいと思います。その中で実行委員会を形成していくということで、その実行委員会の中で具体的な施策展開をまとめていきたいと思っています。


 それから、電飾事業につきましては、この1.4キロメートルが基本にはなりますが、そこだけの方たちの事業ではなくて、広く長久手町の商工会やら商業の活性化だとか地域づくりだとか、もともとこの広場の会とかもございますので、活動している実態が、そういうとこにも呼びかけて、それからさらにストリートパフォーマンス等もありますので、文化の家の事業だとか周辺大学にも呼びかけをして、とにかく多くの方たちがこの事業に参加して、実行委員会としての形を整えていきたいと思います。


 したがって若干時間がかかりますが、冬の行事でございますので今から準備をして多くの方たちに呼びかけをして、しっかりした組織をつくっていきたい。


 それから一番の基本はきっかけ事業でございますので、最初に集まった方だけの行事だけではなくて、徐々にその事業の枠組みを広げていくような仕組みづくりで最初の立ち上げを考慮していきたいなというふうに思っています。まちづくりの基本としてこれを推進していくつもりでございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 済みません、全然わかりません。結局、だれが何と言ったらいいのか、実行委員会はとりあえず実態が全くわからないということで、我々もこれから2,000万円、1,000万円、私費じゃないものですから、これは実行委員会がどなた、どちら様にというようなところも出てくるわけです、一部名前は聞いたりもするんですけれども、2,000万円、1,000万円、300万円というからには積算された根拠があると思うんですけど、その内訳をどのようにしておるのか教えてください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) まず経費の現在予算措置をしております内訳でございますけども、イルミネーション事業のいわゆる電飾を飾る方については約1,200万円程度を予定しております。それ以外のものについてはイベント関係だとか、屋台を設置するとか、それからインセンティブというか、おまけでいろいろとリニモの関連のグッズを渡したりとか、お客様を集めるための宣伝だとか、そういったもので約500万円を予定しております。それ以外ではチラシ、ポスター、ガードマン等の人件費等が予定されております。


 それからだれがということについては、実行委員会というのはこれから組織していきますので、予算段階で具体的に形が決まっておるものではございません。これから広く呼びかけていくということで、町が事務局を持ってやっていくつもりではございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今町がということだったものですから、町がプロデューサーという役を実行委員会の中に入って務めるということでよろしいんですか。トータルプロデューサー、この二つの事業というのは町が中心となってやられると、そういうことなんでしょうか、ちょっとよくわかりません。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 三つのうちの一つ、地域間交流イベントにつきましては、実行委員会形式をとらない予定です。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 先ほど長久手町が当然予算を持っておりますので責任を持って執行していくキーワードになりますが、商工会とか既存のいろいろな団体がございますので、呼びかけをして新しい組織をつくるというのは申し上げたとおりです。お金のマネージメントについては当然町が責任を持ってやらなきゃいかんと思うんですが、その中身についての議論はこれからでございますので、今御質問いただいてもこうします、ああします、だれがこうしますということまではお答えできません。まさに住民がこの中に参加していただいてゼロからスタートする事業でございますので、ここが新しい取り組みでありますので、なかなか苦労するところではありますが、その汗を流す部分は町が責任を持ってやっていくという姿勢を示しております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ちょっと視点が変わりますけど、企画課があぐりん村を使った地域間交流イベント1,000万円かけますよね、産業観光課も同じ地域間イベント300万円使いますよね。新事業同士でコンセプトの違いをちょっと説明してください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 今の課の体制の中でそういう予算措置の説明をさせていただいておりますので、申しわけありませんが最終的には、まちづくり協働課の方が地域間交流、国際交流もそれから観光交流も含めて事業主体のまとめの課になりますので、現状の課の部分では割り振っておりますので、若干の誤解があるかもしれませんが、来年度については一つの課でマネージメントを行っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) さっきから3回ぐらい質問してやっと電飾の内訳が出てきて、この三つの事業はまだ、一番下は図書館通りの方はわかりますけれども、あぐりん村でやる二つの地域間交流イベントというのはいつといつにやるんですか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) あぐりん村の1周年記念事業と夏まつりについてもやはり新しい課のまちづくり協働課が主管課となりまして呼びかけをして、実行委員会方式でという形は変わっておりません。すべて住民参加型のまちづくりの一つのキーワードとしてお祭りを実施していく予定でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これってやる時期まで含めて決まってないということなんですか。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 時期につきましては、あぐりん村1周年記念事業としては夏の時期ですね、それから4月から5月あたりですね。


○1番(田崎あきひさ君) 何日間、1日間。


○経営企画部長(鈴木孝美君) その期間についてはまとまって、皆さんに集まっていただいてからでないと期間が決まりませんので、町の予算措置としては内訳を申し上げておるわけでして、皆さんで議論していだたくのをここでいろいろ具体的にどうやったんだと言われてもお答えできないので申しわけありません。


 それから、夏まつりについては7月下旬ごろということで計画を予定しています。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 申しわけありませんということですけど、それではイルミネーションのことについて一つ、2カ月間で2,000万円使うと。先日、リニモの乗客は冬は乗車が減るから起爆剤としてイルミネーションを行うんだと、このように言われております。それと同時に、2万人の目標というものは、町全域で一丸となって2万人達成するんだということにされておると思いますけども、リニモの乗客をこの祭りの期間で、2カ月間2,000万円使ったことによって幾ら見込むのか、このようなことですね。駅は九つあるんですが、なぜあそこかと。そこら辺は逆に実行委員会に判断の余地はなかったのはなぜなのか、教えてください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) まず2万人の根拠、2万人は次の話ですね。今、御質問の趣旨はなぜ図書館通りかということでよろしいでしょうか。


○1番(田崎あきひさ君) どれぐらい見込むのか。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 一応、最初の「いい町!長久手」のキャンペーンとしては2万人を目標にということで、すべての事業をコントロールしておりますので、夏まつりにしても地域間交流イベントにしても、この冬のイベントにしても、総体として2万人を目標として頑張っていくということで、中身については何度も言いますが今決まっておりません。予算措置として、皆さんで議論していく土壌でございますので、結果としてどういう内容になるかはこれからの議論でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 私勘違いしておりまして、年間の平均を2万人を見込んでおるんだと思っておったんですよ。イベントをやる期間だけ2万人を目指しておると、そういうことを言われたんですか、今。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 年間の平均でございます。年間平均して2万人を目標としているということです。


○1番(田崎あきひさ君) イベントのときは幾らなんですか。


○議長(川合保生君) 要は、イベントのときに、ちょっととめといて。イベントをやるときに、どれだけそのイベントによって集客できるかという、そういうあれをしとるかということでしょう。どれだけ算定しとるかということでしょう、そういうことだよ、それを答えてください。


 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) イベントごとの集客のカウント、もくろみはまだしておりません、というのは中身が決まっていないのに、その数字をカウントしないさいというのは無理があると思いますよ。だって、全体の目標値としては2万人を目標にしていきますということですので、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ちょっと時間がないかもしれない、先に言っておきますけれども、実行委員会の中身のリサーチも我々が自由にできないわけで、中身がしっかり把握できないものを責任を持たなければいけないということに釈然としないというか、疑問を持つというか、大変なのはよくわかりますよ。ただ、なかなか判断材料がないものですから、大変困るということを先に申し上げておきまして、前向きに。これも先日の質疑の中で実行委員会、スポンサーになってもらうような、図書館通り42店舗の商店を組織化するんだ、連合化するんだというようなことを言われましたですね。そのことについて具体的に説明いただきたいんですけれども、それと同時に、スポンサーになってもらうというような話ですね、出資を募るみたいな話もされとったですけども、そのあたりの詳細も含めてお話聞かせてください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) こっから先、何度も同じお答えになりますが、まだ決まっていません。予算のもくろみといたしましては、先ほど私が申し上げたように1,200万円程度がハードですね、ほかのものについてはソフトがありますと、そこの中で目標としては2万人を目標にしながら地域の1.4キロにあるお店の方にそれぞれに呼びかけをして組織化していくという目標を持っております。そのための仕組みづくりとして、商店以外の方たちにも参加していただいて盛り上げていただく。人がたくさんそこに集まることによって組織化は現実的だと思うんですね。何もやらなければ組織できないと思うんですよ。そういった意味で人を集める施策を町として推進していく、そこに皆さんに集まっていただくということです。その内容を今お聞きいただいても、予算を御議決いただいてから我々は汗を流すつもりでございます。そのことをしっかり認識していただいて議論していただければ結構だというふう思ってます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これを議員の皆様が順序がどちらが正しいかと思うのは、個人的には興味深いんですけども、町の場合だと、よくあるのが調査委託だとかそういうことをやりますよね。今回はいきなり2,000万円、1,000万円、300万円ということが出てくることですね。だからこそ私も嫌な役をやっていますけども、慎重に質問させていただいております。これは実行委員会、商店街の未来まで考えられる組織形態をつくれるのかと言ったら、私は目先の11月に向けたイベントをこなすのが精いっぱいですね、質疑のときにそういう理念のもとやるということをちらっと触れられておったのに、町がお示しの理念なんか二の次になって、目の前の事業をこなすことで精いっぱいになってしまうんじゃないかと、このような心配を一つしております。


 時間がないので視点を変えて、万博のサテライト会場ありますでしょ。万博のサテライト会場は費用をどれだけ使って動員はどれぐらいあったのかと、ちょっとわかる人お答えください。


○議長(川合保生君) ちょっと待って。今の質問ですけど、どこでどういうふうに関連するかだけ、ちょっと。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 万博サテライト会場の費用対効果みたいなものを私なりに考えますと、2カ月間行うイルミネーションのイベント会場も同じようにならないかと、実行委員会の中で同じような、ちかちかしてるけど会場はすかすかだと、そういうような状態になりかねないのではないかと、それはすごく2,000万円、自分のお金じゃないですから、町民の税金でやるものですから、すごく心配をさせていただいておるわけです。そのために聞かせていただきたい。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 万博のサテライト会場につきましては、今あぐりん村というところで設備をかなりむだなく使っているということで旧日東館ですとか農業交流館に使われているわけですが、基本的にちょっといろいろな将来工事とそのサテライト事業だけのためのと両方ありますので、大ざっぱに言うと7,000万円ぐらいの事業費がかかっております、インフラ的には。あと運営として2,000万円以内ぐらいの運営費がかかっております。そのぐらいだと思います。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) その当時だってサテライト会場皆さん命がけでやられたと思うものですから、二の舞にならないかどうかということを事前に心配をして、実態もなかなかつかめないもので、これからですと言われることに対して皆さんがどう判断されるかわかりませんけども、私は多少心配をしておるということです。リニモを基軸としたまちづくりという、電飾することと採算ベース3万1,000人ですか、目標は2万人に置いておるわけですけれども、それは何か私は強引に結びつけているような気がしないでもないんですけれども、リニモ沿線の活性化だったらあそこじゃなくてもいいのになという議論はないのかなと。その議論を実行委員会がすればいいんじゃないかと、そのように思っておるんですが、場所はまずありきということでいいんですか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 場所がまず先にありきではなくて、リニモを基軸にしたまちづくりの中でリニモ沿線でいろいろな取り組みをしていくというのがスタートラインでございます。それから、その前提では平成19年度に作成いたしました長久手町観光交流基本計画の中にいろいろなものがちりばめてあります。これは市民参加というか、いろいろな方たちのお知恵の中でつくられた計画でございますので、その計画の中で今回リニモ沿線の中もこれはターゲットになっておりますので、そこから選ばさせていただいて、図書館通りという話題が出てきておりますし、組織化されてない地域をつくっていくという非常に大変な作業になろうかと思いますが、そこに果敢に取り組んでいくという姿勢を評価していただきたいと思いますよね。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 評価は結果が出てからすると思いますけど、サテライト会場の評価は私は余りよくないものですから、周りの皆さんもどう思われているかわかりませんが、そのように評価は非常に、頑張りますからお願いしますというようなことをなかなか難しくて、頑張っておられるのは承知しております。


 時間がないので、夏まつりの実行委員会の方に戻りますが、これは7月下旬ということはもうあと3カ月、4カ月ということですよね。組織づくりから1,000万円のイベントをやるって、私昔イベントのことをやっておりましたものですから、なかなかスケジューリングをしっかりしないとまたむだ遣いというか、実際そうなんですよ。1,000万円のイベントはなかなか大変で単純に300万円のイベントは、ちなみに2007年の町民まつりにはイベントの運営委託で230万円ぐらい使ってますから、300万円のイベントは何をやるのかなということも興味はあるんですけども、早く組織化というのが今の時点で見えてないとなかなか予算を決める前に、私は個人的に学校のことを思い出すんですよ。学校決まったときのことを思い出すんですけども、なかなかまだ決まってない、でも時間がないからやるからというようなスタンスだと、どう理解していいんでしょうというところです。夏まつりに関して、同じスケジュールでやっているわけじゃないですよね。夏まつりに関して多少早く進んでいるんだと思いますけれども、どういうスケジュールで1,000万円使っていこうと思っておるのか、同じようなことだと言われたらそれまでですけれども、違うことを言ってください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 予算の御議決をいただいてからでないと準備ができないというのが我々の正直なつもりです。ただ関係団体の可能性についての紹介はしております。ただ具体的に幾らとか、どういう形でということについてまでは調整をしておりません。これからの課題と思っています。ただ冒頭に申し上げたように、今までお世話になった南木曽町だとか清内路村、そういったところの珍しい物、それからお祭りを基軸にしてやっていくということだけ御了解いただきたいと思うんです。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 300万円も1,000万円も同じ地域間交流イベントということでやるなら違いを打ち出してもらいたいと、そのように思っておりますけれども、次の項目に行かせてください。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 4項目めは、リニモ乗客1日2万人の目標に向けてどのように取り組まれるかということですが、先ほど本気でやると言われて、全町挙げると言われたなら、採算ベースの3万1,000人を目指すと。そのための2万人はいわゆる通過点であると、このように本気であるならそういうことであろうと私は思っておりますが、実質19年度の上半期は1日当たり1万6,700人ということで非常に苦戦をしておると。1,000台分の駐車場の設置、1億800万円、リニモ駅の集客アップのために、リニモ駅周辺の活性化のために2,000万円のイルミネーションをいろいろやると言われておりますが、駐輪場の整備や案内看板の整備等で目標がクリアできるか、現状のリニモ乗車数との乖離について何が原因なのか、現状の認識と課題はどのようなものか。2万人達成目標のスケジュールも含めて、まとめてお尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。経営企画部長。


              [経営企画部長鈴木孝美君登壇]


○経営企画部長(鈴木孝美君) リニモ乗客1日2万人の目標についての答弁でございますが、1日2万人は当面の目標として町が独自に掲げたものでございます。現状の駐輪場等の状況を考えると、町内利用者をさらに伸ばすためには、利用者の利便性を高め駅周辺の環境整備を進めることがまず必要と考えております。現状の課題としては、通学通勤利用者はともに増加しているものの、リニモ利用への転換が完全に進んでないことから目標は達成しておりません。そこで本町といたしまして、さらに乗客をふやすためにハード、ソフト両面から各種事業を行っていきたいと考えております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 本気で一丸となってやるということで、また起爆剤という言葉を電飾に使われましたけれども、私個人的には本当の起爆剤というのは芸大通り駅、公園西駅の開発になるのではないかなと、このように思っておりますが、町長感想だけ聞かせてください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 周辺開発当然頑張ってやっとるんですが、時間がかかるんですね。平成21年に組合を設立していくために頑張っておりますが、実際の工事はその後でございますし、人間が張りつくのはもっとその後でございます。したがいまして、その間何もしないというわけにはいかないわけで、町としてできるだけのことは一生懸命努力する。そのために全く新しい事業をたくさん挙げさせていただきました。困難はわかっております。それについて邁進していきたいというのが私どもの決意でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 時間がないので最後一言言うだけで、最後になりますが、本当にさきも言いましたけれども、中身がしっかり把握できないものを責任持たなければいけないということを大変困っておりますということと、イルミネーション、冬に2カ月間ちかちかしてるだけじゃ心もとないなということを言わせていただいて、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(川合保生君) これをもって田崎あきひさ議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は3月21日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後4時28分散会