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愛知県 長久手市

平成20年第1回定例会(第2号 2月29日)




平成20年第1回定例会(第2号 2月29日)





平成20年第 1回定例会





 
          平成20年第1回長久手町議会定例会(第2号)





平成20年2月29日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  予算特別委員会の設置


 日程第2  議案第1号から議案第24号まで


       (議案に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長      加藤 具己


   参事       末永 雅博  経営企画部長   鈴木 孝美


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     田中 憲二  消防長      伊藤 正彦


   会計管理者    岩松 節明  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   企画課長     鈴木  裕  総務課長     山下 幸信


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鎌倉 一夫


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 本件は地方自治法第110条及び長久手町議会委員会に関する条例第4条の規定に基づく特別委員会として設置するものであります。


 お諮りいたします。平成20年度長久手町一般会計予算については、8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、平成20年度長久手町一般会計予算を審査するため8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員につきましては、長久手町議会委員会に関する条例第5条第1項の規定により、金沢裕次郎議員、佐野尚人議員、原田秀俊議員、丹羽茂雄議員、水野とみ子議員、前田幸明議員、浅井たつお議員、加藤武議員、以上8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお後日、長久手町議会委員会に関する条例第6条第2項の規定により、正副委員長を互選され、私、議長まで報告をお願いいたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第2、議案第1号から議案第24号までの24件を一括議題といたします。


 これより議案の質疑に入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。


 まず、議案第1号平成20年度長久手町一般会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは質問させていただきます。子育て支援対策あるいは少子化対策についてお尋ねをいたします。


 本年に入りましてから、またこの20年度予算にありましても、本町の子育て支援対策あるいは少子化対策は他の自治体の追随を許さないほど飛躍的に改善される方向にあります。これは平成17年度の本町の出生率が全国平均の1.25人に対して1.14人と大きく下回った、こういう事実からも至極当然のことと思います。しかし、一方で本町財政上の負担も大きく、相応の効果を期待したいところであります。ちなみに、前副町長は非公式ではありましたけれども、平成17年度の出生率は万博があったから若い両親が子づくりをしなかった、こんなことを発言されました。果たしてどうなんでしょうか。直近の出生率と今後の期待できる出生率、期待値あるいは目標値はどのようにシミュレートされておるのかお伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御質問の出生率等のシミュレーションは、申しわけございません、現在はいたしておりません。


○議長(川合保生君) 14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 直近はわかりませんか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 長久手町内の直近の数字は、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) シミュレーションそのものが難しいことだとは思うんですけれども、ですが、こういった施策を展開するに当たって、やはり目標というんですか、こういう施策をやることによってどの程度出生率が伸びるとか、そういったものが管理されていく必要はあるんじゃないかと思うんですね。もし、されてなければ何年までにこれぐらい予想できるなと、この施策は本当に十分なのかどうか、それもあわせて今後の調査対象にしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 答弁要らない。


○14番(前田幸明君) はい。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) それでは、まず田園バレー事業から。有機栽培や合鴨農法のモデル事業実施とあります。食料自給率39%の日本において安心・安全な農産物の生産供給は必要ですけれども、食育推進運動の実践も兼ね、町内の5保育園と連携し、あぐりん村近隣の田で農業のモデル事業として町内農家に対し啓発を図るとあります。この合鴨農法についての調査などを十分にされたのか。そして考慮すべき事項、例えばえさ代の高騰とか鳥インフルエンザの危険性とか寄生虫の有無などとか、そういったことはないのでしょうか、お尋ねします。


 そして次に、屋上・壁面緑化に助成制度創設200万円ということで、昨年の夏は異常に暑く、都市化が生み出した熱汚染と言っても過言ではないと思います。市街地の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象の解消、緑地の持つ空気清浄効果、騒音軽減など期待が寄せられていると思いますが、市街地に分譲マンションなど高層建築がふえている今、小規模建築物でなくマンションなどの一定規模以上の建築へも可能なのでしょうか。また、助成後の緑化状態のチェックはするのかどうか。緑化というのは日ごろの手入れや手間が必要なのでお聞きします。


 そして、リニモを生かしたまちづくりとして、リニモの活性化は町の活性化と、今年度の予算はリニモ関連のオンパレードであると私は感じました。駅周辺の駐輪場増設や案内板の整備1億800万円、リニモ沿線ガイドマップなどの作成300万円、春にはあぐりん村での南木曽町などとの交流イベント300万円、地域交流イベントを盛り込んだ夏まつり1,000万円、冬には図書館通りを電飾し、大道芸、屋台村などのイベント2,000万円とあります。現在、リニモ各駅は駐輪場が不足しているんでしょうか。駐輪場や案内板の整備、マップはすべて町の経費ですることなのでしょうか、お伺いします。


 愛知高速交通や県は負担責任がないのでしょうか。あぐりん村や図書館通りでのイベントはすべてリニモ駅からシャトルバスを運行させていますが、そのバス運行に幾らの予定なのかお伺いします。電飾事業などリニモに乗って町外の方が来ると私は余り思えないし、町内のみのイベントで終わるのではないかと思います。どういうことで地域おこし、商業観光の振興になると考えられたか、その効果の根拠を伺います。


 次に、集出荷選果場改修事業3,000万円について。集出荷選果場跡地を改修し、農業者の支援や農楽校の活動拠点施設として整備するとありますが、どこからの声なのかお伺いします。現状はどのようで、どこの農業者にどのような支援が必要と考えておられるのかお伺いします。


 最後に、長久手町災害者生活再建支援金交付要綱についてですが、4年ほど前だったと思いますが、この安心・安全対策基金を創設したころは、地震災害がありましても、個人補償により被災者の生活と住宅再建を強く求められ、支援対象世帯が全壊などした世帯に限定され、被災前年の世帯全体収入、世帯主の年齢などの要件を厳しくし、支給金額も最高で100万円、500万円という極めて低い水準でした。使途制限が実情に合わないなどの問題がありました。


 昨年の平成19年の法改正で、法は少し実態を踏まえ、被災者、自治体の一番の要望である住宅本体の支援が入ってきているものの十分ではありません。鳥取で災害が起きたときには、鳥取県は人が住んでこそまちが成り立つと住宅本体の支援を行ったので住宅の再建、まちの復興が進んだという事例もあります。今回の長久手町の交付要綱は万が一のとき、被災者が一番必要とするものに支援する形で、被災のときは町の復興に一歩前進のものと私は評価しております。


 質問いたします。町独自色はどこに出ているのかということ。そして一番多く支給される方で平成19年度法改正の分と合わせて幾らになるのかお伺いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 答弁、建設部長。


○建設部長(田中憲二君) それでは、じんの議員の質問の中の2点、田園バレー事業の中の合鴨農法について答弁します。それから集出荷選果場につきましての2点、私の方からまず答弁させていただきます。


 合鴨農法でございますが、予算説明等でもいろいろ御披露させていただいてますが、かなりいろいろカモの飼育から最終的には食肉にしてというところまで、いろいろ事例も含めて研究を積み重ねた結果の予算でございます。


 それから、2点目の集出荷選果場でございますけれど、旧集出荷選果場と言うべきでしょうが、これにつきましては築20年ほどたっておりまして、私どもも予算のときに町長初めみんなで現状を把握しておりまして、かなりシャッターが壊れているですとかトイレももう使えないとかという状態がございまして、これはやはり地域の田園バレーの今後の事業展開の中核として整備させていただくには、ある程度の補修が必要だという判断をいたしまして、利用すべく予算を計上させていただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鎌倉一夫君) それでは、屋上・壁面緑化助成について御質問がありましたので、御答弁させていただきます。


 来年度、博覧会の理念を継承しヒートアイランド化の緩和を期するために屋上・壁面緑化の助成制度を新たにスタートさせるということでございます。対象としましては、市街化区域内の建築物ということでございます。助成の対象工事としましては、緑化面積3平米以上の屋上と壁面の緑化でございます。主な内容なんですが、屋上・壁面緑化工事費用の一応2分の1以内、それから緑化面積に2万円を乗じた額、上記、この2点の少ない方の額で、限度額50万円を一応予定をしております。また、維持管理の方法なんですが、今要綱を作成中でございまして、要綱の中に5年間は適正な維持管理に努めることということになっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) リニモに関連した予算の御質問についてお答えをしていきたいと思います。


 まず、駐輪場の整備でございますが、現在1,000台程度のスペースがございます。それを倍増するということで、現状かなり利用形態も複雑、ルールが守られてない部分があるんですが、かなり不足しておる実態でございます。いろいろな利用がございますので、利用に合わせた形で不足分を補っていきたいというふうに思っております。


 それから、シャトルバスの負担についてでございますが、それぞれ事業主体ごとにどういう関連事業が行われるかによって相手方と調整して、負担を考えていきたいというふうに思っております。それから、町内の方たちだけの利用ではないだろうかということの御心配があるようですが、リニモを基軸にしたというのが基本になっておりますので、リニモに乗ってきていただいたお客策について何かインセンティブというか、おまけというか、そういったものをつけていくような施策を今後実行委員会の中で議論して、とにかく電車に乗っていただくというのが基本と考えております。


 それから、いろいろな電飾事業等がありますが、もともと素材として町民の方たちが図書館通りを中心にして電飾事業をやっていらっしゃったものを、今回、拡大していくという趣旨がございますので、もともとの資源を生かしていくということと、それから商店等があそこにかなりあるんですが、全く組織化されておりません。そういったものも組織化しながら、これからのまちづくりの基軸として非常に重要な施策だというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、災害支援法に関する要綱ですけども、こちらの方の御質問ございました。今回の予算につきましては基金の積立金として1,000万円計上させていただきまして、当初目標の2億円というようなことで、これで2億円に達するということでございます。特色でございますが、先ほどじんの議員からありました鳥取とか何かに関しまして被害が起きますと支援法が適用になりますと、そこからどうした支援をするのかというのが愛知県とかそれぞれの市町というのは考えるわけです。今までの例ですと市町では余りやりませんけれども、それを災害の起こる前、まだ長久手町起こっておりませんので、起こる前にそのようなこうした基準を設けて国の法律に上乗せをしてお支払いをするということで、安心・安全というようなことを訴えていきたい、そのようなことで生活をしていただきたいということで、この要綱を制定させていただいたような次第でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほどの被災者生活再建支援金交付要綱ですが、起こる前に法基準の上乗せで安心・安全という答弁でございました。共同住宅への適用はどのようなのか、昨日いただいた要綱ではわからなかったという点と、賃貸の方への適用はどのようかというところがよく判断ができなかったのでお伺いします。


 そして、田園バレーの合鴨農法のことですが、研究を積み重ねた結果の予算であるという答えでした。それでは啓発されて実施する農家がどのぐらいあると考えられているのかお伺いします。


 また、リニモを生かしたまちづくりで、もともとの資源を生かしていくという意味で広げて予算をつけたという答弁だったと思いますが、例えば一番気になっているのが電飾事業なんですけれども、町に対しての見返りはあるんでしょうか。2,000万円かけて投資したお金に対する投資効果をどのように考えていらっしゃるのか。これから長久手町でも中学校など次々と大きな必要なものが続いてまいります。そういったところに、イルミネーションに税金投入の判断基準というのがとても優先課題とは私は思えないんですけれども、そこへ税金投入と判断する基準はどのようなことかをお伺いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 支援金についてマンションあるいは賃貸関係の方はどうなのかという御質問でございますが、こちらの方に関しましては配付をさせていただきました資料の中に自分の持ち家あるいは借家と言ったら変ですね、そういう賃貸住宅に関してもその辺はお支払いをしますよというふうになっております。基準として居住をしている住宅ですので、その辺の区分はございません。ただし、全壊、大規模半壊、半壊という基準に従って、そうなった場合においては、私どもの今回の要綱に定めました金額を国の基準にプラスしてお支払いをするということで隔たりはございません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほどの御質問の中で食育についてちょっと私触れ忘れたんですが、各学校の生徒さんたちが加わっていただいて食育という点でも非常に効果があるということを考えておるのが1点目と、2回目の御質問の中で啓発ということはもちろんうたってあるわけですが、これは実証圃場ということで今回考えておりますので、これを食育を絡めて町内にPRしながら各農家にこういったものが採用していただけるかどうかという検証の場としていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) リニモを生かしたまちづくりの関連でございますが、まず電飾事業に関連するものですが、全部単費で行うわけではなくて、現在、愛知県の補助事業等を予定をしておりまして、そういったものと連動しながらやっていきたいな思っておりますし、それから見返りというのはちょっと御質問の趣旨がわかりませんが、まず現状を申し上げますと、あの商店街、商店街ではなくて商店のちらばっているところですが、42店舗ほど商業施設が単独でございます。それらはすべてテナント系であったり、土地を借りてやっていらっしゃる方たちが多くて、いわゆる連合体として商業組織になっておりません。そういったものを町の中ではやはり商店街として形成していきたいと思っているんですね。長久手の商店街はほとんどない状態ですので、そういったものをつくっていきたい、それをまとめていきたいということがまちづくりの基本だと思っていますし、これからの町の中でそういった商店街が生き生き活力を持って生活していただくというのが非常に重要な施策だと思っておりますので、それがいわゆる町政についての大きな貢献だというふうに思っています。


 その中で、リニモを生かしたという部分をやっていくんですが、これはもともと平成19年3月に作成いたしました長久手町観光交流基本計画に載っておりますさまざまなプロジェクトを今回整理をさせていただいて予算化をしたということでございますので、もともとの資源やもともとの計画を基本にしながらつくり上げたものでございます。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 昨日、予算のもととなった町長の施政方針を伺いました。それを要約してみますと、重点施策として住民とともにまちづくりをするということ。それからリニモを生かしたまちづくりということが述べられていたかと思います。その後の個別のところで四つの基本の柱に基づいた施策が述べられていましたけれども、四つの柱の中で特に今回町長が重点としたいというふうに考えておられるものがあるのか、最も重点とした基本政策が何なのかを教えていただきたいと思います。出されていました予算からそういった政策についてがもう一つ見えてきませんので確認をさせていただきます。


 それから、個別の予算の中に入りますけれども6点ほど質問をします。


 まず、予算説明の81ページにありますまちづくり協働費の中の自動車借上料として1,747万円ほどが上げられています。聞くところによりますと、さまざまなイベントのシャトルバスなどということですけれども、これだけの額ですのでもう少しこれについて詳しく説明を求めます。それから同じページ、先ほども質問にありました図書館通り電飾事業ということですけれども、この電飾事業についてはこれまでの経緯の中でということですけれども、どのような計画の中で出されてきたものなのか、経緯について具体的にお答えをお願いします。


 また、先ほど商店街という言葉をおっしゃられましたけれども、あの図書館通りの中の商店街ということについて私はちょっと理解ができませんので、どこのことについてに商店街とおっしゃられているのか教えてください。


 それから、2,000万円ということでありますけれども、この2,000万円の具体的な配分ですね、これはどのようなものなのでしょうか。


 それから、三つ目は137ページの子育て支援センター諸経費というのがあります。子育て支援センターとして開始をするということですが、これについて建物というか、側はできるわけですけれども、この子育て家庭の支援のためには今後さまざまな企画、それから情報を発信する調整ですとか、それらを実施する機能というのが具体的に必要になってきます。専門的な立場の方も含めた職員の配置についてはどのように予算化されているのか確認をします。


 それから、189ページについて2点、この田園バレー事業の中には昨年度までは田園バレー会議というものが設置されているというのがありましたけれども、20年度についてはその田園バレー会議については記載されておりません。これがなくなって、もう解体したということであるのか、それはなぜなのかお伺いします。


 それから同じ189ページの前熊の第4工区の農地活用構想ですけれども、この作成についてはどこで構想を作成していくのか。コンサルタントに委託をするのか、田園バレー事業としての一環としてとらえられているということであれば、どういったところで計画をされるのか伺います。


 それから、最後に261ページの公民館講座、これは昨日配付されました主要新規施策の概要を見ますと、公民館講座充実というふうにありましたが、確認をしてみますと、公民館費としては昨年よりも予算としては減額となっております。講師料も変わらない。それから、そこの主要施策の文章として載っておりました生涯学習のガイドですね、それも既に毎年発行されているものなんですけれども、これはどこが充実と言えるものなのか、具体的に何があるのか確認をいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 第1点目でどれが重要で順番がどうなんだという御質問でありますけれども、やはり第4次総合計画の中で4本の柱というものを設けておりまして、これに町長選挙のときにマニフェストとして挙げましたものを町の新しい施策ということで、指針として織り込んでおりますので、どれが1番でどれが2番ということはございません。すべてしっかりやっていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) それではバスですね、1,700万円ほどの予算があるがもっと詳しくということですが、バスにつきましてはイベントごとの開催にシャトルバスを運行する、駅から運行するという形を考えております。全体で今予算措置上は年間200台程度のもので積算をしてございます。


 それから、電飾の経緯でございますが、先ほど申し上げたように、長久手町観光交流基本計画の中にさまざまな観光や商業施設、商店街に対するサポートについての計画が載ってございます。その中のものを拾い集めまして、特に図書館通りを中心にして石田の交差点から杁ケ池の交差点まで、その間約1.4キロありますが42店舗ほどのところを、先ほど議員おっしゃるように商店街という印象だと思います、商店街はないです。そういったものを商店街としていくための起爆剤だと思っております。そこにたくさんの人が集まっていただければ、それぞれのお店が結束していただくだろうし、そういう組織をつくっていきたいというための組織をつくっていくための起爆剤だと思っております。そのためにいろいろな形での取り組みをしていくわけですので、具体的にこれから実行委員会をつくっていくわけですので、中身まではちょっとまだ具体的ではございません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御質問の子育て支援センターの件でございます。


 まず、中の事業でございますが、条例にも記載させていただいたとおり、まず相互援助活動の支援、それから子育て相談、要保護児童対策をメーンで今やろうと考えております。これに限ったわけではございませんが、幅広くやはり子育てについての相談事業を受けていきたいというふうには考えております。


 それから、職員の方なんですが、20年度からは嘱託職員を2名、臨職を1名というようなことで何とか対応できないかなというふうには思っております。


 答弁漏れありましたでしょうか。以上です。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 生涯学習、公民館講座の充実ということで金額的には余り変わってないがということでございますけれども、一応、中身の内容的なことを充実をしていきたいということと、一応来年度につきましては8講座、50回の内容について予定をしておっております。中身も充実していきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 5点目の田園バレー会議ということにつきましては、現在田園バレー会議やっておりませんが、田園バレー会議というそもそも仕組みとしては、これまで田園バレー事業の肉づけをしてくると、第4次総合計画から始まったものを具体化してくるという過程でそういった会議が開かれておりましたが、現在のところかなり事業的には具体化、あぐりん村を含めまして具体化したものがほとんどでございます。


 それで、田園バレー会議のなくなったことについて次の農地活用という御質問がございましたが、例えば今後力を入れていかなければいけないということは町長がいつも申し上げてますが前熊の第4工区、かなり広大な土地、今でも農楽校を初めあるいは楽楽ファーマーズとかいうNPO、農楽校の卒業生がやっている部分あるいは民間参入ということで、具体的に田園バレー事業課を通して町でお貸ししていろいろな用途で使われてきたということで、さらに次年度は、こういったものを肉づけをして具体化をしていきたいということで調査費を計上させていただきましたが、その中で地元の意見も当然なんですが、有識者の意見を求めるとかということがあれば、そういった機能も考えていきたいというふうには思いますが、現在のところそういった調査をコンサルタントがどこだということはまだ決まっておりませんが、調査の手法につきましては委託も含めて、委託ということで考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) まず、全体の重点施策ということについては、どれが1番ということではなくすべてということで、当然すべてのことについて行うのは当然なわけですけれども、やはりこの間、町長はマニュフェストなどで示してこられたということからしましても、重点的に進めていきたいこと、それについて基本政策に基づいてそれを肉づけする形で個別具体的なものが出てくるのではないかと思うわけですけれども、それが若干私としては、そういった全体の政策が見えてこないということで確認をしたわけですけれども、網羅的なものしかないという御答弁だったかと思いますので、そのように認識をするということでよろしいでしょうか。


 それから電飾事業、これにつきましては商店街としてこれからつくり上げていくというようなお話だったかと思うんですけれども、これは実行委員会形式で行われるということでありますので、そうしますと当然そこに店を構えていらっしゃる方たちが中心になるというようなことになるのでしょうか。あるいは、実行委員会形式ということですけども、実行委員会のメンバーについてはどのようなところを考えて、あるいは実際に声をかけていらっしゃるのか伺います。


 それから、もしこれが地域おこしであるとかリニモの活性化も含めてということであるのであれば、設置場所についてこの図書館通りでなければならないのか、そのことも含めた実行委員会とするという考えはないのかについても伺います。


 それから、子育て支援センターについては嘱託2名、臨職1名ということでしたけれども、これは専門的な資格なりそういったものを持っていらっしゃる方が入られるのかどうか確認をします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 施政方針の中で私どもは十分にこれは申し上げておるというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 嘱託員等の資格でございますが、なるべくなら教諭資格とかそんなものを持ってみえる方を募集していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) イルミネーション事業についての商店街づくりをということですが、まず広く呼びかけをしていきたいと思っております。当然その沿線にありますいろいろな商店以外にも、仕組みといたしましては二つの広場がございますので、そこに屋台村などをつくってそこに出店される方たちは広く募集をしていきたいと思っていますし、商工会全体としての事業の中でいろいろな取り組みをされておりますので、この場所で集中的にやっていきたい。


 それから、設置の時期については冬のイベントと考えておりますのは、リニモのお客さんが減る時期でございますし、ストレートラインで道路が建設されておりますので、イルミネーションとしては非常に効果的であろうと。それから、文化の家だとかで活動されているいろいろな団体がございます。そういった方たちをこういう外の場所でいろいろなパフォーマンスをしていただくきっかけをつくっていくなど、いろいろな取り組みがございます。既に広場の会という団体が二つの広場でイルミネーション事業をやっておりますので、そういったもともとあった素材をぐっと膨らませていくことによって、さらにパワーアップできるのではないかという期待を込めておりますので、声がけについては広くあらゆる方たちに声をかけて、このイベントに参加していただくようにしていきたいと思っております。


○議長(川合保生君) ほかございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それでは、大きい問題として平成17年度から行政改革の集中改革プランに取り組んで21年度が終了ということですから、今年度20年度はもう後半の時期に入るわけですね。したがって、本来なら予算の説明の中で平成20年度はどこまで行革についてはやるんだと。国のそういう強い指導のもとで、現時点ではやれる部分ともうやれない部分とはっきりしてきておると思うんですね。特に国の指導は人口が減る中で行政需要も減ると。それから民間に売り渡すというようなことから人員削減を強く求めているわけですけども、長久手町、本町は人口は毎年2,000人ずつぐらいふえるということと、新しい行政サービスもふえるというようなところでは、人員削減というのは到底私はできないだろうという、そういうことを考えるわけですね。したがって、その辺でできることとできないことをはっきりさせて、私たち議会にも示すということが必要ではなかったのかという点を一つ最初に申し上げておきたいと思います。


 その中で、行革の中で大変大きな問題は、一つは指定管理者制度というのを導入しました。これが今年度で3年目の契約が終わるところもあります。したがって、今年度どういうふうにこの契約について検討するというふうになっているのか。予算書の中で指定管理者の委員会をやるというような金額もありますけども、具体的にはどう考えているのかということですね。


 それから、附属資料の方で恐縮ですけども、附属資料の方で19節のところで負担金補助金及び交付金という項がありますが、前年度よりも8,956万9,000円もふえているんですね。この補助金負担金についても厳格に見直すというようなことについては、この間の議論の中でも再三表明をされてきました。しかし、今回も教育委員会が出してる補助金はほとんど前年と変わらんとか、そういうようなこともありますし、それから先ほどありました電飾関係ではもう何の下支えもないようなところで2,000万円もポンと出すとか、そういうようなことから考えますと、やはり補助金とかそういうやつについてどう見直しをして今年度の予算に反映したのか。


 それから26ページに賃金というところが、7節であります。そこも2,352万1,000円、去年よりもふえました。私は行革の中で指摘されているのに人件費の削減というのも大きいんですよね。したがって、この間の議論の中では事務賃金、一般事務の賃金、臨時職員の賃金なんかは1時間当たり820円とか、それから前レセプト点検なんかですと1,000円近くあったのが、どんどん切り下げられて900円を切るとか、そういう格好で賃金が下げられてきました。今回、増があるわけですが、そういう単価の見直しとか、そういうことは具体的に計画をされてるんでしょうか。


 それから職員定数の削減が、これも一番大きくて国は17年度に示した数よりもさらに強い指導をしてもっと人を減らせというようなことを言っているわけですけども、今回、体制の見直しがされますよね。大きく体制が見直されます。それで、そういう中で人をふやさないという形でやりくりをしようというふうに考えてるんだろうと思うんですね。したがって、その点はどうなのかという、具体的に今度予算委員会の方でも結構ですので、それまでに旧体制から新体制に移行する、そういう中での人員はどう変わるのかという、そういうことについてはぜひ資料を議論の場に出していただきたいと思っています、これは後で結構です。そういうことを一つ指摘をしておいて具体的な項目にいきます。


 最初に、町民税の収入の方です。町長の所信表明の中にも町民税の法人分、景気の動向が不安定な要因もあり、対前年度比7.0%の減少を見込むということが言われました。しかし、景気の動向が不確かだと言いながら、しかし、こんなに7%も減るようなことは、今まで長久手町ではなかったんですよね。ずっとプラスで、3月補正で常に大きく前進をする、こんなにたくさんふえるんだったら何で9月議会、12月議会で補正が出ないんだといったら、不確かだから3月議会でしか出せないんだということを言われました。しかし、今回、当初予算で前年度から7%も減るということについてはどういう原因を見込んで減らしたかということですね。


 それから、今年度からふるさと納税というのが始まります。今年度もう具体的に寄附をするということが始まるわけですけども、これについてはどういう見通しを持っているのか。寄附収入がやはりあるというふうに見るかどうかということですね、その点についてどうでしょうか。


 それから、あと固定資産税の方で法律の改正で省エネ改修ローン減税とか、それから改修工事について減税がされます。それが今年度から始まるわけですね。今年度4月1日から2008年から2010年3月31日までに省エネ改修工事を行ったものについては減税をするという、ことしからいよいよ始まるわけですけども、そういうことについて認定の仕方とか、減税となる金額の確定の仕方とか、そういうのはどういうふうな段取りでされているのか。あわせてまた200年住宅という耐久性の高い住宅についても不動産取得税の課税標準を下げるとか、直接減収につながるような税制度の改正がなされました。その点について、本町はどう対応しようとしているのかということについて確認をしておきたいと思います。


 それからあと教育関係ですけれども、新しい小学校ができました。市が洞小学校ができましたので、その分の経費がふえたのは当たり前です。しかし、これまでいろいろと総合しますと、新しい学校ができると既存の小学校のさまざまな予算が削られるというようなこともあったかということもお聞きしたこともあります。したがって、今年度具体的に積算はしてませんので、予算ですから細かいとこを割ったりしますので積算していませんが、そういう新設小学校の予算がふえる分だけ既存の小学校があおりを食って減らされた。そういうようなことはあったのかないのか、その点についてはお答えをしていただきたいと思います。


 それからあともう一つは消防の広域化の問題で、大きなこれから課題として私たちにもかかわってくるわけですけども、どっちにしても職員の充足率は高めていかなければなりません。現時点での職員の充足率はどうなのかと。それが来年度どうふえるようになっているかということですね、その点について。それからもう一つは、あわせて今まで充足率が低かったものですから、消防の予防活動なんかの実施率が私はやはりちょっと低過ぎるんじゃないかと思ったりもしておりました。したがって、そういう予防査察などの活動についてどういう見通しがあるのか、その点についてただしたいと思います。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 補助金につきまして御質問いただきました。


 補助金につきましては、一律にすべてのものをカットするということは行っておりませんが、常々申し上げておりますように、補助金の使途や会計処理を明確にしてほしいということで、各団体の方には指導させていただいております。なお、平成20年度の予算で補助金のみの増額は前年度に比べまして約4,400万円ほどとなっております。具体的には、先ほど来お話が出ております電飾事業、それから夏まつり事業への負担金、壁面緑化の助成金、それから住宅改修関係の補助金の大幅の増額、高齢者の住宅改修の増額、国際交流協会への補助金の増額、来年度は青少年の派遣がございますので、そこらあたりがふえております。


 それから、ふるさと納税の寄附金の関係いただいておりますけれども、現在国会の方で審議されておると思いますけれども、実績等もございませんので当初予算では計上しておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 新設小学校がふえることによって他の今までの学校の予算が削られておるではないかということでございますけれども、そういうことはなくて、町長等の方針にもありますように35人学級の増設だとか、あるいはITチューターだとか英語指導助手だとか、あるいは各学校、小学校の例えば長久手小学校なんかの場合は、公共下水道のつけかえがございますので、それに対応する予算をつけていただくとか、学校においては十分見ていただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、税につきまして御質問がありましたのでお答えさせていただきます。


 まず、法人の関係でございますが、今回の補正予算の方でも出させていただきましたが、平成19年度に関しましては法人税は減額になっております。と申しますのは、法人税というのは予定納税があって確定納税があるということで、前年度の納税額に対して予定納税をまず半期にしまして、最後に確定をするわけでございますが、当然のことながら収益がありますとその減額の理由でございますが、償却資産等の設備の投資をすることによって利益が少なくなって税が減るとか、それから従業員数が景気がよくなると、どこかに支店を出しますと長久手町全体の人員が減りますので、そういった人員割的な部分からも減るというようなことで、ちょっとこの辺の具体的な何がどうなのかという分析はまだされておりませんが、そうした部分の中で平成19年度の補正予算は減額されております。その額を予算のときにデータが出ておりますので、そのデータから平成20年度の予算を見込んでこのような数字にさせていただいたというのが法人税の減額の原因でございます。


 それと、ふるさと納税につきましては、今国会の方で地方税法の改正がされております、まだ決定はいたしておりません。この辺は、もしそのように通れば長久手町は、まずは入の方を組むようなことになりますので、これはまたそのようなことで補正させていただきますとか、そのようなことで計上してかなければいけないと思っております。


 それから、固定資産税の関係ですが、こちらの方もまだ審議をしとる最中でございまして、決定しておりません。ただ、固定資産税は毎年1月1日現在の持っている家、あるいは改修内容によって課税がされますので、今やられたとしても平成21年から対象になっていくということですので、20年はその分は見込んでおりません。


 以上です。


○議長(川合保生君)消防長。


○消防長(伊藤正彦君)消防職員の充足率が低いのではないかという御質問、それから査察の実施率が低いのではないかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 本町の消防職員の充足率につきましては60%弱でございます。しかしながら、新年度に2名の職員の採用が予定されておるなど、人口の増加等に合わせて一度には無理だとは思いますが、消防ニーズの増加にこたえ得る体制づくりに努めていきたいいうふうに思っております。


 また、査察率は先般の議会でもお答えをしておると思いますが、査察の実施率については県下よりも若干低いというのが現状でございます。しかしながら、防火管理者の選任率、ちなみに愛知県では18年度中のデータでございますが78.9%であるのが本町については86%、それから消防計画をそれぞれの対象物で策定する必要がありますが、県の平均が71.3%であるのに対して本町では82%、それから消防施設の点検報告の実施状況でございますが、県平均が42.8%であるのに対して本町では67.58%と、自主点検それから法定点検、報告等については県下平均を大きく上回っておりますので一概に査察の実施率だけで評価はできないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今言った指定管理者の見直しはこの1年間かけてやるんだろうと思うんですけども、その体制とかそういうことについて余り予算上人員をふやす、委員の回数をふやすとかそういうふうには見えないものですから、その辺のことをちょっと心配をしている。


 それからあと職員定数の関係で、先ほど言いましたように新の体制でどういうふうに人員が異動するかということについて資料を出してほしいということを言いましたが、その資料は出していただけるんでしょうか、その2点だけ確認します。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 指定管理に関しましては、それぞれの都市整備課あるいは今の福祉の家等で行っております。福祉もやっておりますが、そうした部分いろいろ意見を聞きながら、またその内容を含めまして選定委員会の方、これは外部機関でございますが、そちらの方で諮っていく、これが平成20年度早い時期だと考えておりますので、また、今のいろいろな部分に指定管理あります。再来年切れるところは福祉の家の方が切れると思いますが、その辺きちんと準備を進めてまいりたいと思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 職員の増減につきましては、資料提供していきたいと思います。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 昨日、差しかえていただきました新規施策の概要を見ていきまして、放課後児童健全育成施設建設事業新規ということで、子育て支援課の方から出ておりますけれども、これにつきまして建物は3,000万円かけてつくるというようなことでしょうけれども、場所がこの地図がありましたので、私も家へ帰って見たわけですけども、私が毎朝立っております平和橋北の信号のとこかということで児童課の方へ連絡しました。そうしたらそうですというような言葉でしたけれども、けさ私もいつも一緒に立っていただいているある方にお聞きしますと、そこじゃないよと、もう1本西に1軒置いた西側だよということで、そこを見に行きました。


 いずれにしましても、この学童保育が建てられるということはこれは県道に面した非常に危険を伴うところなんですね。それは恐らく岩作の第一区画整理組合から最後に買った土地だと思うんですけども、非常に狭いところです、これはね。建物を建てたら駐車場、車を3台とめたらもうとめられない、広場がないという状態のところなんですけども、私はもう1本南側の香流川に近いところに落合公園の北側のところに400坪ぐらい町の土地があると思うんですけども、てっきりそこだと思っておりましたけども、そこじゃなくてここだということですが、これは本当にこの場所で大丈夫でしょうかと私は声を大にして言いたいですがね。つくればいいんじゃないかということだろうけれども、せっかくつくるものであれば場所をもう少し考えたところ、一たんつくればもうそこが決まっていくわけですから、考えてつくるべきじゃないかと思いますので、その点を1点。


 それから、私も再三にわたりまして田園バレー事業につきましては前向きに協力していこうという覚悟でおりますけれども、その中で今回出ております事業の中で3,000万円かけて前のところを直していくということですけれども、20年度の拠点にしていくということが出ておりますけれども、これは耕作者あるいは楽楽ファーマーズの皆様、農楽校の方々、現在その方たちにはどのような形でお話をされて、理解されているのかお尋ねをしたいと思います。


 それとこの第4工区は今、本換地が済みまして、個人的にもどなたに貸しても問題ないよという状況になっておるわけですけれども、そういう中で行政の方としまして前熊第4工区内の農地活用について検討していくというので400万円ついておりますけれども、これは具体的にどのような形で進めていく方向なのか、お尋ねをいたします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御質問の北学童保育所の建設場所でございます。今議員御指摘の場所につきましては、ほかの場所も当然検討いたしました。いたしました結果、現在のところにつくっていくということで結論を出したものでございます。御指摘のように駐車場のことも含めていろいろな検討をいたしましたが、そこでということで決まったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 田園バレー事業をいつもいろいろな支援をしていただいておりますけれど、まず第1点目の3,000万円をかけて補修していくという件につきまして、先ほども答弁させていただいたように老朽化しているということで、少なくとも最小限稼働できるような、活用できるような改修をしていくということで考えておりますが、まだ具体的に設計等に入っておりませんので、その中でいろいろ工夫しながらやっていきたいとは思っております。


 そして、NPO等の活用につきましては、これは町の事業として農楽校等あるいは実験圃場、先ほどいろいろ申し上げました中で拠点として使っていくということでありまして、NPOさんの倉庫だとか、そういったものは直接的には考えておりませんので、まず町事業でそういったものを支援する場所あるいは教育する場所というふうに考えております。そのための今後、事業の中心地域にしていくということで、間接的にもちろんいろいろなNPOさんがやっていること、企業さんがやっていることの支援にはつながるというふうには考えています。


 それと、第4工区の調査でございますけれど、これにつきましては例えば先ほど申し上げたように地権者がおりますので、今ばらばらに声をかけて、貸し出しにつきましてどうですかみたいなことをやっておりますけれど、やはり土地利用的に田園バレー、以前にも調査は全体的にされていますが、かなり昔のことでございますので、本換地された後、今後少しアンケート調査なども含めて、こちら側のお願いして誘導していく部分もあるかと思いますが、どうやってあの広大な地域を田園バレーの中核地域にしていくかということで調査を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 民生部長の答弁ですと、いろいろ検討したということであるわけですけれども、やはり恐らくいずれか事故が起きる場所じゃないかと私は思います、あの場所で設置した場合には。そういう点で、本当に行政の方があそこしかなければ私は何とも言いませんけれども、以前にも都市計画の方にも話しましたけれども、現在野田農公園の隣の中部の区画整理のところの調整池が今整理されまして、将来はあそこを原邸公園ということになっていくということもございます。立派な土地もあるわけですから、そういうところをにらんで、やはり行政としましては北保育園の建設にも関連すると思いますけど、そういうとこを総合的に見て、こうだからできないということじゃなくて、一遍それをやってみようという、そういう前向きにとらえた姿勢をこれからは出していかないとなかなか難しいんじゃないかと、こう思うわけです。それでぜひ私は今、民生部長の答弁がいろいろ検討した結果こうだったという言葉の中身をもう少し具体的にどういう点であそこになったかということをもう一度お願いしたいと思います。


 それと今建設部長の答弁にも、これもまだまだちょっと灰色と言うのか、くすんだような答弁でございますけれども、私は例えば先ほど言いませんでしたけど、合鴨農法につきましてもじんの議員が言われた鳥インフルエンザという問題もございます。そういうことも含めまして、私は既に石川県でこの農法をやっているところへいろいろ問い合わせて聞きました。一遍行きますよということも言っておりますので、ぜひ私について成瀬君あたりが一緒に行っていただければ、私は自分一人で行くよりもいいと思いますので、その辺も含めてやる以上は前向きな姿勢を、紙の上とかパソコンで読むだけとかそうじゃなくして、実践のそういう場を見ていただいてこれは実行していかないとなかなか難しい問題も出てくるんじゃないかと思いますので、そういう点で特に今の田園バレーの中の3,000万円かけてやるというのも、もう少し私はそういうハード面よりも、いつも今まで町長にも申しましたように第4工区で農業をやるには水がないということが一番のポイントだと思うんです。それをまずすることによって、やはりあそこを耕作される方たちの意識も高まってくるという方が私は今は必要かと思います。それを一つ含めてもう一回答弁をお願いします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の北小学校区内の土地のほかの土地ということでございます。


 今、議員もおっしゃられましたように北保育園の改築も当然含めて場所選定を児童課としてもやっておりました。今御指摘の公園の近くの町有地もありました。すべてやはり関係各課等の調整の結果、どうしてもやはりそこでつくらざるを得ないという状況というのが現状でございますので、御理解をいただきたいということでお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 2回目の御質問いただきましたが、ハード面よりももちろんソフトということで重要でございまして、合鴨農法につきましてもいろいろ担当者を御一緒にという話とは別に、実際やっているところも含めて研究させていただいて、実践の場をこちらにうまく持ってこられるようにしたいと思います。


 また、今水がないからどうだとか含めて、先ほど前熊の第4工区の調査のことを申し上げましたが、いろいろな観点から少し検討していかなければいけないということでございまして、これは田園バレーのかなり新しいトレンドとして食育ですとか、あるいは農産物の安全という意味からもマスコミ各紙に注目されている事業でもございまして、これから心して頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御支援のほどいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 農楽校事業の3,000万円の件ですが、いろいろな議員の方から質問がございました。その中で、築20年で補修が必要ということでございましたが、最低限の補修で3,000万円を要すのでしょうか。


 それから、設計はないというような発言もありましたんですが、設計もなしに予算が組めたのかというところです。もう少し整備内容の詳細、本設計ではないと思いますが、町側が考えられている利用形態に即した具体的な整備内容を今現在考えられている整備内容を教えていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 設計がないというよりも、簡単な模式図で考えておりまして、もちろんシャッターの取りかえとかトイレというのは設計がなくても現在のものを、便器等壊れている部分とか配水管取りかえとかいうのを見積り依頼をして概算で工事費を見ておるということで、設計が要る部分、要らない部分というのがあるかと思いますが、設計というほどのそんなに大それたことではないと思いますが、まだまだ工夫が必要な部分がございますけれども、例えば農楽校ですと、今かなり天井の高い倉庫みたいなものですので、通年農楽校をやっていくときにじゃあどこまでの整備が必要かという内部での議論もございます。


 それで、今中に少し囲うような、パーテーションというよりももうちょっと囲ったようなプレハブ的なユニットをつくって、そこに机、いす、教材等を入れてやって、エアコン等できかせられるようなことはどうかというふうなことで見積りをしているということで、若干その部分にお金がかかるというのもございます。


 ただ、これは外で例えばプレハブを1棟つくってやっても、それ以上お金がかかるという比較は多少されております。その他農機具のもちろん置き場とか、全体的に傷んでいる部分の補修、見ていただければわかるかと思いますが、そのままのでの状態では使えないということもございまして、今後工夫してその中で伊藤議員御指摘のように、まず第一段は最低限、かぎのことですとかセキュリティー、トイレとかいう部分はなかったら使えませんので、照明等も含めまして補修を先行させて、それ以外の例えば農楽校に使う部分はどうだとかいうことを順次調査しながら、むだのないように執行させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目、伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 今、農楽校のために講義をする場というようなことでございました。


 一つ確認ですが、隣に改善センターがございます。ここの中でも会議室があると思います。それとの利用形態の検討はきちんとされたのかお伺いします。


 それと築20年ということでございます。過去には、補助金をいただいた建物であるのでなかなか国との取り決めの間で取り壊しが難しいというようなことも発言があったかと思います。実際、取り壊してした場合、どのような補助金返還があるのか。それはどういう今後影響があるのか。そういうことをきちんと検討されたのか、具体的に教えていただきたい。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) ちょっと御説明が不足だったかもしれませんが、農楽校の講義室のためだけに使うというふうにちょっととらえられたかもしれませんが、旧集出荷選果場はかなり広い面積で、今も農楽校に使うあるいはこれから実証圃場ですとか、そういった合鴨農法ですとか、いろいろなものがこれから順次出てまいります。そういった資機材の整理の場、あるいはそういう農作業に使う備品あるいは農薬等いろいろございますね、そういった物の置き場かつ農楽校の場というのをその中に設けるということで、その両方をうまくできるにはどうしたらいいかということで検討した結果が、今の予算の内容でございまして、それから、今まで壊すと補助金の返還というようなことは確かにございます。ですから、壊して補助金を返還したらいいんじゃないかということもございますけれど、せっかくあるものをうまく活用できれば使えるものですので、今のエコ社会の中でわざわざ壊してまた全部つくり直すということもしなくても、空間は空間なりに使える方法はあるかなということで、今はもちろん見ていただけばわかるかと思うんですが、いろいろなトラクターですとか、寄附いただいたものもございまして、活用できるものを修理しながら置いてあるということでかなり大きな面積をうまく使いこなせるだろうなというふうには考えておりますので、その辺はむだのないようにしていきたいと。


 それで、もちろん改善センターの会議室あるいはそういったものもございますけど、改善センターというのは農楽校のためだけにあるものではないわけでございまして、ある程度こちらで専用のものに使えれば、あれはコミュニティセンター的なものとして位置づけということも、当然農村改善センターですからありまして、あれはそういった意味では農楽校をこちらに専用にできるところがあれば、かえって今後の双方の活用の仕方というのもいろいろ多岐にわたる活用が両方でできるかなというふうに考えます。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 多くの議員からいろいろな質問、そういったことがなされました。答弁に関しましてはどうも私たちが考えておるような役場の行政の目的と成果の定義づけが大変弱いように見受けられます。


 まず1点目につきまして、選果場跡地について皆さんからさまざまな意見が出ておるわけですけれども、基本的には町行政のあり方として当然、町長もうたっておられます協働のルールということをおっしゃいましたけれども、協働のルールに従えば当然農楽校の生徒さん、また、旧来の農業をやっていらっしゃった農業の生産者の方々、そういった方たちの要望、意見を取りまとめた結果、こういう施設が必要だから、こういった形にするためにこれだけの予算が要るんだというような提案がなされるべきであると考えております。


 そういったことに関しまして言わせていただければ、また農業の、今後の長久手町の農業を事業としてとらえた場合の目論見書、どういった投資によってどれだけ生産量がふえて、それで皆さんの現金収入がこれだけふえますよといった、そういったもくろみに基づいてこの選果場跡地の改装がなされるべきではないかと思うんですけれども、そういった目論見書の内容について明らかにしていただきたいと思います。


 それから、電飾事業もそうですけれども、まず初めに電飾事業ありきのような答弁をいただいたような気がいたします。そういったことから言いまして、要するに図書館通りの商店、42店とおっしゃいましたけれども、組織化について、商工会がないから今からつくるんだというような御答弁でございましたけれども、町長のおっしゃいます協働ということに関して言わせていただければ、やはりこれは地元の商店街から具体的な要望が上がってきてどうするかという話になるんでしょうし、また私も商工会の役員でありまして商業部の役員でもあります。そういった中で、当然商工会の加入率がこうあって、商工会さんの方と話し合いをしてこういう事業が必要だということになるんだと思うんです。その結果、地元の商店街がこういった事業によってどれだけ潤うか。それはやはり数字にして出していただかないと、私たちはそれをそうですかと言って納得はできない。ただ、初めに電飾事業ありきといったような、そういった説明には納得することができません。


 それから、リニモ駐輪場の整備の効果の件ですけれども、これもやはり目的がどこにあるのかということは当然リニモの集客力アップだと思うんです。そういった場合にやはり駐輪場1,000台分を整備されるということですけれども、この1,000台の整備によってどれだけの乗員増が見込めるかといった、そういった数値目標というものをやはり出していただきたい。それから、そのほかのリニモ応援のための多くの施策がありますけれども、そういったことによって2万人になるのかどうか。じゃあ具体的にこういった事業について何人ぐらいあるから、それぞれ積算すると2万人になるようだというような、そういったような数字についても示していただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 先ほど来申し上げてますように、もちろん農楽校の卒業生がいろいろなNPOをつくって農業参入しておるのは前熊第4工区を中心にお貸ししておって、その拠点としても、今後旧集出荷選果場を使いたいということで今考えているということを申し上げましたように、もちろんもくろみというのは田園バレー事業そのものがもくろみなわけですから、その成果は既に、以前にもいろいろな観点で田園バレー事業が、遊休農地がかなり減ってきておるということは、先ほど第4工区の貸し付けがふえているということで成果が出ていると。さらに今後積極的にその第4工区を含めて全体的に、前向きに農業活性化を図っていくために、そこに中核施設を整備していきたいということでございまして、これは全然もくろみは既に成果も半分以上は出ておるということで答弁にかえさせていただきます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) まず、電飾事業の採算ということですが、まず組織化が重要かと思っておりまして、こういう事業を展開をしていきます。商工会の会員さんですのでよく御存じだと思いますが、長久手町の商工業者さんの加入率というのは決して高い方ではございません。特に特徴的なのはもともとお店を経営されている方たちが商工会の母体となっていらっしゃいますが、最近の市街化の中で出店される方たちというのは、本店があって個々の事業所がフランチャイズ形式とかいろいろな形でお店を展開されております。したがって、雇われ店長という言葉は申しわけないですけど、そういう方たちが多いものですから、商工会に加入しなくてももともとの機関の中でいろいろなサポートがあるということで、加入促進されてないというふうに我々は理解しております。特に図書館通り周辺でこういう事業を行うことによって、一つでも商店街としての形態を持っていきたい。組織化することによってそれぞれの商店の持っている特徴がさらに生かされてくるというふうに思っています。非常に特徴的に努力されているお店が多いので、そういったものをさらに活用していくためにも必要かと思っております。


 そういった意味では商工会と連係プレーとりながらやっていきたいと思いますし、商工会でも新しいキャラクターをつくって、いろいろとイベントを組まれていくというふうに思っておりますので、それとの連携を考えていきたいというふうに思っております。加入率の促進についても当然それは向上を期待をしておるものでございます。


 それから、駐輪場の件でございますが、藤が丘の駅周辺が有料化されたことによって非常に影響が出ております。駐輪場自体が不足しておる実態でございますし、今現状を見てみますと、あふれ出ている状態でございますので、現状でも不足しております。利用者にとって利便性を向上するという意味ではさらに1,000台は当然必要かというふうに思っております。


 目標人数ですね、2万人をということでございますが、目標値として揚げさせていただいて、これに全力を挙げて投入していくということでございますので、これから事業ごとの積算をしていく中でこれはやはり意識しながら、お客様が乗っていただけるような仕組みをどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 選果場の跡地についてですけれども、先ほども伊藤議員質問もされました。やはり現在の農業者のレベルアップが必要ということが基本的にないと、農楽校の生徒さんにつきましては、あそこの土地で借りられた面積すべてが自作できないようなと、そういったような情報も聞いております。具体的にそういった情報について御存じかどうか伺いたいと思います。


 それから、現在の農業者のレベルアップのために何が必要かということを考えたことがおありでしょうか。そういったことをやはり踏まえていろいろな施策を打っていただきたいと思うんですけれども、やはり直接住民とのキャッチボールがかなり不足しておる。やはり建設目的のための各種委員会を開いたとか意見聴取の場を設けたとかというんではなくて、実際に生産者の要望が見えてこないと、今後の農業政策においては成果が得られないということになりますので、その辺のところの答弁をお願いいたします。


 それから、商工会の件ですけれども、組織化が必要とかとおっしゃいました。それからまた商工会の加入率が低いとおっしゃいました。その原因については当然先ほどもおっしゃいました雇われ店長等が多いとかといったこともおっしゃいました。であるならばなぜその組織化が難しいかということをよく理解していただかないと、要望がないところに組織化をすると言って、組織化をするのに非常に難しい人種の方々が住んでいらっしゃる。商工会も加入したくないというような方が多いというようなところへ行って、役場がどうしてそんなところに首を突っ込んで組織化をする必要があるんですか。ですので、どうも答弁を聞いておると電飾事業まずありきというような、そういったようなふうにしか伺えないんですけれども、その辺のところについてはいかがでしょうか。どのように難しい人種の方々を組織化していかれるのかということ。


 それから、駐輪場の件ですけれども、豊田市はもう八草駅をもう既に整備されました。先週末前後に八草駅を見てまいりましたけれども、大変きれいに整備されております。それから、豊田市においてはその奥の愛工大周辺についても向こうの区長さんがおっしゃるには、開発の計画もまとまったというようなふうに伺っております。それに比べると長久手町の動きは大変遅いわけですけれども、そういった点についてもやはり数値目標、沿線にどれだけ住民の方がいらっしゃってこういった施設の建設によって、こういった効果があるというようなよくわかる説明をしていただかないと、私たちとしては大切な住民の皆さんからお預かりした税金をどのように使っていくか正直言って、賛成とか賛同というわけにはなかなかいかないのでもう一度お答えください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 現在の農業者のレベルアップの点でございますが、これはまさに田園バレー事業が議員もよく御存じだとは思いますが、もう既に取り組んでいる事業でもございます。あぐりん村の出荷者につきましては年々と言うか、実験をしていたころの件数から言えば、オープンしてから当然ふえました、さらに順次ふえていると。そういうレベルアップにつきましては、市ござらっせの会という組織を、名前としては組織しておりますが、そこについて今専門員であります成瀬が、これが農業のプロフェッショナルとして今専任でそういった出荷者に対する指導と、それからもう一つは今後設ける実証実験の圃場でいろいろな特産品的なものをつくって、そういったところにも水平展開していくというところを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) まず、電飾事業と商工会の加入と言うか、その組織化なんですが、確かに難しいんですね。いろいろな出店の方がいらっしゃいますが、それぞれ特徴があって個性のあるお店が頑張っていらっしゃいます。今の商工会の中で加入ができないというのは商工会の事業の中での問題かと思いますが、この地域にお客様を集めるという意味では共通認識がいただけるというふうに思っています。あそこにたくさんの人たちがいらっしゃれば、そこで経営されている方たちにお金は当然落ちていくわけですし、人がたくさんこの期間寄せることが我々としての目的ですし、そのためにみんな頑張りましょうよということで愛知県もがんばる商店街という補助金を持っておるぐらいですので、そういう組織化をしていくための起爆剤だというふうに御理解ください。御商売をやっている方ですと、人が来なければ商売にならないことはよく御存じだと思いますので、そういった力になっていく事業だというふうに思っています。


 それから、採算上の問題でございますが、長久手中央地区の開発については時間がかかります。そこに人間が住むには若干時間がかかりますが、それまで何もしないわけにはいきませんので、そういった我々としてできることは積極的に取り組んでいくということで、駐輪場やらこういったソフト事業を町の中で頑張っていくと。その中でまちづくりが少しずつ身をもって組織化されたり行動されたりしていけば、まちづくりにつながっていくのではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 観光交流推進会議の補助金が出てるんですが、これ年間計画把握されてますでしょうか。把握されていれば教えてください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 観光交流推進会議、議員もよく御存じでしょうけれど、これはさらに充実させて夏まつりですとか、そういったところで一緒に取り組むですとか、今経営企画部長がおっしゃられたいろいろな事業というのは、常に観光交流推進会議の事業としてでも協調してやっていくものでございますし、例えば愛知県記念公園の中でもいろいろなPRなどもやりますし、加えて2年間やっております竹灯路、長久手の百景の写真展を年2回やっておりますが、ああいったものもすべてもろもろの今までやっている事業をさらにブラッシュアップしていきたいということで事業は計画されております。


 また、理事会等もございますので、そういった席でも次年度の部分も観光交流推進会議の承認を受けるという予定をしておりますけれど、特段新しいものがあるというよりも、今までやってきたものを積み重ねをしていきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。佐野議員。


○3番(佐野尚人君) 年間計画を出していただいて、それを把握されておるということじゃないですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 今ちょっと手元に年間計画の詳細を持っておりませんけれど、役員会にも私も出席しておりまして、次年度の事業、今ぱらぱらと少し言いましたけれど。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 観光交流推進会議のこれは事業負担金、補助金とかなっておりますが、事業の中に先ほど私どもが説明いたしましたリニモの関連事業に主体的に推進会議がかかわっていただくという予定をしておりますので、これだけではなくてほかの事業とタイアップしながら行動をとっていくという予定をしております。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第2号平成20年度長久手町国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 制度が変わるものですから、これはぜひ本会議で質問しておきたいと思います。


 まず1点は、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行いたします。それによって、国保特別会計への影響はどういうふうになるのか。保険税がまず収入が減ります。それから、片一方は今度は支出の方では老人医療保険が廃止になることによって負担が減ります。それと、75歳以上の方で医療給付費も減ります。その辺はどう予測をしているかということ。


 それから、70歳から74歳の方の窓口負担の引き上げが1年間凍結されますけども、特別会計、国保の会計の負担はどういうふうになるのか。これは国、政府が言っとるわけですから、当然国からの交付金ということで補てんがあると思うんですけども、その点はどうでしょうか。


 それから、今度新しく保険者として特定健康診査、特定保健指導というのを行うことになります。その実施する体制というのはどうなるんでしょうか。それから、この健診の費用の負担についてはどうでしょうか。今までは老人医療制度による健診は国や都道府県、市町村が3分の1ずつ負担をしていましたけどもどうなんでしょうか。


 それから、08年度、来年度から医療保険者ということは町ですが、40歳以上の被保険者、被扶養者を対象とする糖尿病、いわゆるメタボリックの健康診査及び保健指導が義務づけられるわけですけども、特定健診で被扶養者特定保健指導で本人、被扶養者が対象になります。そういうことから、大変な事務量がふえるかと思うんですが、そういう体制の準備というのはちゃんと担保されているんでしょうか。


 それを以上質問します。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 3点御質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 まず、75歳以上の後期高齢者医療制度に移行するときに国保特会への影響はどうかというような御質問でございますが、国保税の収入額は1億7,000万円ということで16.3%ほどの減額を想定をしております。老人保健制度が廃止となり、老人保健拠出金は平成18年度の拠出金精算分と平成20年3月診療の医療費分が平成20年度の計上予算額となっております。金額は4億5,000万円で75.2%の減額であります。ただし、新たに後期高齢者負担金として3億5,000万円の支出を見込んでおります。医療給付費はもともと75歳以上の老人医療で支払われておりまして、国保で直接は負担をしておりません。


 それから、70歳から74歳までの窓口負担の引き上げが1年間凍結されるが、特別会計の負担はどうなるかということでございますが、国保の負担分は予定どおり8割分として凍結分の1割分は国が設ける支払基金からの支出となる見込みであります。


 三つ目の医療費の適正化と称して特定健診、保健指導が行われるが、実施の体制等ということでございますが、まず国保の特定健康診査と特定保健指導につきましては現健康課、4月からは保健医療課と名称が変わると思いますが、そこが実施をしてまいります。それから、健診費用につきましては、国、県、国保がそれぞれ助成基準単価の3分の1を負担することになっておりまして、本町の自己負担額はございません。人員体制につきましては、ちょっと我々民生部でと言いますか、議論する枠ではないと思いますが、十分な体制をいただけたらいいなということで思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) ありません。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第3号平成20年度長久手町老人保健特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第4号平成20年度長久手町土地取得特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第5号平成20年度長久手町公共下水道事業特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第6号平成20年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第7号平成20年度長久手町介護保険特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 歳入の方ですけども、介護保険料が対前年度比11.6%の減になっています。国庫支出金も1.4%の減ですが、本来、これが国庫支出金も減れば支払基金交付金も減る、県支出金も減るというふうになるかと思うんですが、逆に支払基金交付金は逆に4.8%の増、県の支出金も4.8%の増、繰入金が40.5%の増、これはちょっといびつな関係になっているかと思うんです。したがってこれはどういうことなんでしょうか。


 それから、歳出の方ですけど、介護保険給付費は昨年度比4.2%の増になっているんですが、地域密着型介護サービス給付費が、これはなかなかふえなかったと思うんですが、それが15.1%もふえている。しかし、逆に居宅介護サービス計画給付費が対前年比11.3%減っている。それから、介護予防サービス給付費は対前年比プラス40.8%、特に介護予防特定高齢者施設事業費が対前年度当初予算に対して968万円もふえました。割合でいくと1,713.5%というぐらいの極端な増になっているんですけども、これは一体どういうことでしょうか。


 以上質問します。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) まず、08年度の介護保険特別会計予算ということで、介護保険の負担割合からいくとどうかというような御質問だったと思います。介護給付費の財源となる歳入の割合につきましては、介護保険料プラス介護給付費準備基金からの繰入金23.98%、国庫負担金20%、調整交付金0.02%、支払基金交付金31%、県負担金12.5%、町負担金12.5%となっております。また、繰入金の40.5%増の主な要因につきましては、介護給付費準備基金からの繰入金が6,277万円あるためだと思っております。


 次に、4.2%保険給付費が増になっておるということでございますが、まず地域密着型介護サービス給付費につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所のサービス提供開始及び認知症対応型共同生活介護サービスの利用者の増を見込んでおります。居宅介護サービス計画給付費の減少及び介護予防サービス給付費の増につきましては、介護保険制度前に要介護1であったものが要支援2に変わり、要介護認定者が減少して要支援認定者が増加したためであると考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 先ほど歳入のところで割合は言われました。割合、県や町の支出金が12.5%ということですけれども、繰入金というのは、最初の歳入のときの繰入金から何%ということは全然想定に入ってないんですよね。しかし、今回なぜ繰入金から6,600万円ぐらいも取るんでしょうか、なぜ取り崩す必要があるんでしょうか、それは枠外のはずだと思うんですけども。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 介護給付費準備基金からの繰り入れにつきましては、要は介護保険料は3年間推定いたしまして、それで保険料を決めるわけでございます。したがいまして、3年目につきましては、準備基金を全部取り崩すという想定でもともと考えておりますので、そちらにつきましては、介護保険料及び介護給付費の準備基金という形で繰り入れをするということで、最終的にはそれで清算ということになりますので、最後の年になります平成20年度につきましてはこのような形で編成をするということでございます。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) この際暫時休憩をいたします。


                 午前11時39分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第7号平成20年度長久手町介護保険特別会計予算について、ほかに質疑のある議員はございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第8号平成20年度長久手町後期高齢者医療特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第9号平成19年度長久手町一般会計補正予算(第4号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 税収で、法人町民税が減収になりました。しかし、去年、1年前の議会に提案されたときは1億5,528万3,000円のプラスだったんですね。今回が大幅な減収なもんですから、先ほど一部総務部長の方も答弁はされておりましたけども、ここでもう一度お聞きしたいと思います。ふえた企業や減った、増減ですね、どういうふうになったのかという、  それとか、確かにまだ好調に高収益を上げている企業だってあるわけですので、その辺とか。  それから、倒産の件数とか、そういうのはどうかということです。


 それから、もう一つ高齢者が特に増税になりました。税源移譲の関係で住民税が1割というふうになりましたので、納税に大変苦労した方もいらっしゃるのではないかと思いまして、町には減免制度があります。その減免制度を利用した方がいらっしゃったかどうかということについてお尋ねをいたします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、法人の1億1,000万円ほどの減額の件でございますが、先ほど当初予算の中で申し上げましたとおりのことでございます。ただ、倒産あるいは増収、減収という分析はまだされておりません。ただ、申し上げたいのは、法人税というのは予定納税確定というようなことで、申告納付と言うんですか、というようなことでこちらの方の調査機関というはございません。国税の前年納めたものに対してその額に町民税の割合を掛けたものが予定納税されて、実際、その1年をやってみてどうだったということで最後の確定をするわけでございまして、その辺分析は今後していくことになると思いますが、今現在のところはそのようなことがされておらず、実数的なものでこれだけの減額ということで、減額をさせていただいております。


 それともう1点でございますが、減免制度は確かにございまして、減免はいかがなものかということでございますが、やはり多いものが死亡、納税者が亡くなった場合は一定の額までは相続人が申請をすれば納期未到来、これから納期の来るものに関しては減免をしますよという件数がやはり多いです。それと勤労学生の減免もございますので、こちらの方でほとんどの数になっておりまして、直接その納税額が多くなって減免という方はそんな数はございません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


○5番(原田秀俊君) はい、ありません。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第10号平成19年度長久手町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 保険給付費で、1項の療養諸費というところで1,032万8,000円増加をしております。しかし、負担をする方の国庫支出金が1,553万円、療養給付費交付金が3,155万3,000円、県の財政調整交付金が176万5,000円の減になっています。給付費が当然ふえれば、それに見合った負担がそれぞれ国や県にあるわけですので、それがだからふえたにもかかわらず、なぜ減ったのかという点ですね。


 それから、今住民税の減免のことも言いましたが、国保税の場合も減免制度があります。特に本町の場合は申請減免の制度も持っております。したがって、この減免制度を使って支払う、救済をされた方というか、そういう方はいらっしゃるかどうかということ。


 それから、国保税は本当に低所得の方たちに大変な負担になっているわけですけど、滞納者数というの昨年度と比べてどうだったかということです、とりあえず、その点について。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 保険給付費の1項の療養費の件でございますが、まず国庫支出金につきましては、一般療養給付費負担金分のほかに老人保健拠出分、介護納付金分から成り立っておりますが、今回の国庫支出金1,553万円の減額補正につきましては一般療養給付費等は増額したものの、老人保健拠出金と介護納付金が減額をしたため、その差し引きで減額算定となったものであります。療養給付費交付金は退職者層に係る療養費と老人保健拠出金を被用者保険で補うもので、3,155万3,000円の減額は退職療養給付費と老人保健拠出金分が減額となったためであります。県支出金、財政調整交付金176万5,000円の減額補正につきましては、一般療養給付費分の増額と老人保健拠出分及び介護納付金分の減額の差し引きで算定したもので、国庫支出金と同じ考え方であります。


 次に、税の負担の件でございますが、平成20年2月25日現在、15件の申請が提出をされ、14件が認められております。うち失業を理由のものにつきましては10件、28万8,100円の課税を減免をしております。これは平成20年1月末現在の現年分国保税収入額の0.045%に当たります。それから滞納者数の昨年との比較でございますが、滞納者数の比較ができておりませんが、1月末の収納率で比較をいたしますと、全体で0.04%低下をしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


○5番(原田秀俊君) はい、ありません。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第11号平成19年度長久手町土地取得特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第12号平成19年度長久手町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今回の補正予算で事業費が2億円近い減額補正になりました。経費節減とか設計図の変更とかいろいろあるかと思うんですが、どういう格好でこの2億円近いお金が減額になったのかについてお尋ねをしときます。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 事業費の減額でございますが、これは幾つかの要因の中の主なものは、一つは補償金の減額というこということでございます。これは既設管の占用物件等の調整がうまくいって減額ができたということと、2点目は請負差金でございます、主なものとしまして以上2点です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) したがって、下水道担当として積極的にそういう減額、節約を意図してやったのかどうかということについてはどうでしたでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(田中憲二君) 意図してというよりも、しっかり設計から工事に関するまで管理をして、事業者側として現場でも工夫によって減額ができたということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第13号平成19年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第14号平成19年度長久手町介護保険特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 1号被保険者の保険料収入が2,086万円の減になっております。国庫負担金が5,292万9,000円の減、支払基金交付金が6,264万円の減、県の支出金が2,792万円の減、一般会計からの繰入金が2,671万円の減額補正なんですけども、被保険者がふえていること、それから激変緩和措置が行われて、昨年度も上がったということを考えますと、負担がふえているのに、当然負担がふえているはずなのに減額というのは一体何で減額になったのかということですね。


 それからあと、先ほども言いましたが介護費用をそれぞれ負担する割合というのが決まっているわけですけども、その点からいくと、この減額というのは一体どういうことなんでしょうか。


 それから、介護サービスの給付費が2億171万円の減額補正になっています。先ほど基金を取り崩して来年度は給付費の不足を賄うというふうなことを言われましたけども、サービス給付費が2億171万円も減っているわけですから、当然その分お金も残るということにもなるんですが、それがサービス利用の切り捨てか、それかサービスが実際どういう格好で使えなかったか。


 それから、国会でも問題になっているわけですけど、訪問介護サービスの切り捨て問題があって、それはどういうことかと言うと、同居家族の有無のみを判断基準として一律に機械的に訪問介護サービスの可否を判断をして、サービス利用をとどめてきたということがありました。それとか、ショートステイの利用制限もしているんじゃないかということもありました。介護度認定度の軽度、軽い方でも一定の条件があればショートステイが利用できるわけですけども、そういった被保険者のサービスを受けたいということについてそれを制限した結果、介護サービス給付費は2億171万円も減ったんじゃないかという心配をするわけです。その点はどうだったでしょうか。


 それからあと介護度別の、これだけ減ったわけですから、介護度別でサービス料の利用実績、割合というのはどういうものか。これはなかなか統計的に出ないということもありますが、それはどうでしょうか。


 それからあと所得階層別に利用実績はどうか。特に低所得者の場合の方が利用率が悪いというのはちまたで言われるわけですが、その点は本町の場合はどうだったか。


 それから6番目、いろいろと介護サービスの報酬の不正請求というのが全国的に大きな問題になりましたけども、本町の場合はそういうのはあったんでしょうか。だから、件数とか返還を求めた金額についてどうだったかについてお尋ねをします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) まず1点目の件でございますが、平成19年度の介護保険料につきましては平成18年度と比較して同額であるため、住民にとって負担増ということにはなっておりません。


 次、被保険者は毎年増加しておるわけでございますが、平成19年度予算では、平成19年10月1日現在の被保険者数を5,911人と見積っておりましたが、実際は5,651人と260人の減となりました。特に高所得者の人数を多く見積っていたために介護保険料が2,086万円の減となっております。


 次に、介護費用の負担割合ですが、介護給付費の補正を行った結果、介護給付費の財源となる歳入の割合は、介護保険料23.98%、国庫負担金20%、調整交付金0.02%、支払基金交付金31%、県負担金12.5%、町負担金が同じく12.5%となっております。


 次に、介護サービス給付費の減額の補正の件でございますが、今回の給付費の補正につきましてはサービスの供給実績で判断をいたしております。実績の内訳といたしましては、地域密着型サービス費は小規模多機能居宅介護事業所の建設が平成19年度に間に合わず、サービスの利用がなかったこと。要支援認定者が当初の見込みよりふえて、居宅介護サービス給付費の支払が少なく済んだこと。それから、施設サービスの利用者が平成18年度実績から判断すると、平成19年度は増加すると考えておったわけですが、当初の見込みより増加しなかったため、施設サービスの給付費の支払いが少なく済んだこと等があります。


 それから、御質問のサービスの切り捨ての3点ほどの提示でございますが、まず1番目、同居家族の有無のみを判断基準として一律に機械的に訪問介護サービスの可否はしておりません。ケアマネージャーから相談があれば個々に町で判断してサービスを認める場合もございます。


 それから二つ目、ショートステイの利用制限ありましたかね、ショートステイは要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないという目安が示されておるわけですが、ケアマネージャーから相談があれば個々に町で判断し、サービスを認める場合もございます。


 次に、介護度別のサービス利用実績割合がどうかという御質問だと思いますが、平成19年12月のサービス利用状況におきましては、要支援1の認定を受けている人の中で介護予防サービスを利用している人は42%、以下同様に要支援2は68%、要介護1は83%、要介護2は82%、要介護3は95%、要介護4は86%、要介護5は79%で、全介護認定者にいたしますと79%ということになっております。


 次に、所得階層別のサービス利用実績でございますが、これにつきましては本町で把握をしておりませんのでちょっと御答弁ができません。


 それから、介護サービスの報酬不正請求につきましては、愛知県が介護サービス事業者に対する実地指導を行ったところ、介護給付費の不正請求で返還した事例がございますが、町が介護サービス事業者に対して報酬の不正請求の返還を求めた事例はございません。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) この場では回答を求めませんが、民生文教委員会での審議の中で、先ほど言われました介護度別のサービス利用実績の割合が、本当に心配するような実績しか出てないところもあります。そういった点のもっと細かい状況などについてお聞きしたいと思いますので、その点は準備よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第15号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第16号長久手町部設置条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第17号長久手町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) もとの別表第1に従いますと、種類は役場で区分は会議室ということになっておりまして、午前9時から午後4時までといった使用の形態で1,050円、午後5時から午後9時までが530円といったような建物の場合の対象になる金額と使用料となっております。これにつきましては、別に定めるものを除くほかということでこの条例の定めになるところによるということで、前提として役場及び役場の会議室のようなものが算定の基準になっておるような感じなんですけれども、こういった貸し出しの事例はあったのかということで、17年度、18年度実際にあったのかなかったのか。


 それから新しい条例になりますと、一律に建物については420円ということになっていきまして、建物にかかったコストそれから集客力等勘案したときに、さまざまな多様な建物がありますので、一くくりにするということ自体がちょっと合理的ではないような感じで、町長の独断と偏見で料金が決まっていくというような感じがしてしまうんですけれども、やはり町長が何というんですかね、決まりがないときに町長がそういったことが決められるというのは、やはり例外規定というふうに理解するのが正しいと思いますので、その辺の考え方について伺いたいと思います。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 役場会議室の時間貸しにつきましては、ここ何年かございませんでしたので、さらにその他の施設で時間貸しの施設がたくさんできましたので、今回外させていただきました。それから、一律420円ということですが、基準ですので420円というふうに定めさせていただきましたが、やはり使用の形態、態様等ございますので、そこらあたりを勘案できるように条例上は定めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 利用がないからということでしたけれども、もう1点質問したつもりでございます。建物ごとにコスト、利用価値が違うということで一くくりにするということはおかしいと思いますし、それから例外規定ですので旧条例に当てはまらないようなケースで不成功になったケースというのはあったと思うんですけれども、それはどういった事業とどういった何というんですかね、借主に対応したものがあったのか、その間の条例違反といったような機関はどのようだったのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 旧条例の使用に当たっては特に申請等もございませんでしたので、貸し出し等はやっておりませんでしたけども、旧条例のことと言いますと、そこのあたりの質問じゃなかったでしょうか。建物の目的外使用のことにつきましては、従来条例上規定がございませんでした。それは前回の議会で御指摘をいただきまして、今回、規定を設けさせていただきました。この420円につきましては、近隣の状況等も調べさせていただいて決定をさせていただいております。今回以前につきましては、さきの議会でも御答弁させていただいたように、その都度決裁で金額を定めておるというようなことでございました。


 以上です。


○15番(浅井たつお君) どのケースとどのケースが条例の定めのないまま貸したのかと聞いたんです。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の御質問では、今ある条例に関しますと会議室の主要部分しかないものですから、その他の例えば文化の家のレストラン、役場のそこの喫茶店等に関してはその基準がなかったわけです。そういう御指摘をこの間12月議会でいただいたわけです。ですから、その金額に関しては、その施設ごと例えば喫茶店なら喫茶店で、じゃあ、例えばですよ、金額を定めてやっていたと、だから、今までは条例にはその辺の金額、その規定はありませんでしたということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今回この使用料条例、目的外使用条例ですね、この手数料条例の適用になるやはり施設という施設名をやはり一覧表を列記していただいて、いわゆる規則というか、そういう格好で一覧表にしていただいて面積、単価が幾らで結局幾らというような格好で、やはり一覧表にしてはっきりとわかるようにできないものだろうかということなんですけども、その点はどうでしょうか。


 それからちょっとまた逆になりますが、この1平米当たり420円という単価の根拠ですね、今、近隣も考えてということを言われましたけども、しかし、この集客力が大幅に違う施設もひっくるめて420円という格好で出発をすると、やはり私は町民の目から見るとおかしいというふうに思われてしまうんじゃないかという、ですからその辺、当初私が聞いたのは文化の家でレストランがありますよね、あそこの使用料が1平米当たり420円で出発したと。それをもとにということで、結局温泉であれだけ集客力があっても420円と、それはいかがなものかというようなふうにやはり思ってしまうんですね。ですから集客力とか、そういうことも兼ね合わせて町長が決めるということになると思うんですけども、やはりその辺はその都度その都度契約をして、契約となったらやはり一覧表としてはっきり明らかにするということが必要かと思うので、その点はどういう考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 個々の施設ごとに使用料金を定めておるというような条例も県内数カ所の市町村でございます。ただ、大多数の市町村では、土地については例えば評価額の幾ら、建物については評価額の幾ら、または金額で土地については幾らというような定め方をしている自治体がほとんどでございますので、今回、私どもも建物については420円という金額を定めさせていただきました。文化の家ができた当時に、近隣の状況を調査をしてこの金額にしたということでございますけれども、今回、条例を提案させていただく際に、再度近隣を調査させていただきました。


 そうしますと、その当時に比べて値上げをしておる施設というのはありませんでした。ただ、値下げをしている施設が幾つかございました。参考にさせていただきましたのが、例えば瀬戸の市役所の食堂が平米月額412円、瀬戸の市民会館が580円、尾張旭市のスカイワードタワーですか、ここにあるレストランが平米80円、これは平成12年当時は368円でございました。それから、尾張旭市の文化会館が365円、それから旭城が253円、日進市のスポーツセンターが680円、東郷町いこまい館が570円、三好町サンアートが400円ほどでございました。


 なお、豊明市につきましては全額免除というような形になっております。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) だから、私が言ってるのは規則で全部決めてしまって、このお金ですよということじゃなくて、さまざまな集客力、それはいろいろあるものですから、特にお客さんの少ないところなんてありますよね、どうしても施設から言ったら。そうすると、やはりそのときの経営者と契約した金額で、それをことしはこの金額でいくというような格好で、はっきりと町民の人にわかるように示したらどうですかということを言っとるんで、決めたからその金額でないともう絶対いかんということではなくて、その都度その都度毎年のように更新をするという柔軟な姿勢でやって、その結果契約をことし幾らでいく、そういうことを言ってるんです。その点はどうでしょう。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) その都度その都度ということでございますけれど、やはりせっかく基準もつくらせていただきますので、この形で進めてまいりたいというふうに考えています。また、文化の家も集客力が非常に多いところですので、ただし西庁舎の喫茶室と古戦場の資料室につきましては、現在も月額315円で使用をさせております。これにつきましては、営業時間等がほかの施設と若干違うということ、それから土日閉庁ということもございますので、そこらあたりは勘案して考慮させていただきまして、現在使用料を定めております。これにつきましてはまた来年度もそのときには、そういったことも考慮させていただきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 周辺の市町も参考にしてというお話でしたけれども、本町のこの条例を見ますと非常にあいまいな町長が別に定める額とするであるとか、420円という額につきましてもこの単価の決め方の根拠というものが明確ではないと考えます。例えば、周辺とおっしゃられましたけれども尾張旭市などでは、条例の中では建物に係る使用料についてもやはり適正な評価額に100分の8を乗じて得た額というような割合で決められておりますし、瀬戸市なども土地については固定資産評価額の何分の何ということがありますし、建物についてもそのようになっています。日進なども先ほど大変いろいろな金額を言われましたが、使用料手数料条例の中には1平米月1,360円というふうになっておりますし、東郷町なども月に1,660円ということになりますけど、そういった一応の規定というものがこのように示されている中で、本町が規定として出されている420円という、実際には瀬戸などでも場所によって例えば役所内の食堂ですと、かなり低額にするとか、実際余りお客の少ないところでは減額する、減免するとかということはあるということは私も確認をしましたけれども、基本的な基準というものはやはりそれなりに明確な根拠を持った額で条例上示さなければ、今回ここにありますような土地に関しても道路占用料条例に準じて定める額、その他の場合については町長が別に定める額といったようなところでは、本来の条例としての機能として非常に不十分なのではないかと考えるわけですけど、なぜ周辺のように評価額の何分の何といった明確な形で示されなかったのか伺います。


 それからもう1点、この条例、先ほど言われましたようにこれまで当然あるべきものがなく、条例の不備を指摘したわけで今回このように出てきたわけですけれども、これにつきましてはやはり町の責任者であります町長の責任として、この条例の不備についてどう考えておられるのか一言お考えをお伺いしたいと思いますので、町長お願いします。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 瀬戸市、尾張旭市のように評価額の何分の1というような方法もとっておる自治体、主にこれは市ではそういう定め方をしているところが多いようですけれども、いずれにしても実例、その算出した金額に不都合が生じるような場合は、いずれの自治体も市長が別に定めるというような文言がついておるというようなことでございます。現実、私ども420円で今までも決裁でその金額を妥当としてやってきておりますので、改めて評価額のというようなやり方をせず420円ということでわかりやすくさせていただいたというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 12月議会の際に条例不備ですよというようなことで議員の方からお話がございました。今回そうしたことをしてきたわけですが、確かにこの部分に関して不備でしたけども、そのときもお話ししたとおり、決裁上でちゃんと金額を定めて相手と契約書を取り交わして、使用料と言うんですか、それをいただいております。それがなかったことに関しまして大変申しわけないということで、今回このようなことで提案をさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


○7番(小池みつ子君) 町長に聞いたんですけど。責任者である立場の人の言葉としてでなければ受けられません。


○議長(川合保生君) 答えられるならばお答えをいただきたい。はい、町長。


○町長(加藤梅雄君) 条例に限らんですけども、すべて私の責任でございますけども、御質問の件につきましては、ただいま総務課長が申し上げましたように、そういった不備の点については今後も十分検討していきたいと思いますし、その上の是正とか改正とかは考えていきたいと思いますので、その点は御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これを機に、町全体の条例についてもきちんと不備のないようにチェックを進めていただきたいと思います。


 それから、実際の額について今の課長の答弁を聞きますと、これまでの実情をそのまま追認した形で進めていた条例となっているということだと考えますので、これについても評価額あるいは単価の決め方として適切ではないのではないかということなわけですけれども、今後さらに検討を進めていくということについてはいかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 目的外使用料金につきましては、また今後近隣の同類の施設の調査もさせていただきまして、近隣と均衡のとれたような金額にしてまいりいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第18号長久手町国民健康保険条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第19号長久手町遺児手当支給条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第20号長久手町後期高齢者医療に関する条例の制定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) それでは、後期高齢者医療に関する条例の中身を見ましたけれども、後期高齢者医療に関する資料が余り入ってませんのでまずお聞きしたいのが、保険料の特別徴収と普通徴収がありますけれど、その対象者数というのはどのようでしょうか。そして、徴収にかかわる経費というのは町負担なのでしょうか。


 次は保険料減額で、低所得者に対する7割減額、5割減額、2割減額がありますけれども、これに該当する方は何%ぐらいいらっしゃるのか。そして減額分の財源はどこにあるのでしょうか。


 次、高齢者においては本当に当事者に保険料を納めるという能力がない場合が起こってまいります。そのとき保険料の普通徴収の支払義務は配偶者あるいは世帯主などの範囲まで及ぶのでしょうかということをまず3点お聞きいたします。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) まず対象者につきましては、まだちょっと詳細な数字は出てきておりません。今の特別徴収とそれ以外の方について、まだ正確に来ておりませんけれど、今後人数につきましては示されるというふうに思っております。それから、2割、5割、7割についてはちょっと今資料を持っておりませんので、また後から御説明を申し上げたいと思います。


 それから、財源につきましては後期高齢者の特別会計の方の保険基盤安定繰越金というところで、低所得者のための財源ということで、町負担分2,226万5,000円を計上しております。


 よろしくお願いします。以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 後で詳しい資料を出していただくということで、中にあります延滞金のところでございますけれども、6条の3番目にやむを得ない事情があると認めた場合においてはとございますけど、やむを得ない事情、事由とはどのような場合を想定なのか、何らかの基準があるのかをお伺いします。


 そして、老人保健法では高齢者に対して滞納があっても保険証の返還まではいかなかったと思いますけれども、今回のこの条例に関しましては保険証の返還だけでなく、10万円以下の罰則ですか、10万円以下の過料を科すると書いてありますので、罰則まで規定しています。ここまで厳しくする必要性はあるのか伺います。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 保険料の減免等につきましては、災害とかあるいは事業等がマイナスに陥ってしまった場合に著しく収入が落ちた場合、そういった場合に該当するということでございます。


 それからあと延滞金等につきましては、ほかの法律にもありますような形で掲上させていただいておりまして、これにつきましては県の方の準則のとおりに掲上させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。加藤武議員。


○16番(加藤 武君) 今の延滞金ですけど、1日おくれると7.3%、1カ月以上は14.6%取るわけですね、年利ですね。だから、本当にこれからこれを実行していくのか。それがまた保険料は幾らになるのか示されてないじゃない、7,000幾らと大体聞いてはいるけどね。これは普通徴収の人なのか。年金から差し引かれる人ではないと思うんですけどね、その辺のところどうするか。それからあと今もじんのさんが質問しましたように、やむを得ない事由、これは延滞金を減免すると出てますけど、具体的にはどんなようなことか。とりあえず、それだけ。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) まず延滞金の具体的なことにつきましては、先ほどお話ししたように県の準則に沿って、愛知県の市町村すべてこれでやっておるわけでございますけれど、これまでの詳細につきましてはまた説明申し上げたいと思いますが、今回はそういった準則に沿って条例を整備するということで上げさせていただいております。


 それから、延滞金の対象の減免につきましては、先ほどお話ししたように災害等によりまして被害を受けた場合とか、あるいは事業の廃止、失業等によりまして収入が著しく減少した場合が想定されるであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


○16番(加藤 武君) 保険料はもう決まっとるの。


○議長(川合保生君) それ言ってないな、福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 保険料につきましては、個々につきましては、まだ通知が行っておりませんので今後通知はされると思いますけれども、現在のところ個々のやつはまだ決まっておりません。全体の平均等につきましてはおおむね出ておりますが、今後通知によって御本人の方には個人個人の保険料については通知をしたいと思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。加藤武議員。


○16番(加藤 武君) 平均どのぐらいになるの、この保険料。それから、今延滞税の問題だけど、とりあえず何も決まってなくてこれだけ通してくれと、条例だけ。その後に整備するなんていうのはおかしな話でしょう。きちっと決まってからこういうことに本当になりましたから、これで条例つくりますからということになるはずでしょう。全然町のやり方はおかしいよ、午前中の質疑にもあったように、予算ありきで理由は後からつけると。こんなふうなのはおかしいと思うんですけど、どうでしょう。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) まず保険料の決定につきましては、広域連合が決定するということでございます。それで、私どもの長久手町の方の平均につきましては、1人当たりの年額が10万7,264円、月額8,939円という数字は来ております。それで、これにつきましては全国平均より確かに高いというのはございますが、長久手町の水準としましては高所得の方が多いということは聞いております。ただ、これは愛知県計算式が一律でございますので、傾向としましてそういった状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) その他、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、加藤武議員が言われたことについてはもう残念ながら広域連合で審議をするという格好なもんですから、そこら辺が私たちが口が出せないということになっています。


 それでは質問していきたいと思います。後期高齢者のこの条例で、法の目的が後期高齢者が安心して将来にわたり必要かつ適切な医療が受けられるようにするということを言われているわけですけど、しかし本当は、国が医療費適正化の名のもとに老人は医療費がかかるからということで、医療費の削減に重きを置いているというふうに指摘はあるんですね、その点についてはどういう理解をしてみえるのか。


 それから、保険料を滞納すると資格証明書が発行されて、医療機関で受診ができなくなってしまうんですね。その資格証明書を発行する事務をこの条例をもとにして町が行うことになるわけですけども、広域連合からAさんが滞納しとるよと、この人については資格証明書に適合するから資格証明書を出しなさいと言って連絡が来るわけです。そうすると、町は国保については資格証明書を頑張ってまだ発行していません。しかし、この後期高齢者については全く問答無用で発行しなければならないというような格好で来るわけですが、直ちに町は発行してしまう、そういう非情なことをやるんでしょうか。


 それから、町内に無年金の人とか、それからまた年金額が1万5,000円以下、いわゆる普通徴収ですかね、それの対象になる、ここにも納期が書いてありますけども、そういった人たちは大体何人ぐらい現在おるのかと。


 それと、保険料についてまだ通知が行ってないわけですが、本当は国保税の負担額とそれから後期医療保険料の差がどういうふうになるかというようなことぐらいは、本当は本人に通知してほしいわけですが、実際長久手町は8,000幾らということを言われましたが、国保税の負担と後期高齢者医療保険料の負担は大体どういうふうなんでしょうか、例を出してほしいと思います。


 それから、保険料の減免ができるわけですけども、これが本当にややこしいんですよね。保険料は一人一人75歳以上の人、今までは国保税は世帯単位で保険税を払うということでした。しかし、今回後期高齢者は一人一人が保険料を決められて払うんですよね。それぞれの年金から天引きされてしまうということになるんですが、減免が世帯主だけという格好の規定もあるんですね。それは一体、矛盾するんですけども、どういうふうにお伺いしたらいいんでしょうか。


 それから、先ほども7割、5割、2割の法定減免制度、軽減制度のことを言われましたが、世帯主が息子さんの場合は、その息子さんの収入も判定の対象になって一人一人の保険料というのが減免されなくなってしまうという、そういうこともあるんですね、実際は起こり得るということが明らかになっています。その点について何ら救済策もないんですけども、その点どうなんでしょうか。


 それからあと診療報酬という、医療費を払う方じゃなくて医者側の方は、そういう75歳以上の人を見るともう上限6,000円の診療報酬しかもらえなくて、あとはもう幾ら治療しても診療報酬はもらえないということから、診療の制限が起きるということがある。それから後期高齢者にしてみると、かかりつけ医師を決めないと、きょうは耳鼻科に行った、あしたは整形外科に行く、その次は内科に行くとか、そういう医者の渡り歩きというのは基本的にできなくなってしまうということなんですよね。ですから、その点についてはどういうふうにするのか。知れば知るほど、皆さん本当に怒りがふえるわけですが、町がこの間広報と一緒に配布した後期高齢者の案内のチラシは、こういった被保険者が受ける医療差別、74歳以下と75歳以上では明確に違うわけですけど、そういったことについて何一つ説明もありませんし、それから保険料についても計算式は書いてあるんですが、今言われたように本人にまだ通知が行ってないものだから、まず自分で計算しろというそういう冷たい形なんですよね。ですから、本来なら町民の皆さんに説明する義務があると思うんですけども、それを全然やろうとしないということについては今後どうしてくれるのか、その点について質問をしておきます。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) たくさんありますので順次お答えさせていただきますが、まず、法の目的であります将来にわたって適正な医療がということで、削減に重きを置いているのではないかということでありますが、こちらにつきましては高齢者の医療の確保に関する法律の目的の中の条文の中に明記しております。そのとおりでありまして、それ以外に目的があるということは聞いておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に資格証明書の関係でございますけど、医療機関での受診を制限するのかと、あるいは直ちに滞納者に発行するのかということでございますが、こちらにつきましては国民健康保険においても同様でございますけれど、資格証明書の発行により医療機関での受診が制限されることはありません。また、広域連合が行う資格証明書の交付につきましては、保険料を納付する資力が十分にありながら特段の事由もなく長期間保険料を納めていただけない方に対してやむを得ず行うものであり、一律機械的に実施されるのではなく、広域連合と市町村が十分に実情について検討を行った上で交付について判断されるものと考えております。


 それから、町内に無年金の人あるいは年金額1万5,000円未満の方がどれぐらいいるかということでございますが、こちらの方はデータを掌握しておりませんのでわかりません。


 それから、国保税負担と後期高齢者の医療保険料の負担はどうかということで例を出してほしいということでございます。それでは、ちなみに75歳以上の2人世帯で夫が208万円厚生年金、妻が79万円の老齢年金の場合を取り上げてみますと、計算しますと後期高齢者医療保険料は世帯で10万5,100円ということになります。夫は7万3,000円、妻が3万2,100円でございます。それであと、国民健康保険料につきましては世帯としましては10万200円、ただしこの場合は固定資産割はなしで算定しておりますので、固定資産割があるとすると変わると思います、こういった状況でございます。


 それから、保険料の減免について個人単位となっているのでということで矛盾しているのではないかということでございますが、まず愛知県の広域連合において実施される保険料の減免については、世帯主の所得には関係ございません。減免が世帯主だけというのは誤りでございます。減免というのは、先ほどお話ししたように震災とか風水害等によりまして損害が起きた場合ということを言っておりますので、それは違うということでございます。


 それから、保険料の算定が個人単位であるのに法定減額制度については、世帯主の収入が判定の対象になることについて矛盾があるとの御指摘でございますが、国民健康保険の場合にも保険税の算定に当たっては被保険者の所得を対象とする一方で法定減額制度の適用に当たっては世帯主の所得を判定の対象としており、後期高齢者医療制度の発足に伴い新たに導入された考え方ではございません。保険料を個人の所得により算定すること、均等割額を減額する必要性を考える際に世帯主の所得を考慮することは何ら矛盾ではないと考えております。


 それからPR、ちょっと周知が少ないんではないかということ、それから保険料がまだ通知されてないんじゃないかということがございました。それにつきましては、PRにつきましては、町民全体の周知については積極的に行っていると思っております。まず一つとしましては、8月号と2月号の町の広報につきましては周知記事を掲載しているというところでございます。それから11月号と3月号の町広報におきましても、リーフレットを折り込み、全世帯に配布をするということでございます。それから現在ケーブルテレビの方におきましても、周知の放映をいたしておりますし、町のホームページにも制度解説の情報を掲載しているのが現在でございます。


 それから、該当者の中には保険料の決定や徴収方法、大きく制限されるサービスがあるのではないかということでございますが、こちらにつきましては保険料の決定、徴収方法につきましては一般的な情報がリーフレットによってお知らせしております。先ほどからございます個別情報につきましては4月以降、町から被保険者直接本人にお知らせをする予定をしております。大きく制限される医療サービスということで言ってみえますけど、それはどういったことかよくわかりませんが、大きく制限されるということは考えておりませんのでよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、課長が言われましたが、74歳と75歳以上で医療差別を受けることはないという。しかし、実態の診療報酬制度というのはもう75歳で明確に区切るということを言っているわけです。したがって、これは課長がそうやって幾ら、まあそのとおり差別をしないという、74歳と変わらないということがあれば、それはもう現実問題として被害が出たときに、それを本当に町はその分を変わらないと言ったわけだから、そのとおりお世話をするというぐらいのことは必要かと思うんですけど、それは覚悟しておいてほしいと思います。


 それからあと、後期高齢者医療制度を審議しておる委員会というのが国会にあるわけですけども、そこがこういうことを言っとるんですよ。それは75歳以上のお年寄りは治療が長期化しておるとか複数疾患の罹患が見られる。多くの高齢者に認知症がある。いずれ避けることができない死を迎える。だから、とにかく75歳以上というのはそういう心身の特性があるから、もういずれ死ぬからもう銭をかけるなという、そういうことを言っているわけですよね。


 だから、そういう制度でつくられたということが皆さんが知れば知るほど、町は何もしてくれない。それから先ほど課長は広報でも2回、それからリーフレットも入れたということを言われますが、リーフレットにはそういう一番懸念をしておることについては何一つ説明がないもんだから、74歳、今までの老人保健と変わりませんよという文言があるものだから皆さん何も感じない。しかし、4月1日から歴然とした実態になるんですよ。だから、それを私は心配するもんだから、やはりきちんと皆さんを集めて説明をして、せっかく長久手町には老人クラブとか老人会とか組織があるわけですから、そういうとこを通じてきちんと説明をして、本当に不安を解消するし、というようなことをやっていくことが必要かと思うんですけども、それでもやる気はないんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それ以外の啓発につきましては、ケアマネージャーを集めた勉強会であるとか、あるいは直接高齢者にかかわる民生委員協議会での説明会であるとか、あるいは長生学園等の場合に説明をさせていただいております。ですけれども、一堂に会してということは今のところ考えておりませんが、今後そういった機会をとらえまして、老人クラブを含めてでございますが、説明の方を積極的にしていきたいとは考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第21号長久手町子育て支援センター条例の制定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 第3条の開館時間等と書いてありますけれども、支援センターの休館日について日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日と書いてありまして、その対象利用者が想定されるわけですけれども、そういった方々にリサーチはされたのか、開館についてリサーチはされたのか。土日・祝日の開館について要望があるない等、検討されたのかどうかお聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) リサーチにつきまして特にやっておりません。また周辺の各種団体ございますので、その辺の意見を聞いて規定をしたものだと考えております。


○議長(川合保生君) 2回目、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 今後、利用者から土日・祝日についてやってほしいという要望があった場合にはまた考えるというような考え方は当然おありですね。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 今、議員がおっしゃるように要望が強ければやはり検討していかなければいけないかなということは考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第22号長久手町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 当初は平成20年度まで激変緩和措置で20年度も上がるということをおととしかな、決めたと思うんですね、それが保険料率を去年19年と同じに据え置くということが政令が変わったからということでやるわけですけども、その背景に結局介護保険料が高過ぎたからということが背景にあって、国がそれを認めて、そういう政令をつくったということでしょうかね。これを見ると600万円の減収になるんだけども、それは準備基金から取り崩すということを言われるわけですけども、これは本来ならこの600万円は国に請求すべき金額だと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) この激変緩和策につきましては、市町村独自の考え方でございますので、長久手町としましては近隣も含めてこの激変緩和を引き続き行うというような情報もありまして、長久手町としましても引き続きそういった意味合いから独自でもやっていきたいということから今回上げさせていただいております。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) だから600万円の減収分を、国が調整交付金を25%のやつを20.02ぐらいに削ってきとるわけなので、その分を600万円請求しても別に何の不都合もないし、それぐらいのことは言ってもいいんじゃないんでしょうか、それはどうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) その件については特に考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第23号国庫補助事業公共下水道築造工事その1請負契約の変更について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第24号財産の買入れについて質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 続いて、議案の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第24号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び予算特別委員会にそれぞれ付託いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は3月3日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午後2時02分散会