議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 長久手市

平成20年第1回定例会(第3号 3月 3日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月 3日)





平成20年第 1回定例会





 
          平成20年第1回長久手町議会定例会(第3号)





平成20年3月3日(月)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (代表質問)


       政策グループ?楓? 伊 藤 祐 司 議 員


       町民クラブ  加 藤   武 議 員


       新風クラブ  前 田 幸 明 議 員


       公明党  水 野 とみ子 議 員


        (個人質問) 


       水 野 竹 芳 議 員


       金 沢 裕次郎 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長      加藤 具己


   参事       末永 雅博  経営企画部長   鈴木 孝美


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     田中 憲二  消防長      伊藤 正彦


   会計管理者    岩松 節明  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   企画課長     鈴木  裕  総務課長     山下 幸信


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鎌倉 一夫


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は、20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。代表質問は議会運営委員会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただき、関連質問は自席で行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問並びに関連質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については、通告者と同一会派の議員に限り、全体を通じて1人1回の発言を認めることといたします。


 なお、代表質問の発言は、通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いをいたします。


 それでは、代表質問に入ります。


 まず、政策グループ楓 伊藤祐司議員の代表質問の発言を許します。18番伊藤祐司議員。


              [18番 伊藤祐司君質問席登壇]


○18番(伊藤祐司君) それでは、政策グループ楓の代表質問を通告書に従い行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 まず1項目め、平成20年度予算施政方針について。


 昨年の町長選挙で、町長は町民とマニュフェストと言われるものに記載された八つの項目を示されました。それによって選挙を勝ち抜かれたということでございます。それについて、その八つの約束を重点項目として、町の新しい政策指針として調整の基軸にとらえ、政策を着実に実行するための予算編成を行ったということであります。


 そこで、お聞きします。町長マニュフェストと総合計画との間で整合性はとられているのか。


 次に、リニモを生かしたまちづくりということで、「いいね!長久手」キャンペーンを実施するということで、イベント等が多く企画されております。そのイベントについて効果は期待できるのか。それと、イベントであります町職員や私たちだけでできるものではございません。住民の皆様に参加をしていただく、参画していただく、協働していただくということが重要と思われます。どのような手法を検討されているのか、お伺いいたします。


 また、本町だけでリニモの活性化のために取り組みをしていってもなかなか難しいものがあると思っております。県それから近隣の自治体、それから企業等の連携はどのように図られているのかお伺いします。


 また、こういう「いいね!長久手」ということでリニモのイベント等企画しておるということであるが、根本には乗車予定者数等が当初よりも落ち込んでおるというようなことであります。それは愛知高速交通株式会社の赤字、黒字ができてないというようなことがあるかと思います。これについて町の問題でありますので、町の中でどのような解消策等が考えられておるのかお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 伊藤議員から御質問いただきました予算編成方針大まかについてでございますけども、順次お答えしたいと思います。


 御指摘のとおり私も施政方針で、つまり今年度はもちろんですが、将来指針を考えながら申し述べさせていただいたとおりでございます。マニフェスト8項目掲げまして、ぜひとも実現に向けてこの4期目頑張ってまいりたいとそう思いまして、第1年目としてなすべきいわゆるマニフェストとの中からできるもの、あるいは2年、3年あるいは4年とかからなければできないもの等々ございますので、まずはできること、そして早く着手しなければいけないことから優先順位を決めて予算編成をいたしました。この点につきまして第4次総合計画に適合しているかどうか、その点についての御質問でございますが、今申し上げましたような背景の中で、第4次総合計画には十分沿うような形で編成したつもりでございますし、過去の延長線上にあるものもございますが、整合性を図りながら推進したいと思っております。


 2点目のリニモに関する御質問でございますが、各種イベントを考えておりますが、着実な効果があるかどうかということでございますけども、私は根本的にはリニモ沿線と言いますか、リニモを縦軸といたしまして東西地区ですね、発展をしていくという、この形は私は将来に向けて非常に重要な施策だと思っております。


 しかしながら、当初予定をしました採算ラインというのは3万人余でありますので、そこに到達するにはやはり行政としての努力、あるいは私どもだけではなくて県レベルあるいは愛知高速交通株式会社に出資している関連自治体、関係会社とも努力はしていただきたいと思っておるところでございます。


 しかしながら、今すぐできるもの、私ども沿線の9駅の中で大半がうちの管内を通っておりますので、博覧会がああいった形で大成功した後、モリコロパークと言っておりますが、すべてが壊されてもとの状態に戻した上で逐次整備していくということでございまして、今第2次整備まで終わったところでございます。したがいまして、モリコロパークへ来るお客さんも順次増加しておりまして、当初は1万5,000人いかないぐらいの乗降客でございましたが、今は1万6,000人から7,000人ぐらいの状況のところまで、県も初め私どもも努力しているつもりでございますが、伸びてまいりましたが、その主な理由はやはり関連イベントですね、そういったことをやることによって集客を図っているのでございます。


 したがいまして、この間のつなぎという表現は適当ではないかと思いますけども、リニモ客をふやすにはいろいろイベントを開催して、とりあえず私どもの方の目標としましては、その目標に従って動くということは非常に大事なことだと思いますので、2万人というようなことを想定しておりますけれども、非常に厳しい状況にはあると思いますが、努力してまいりたいと思います。


 そういったことからイベントというようなことを考えて、今回予算にも盛らさせていただきました。長久手だけでなくて、ほかの企業とか団体にもというお話しもございましたが、もちろんそのとおりでございまして、沿線自治体あるいは企業、そういったものを連携しながら県と沿線市町で構成する東部丘陵線連絡協議会というのもございますので、そういった中でいろいろ計画していきたいと思っております。具体的には、今現在行っているものがリニモウオーキングとかトヨタ博物館を中心とした行事だとか、関係自治体のそれぞれの登録するイベント等でございます。ぜひこれも活発化していくように、私ども沿線の豊田市あるいは名古屋市、日進市もわずかではありますが御努力をしていただくようにお願い申しますし、協議もしているところでございます。そういったことで御質問の件につきましては、第1回目としましてとりあえずの御回答とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 町長の方からお答えをいただいたものですから、非常に何て言うんですか、大きな視点での答弁だったと思います。私の方はもう少し具体的なことをお聞きしたつもりでございます。町長が無理ならほかの方でもいいかと思いますが、効果は期待できるかということに関しては努力したいというような回答だったかと思うんですが、昨日の質疑の方でも商店街というんですか、商店の連携を図っていきたいというようなこと、それからまちづくりに対しての起爆剤としていきたいということでありました。将来、まちづくりについては行政主導の部分もあるかとは思いますが、住民自身、住民主体のまちづくりということがこれからは求められておると思っておりますが、そういう点で起爆剤をするということであるなら、将来、これをきっかけにまちづくりをするということは自立をしていただくためですて言うんですか、住民の方を中心にそういうことをしていただくということが大事かと思っておるんですが、起爆剤という表現でありました。将来、自立をさせるのか、それに対して自信はあるのかということですね。援助については大かれ少なかれ必要ではあるかと思いますが、そういう将来自立させる商店の連携について自信はおありなのかお伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) リニモの関連事業につきまして効果は期待できるかということで、特に商店連携と起爆剤の部分とそれから将来の展望でございますが、まずリニモを基軸にしたという部分でいきますと、お客さんに乗っていただく機会をふやしていくというのがこの趣旨でございます。それには沿線のさまざまな地域で取り組みが必要かと思っております。ただ、一度にすべての地区に広げていくというよりも、集中的に事業を行ってそこにお客様を集めていくというのが効果的だというように思っています。特に、冬場の事業ですね、リニモのお客さんが少し減る時期でございますので、その時期をねらってイルミネーション事業等企画しております。


 商店連携につきましては42店舗ほど実際に物販、飲食等がございますが、連携という部分では非常に薄い地域でございます。したがいまして、人を集める企画物を私どもが提案をさせていただいて、そこに人が集まるのであれば我々もいろいろな形で参加しようではないということは生まれてくるとは思うんです。これは予算をかけさせていただいたから、具体的に地域に入っていこうと思っておりますが、当然そういう県の「がんばる商店街」という事業もございまして、それを支援していただくチームもございます。それらを束ねて組織化をしていくのが今回の目的でございますので、そのためのきっかけですね、起爆剤という言葉を使いましたが、きっかけにしていきたいと思いますし、魅力を持って、皆さんたちがその事業に参加いただくように仕組んでいきたいなというふうに思っております。


 それから、組織化した後の形については具体的にはまだイメージはありませんが、組織として動きだした段階ではそこをまとめて、その組織が具体的に企画提案をして事業を展開していただけるように私どもとしても支援をしていきたいと思っておりますので、まだ具体的に何も決まっていないうちから支援を出すわけにはいきませんので、そういう方向へ向かって道筋を立てていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 今後と言われると、多分そうは言われてもある程度のコンタクトをとって進められているんじゃないかとは思ってはおるんですが、できる限り早くやらないととても間に合わないのかなとも思っております。


 それと次にエコ、環境面で民間と言うんですか、各家庭とか商店の人たちが独自に今までイルミネーションということをやっておられる方も多かったと思います。そういうところで一つの議論としてエコ、環境面でもったいないんじゃないというような意見もあったかと思います。その件についてはどういうふうに判断されたのでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 基本的に電気代の件でございますが、とりあえずあくまで試算ですが、今あの沿線は夜間に照明を町の事業でつけておりますが、この電飾事業、イルミネーションをするときについてはその電源を落としてかわりにイルミネーションをつけるということをしておりますし、考えておりますし、それからイルミネーション自体がLEDを使う予定をしておりますので、一般の電源と比べますと相当電気量としては少ないというふうに試算をしております。


 したがいまして、現状つけておる時間帯のことも含めてこれから検討が必要ですけども、費用については現状と余り変わらない状態でお願いできるものというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 余り変わらないということでありますので、よく説明をしていただきたいなと思っております。


 それから、県とかその他の自治体のことについてということで、連絡協議会を中心に考えていくという中で、県の方も現在考えられるということでウオーキングだとか宝探しだとかいうようなことを今やっておられるということで、町の方も今やれることはイベントではないかということで企画されたと思うんですが何て言いますかね、うわさ話ではございますが、県の方は赤字、愛知高速株式会社自身の赤字ということで固定資産税を何とかしてくれんかというようなことがうわさ話で聞こえてきたんですが、それは事実なんでしょうか。その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 経営の段階でいろいろなシミュレーションはありますので、そういうお話がないとは言えません。ただ、具体的に私どもとして反応するわけではありませんので、一般論としてこういう第三セクターを含めてほかの地域でも鉄道事業者に対して減免をしているのが非常に多いです。したがって、県内を含めて全国的にもそういう鉄道業者に対する自治体としての固定資産税等の減免が多いので検討という話はないことではありませんが、一般論の領域の中で今議論しております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 余りリニモばかりやっているわけにはいきませんが、最後に多くの方がと言うか、このイベント事業に対してやはり少し疑問を感じて見える方も多いかと思います。先ほどの商店街に対する連携の強化とかそういうこともありますが、このイベント事業については単独で収支報告ですね、こういうものをきちんとしていかないかんのじゃないかと思っておるんですが、その収支報告をきちんとしていただけないでしょうか、お伺いします。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 実はこの事業はいわゆる実行委員会方式をとります。したがいまして、町の出資をいたしますが、できるだけ参加していただく皆様には一定の御負担を求めていきたいというふうに思っております。したがいまして、出資を求めていただく皆様に対してもきちんとこれがどういうふうに使われたのか、どういう効果があったのか、それぞれ検証していかないかんと思っておりますので、どういう形であれ事業ごとに評価をしていくための数字をきちんと出していきたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、前の1点目の方に少し戻りますが、総合計画との整合性ということで沿うような形で作成しておるというような答弁でございました。総合計画の基本構想というものを読ませていただくと非常に大ざっぱと言うか、抽象的な表現があるもんですから、大半の人が考える施策というのはすべて沿うような形になってしまうと思うんですね。それで、総合計画と整合性がとられていると言われると、じゃあ総合計画って一体何だろうというような気になってくるわけです。


 もう一つ私が一番納得のいかないところは、過去この議会で何度も質問をしてきました実施計画というものです。基本構想があって、基本計画があって、実施計画ということで、うちの場合は3年ローリング方式をとっておるということで、その3年ローリング方式のやり方が総合計画の方に書いてあるのとちょっとずれてるんじゃないかと、何度も言ってきたつもりがございます。今回についても、当然今だと第10次の実施計画ができてるはずなんですが、10次の実施計画はいまだに示されておりません。示されてないかわりに予算書で町長公約がたくさん盛り込まれております。計画、町長の公約の細かい中身について悪いとかということじゃなくて、多くのものが私ども?楓?としても賛成をしてきた部分であります。


 ところが実施に当たっては、財源の問題とか時期の問題を含めきちんとやはり議論をしていかないかんと、そういうことを私たち議会ときちんと議論をしてもらわんと困ると、こう思っておるんですね。先ほどの実施計画の件でございます。当然実施計画というのは3年ローリングですから、2年先、3年先の事業が載って当該年度のものがあるということです。9次の実施計画しか今ございませんので、9次の実施計画には今回のマニフェストに載っているものは、当然載ってません、選挙前に出てるものですから。ですから、10次の実施計画を町長当選後、12月ぐらいまでに早急に詰めていただいて、もし20年度でやりたいということであれば、実施計画を示していただいて、これは今やるべきか、予算はいいのか、財源はどうなのかということを議論する、そういうための予算をつくるための一つの過程として実施計画があって、それは町内部だけの話ではなくて、議会や住民の方にも知っていただくということが大事ではないかと思っておるんですが、そういう点でこの実施計画というもののあり方について、今回は特に異常になってきておると思うんですが、それについてどのように思われますでしょうか。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) これまでも実施計画につきましては3年ローリングで総合計画に基づき御報告申し上げてきました。今年度につきましても、これまでと同様な方法で準備をさせていただいておるところでございます。ただいま議員が御指摘の部分につきましては、一度よく研究したいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 企画課長、企画部長かわられたところですので、過去のいきさつ等余りあれかもしれませんが、過去にも同じようなことを言って、検討すると言って全然変わってないんですね。もしそうだとするんであれば今、ことしと来年かけて総合計画を見直しをするということであるなら、この手法についてもちょっと検討していただかないかんと思いますし、マニフェスト選挙をやることによってどうも総合計画の意味がないがしろにされるということであるなら、逆にマニフェスト選挙に合わせたような総合計画のつくり方ということも研究していかないかんと思っております。それがどういう方法がいいかというと、私もちょっと提言には困るんですが、多治見市さんなんかは結構そういう市長のマニフェスト、公約を中心に総合計画をきちんとしていくというようなことでなっているようなことをお聞きしました。当初に町長の示されたマニフェストを4年間をかけてきちんとした行程表を組んで、それに合わせるというか、それを中心に総合計画も見直していくという、そのような手法がとられているように私は感じておるんですが、総合計画策定がことしあると思いますが、そういうことも検討課題にしたらいいかと思うんですがどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 基本構想というのは、言ってみれば憲法のようなものでございまして、これは議会の議決もいただくわけでありまして、その後の実施計画は基本構想に基づいていろいろ策定されていくところが、本筋論だけで言いますとそういうことでございます。


 私のマニフェストの関係についての御意見がございました。これは4年に1回選挙があるわけでありまして、時の首長に立候補する者は、町民なり市民の方との距離をできるだけ近くにすると。ですから、最も私の今回の選挙いろいろなところを歩きまして町民の皆様の御意見、切実なる訴えとかいろいろ聞かせていただきました。そういう点をマニフェストでお約束できるものをお約束して実行していくというのが時の町長としては、当選後の町長としては当然のことだと思っております。


 ということで最初の本論から言いますと、長久手町の将来あるべき姿というのを描き、そこへ集中して、行政というのは揺りかごから墓場までありますので、それぞれのセクションでそれらについて、マニフェストも当然ですけども、そういったそれぞれの年次における3カ年ローリング形式で十分見直しをしております。財政規模も変わってきます、人口も変わってきます。我が本町のように非常に変動が激しい町では、その折に合わせた新しい施策を考えなくてはいけないと思っております。今や10年後には道州制という問題も出てきますし、合併の問題も今真っただ中、やや平成の合併は済みましたけども、いろいろな環境変化がありますのでそれぞれ対応しなければなりませんので、それに応じた施策を打ち出し、その都度変えていくということも必要なことだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 町長の言わんとすることは十分理解してはおるつもりではおるんです。ただし、やはり実施計画というものをつくってやっていくということ、基本構想は確かに議会の議決を得たかもしれません。でも冊子として、こういう総合計画という冊子をつくって、ここの中で具体的な項目も挙げてやっておるやり方についてもローリング方式でやっていくということをきちんと書いてあって、それがうまく機能しないということであるなら、事前にやはり説明が必要だろうし、実施計画の場合であれば年末前に実施計画を発表していただいて、そこで議論をして予算編成に臨むということが必要だろうし、そういうことをして今の町長のお答えならそれはそうだと思いますが、そういうことがしてないもんですからどうかなということでございます。


 それから、町長公約の多くは経常的に費用がかかるものが多いかと思います。これについては必要ということで大事かなとは思っておるんですが、町の財政のことを考えると本当にそれでよかったのかと。今年度は学校建築等があって、多額の投資的経費があって、それの分が来年は大きなものがなくなって減った。なのに、そういう経常的に必要なところでマニフェストに掲げたことの多くを採用したということで、予算は減額にはなっとるが軽微なもんであるということで、これが4年の間に中学校建設、給食センターを建設ということ。それから、まだまだ保育園を改修してほしいとかというそういう話も出てくる、そういう一時的な投資的経費のこと、今後は今の予算から上積みされて上へ出てくるというふうにもとられちゃうんですね。基金とかそういうのがありますので、一概にそういうことにはならないかとは思うんですが、それから政策をどんどんどんどんやっていっていただくことも大事ではあるんだけど、その前に全体の財政のバランスとしてどうか。じゃあ我慢をしていただくということはどうかというと、我慢をしていただくというところは特段聞いてはおりません。


 そういうところで、幾ら選挙に出てられて、マニフェストを認めていただいたからと言っても、4年間の中で計画的に進めていくということが大事ではなかったんじゃないかと思っておるんですが、そういうようなことで財政的な面はじゃあ大丈夫なんでしょうか、今後4年間、お聞きしたいと思います。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今回の予算編成に当たりましての中で、財源的なものは今後大丈夫かという御質問だったかと思いますが、確かに私どもが出しております財政計画におきますと、平成20年度昨年策定した中で算定いたしますと、86億円ほどの町税を予定をしておりましたところ、今回は88億円というような数字で予算を上げさせていただいております。そうした中でいきますと、税収的には確かに上がっておりまして、総全体の総予算というものは今議員がおっしゃったとおり削減をさせていただいております。この中で昨年投資的経費の中で市が洞小学校のお話が出ましたけれども、約13億円程度が平成19年度で市が洞小学校の方で予算計上というのか、執行をさせていただいておるわけでございますが、この中で今回特に中で新施策として入れさせていただきましたのが、子供さんの医療費、これは1月から行っておりますが、こちらの方、それから妊婦さんの検診費、こうした部分は総合計画の中の健やかな、いわゆる生活を保障するような部分の中で来ております。そうした部分でございますので、当然のことながら今回また財政計画につきましては、この20年の予算を作成いたしましたので、また今後の4年間、5年間の部分を作成をさせていただくわけでございますが、今現在のところ予定されています大規模の事業といたしまして、第3中学校あるいは保育園というような事業を計画しております。こちらの方につきましては基金の方に積み立てたりして、この財源を圧迫しないようなことの中で予算計上等させていただいておりますので、今の段階におきましては特に予算上は問題はないかと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) じゃあ最後にしたいと思いますが、ほかの市町では選挙を行って4年の間の総合的に投資的な経費に回せるお金はこれだけだというようなことを想定しまして、4年間で全体で投資的経費はこれだけ使えるというようなことを試算してやっている。それをまた4年間に分配してやっているというような手法をとっているようなところもあるかと思うんです。そういうようなことは、やられておるのか。また、やられてなければやるのか、最後お聞きしたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 財政問題は非常に一軒の家と同じことでございまして、現在、また将来に向けて大丈夫だということが一番町民の皆さんに安心をしていただくことだと思うんです。そういう意味におきまして、現在のところはいろいろな角度から財政分析をいたしておりますし、それぞれ目的に従った目的基金も持っております。例えば学校をつくるとか、学校教育施設で給食センター、それぞれ目的による基金を積み立てております。


 それからもう少しは、町債を発行すると。これは将来に御利用いただく方にも応分の負担をしていただくという、そういう原理原則がございます、そういったこと。あるいは、国の補助金、学校建設だと多いんですけれども。


 そういったこと等を十分配慮した上で今回予算を設定しておりますし、今後につきましても、この4月に機構改革をいたしまして、新たに財政課というものをつくってみたいと思っています。そして今バランスシートばやりでして、いろいろな自治体、先進自治体においてやっておりますけども、これだけで、バランスシートだけでいいかと、公共団体は正味財産が多いのは当たり前の話でございますので、それだけで判断をするというのも非常に難しいと思っております。


 したがいまして、私ども今後は議員御指摘の財政の見通しとか健全財政を維持するということにつきましては、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは2項目め、給食センター建設についてということで。


 やっと調査費が計上されました。まだ主立った情報は出ておりません。青写真はどのようか、もしあるなら教えていただきたい。


 それからこの際、給食のあり方について。ちょっと設問が悪かったかもしれませんが、このとおり食育、地産地消、産業振興など総合的な視野に立った仕組みの構築に向け、きちんと議論すべきではないかということでお伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育部長。


              [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 給食センターの建設について2問御質問いただきましたので、順次御答弁したいと思います。


 給食センターの建設準備につきましては20年度に調査費を計上させていただいております。現在の状況で具体的な御計画を申し上げるまでまだちょっと至っておりませんので、もう少し時間をいただきたいと思っております。


 それと給食のあり方でございますが、当然給食センターの建設時におきまして、給食のをつくるだけの機能だけではなくて、地産地消含めて食育の問題等総合的にやはり検討する必要があるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) なかなかおっしゃられないところがあるかと思いますが、じゃあ、調査費の中身ですね、これは予算委員会のとき聞けばいいかもしれませんが、今言われた給食のあり方についての調査をするのか。調査というんですが、設計調査ではないし、この調査ということであるんですが、この調査の中身を少し内容を教えていただきたいと思いますが。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) この調査費の中身についてはやはり場所を決めた場合の進め方についての、例えば農地であればそういう農振改良とか、そういういろいろなものを含めた調査費という意味でございます。ですから、食育の機能というかそちらの方のものでは、トータル的にいけば含めることになるかもしれませんが、今はそちらの調査費ということで考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 用地を主体にした問題点の整理というふうに認識すればいいのかとは思っております。せっかく二つ目の方で検討していくということが大事ということでお答えいただいたものですから、ぜひというか、民間委託ですね、過去の行革大綱で何度も給食センターの民間委託は検討するということで課題に上がってきておるんですが、それの議論がないのではないかと。給食センターを何とかしないかんということは、これはだれもがわかってることだと思うんです。センターの機能等についてはアウトソーシング、民間委託等、すべてとは言いませんけど、それの議論が必要ではないかと思うんですが、その議論はきちんとされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 現在のと言いますか、進め方について他市町の状況なんか見ますとやはりそういう民間委託等の現状もございます。過去に豊川とか蒲郡を視察したとき、やはりそういうところを踏まえてやっておる状況がございましたので、やはりそれも検討材料に加えるべきというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ぜひ検討していただきたいと思っております。


 それから、給食のあり方についてということでございますが、それを含め先回私ども視察に行ってまいりました。そこの市町は政策の中と言うんですか、政策の中と言うのはちょっと大げさかもしれませんが、そこのところでは教育のど真ん中に食育という目標を立てて、教育をするに当たって食育を一番中心にとらえて、そのために給食はどうあるべきかという議論をされて実行されております。うちでも田園バレーを含め、地産地消をそういうのを絡めていきたいという構想はあるやに聞いております。食育推進計画を見させていただいたら、表現的なものではほぼ同じようなことが書いてあるかと思っております。


 その中身の中で5年計画があります、もう2年目に入ろうかと思っておりますが、具体的な計画ですね、具体的な計画について早急にやっていかないかんのじゃないか、それは数値目標等がうたってある部分がありました。地産地消という面では県内産の食材を30%以上使っていきたいということで書いてありました。じゃあ町内産はと言ったら、増加に向けて努力するというようなことで、目標数値はその点では消えておりました。まだまだ町の農業というところでなかなか定期的に食材として提供するというのは難しいかもしれないけれど、やれるところからやっていったらどうかと思って、そういうところから数値的なことをもう少し具体的に提示してやったらいかがかなと思っております。


 また、主食それからおかずだけでなくデザートなんか、視察に行ったところはなんかは地域の果樹を育てている方たちと共同して、その果樹を使ったデザートですか、そういうのも地域の工場とも連携しながらやっておるということで、町内でもブドウ園だとかカキをつくってみえる方はたくさん見えると思います。そういうのを有効に利用して、町内産の利用をする目標値を増加という言葉ではなしに、きちんと目標値を定めてやったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 現在使っております町内のお米とそれと大豆とあとサツマイモ等で地産地消の物をつくっておりますけれども、議員言われるように目標値というか、どういう内容をやっていくかということでもっと具体的なものということでございますけども、できるところからやっていきたいということで、現在もそれこそデザートとしてはサツマイモの鬼マンジユウをつくったり、そういうことは手がけておりますけれども、今後、食育推進計画やあるいは20年度から栄養教諭を各学校に配置されることもありますので、いろいろ栄養士等含めながらそういうことも考えていきたいということを思っております。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ぜひというか、食育推進計画をきちんと進めるような形で給食のあり方を議論していただきたいと思います。ちょっと時間がありませんけど、候補地はどうも決まってないと解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) まだ今のところ決まっておりません。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) どちらにしてもまた多額のお金が要ることでございます。先ほどの予算編成あたりのこともあります。なるべく早く情報を出していただいて、議論できるものは議会と一緒に議論していくようにしていただきたいと思います。時間がないので終わりたいと思います。


○議長(川合保生君) では、次の質問に移ってください。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、3項目めでございます。


 特定健診、特定保健指導についてでございます。大きくこの健診のやり方が変わるということでございます。なかなか内容が把握できない部分もございますが、まず項目に従って。


 今までの受診内容から後退することはないか。費用負担はどうなるのか。医療保険者に実施義務化されるということであるが、国保分についてどのような影響があるのか。メタボリックシンドローム及び予備軍の人を見つけ、保健指導を目指すということだが、広報活動は十分か、以上についてお伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 特定健診について3点御質問いただきました。順次お答えをしたいと思います。


 まず、受診内容が後退するのではないかという御質問でございます。今回の医療制度改革におきまして、特定健康診査、特定保健指導の実施主体が医療保険者となったことに伴い、本町の国民健康保険加入者に対しましては従来行っていた健診項目と変わらず、メタボリックシンドロームの早期発見、早期治療を目指して、健診事業の水準を低下させないよう実施をしてまいりたいと考えております。


 また、健診受診者の費用負担につきましては、従来から国民健康保険加入者に対しましては国保会計から補てんをしておりまして、平成20年度から始まる健診についても同様に費用負担はありません。


 次に、2点目の国保分にどのような影響があるかという御質問でございます。特定健診の実施主体が国民健康保険ということになったことに伴いまして、新たに健診等の経費が国保会計で負担をすることになります。


 次に、広報活動が十分であるかという御質問でございますが、本町におきましては現在40歳から74歳の国民健康保険加入者全員の方に健診制度の改正の案内文と併せまして、健康診査予約申し込み表を送付をいたしまして、平成20年度からの健診方法や受診促進のPRに努めておるところでございます。また、愛知県におきましても特定検診につきましてのチラシを作成いたしまして、窓口で現在配布をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 健康診断の仕組みが変わったことについての大きな目的にメタボの対策ということもあるかと思うんですが、もとは医療費の削減と言うんですか、医療費を下げたいというようなことがあったかと思います。それに対して国が制度を変えてきて、メタボを早期発見して保健指導をして、高齢者になったときに余分な医療費がかからないように事前の予防対策としてきちんとやっていくというようなことだと思うんですが、そこの点についての説明がきちんと余りされてないように思っておるんですね。今現在、私も受診申し込みのときに入っておったのと、それから窓口のカウンターに置いてあったのは手に入れておるんですが、問題点がある、それは問題点になるのか、なると思うんですが、受診を国保限定にしていってしまうというようなこと、それから受診者数、受診率、それからメタボだった人の保健指導に対しての何て言うんですか、それを削減させていく。目的はわかるんですが、それに対して国は目標どおりにいかなかった場合は、後期高齢者の医療制度の支援金でしたかね、を加算減算を行うということでございます。


 そうすると、きちんと受診をしてもらう手法をきちんとしなければいけない。保健指導についても相当な保健指導をきちんとしていかないかんということで、そういうところで広報が少し足らないんじゃないかなと思っておりますが、それとこの予約の入っていたやつですが、制度が変わりますということは書いてあります。今言った受診をしましょうということは、全然書いてないですね。多くの方ということはないんですけど、健康な方はなかなか受診しない、今までもしてないと思うんですね。そういう人たちにも受診をしていただかないかんということですが、そういうところの受診をする意味合いと言うんですか、受診をしましょうということが書いてないんですけど、そういう広報についてきちんとしていただかないかんと思いますがどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) まず特定健診がなぜ行われるようになったかという御質問があったかと思いますが、これは平成20年4月1日から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されたことに伴いまして、40歳から74歳を対象に、特に医療費を削減するという目的もありますが、糖尿病等のやはり生活習慣病及び予備軍を平成27年度までに国として25%減少させるという目的を掲げておるわけでございます。特に内臓脂肪型症候群と言いますか、メタボリックシンドロームの概念を導入して、ここを予防したら医療費が削減できるのではないかというような目標を持ちまして特定健康診査、特定保健指導を行っていくということが、医療保険者に義務づけられました。先ほど国保のことしか申し上げませんでしたが、特定健診につきましては、いわゆる医療機関ごと、医療保険者ごとでございますので、社保の方はそれぞれの社保が責任を持って特定健診をやるという、そういうことになっております。


 したがいまして、町の場合ですと国民健康保険を持っておりますので、国保の対象者の方に御通知を差し上げておるというような状況であります。


 それから、受診率の件でございますが、確かに議員おっしゃられるとおり現在の受診率が、国保の加入者の方について御説明申し上げますと、19年9月30日現在のデータでは、国保の被保険者数が6,080人ございます。それで、19年度の健診の受診率を申し上げますと、40歳から74歳の国保の加入者の方の受診率が38%という数字が出ております。それで、今町といたしましては国の方針にも従いまして、27年度までに特定健康診査の受診率を80%、それから特定保健指導実施率を60%、それから内臓脂肪症候群の該当者及び予備軍の25%減少を目指していこうということを考えておるわけでございます。それぞれ数字がもちろんあります。来年度につきましては、町については特定健康診査の受診率を40%やっていきたい。特定保健指導については実施率を35%にしたいという目標を年度ごとには掲げております。


 したがいまして、国保加入者の方にのみの通知になるかと思いますが、積極的にPRをしていきたいということを考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 時間がなくなりましたので、これをもって政策グループ楓 伊藤祐司議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。


                 午前11時02分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 町民クラブ 加藤 武議員の代表質問の発言を許します。16番加藤 武議員。


              [16番 加藤 武君質問席登壇]


○16番(加藤 武君) それでは町民クラブを代表しまして、代表質問いたします。


 1点目、平成20年度予算編成と関連について。


 1.この予算は町長のマニフェストが主体で、町民の要望やら議員の提案は何%ぐらい予算に反映されているか。


 2点目、リニモ駅に1億2,400万円の予算を計上して、駐輪場、サイン案内、観光案内標識、掲示板を設置するが、これらの施策でどれぐらいの乗客増加が見込めるのか。駅への案内や駐輪場は愛知高速鉄道(株)がやることではないか。愛知県、愛知高速(株)は乗客確保増員に具体的な施策を立てているか。


 3点目、あぐりん村関連の予算も多くあるが、(株)長久手温泉の負担分はあるのか。ござらっせの入場者数は昨年同期に比べ変化しているか。


 4点目、老人保健特別会計は廃止に伴い16億円減少しているが、後期高齢者特別会計の予算が4億4,000万円で足りるのか。後期高齢者医療保険の予算は大幅に減少しているが、理由は何か。


 5点目、愛知医科大学北側道路、尾張旭市との境界道路の拡幅はできないのか。


 6点目、土地利用計画をどのように見直すのか。町内全域か、リニモ沿線の土地のみか。三ケ峯ゴルフ場跡地の住宅計画はどのようか。何戸ぐらいの住宅が予定されているかの。下水道はどのような計画か。


 7点目、平成19年度に取得した集出荷選果場の改修工事費3,000万円はなぜ必要か。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 予算につきましては先ほどの伊藤議員の御質問にいろいろな角度からお答えしたつもりでございますが、施政方針等でも述べましたとおりでありますので、あえてまた同じことを申し上げるのもどうかと思いますので、私からはそのようにお答えさせていただきまして、細部にわたっては担当部長からお答えさせていただきます。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


              [経営企画部長 鈴木孝美君登壇]


○経営企画部長(鈴木孝美君) それでは、20年度予算の編成に関連いたしまして2番目のリニモの関連からお答えをしていきたいと思います。


 リニモは本町のまちづくりの基軸であり、町にとって切り離せないものと考えております。現状の駅周辺の駐輪状況を考えると、利用者をさらに伸ばすためには利用者の利便性を高め、駅周辺の環境整備を進めることが必要と考えております。なお、駐輪場の収容台数を約千台ふやすことにより、現在の2倍強となります。


 次に、サイン、案内標識等の設置は駅から町内施設への案内を考えております。また、駅周辺における駐輪場の整備はリニモを基軸としたまちづくりを進める本町にとって、必要不可欠なものであり、リニモの乗客の増加を図るとともにまちづくりや商業活性化、観光交流などに大きく寄与するものです。したがって、町が積極的に整備をすべきものと考えております。


 次に、愛知県の施策としては県と沿線市町で構成する東部丘陵線連絡協議会において、リニモウオーキングのイベントやリニモを使ったエコ通勤への切りかえの働きかけなどを行っております。


 また、愛知高速交通株式会社の対策については、イベント時の連携協力や広告収入の拡大、リニモの体験乗車を組み込んだ観光誘致や小中学校での社会見学での利用を働きかけるなど、需要の喚起に努めております。


 3番目のあぐりん村の関連ですが、事業の詳細は現段階では明確になっておりませんが、会社が利益を受けるような場合は事業実施に伴う応分の負担を求めていきたいと考えております。また、ござらっせの入場者につきましては、平成18年4月から平成18年12月までの合計入場者数は36万6,164人で平成19年4月からことしの12月までの合計入場者は36万9,245人で、昨年の同時期に比べると3,081人の増加となっております。


 4番目の老人保健法の関係ですが、後期高齢者医療制度にあっては広域連合が保険者として制度全体の予算を管理・運営するものです。したがって、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算に計上した額は、後期高齢者医療保険料や療養給付費町負担分などであります。広域連合からの請求により支出するもので、予算が不足することはありません。


 5番目の愛知医科大学の関係ですが、医大北側の町道高山雁又1号線につきましては、昭和62年以降、尾張旭と瀬戸市と調整し、道路整備を一部実施しましたが、家屋や工作物など支障物件が多いため整備が難しい状況でございます。


 6番目の土地利用計画の件ですが、現在の土地利用計画は平成22年を目標年次として平成14年に策定しましたが、その後町内の状況が大きく変化したため、現計画を見直す必要が出てまいりました。そこで、第5次総合計画の策定に合わせて、土地利用計画も見直しをするものです。


 次に、三ケ峯ゴルフ場跡地の開発面積は、ゴルフ場跡地も含めて全体で約13.7ヘクタールです。そのうち宅地部分が6.4ヘクタールで297区画、集合住宅部分が0.8ヘクタールで3区画、商業部分が0.3ヘクタールで1区画の開発計画です。また、汚水については公共下水道で受け入れるよう調整中です。


 集出荷選果場の件ですが、町内の遊休農地対策や昨今の食料需給率の低下、食の安全性の問題に対して田園バレー事業が進めている地産地消や食育、有機農業などは非常に有効な施策であると考えております。その事業の中で農楽校の実習圃場やNPO法人等の農業参入が活発化している長久手土地改良区前熊地区工区の活用が求められ、その地区に立地する旧集出荷選果場の利用を図ることが急務であり、当面は農楽校及び来年度に計画している合鴨農法及び有機栽培のモデル事業の拠点として活用していきたいと考えております。


 なお、活用に当たりトイレ、水回り等の改修、シャッターの修理、会議等に対応できるような空調設備の設置、農楽校の圃場への水の供給のための雨水タンクの埋設等考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 1点目、マニフェスト主体のとありますけど、今回の予算編成はさきに事業の金額を提示し、予算の裏づけや計画を後から考えるといったような、この前の議会の議案の質疑ではそういったふうに思えたわけですね。


 ですから、恐らくこの予算はトップダウン方式と言いますか、町長がこういうのをやりたい、ああいうのをやりたいからということでつけた予算で、あと裏づけが十分にされてなかったと私は思うんですけど、どうですか、経営企画部長、その辺のところ。突然来て、裏づけをあなたたちは後から説明しとるわけですよ、商店街のグループをまとめたり。そういったような予算編成ではなかったかと私は思っているんですけど、その辺どうですか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 予算全体の取り組みと町長のマニフェストの推進につきましては、当然整理をしていかないかん課題でございました。ただ、特にリニモに関連するものにつきましてはやはり周辺の土地利用ですね、お客様に乗っていただくような土地にしていくための開発には相当時間がかかります。それから、モリコロパークの関連整備につきましても、まだちょっと先のことでございます。


 そういった利用が見込めるところがまだ緒に着いたところでございますので、私どもとしてはリニモを基軸としたまちづくりという部分でやはりこれは政策的には非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、重要な課題を整理させていただいて予算に反映させていただくということを主に整理させていただいたというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 再質問ありません。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 特に電飾事業、これなんか後からごちょごちょ理由をつけたような説明をしとったでしょう、議案質疑のときにね。だから、きちんと下地ができた上の予算編成では、下地がきちんと積み上げた、調査もされ、下地ができてきてからの予算をつけたという方式ではないんじゃないかということを私は言っとるんですけど、どうもそんなようなふうだと私は思ってます。


 次にリニモ駅、これトータル1億2,400万円の予算を計上しているわけですね。駐輪場をつくったりサイン工事、観光案内標識掲示板をやるわけですね。これは愛知高速(株)と協議したんですか。この分は私がやりますけど、まだほかの新しいことは愛知高速でやってくれとか、そういう協議はされたんですか。


 それと、質問に答えてなかったのは、この施策でどれぐらいの乗客増加かが見込めるか、こういう質問もしたんですけど、これは答えてなかったんですよ。その辺のとこを答えてください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) まず、駐輪場の整備とか周辺の整備につきましては、これは会社の行うものではございません。長久手町が駅周辺の整備については担当するものということで、鉄道事業者としては軌道内の整備といったものだとか広告収入、そういったものを頑張るというところが必要かと思っています。したがいまして、駅周辺の利用を促進するための施設整備については町が責任を持って行うものというふうに思っています。


 それから、需要予測でございますが、前年からことしにかけて約11%お客様の増加が平均でふえております。施策では1日2万人をということで目標値を立てております。したがって、その目標値になるべく近づけるための試算を、これから事業を採算していく上で各事業ごとにもくろみを立てて推進していきたいというように思っています。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 周辺整備は長久手町でやるんだと。駅のひっついた整備ですよね、これ駐輪場なんて、離れてないでしょう。その土地は愛知高速の土地以外のところでやるということだね。また1,000台という基準はどこから出てきたんですか。今の駐輪場は何台とめて、今後やるところはプラス1,000台いうことでしょう。だから、その辺の裏づけはどのようか。


 それから、先ほど伊藤祐司議員からの「楓」からの質問もあったけど、その中で出ましたけど、要は愛知県とか長久手町とか関係自治体で協議会をつくっていると。1年か1年半ぐらい前の私の質問でもそういうことを言って、その中で検討して乗客確保の施策を検討するということをこれからやっていきますという答弁でしたけど、現在、その検討会はどのような結論が出つつあるんですか。その中で何も出てないのか、施策としてはどういう案が出てますか。


 以上。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今、加藤議員が御質問ありました1,000台は一体どういうことだということでございますが、現状1,000台ほどの収容能力が各駅含めてございます。その全駅を今回増設対象としているわけではございませんが、かなり現状を見ても路上にあふれているとか、駐輪場以外のところにとめていることも見受けられます。それで、1,000台を細かく需要予測から出したというよりも、現状と今後誘致として1,000台を設置することにより、次年度が1,000台ということでございますけれども、発生として例えば1,000人の方がもちろん利用していただければ、リニモにそのまま利用していただければ倍をかければ2,000人という増になると、単純計算すればそういうことなんでございますが、もちろんそれがイコール100%リニモの利用ということにつながるとは言えませんが、そういうことでもともともうちょっと広域的な意味で考えれば、学生さんたちが相当この地域にいると。地域内でも2万人程度いる、広域的に考えれば4万人とよく言われておりますけど、まだその予測に対してなかなか乗ってくれてない地域もあると。例えば、愛知学院大学なんか少し離れているから例えば自転車の駐輪場を用意してあげれば、少しそういった利用が促進されるのではないかということで、まだまだ予測に対して足りない部分をそういったインフラ整備で誘引していこうという施策でございますので、今足りない部分も含めてまだまだ十分活用していただけると考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) 沿線市町との間で協議した内容はという御質問でしたけれども、愛知県を初めとして沿線市町で構成いたしますリニモ沿線地域づくり調査研究会を立ち上げまして、本町はその中に参加しておるわけでございますが、この沿線地域づくり構想につきましては平成19年度、本年度と来年度2カ年の継続事業ということで現在まだ調査の途中であるということでございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) いずれにしても、3万1,000人ですか、の利用確保はなかなか難しいと思うんですよね。今現在、日1万6,000人とか1万7,000人と言われてますけど、まだ本当に倍近く確保が必要なんですよね。これ、当初こういうリニモを長久手の中で引くんだよというときに、いろいろ私も質問したんですよ。その当時、今見えませんけど伊藤助役がもう3万1,000人乗客確保にこれから努力していきますという答弁でした。


 そうしたら赤字にはならないんじゃないかなと思っていたところ、現在こんなような状態なんですよね。本当に長久手町はもとより愛知県とか名古屋市とか本当に真剣になってやっとるだろうかと、乗客確保にね。そりゃ愛知県リニモウオークとかさきも出ました宝探し、そういうイベントもやってますけど、それだけじゃ全然足らんわけですよね、そりゃ1回で終わることですからね。本当に毎日毎日乗客3万1,000人なんて、3万人ていうか、そういう確保にはもっと大きな企画を、計画をつくらないと、なかなか難しいと思うんですね。ひとつぜひこの件は今後も努力してやっていただきたいと思います。


 それから3点目、あぐりん村、これはござらっせの入場者数、昨年度より伸びとると、3,000人ぐらいふえとるという御答弁でしたけど、よくちまたであそこの守山に竜泉寺温泉ができて、向こうへお客が行っちゃって長久手温泉なかなか苦しいよとか何か聞いてるから私質問したんですけど、その辺のとこ本当に影響ないですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 今、御質問の竜泉寺温泉のオープンに伴う影響はあるかないかという御質問であります。まず、竜泉寺温泉が昨年の12月20日にオープンをしております。それで、12月分だけのまずデータを見ますと146人減って、前年2006年と比べると12月分は146人減って99.7%、ほとんど影響はないという状況です。それから、1月につきましても、確かに竜泉寺温泉の大きなキャンペーンをやりましたので少し減少はありますが、まだ2月のトータルを見なければわかりませんが、とりあえず1月だけですと少しやはり減りました。それは93.8%という数字になっています。ただ、1年間この4月から1月まで見ますと99.9%ということで、ほとんど減少はしてないいという状況です。前年ですと、2月、3月にまた盛り返しがありますので、ほとんど影響はないのではないかと見込んでおります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 影響がないということで安心してます。


 それから、4点目の老人保健、後期高齢者医療保険の件ですね。議案の中にもありましたけど、延滞税の問題ですね。本当に県下全域で決まったから長久手町も延滞税を、もし保険料の支払いがおくれたら延滞税を取るんですか。何とか取らないような方向へ行けないですか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今回、条例の方で上程させていただきました。詳細につきましては広域連合と協議をしてやっていくことになりますので、現時点でははっきりどうするかということは申し述べませんが協議をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) それから5点目、愛知医大の北側道路尾張旭との高山1号線ですか、これ20年か25年ぐらい前ですか、舗装しましてきれいになったわけですけど、また、今尾張旭の人からも何とか拡張できないかという話を聞いています。今度、尾張旭市が愛知医大へマイクロじゃないけどワゴン車みたいな市のNバスみたいなバスを乗り入れすると。そうすると愛知医大の裏から今度は尾張旭へ上がっていくわけですね。あの道路というのは本当に狭い道路なんですよ。車のすれ違いはもうできません、3メートルちょっとぐらいしかないですから、舗装してある部分がですよ。だから、高山1号線がもう合わせてこの道路も拡張する必要が私が、拡幅をする必要があると思うんですけどどうですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど第一答弁で申し上げましたように、高山1号線も北側へ行く道路も現状かなり立て込んでいるというのはおわかりになるかと思いますが、これはなかなか拡幅というのは難しい場所でもございます。それで今のところ、そういった考えはございません、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 難しいからやらないということ。だって、北へ抜ける道路なんか北西なんかずっと山じゃない。だから、拡幅はその用地買収ができればできると思いますよ。ただ、高山1号線の方は割と住宅地が張りついてますからね、拡幅は難しいかもわかりませんけど、部分的にはできると思うんですけど。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) まず、ちょっと先ほどお答えいたしませんでしたが、バスの件、大型車にして医大に尾張旭市のルートの中で運行したいというお話もありましたけれど、これについてはルート変更して、現状では問題がないルートを通るということでございます。


 それから、今の北側に行く北山雁又1号線ですかね、その道路につきましては以前拡幅のために大分以前のお話ですが、地元に御相談をしたところかなり不調というか、状況が難しいということで私どもの方に記録されております。今の時点でどうなっているかまた話が違うのかもしれませんが、努力した経緯はあるということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 北側の高山1号線の本当に一番東側に愛知医大の駐車場が物すごい広い駐車場が1、2、3カ所ぐらいあるんですよね、だからもう医大の車が、その学生の車か職員の車かわかりませんけど、しょっちゅう通ってもう道路はボロボロになっとるんですよね。だから、私は医大と協議して何とか拡幅できれば一番いいと思うんですけど、これから検討していったらいいと思いますけどどうですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 私も現場をずっと歩いてみましたが、境界が尾張旭との接点だということと現場を見ますと、今言われた駐車場にしている底地がどういう方かちょっと把握が今わかりませんが、部分的に構造的にも擁壁が医大側にあったりとか、かなり何箇所も難しいところがあるなというのは感じましたが、ちょっと現時点ではなかなか費用対効果の面でいけば簡単ではないなということは感じました。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) やる気がないからそういう答弁になるけど、もっとそういう要望があったら前向きに検討するのが町の職員でしょう、ぜひやってください。


 それから、7点目の集出荷選果場の改修工事ですね。これいろいろ理由をつけて説明されたんだわね。この農楽校の今の人たちは、そりゃ一生懸命でやってみえるんですけどね、結局は趣味なんですよ、農業を一遍体験してみたいということで趣味を農業をやってみえる方が多いんですよね。定年した人とか、そういう人が体験でやってみえる人が多いわけですよ。この人たちは本当に将来長久手の農業を背負っていく人ではないんですよ、若い人1人もいないから。


 そういうところへどうして1億円もの金をつぎ込むんですか。何もトイレと何かを直すぐらいだったらいいですけどね、中にあんた会議室みたいなものつくったりね、そんなもんどうして必要ですか。隣に改善センターがあるからそこへ会議のときはそこを借りれば済むことじゃないですか。それで20年も建物がたっとると。あれ20年たっても別に傷んだとこそうないでしょう。農業機材は入れとくだけですよ、今は。そこに3,000万円の投資がなぜ必要か、その辺のところが非常な疑問なんですよ、答えてください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) まず、農楽校の機能のことでございますが、これまで一期生から三期生まで毎回30名程度卒業生を出しております。ついこの間も卒業式、終了式があったわけでございますけど、この人たちは今議員がおっしゃられたようにいろんな幅広い、趣味でやってる方あるいは本当に農業参入をしたい方まで幅広いですが、実績としてはこのOBたちがNPOを二つ既に立ち上げて圃場を次々前熊の第4工区とか・・


 [「そういうのはわかっているから、言いわけみたいなことはしなくていいです。なぜ3,000万円ここへつぎ込むんだということだけ言ってもらえりゃいいです。」と呼ぶ者あり]


○建設部長(田中憲二君) (続)やっておるという前提でそういったものをさらに伸ばしていくということで農楽校なり、そういった前熊第4工区も含めた将来構想の拠点として整備したいということでございまして、それにさらに現状を見るとちょっと見えない部分、さびですとかいろいろなところの・・


         [「そういうことはわかってる。」と呼ぶ者あり]


○建設部長(田中憲二君) (続)とかございまして、それは積もり上げると3,000万円ほど要るというような見積りになったということでございまして、また、これは質問のときにも私ちょっと申し上げましたように、精査しながらむだのないように努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) とにかく前の土地取得のときも農楽校に使うんだってびっくりしましたけど、とにかくあそこの土地改良区の解散に向けての一つの清算という意味でもということで皆さん賛成して売却することにしたんですよ。農楽校に本当にあそこ理屈づけなんですよ、後から農楽校のために使うんだということで、確かに使うことは使うわ、トラクターやら耕運機が入れてあるからね。それで済ましとけばいいのに、また続けて3,000万円出してあそこを改装してどうのこうという考えは私はちょっと早急じゃないかと。もうちょっと実績をつくって、いろいろなこういうことがあるからこういうものが必要じゃないかということでやっていけばいいんですけど、続けてなぜこんな投資をするんだと非常に疑問ですけど、これまた予算委員会でやります。


 以上で第1点目は終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 環境に優しいソーラーパネル、太陽光発電を有効に利用しませんかと。


 1、自然との共生のキャッチフレーズで愛知万博が開催されたが、我が長久手町は環境に優しい大きな施策はなされていません。それを実行するには太陽光発電案がわかりやすく、データも出しやすい。ぜひこれから町の公共施設に設置してはどうか。


 2点目、町の公共施設のすべての電気料金は年間2億円から2億5,000万円ぐらいと推定しています。これは福祉の家、あぐりん村含むすべての公共施設の電気を供給するのにソーラーパネル代、工事費は幾らぐらい費用がかかるか。


 3点目、一般家庭への補助金の増額も合わせて検討してはどうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは環境に優しいソーラーパネルの有効活用ということで、3点ほど御質問いただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、愛知万博の理念を継承いたしまして、日ごろから環境に優しい事務事業を実施しているところでございますが、公共施設への太陽光発電設置につきましては、現段階では福祉の家、色金保育園及び市が洞小学校の3施設に設置をいたしております。消防庁舎におきましては、太陽熱による温熱水機が設置されているところでございます。


 2点目でございますが、平成18年度町全体の公共施設の電気使用料は約900万キロワットでございます。電気料金は約1億8,000万円でございました。単純に算出いたしますと、すべての公共施設の電気を供給するためのシステムの構築につきましては、約55億円ほど費用がかかる見込みでございます。


 3点目でございますが、補助金の増額ということでございますが、太陽光発電システムの補助事業につきましては国の方では平成17年度をもって補助が終了いたしております。ただ、長久手町本町におきましては、平成20年度もと言いますか、17年度以降も引き続きこの補助事業を継続しておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 現在やっとるのはほんの少しパネルをつけてやっとるだけですね。そうじゃなくて、私は町の公共施設の電気料すべてやると言ったら約55億円かかるということですね。ということは、11年計画だと年間5億円ぐらいやっていけばすべての町の施設は太陽光で補えるということですね、と解釈していいですね。本当に今は幸いにも長久手町は財政力はいいわけですね。だから、長期計画をつくって、ぜひやっていくと本当に全国でも注目される自治体になるかと思って提案したわけですけど、私はこういうことはすべてできなくても計画をすべてやるんだということで打ち上げたらどうですか、総務部長。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、55億円と申しましたのはこれは仮でございますので、本当に55億円でできるかどうかということはわかりません。ただ色金保育園が10キロの発電量を擁してまして、これが550万円ほどかかっております。長久手町の900万キロワットを逆計算しますと、約1,000基それが必要だということで550万円の千倍の55億円という金額を出させていただきました。ただ、そのパネルの重さも相当あるものでございますから、例えば既存の建物、例えば長久手町役場の耐震工事をしたこの屋上にパネルを長久手町役場で約二千数百平米のパネルが必要です。この部分を上へ乗せますと、建物自体のまた構造とかいろいろな重さの絡みがあるものですから、そうしたことを考えますと一概にすべていかがなものかということと、もう一つは例えばすべて快晴の日、何て言うんですか、天気がすごくよくて発電量が多い日と、雨ですとか、そうした日によっては発電量が相当違いが出てまいりますので、そうしたこともやはり考えながら、今後そうした部分も環境に配慮して、調査、研究はやはり行っていかなければいかんと、そう思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 次に移ります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 3点目、町内の交通事故を減少するための対策はとっているか。


 1点目、安心安全課は町内の交通事故をすべて把握しているか。事故の原因を分析し、事故防止の対策をしているか。


 2点目、消防署との連携をして情報をとっているか。


 3点目、役場の関係部署との協議をし、信号、看板、カーブミラー等の改良を要請しているか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、交通事故を減少するための対策ということで3点ほど御質問いただいております。順次お答えします。


 1番につきましてでございますが、町内の交通事故のすべて、これは把握をいたしておりません。なお、死亡事故や交通事故が多発する箇所などにつきましては町交通安全条例に基づきまして、現場立ち会いなどを実施し、必要な措置を講じておるような状況でございます。


 2番目でございますが、消防署との連携でございますが、死亡事故の発生などの際の連絡を受けることや救急車出動の記録などから子供の事故情報を分析し、交通指導事業の実施などに反映をさせていただいておる次第でございます。


 3番目でございますが、看板等、信号機等の要請でございますが、関係部署との協議でございますが、死亡事故等につきましては先ほど1番で述べましたとおりでございますが、役場内に通学路安全対策会議を設置しております。学校やPTAなどが実施する通学路点検などによりまして、関係部署と協議をして必要な改良、または要望、要請等をいたしておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 私がこれを出しましたのは、本当に交通事故防止のためにどうしたらいいかということで質問したわけですけど、消防署というのは本当に事故があると、けがした場合ですからすべて出動しますね。そうしたときに、安心安全課へきのうはこういう事故があったよとか、そういう連絡はしてますか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 今のお尋ねの件でございますが、消防から安心安全課への連絡は死亡事故等の重大事故、それからお子さん、保育園、小学校、中学校の児童生徒・園児等のかかわる事故については安心安全課の方に連絡を入れております。それ以外のものにつきましては、警察へはすべて連絡を入れますが、安心安全課の方にすべて連絡はしておりません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) やはり安心安全課はそういう情報をとるために消防署とか警察関係と絶えず連絡をとってやはり横の連絡を密にして、あと役場の関係部署と協議しながらやっていかれるのが非常にベストだと思います。よろしくお願いします。これは終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 4項目め、計画予定の公共施設建設の場所決定と今後のスケジュールはどのようか。


 第3中学校、給食センター、北保育園、北学童保育所の建設地は決まったのか。それぞれ施設のスケジュールはどのようか。また、北小学校増築計画はどのようか、以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。副町長。


              [副町長 加藤具己君登壇]


○副町長(加藤具己君) 各種公共施設の計画につきまして御質問いただきましたので、順次ご答弁をいたします。


 まず、第3中学校建設につきましては、まず建設候補地を決める必要があるため、現在、教育施設用地検討会を立ち上げまして検討をいたしております。場所につきましては、まだ決定はいたしておりません。


 次に、給食センターについてでございますけれども、これも学校用地の検討の後に行う予定をいたしております。あと建設スケジュールにつきまして第3中学校、給食センターは先ほど伊藤議員に御答弁いたしましたように検討中でございます。長湫北保育園につきましては、建設予定地、規模等含めて現在検討中でございます。北学童保育所につきましては、平成20年度中に北小学校区内の県道田籾線名古屋線沿いの町有地に建設を計画をいたしております。北小学校増築につきましては、急激な児童生徒増の要因となる校区内の開発状況の進捗状況を見ながら、現有教室の不足時期を固めてまいりたいというふうに考えております。平成23年から25年度に現有教室が不足するのではないかと予測をしておりますが、増築年度の確定はもう少し見きわめる必要があるというふうな考えをいたしております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 第3中学校、給食センター用地はまだ決まってないと。先ほどの伊藤議員からも出ましたけど、中学校、給食センターいつまでにまず決めるんですか。ことしの予算に調査費として1,000万円と300万円か予算がついてるでしょ。ですから、いつまでにまず決めますか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 第3中学校につきましては年度内に決めていきたいと、今年度に。もうあと一月ですけども、それぐらいまでには決めていきたいなというふうに思っております。あと給食センターにつきましては、先ほども申しましたように中学校用地を決めました後に、検討をきちんとしていきたいと思っておりますけれども、ここも給食数、非常に切迫はしておるものですから、早期に決めてまいりたいというふうには考えております。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 今年度中か、あそこの草掛の給食センターの裏しか場所的にないと私は思うんですけどね。調査費1,000万円というのが、先ほども出ましたけど何を調査する、地質調査だと思うんですけどね。ちょっと疑問に思いますけど、細かいことわかりましたらちょっと説明願いたいんですけど。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 用地を決めるのが一番最初ですので用地が決まった後、やはりいろいろ土地の現況、農業振興地域でございますので、そちらの除外の手続なんかありますよね。それとか収用関係の認定手続とかいろいろな事業がメジロ押しに出てきますので、各機関等と協議しながらそれをクリアするための調査費ということでございます。


○議長(川合保生君) 再質問、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 部長は素直でいい人でちらっと漏らされましたけど、いろいろな関係の、農業の関係とか地権者の関係とか地質とか、そういう調査費ですね。そうですね、はい、わかりました。


 それから、北学童保育ですね、この予算の説明資料もらいましたけど、なぜあそこに決めたんですか。あの狭い地域の交通量の非常に多いところに、決めた理由は何ですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) なぜあそこかという御質問でございます。担当議案の方の予算の議案質疑の中でもお答えをしましたが、やはり周辺の北小学校内の公共用地等々二、三候補を挙げましたが、やはり関係各課との調整の中、検討の中でどうしてもあそこしか選ぶことができなかったということのが現状でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) だって交通量が多いでしょう、非常に危険な地域なんですよ。車もとめれん、車もなかなか出入りができないような場所でしょう、しかも面積が狭いと。何平米ぐらいあるだろう、ありゃあ、まあ狭いと。見た感じは非常に狭いんです。あのすぐ西に町の用地が、結構広い用地があるでしょう、400坪ぐらいの、落合公園の北側の辺に。あそこの一部を使ってやった方が非常に安全な場所で、車もそんなに通らない、道路もきちんとしている。あそこが私はいいと思うんですけど、なぜあそこに決めなかったんですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の公園の所も当然検討の対象にしましたが、やはり他の事業との絡みもありまして断念をしたということがあります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 他の事業というのは、あそこにまた何かを予定してるということですね、そうですね。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘のとおり、他の事業の計画があるということを満たしてます。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) やはり適切に場所を変えることはできないですか、あそこでは非常に危険な場所で将来、つくったはいいが、事故なんか起きがちだと思うんですけど、もっと違う場所に変えることはできないですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 場所それから面積等々狭いのではないか、不便ではないかという御質問でございます。ただ、先ほど申し上げましたようにあちこちのなるべく経費をなるべく使わない、それから学童の親御さんたちからも来年度ぜひつくってもらいたいというような御要望がございました。したがいまして、町としてはまず早目につくりたいということもあります。それから、他の公共用地、北小学校区にある公共用地を検討した結果、そこに決めざるを得なかったというのが実情でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) あとまだ北保育園の建てかえですね、これはこれも決まってないということですけどね、案はあるような感じですけど、決まってなければ原邸公園東側の例の土地を、あそこの辺が一番いいと思うんですよ。ほかの議員の方もそういって言っとると。今の現在の北保育園の近くですからね、ぜひその辺のところ、どうですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 北保育園の改築につきましても、今御指摘のとおり周辺の都市公園等含めて建設場所を協議をしておる段階でございます。都市公園とかいろいろなものにつきましては法的なまた縛りもございますので、その辺もクリアしながら関係各課と今協議を進めておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はないですね、加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) はい、終わります。


○議長(川合保生君) これより、町民クラブ加藤 武議員代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。15番浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 最初に質問された伊藤議員、それから私たちの代表の加藤議員が質問されましたけれども、町に欠けておるのは道路行政それから公共施設建設、そういったもろもろの施策につきまして有機的な建物それから立地施策のそういった整合性がとられていない。そういった意味でやはり各種の公共施設、やはり中学校、給食センター、保育園、学童保育、それぞれが深く関連した施設でございますので、やはりそれは総合計画的な考え方に立って立地を検討していくということが必要だと思いますけども、今後そういったことについてどういうふうにお考えになられているのかということと、それから道路行政につきまして、当然、長久手町という一つの自治体で見ますと南北の道路が3本必要であるとか、東西の道路が3本必要であるとかということが、当然浮かんでくるわけですのでやはり県の方針のみでなく、やはり長久手町として主体的に、具体的にどこにどういった需要があるからこういった道路をつくるんだと、こういう計画が必要だと思うんです。そういった点について、今までなれ合いできたものを順次消化してくるというような政策だったんですけれども、やはり町長再選されましたので、今後、そういった積極的な行政、立案に向けて進めていっていただきたいと思いますけれども、町長のお考えをお聞かせください。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私は大きな道路のことについてのみお答えさせていただきます。


 今、私は選挙中にも申し上げてきましたけれども、名古屋との交通アクセスは今回博覧会等でより整備され、十分とは言えませんがある程度解決できていると。問題は南北路線が非常におくれていると。何せ瀬戸大府東海線に至っては昭和36、7年に期成同盟ができまして、いまだに完成していない。特に、この瀬戸長久手がおくれていると。私はその点につきましては、国土交通省の方へも昨年も行きまして、再三再四、厳重な抗議を兼ねた説明をしてきております。何とか南北線と言いましても、春日井長久手線もございますし、瀬戸大府東海線、いろいろありますので、まずは瀬戸大府東海線を基軸とした上郷方面へのアクセスとか、瀬戸方面へのアクセス、そういったことを重点的に今後も関係省庁の理解を求めていきたいというふうに考えています。


 先ほど学校関係の用地について少しお話がございましたが、学校につきましてはやはり通学路の確保、これを重点的に調査費もありますので十分検討しなければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 公共施設の配置につきましては、新しく総合計画の中で計画的に必要な年次に合わせて整備できるように、場所も含めて検討していきたいと思っております。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) では簡単に、下山児童クラブに北小学校の子供さんは通っておられますけれども、今のままの現状のまま維持しても、このままでいいとも思えないんですが、北保育園をするときにともにその中に入れていくのか。入れることが可能なのか、つくることが可能なのかお伺いします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 下山児童クラブを新たに建物をつくるということですか。


         [「保育園と併設できるかどうか。」と呼ぶ者あり]


○民生部長(水野 修君) (続)現在のところそこまでは検討しておりませんので、ちょっと御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) これをもって、町民クラブ 加藤 武議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前12時10分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時30分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 新風クラブ 前田幸明議員の発言を許します。14番前田幸明議員。


              [14番 前田幸明君質問席登壇]


○14番(前田幸明君) それでは、新風クラブを代表して質問に入りたいと思います。


 まず1項目め、本町の総生産高、経済成長率についてお伺いをいたします。


 先ごろ愛知県が、県下自治体ごとに平成17年度の総生産高を発表いたしました。この発表はいささか遅きに資する感じではありますけれども、平成20年度の町長施政方針の中にも述べられております。それによりますと、本町は前年比で27.4%増と驚異的な実績を残しました。万博事業が大きく貢献したものと思われますが、それに関して次の点に関して確認方お伺いをいたします。


 一つ目、成長率に寄与した産業、事業は具体的には一体何だったんでしょうか。


 二つ目、高水準の成長率は一過性のものかどうか。18年度はどのように予想されているんでしょうか。


 三つ目、本町の産業構造の特色はどのようなものでしょうか。また、その特色は本町にとって、将来にとりましても優位性があるのかどうか、お伺いをいたします。


 四つ目、県が万博東ターミナル跡地に計画する次世代産業創出拠点に、本町としては今後どのようにかかわっていくのか、以上お伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。経営企画部長。


              [経営企画部長 鈴木孝美君登壇]


○経営企画部長(鈴木孝美君) それでは本町の総生産高、経済成長率について4点御質問がありますので、お答えしていきたいと思います。


 まず1点目でございますが、平成20年1月29日に愛知県が公表した平成17年度市町村民所得推計結果によりますと、本町の市町村内の総生産額、経済成長率ともその対前年度比の増加率は27.4%で総生産の増加額は県下6位、経済成長率は県下1位であり、この増加率に大きな影響を与えた産業はサービス業と運輸通信でした。


 2点目の高水準の一過性かどうかですが、平成12年度から16年度の過去5年間の本町の増加率は、平均は6.9%で年々増加傾向にあります。それまでと比べて平成17年度の増加率が大きい要因は、この年に開催された万博によるものと思われます。したがって、平成18年度は17年度ほどの増加は見込みにくく、一時的に減少すると考えております。


 3点目の産業構造の特徴でございますが、平成17年度に実施しました国勢調査による本町の産業別就業者数は、第3次産業が81%です。また、平成18年事業所企業統計調査による事業所数でも第3次産業が81%と、第3次産業の占める割合が極めて高くなっております。さらに平成17年度の市町村民所得推計によると、町民1人当たりの家計所得は404万9,000円で県下8位となっております。このことからも景気動向や企業の成績等に直接的に作用されにくく、安定的であると考えております。


 県の次世代産業創出拠点についてでございますが、平成20年度から愛知県が「知の拠点」となる先導的中核施設等の設計を行うもので、これらの施設の活用については産・学を中心とした学術研究のための研究室、実験室や研究者間の交流を目的としたものです。今後は地元自治体として、愛知県や近隣市町と情報を共有し、連携できることを行っていきたいと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) いろいろとお答えいただきました。その中で今回の高成長率に寄与した産業は今サービス業だとお答えいただきましたけど、まずそのサービス業というのは具体的にはどんな職種なのか、ちょっと御説明いただけますか。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) 御質問のサービス業の具体的なのということでございますが、非常に広範にわたっております。一例では済みませんのでざっと思い当たるものを述べさせていただきます。一番多いのは飲食店等、それから医療機関、病院、診療所、歯科医院含めてすべて入ります。社会福祉関係の事業所ですね、介護から保育に至るまで。それから教育で、これは幼稚園から高校、大学に至るまで教育産業。それから最近伸びておりますのが学習支援と言われる塾だとか各種教室ですね、カルチャーセンター、フィットネスクラブ、こういったもの。それから公共的な事業としては郵便事業、専門サービスと言われる司法書士、会計事務所、設計、測量、デザイン、こういったものも含まれます。あと、美容院、理容院、クリーニング業、それから娯楽関係の業態等々非常に多岐にわたります。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) いろいろ多岐にわたっておりますけれども、先ほど本町の産業構造というのが3次産業が81%、将来的にも安定化が図れるんじゃないかということなんですけども、私はこれは極めて逆にいびつな産業構造だなというふうに実は思っております。しかも、この産業構造がここに至って今そういうようないびつ化がさらに進んでいる、こういうふうに理解した方がいいんじゃないかと思います。


 先ほど午前中も町長は本当に激変の中にあると、こういうことをおっしゃられたわけですけども、この産業についても本当に激変の中にあるわけです。ちょっと参考までに多分同じ資料をお持ちだと思いますけれども、まず産業という点から見ますと、平成10年度の総生産が1,214億円、平成17年度には2,360億円、約倍に上がっとるわけですね。その中で主な産業について申し上げますと、農業は3億5,100万円に対しまして、17年度では3億1,200万円、率にして、産業に占める割合ですけれども、平成17年度が0.3%に対して17年度が0.1%となっております。


 それから製造業につきましては12%が3%、金額にして145億円から69億円に減少をいたしております。ちなみに建設業ですけれども、建設業についてはこの10年から17年度までほとんど横ばいで推移をいたしております。17年度については、先ほどの話がありましたように万博の事業について何ら恩恵も受けておりません。


 それから、上がった部分でいきますと、先ほどのサービス業、これは本当にもともと本町の総生産の中に占める割合というのは高かったんですけれども、平成10年度では467億円だったものが、平成17年度いろいろな影響が、万博の影響もあったかと思うんですけれども、1,496億円、約1,000億円この7年間で変化をいたしております。確かに総生産とも大きな推移をしておりますけれども、中身はと言いますとね、本当にサービス業、第3次産業を中心とした内容になっておるわけです。


 一つお伺いしますけれども、こういった産業の中身、これについて行政当局はどんなふうに思っておられるのかお伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) 今、議員がおっしゃられました数字につきましては、公示されてます統計のとおりでございます。この市町村内総生産につきましては、通常市町村内の企業、事業所等の生産のほかに、市町村内にお住みになってみえる雇用者ですね、サラリーマンの方々の所得も入りまして、当然そういった方々がそういった特にサービス業に従事してみえる方が多いということで、一概には言えませんけれども、特色的なものとしてやはり町民の多くの方がこういった産業に従事してみえるというのは、他の市町村に比べて著しく顕著であるというふうには認識しております。


○議長(川合保生君) 14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ちょっと私の言っておるニュアンスとは違うんですけれども、私はこういう変化が本町の将来にとってどういう影響があるのかというようなことも含めてお伺いしたかったんですけれども、こういう推移をしながらも総生産高は先ほど申しましたように年々伸びてきております。これに伴いまして、本町のいわゆる法人税収入、これも年度によって多少の増減はあるものの右肩上がりでふえてきております。


 しかし、これをちょっと調べてみますと、いわゆる総生産高に対する法人税、本町がいわゆる法人税として受け取る収入額が他の自治体と比較しますと、ちょっと低いような感じがするんですよね。尾張旭なんかうちよりも、本町よりも総生産高が低いのに法人税は高い。あるいは日進にしたって、17年度だけ、まあこの17年度は特別だったかもしれませんけれども、これと比較しても法人税が非常に高い額を示しとるんですね。こういったことについて、これは産業構造は何か関係があるのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 企画課長。


○企画課長(鈴木 裕君) 他の市町と比べて若干差異があるのではないかということで、先ほども申しました市町村内総生産というものの中には本町に特色的であります学校ですね、公立学校、私立学校問わず、こういった学校における、統計上は政府サービス生産者と言ってますけど、こういったものから、非家計民間非営利サービスとこういったものが入った総数ですので、それがすなわちイコール市町村内の事業所の上げる総生産にはなってないところで若干の差異が出てきておるんじゃないかというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) まさにそれが私も言いたいところなんでしてね、総生産というのはあくまでも付加価値ということで、その付加価値そのものが全体的に言って、いろいろな要素を今おっしゃいましたけれども、長久手町の場合はちょっと低いんじゃないか。いわゆる労働集約型のそういった法人が多くて、いわゆる付加価値が少ない。付加価値の中には当然企業ないし、事業体の利益も含まれるわけです。そうなってきますと、勢い法人税が払えない。仕事は忙しい思いはしとるけれども、法人税が払えない、そういう企業が結構多いんじゃないかということを指摘させていただきたいなと、こんなふうに思います。


 それから、農業政策についてお伺いをしなければなりません。


 先ほど、指摘しましたように本町の農業につきましては、いっとき平成10年から平成17年度の推移を見ておりますと、これは万博とは関係なくいっとき上がった年もありましたけれども、全体的から言ったら年々下がってきてるわけですね。15年、16年、17年これは下がってきております、これは何を意味しとるんでしょうか。午前中からもいろいろ田園バレー事業についてのお話もありました。この事業もかれこれ8年、10年を経過して、文字どおり収穫の時期と言いますか、刈り取りの時期に入ってきたんじゃないかな、こんなふうに思うわけです。私は田園バレーの事業の最終目標というのは、この農業生産高の向上、ひとえに私はこれだと思っておりまして、これが今下がってきておる。これ町長が一生懸命やっておられますけれども、笛や太鼓をたたいても、実際にそれが伸びてきてない、こういう現状は一体どういうことなのかということです。今、この農業生産高ということに対しまして、現在でこの田園バレー事業をどういうふうに評価されるのかお伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 議員御指摘のとおり田園バレー事業、かれこれ10年近くになってまいりました。非常に農業というのは他の生産事業といいますか、製造業と違いまして戦後の過程を見ますともうなかなか上昇せずに平行線もたどれず下がる一方と。これは我が国の農業を見ましても消費量でも39%と、40%と言ってましたが39%まで下がってきました。全国的にはそういう傾向にあることは確かでございます。しかしながら、最近におけるいろいろ食料の安心・安全の問題から、いろいろ我が国の農業の将来という問題についてい論議がなされております。私どもこの小さい自治体にとりましても、特に大都市名古屋を抱えるこの地域として、農業に対してどういう施策をとっているかということは、私は重要な課題だと思っております。


 その一つの施策といたしまして、田園バレー事業、この地域がいかに農業で大都市名古屋との交流を図っていくかということを考えたときに、この事業に尽きるんだということで農林水産省とも今日までいろいろ職員の交流だとか、事業の進展等についてのサジェスチョンとかいろいろ御指導受けて今日に至っておりますが、まだまだようやく飛行機で言うと、ちょっと例がよくないかもわかりませんがやや離陸して上昇の方向へ向かわなければいけない、そういう時期に来ているという段階であると思います。やっとNPOとか、いわゆるかつて農業に従事したことのない人たちまでが関心を持っていただく段階へ来ました。これは団塊の世代という人口の構造的な問題からも来ているかもわかりませんし、労働のそういった問題から来ているかもわかりませんが、私たちの目指すところはこの地域の農業をどうしていくかというとこに尽きるわけで、私が前から言っておりますように、都市の農村との交流を目指すと。そこにおいてそういったことが生まれてくるというのが理想的だと思っておりますので、今後そういう方向に進めてまいりたいと思います。


 幸い、本町はいわゆる調整区域、市街化区域としっかり区分して町の発展をしてきておりますので、その点は市街化区域はどんどん市街化の方向で進んでおりますし、調整区域はいわゆる緑のゾーンとして残れされておりますので、その辺のところを考えますと、例えば至近な例を挙げますと第4工区ですね、あそこに約13町歩からあると。ああいったところをまず重点的に目をつけまして、あぐりん村の安心・安全な食材の提供ということではそれぞれの農家が荒れ地になっているところも耕して、生産緑地にしていくというような方向で今少しずつ、いわゆるそういった生産緑地がふえてきております。


 ですから、そういった傾向を的確につかみながら、今議員がおっしゃいますような、いわゆる生産性の高い長久手の特色ある農業というのはこれから出していくべきだと。施策をすべきだというふうに思っておりますので、いましばらくまだまだ日にちもかかるんだろうと思っておりますが、その方向へ進めなければいけないという、施策といたしましてそのような考え方でおります。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 私も農業生産高の向上については本当に期待をしておるわけでありますが、今町長のお話ではまだ助走期間とおっしゃいました。8年かかってようやく助走のところへ来たということなんです。確かにいろいろな農業施策をとられまして、平成20年の予算でもいろいろと計画されております。今までの平成こども塾にしろ、農楽校にしろ、このあぐりん村にしても、これらの施策というのは基本的に先ほど町長もおっしゃいましたけれども、あくまでもこれは環境整備であって、これがそのものが事業じゃないんです。目標の事業じゃないということをしっかりと頭に入れといていただきたいなと思います。


 先ほど申しましたように、本町の農業生産、全産業の0.1%です、そこの部分を今一生懸命力を入れてやっているんですけれども、農業というのは基幹産業ということもありまして、本町にとっても大事な事業だということは私も重々承知しております。これから一生懸命やられるというんですけれども、その際に、町民にはどうもその辺がよくわからない。何かと言いますと目標が全然決められてないんですね。先日も本会議の質疑で申しましたけれども、じゃあ農業生産高を上げるについても、今3億1,200万円ですけれども、これをこれから飛行機で言えばちょうど上がっていくところだとおっしゃるんですけれども、どこに置くのか。そういうものが私は大事だと思うんですね。今、食の安全とかいろいろなことを言われてますけれども、その中に有機農業、有機野菜を何%含めていくかとかとか、そういったような具体的な目標をやはりこういった事業に対しては必要じゃないかと思うんですが、どうもその辺があいまいでして周辺事業だけ一生懸命やっとられる。言葉は悪いですけども、百姓ごっこだけ一生懸命やっていると、こんなふうにだけとられてしようがないんです。基本的にはやはり農業生産力を上げて、総生産高をきっちり上げていく。その目標設定が必要じゃないかということを申し上げたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) それは御指摘のとおりだと思います。農業でもあらゆることで言えますけども、やはり人ですね。人をつくらなければ作物も育たないし、実らない。そういうことを考えますときに、今農楽校でも全く農業に携わったことのない人が健康主体にやられるのかもわかりませんが、それはそれとしまして本格的な農業生産、長久手のブランドと言いますか、そういったこととか長久手ならではとか、そういう食材をつくっていくということは、そういう人を育てなきゃいけないわけです。まず、それが前段階としてつくる必要がある。


 そのことに全力を挙げながら、今田園バレー事業課では努力いたしております。できるだけいわゆる専業農家と言うんですかね、そういう人たちをやはりつくっていく必要があると。そうでないと、前田議員のおっしゃるような方向は到底できません。そんな日曜百姓だとかそのレベルではその域に達しないんで、目標は高くと言えばおっしゃる方はいろいろあるかもわかりませんが、やはり目標はそういった人たちを一人でも多く、これは長久手から外でもいいんです。そういった熱心な方がここへ集まってきて、ひとつ頑張ろうというような力をつくらないといけないかなと、その方面でも頑張りたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) まさに今の平成こども塾あるいは農楽校というのは、やはり土づくりと同時に人づくりを行っていかなきゃならんと、町長のお言葉のとおりだと思います。それから、あぐりん村にしてもこれは販売を、長久手町でつくった農産物をここで販売していくんだと、こういったようなことでありますけれども、もうそろそろやはり環境整備、きのうもですか、おとといも建設部長おっしゃいましたけれども、環境整備はほとんど完了したと。これからは本当に生産力を実際に上げてくる、そういう時期なんだということなんですけれども、先ほども申しましたように、そういったものに対してやはり目標あって、やはり人づくり、土づくり、そういったもののことをやっていきかなきゃいけないのであって、ちょっと順番が逆のような気がしますので、その辺も含めて今後いわゆる目標管理というような形で進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。農業関係についてはその程度にとどめ置きまして、ちょっとまとめ的なことでお伺いしたいんですけれども、10年度以降総生産高、先ほども申しましたように大変向上をいたしました。


 それでは、住民の町内での雇用、そういった生産高が雇用にどんなふうに寄与したのか。先ほど企画課長が非常に雇用がふえたということをおっしゃられましたんですけれども、どのようにふえたんでしょうか。何か統計的なものがあれば教えてください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 統計データ上で雇用が極端に出荷高とか生産高に応じてふえたというデータはございませんが、町内の特徴の中で先ほど議員がおっしゃったかもしれませんが、事業所の事業にサービス業に関する物売り、小売業に関するお店が相当ふえております。そういったところで、働く従業員の方たちの何%かは町内のお住まいの方たちが確保されているというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) やはり経済成長率の向上につれて地域雇用というのは大変大事なところで、機会の創出ということにつながっていかないと、何かよその人が来て一生懸命長久手町で販売しまくって、それでもって利益を上げていくと、そんなようなことでどうしてもこういった機会がふえないであっては経済成長率の向上があっても何の意味もなさないんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。近隣の三好町、せんだっても視察に行ってまいりましたんですけれども、この三好町、近々のうちに市制に移行すると、こんなような方向で準備をされておるわけですけれども、この三好町というのは職住一体化、「しょく」というのは食べるんじゃなくて職業の職、職住一体化というキーワードのもとに、非常に積極的に企業誘致を図っておられます。いわゆる自立完結型の市制移行を目指しているわけです。私はそういう意味で、先ほどから議論しておりますように、本町にあっても町内産業の高付加価値化、これをやはり目指すべきであろうと。そして、町内での雇用を創出をもっと積極的に行っていかなければならないと、この2点について主張したいと思います。


 そういう意味で、先ほど私が冒頭で県が次世代産業創出拠点、こういったものをつくって、この中にはいろいろな本当にナノ産業とか、そういった本当の新しい産業があるわけですけれども、こういったものに対して先ほど町として産官業の中で関与していくというんですけれども、私はこういったものに対して、いわゆる職の部分で本当に企業誘致とか、いわゆるこういった次世代産業の受け皿となるような企業の誘致というものが今後必要になっていくんじゃないかと、そういう意味で高付加価値化の産業を創出できるんじゃないかというふうに思っとりますんですが、この点もう一つ突っ込んでお話を聞きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) どうお答えしたらいいかわかりませんけど、知の拠点づくりにつきましては愛知県の事業で、県全体としての新しい産業構造を創設していくということで、研究者の交流だとか、光利用の小型のシンクロトンという民間に使っていただけるような研究機関の施設を作っていくという施策でございます、非常に珍しいものができるわけですけれども、そういったものを使って企業が新しい分野で産業を創出していくという全県化的な取り組みでございます。


 したがって、長久手町についてこれを使ってどうこうということではありませんが、愛知県の構想としては尾張東部広域が研究学術の向上の施設だということで、大学だとか研究機関がいっぱいある。その中の一つが長久手町でございます。


 したがって、産業構造の中でいきますと、三好町さんのように生産拠点というよりも、どちらかというと、知の拠点の補完をしていくいろんな施設や研究者がたくさんお住まいや研修室があるというのが長久手町のイメージだというふうに思っております。人の移動を見てみましても、国勢調査等で見てみましても、名東区あたりへ通勤される方多いわけですんで、比較的近くにそういった事業所にお住まいの方たちが長久手町内に住んでいるという実態を把握しております。


 したがいまして、町全体の規模としましては名古屋市に非常に近いものですから、そういう特性があるのかなと、そういう方向で今後のまちづくりも進めていけばいいのかというふうには思っております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そのとおりだとも思いますけれども、私が言っているのはいわゆる産業の高付加価値化ということでいわゆる関連の、そこで次世代産業におけるその産業のいわゆる受け皿となるそういったものの発展を本町として、地元として何か協力できる点がないかと、こういうことを私は申し上げたかったわけですけれども、まあ結構ですわ。


 午前中、町長はいろいろなところで財政上、本町については本当に大丈夫だと、安心しとれと、こんなような話をされました。本当に行政というのはこの近未来をやっとればいいというもんじゃなくて、やはり20年、30年、40年にわたって、そういった長いスパンでこの町をどうするんだと、こういう観点に立って現状を動いていかなければならない。こんなふうに私は思うんですけれども、そういった点で、今の産業構造そのものが先ほど安定的に推移するとおっしゃられたんですけれども、果たしてどうかと。サービス業というのは非常に逃げ足も早いと言います。もうからないとすぐに他へ移っていく、そんなようなこともあると思います。さりとて製造業がいいと言っとるわけじゃないですよ。そういった面も含めてバランスのよい、そういう産業構造が必要じゃないかというふうに私は申し上げておるわけであります。町長は、以前から上杉鷹山という歴史上の人物を大変尊敬されとるということでありますけれども、この人は産業振興の日本の祖と言われた方ですから。そういった意味で今後も今の産業のあり方、あるいは長久手町の今後の産業をどうするのかと、こういう点について第5次総合計画も策定される計画でありますが、その中でもしっかり議論していただいて、長久手町が本当に確かな方向に進んでいけるような対応をとっていただきたいと思います。コメントがあればしていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 前田議員のおっしゃることよくわかります。私の方と言いますか、長久手町また隣の日進市、東郷町、この名古屋東部地域という、そういうスタンスで私は今後のまちづくりのあり方とか、その企業誘致の問題だとか、そういった点について考えていく時期が来ていると思っています。私は選挙中にはそういうことは申し上げてきました、各所で言ったことは名古屋西部の方はもう限界があると、いろいろ地形的な問題も。東部は非常に日は東より出づるじゃないんですが、非常にすばらしい緑が残されておるし、発展余力を残しておると。にもかかわらず、この南北の路線というのが非常におくれておる。けさほども申し上げましたが、瀬戸大府東海線のいわゆる背骨的なそういう幹線道路を整備するならば、本町にとりましても北浦地域はまだまだそういった大きなトヨタですとか、生産基盤をぐっと広くしなければいけないそういう企業は別といたしまして、それなりの余力を残しているのではないかと。


 ですから、この東部地域全体が連携しながらこの21世紀のまちづくりは考えなくてはいけないということで、私は隣接の首長さんにも申し上げているところでございます。ただ、これは一朝一夕というわけにいきません。長いスパンの中でお互いがモチベーションを考えながら、いいところいいところを話しながら連携をしていくということが、私は今後の発展に力を発揮すると。少なくともこの長久手町においては、私自身は、そういったことを考えながら企業庁にも働きかけております、研究の企業庁でございますが。網を張っておりますけども、なかなか現実の問題として思うようにはいきませんが、しかし腕を組んで手をこまねいとってもなかなか実現しませんので、積極姿勢でそういうことは進めてまいりたいと思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) はい、結構です。


○議長(川合保生君) では、次の項目に移ってください。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは2項目め、KY、危険予知訓練の導入について質問をしたいと思います。


 昨年末、本町では危機対策本部設置要綱が作成されました。危機から生ずる被害の予防及び軽減を図るものとありますが、そのためには単に体制を整備するだけでは不十分だろうと思います。常日ごろから職員が危機危険に対する感受性、集中力、やる気を高めなければ組織全体が危機を危機としてとらえることは困難であろうかと思います。KYT、KYトレーニングと言いますが、その手法、職場訓練の一つでありますが、役場職員にとっての職場というのはこの本庁舎内だけに限らず、本町全域であるはずであります。住民への非現実的な危機に対しどのようにして予知、予防対策を実施するのかお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。経営企画部長。


              [経営企画部長 鈴木孝美君登壇]


○経営企画部長(鈴木孝美君) 危険予知訓練についてご答弁申し上げます。


 危険予知訓練については、必要な部署において研修会への参加や職場内研修として実施されていると考えています。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 大変長らく答弁いただきまして、ありがとうございます。KYというのは、私は以前この場所でも質問をさせていただきました。最近はKYというと別の意味に使われているようですが、空気が読めないとか言いましてね、こんなあれですけども、もともとは職場の安全・衛生活動の一環として実践されているわけです。ところが、最近は事業経営の危機管理面にも応用されとるわけです。


 それで、先ほどいろいろ研修だとか訓練しておると言われますけれども、それじゃあ身近な例でお尋ねいたします。役場公用車の始業点検は行われてるんですか。点検チェックリストやまた運転日誌などはあるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 役場の公用車でございますけども、公用車管理規程に基づきまして運行前点検等行っております。また、チェックリストも用意しています。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) きちんと行われておるようですけども、ではその点検の際に指さし呼称何かはやっておられますか。指差し呼称って御存じですか。例えばタイヤよし、方向指示機よし、声をかけながら指差しをしながら、そういう点検はされておるんですか。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) そこまでの指導はしておりません。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) なぜそういうことを言うかと言いますと、別にやれということを言っとるわけじゃないんですけれども、これはその点検を集中力を持ってやっとるかどうかということを聞いてるんです、集中力を持ってね。ただ漫然と見てとるだけではこれは点検ではありません、いいですか。これイージス艦の大きな事故になりましたけれども、見張りと一緒ですよ。漫然と見とっただけでは漁船には気づきません。これがいわゆるKYのトレーニングの内容なんです。いろいろやっとられると思いますが、それらが本当に功を奏しておるかどうかというのは、今の話を聞いてちょっと疑問に思いました。


 私は以前、福知山の脱線事故についてこのKYのときにお話をさせていただきました。あの事故は経営陣がいわゆる危険に対してやる気がなかった。前から現場から指摘されていたにもかかわらずATSをつけなきゃいけないという必要性はわかっていたけれども、経費の面とかいろいろな面で結局やらなかった。170人の犠牲者が出て初めてATSをつけたんですね。これは経営者が、経営陣がやる気がなかったんです。


 最近の例で言えば中国製の餃子事件、これは事件としてもう既に起こっていたんです。事件として起こっていたにもかかわらず、千葉県の保健所はまあそんなには大きくならないだろうと、いわゆる感受性がこれは欠如していたんですね。そのために大きな住民の健康被害をもたらした。これは幸いにして死者、犠牲者が出なかったんですけれども、本当にそういった集中力、やる気、感受性、そういったものが欠けたがために大きな被害、犠牲者が出た、こういうことなんですね。


 それでは、総務部長にお尋ねしますけれども、この危機対策本部設置要綱を策定するきっかけとなりました本町で起こった発砲立てこもり事件で、私が町としてとられた対策というのは非常に適切であったと思うんです。これはある程度時間があったから、そういう処置がとれたんだろうと思います。最初に犠牲になられた派出所の警官のとった行動について、総務部長は今どんなふうに検証されているでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今5月17日に起こりました立てこもり事件のことでの御質問でございますが、最初に撃たれました派出所の職員、警官と言うんですか、撃たれた分どう思ってみえるかということに関して、警察当局ではございませんので私どもとやかく、僕個人としてはお答えすべきことではないと思ってますが、ただうちの職員があのような状況がもしあったとするならばどうかというふうにかえてみますと、例えば税金の何かでお呼びがかかって行く場合もございますが、このようなけん銃を持っているということは多分予期せずに行くと思います、僕個人でも。例えばどこかのお宅へお邪魔する場合において、まさかそういうピストルで撃たれるなんてことは想定もせずに行きますので、そうしたこの事件があってちょっと答えが飛ぶかもしれませんが、今回のような危機対策の要綱をつくらさせてもらったというようなことでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 総務部長ね、私が今いろいろ話したり、質問したりしとるんですけど、ちょっと私はそういうことで聞いてるんじゃないんですよ。現状、こういったことに対して客観的にどういう検証をされますかということをお聞きしとるんです。私は何もその警察官を批判してるわけではなく、責めるつもりはありません。勇気を持って犯人を対峙した、町民のために対峙してくださった。しかも、今現在、下半身が不随でリハビリに一生懸命専念されておる、職場復帰もなかなか思うに任せない、そういう警察官を私が何も責めとるつもりは全くないんです。客観的に見てね、このKYの見地から見てどういうふうに思われますかということを聞いてるんです。私はこれを冷静に考えると、私はあの警察官がもう少し集中力とか緊張感、そういったものを持っててくださったならば、あの事件はあれほど長くはかからなかったし、ひょっとしたらその後の犠牲者もなかったかもしれない。ここがKYの基本なんです、考え方なんですよ。いいですか、私は今の警察官とか、あるいは自衛官とか保健所の職員とか、こういう方たちは常に危険の隣り合わせにあるわけですね。皆さん職員の方いろいろ今訓練とかいろいろなことをやっておられますけれども、本当にそういう事態に陥ったときに、そういうとっさの判断ができるのかどうか、それを心配しとるんです。いろいろ住民の方からいろいろな危険情報とか、いろいろなものが上がってくると思います。


 それをまあ大したことないないと、こんなことでいわゆる窓口の方が判断してしまったならば、これは大変なことになる可能性もあるわけです。そういうことが本当に徹底されているかどうか、それを私は聞いてるんです。そういったときに、冷静に物事が危険に対する予知をする、これが大事だと私は思います。


 それでは、こういった要綱ができてから職員の皆さんが気持ちが変わりましたか。危険に対する気持ちが変わった、意識が変わった、あるいは町内に回って危険箇所はないのか。そういったことに対して巡回が実際に進められたのかどうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) いろいろな多分野にわたっての御質問でしたので、まず職員の危険予知に対して具体的な事例を少し申し上げておきたいと思います。


 給食センターとか保健センターだとか、下水道課においてはそれぞれ危険予知にかかわる注意事項がそれぞれあります。下水道課についてはマンホールに入るときだとか、保健センターについては感染症に対する処理の場合ですね。それから、給食センターについては熱湯を使いますし、ボイラーを使いますので、そういったときにそれぞれ声かけをしながら必ずハンドロックするときに声を出して確認するとかというマニュアルが定められております。ことさように一つずつ作業手順において厳密な中で作業手順を確認させていただきましながら、めったに起こるものではありませんが、起きたときの対応としてきちんとマニュアルがありまして、行動できるような指針ができてございます。


 それから、一般的な例でございますが、非常に普通に我々でもしとる場合でも一人では行かない。必ず二人で訪問させていただいて、一人が対応できるようにメモをとって、臨時に何か起きたときには臨時に行動できるような補完を受けて行動しております。例えば、歩き歩き運動で遠方の方へバスで行くにしても、そこで例えばリタイアした人が出たときに全体に影響を与えないように公用車を一台つけて、別の者が対応するようにさせていただいてます。我々の職員の中でできるだけのことを配慮しながら、何か事故が起きたときの対応は基本的にした上で行動しております。その上で起きたことについては、またその都度検証を受けながら、整理をしていく必要があろうかと思いますが、全体的な危険予知についての訓練はしておるというふうに自覚しております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そいじゃ今の経営企画部長の話ですと、本町で事件が起こったって職員としては万全の体制を整えるから大きな事件にはならないと、そういうふうに自信を持って言っていただけるわけですね、どうですか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 可能な限りそういった配慮で職員も取り組んでおりますし、新しい職場が起きたときについては特に厳重にそういったものをチェックしながら、職員の事故もそれから利用者の事故も含めて検証できるようにしておきたいと思っております。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 3項目め、災害時における更生医療患者の救済、保護についてお尋ねをいたします。


 災害時における社会的弱者の救済は防災計画、各種マニュアルに網羅させているところでありますが、更生医療患者、とりわれ腎透析患者にとっては平生は健常者と同等の生活をされているだけに、緊急時にあってはその存在・対応が忘れられがちであります。一たび災害に襲われれば、通院先の病院にあっては各種傷病者が混乱を来たし、透析患者にとっては死活問題になろうかと思います。今後、対策をどのようにされるのかお伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 災害時における更生医療患者の救済・保護ということで御質問いただきました。御答弁申し上げます。災害時の人工透析患者の方への対応につきましては、平成19年8月に厚生労働省から各都道府県あてに災害時の人工透析提供体制の確保についてという文書が出されております。この文書につきましては、都道府県が災害時において適切に人工透析が確保できるような対応マニュアル等の作成等をして、対応をしてほしいというような内容になっておるものでございます。現在のところこのことに関しましては、愛知県から具体的な町への働きかけがないのが現状でございます。働きかけがあれば、また町の方としては対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 一つだけ確認をさせていただきます。現在、町内の透析患者の皆さんが独自に防災活動を含めた、そういった組織づくりを今されようとされております。そうした際に、防災に関してだけ言えば地域防災、組織とかそういったものがあるわけですけれども、そういった組織づくりに対して、町としてどんな支援がおくれるのか、その辺一つだけ確認をさせていただきます。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の患者さん方等の組織づくりの件でございますが、一つはまず愛知県であった対応をちょっと御説明したいと思います。まず、愛知県の方に確認をいたしましたところ、まず先ほどの都道府県知事あてに来た人工透析災害時対応マニュアルはつくっておらないということでございます。


 ただ、県がつくっております市町村災害時要援護者支援体制マニュアルや愛知県の避難所運営マニュアル、災害時要援護者の避難、避難ガイドラインに基づき対応をしておるということが1点。それからまず、また透析患者につきましては愛知県の透析会という組織があるそうでございまして、そこが愛知県の災害時の対応マニュアルを作成して、実際の災害時の協力体制として例えば病院関係機関、どこの病院が透析を受けられるのかというような情報を流すような今整備を行っておるということでございます。町といたしましても、やはり更生医療ということになりますと個人情報ということもあります。


 ただ、やはりそういう情報提供については積極的にやはりと言いますか、災害時の病院対応、どこの病院が対応しているのかというようなことをやはり県等とも連携をとって対応をしていかなければいけないかなと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) はい、結構です。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは、時間が迫ってきましたので急いでいきたいと思います。


 4項目め、社会福祉協議会の自立化についてお尋ねをいたします。


 さきの12月議会で社協の問題点を種々指摘をさせていただきました。そのときの担当部長の答弁は、社協は独立した民間の福祉法人との理由からか問題を問題として感じることもなく、改善の方向性も示されない、そういう内容でありました。果たして現実はどうなんでしょうか。行政と社協は主従の関係に今でもあるのではないんですか。


 また、社協に行政への甘えがないと果たして言えるんでしょうか。もしそうでないということであれば、社協の自立化、パートナーシップを含めて明確にすべきではないでしょうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 社会福祉協議会の自立化ということで御質問いただきました。


 まず、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法109条に基づいて地域福祉の推進を図る団体で、目的は行政と連携、協働し活動する公共性を持った組織でございまして、特に主従関係ではございません。


 それから、社協の行政への対応、甘えということだと思いますが、町からの補助事業、それから委託事業の執行につきましては本来の趣旨にのっとり、積極的にまた適切に事業を展開をしておっていただきます。甘えという点はございません。


 それから、社協の自立化という点でございます。これは独自事業であります介護サービス事業運営は自己責任で行っておるものであり、自主自立性を町としても尊重をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 町と連携しながら事業を展開する団体だということをおっしゃられたんです。ならば、もっと綿密に連携をとっていただきたいと思うんです。その例が社協の決算をちょっと2カ年にわたって見させていただきました。詳しく見たわけじゃないんです。住民の方と同じ資料で判断をさせてもらったわけですけれども、平成17年度で690万円だった繰越金、これが平成18年度の決算で6,500万円の繰越金を計上いたしました。しかもこの金額は今まで介護事業の累積利益であって、行政からの補助金とは関係がない。先ほどおっしゃられた独立採算を行っておるから補助金とは関係がない、そういうお話を伺いました。


 まず、この690万円が6,500万円になったという、これはどういう事情があったのか。単なる経理のずさんさだったのか、あるいは今で言う埋蔵金なのか、余剰金なのか、その辺はどんなものだったんでしょうか。連携をとっとられるんであれば、きちんとそれをやってもらわなきゃいけない、時間がないですね。


 それから、事業計画についても介護事業は黒字だと言いながら、黒字だったらもっと経営を拡大してもっと大きくすればいいのに、19年度の予算を2,000万円も減らしております。この辺のところはどういうふうに連携を密にして管理をされとるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) まず、18年度の決算で前年度繰越額が多額の金額であるということでございますが、まずこれは介護保険等のサービス事業の収益金及び補助金の額が、補助金の残りがこの繰越金となっておるわけでございます。ただ、補助金分につきましては翌年度の返還金ということでなるわけでございます。


 それから社協の事業をもっと展開できないかという御質問でございますが、これは先ほど前回のときでも御答弁申し上げたかと思いますが、社協の組織は理事それから理事会、それから評議委員会、二つ組織があるわけでございます。それで評議委員会30名の方のやはり事業についてまず同意を得て、失礼しました、理事会の同意を得て、評議委員会で承認を得るというような内容でございますので、すべて行政からどうこうしなさいというような指示は出してはおりませんので御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 前回、私は2030年に高齢化率が2.24になるということを話させていただきました。福祉課長は2020年に後期高齢者が3倍になるというようなことをおっしゃられたんですね。これ2005年と比較して介護認定者が1,000人ふえるんですよ。これから社協がいよいよ出番がふえてくる時期だと思いますのでこの辺を合わせて、介護事業については今後ともしっかりと見直しをしてもらいたい、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。


 ちょっと超過しました、済みませんでした。


○議長(川合保生君) これをもって新風クラブ 前田幸明議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後2時30分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時40分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党 水野とみ子議員の代表質問の発言を許します。12番水野とみ子議員。


              [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたのでさきの通告に従い、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 先日、県外から本町の役場の窓口に来られた方がそのときのことをこのように言っておりました。長久手町は本当に住みやすい町と思います。職員が窓口でとても親切に、丁寧に説明をして下さいました。1回、2回聞いても理解ができず、何度も聞き直しましたけども、嫌な顔もしないで本当に助かりましたと、その言葉に私は大変うれしく思いました。加藤町長が進める住んでよかったと言えるまちづくり、住み続けたいまちづくり、まさにそれは心が通うまちづくりではないかと考えます。私ども公明党は国会議員と地方議員が一体となって取り組むネットワーク政党として住民の皆様からいただいた御意見、御要望を通して、地域に密着した課題の解決に懸命に取り組んでおります。少子高齢社会と言われ、急速な構造変化が進む中で地域が活性化し、そこに生きる一人一人の生活者が輝いていくことが重要と考えます。こうしたことから人と地域に焦点を当てながら、昨年8月新年度予算編成に当たっての会派要望を提出させていただきました。町長におかれては、これらの幾つかを反映していただいたことに大いに評価をするところでございます。今後も住民ニーズにこたえる施策の実現に向けて、生活者の視点で取り組んでまいりますのでよろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 初めに、新年度予算についてお尋ねをいたします。新年度予算の編成に当たり特に留意された点、どのような観点で優先順位をつけられたのかお伺いをいたします。


 二つ目に、行財政を取り巻く社会経済環境の厳しさが予測される状況において、中長期的な視点に立ち、将来像を見据えて健全財政を堅持しつつ、限られた財源を、必要な施策に重点的、効果的に導入することにより、多様化する住民ニーズと新たな行政課題に対して積極的にこたえていくことが求められています。財政運営の見通しについての御見解をお伺いいたします。


 三つ目に、国の社会保障制度を安定させ、継続していくための改革が進められ、未来の世代に負担を先送りしないために不可欠であることは理解するものの、それに伴う障害者、高齢者や低所得者など弱者対策が求められ、公明党の強い主張で高齢者医療費対策、障害者の負担軽減が行われます。本町においては、新年度予算にどのように反映されているのかお伺いいたします。


 四つ目に、藤が丘駐輪場施設設置とございますが、具体的にどのようかお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは新年度予算につきまして、4点御質問ございます、順次お答えさせていただきます。


 まず1点目でございますが、優先順位ということでございますが、平成20年度予算につきましては、新たな政策指針関係事業やリニモを生かしたまちづくり事業を重点施策として予算編成を行っております。また、各課からの予算要求に対しましては実施計画での査定状況や事業の緊急性、必要性、効果などを総合的に検討いたしまして、予算配分をいたした次第でございます。


 2点目でございますが、財政運営の見通しということでございますが、将来に大きな負担を残さないよう起債額を必要最小限度といたしまして、また、中長期計画における事業を実施するための財源につきましては経常経費の節減及び町税収入等、自主財源の確保に努めるとともに、第3中学校や給食センターの建設など大型事業についてはあらかじめ建設準備のため、基金を有効に活用し、健全財政に努めてまいります。


 3点目でございますが、障害者、高齢者等の新年度予算でございますが、障害者に対する負担軽減の対策といたしましては、従来から実施しています障害者のタクシー料金の助成対象に精神障害者の方を新たに追加をいたしております。そのほか知的障害児、通園施設運営費負担金、障害者共同生活介護事業費補助金及び障害者共同生活援助事業補助金、障害者就労支援奨励金、障害児通園施設利用者負担軽減給付金などを新年度予算に見込んでおります。


 4点目でございます。藤が丘の駐輪場の関係でございますが、現在の藤が丘の自転車等駐車場を廃止いたしまして、新たに財団法人と設置及び運営に関して協定を締結いたします。有料施設とするものでございます。この財団法人は一部町からの負担金とみずからの費用で新たな施設を設置し、利用料金を徴収いたしまして、今後18年間でございますが管理運営を行うというものでございまして、名古屋市の藤が丘駅でも同様の形態を行っておる次第でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 新年度予算の編成、リニモを重点的ということでございました。このリニモ沿線に関しましては愛知県も本当に力を入れております。町長の施政方針の中のリニモを生かしたまちづくりについて乗降客を本当にふやしたいという思いがよくわかりました。愛知県はリニモウオーク、宝探しなど行っておりますけれども、本当にリニモの乗降客がふえたらいいなということは私も思っております。


 先日、三重県の四日市に行く機会がございました。途中亀山のサービスエリアで休憩をしたわけですけれども、駐車場に入って行きますと、黒山の人だかりでございました。何事かと思って近づいてみましたところ、新名神高速道路開通記念のイベントが行われていたわけです。そのイベントで鳴子のチームがちょっと雪が降っているところでしたけども、本当に一生懸命踊っておりまして、またその鳴子のチームを見ている人たちも本当に若い、小学生から若者、男女、みんなが一生懸命踊っているその姿に観客も一生懸命応援をしておりました。


 そういったことから、リニモの乗降客をふやすイベントが長久手町でも予算に数多く取り入れられておりますけれども、こういったイベントにぜひ鳴子チームを参加させるということはどうかということでお尋ねをします。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 鳴子踊りを具体例に挙げていらっしゃいますが、長久手町にもそういう団体がございます。これに限らず、いわゆる文化の家事業でいろいろ取り組んでいらっしゃる方たちもいらっしゃいますんで、そういった方たちにも呼びかけて、特にとにかく多くの方たちにこういった町のイベントに参加いただいて、ほかの方たちに見せていただきたいと、そういう場所にしていきたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) やはり若い方の力というのは本当に私たちに与える影響というのは大きいと思いますので、その点はイベントを組む以上、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。


 それから、藤が丘の駐輪場、今お聞きしますと有料にするということでございます。壊して新たに施設をつくるということでございますけれども、有料となると今後料金とかそういう検討がされるかと思いますけれども、まだその点は全く予定にはないんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 藤が丘の駐輪場につきまして金額ということでございますが、ちょっと先ほど答弁の中でちょっと補足をさせていただきますが、今あそこはほとんど何て言うんですか、自転車が移動ができないぐらい中に詰め込んであるという状況でございます。私どもその辺を整理、あるいは駐輪に際しての指導をするために、シルバー人材センターと契約を結びまして、週2回でございますが整理に行ったり、また別の2日間に関しては朝早く行って、その自転車をとめるための指導をさせていただいております。


 しかし、その中においては余りにも急ぐ余り中に入れずに道路に置いて行っちゃう人も多くあるようでございまして、こうしたものをやはりきちんとするためには常時そこに人を置いて、周りの方に自転車等で御迷惑のかからないようにすることが一番いいであろうと。そうした中でスペースをもっと広げるということは、川の上にずっとふたをつけないとこれは不可能でございまして、対岸が名古屋市の行政界にもなっておる状況でございます。そうした中で、今ある部分の駐輪場をスムーズに入れていただく、あるいは人を常駐と言うんですか、定期的にきちんと毎日のように見ていただきまして管理をしていただくということが、利用者の方にとってもあるいは近隣の方にとっても、それが一番いいことであるという判断の中で、まず一つの試しといたしまして、藤が丘駐輪場、丸山住宅の南側でございますが、そちらの方を今回有料的に、有料を実施してその辺の動向を見させていただきたいと。


 先ほど申し上げましたのは18年間、今回の予算で20年度で費用をその協会にお支払いすると、あとはそちらの方ですべて機具から管理から、すべてをやるということですので年間にすれば10万円ちょっとで終わるような状況でございます。そうしたことを考えますと、今のシルバーさんをそこに指導していただくよりもきちんと運営ができるのではなかろうか、そんなようなことで計画を上げさせていただいた次第です。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) そうしますと、すべて委託されるそちらの方でやるということですね。私が質問したかったのは、この学生割引というのを考えないかなということを思ったもんですから、それについてはどうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 料金の方はこれから詳細を詰めていくわけでございますが、今の藤が丘の駐輪場と比べますと当然安価と言うんですか、安くいたしまして当然のことながら学生さんと一般の方と差別、差別と言ったら変ですね、差をつけるようなことでとめていただきやすいような料金設定を考えていかないかんなと、そんなふうには思っております。


 ただし、先ほど申しました財団法人の自転車駐車場整備センターというところと今話を進めておるわけでございますが、こちらの方とまた今後、今の部分も合わして料金についてはきちんとし、これは周知期間が要るものですから、勝手にすぐやりますというわけにはいかないものですから、前もって予告版あるいは周知をさせていただくようなことになりますので、新年度入りましたらできるだけ早く何らかの表示を藤が丘駐輪場にさせていただきたい、そう思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 障害者の負担軽減ということで、タクシー料金それに精神障害の方たちもタクシー料金をという答弁でございましたけれども、このタクシー料金というのがどういった形で配付をされているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの障害者のタクシー助成につきまして御質問がございましたので、御説明申し上げたい思います。


 まず対象者につきましては、身体障害者の方は1級から3級、それから知的障害者の方はIQ50以下ということでAB判定、それから今回新たに精神障害の方につきましては1、2級ということで追加をさせていただきました。こちらにつきましては4月当初に広報の方では募集をいたしまして、最大1年間52枚ということで、4月の時点で申請がございましたら交付をしております。おくれましたら、その月を計算しまして適正な枚数をお渡しして、有効に利用していただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ないです。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 男女共同参画社会を目指してについてお尋ねをいたします。


 我が国は1985年6月女子差別撤廃条約を世界で72番目にやっと公布施行されました。2003年からは女性のチャレンジ支援策が展開されております。本町においても女性も男性も性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、着実に取り組んでこられましたことに対し、深く敬意を表するところでございます。


 しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は根強く、男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されており、なお一層の努力が求められております。本町で男女共同参画条例が制定されますことは急速に進化する国際社会情勢に対応できる大変意義あるものと考えます。


 そこでお伺いいたします。制定に至るまでの経緯、経過はどのようですか。制定はいつごろを予定していますか。住民への周知はどのようですか。各種審議会等への女性登用率はどれぐらいですか。職員の意識改革への研修等はしていますか。男性職員の育児休業取得状況はどのようですか。今後の目標はどのようですか。


 以上お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育部長。


              [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 男女共同参画社会のことにつきまして7点ばかり御質問いただきましたので、お答えしたいと思っております。


 まず、経緯・経過でございますが、平成14年度に長久手町男女共同参画プランを作成をいたしました。それに基づきまして、男女共同参画を推進し、現在、5年間の取り組み状況を調査するとともに、社会環境も大きく変化してきましたので、このたび第2次のプランの見直しを今年度実施しておるところでございます。制定につきましては、男女共同参画社会基本法にのっとりまして、県の推進条例や他市町の条例などを参考にして制定していくことになると思います。時期につきましては、前からもお話しておりますように、平成20年度中ということで考えております。住民の周知の方法でございますが、一応広報やホームページなどでお知らせをしていきたいというふうに思っております。


 各種審議会への女性登用率でございますけども、平成19年度現在は24%でございます。職員の意識改革でございますけれども、第2次男女共同参画プランにおいて計画をしており、今後実施する予定でおります。


 次に育児休業における男性職員の取得につきましては、現在のところはまだありません。平成17年3月に町の特定事業種行動計画に取得目標を定めており、その中で10%としております。


 各種審議会への女性登用率は現在策定を進めております第2次長久手町男女共同参画プランでは、平成20年度までに30%とすることを目標としております。


 男性職員の育児休業につきましては、その中で10%ということで目標をとっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 今いろいろとご答弁をいただきましたけれども、男女共同参画社会、この男女共同参画という言葉が私は何か町の中で余り浸透していないというとちょっとおかしいかもしれないんですけれども、住民の意識の中にまだまだ浸透していないというふうに思っております。と申しますのは、議員にさせていただいた当初、大府の議員さんから男女共同参画社会について勉強があるんだけど来ませんかとか、本当に何度か大府に行ったり、あと尾張旭にそういう勉強会があるから来ないかということで誘われました。


 ところが、この長久手町におきましては1年に1回男女共同参画社会を目指してというか、それに対しての講演会が1年に1回、私たちが参加できるのが1回だけではないかというふうに思います。そういうことで、本当に条例が制定されることは私はすばらしいと思っておるんですけれども、やはりこの住民へもっともっと周知をしていかないといけないと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 議員おっしゃるとおり、男女共同参画社会ということでございますけれども、それぞれの住民の皆様方がどこまで意識を持ってやっておるかということを考えますに、やはりまだまだ十分浸透していないということが現実にあると思います。そのために、今第2次の行動計画をつくっておりまして、その行動計画にのっとってまた5年間の中身を啓発、あるいは充実するようにしていくわけでございますけれども、その行動計画をもっと担保するようなものと言いますのがある意味条例になると思いますので、そういうものを早期に制定して、もっともっと住民の方々が、先ほど言いました30%か10%とかいろいろな目標数値がございますので、そういうものを達成していくことだというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 先ほど各種審議会等への女性登用率はどれくらいということで、24%という御答弁をいただきました。その24%、この24%というのは具体的にはどういった審議会でございましょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 審議会につきましては長久手町における審議会の会がいろいろあります。今ちょっとどれどれということでお答えできませんけれども、そのトータル的な委員の定数における女性の数が24%ということでございますけれども。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 住民に男女共同参画社会という、このことをもっともっと周知をするためにも、まず長久手町の職員から本当に男性職員の育児休業取得はありませんということでございましたけれども、じゃあ奥様が出産をされて産休をとられてる方というのはお見えなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) ほとんどの方が今育児休業をとっていらっしゃいますので、達成率としては非常に高いものがございます、女性のですよ。男性はゼロでございます。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) やはりそういう育児に男性の方が参加していく、そこがまず最初の男女共同参画だと思うんですね。ですので、男性職員が育児休業をとりやすい状況を各部、課がそういう環境づくりをしていくことが大事かと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) これはなかなか数字を上げてはございますが、実態的に調査をいたしましても、全国的な調査で申しわけありませんが、民間では男性の育児休業取得率は0.5%、国家公務員においては1.1%ということで、非常に職場の数が大きいものですから、こういう形で多少パーセントが上がってきとるんですが、長久手町は370人ほどの職場でございます。したがって、1人とればパーセントが上がっていくんですが、なかなかそういう環境には今ちょっとなってないというような実態でございますので、今後職員、そういう取得についての環境づくりをしていかないかんなというふうには思っております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) それから、今後は女性管理職の登用、これは多様な市民ニーズにこたえるためにも大変重要な課題であると私は考えますけれども、現状どうなのかということと、それから女性管理職登用というは多くの民間企業でも課題になっているようでございます。働く女性からの相談が多いある専門家の方は、女性管理職登用の流れをチャンスととらえる女性とちゅうちょする女性とで二極化傾向がある。モデルとなる女性管理職が少ないなど、女性特有の問題もあり、管理職によいイメージを描けないことも大きいと、このように分析をしております。管理職執行の女性のすそ野を広げたり、動機づけを後押しするため研修会などに力を入れる、そういう企業もあるということですけれども、長久手町として女性登用のためにどのような取り組みを今後していこうとお考えなのかお伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 管理職に長久手町の場合なっている年齢をちょっと比較して並べてみますと大体年齢50歳程度で管理職等にはいる人が多いんです。ところが、対象となる女性が少ないと言うか、ほとんどいない状態ですので、対象者の中のウエートでいきますとかなり高い。1人なっても90%とかという話になりますので、とにかく50歳以上の方で女性が少ないのが実態でございます。これから少し、来年以後少しふえてはまいりますが、まだまだ過去に採用された年次からすると、ずっと続けて50歳を経過していかれる方が女性ではちょっと少ないものですから、上がってきてないのが実態ではございます。


 ただ、今まででも保育所は別といたしましても、一般職の中でも対象になった方たちの中では結構ウエートとしては男性よりも高い割合で管理職等になってらっしゃいますので、遜色はない。特に差をつけているということではございません。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 私も人生五十数年生きてまいりまして、頭では男女共同参画というのはわかっているんですけれども、そのぱっと切り換えができない、そういう部分が多分にございます。小学生のうちからこの男女共同参画という意識啓発をしていってはどうかと思いますけれども、そういった小学生向けのパンフレットとか、そういうことは考えていってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 小学生の中で学校で取り組むということでございますけれども、一応授業の中で、男性とか女性とかいろいろ差別なくやるということについては学校の先生からいろいろと御指導はしておられますので、パンフレット云々というのはまだ今ちょっとないんですが、状況はそういうことでお話をしていただいております。


○議長(川合保生君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 最後に町長にお伺いして、この項目は終わりたいと思いますけれども、職場でも地域でも男女共同参画が叫ばれ、少しずつではありますが女性の社会参画が進んでおります。男女共同参画は単に女性が男性と平等の権利をかち取ることだけではなく、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる社会の実現を目指すものであると言われております。我が国で婦人参政権が認められ、初の女性代議士が誕生したのが1946年、昭和21年の4月であります。この月、戦後初の総選挙が行われ、開票の結果、39人の女性が当選をいたしました。当選した女性議員に連合国軍最高司令官のマッカーサーは、日本の女性は今まで自分の家のためにすべてをささげ尽くしていた。今後はそのすぐれた能力を自分の住む社会や世界平和のためにささげるように、目を広く開いてほしいと語ったそうでございます。


 以来、半世紀が過ぎ、女性が各界、各層で活躍する場は当時と比較にならないほど広がってきていると考えます。しかし、いまだ乗り越えなければならない多くの課題がございます。男女共同参画の推進に否定的な意見も少なからずあります。そこで改めて、男女共同参画が目指すべきものは何かについて考えてみることが必要であると思います。


 非暴力の英雄、マハトマ・ガンジーは女性の心の平和を確立することによって社会の平和を築き上げる。そのとき女性の平和の力は爆発的な偉大な力となり、社会を変えられると言っております。また、ある指揮者は21世紀は女性の世紀と提唱しつつ、女性の力が時代を変えていくと評価をし、次のように述べております。軍事、経済力などのハードパワーに対し、女性が文化や情報、智恵に象徴されるソフトパワーによって賢明に、のびのびと、そして忍耐強く時代を底流から動かし、変革していくことではないか。ここにこれからの時代を生きる道があると、このように結論づけております。今日残念ながら人類は平和への確かな道をいまだに暗中模索しております。だからこそ、女性がその能力を家庭から広く社会に開く、すなわち真の男女共同参画社会が実現することが平和な社会実現の要素と考えるものでございます。


 そこで伺いますけれども、町長が平和社会の実現と男女共同参画についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) ただいま水野議員のおっしゃることはそのとおりでございまして、最近、女性の地位向上だとかいろいろ言われている中で、いろいろな事件が起きております。男性とほとんど変わらないような状況ではないかなという感じもいたしておりますけれども、今おっしゃったとおり、みずからが進化と言いますか、行動計画をきちんとしていただいて、積極的に社会参加をしていただく。そのための努力もしていただきたいと。私どもも教育委員会にそういった窓口を設置いたしまして、方向をきちんと定めて女性の共同参画を積極的に推進したいという姿勢を示しておりますので、今後窓口もそういったことで開いておりますので、どんどん意見を述べていただいて、議員がお考えのようなことを進めていくように、私どもも努力してまいりたいと思います。そういった女性の立場の姿勢というのも、これもきちんとしていただく。そのこともお願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君)はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。


 子供等の生命の安全確保あるいは地震等の大規模災害への対策など、安心・安全のまちづくりに一層取り組んでいくことも課題でございます。公明党は地震減災、建物倒壊ゼロ作戦を掲げ、2005年10月耐震改修促進税制の導入を実現させました。


 しかし、国土交通省が発表しました耐震改修などに対する地方公共団体の取り組み状況によりますと、戸建て住宅の耐震診断と耐震改修の補助制度がともにすべての市区町村で確立されているのは大規模地震に対する危機意識が高い静岡県と兵庫県の2県であります。冬芝国土交通大臣は新潟県中越沖地震で木造住宅が倒壊して死亡する高齢者が相次いだことから、高齢者が自宅を改修して耐震性を求める際の費用負担を軽減する考えを示しました。本町の耐震診断、耐震改修はどのようでしょうか。また、新年度予算にどのように反映をされていますか、お伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それでは答弁させていただきます。


 1点目の木造住宅の耐震診断、耐震改修については昭和56年5月31日以前のすべての住宅を対象に無料耐震診断及び耐震改修の補助を行っております。耐震診断については平成14年度から実施し、18年度までの5年間で耐震診断をした住宅は488棟あります。平成19年度は対象家屋の所有者に往復はがきにより申し込みをお願いしたところ、19年度分として73棟の診断を行いました。耐震改修の補助についてですが、長久手町の場合は安心・安全なまちづくりの観点から国の制度改革よりも先んじて、高齢者はもちろんのこと建物所有者のすべての人を対象にしております。


 また、耐震改修の実施状況ですが、平成15年度から平成18年度までの4年間に13棟改修され、平成19年度は2棟改修されました。今後もできるだけ多くの家屋の所有者に耐震診断及び耐震改修をしていただけるよう働きかけていきたいと考えております。


 2点目の新年度の予算についてですが、木造住宅については引き続き耐震診断費用及び耐震改修費用の予算計上をさせていただきました。また、新規事業として非木造の共同住宅については耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修費用の予算計上をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 耐震診断、耐震改修の数をお聞きしました。新潟県中越沖地震で能登半島地震と二つ大きな地震が起きました。その中で住宅や建築物の耐震化をさらに促すために2008年度から従来の耐震化促進施策に加え、低所得者層4人世帯の場合、年収531万円以下に対する耐震改修費補助制度の地域建物要件を撤廃して、補助率も15.2%から23%に引き下げるということでございます。お年寄りの方が耐震診断をし、耐震改修をしようと思いましても、費用面でちゅうちょしてしまうという、そういうことがあるかと思うんですけれども、このリバースモーゲージという、これを利用してそういう耐震改修というのはできないかと思うんですけれども、実は、私の近くに住んでる方がひとり暮らしでありまして、以前に長久手はいい町だからここにずっと住み続けたいということでリバースモーゲージ制度があるよと、そういうことをお話をしました。福祉の家の社会福祉協議会ですかね、そこに相談に行ったんですけれども、そのときには評価額が足りないということで、そのリバースモーゲージ制度というのが使えない。それを聞いて、その方はすごく残念がっていたんですけれども、やはり今地震がいつ起きるかわからない、そういう中で改修をできるものならしていただいて、命を大事にしていただきたいと思います。


 こういったリバースモーゲージ制度、これをもっと県ではなく町がこういうことにかかわれないものか、その点をお伺いいたします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 確かにリバースモーゲージというのはこの耐震改修だけじゃなくて、いっとき全国的に武蔵野市初めそういったちょっと福祉分野だと思いますけれど始めて、余り成果としては逆ざやになったというか、不動産価格が下がったときにちょっとうまくいかなくなったというのは聞いた覚えがありますけれど、今回基準ではリバースモーゲージの活用というのはちょっとあるようですが、長久手町でまだ実施は特にしていないと今確認しましたが、今後そういったことも含めて研究対象にしていかなければいけないかなというふうには思いますので、また勉強させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 次に、高齢者の口腔ケアについてお伺いをいたします。


 高齢者にとって歯磨きの励行などによって口の中を清潔に保つことは、元気で健康的な生活を送る上で大切なことであります。しかし、介護を必要とするお年寄りにとりまして、口の中の健康を維持することはなかなか難しいようでございます。自宅で口腔ケアを受けられるサービスは2種類あり、一つは訪問歯科診療で治療を受ける。その後、介護保険の居宅療養管理指導で口腔ケアを受ける。また二つには、医療保険の口腔ケアを受けるというものでございます。本町がどのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 高齢者の口腔ケアで御質問をいただきました。お答えをいたしたいと思います。


 まず、高齢者の口腔ケアにつきましては地域支援事業のプログラムとなっております。今申されました訪問型介護予防事業で、居宅療養管理指導を受けている被保険者は19年度月平均88名でございます。


 もう一つ、通所型の介護予防事業として福祉の家で行っております特定高齢者、一般高齢者への口腔ケアはワンクール5回の教室を年間2クール実施をし、前期12名、このうち特定高齢者の方は3名、それから後期13名、このうちの特定高齢者の方は5名が参加をされました。延べの参加数につきましては前期51名、後期47名ということになっております。評価につきましては口腔内の清潔に関する意識が高くなり、口腔内の状態が改善をされたということでございます。ほとんどの方が歯科健診の受診をされ、必要な治療も受けておられるというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


○12番(水野とみ子君) 長久手町には在宅介護の方が何人お見えなんでしょうか、と申しますのは、在宅介護でありますと本当に介護する洗濯をしたり、あと世話をすることが一生懸命で口の中までやはり見るということがなかなかできないようでございます。そうした場合に、ケアマネージャーさんが訪問したときに、そういうケアマネージャーさんの方からアドバイスがあるんでしょうか。


 それと、在宅介護の方の場合にはなかなか歯医者さんに自分で行くということが難しい、その場合には長久手町には歯医者さんがたくさんございますけれども、訪問歯科診療というのがやっていただけるんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 申しわけございません。在宅介護が何人かという方につきましては、ちょっとデータを持ち合わせておりませんので御勘弁いただきたい、また後ほどということでお願いをしたいと思います。


 それから、特定高齢者につきましては、今医療機関の健診結果や主治医、それから民生委員からの連絡、保健師などの訪問などによって対象者を把握をしておる状況であります。まず対象者になれば、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成して、サービスを利用していただいた後に評価を行っておるというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 先日、会派視察で高知市に行ってまいりましたけれども、高知市はいきいき100歳体操、かみかみ100歳体操というのを行っております。本当に口の中の健康というのが本当に大事だなというのを感じて帰ってまいりましたけれども、お年を召されますと飲み込む力がすごく弱くなるという、そういうことで唾液を気管から肺へ吸い込んでしまうんですね。誤って飲み込んでしまう、そのことを誤嚥というんですけれども、そのときに口の中が汚れているとばい菌と一緒に肺に入ってしまう、それを防ぐために口腔機能を向上させる必要があるという、そういうお話でございました。私たち人間は一生自分の口から食べたいという願いがございます。


 しかし、終末期という状態になっても口から食べることの意味の大きさというのは余り知られていないようでございます。新潟大学の歯学部が気管栄養を受けている高齢者二グループに分けて、一つのグループにだけゼラチンゼリーを週に一度40cc口から食べてもらうことをしました。3年間経過を見ると、ゼリーを食べないグループは1人年間6、7回肺炎を起こしていたという、そういう結果が出たそうです。一方、ゼリーを食べているグループでは肺炎を起こす回数が平均2回だったという、たった40ccのゼリーでも食べるか食べないかという違いは肺炎予防や寿命にまで影響する可能性がございます。


 また、口から食べると脳を刺激し、意識レベルもアップをします。口の中は全身状態の写し鏡と言われまして、口の中がきれいならば全身状態もよくなる。したがって、最後まで口の機能に働きかける口腔リハビリ、口腔ケアというのはとても意味のあることと言えます。高齢者の口腔ケアには三つの問題があると言われていますけれども、一つは老化、二つ目は病気や障害を抱えているということ、三つ目は口腔ケアが介護者の負担になるという、そういうことでございます。そういった点から口腔ケアが本当に大事なんだと。私たちは筋トレとか介護予防体操とか、そういうことを言い続けてまいりましたけれども、やはり口腔ケアがすごく大事なんだということを改めて認識をした次第でございます。


 そういったことから、口腔ケア、これからもっともっと力を入れていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま口腔ケアの問題ございました。今回、介護予防の中で、国が力を入れている部分の一つでございます。今言われたように、まず口腔の清掃という、口の中をきれいにするということがまず第一条件でございます。きれいであれば食べることもできる。あとは食べてしっかりかんで、飲み込む力、そういった機能が必要であろうということでございまして、私ども国が示しました口腔ケア、あるいは栄養改善でもそうなんですけれど、そういったことを強力に進めるということで、平成18年度から進めておりますので、今後ともさらにこのあたりの必要性を認識しまして強化していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 子供と向き合う時間確保についてお伺いいたします。


 教員の不足と忙しさが全国の公立小中学校に共通をしております。教師は保護者の要求や事務作業に終われ、子供と話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなどの事例も少なくありません。文部科学省はこのような教育環境を改善し、公立学校の教師が子供と向き合う時間を確保するため2008年度に公立小中学校の教職員を3年ぶりにふやすとともに、小学校を中心として7,000人の非常勤講師を配置する計画でございます。来年度より、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する、また外部人材の活用を推進するため退職教員と外部人材活用事業がスタートをいたします。教育の給与と同様、報酬の3分の1を国庫負担する新規事業でございまして、来年度政府予算案としても29億円が盛り込まれました。独自に非常勤講師をやりくりしている自治体にとって、非常にありがたい制度と思いますがどう考えられますか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、子供と向き合う時間確保について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。文部科学省の提唱している多様な分野のすぐれた社会人を採用して、学校の活性化を図るための取り組みという項目だと思いますが、県の教育委員会が一応採用試験、選考いたします。各自治体が思い思いに採用できる性質のものではありません。一般の教員の採用と同じ扱いであります。本町への配属がどの程度の人数になるのかまだ明らかではありません。自治体としましては、総合的な学習やいろいろなカリキュラムの充実や不足している教員の補充となり、町の持ち出し分の削減につながることがあれば、大変ありがたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 本町には本当にすばらしい方がたくさんお見えになりまして、そういう自分の仕事を持ちながら学校で先生として授業を行う人というのがふえております。本町でも本当にそういうすばらしい方がいますので、そういうのは教育委員会、県教委に届けてすればできると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 新年度予算ですので、まだ国会が通っておりませんから、ちょっとまだどうなるかわかりませんが、現在でも県は単独で特別非常勤講師という制度を設けております。それは学校の方からこういうことをやりたいからお金をつけてくれという、そういう要求をして県が認めてくれればそれで採用してやる。現在、実際にやっています、そういうようなことは。ただ、これは県単独でしたから、これはもう次から国の事業になりますので、もうちょっと幅広くそういう人材の活用はできると思います。


 したがって、もうちょっと細かくこれからこういうことをやりたいということを各学校が要求して、県がそれを認めてくれればそういう人材をいろいろな格好で町の方へ、各自治体の方へ配属してくれるんじゃないかなという期待は十分持っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(川合保生君) ないようですから、これより公明党 水野とみ子議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。4番木村さゆり議員。


○4番(木村さゆり君) 藤が丘駐輪場について以前質問をさせていただきました。先ほどのご答弁でもございましたが、この駐輪場はいつも路上に自転車等があふれております。よく見ますと屋根つき駐輪場の中に明らかに長期放置自転車、原動機付自転車等が見受けられます。


 そこで、お伺いいたします。長久手町自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の禁止行為の中に長期にわたって自転車等放置することとありますが、これらについてはどう対処されているかお伺いいたします。


 また、阪神淡路大震災の教訓を生かすため、引き取り手のない放置自転車をいざ災害の起きたとき使用できるよう各小中学校等の防災倉庫に保管してはどうかと考えますが当局の御見解をお伺いいたします。


 本町では自転車の盗難が増加しているようでございます。富山県魚津市は昨年夏からJR魚津駅周辺など3カ所の駐輪場の蛍光灯を青色に変えたところ、自転車の盗難被害が減少したことがわかったそうです。本町でも青色蛍光灯にしてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは3点ほどあったと思いますが、1点目のどんな状況で、どんな段階で長期放置と言うんですか、処理するかということだったと思いますが、まず自転車が置いてありますと、注意札を張って7日間置いておきます。置きますと、それからまたずっとそのまま置いてありますと、今度処分予告の貼り紙を張っておきます。そうすると、14日間になるわけでして、14日間過ぎますと、そこでその駐輪場から保管場所の方へ撤去します。そこで6カ月間保管をします。6カ月間過ぎまして、告示もするわけですが、取りにお見えにならないと処分をするというのが流れでございます。


 それから、そうした自転車を災害に使ったらどうかということですが、放棄をされてない自転車ですので、6カ月過ぎないと所有権というか、放棄とならないんですね、その自転車を放棄したということにならないものですから、それまでの間というのは勝手にそこへ持って行くという、保管場所もこれは決まっておりますので、その辺で防災倉庫等に入れるという行為がちょっと難しいというのが一つあります。


 それから、盗難防止のために青色の電気にしたらどうだということでございます。これにつきましては一度その辺の状況、球をかえれば済むことであれば、そういうことも一つの方法かもしれませんので、一度調査検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 以上で関連質問を終わります。


 これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。


                 午後3時38分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時50分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員1人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については、発言を認めないことといたします。


 なお、個人質問の発言は、通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、個人質問に入ります。


 まず、水野竹芳議員の個人質問の発言を許します。17番水野竹芳議員。


              [17番 水野竹芳君質問席登壇]


○17番(水野竹芳君) 通告書に基づきまして質問させていただきます。


 高齢者福祉の充実。高齢者は近年、年金等の減額と医療費等の負担がふえる中、県は国の動向を踏まえ、老人医療費助成制度を廃止することになった。これに伴い、長久手町においても長久手町老人医療費助成に関する条例を平成20年4月から廃止することになりました。これにより、老人医療費の助成金3,000万円が削減見込みとの説明をさきの議会でされました。平成20年度予算においてこの3,000万円が高齢者福祉の増進にどのように使われるのでしょうか。


 以上。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 老人医療費の助成に関する条例が廃止されて、3,000万円の使い道はどうなるかというような御質問と思います。お答えをします。


 高齢者福祉の増進につきましては、今後急激に高齢化が進行する中、老人医療費の増加が見込まれるためその財源に充てていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 総論的な答えをしていただきましたが、個別な項目についてお答えいただきたいと思いますのでお願いします。端的に言えば、老人のリニモに乗る補助なんかに使われとるようには認識しとるわけですが、それ以外ではどのようなことに使われているのかお答えください。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それでは、今の質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、先ほど議員からもありましたリニモカードにつきましては、千円の額面の券を3,000人ということで300万円を予定をしております。それ以外に、これは予算上は反映しておりませんが、高齢者福祉浴優待カードということで、福祉の家に福祉浴がございますので、こちらの方を1人年5回を無料にするということで予定をしておりまして、これはいずれにしましても支払いしていただくことなく、名都とかあるいはトヨタと同じような取り扱いでいくということでございます。それからあと、これとは直接的に関係あるかどうかわかりませんが、住宅改修ということで、こちらの方を上限30万円の改修の補助でございますが、こちらの方の負担が今まで3分の2でございましたけれど、こちらを全額補助ということで、従来平成19年度は240万円の予算を20年度は600万円の予算を計上をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) それでおおむね3,000万円になるわけですかね、数字的には、ちょっと計算機がないんでわからないんだけど。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 単価的には3,000万円ということではなんですが、高齢者のこういった事業につきましては現在第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画の中で実現しておりまして、今後来年度策定をいたします第5次高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の中でいろいろ検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目に移ってください。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 交通安全施策の拡充ということで御質問させていただきます。


 このことにつきましては昨年の10月ごろだと思いましたが、愛知県尾張部の町村の議員の研修会がございました。そこの席で来賓として出席されました知事の方からその時点ではワーストワンではないよということで、何とかもう少し事故の起きないようにお願いしたいねと、こういうようなことがたしかお話があったと記憶しております。それに基づきまして、本町における交通事故対策についてお尋ねしたいなと、かよう思っております。


 平成19年の愛知県の交通事故による死者は、平成18年より50人(14.79%)少ない288人で、54年ぶりに200人台にとどまり、県内の死者は3年連続の減少であるが、全国的に減少しているので都道府県別死者の数では3年連続で全国最多となった。長久手町においては、昭和40年から平成19年の43年間に91名の方々が亡くなられた。年平均2.1人が交通事故で亡くなってみえます。幸い平成17年、18年には交通事故による死者はなかったが、平成19年には人身事故412件のうち死亡事故が3件発生しました。3名の死亡者のうち1名の方は長久手町民とのこと。御遺族の方には心からお悔やみを申し上げます。今後、長久手町が交通死亡事故をなくすためにはソフト面だけではなく、ハード面の整備も含む交通安全対策が必要と思われますので、質問いたします。


 ?平成3年に10名の方が交通事故で亡くなってみえますが、そのときの事故の内容はどのようでありましたか。また何か教訓として残りましたか。


 ?平成20年度の交通安全対策にはどのように取り組もうとされていますか。


 ?長久手町の所有または管理施設で接面道路に歩道がない場合、道路に接するすべての面に歩道を整備されるようなお考え方は、接道の整備されている数とその割合を教えてください。


 ?平成20年度長久手町内の交差点信号機、右折信号機新設予定箇所。器というが書いてありますが、まことに済みませんが機会の機にちょっと訂正しといていただけるとありがたいです。


 ?平成20年度長久手町内の横断歩道新設予定箇所。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、交通安全施設の充実ということで5点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。


 1点目でございますが、平成3年の10名の方ということでございますが、詳しい状況はわかりません。愛知警察署に確認いたしましたところ、この3年度は本町内で交通事故件数が8件発生し、10名の方がお亡くなりになっておみえになります。概要はハンドル操作誤りが4件、それから中央分離帯を越えての事故が1件、対向車線はみ出し1件、バイクの転倒1件、自転車の飛び出し1件とのことでございました。原因につきましては、ドライバーの前方不注視や安全運転義務違反などとのことでございます。また、このときの教訓ですが、やはり交通事故は一人一人が交通ルールを守るということが大切であり、それを心がけるように啓発していくことが我々大切だと考えております。


 次に、2点目でございますが、20年度の交通安全対策でございますが、交通安全対策を効果的に推進するために町交通安全推進協議会の充実や交通安全啓発活動協力者などへの資材提供を行いながら、ボランティア活動の協力依頼を継続してまいりたい。


 また、広報長久手や街頭活動などによる広報啓発活動また各季の交通安全運動などのキャンペーンを通じまして住民へ交通安全を呼びかけてまいりたいと思っております。


 さらに、交通指導員による小学生の登下校指導や園児、児童及び保護者を対象といたしました交通安全指導、高齢者への啓発活動、セーフティーパトロールによる地域巡回を継続し、通学路安全対策会議を初めとした関係部署との連携をさらに強めてまいりたいと考えております。


 それから3番目でございますが、町の施設の歩道の割合ということでございますが、町の施設が公園等も含めますがすべてで104施設あります。そのうち64の施設、町所有施設に歩道が接続と言いますか、整備をされております。その割合は約62%でございます。


 それから4番と5番でございますが、信号機、それから横断歩道の予定箇所ということでございますが、設置者であります愛知県警察に確認をさせていただきました。平成20年度の信号及び横断歩道設置予定については現在のところ未定ということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 3項目めのことについて少し質問をさせていただきます。


 平成19年度では愛知署管内では今4件の死亡事故が発生しておるわけですが、そのうち3件が長久手町ということです。その内容につきますと、3月20日、昨年ですが起きたのがオートバイと自動車とぶつかったと、こういう事故ですね。これは施設面ではなかなかカバーし切れないのではないかなと。2番目の事故としては8月25日に乗用車が道路わきの冊にぶつかって何かお亡くなりになったと。3番目の事故としては10月17日に同じく冊にぶつかって亡くなられたと、こういうことで3件の事故のうち2件については幸い歩行者がいなかったので、歩行者が巻き込まれるということはなかったわけですが、やはりこの事故の形態を見ると、歩道等が整備されないと巻き添えによる死亡事故が発生することが推定されますので、三番について達成率が62%だと、こういうことのようですが、さらに一段と歩道等の整備をお願いしたいなと、かように思っております。


 それから、4番、5番につきましては多分そういう答えが返ってくるんじゃないかなと推定しておりました。予算も今審議中のところですから、そういうことになるだろうということですが、ただ、私もたまたま知り合いの者が愛知県公安委員にいますので、そちらの方からも頼んでみようかなという気もしたのでこのことについて御質問しました。協力が必要でしたら、また教えてください。


 以上です。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 昨年、確かに死亡事故3件起きました。そうした中で水野議員がおっしゃるとおり、どちらかというと単独事故のような事故が3件ございました。1件はおっしゃったとおりバイクで車を追い越して行って、右折をした車のけつにぶつかってお亡くなりになったというのが1点。もう1点は深夜相当スピードを出されてガードレールにぶつかって、よくわかりませんがシートベルトもなかったようで、もししてみえたら助かったんではないかというのが1点。それからもう1点はグリーンといいますか、力石線ですけども、田籾線の上から高速道路に上がるところの位置ですけども、あそこの壁にぶつかられて歩道の方へ行かれたということで、おっしゃるとおり歩行者がなくて本当によかったと、そんなふうに思っておるような状況でございます。


 その中で、そうした部分の中で施設の前に歩道なんかつけて整備をしたらより安全ではないかという御指摘でございますが、すべて歩道を設置するような道路形態になってないところもございますので、その辺は安全の部分の中で一度また内部のそうした検討の中で、歩道設置以外に何か安全策は講じられないのかというようなことも一度研究をしてまいりたいと思います。


 それと、信号、横断歩道につきましては先ほど申し上げましたとおり、まだ今のところ20年度は未定ということでございますのでよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) ありません。


○議長(川合保生君) ないようですから、これをもって水野竹芳議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。


                 午後4時07分休憩


              ――――――――――――――


                 午後4時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 金沢裕次郎議員の個人質問の発言を許します。2番金沢裕次郎議員。


              [2番 金沢裕次郎君質問席登壇]


○2番(金沢裕次郎君) それでは議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。


 1番、食について。


 1.日本の食料自給率は別表のとおり年々下がり続け、昨年農水省が自給率40%を割ったと発表したことについてどうお考えでしょうか。


 2.当町で食料自給率を高めるために農業活性化についての施策は何ですか。


 3.学校給食にもっと地産地消を取り入れてはどうか。


 4.食の安全が叫ばれている中、学校給食にチャイナ・フリーを取り入れる考えはないですか。


 5.長久手給食センターの1日のキャパシティーは5,000食程度と考えられているが、現在、1日の実施食数は5,500食である。建てかえの計画はございますか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 田中憲二君登壇]


○建設部長(田中憲二君) それではまず1点目と2点目でございますが、これは関連がありますので一括でお答えさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、我が国の食料自給率は年々低下し、平成18年度には39%となりました。食料自給率低下の原因は食事の洋食化や外食の増加など、国民の食料消費品目の変化に国内の農業が対応できなかったとの指摘もございますが、本町では農業の活性化と住民の皆様の交流を図るため、平成14年度から田園バレー事業を進めているところです。長久手農楽校の開設や田園バレー特区の認定、法人等の農業参入などの施策で農業の新たな担い手育成を推進し、それら農産物を販売することができるあぐりん村を昨年開設したことにより、平成12年度と比較して遊休農地で言えば約5ヘクタールが減少し、平成18年度の農業所得も前年度に比べて約30%増加するなど着実に成果があらわれています。今後も引き続き田園バレー事業を推進することにより、農業の活性化を図ってまいります。


 3点目でございますが、給食センターにおける19年度地産地消の状況でございますが、大豆、米、サツマイモを使用しております。給食センターというのは決められた時間内に調理しなければならないので、品質が一定で安定したものを供給できるということが必要な条件となります。


 4点目でございますが、中国産を全面排除することは不可能であると考えております。給食物資選定の見積書提出時に冷凍食品及び加工食品については配合割合表を提出してもらっています。原産国、製造工場名及び所在地、配合割合表の材料の原産地、中国野菜が含まれる場合は残留農薬等のモニタリング、検疫結果を添付してもらい、安全性を確認しております。今後も食品の安全性については内容を十分に確認していきます。


 5点目でございますが、本町においては人口が依然として増加しており、児童生徒等も同様に増加しております。したがいまして、さらに人口が増加することを想定した給食数に対応するため新たな給食センターの建設を検討しております。建設計画につきましては、先ほど来御答弁をさせていただいているように具体的にまだ固まっていないということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 都道府県別の食料自給率を見ると、北海道が201%で最も高く、2位は秋田の164%、3位は山形の127%になっています。自給率が100%を超えているのは、あと青森と岩手を加えて5道県のみであります。逆に最も需給率が低いのは、もちろん人口密度の高い東京の1%です。これに大阪の2%、神奈川の3%と続いています。愛知県の自給率は13%ですが、我が町の食料自給率は何%かわかりますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 食料自給率、今カロリーベースということで御質問というか、全国のお話をされたと思うんですが、カロリーベースで計算しますと、長久手町の自給率が5%ということでございます。愛知県は今13%ということでお話がありましたが、事実関係ではそういう計算になります。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 地球の温暖化が引き金となりまして、極端な少雨とか逆に洪水などのためにしばしば作物の不作が発生しています。世界的な人口増加を背景に国際的に食料確保が難しくなるという不安がある一方で、必要な食料は輸入すればよいという楽観論もございます。今の日本は質の高い車やハイテク商品をつくって外貨を稼いで、そのお金で食料を輸入しているというのが現状でございます。まず、この現状をどのように思いますか。この現状のままでよいと思いますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど来申し上げておりますように田園バレー事業、まだ中間地点、これからさらに力を入れていくということで前熊の第4工区、町長もお話をされておりましたように、これからさらに農業参入の、農業の担い手がかなり全く経験のない人も含めて参入してきておりまして、統計的にも農業従事者は少しずつふえてきているというのは長久手でもございますので、カロリーベースで今は食料自給率5%というようなお話をさせていただきましたけど、ただちょっとこれも生産額とか生産量というのが長久手みたいな小さいところの自家消費をしているところが多いということを考えると、この辺もうちょっと細かく検討していかないと都会の近郊の様子はなかなか統計にはあらわれないんじゃないかなと、私もちょっと研究していかなきゃいけないかなというふうに思っておりますので、またこれを含めてもうちょっとこんな5%とか13%ではまだまだ平均的にも40%を割ってということでございますので、もう少し力を入れていかなきゃいけないということで田園バレー事業も、そういった観点も含めて推進をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 世界的に見ますと、レア・メタルなどは確実に現実に争奪合戦になっていますし、石油は1バレル100ドルを超えてますし、中国やインドの何十億人の国民が日本人並みの食生活を始めるとしたら、世界的に食の奪い合いになる可能性もあります。テレビ等ではそのうち食料危機がやってくると言って、今のうちに食料自給率を上げると盛んにあおっていますけども、それもおかしな話でして、日本の農業でも採算ラインに乗るほど食料価格が上がれば、政府は何もしなくても自給率は勝手に上がると思います。そのレア・メタルとか石油と食料とは決定的に違いがありまして、石油などは資源は限られていますが、食料は効率が悪くてもつくり出すことができます。別表を見てほしいんですけども、日本は1965年に73%だったのがどんどん下がり続けて、しかし、イギリスとかドイツなどは、イギリスは45%だったのが今はもう74%、ドイツも66%だったのが、今は90%以上ございます。イギリスも日本も同じ島国ということで条件も似てますし、我が国我が長久手町でもその気になれば自給率は上げることはできると思います。本気で自給率を上げる政策を考えてみてはどうかと思うんですが、その辺どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど申し上げましたように、5%というのではいかにも小さいと、カロリーベースとは言え、とは思いますが、生産額ベースですと、日本はまだもうちょっと大きいというトータル的には、数字が出ておりますけれど、それにしてももう少し長久手町内でどのぐらい自給できる。あるいは食育的に言えば給食センターとか、そういったものができたとときにどれぐらい、供給できるんだということを突き詰めて、もう少し自給がすぐに何倍にしろということはなかなか耕地面積の関係から言っても難しいとは思いますが、少しでも遊休地を有効利用できるように施策を今やっているということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 全国的に見渡しますと、各地方には特産品がいっぱいございます。


 例えば信州のソバだったり、千葉の落花生だったり、青森のリンゴ、水戸の納豆、静岡のお茶とかいろいろあります。最近では富士宮が焼きそばで有名になりました。その長久手町の特産品としての農産物づくりというのが大切だと思います。そういう特産品とか名物というのを先につくって、それに向けて農業政策を考えていく方がいいと思うんですけど、その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) これにつきましては確かに議員おっしゃられるように、少し長久手が愛知県の中では農産物的には特産品のない町と言われております。もちろんいろいろなものはつくっておりますが、特にここならではというのは少ないということでございまして、今、田園バレー事業課を含めまして実証実験の圃場とかをつくる際に、例えば長久手でちょっと量は大きく長久手の場合取れませんので、少し変わった菜っ葉を栽培しようかとかいろいろ研究しておりまして、次年度予算も認めていただいて、いろいろなそういった特産品にチャレンジしていきたいというふうに担当者たちも今研究中でございますので、1年でつくり出せるとは言いませんが、いろいろ皆さん農家に参入している方々含めましてつくっていただけるようなものを少しずつ研究していこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問、金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) そのあぐりん村ですけれども、薬膳料理とかいう店はあるんですけども、ぱっと行ってぱっと食べれるものがないんですよね。だから、例えばほかの道の駅なんかでもありますように、例えば外でフランクフルトを焼いたり、ソバとかうどんとかラーメンなんかも販売してます。もちろんそういう田園バレーの精神でございますので、もちろん県内産の小麦とかソバ粉を使ってもちろんやるという意味なんですけども、そういうふうにすぐ食べられるものもあれば、あぐりん村に行く機会もふえると思うんですよね。


 また、行けばその帰りに野菜なども買うこともふえると思います。せっかく役場の近くにあるあぐりん村ですもんで、もっと集客力を上げる商品を促進してはどうかと思うんですけども、その点どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 確かにおっしゃられるように、「凛」なども非常に最近地元の産品を使って、安心・安全なものを供給しているということで、少しまた見直されてきたという、評価が上がってまいりましたけれど。こういったものを、即食べられるものを、実は昔やっていた薬膳カレーとかもメニューにありますので、すぐ食べられるものもあるんですが、それにしてもちょっと道の駅などでやっているようなとか、サービスエリア等でやっているようなイメージのすぐ食べられるというものがございませんので、あるとしたらパン工房とか、あるいは夏の間にジェラードをやっているところなんかのああいった米粉を使った鯛焼きとか、そういったものは食べられるんですが、ちょっとファーストフード的なものはちょうとあそこにマッチしないということもあって余り配置していないということで、おっしゃられるようなことは研究課題ではありますが今のところ、済みません。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 今ないというふうにはちょっと申し上げておりましたけども、申しわけありません。あぐりん村の方の中に行っていただきますと、その季節季節に合わせたまんじゅうとか、現在ですと五目飯だとかおこわですとか、そういったものも売っておりまして、すぐ買っていただければ食べていただけるような状況にはなっております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 食料自給率が我が町は5%ということでちょっとびっくりしたんですけども、当然広大な土地を持った外国で大型機械を使用して耕作する外国にはかなうわけないんですけども、日本ならでは、我が町ならではの農業という産業の形を考えなくてはならないと思います。経済学では換算されないかもしれませんが、基本的には農業というのは生命をはぐくむ分野です。そこには理屈を超えたものがあると私は思っています。この議場の中にも農をやっている方はたくさんいらっしゃると思いますけども、理屈を超えているからこそ、もうからないのに農業に従事しているんだと私は思います。


 現在、耕作放棄地で農業を手がけているNPO法人の楽楽ファーマーズが貸し農園を新たに始め、一部あぐりん村に出荷していますが、職業としては成り立たないと思います。だからこそ、もう一歩進めて例えば農楽校終了生に町が給料を出して、有機栽培で学校給食の農作物をつくってもらうことが考えられますけども、そういうことができれば本当の意味での地産地消だと考えますが、そういうことはできますでしょうかね。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今言われた農楽校の卒業生の支援というのは今でもやっておるし、今後も拠点整備も含めて農楽校の卒業生をいろいろなものをつくっていただくノウハウの伝授とか、そういった支援はできると思いますが、直接雇用してというところまでは今は考えておらないということを申し上げたいです。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 有機農業推進法というのがあると思うんですけど、御存じだと思うんですけど、2006年の12月8日に成立して、12月15日に施行されました。法律の概要というのは消費者側に立った食の安全は当然ですけども、農業本来のあり方を回復して、環境に与える影響など考えた農業に変えていこうということです。抜粋して読み上げますと、農業者、その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通または販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を手にできるようにする。我が町長久手町こそ率先してやるべきだと思いますけども、その点どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今お話になれた平成18年12月の有機農業推進法の施行に伴って、いろいろメニューがあるわけでございますけども、これにつきましてはある程度田園バレー事業もその一翼を担っているというふうに考えてはおります。例えば、今後鴨を使って有機農業をやろうというのもその一つではございますけれど、有機農業の中に土づくりですとか、技術の習得ですとか、いろいろなメニューが有機農法の中に入っておりますけれども、これにつきましては今後足りないところをまた補って、今の農楽校あるいは営農指導の中でその辺を、趣旨をさらに進めていきたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) そういう進めていくということですけども、町内の農家に有機農法の普及を図るだけではなくて、ぜひ販売できるように、今もう全然そういうものを売ってない状態ですもんで、販売できるように進めていってもらいたいです。そのためにも専業農家の若手の育成、そういうことはどういうふうに取り組んでいますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 販売できるようにという拠点があぐりん村というのは、その販売拠点であるというふうに考えておりますが、それに対してまだまだ商品がもっと供給できればいろいろ長時間営業もできるし、地域での品ぞろえという意味でございますけれど、品ぞろえもがもっと欲しいというのはあるわけですが、その辺はすべてのものがうまく回転していくと環境、土づくりから始まって営農指導の若手の育成ということも含めてうまく回って、商品が順次あぐりん村に供給されて、安全なものを食べられるといういい循環になってくるわけですが、まだまだすべてのものはこれからどんどんサイクルがうまくかみ合ってくると、今議員おっしゃられたようなことにつながってくると思いますので、若手の営農指導も当然新しい商品とか、いろいろな指導で、単にうちの農業の指導員だけではなくやっておるわけですが、今後さらにその辺を進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 次は学校と食の関係について質問させていただきます。


 小中学生に農を体験させて、収穫した作物を給食センターに寄贈するというニュースをたびたび聞きます。隣の日進市でも5年生の児童150人ほどが田植えをして草取りなどの手入れをしながら育てて、稲刈りの体験までして、50キログラムのお米は取ったそうです。取れる量はわずかでも、そういった体験を通して、食というものを学ぶというのが教育だと思います。


 我が町にも遊休地がたくさんございますので、この食育推進計画の中にもちょっと書いてありますけども、子供を中心とした農業体験の促進ということが書いてあります。具体的にどういった計画があるかというのを教えていただけますか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 例えばその一つなんですが、平成こども塾、今もいろいろ畑地を借りて作物を植えて収穫体験をさせたりしているんですが、さらにそういったものを、今度は用地を買収させていただきますので、そういったところを使って農業体験の場あるいは借用した田んぼ等も含めて、さらにそういった子供たちの農業体験の場を進めていきたいと思いますが、学校全体ということにつきましてはまだまだ全部に行き渡ることは、ちょっと教育長お願いいたします。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 先ほど日進の学校の話がありましたが、町内の学校でも遊休農地ではありませんが、田んぼを借りてモチ米をつくって、田植えからそれから刈り取りをして米をつくって、その米を学校で子供たちがついて低学年に配ったりとか、そういうようなことをして、要するに自分たちがつくって自分たちが一緒に食べるという、そういう体験をしている学校は現在でもあります。でも、どこの学校でもできるというもんじゃなくて、自分の学校の中にそういうところがあれば、校地の中に、自分の学校の学区の中の自分たちが行けるようなところにそういうようなところがあれば、そういうことはできると思いますので、今のところどこの学校でもというぐあいにはいけないということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) そうですね、ぜひ推進していただきたいと思います。野菜嫌いの子供を直す手っ取り早い方法は、その子にその野菜を育てさせることだと思います。ニンジンやトマトが嫌いな子でも、自分で愛情を込めてつくれば必ず好きになると私は思います。


 また、学校のクラブ活動にも農を取り入れてはどうかと思うんですよね。子供たちだけでできなければ、大人との交流で解決できると思います。学校の中に社会人を導入すれば生徒は社会人と接触する機会がふえて、また逆に大人たちは子供との接触で新たな生きがいを持つことができます。小中学校の部活に農を取り入れ、部活を社会に開放するという考えはどうでしょうかね。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) これもある学校ではそれこそ土地を借りて、自分たちで実際にはサツマイモをつくっとるんですが、以前はもっと広い場所でやってましたからたくさんつくって、それを給食センターへ持って行って、自分たちがつくった芋だから何とか給食の食材に使ってくれということで持って行ったこともあります、実際には。


 ところが、今はそんなに大きな土地がちょっと活用できませんので、自分たちの学校の中で使っているところがあります。そのほかのところでも昔実際にやっていたわけなんですが、みんなお借りしてやっているもんですから、地主さんがそこへほかの構造物を建てたりとかすることで何かお返しをしないかんというようなことがありまして、今はそういう体験をしているところは1校だけだと思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 4番のチャイナ・フリーにできないかと言ったときに、先ほど答弁がございました不可能だということでしたけども、不可能というのはどうして不可能というかちょっとわからないんですけども。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 物によって、学校給食会ですか、あちらの方から物をいただいた中身に、餃子なら餃子というのがありますけれども、その中の例えば材料が中国産というものもありますので、それを全部取り除くというのは非常に不可能だというふうに考えています。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) だから中国産の食材が入っているものは使わなければいいわけでしょう。だから、そういうおそれがあるものは使わないということですよね。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 言われるとおりそういう物については当然使いません。ですから、中に何が入っとるかというのが確認できれば、例えば中国産の物があるということであれば、それは排除できますけれども、わからないものもいっぱいあるんですよね。ちょっと自分も何がわからないと言われてもわからないですけども。そういう物が使われとる物が中国産の物であれば、当然排除することはできると思います。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) だから、中国産の食材が入っている物は使わないで、ほかの物を使えばいいわけでしょう。例えば餃子、絶対入っているんであれば、餃子はなしにして。例えばさきに言ったみたいに、だから楽楽ファーマーズなんかでニラをつくってもらえばいいわけですよね。それはできるわけですよね。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今の部長もお答えしましたように、いろいろな加工品の中に含まれているものがありますよね。その物の中にあるほんの一種類だけ中国産が入っているということもあります。そういうときには、いろいろな農薬の残留検査なんか検疫のときに、そこで130項目ぐらいの検査をして、それを合格したものを使っております。


 それともう一つ、中国産を全部排除して、例えば餃子の中に入っているニラだとかなんか使えば、今なんか日本の製品を使えば5倍するそうなんですよね、ニラが。そうすると、給食費に、とても今の給食費ではやっていけないというような状況があります。


 それから、もう一つこれは私個人の考えなんですが、中国産フリーという言葉をこの長久手町の給食センターがぱっと打ち上げてしまうと、どういうことに、どういう反応があるかなということをちょっと危惧するわけですよね。自治体として、自治体がもう中国産は使わないよとぽーんとはね上げてしまうとそれでいいんだろうかという、ちょっと問題がすごく大きくなってしまうんじゃないかなという、そういうことも考えるものですから、ここで中国産はチャイナ・フリーをしますという、そういう宣言はちょっと無理だという、そういうような判断もしております。


 以上です。


○教育長(青山安宏君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今回の一般質問で食のことを調べれば調べるほど、中国の土が汚染されていることに気がつきます。第一に考えられるのは中国の教育水準ですね。もちろん沿岸部を中心に優秀な人はたくさんいますけども、農村部の人は今識字率が大変低くて、農薬の使う量とか種類の説明書が全然読めないんですよね。だから、もう殺虫剤も除草剤も何の区別もつかずに、中国の土地というのはそれらによって大汚染されているというふうに聞きます。そのチャイナ・フリーというのは、さきに言った教育長がそういうふうにやっていいもんだろうというふうに言うんですけどね、現実にこの前でもそういう事件があったときに、教育委員会として餃子をやめましたね、それとの整合性がちょっとないと思うんですけどね。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 実は餃子の事件が出た明くる日ぐらいに餃子の献立がありましたよね。あれは実際に中国で天洋食品でしたっけ、そこでつくった物ではなくて、九州の日本の国産の物を使ったんですが、実際に材料はひょっとしたら向こうの物が使われているかもわかりませんので、非常に出たばっかりですので非常に不安をあおるということで、それをやめてほかの物にしましたけど、先ほど言いましたように国を相手にすることですから、チャイナ・フリーということは、それはちょっとやはり一自治体ではとても無理じゃないなかと、そういう判断をしております。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 次は給食センターについて質問します。


 先日、給食センターに研修に行ってきました。昭和47年建設ということでかなり古くて、見学者通路もなくて中が余り見えるような状態ではございませんでした。当然、学校の生徒とか児童とか見学できる施設ではございません。今度新築される予定というふうに聞いていますけども、例えば吹き抜けにして、ガラス張りにして調理作業が見えるようにして、給食センターを長久手の食育の拠点施設にしてもらいたいと考えていますけども、そういった議論というのはされているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 新しくつくるところは、最近つくられたところは今現在のような給食センター、今のところは昭和47年ですから、そういう見学だとか食育だとか何も言ってませんでしたから、あれでよかったと思います。ただ最近はそうではなくて、いろいろな研修の場だとか、何かそういうのも設けなければいけませんので、実際につくっとるところが見えるように、例えば2階から下が見えるような、ガラス張りにしたらよく見えるような、そういうようなところにつくったりとか、調理の実習をやるようなところだとか、そういうようなところも含めたところじゃないとやはり新しいところは、新しくつくったとはなかなか言えないのではないかなというぐあいには思っております。


○教育長(青山安宏君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 次は緊急時の食について伺います。


 大地震が来た場合、流通機能が麻痺することが考えられますので、当町として何日ぐらいの食料備蓄があるか教えてください。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 備蓄に関しましては、すべての人の部分というのはございません。ただ今想定されてますのが、町全域がすべての方が食料がなくなるという想定はいたしておりませんので、それと、もしそのような部分になりましたら、今スーパー等、二つとその辺の商品の提供、協定書を結びました、そういう災害のときに。そのときに優先的に長久手町の方に出していただけるというような協定書を結んでおりますので、その部分の中で対応はできるかなと。


 それと、大規模になりますと当然のことながら、今度国とか他の自治体からのそういう応援物資等も参りますので、少なくても一日、二日、この辺は防災訓練あるいは地域の防災訓練なんかに行きますと話しますが、二日分ぐらいの食料は確保しといてくださいというのは、そういう意味で二日たてばそうした食料は参るものと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) ということは、二日ぐらいの当座の食料は確保しているということですね。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 二日間というのは、私どもが今保管しているのは日もちのする食材でございますので、例えば温めればいいようなおかゆさんとか乾パンですとか、そういうようなものが用意されますので、その食が来るまでつなぐような食材を用意しておるということでございますので、すべての方が通常の食事がとれるというものではございません。ですから、その辺の部分で対応は今していけるというようなことで考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 多分さきのはアピタとアオキだと思うんですけども、例えば日進なんかもコカコーラと提携して、そういった大災害が起きた場合には避難施設なんかに水なんかを無償に提供してくれるということをやってますけども、そういう飲料水なんかはどうですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど申しました、ちょっと名前を出しませんでしたが、スーパーの中には食材じゃなくて飲料水なんかもあります。もう一個アオキさんじゃございませんので、済みません。そういうことでスーパーの中にある物をこちらの方がお願いして優先的にいただくと。もちろん費用はお支払いするんですが、そういう優先ですので、その中に水とかそうした物も含まれております。


 以上です。


○議長(川合保生君) この際申し上げます。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長をいたします。


 では、次の項目に移ってください。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 2項目め、学校教育について。


 文部科学省は2月15日に小中学校で教える標準的な内容を定めた学習指導要領の改定案を公表しました。今回の改定案を教育委員会としてどのようにとらえていますか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、指導要領の改定について御質問いただきましたのでお答えいたします。


 現行の学習指導要領とこれからの新しい学習指導要領、まだ学習指導要領案でありますが、の理念は同じ生きる力であります。ただ、実現のための理論だとか実践していくための方法、方策が違うことだと思っております。つまり授業数を減らして基礎基本を大切にした現行の学習指導要領と、国際的に、国際競争に負けない学力の定着を目指す習得型から活用型に移行する指導要領との違い、それも大きなところではないかな。細かいところは多々あると思いますが、大きなもんだというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今回の改定でゆとり教育からの脱却、授業時間数増というのは私としては大変いいことだと思います。なぜなら、高校卒業時あるいは大学卒業時に、ある一定の学力が社会から求められるんであれば、頭のやわらかい小中学校のうちに勉強をした方が後々困らないと思うからです。授業時間数が削減されていまして、本来つくべき学力がついていないということは、生徒児童にとってもすごい損失だと考えています。


 教育長はその点はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 義務教育9年間で授業時間数が随分ふえます。小学校1年生から中学校卒業するまでの9年間で、1単位時間にすると時間数にすると383時間ふえますので、じゃあそれだけ分全部身になってつくかということはこれは別問題にしまして、今まで教育課程がゆとりということで随分削られた分がまたもとへ返る。またそれにプラスアルファされるということであります。金沢議員が今言われましたように、若いうちにたたけばもうちょっとなるんじゃないかなと、そういうことが言えるかもしれません。かもしれませんが、どうしてそういうゆとり教育にもっていったかというところの検証がまだ十分できないうちにまたそちらへいってしまうということについては、学校現場、教育現場におる者についてはやはりちょっと納得がいかないという部分もなきにしもあらずであります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今回の改定でゆとり教育で目指した考える力の育成は掲げたまま、その前提となる計算とか漢字の書き取りなど基礎的なものを重視した形になっていると思います。詰め込み教育が悪いというふうに言われるんですけども、私はちょっと違ってそんなに悪いことだと思わないんですよね。基礎的な知識もついてないのに、応用なんかできるわけございませんし、どんなに偉大な営みも最初の一歩というのは単純なことから始まります。音楽とかスポーツの練習にしても最初はつまらない繰り返しだったり、練習のつらい体験だったりすることは皆さん知っていると思います。学力の向上も同じことが言えまして、何度も何度も教室で練習して初めて身につくものと考えます。


 したがって、ふえた授業時間を新たな教科内容に振り向けるのではなくて、現行の内容を徹底学習に費やすべきだと思いますけども、その辺はどう考えますか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 取り組み方も全部で383時間ふえると申しましたが、内容もこれから検討していくことになると思います。今の案の段階でいろいろなところから意見を求めておる時期だと聞いております。もうじきその案が決定されると思います。


 そうすると、また次の動きが出てくるわけなんですが、国語では言語活動がもうちょっと充実させないといかんとか、理数科の教育をもうちょっと充実させなきゃいかんとか、伝統や文化に関する教育の充実を、これは音楽の和楽器を扱うことだとか、日本で言うと古来からの武術、武道ですね、そういうことをやらなきゃいかんだとか。それから、徳育をもうちょっと充実させようとか、体験活動の充実だとか、それから小学校から外国語を取り入れようだとか、そういういろいろな取り組みがありますので、そういうようなことも含めて、勉強ばっかりじゃなくていろいろなことも含めて383時間は有効に学校の方で使えるように、指導要領が今度決まりますので、そうすると指導課程、教育課程が決まってきますので、その辺でもうちょっといろいろな、今度は学校自身の工夫が問われてくると思いますが、子供たちに勉強ばっかりでなくて、もうちょっと楽しく学べるようなそういう工夫がこれからは出てくるんじゃないかというぐあいに思っております。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 東京の方では2、3年前から土曜補習を始めた学校というのがふえています。いろいろ話題になって御存じだと思いますけども、早稲田アカデミーの講師を学校に招き入れたり、補習授業をやっている区もあります。そういう費用というのは全部自治体が負担して無料だそうです。


 そういうことができたというのも保護者とか父兄からの強い要望からだと思います。土曜補習とかそういうことについてはどのように思われますか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 土曜補習は、東京の学校なんかはそういう話を聞いておりますが、今のこの辺で土曜日補習をすると、今の知徳体の体育の部活動ですよね、スポーツ的なこと、それから文化的な部活動もあるもんですから、そちらへの影響も随分あります。


 それから、中学校は中学校3年生になるといろいろな大会が大体1学期で終わりますので、そうすると中学校は夏休みなどには強制的ではないかもわかりませんが、子供を集めて補習授業のようなことをやっておりますが、一応土曜日に補習ということは、この辺の学校では今のところどこもやっているところはないというぐあいに思います。


 それからもう一つ、塾の先生を招いて東京の中学校はやってますよね。一応、そういう学校になるかもわかりませんが、今のところこの辺ではちょっと愛知県だとか、この中部地区では合わないかなと、東京の独特の雰囲気かなというぐあいには思っております。


 なお、東京では私立の学校については、私立の上に大学がない、高等学校まであっても大学がないところについては私立の学校は塾の先生を招いて、もちろんお金を取ってですよ、普通のウイークデイでも授業をやっているということはあるようには聞いております。


 以上です。


○教育長(青山安宏君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 学力の低下が叫ばれてますけども、原因がいろいろあると思うんですけど、私が思うには国語力の低下だと思うんですよね。だから、国語の読む力がなければ理科やとか社会とか数学の問題も読み取れませんし、そういう読解力の低下が学力の低下の一因になっていると思います。今携帯メールなんかで短文でメール打ったりして、そういう長文読解のような思考をしなくなっているんではないかと思うんですよね。


 まず書く力とか、そういう国語力、読解力の力を育てるのが大切だと思うんですけれども、その点どのような御指導されてますか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) PISAの結果を見るとそうですね、日本は読解力がちょっとほかのものに比べて落ちてきているという、そういうことを言われております。したがって、今度の中にも知識、読み書きはもちろんそうなんですが、考える力だとか判断力だとか表現力だとか、そういうような国語だけではないかもわかりませんが、よく聞いて、自分の考えにしてそれを返す。言葉にして表現するという、そういうことが日本ではちょっと得意でないという、そういう結果も出ておりますから、そういう方向がこれから国語だけに限らずいろいろな教科で取り入れられていくのではないかなというぐあいに思っています。


○議長(川合保生君) これをもって議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は3月4日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後4時59分散会