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愛知県 長久手市

平成19年第4回定例会(第2号12月 7日)




平成19年第4回定例会(第2号12月 7日)





平成19年第 4回定例会





 
          平成19年第4回長久手町議会定例会(第2号)





平成19年12月7日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  諸般の報告


       請願書の提出について


 日程第2  請願第4号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願から請願第7


       号割賦販売法の抜本的改正を求める請願書まで


       (請願の上程、紹介議員の説明)


 日程第3  議案第48号から議案第69号まで及び請願第4号から請願第7号まで


       (議案等に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長      加藤 具己


   参事       末永 雅博  経営企画部長   鈴木 孝美


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     田中 憲二  消防長      伊藤 正彦


   会計管理者    岩松 節明  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   総務課長     山下 幸信  企画課長     鈴木  裕


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鎌倉 一夫


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本定例会に提出されました請願につきましては、あらかじめお手元に配付しておきましたから、御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第2、請願第4号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願から、請願第7号割賦販売法の抜本的改正を求める請願書までを一括議題といたします。


 まず、請願第4号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願、請願第5号看護職員確保法の改正を求める請願及び請願第6号介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充についての請願書までの3件について、紹介議員の説明を求めます。5番原田秀俊議員。


              [5番 原田秀俊君登壇]


○5番(原田秀俊君) それでは、件名、文書、趣旨を読み上げて提案にかえさせていただきたいと思います。


 まず、請願第4号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願。請願者は名古屋市熱田区沢下町9番3号、労働会館403号の愛知県医療介護福祉労働組合連合会執行委員長鈴木弘之そのほかであります。


 それでは、趣旨を紹介をさせていただきたいと思います。


 住民の健康と福祉の増進に御尽力いただいていることに敬意を称します。今、全国で医師不足により、地域の病院や診療科が休止され必要な医療が受けられない事態が生まれています。愛知県の調査では、県内の62病院が医師不足による診療科の休止や制限、診療日数の制限などを行っていることが判明しました。医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策をとることが求められます。日本の医師数はOECD加盟30カ国の平均3.1人(人口1,000人当たり)に対して2.0人と絶対数そのものが非常に少なく、どの地域でも深刻な不足になっています。WHOは、低い乳幼児死亡率、高い平均寿命、アクセスのよさなどを評価し日本の医療を世界一と称賛しましたが、それは国民皆保険制度と医療従事者の献身的な労働で支えられていると言えます。


 深刻な医師不足の解決には、?医学部定員削減の閣議決定を見直し、医師養成数をふやす。?勤務医が働き続けられるように環境整備等必要な財源措置を講じる。?僻地勤務や不足が著しい専門家を積極的に選択できる条件づくり。?医療事故への警察介入をやめ、原因究明と再発事故防止を目的にした第三者機関設置や無過失補償制度の確立などが必要です。そのための法律(仮称 医師確保法)と予算措置は私たちの切実な要望です。


 以上の趣旨から、地方自治法第99条に基づいて国に対する意見書を採択されるよう請願するものです。これが第4号です。


 第5号看護職員確保法の改正を求める請願です。この請願者は先ほど言った愛知県医療介護福祉労働組合連合会執行委員長鈴木弘之その他であります。


 それでは、第5号の趣旨を紹介をさせていただきます。


 住民の健康と福祉の増進に御尽力いただいていることに敬意を表します。医療・介護・福祉の充実は国民の切実な声となっています。今、介護の現場は過酷な勤務実態、仕事に追われ満足な介護ができないジレンマの中で離職が相次ぎ、看護職員不足は深刻な問題となっています。安全で行き届いた看護を実現するためにも増員と離職防止は切実な課題です。看護師等の人材確保の促進に関する法律(看護職員確保法)は1992年に制定され、人員確保に一定の効果を上げてきましたが、この現行法は、看護職員の処遇を法的拘束力の弱い基本指針にゆだねているなど問題点も明らかになってきています。


 現行法を?月8日以内夜勤などは、夜勤の最低規制に強制力を持たせる。?看護職員確保法の現行基本指針を看護職員確保計画に改め、国と自治体が中心となって看護師確保を計画的に進める仕組みをつくることなどが必要です。


 第166通常国会で、医師・看護師など医療従事者の大幅増員、看護職員は夜間は患者10人に1人以上、日勤時は患者4人に1人以上、夜勤日数を月8日以内に規制するなど、看護職員確保法の改正を求める請願署名も採択されました。すべての人々に健康と福祉を享受する権利を保障するために看護職員を大幅に増員することは私たちの切実な願いです。


 以上の趣旨から、地方自治法第99条に基づいて国に対する意見書を採択されるよう請願するものです。


 その次が、請願第6号です。これは、件名は介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書。これは、請願者は名古屋市熱田区沢下町9の7、労働会館東館3階301号、愛知自治体キャラバン実行委員会 代表徳田 秋氏です。


 それでは、趣旨を紹介させていただきたいと思います。


 小泉・安倍内閣が進めた医療・福祉・介護・年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差と貧困が拡大しています。このことにより国民の命と暮らしが脅かされ、一家心中や介護殺人などの悲惨な状況が生じています。医療費や介護の負担増とあわせ住民税の増税によって国民健康保険料(税)や介護保険料が引き上げられ、もう払えないと悲痛な声が上がっています。さらに、2008年4月からは、高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度が始まり、保険料負担など高齢者の不安はさらに強まっています。私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく、国の悪政から住民の命と健康、暮らしを守るとりでとしての役割を果たしていくために以下の事項について改善をお願いします。


 ということで、請願事項が1からたくさんありまして1から4まで。各項目については、まず一つの最初の項だけ紹介させていただきますが、憲法第25条、地方自治法第1条を踏まえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実を進めてください。根拠はここから出発しておるということを紹介をいたしまして、請願の紹介とさせていただきます。


○議長(川合保生君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


 次に、請願第7号割賦販売法の抜本的改正を求める請願書について、紹介議員の説明を求めます。6番じんの和子議員。


              [6番 じんの和子君登壇]


○6番(じんの和子君) それでは割賦販売法の抜本的改正を求める請願書につきまして説明させていただきます。


 請願者は、名古屋市熱田区新尾頭にお住まいの愛知県司法書士会会長大須賀憲太さんです。


 請願趣旨といたしましては、お手元に配付のとおりでございますが、一読させていただきます。


 請願趣旨


 1.現行の割賦販売法は、消費者の支払能力を超える与信を行わない旨を規定するも、民事的責任を伴わない訓示規定、努力義務にすぎません。このためクレジット会社の自由裁量による過剰な与信が繰り返されてきました。消費者に適合した与信を行う義務、違反した場合の損害賠償責任、信用情報機関への登録義務づけ、一定額以上の与信の禁止または個別的な調査義務を課すなどの具体的な実効性ある過剰与信防止規定を設けるべきです。


 2.また、現行法にはクレジット会社が提携先、加盟店の販売方法をチェックする義務規定がありません。不適正な与信を防止する義務規定を明記すべきです。不当な取引にクレジットが提供され、取引解除無効の理由があり契約消滅した場合にも、クレジット会社に落ち度があったか否かは関係なく、クレジット会社みずからも既払金の返還義務を負うなどの無過失共同責任を負わせることでクレジット会社による加盟店監視を促進させることが必要です。


 3.現行法の割賦払いは、期間2カ月以上、割賦回数3回以上の分割返済が同法適用の要件とされており、この規制逃れのボーナス2回払いや半年、1年後の一括払いを勧めることが後を絶ちません。また、取引対象品目のみが同法で規制されており、被害多発によって後追い的に品目の追加がされてきたのが現状です。割賦払い要件並びに取引対象品目の指定の撤廃をし、すべてのクレジット契約を規制対象とするべきです。


 4.現行法では、契約書型クレジットは登録制もなく、開業規制もありません。そのため取引高の2割でありながら苦情相談件数では8割を占めています。この契約書型クレジットにも登録制の導入などの一定の開業規制を設けることが必要です。


 つきましては、割賦販売法の抜本的改正の実施に向けて国へ対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。


 請願事項


 1.過剰与信規制を具体化すること。


 2.不適正与信防止義務と既払金返還責任を明記すること。


 3.割賦払い要件と政令指定商品制を廃止すること。


 4.登録制を導入すること。


 以上が請願の趣旨でございます。


○議長(川合保生君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第3、議案第48号から議案第69号まで及び請願第4号から請願第7号までの26件を一括議題といたします。


 これより議案等の質疑に入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は同一議員につき同一議題について2回までといたします。


 まず、議案第48号平成19年度長久手町一般会計補正予算(第3号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 町税収入で、町民税が1億3,244万9,000円増収ということになりました。その内訳が基本的には所得割ということになっております。そして、個人と言いましてもいろいろありまして、一体どういう人たちの個人住民税が増収になったのか、その点について説明を求めます。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、町民税の1億3,244万9,000円の増額の所得のどういう分類の方が多かったかということでございますが、算定をいたしましたのは、給与所得者が伸びておりますので、そちらの方の増額分でございます。特に特別徴収分がふえておりますので、そちらの方、納税義務者もふえておるということの中から今回の補正をさせていただいておるような次第でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) こういう給与所得者、特別徴収の分というと1月1日現在で課税をするわけですから、早い次期に当然増収になるのはわかるわけですね。それが何で9月議会で出てこずに、この議会になったのか、それはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 1月1日現在のいわゆる賦課期日、課税の根拠日は1月1日でございますが、課税に関しましては特別徴収は6月分からの課税ということでして、そこから異動がある程度生じてきます。特別徴収から普通徴収に戻ったり、また普通徴収から特別徴収に見える方が見えます。ちょうど今の12月、10月ぐらいから、その辺が一定に落ちつきますので、今回のような補正になってきたような次第でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。6番じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 歳出で、総務費のところの19ページ、巡回バス事業費434万円余りありますけれども、これはいつ、期間です。そして、どこにどういった内容を委託するのかという点と、もう一つ、衛生費のところ、23ページ、一部事務組合負担金、尾張東部衛生組合負担金、減額ですが、どういう事情によるものかをお尋ねします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、19ページの巡回バスの実態調査委託について御質疑がございましたので答弁させていただきますが、内容につきましては、利用実態調査を行わさせていただきまして、当然利用なさる方の意見をいただくことと、利用されない方、またこれは住民の皆様方に郵送等でお願いするわけですが、されない方に関しましてもNバスの利用状況等、Nバスについてのいろいろな御意見を伺って、それを今後の再編等に計上していこうということで計画をさせていただきました。ただ、今のところどこの会社にどのようにということは、まだ今のところ決まっておりません。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御質問の件でございます。尾張東部の衛生組合の負担金の形的には精算をするという形でございます。まず、精算の理由でございますが、まず歳入面で電気、蒸気の売り上げが良好であったこと。不燃物の鉄くず類の販売が良好であったことが歳入面では挙げられます。歳出面では、委託業務などの入札の差金が出たということ、それから焼却炉など工場の運転に事故もなく順調であったことから歳出が抑えられたというようなことに伴いまして精算をするものでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


 ほかにございませんか。13番川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今回のこの、中を見ますと、職員手当等というのが各部でかなりふえておるのがあります。そしてまた学校、それから消防費に関しては今度は逆に減っているというのがありますけれども、この点はどういうことが職員手当がふえているか説明をお願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) この仕組みでございますが、当初予算の段階では、職員の配置だとか職員の身分が旧の状態で査定、設定しております。その後、職員の給与の額によって配置が変わってまいりますし、そういった部分でこの段階で調整をさせていただくというので、毎年のようにこういう時期に調整がされておるというふうに御理解いただければと思います。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。いいですか。


 ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第49号平成19年度長久手町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第50号平成19年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第51号郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第52号政治倫理の確立のための長久手町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第53号長久手町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 前期高齢者65歳から74歳の保険料を年金から天引きするということになるわけですけども、現時点で65歳から74歳の前期高齢者の中で、町の滞納額の中に占める割合ないし金額、そういうのは一体幾らあるのか。


 それから2点目は、これをやることによって事務量が私は相当ふえるというふうに思うんですね。したがって、そのことはどうやって事務量をやっていこうとしているのかということ。


 それと、これは国が主導して法律を決めてやってくるわけですけども、なぜ国はこんなひどいことをやろうとしているのか。特に、国保税というのは払いたくても払えない方がたくさんいらっしゃるんですよね、失業なり営業不振とか、そういうさまざまなことで。それで滞納すると。滞納したことによって今それを滞納した分を、その次の年の保険料、保険税と一緒になって払わないといけない。しかし、なかなか払えない。滞納分を1,000円でも払うかどうかということとか、それで短期保険証の発行とかあるわけです。そういうふうに響いてくるわけですし、払わなかったら罰則がついて処罰をされるということもあったりします。


 したがって、セーフティーネット、このことによって65歳から74歳の方たちのセーフティーネットが大変脅かされるというふうに思うんですが、その点はどうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 高齢者の特別徴収についてはどうかということの御質問でございますが、年齢構成別での徴収率につきましては、統計上分析しておりませんが、高齢者世帯につきましては以前よりも、以前から徴収率も高くて、例えば退職者の国保加入者の徴収率は98.66%、18年度の実績でございますけども、非常に高い率でございます。一般の65歳以上の国保加入者世帯の徴収率としては把握しておりませんが、今回の特別徴収制度の導入により、この部分での徴収率の向上が期待をされると考えております。


 次に、特別徴収をすることにより事務の省力化はどうだというような御意見だと思いますが、従来の普通徴収に特別徴収事務が加わることとなりまして、特別徴収対象世帯の多少にかかわらず、特別徴収できる世帯の判定、国保連合会等への経由機関を通して年金保険者への収納依頼や収納確認、対象者の移動確認、または保険税の過誤納などの作業が新たに発生をいたしまして、特別徴収が65歳以上75歳未満の国保被保険者世帯と限定的であるとはいえ、事務量は確実に増加をするとものと言えます。が、今回の事務は収納の安定と高齢者の納税環境の利便性の向上を目的としておりますので必要な事務と考えております。


 次に、国の特別徴収事務が何で始まったかというような御質問だと思いますが、全国的に国保税の収納率が低下傾向にある中、75歳以上の国保加入者が後期高齢者医療制度に移行することにより、さらに収納率の低下が予想されます。特別徴収実施により収納の安定化を図ってまいります。また、窓口等で納付をする手間をなくすことで加入者の利便性を向上させる目的もあって、この制度が導入をされることになりました。町といたしましても、収納率が低下することにより国・県の支出金、いわゆる補助金でございますが、これが減額されることだけはやはり防がなければなりませんので、また、国保財政の安定化を図るために、今回の特別徴収以外にも収納率向上に努めなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 特に65歳以上の方たちは本当に主たる収入が年金だけになるわけですから、そういう年金が2カ月に1回ずつ支払われる。保険料も2回分を一括で引き落とされる。そうすると、本当に食べれなくなる人たち。生活ができなくなる人がふえるかと思うんです。そういうときに、じゃあ別な形でセーフティーネットを町が独自に考えるとか、そういうふうなことは必要だと思うんですけども、今の民生部長の答弁で言うと、やはり徴収する側の論理が優先しています。そうすると、国保の社会保障制度として持つ命を守る、健康を守るということから逸脱するというように思いますので、私は今の考え方はやはり改めていただくべきではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 町といたしましては、やはり国の考え方に従ってやっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第54号長久手町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議案は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第55号長久手町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議案は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第56号長久手町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第57号長久手町老人医療費の助成に関する条例を廃止する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。1番田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 愛知県が老人医療制度を廃止することに伴い、セットで長久手町も取りやめていこうというお考えだと思いますが、これをもしやめられるとすると、70歳から74歳の方、歳出において3,000万円が浮いてくるということになると思いますが、それと同時に70歳から74歳の方々を町としてどのようにサポートしていくのか。ほかの考え方というのもお持ちなのでしょうか。お聞かせください。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君)まず老人医療制度につきましては、70歳ではなくて75歳の二つ下ということで73歳、74歳が対象になるということでございます。そして、この制度自体が自己負担分1割ということで軽減するものでございますけれど、平成14年の10月以降は70歳以上の方につきましては、自己負担が事実上1割ということから、現在、老人医療の医療費で負担するというのは実際生じてないということでございまして、実情、支給対象がなくなっているという状況がございます。今回、出させていただく理由は、平成20年4月に70歳以上の方について自己負担を2割に上げるという、そういったことが考えられます。この老人医療は、73歳、74歳につきましても2割になるということになりまして、1年凍結するとは言っておりますが、その後は2割負担になると。その分を1割をこの老人医療制度を継続しますと負担が出るということでございます。


 じゃあ、なぜこの制度を廃止をするかということでございますけれど、これは国が平成20年4月から後期高齢者医療制度ということで、自己負担等の見直しをしているということでございます。このねらい自体は高齢者の医療費が高齢化が進んでいると。それから医療の高度化によりまして年々増加していると。それから、あと世代間の負担の公平化を図る。それから、将来にわたりまして持続可能な安定的な医療制度を構築するというのが目的で現在進めておりますけれど、こういった国の動きがある中で、愛知県としましても73歳、74歳を対象に県単独補助で特別な給付を行うことは適当ではないという、そういった状況があるということでありまして、私どもこの動きに対しまして同じような動きをとるということでございます。町としてどうするかということでございますけれど、これにつきましてもお話ししたような状況がある中ですので、特にこれ以上のことは考えておりませんので、よろしくお願いします。


○ 議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


 ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第58号長久手町児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 第4条に長久手町青少年児童センターを利用できる者について1項から3項まで書いてありますが、下山児童館もそうなんですけども、しかし実際は名古屋市の方も御利用していただく。そう目くじら立てて来るなというわけではありませんが、こういうふうに掲出する以上は、施設の中に何かそういうお断り書きとか、何かそういうことは考えとるんですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 特に改めて表示をする考えはございません。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


            [「はい、ありません」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第59号N―バスの買入れについて質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。13番川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) このNバスの買い入れについてですけども、何か突然ぱっと出てきたような感じがするんですけど、前回よりもちょっと高くなって、1台が1,785万円ということになるわけですけども、高くなっているんではないかということが1点、それからこれは2台ということでふえるわけですから、路線も当然そういうことを考えてのものでしょうか、その辺はどうですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) Nバスに関しましては、2台がNoxPM法の絡みの中で、これで車検が受けられなくなりますので、今回2台を買いかえるものでございます。そうした中で、このバスに関しましては、今のNバスと同サイズのものが今回この議案で出させていただいております日野自動車しかありませんので、こちらの方の車種を決めさせていただいたというようなことでございます。単価に関しましては十分精査をしまして、日進市の方、あるいは豊田市の方でも同車種を導入しております。そちらの方の価格も参考にしながら、よそと比べると安価な価格で今回契約をさせていただいたような次第でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目、13番川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今、総務部長の答弁の中にNox法で云々ということを言われる、ここには全然書いてないですよね、それが。前回なんかのときはそういうことも書いてあったように思うんですけども、これ消防車ですかね、あれは確か。それがあったけど、今回ないということで、私はてっきり2台ふえていくという考えを持ったわけですけども、ほかの方は違うかもしれませんけど、ここにやはりそういうことはちょっと書いておくべきではなかったかと僕は思うんですね。実際に、皆さんどうですか、わかりますか、これで。Nox法が適用になったからこうだという。Nox法でなったということはなぜ書いてないんですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) なぜ書いてないですかと、これは隠すつもりも全くございませんで、確かにNox法という文字が抜けていたのは事実でございますので、今回がNバスに関しては最後のNox法絡みの買いかえになるわけでして、この辺が漏れておりましたことはちょっと謝らさせていただきたいと思います、お願いします。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 先ほどの質問でNox法の理由ということで、今回2台買いかえということでありますけれども、これは旧車両の実際償却が十分済まないうちに、2台新型車を導入するということになったわけですけれども、これに加えて昨今の燃料の値上がり等に対しまして、私は運賃の値上げを考える必要があるのではないかと思うんですけれども、その点、名鉄との運営管理の契約は今後どういうふうに推移していくのかということをお尋ねしたいと思います。


 それからもう一つ、私は以前から応益負担の観点から、Nバスは原則有料にすべきだろうというふうに思っておりますけれども、今でもそういう考えはないのかお伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) まず、Nバスの償却ということを言われましたが、今、2台それぞれが約50万キロ、約10年間、9年間というんですかで走行しております。名鉄バス等に聞きますと、約50万キロがめどというようなことは申しております。そうしたこととあわせてNoxPM法ですので、これ以上の車検は通らない。あるエリア、愛知県のあるエリアに関しては通らないということですので、そんなようなことで今回かえるものでございます。


 それと、確かに燃料は大幅に上がってきております。これにつきましては、現在の契約の中で、委託契約の中で名鉄の方とは進めておりますが、ただその料金等に関しましては、先ほど補正予算にも上げさせていただきましたが、一つの目安として利用実態の調査がございますので、そちらの方の意見も参考にしながら今後の検討課題かなと、そんなふうには思っております。その調査結果を当然参考にさせていただきたいと思っております。運賃の値上げというのも、そのアンケートというのが一つの調査になるのかなと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 私は償却というのは、車が償却して廃車になる寸前だということを言っているのではありません。コスト的に本当に償却費がきちんとペイできたかということを申し上げておるんでありまして、まずその辺が償却し切れてないというのはそういう意味でございますので、誤解ないようにしていただきたいと思います。


 それから、町長はNバスは常々福祉バスの性格だと、性格が強いということを言われておりますけれども、私もこの点は十分理解しておるつもりです。しかし、私は単に原則有料にしたらどうかと言っとるわけではありません。いっそのことバスは今100円ですけれども、例えばそのうちの30円、高齢者や障害者の福祉介護支援に使う、こういうことをアピールしていったら、実際に使っていただいてアピールしていったらいかがかなと思うんですが、福祉バスの意味合いという点でその辺が明確になりまして、住民の、あるいは利用者に御理解、御協力がいただけるのではないかなと、こんなふうに思うんですけれども、町長いかがですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の一番最初に前田議員のおっしゃいました福祉バスというのは、当初のNバス導入に関しては公共機関を結ぶ、あるいは福祉バスということの中からスタートしてきているのは、これは事実でございます。今、おっしゃいました例えば100円のうちの何円を福祉のどうのという部分に関しては、今ここですぐお答えするようなことはできませんけれども、今の運営としましては、名鉄バスにNバスの運行委託をしておる中の当然費用の一部と言うたら変ですけども、全額が入ってきませんので、そうした部分の中で費用を差し引いた部分でお支払をしておるというようなことをしとるわけでございますが、そうした部分に関しましてもちょっと考え、検討はさせていただきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第60号(仮称)南部地区新設小学校児童用図書の買入れについて質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。6番じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 小学校教育は生涯学習の基礎を培う重要な時期で、その初めの一歩が図書館の充実と思って、この新しい新設小学校に学校教育の充実に私は期待しております。学校図書のこの入札が10社による指名競争入札ということですが、もう少し詳しい経緯をお尋ねしたいのと、税抜きの予定価格と、それから落札率をお願いします。


 そして、学校図書蔵書については冊数、学校図書館標準というんですか、そういうものが決まっていると思うんですけれども、小中別の学級基準によって蔵書数が決められていると思うんですが、1,298冊とありますが、これは図書館標準を達成している数字なのかお伺いします。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 入札等の詳しい経緯ということでございますが、一応10社指名させていただきまして、7社辞退ということで3社で入札を行いました。請負率は89.48%でございます。


 それと冊数の標準ということでございますが、新設小学校につきましては、現在一応17学級という予定をしております。その計算でいきますと、標準数は9,960冊です。先ほど言いました1,298というのは種類でございまして、本の冊数は1万4,301冊でございます。ですから、充足につきましては143%ということでございます。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 最近ではこういう学校にある学校図書室と言うんですか、図書館と言うんですか、そういうところにも購入するときに本屋さんからバーコードを張って蔵書管理、システムというのをとられている学校がふえてきているんですけれども、今回新設で新しい本が入るということで、そういったことは考えられたのでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 議員おっしゃるとおり、納入時の仕様につきましてはバーコード等で張りつけていきます。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、じんの議員も言われましたが、本当に学校図書の位置づけというのは本当に大きいものがあります。それで、これをずっと見させていただいているわけですが、調べ物学習に使うような本は、学級定員数プラス1とちゃんと書いてあるのを今確認しておりますけども、こういった本を選定をした人たちは大変御苦労さんだと思いますが、どういう方たちで選定をして購入を決められたのか、ちょっとそこだけ教えてください。


 それと、あと今部長は140%というようなことを言われましたが、ほかの学校との関係で言うと大変また差がつくわけですけど、バーコードで管理するということも言われました。新しい管理方法で今回から出発点となるような気構えというのはあるんでしょうか、その点です。ちょっと議案外になるといけませんが。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) どういう方法で選定をされましたかということでございますけれども、現行の小学校にある必要なものにつきまして、母体校である西小学校、それと事務局の方で内容について確認をさせていただいて、必要な冊数について御検討いただいて、今回の本の冊数になったということでございます。


 それと、今後、今ある新設小学校以外のところでバーコード云々という話でございますが、これについては今ちょっとまだ対応ができておりませんので、今後の課題ととらえております。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


            [「ありません」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第61号(仮称)南部地区新設小学校音楽備品の買入れについて質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第62号公の施設の区域外設置について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第63号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第64号愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第65号訴訟の提起について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。16番加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 町民から町行政を訴える訴訟はあったかと思いますけど、今度、この議案は町行政から町民を訴えると、このような事例は過去にあったのかなかったのか。また、訴訟に至るまで十分な話し合いがされたのか。してないのかしたのか、まずそれだけ。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 過去に町から町民を相手取った訴訟があったかなかったかという御質問につきましては、私は昭和46年から職員をやっておりますが、なかったと思います。


 それから、事件の内容につきまして、何回話し合いをしたかということでございますが、訴訟の提起の理由につきましては、議案書に記載しました事件の内容、請求の要旨などのとおりでございます。この議案が可決をされますと訴えの内容につきましては、裁判所の判断を仰ぐことになりますので、事件についての発言は差し控えるべきと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。16番加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) 何を差し控えるの、内容は別に言ってないよ。訴訟するにはやはり十分町がしっかり話し合って、話し合ってお互いに言い分が一致しなければ訴訟に持っていくと、要はそれが筋じゃないですか。いきなり訴訟に持っていくというのは、ちょっと町の権力を使い過ぎじゃない、権力行使にならないかということを言ったわけです。説明ができんというのは、私は細かい部分を言ってるんじゃないですよ。要はしっかりした話し合いがされたのかされなかったのか。どうも聞くところによると、余り町は努力してないと、そのように聞いておるんですよ。訴訟するということは税金を使うということでしょう。だから、その前にむだなことをしないようにしっかり話し合って僕は対処すべきだと思うけど、もう一回答えてください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 今の御質問でございますけども、口頭と文書によりまして申し入れを複数回やっております。それから、あと直接のお話し合いにつきましては、相手方の方から弁護士を通じての話し合いをしたいということでございますので、以後は接触はしておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。15番浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 行政がその対象とする住民を訴えるということが前例がないということを今おっしゃいましたけども、まさしくそのとおりでありまして、やはり一般通念上から言いますと、親が子供にかみつくような、そういった議案を議会として承認するということは、議会として町民を訴訟の対象とするということで、まことに遺憾なことだというふうに私は考えます。この議案を見ますと、内容につきましては通行しないこと、それから占拠する門扉などの撤去ということ、この2点を求めての訴訟の内容だと思います。


 しかし、これにつきましては、やはり先ほど申しましたように、一般的に申し上げますと、とても非常識としか思えないような、議会が承認して訴えるという甚だ私たちにとって恥ずかしいような問題ですので、やはりそれについて合理的な説明が必要ではないかということで、私たちは合理的な説明を求めておるわけであります。建築当時より河川敷であったということは、昭和35年に発行された土地法典では既にもう明らかでありまして、当時その用地が島地のようになっておる。そういったところに建物が建築されたわけですけれども、当時の公序良俗に反しておるというような状況ではないと思われますので、やはりそのことについて合理的な説明をしていただかないと私たちとしては責任ある判断が下せない。これから係争になるからと言って出さないということであれば、私たちはここに提示されました、町の方から提示されました文書によれば、昭和51年に児童遊園であったこと、それから昭和58年に児童遊園地の現況を測量したこと、それから昭和62年町道の供用開始というふうになっております。相手方の主張によれば、昭和28年に建築許可がおりておるということで、そういったことから考えますと、役場がおっしゃった昭和51年には、その時点でもう20年以上経過しておるわけです。


 ですので、やはり当時の社会的な通念、常識からして、河川敷であったところを道路として通行することについては、周囲の人も認めておったわけでありますし、それから役場の方もその後、遊園地として利用するに当たりタイヤを生けられたということは、やはりそこの部分について道路としての供用ということを認めておった事実が客観的に見て明らかなんですよね。ですので、これを現在の議案のみから見れば、児童公園をあたかも突然占拠したかのような、印象しか与えられない。こういったもので私たちは判断できないので、私としては河川改修時期がいつであったか。それから家屋建設時期はいつであったというふうに、役場としては書類上どうなっておるのか。それから河川敷はいつ町有地になったか。西暦何年に町有地になったか。それから町有地がいつ公園用地になったのか。それから物置のブロック等はいつ置かれたのか。これはだれが置かれたかということは、裁判になれば訴えた側が証明しなければいけないですよ、これは。それから新たな車庫は何年に建設されたか。それから建設されたときに役場はどのようなふうに言って現地に行って道路等確認されたされたのか。やはりこれはわかるように説明してもらわなければいけない。


 それからタイヤですね、タイヤはいつ、だれがどういう目的を持って設置されたのか。そのときに役場の文書があるんだったらやはり見せてもらわないと、客観的に見たら行政の側がタイヤを生けたわけですから、その経緯についてやはり証明するものがなかったら行政として認めたということになりますので、その点について明らかに目視できる証拠を提示していただかないと困りますのでお願いします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほどから申し上げているとおり、事件の内容につきましては議案の3番目に書いてあるとおりということで町は認識しております。詳細につきまして、今おっしゃるように推測で物を言うことは一切できません。我々は、この事実が正しいものとして訴訟の提起をしておるわけでございますので、やはり最終的な判断は司法に任せるというのが適当であろうかと思いまして、それぞれの個別のことにつきましては、やはり発言は差し控えるべきだと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) やはりこれは判断資料をもらわずに訴訟をするということ自体が適切なのか不適切なのか。ここで認められれば、議会の名において認めたということになりますので、個人個人の議員が賛成、反対ということになっていくとは思うんですけれども、最終的には総意として、議会として認めたということになりますので、やはりこれは明らかに我々が、普通の人間が理解できるような証拠を提示していかないともう議案として成立しないのではないか思います。やはりどう見たって、町提示のこの資料から見れば黙示的に道路としての利用を認めてきた、そういうふうにしか見えないです。


 それから、やはり一般常識から言って当時の公序良俗に反しているとも思えない。そういう状況であれば当然建設当初からいろいろな問題があったと思うんですけれども、そういった問題があったということも全く提示されずに、家屋建設が昭和28年ですのでもうほぼ55年もたっとるわけですので、そういった年数の中でやはり訴訟をするということは、公序良俗に反するといったことをわかるように説明してもらわないと、我々としてはここでは正直言って議会の中で審議のしようがないですので、もう一度改めてお願いします。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) いろいろなことを言われておりますけれども、現に東島遊園地と言いますか、遊園の敷地内で門扉、物置、植栽などが不法に占拠されておることは事実であります。町有財産を適正に管理するためにも訴訟を行うということでございますので、今後訴訟の中で今言われたようなことについては証拠とともに明らかにさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いさせていただきます。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 先ほど加藤 武議員も言われましたけども、訴訟に至るまでのその内容について言えとは言いません。しかし、訴訟に至るまで、この問題はもう55年前からというようなこともありますけども、この間のやはり話し合いの経過というのは、いつ、だれが行って、どういう話をしたかというような箇条書き的でもいいですので、そういう経過を出していただいて、いつの話し合いで決裂をしたものだから、合意が得られなかったから訴訟に踏み切る決断をしたんだと。そういうことはやはりきちんと私たちに示していただかないと、それはとても私自身も、町が町民を訴えると。金銭的なことではなくて、そういう本人が撤去さえ合意すれば解決する。それで、そう支障があるわけじゃない。ただ公有財産を占拠しておるという、そこだけ、そこから出発しておるわけですから、まずやはり経過はきちんと出していただきたいと思うんですが、それも出せないわけですか。


 だから、12月議会に出したというのは、例えば9月何日に話し合いをしたけども、とうとう決裂をしましたと。だから訴訟に踏み切ることにして議案を準備しましたらしましたという、それぐらいのことは言えるんじゃないですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほどの交渉記録等の経過につきましては、町としては当然保存しておりますが、皆様方に発表できるかどうかということにつきましては、一度弁護士とも相談をしてみたいと思います。それから、先ほども副町長が申し上げましたように、行政財産を適正に管理するのは地方公共団体の義務であります。したがいまして、やはり今の現状を見ていただいたとおり、写真も添付させていただいたとおり、今の現状では町の方としては不法に占拠されておるということを認識しておりますので、この訴訟について、いいか悪いかということの御判断をこの議会でいただくということが趣旨でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目、5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 当局はそうやって言いたいでしょう。しかし、私たちは血も涙もある町民です。したがって、そういう本当に訴訟に至るまでの苦渋の決断というのを私たちはしたんだと。そういった資料、そういったことがやはりないと、とてもじゃないけど町が町民を訴えるというようなことについて、そう簡単に同意できることにはなりません。その点はどうですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほど申し上げましたように、やはり今後もしこの議案を可決いただきますと訴訟ということになります。それを想定しまして弁護士と相談をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 私は、この訴訟に対する町の責務とか姿勢についてお尋ねをしたいと思っております。この裁判を行うとなれば、前代未聞の住民注視の裁判になろうかと思います。町として当事者間の和解の道、先ほどから出ておりますけれども、そういったものも探ることもなく、いきなり提訴に踏み切ったということは、それなりの自信、覚悟の上だと判断をしております。私はむしろ町側の気負いとか強引さ、こういったものにいささか危ういものを感じておるわけでございます。裁判官も人の子であります。私はこの勝負は五分と五分、どちらとも言えないと思っております。町みずからが提訴し、訴訟費用も税金で賄う以上、勝って当たり前の裁判で、よもや敗訴しとる。こういうことになれば、その責務、反響は甚大なものになろうかと思われます。私は負けたときに、勝ったときのことはわかります。負けたときの町の判断、責務はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 今、御質問でございますが、勝ち負けはもちろん裁判所の判断にお任せすることになるかと思います。町といたしまして、今言われた和解ということがあるかもしれません。ただ、現状では、和解をするような要件が見出せないと考えております。ただ、最終的に訴訟をやる中で裁判所がいろいろな事実が判明した段階で、和解をしたらどうかということがあれば、それは当然町は乗っていきたいということは思っております。


 それから、負けてどういう責任ということですが、勝ち負け、最初から負けると思って訴訟をするわけではございません。やはり町は適正管理、行政財産の適正管理をするのが当たり前でございますので、そのことについてやはりきちんとしていきたい。その結果が敗訴ということになれば、それはやむを得ないと私は考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目、14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 裁判所の出す、今民生部長が言われた和解勧告というようなものが町にとって、これは負けたのかどうか私は判断できませんけれども、ある住民は仮に町が負けるようなことであれば、町が負けるような裁判をなぜやらせたんだと、そう私たち議員に聞かれるかもしれません。町が訴訟の是非を議会に問う以上、私は負けた場合を含めて裁判結果に対してどのような責任を果たそうとしておるのか。単に裁判所の判断がこうだからしようがないというようなことでは私は済まされないと思います。その責任をどのようにやはり果たされるのか、明確にするのは私は至極当然なことだと思います。どうしてそれを知らずして私ども議会が訴訟の是非を判断できるんでしょうか。私たち議員にも当然説明責任があることを忘れないでいただきたいと思います。もう一度答えてください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほどから申し上げましたとおり、どこまで議員さんたちにお答えできるかということは一度弁護士と相談をして、その結果でまた御判断をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 12月5日に本会議がございまして、その昼から御本人が説明をされるということで、議員の中で有志の方と当事者、被告予定者からお話を承りました。


 これは被告予定者の方の言い分ですから、一方的にうのみすることはないわけですが、一応そのところで疑念が残ったのは、これはやはり時間がたっているので話し合いによる解決ができるチャンスはかなりあったのではないかなと、こう思っております。特にあそこの老人憩いの家が建ったときに、取りつけ道路が3メートル、県の指摘で4メートルになったと。そのときに被告予定者の方の地籍の方へ約1メートル入って道路を拡幅したと。このときの説明などが町からしっかりしてなかったのではないかと、この辺のいきさつについてお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御質問の件でございますが、やはり裁判の重要なポイントになろうかと思いますので、弁護士とも相談の上の御答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。水野竹芳員。


○17番(水野竹芳君) ほとんどの質問が多分訴訟にかかわってくるわけですから、当然内容についていけないところがあると思いますが、姿勢についてしっかりとなぜ当時の方々が措置してみえなかったか、その辺のところはやはり中に入った当時地元の町会議員さんも見えますので、その方から多分町として答えが届いとるだろうと思っておりますので、やはりきちんとその都度その都度に問題が解決されてきとらんのが誤解を生む裁判になってきた原因ではないかと思いますので、その辺のところについて答えられることがあったら答えていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) その件につきまして、残っている書類が云々ということでございますが、あるもの、ないもの、いろいろな書類もございます、事実もございます。ここではやはりお答えをすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。11番丹羽茂雄議員。


○11番(丹羽茂雄君) それでは、先ほど民生部長が数回話し合い、その後も数回通知をされたと言われましたけど、詳しい内容いいですが、それは本当ですかということ。なぜかと言いますと、5日のときに、横地さんが見えて説明されたときに、若い職員が一度来て、その後すぐ弁護士の方から訴訟の通知が来たと言われました。詳しい内容はいいですから、数回町として横地さんと交渉されて、通知も何回も送られた、先ほど言われた、それだけもう一度はっきりした答弁をお願いします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほども御答弁申し上げましたが、口頭と書類ということを申し上げました。口頭につきましては言った言わないということで、お互いに主張し合うと言った言わないということが発生しますので、少し何回と申し上げません。ただ、口頭でやったことも今丹羽議員おっしゃられるように、若い職員が行ってお願いをしております。


 ただ、後は弁護士の文書も出しております。ただ、その後、先ほど申し上げましたように、話し合いにはもう応じない。弁護士を通じてやってるから個別には話をしないということをおっしゃられましたので、今この状況になっておるわけでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


            [「ありません」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。8番吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) これは何十年と放置された問題かと思いますが、問題としてわかってから担当の管理職たる部長、課長は何名ほど異動といいますか、担当されましたでしょうか。それと12年、町長も現職としてやってみえるんですけど、町のトップとしてどのようなことを今までされてきたかお尋ねします。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 事件は今の河川敷の払い下げ等のことからいろいろな事件があります。まず町が昭和51年の4月に児童遊園を設置したから事件が始まったといいますか、あるわけだと思います。ただ、担当者はあちこち何人かもう変わっておりまして、申し入れをしたかしないかという事実、恐らく当時は口頭であったかと思います。ただ、事実全くつかめません。その辺についてはちょっと申しわけございませんが、説明もしかねます。


 ただ、私が昨年4月に参りました段階では、時たまお願いをしとった、どいてくれというようなお願いはしとったみたいな話、ただそのときに我々、私が考えましたのはやはり町としてはいつまでもこのまま放置しておいてはいけないよという、いわゆる行政財産の適正管理の義務があることから、やはりちゃんとしよう。まず申し入れようということで口頭で申し入れをした。それから口頭でもかなり強硬に、立ち退きの意思がなかったものですから、町としてはやはりしかるべき手続をとろうということで現状に至ったわけでございます。


 以上です。答弁漏れがありましたら。


○議長(川合保生君) 町長、答えますか。町長。


○町長(加藤梅雄君) 私としましては、本件につきましては再三この訴訟に至るまでも、1カ月のちょっと猶予を置いて職員にも折衝するようお願いをしておりますし、今まで十分横地さんとのお話し合いはできているものと判断し、その上でどうしても話し合いが合意に達しないということであれば、もうこれは双方の食い違いですからもう、公平な裁判所において判断を願うというふうに考えましたので、このようなことになりましたので御理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございますか。8番吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) そうしますと、過去の担当されました部課長の方はほとんど記憶されてないというようなことでよろしいでしょうか。それと、町長も一度も直接住民の方とお話をされたようなこともなかったという、全く担当課、担当部課長任せということがずっと問題を先送りとして行われていたということでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 担当者につきましては、何人か恐らく変わっておりますので、書類で残っておるものと、やはり職員の記憶でしかございません。したがいまして、やはりその記憶をたどってもやはり明確なところがわからない部分もかなりありました。ただ、書類としては残っておりますので、書類の物が残っておればそれはそれで正確に裁判所に提示をして資料としていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。今のことも町長の答弁が要ります。町長答えてもらいましょうか。町長、お願いします。


○町長(加藤梅雄君) 先ほど申し上げたとおりでございます。


           [「ひざを交えては・・」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) まあそういうことでしょうね。ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第66号長久手町部設置条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 町長のマニフェストを実践するということで書いてありましたが、町長選挙の関係で9月議会も遅く始まって、本来ならこういう部の改正、大改正などは他の市町を見ると大体予算との関係があるものだから9月議会ぐらいに出しますよね。時間をかけて合意を得る。しかし、今回はまさにトップダウン、町長は自分のマニフェストが支持をされたからということで、それでまさにトップダウンで私たちがいろいろ聞いてもなかなかようわからんというようなことがありました。


 したがって、私は今回こういう提案をされたということについて、やはり一つは拙速ではなかったのかという。やはりもう少し部、管理職の皆さんと合わせて本当にこれでいいのかという、本当にそこまで議論をされた上で提案をされたのかということが一つ。


 それから、時間の関係もありますのであれですけども、じゃあ端的に言うと、もう一つは収納課というのが新設されます。その説明文を見ると、国保税の徴収も国民健康保険係から収納課の方に徴収は移動するということになります。そうすると、先ほど言いましたように払いたくても払えない人がたくさんおる。その問題について収納課は徴収率、徴税の率を上げるために一生懸命やられるでしょう。そうすると、まさに血も涙もないような徴税攻勢になってしまう。そういう収納課になってしまうんじゃないかということを懸念しております。


 それから、もう1点、長久手町は今回まちづくり推進部というのをつくりますよね。それで、私思ったんですけども、つい11月に長久手町アートフェスティバルって全町域でやりました。本当に文化に根づいたまちづくりをしようということがやはり町のコンセプト、総合計画の中にもあるかと思うんですけども、やはり文化というのは本当に町民の皆さんが一人一人がそれぞれ何らかの格好で参加できる要素をお持ちだと思うんです。


 したがって、私はやはりまちづくり協働とか、そういうところにやはり私は文化の家は置いていただいて、本当に町民全体の文化に対する関心を広めて、いろいろな事業へも参加していただくと、そういうことを考えた方がよかったんではないかというようなこともあるんですね。何せ教育委員会の一つの中に組み入れられたりして、生涯教育の一環だということですけども、生涯教育の一環では済まない幅広い、本当に大きな目的というか、それを持っていると思いますので、私はやはりそういうふうに考えるんです。したがって、本当に私たちが見ただけでも、これはどうかというようなことがあります。


 もう1点は、スポーツ課と給食センターが課から課ではなくなりました、説明文でいくと。そうすると、私は効率化優先で公務を民間に委託するという、民間サービス、民間の力を入れるとかいうようなことがありましたけども、そういう民営化ということを考えた布石になってしまうのではないかということも懸念するんですが、その点は行財政改革の集中改革プランというのも国から押しつけられておりますけども、そういう流れの中で今回のこの組織機構改革案というのは、どういう位置づけになるんでしょうか。その点についてまずお尋ねしときます。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 何点か質問がありましたので、一つずつお答えしていきたいと思いますが、まず議論がされたのかということでございますが、町の新しい政策指針というものが出てまいりました。これを遂行していくために一番合理的な方法で今までの課とか部の編成をいたしました。この御議決をいただいた後に課の中の非常に細かな事務分掌だとかいう部分については各担当を含めて議論が必要かとは思いますが、大きい意味での切り分け方ですね、これについては施策を推進してくいという立場で決めていく必要があるというふうに感じておりますので、その判断でさせていただきました。


 それから、収納課の業務のことにつきましても実際の業務の中身でございますので、これからの議論ということになろうかと思います。そういった問題があることは承知しておりますが、どういうふうに整理していくのか、担当の中で議論を深めていきたいというふうに思っております。


 それから、文化の家をということでございますが、文化の家は平成10年に開館いたしました。約9年間活動しておりますが、この活動実態の中を拝見いたしましても、これからの生涯学習の枠組みも非常に大きいものがございます。生涯学習の一環として教育委員会の中で文化の家活動を推進していくことの方がより効果的な、効率的な運営ができるものということで確信しております。


 それから、議員おっしゃったアートフェスティバル云々につきましては、個別課題でございますので、今後こういった事業をどの部局でどのいうふうに広げていくのかというあたりは、今後の議論になろうかと思いますので、大きく分けていく機構の問題とはやや趣が違うのかなというふうに思っております。


 それから、スポーツ課と給食センターの課内室扱いにつきましては、基本的にほかの部局も多少ありますが、外にある施設についてはいわゆる課内室としての取り扱いをして、本庁の中での行政判断を推進していく課としての枠づけにいたしました。外については、その機能を十分果たしていくためのサービス機能というか、そういった部分に特化した形に集約をさせていただきました。こういったことで職員を機能的に使える形にしていきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今、答弁で職員を機能的に活用していきたいということを言われました。


 私は、しかしこの間の経緯を見ると、福祉関係で事務量は相当ふえました。特に子供の医療費の無料化の枠の拡大とか老人医療とか、それから景気の問題で国保に加入する人の出入りとか、そういう本当に事務量がどんどんふえてきているのに、この間人員は本当にふえずに、逆に削減されてくるというような事態がありました。


 したがって、今回こういう再編をされることによって、今まで削減をされて大変業務量がふえた中でそれが整理をされることによって、結局人間はふえずに仕事だけふえると、そういう仕組みが残ってしまうんじゃないかと。


 それから、もう一つは管理部門が引き続きまちづくり推進本部ではリニモを基軸にしたまちづくりとか、そういうことを町長は言ってみえます。そうすると、そういう開発型のところには人間をどんどんつけるという、新規事業にはどんどんつけるということをこの間やってきました。したがって、そういうことを考えると結局は福祉関係、民生関係の従事者を減らして、職員定数というのはそうふやせないという、私たちは人口がふえるわけですからふやしてほしいと思いますけども、ふやせないということになると、結局民生関係、福祉関係の職員は減らしたままで開発関係、そういう新規事業のところに職員をふやす。そういうねらいを持ったことになってしまうのではないかという危惧をこの案から感じました。その点は町長どうですか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 職員の数の問題は機構とは関係ないというふうに思っております。私が先ほども説明いたしましたように、限りある職員の数を、今まで違う部局で同じような仕事をしていた者を今回の機構改革の中ではなるべく束ねて機能的に運営できるようにいたしました。その考え方はこれから各課の方にお伝えをしながら、その中で本当の意味でサービスが向上できるような、それから町の新しい政策指針、これが着実に実行できるように、この二つが大きな課題でございますので、これから作業を進めていくというふうに思っております。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。13番川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) この組織機構の見直しの概要を現行から見直し案にするには、かなりいろいろ案が出てこの結果が出てきていると思うんですけども、おおむねこれが出てくるまでにどれぐらいかかったかということがまず1点。


 それから、今までも再三私も言ったし、またほかの議員も言ってきたわけですけども、介護の係は今度はこちらへ来るという状況になるわけですけども、その辺はどういう点でそういうふうになったかひとつお答えください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 組織機構につきましては、過去からたびたび議論があります。事務改善とかという内容の中で平成6年あたりから、平成6年、10年、16年という段階でそれぞれ職員の中で議論があったものが蓄積されております。それは、課題として我々は認識しております。その課題は常に膨らんできております。そういったものをやはりどこかの段階で処理をしていかないかんなということでございました。それは、蓄積したものの中で何度も言いますけども、町の新たな政策指針というものができましたので、それを着実に実行できるような今の職員の数と、それから組織を考えてみますと、それから過去からいろいろ議論になっていた課題を整理いたしますと、この案が一番適切であるというふうに考えました。


 その中でも、新たに出てきた介護保険制度というのがあります。これについて今までは福祉の家の方で主体的にやっておったんですが、担当課の議論も含めまして町の方に、役場の方に一括して、福祉の家はいわゆるサービス機関として、老人の方たちを含めたサービスを充実していく拠点というふうにしっかり位置づけていこうと。介護保険としての機能を持つことについては、役場の方で集中的にやった方が職員の複合的な使い方もできますのでいいのではないかということの結論になったわけでございます。


○議長(川合保生君) 2回目、川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 今、経営企画部長の答弁ですと、私は一部納得のいかない点があるわけですね。それはなぜかと言いますと、やはりそれだけ長い期間をもってこの現行から見直しをつくってきたものを、5日の日にこれを私たちの手元にいただいて即返事を出せというような形のものが来ているわけですね。それはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんです。それだけ、ほかの議員さんはわかりませんけど、私はそれだけこれを理解する能力を持っておりません、正直言って。そういう点で、もう少しこれを早く出してくるとかね、そういうことを我々の手元に来るような形がなぜとれなかったかということが1点。


 それから、もう一つは、介護の係が再三にわたって役場本庁舎の方に持ってくるぞということを皆さん今まで何回か言っているにもかかわらず、それがなされなかったと。それが今回すんなりとされたと。以前に伊藤副町長のときにも言われたことは、じゃあ何だったのかということを私はぜひ一遍はっきりした答えを聞きたいと思います。


 お願いします。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 議案の段階で組織機構の見直しというか、部設置条例という形で議案を提出させていただいた段階では、部の名前と数とそれにぶら下がる事務事業の形態でしか議案の形態ではありません。これでは、なかなか議員の皆さんにも御議論がいただけないだろうということで、5日の日に組織機構の見直しのポイントだとか、それから全体の構成を教育委員会の部局も含めたものでお示しいたしましたので、これで全体の様子がわかっていただけるものというふうに資料としてお出ししておりますので、議案の関係資料というふうに御理解いただければと思っております。


 それから、介護保険の取り扱いについては、介護保険は先ほど申し上げた平成6年、10年、16年あたりの課題の中では介護保険そのもの自体が制度化されておりませんでした。話題にはなっておりましたよ。そういったものについて、この間整理をさせ、実際に運営をした段階で、それからやはり職員の数の問題もございますので、保健師等の有効活用を考えてみますと、介護保険の業務については役場の方で一括した方がより合理的ですし、何度も申し上げますが、町の新たな政策指針、これを遂行していくためには全体のパイの中の割り振りをいたしますと、この方が合理的だというふうに結論させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。8番吉田ひでき議員。


○8番(吉田ひでき君) 21世紀課から経営企画部に変わったのがたしか今年度だったかと思うんですが違いますかね。1年足らずで経営企画部が名前が変わるということは、違いますかね。経営企画部は違いますか。まず、そうしましたら。


○議長(川合保生君) どういう状況だったか、ちょっと説明したってくれる。経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 御質問の趣旨を読み取れませんでしたが、経営企画部ができた年ですか。


              [「はい。」と呼ぶ者あり]


○経営企画部長(鈴木孝美君)平成18年にできております。


○議長(川合保生君) そういうことですが、それで質問を始めてください、あれば。


○8番(吉田ひでき君) そうしましたら、経営企画部、21世紀課のあれですね、平成18年ということでした。


○議長(川合保生君) いや、何を聞かれたいんですか。


○8番(吉田ひでき君) 部長が変わられて、経営企画部ができたのは平成18年ですか。そのときから、経営企画部長という方がお見えになられましたか。


○議長(川合保生君) はい、そうですが。経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 平成18年度に経営企画部長が設置されております。


○議長(川合保生君) いいですか。


            [「結構です。」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。3番佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 先ほど経営企画部長がずっとおっしゃられておるんですが、町の新しい指針に基づいてこの見直しがされていて、これが十分執行がしやすい編成なんだという御答弁でありますけれども、川本議員おっしゃられるように、議案のタイミングとかこの資料のタイミング等々やはりそれだけのビジョンをお持ちである、それだけの意見が蓄積された今後の姿勢のビジョンであるということであれば、それはやはり議会も共有しなければいけないビジョンであると思います。


 そういうことも含めて、今回の資料の出し方とか、議案の出し方というのはやはりちょっと議会は共有しずらいタイミングだったと思いますし、なかなかそれに対して可否を求められているということも、先が見えにくければ、やはり私どももなかなか判断しずらいと思います。今後やはり資料の出し方とか議案のタイミングとか、そういうものも我々議会と中身がちゃんと共有できるような御検討を今後お願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 今回の組織の改編につきましては、私もちょうどたまたま選挙があったということがありまして、選挙というのは正直言いましてだれが出るかわかりません。だから、幸い皆様方の御支援によりまして私当選をさせていただきました。そのためにはやはり新しいビジョンを打ち立て、博覧会も終わって2年も経過しました。いろいろな経験の中から町も変わってきましたので、私としましては、選挙中にもいろいろマニフェストを持って町民に訴えてきました。このことはぜひ実行しなければいけませんし、これが私の施策であるというふうにも思っておりますし、今回、機構改革につきましては、今この部設置条例は議会の議決を得なければなりませんので、今、出さないと平成20年の3月にできないわけですよ。


 したがいまして、私の当選後のタイミングといたしましては、最短コースで今回のこの改正案というものを皆様に協議してもらい、来年度以降の4年間のまたいろいろな環境も変わってまいりましたので、新しい長久手というのをつくっていなかければなりません。第5次総合計画というのが、今、策定の時期が来ております。それにも、どうしても載せていかなくてはならないというようなことで、私どもとしては決して、何年かかかって組織というのは積み上げは積み上げですけども、組織というのは時代に即応したことで変えていくことに何ら問題はないと思っておりますので、私どもとしては今申し上げましたように、最短コースで今回ぜひとも4月以降からはこういう体制で新しい施策を実行していきたいという姿勢を示したことでございますので、これは御理解いただくよりやむを得ないと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目いいですか。


 ほかにございませんか。7番小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これまでの答弁を聞いていまして、組織機構を新たにしていくということへの町側の思い入れというのが若干感じられるところもありますし、名称などもこれまでに比べ比較的なじみやすいような名称をつくられてきているなということは感じられるところですけれども、1点だけ私はどうしてもなぜこのようにされているのかという、区分けのところでお聞きしたいことがあります。生活環境部それから保健福祉部という、この名称も非常にこれまでより実態に即した名称にしていくという、そういう意向ではあろうかと思いますけれども、生活環境部の中になぜ税務課と収納課が入っているのか。これまで総務部のはずだったわけですけれども、生活環境ということと税務と収納というのが私にはどうしてもつならがないわけです。ここに入れられたということには、それなりの理由があると思いますので、それについてお伺いします。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 生活環境部というのは今回の改革の中でも大きなものでございます。その中で税務課、収納課の問題でございますが、長久手町は今年間2,000人の人口増がございます。人口増だけではなくて、出入りの部分ではこの近辺の市町村の中では最も数の多い自治体でございます。住民登録いたしますと、当然いろいろな税だとか環境に関係する御相談とかも含めて発生するわけです。それを機能的に行うということが必要かというふうに思っています。住民の方たちが窓口にいらっしゃって相談するケースだとか、転入してからの話題になるのがどうしてもこの辺の課なんです。インターネット上もこの部分についてはサイトがつながっておりますので、転入して登録されると課税も発生していくわけですし、それから環境関係のごみの出し方だとかルールについての周知等も発生する。そういった部分でいくと、この部分を固めておいた方が住民の方にとって効率的に窓口行政ができるというふうに感じておりまして、住民生活に密着した部分を束ねた部という形で整理をいたしました。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。小池議員。


○7番(小池みつ子君) 住民生活に密着しているということの認識として余りピンとこないというか、今の話を聞きますと、むしろやはり事務を機能的に行うということが主眼なのかなという気がいたしますので、住民の視点に立った機構変えということになっているのかどうかというところが私は疑問でお伺いしたかったわけですけれども、税務、収納というところに住民の方が来られるということがないとは、それは十分あるわけですけれども、ほかの部でも当然そういうところはあるわけですので、その理由というのは余り説得力がないのではないかと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) もともと住民課の仕事のジャンルですね、以前のというか、今の状態は、そこに国保だとか年金があったりして非常に幅広な状態で、窓口の職員の動き方も大変なわけです。新しい制度も、医療制度の改革もありますので、これからの対応では難しいだろうということで、ここを分けることがまず前提にございました。


 その中で、何度も繰り返しになりますけども、住民生活に密着した部分を全体の枠組みの中で整理していきますと、こういう分け方が一番合理的なのかなというふうに思っておりますので、職員だけの問題、仕事の機能性の問題も当然あるんですが、住民の方たちの実際の移動ですね、入ってからどの窓口に一番多く発生するのかというのを検証した上での分け方でございますし、それを束ねた部長さんがいらっしゃることによって、機能的にサービスの向上ができるだろうというふうに思っております。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。17番水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 文化の家の件ですが、今回の組織図を見させていただいて、おさまるべきところへおさまったかなと、かように思っておりますが、先ほど部長の方から御案内のありましたように、約10年近いものが運営されてきたと。このことについて総括ですね、町民の評価等々が伝わってきておると思っていますので、一度総括願えると大変結構かと思うんですが、担当部長の方でお願いいたします。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(鈴木孝美君) 私が文化の家の事業の総括をするわけにはいきません。文化の家は文化の家で総括して毎年報告を出しておりますので、そういったものでごらんいただければと思っています。


 私がここで説明するのは組織機構の問題で生涯学習部門と連携して、これから業務を進めていった方がより機能的に文化行政全体が相互に効果を出していくということで御説明しておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 17番水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 今、お尋ねしたのは総務部が所管だったわけですよね、今まで。これを今度教育委員会になったと、こういうことになったわけですから、当然、総務部が所管であったときの反省点があるかどうかということをお尋ねしたわけです。経営企画部長にお尋ねしたわけではないですよ。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、議案第66号の部の設置条例の一部改正で総括という御質問はどうかと思うんですが、毎年毎年文化の家は総括しておりまして年報を出しております。こちらの方でその総括がございますので、例えば今経営企画部長が申し上げましたように、総務部から教育委員会の方に移行しても、体制的なものは今のいいものを持っていくということになると思います。ただ、この辺は今後いろいろなことで話をしていかないといけないと思っておりますので、この辺御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。2回目やる。17番水野竹芳議員。


○17番(水野竹芳君) 町民からの評価と文書とは大分認識のずれがあると思われたから質問しとるわけですが、それならそれで結構ですわ。ただ今度、教育委員会の方に移ったわけですから、教育委員会ではどのような考え方で運営をしていかれるのか。私も文化協会に属しておりますので、多少いろいろなことが聞こえてきております。そういうことを全く耳に入ってないのかな。ちょっと心配になりましたけど、新しい方でひとつお答えいただけますか。


○議長(川合保生君) 水野議員ね、一言申しますけども、今これは部の設置条例の話でありまして、それで言われることは、例えばこの議案が通ってしまって、例えばこちらへ移ったというときにどうするんだという話が出てくるわけで、今の状況の中でその質問だと多分答弁もしにくいだろうと思うんですが、それは御承知でやっておられるわけですね。


○17番(水野竹芳君) ああ、いやいや、だから新しい方での心構えを。


○議長(川合保生君) 立って答えてください。要は、何て言ったらいいかな。この議案の質疑としてあなたの質問がなじまないということなんですよ、要はね。だから1回目は、そう思いましたけども答えてもらいましたが、2回目になりますと、やはりそうすると内容についてまでどうのこうということになってしまうと、これはいわば先の話なんですよね。この議案が通るか通らないかの、まだその前段階の質疑でありますので、そこまで詳しくというか、詳しいくはいいんだけども、そちらの方へああだこうだとか、町民がどうのこうのの話になってきますとね、これは非常にまずいだろうというふうに思うんですが。まあいいですよ、そういうことで、あくまでも私はそれで質疑をするんだということを言われるならばあれですけども、ただそれはやはり非常にまずいんではないかなと私は判断するわけですが。


○17番(水野竹芳君) じゃあ議長判断に従っておきます。


○議長(川合保生君) じゃあ、その質問はやめていただきたいということで、ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第67号長久手町立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。7番小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) この改正について、校名の決定に際しまして、住民の方から今回十分住民の意見を反映させるように求める要望書などが教育委員会にも出されていました。議会の方にも請願がありました。教育委員会として、この意見を反映させるという件についてどのように検討されて、校名を決められたのかお伺いします。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 6月議会の議決を得まして、議決というか否決をいただきましたので、教育委員会で検討しまして、住民の意見を聞くのは、教育委員会主導でやりますとやはりちょっと偏りがあるという、そういうように思われてもいかんということで、第三者機関を立ち上げまして、今回議案を提出させていただいたようなふうに至りました。最終的には2案で検討会で審議いただき、教育委員会の方へ報告をいただき提案をさせていただいたような格好になっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 答弁漏れですけど。


○議長(川合保生君) 指摘してください。


○7番(小池みつ子君) 住民の声はどう反映させるように、反映させることをどのように検討されたかということを聞いているので。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 住民の声は、署名もいただきましたし、それから議会の請願もいただきましたので、意見を聞くのは、先ほど言いましたように教育委員会だけではいけませんので、検討会で検討していただき、アンケートという格好で住民の意見を、できるだけ広い住民の意見を聞くということで町内全部に広報などで呼びかけを、広報ではありませんね、回覧板などで呼びかけてアンケートをいただきました。それが一応住民の意見を聞いたという、そういう格好にはなっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ござませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) アンケートを行ってやられたということですけれども、そのアンケートの結果といいますと、それで「市が洞」にされたということですけれども、1,500余りの中で「市が洞」にという方は240名だったと聞いております。それ以外の1,300余りの方は「市が洞」以外を希望されていたということなわけですけれども、これで住民の皆さんの声が反映されているというふうに教育委員会としてはどのようにその辺を議論されたのか、再度伺います。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 240票で一番多かったのが「市が洞」でありましたが、「市が洞」だけで協議していただいたわけではなくて、143種の提案をいただきましたので、そこの中から上位7件に絞って検討して、一番多かったところイコールではなくて、いろいろな中の検討の結果、「市が洞」を出していただいたと。その報告を受けて教育委員会で協議し、今回の議案の提出をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第68号(仮称)南部地区新設小学校家具備品の買入れについて質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。16番加藤 武議員。


○16番(加藤 武君) この指名も12社指名で5社が辞退、それから途中で2社が辞退、最終は3社が辞退と。あと1社だけになった。先ほどの議案第60号の本の買い入れも10社の指名で7社辞退と。こういう指名競争入札は不自然じゃないですか。きちんとした業者の選定を担当課がきちんとやっとるかということですよ。そんな半数以上が辞退するようなやり方は、これは通常ではないと思うんですよ。町は担当課から出てきたのを、副町長が委員長で指名審査委員会というのでしとるわけですね。そこの中で最終的に判断すると。こういうことらしいけど、副町長どうですか。最近の指名はおかしいで、適正に行われているかどうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(加藤具己君) 適正に行われておというふうには考えておりますけれども、ただ、業者を担当課の方で選ぶということでやっておるわけですけども、これは指名の何というんですか、業者のそういった一覧表がありまして、その中で該当するものを選んできまして、審査会の方では種々論議をした上で最終的に決定をしていくということでありまして、辞退される理由というのがちょっと私どもでもなかなかわからない部分もありますけれども、中には納入ができない部分が若干あるとかということもあるかもしれませんけれども、そういったことは指名をする段階ではそういったことはなかなかわからないということもありますので、適正であるというふうには考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。16番加藤 武君。


○16番(加藤 武君) では、担当課、教育部長。どういうことで、その一覧表があると、例えば本の買い入れだったら本の一覧表の書店の業者があると。今回の場合、家具備品ですね、これの一覧表があると。そこの中からどのような基準で選んどるんですか、指名業者を。これを答えて、これで私は答えられませんから答えてください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) どういうところから選んでおるかということにつきましては、今回の家具につきましては、家具を納入しておる業者という一覧表がございます。そういうところから選んでおりますけれども、あと金額等の資本額とかいろいろあって、そこの範囲内で町の指名審査会の基準に沿って決めております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) この品目のメーカー指定とか品番指定とかいうのを見ますと、確かにいわゆる一流メーカーというのか、代理店のメーカーになっているわけですが、私はこの指名競争入札という、こういう場合、指名競争入札じゃなくて本当の公募、全く指定をしないという公募型でやれば私はもっとよかったんではないかと思うんですが、こういう物品購入についてはなぜ公募型というのは検討されなかったのか、その点だけちょっとお聞きします。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 公募型というのは、ある程度金額的なものがございますので、それと家具の対象として先ほども言いましたように、指名の願いがありますよね。そこの中からある意味選んでやった方が、ある意味時期的なこともございましてそういう方法をとったということでございます。


○議長(川合保生君) 2回目いいですか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 金額が1,000万円とか1,500万円とかというようなことだったら、私はそういうこともあるかと思うんですが、6,300万円でしょう、この随意契約で結んだのは。要するに、こういう金額というんだったら、やはりもっと自由な競争があれば私はもっといろいろな、例えばもっと安くなるとか、それはわかりませんが、こういうものこそ自由で競争させて入札をするということがないと、やはり町民はちょっと納得できないのではないでしょうかね。ちょっと今の説明ではとても納得はできません。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 家具のメーカーにつきましては、それぞれ大体内容的に決まっておる業者がございます。ある意味公募ということもあるかもしれませんけれども、大体の家具メーカー等で選定をした方が事務の内容についても適切であるというふうに考えております。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。7番小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これは1回の入札で不調であったということで、最低のところとの随意契約になったということですけれども、一般的に不調になったのであれば、再度入札をやり直すなどのことは検討されなかったのでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) これは随意契約ができる理由として地方自治法施行令の中にございますので、それをとらさせていただきました。ということで随意契約にさせていただいたということでございます。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


 ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第69号長久手町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第4号深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願について質疑を許します。


 5番原田秀俊議員、登壇願います。


              [5番 原田秀俊君登壇]


○議長(川合保生君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第5号看護職員確保法の改正を求める請願について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第6号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。14番前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 原田議員にお尋ねをいたします。


 私、この法案、請願書の内容を篤と読ませていただきました。しかし、原田議員も御承知のことと思いますけれども、書かれている各施策についてコスト、財源の裏づけがありません。もしこれらが本町で実施されたとしたならばコストは幾らふえ、そしてその財源はどう考えられるのか、試算をされていたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 残念ながら試算はしておりません。ただし、こういう社会保障の財源の問題については、最初に私が説明のところで言いましたけども、請願事項の第1に書いてある憲法第25条生活最低限の保障というんですかね、そういうやはり国の施策として行うべきだと。国は財源がない、財源がないと言いながら、この間消費税がふえた分、大企業や高額所得者の減税を行ってきたというようなこともあります。


 したがって、そういうのを応分の負担をしてもらえば、必要な財源は出てくるというふうに承知しております。ただし、金額はどうだこうだということについては精査はしておりません。精査もできませんけども、場合によっては、委員会などについてはそれまでに時間をとって、一定調査はしたいと思っております。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今おっしゃられたのは、本町で必要なコストとか財源という意味でしょうか。それが一つと、もう一つちょっと基本的なことでお尋ねしたいんですけれども、これ今回原田議員はお1人で紹介者になっておられるんですけれども、私は紹介者になられる以上、それなりの責務等があると思うんです。ということは、この議会でこの内容を本当に通そうと、そういう思いがあるはずなんですけれども、それについて原田議員はどんな段取りをされてきたのか、あるいはこれからされようとしているのかお尋ねをしたいと思います。


○5番(原田秀俊君) 私はまず第一義的には請願者の趣旨、意向を尊重する。ですから議会が始まってから私はこの説明についてはやっていって理解を得たい、そういうふうに思っております。したがって、意見書案というのも、この団体の皆さんが案もつくって議会事務局には届けてありますけども、残念ながらそれもこれが通るかどうかわからんのに、こういう意見書案だということを皆さんにお示しをしてということには、やはり残念ながらならないと思います。したがって、この団体が町内にある団体ではありません。愛知県下全体を運動で回っている団体でもありますので、それについてはやはりこういう議会に諮られて以後、審議の中でやっていきたいと思います。


 財源の問題については、それは町長のマニフェストにもいろいろと試算した金額が書いてありましたが、そういう試算の方法も倣いながら、一定出せる分については研究したいと思います。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第7号割賦販売法の抜本的改正を求める請願書について質疑を許します。


 6番じんの和子議員、登壇願います。


              [6番 じんの和子君登壇]


○議長(川合保生君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 続いて、議案等の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております議案第48号から議案第69号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。


 次に、請願第4号から請願第7号までにつきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は12月10日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午前11時58分散会