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愛知県 長久手市

平成19年第3回定例会(第2号10月 4日)




平成19年第3回定例会(第2号10月 4日)





平成19年第 3回定例会





 
          平成19年第3回長久手町議会定例会(第2号)





平成19年10月4日(木)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  諸般の報告


       1 請願書の提出について


       2 意見書案の提出について


 日程第2  決算特別委員会の設置について


 日程第3  請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書、請


       願第2号中部土地区画整理事業に伴う住所表示の変更に関する請願書及び


       請願第3号新設小学校名決定に際し校区住民の意見反映を求める請願書


       (請願の上程、紹介議員の説明)


 日程第4  意見書案第1号地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出


       について、意見書案第2号身近な地域で安心して出産ができる助産所の存


       続を求める意見書の提出について及び意見書案第3号町民の安心な暮らし


       を守るため警察官の増員及び交番の増設を求める意見書の提出について


       (意見書案の上程、提案者の説明)


 日程第5  認定第1号から認定第7号まで及び議案第42号から議案第47号まで並びに


       請願第1号から請願第3号まで及び意見書案第1号から意見書案第3号ま


       で


       (議案等に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  代表監査委員   加藤  寛


   副町長      伊藤 祥子  参事       末永 雅博


   経営企画部長   田中 憲二  総務部長     福岡 久申


   民生部長     水野  修  建設部長     加藤 具己


   消防長      伊藤 正彦  会計管理者    岩松 節明


   なんでも町政サロン室長     総務課長     山下 幸信


            野田 康司


   企画課長     鈴木  裕  福祉課長     加藤  勝


   都市整備課長   鈴木 孝美  教育長      青山 安宏


   教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、諸般の報告を行います。


 まず、本定例会に提出されました請願書つきましては、請願文書表として、あらかじめお手元に配付しておきましたから御了承願います。


 次に、議員から意見書案の提出がありましたので、あらかじめお手元に配付しておきましたから御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第2、決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 本件は、地方自治法第110条及び長久手町議会委員会に関する条例第4条の規定に基づく特別委員会として設置するものであります。


 お諮りいたします。平成18年度一般会計決算を審査するため、8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議ないものと認めます。


 平成18年度一般会計決算を審査するため、8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員につきましては、委員会に関する条例第5条第1項の規定により、田崎あきひさ議員、金沢裕次郎議員、じんの和子議員、小池みつ子議員、加藤和男議員、水野とみ子議員、川本勝幸議員、吉田日勝議員、以上8人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議ないものと認めます。


 ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 なお、後日、委員会に関する条例第6条第2項の規定により、正副委員長を互選され、私、議長まで報告を願います。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第3、請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書、請願第2号中部土地区画整理事業に伴う住所表示の変更に関する請願書及び請願第3号新設小学校名決定に際し校区住民の意見反映を求める請願書についてを一括議題といたします。


 まず、請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書について紹介議員の説明を求めます。8番、吉田ひでき議員。


              [8番 吉田ひでき君登壇]


○8番(吉田ひでき君) それでは、請願の説明をさせていただきます。


 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書。請願者は、日進市本郷町西中通980番地 愛知地区教職員組合執行委員長 水野和幸ほか159名です。


 それでは、お手元の請願趣旨を述べさせていただきまして、提案といたします。


 未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では、依然としていじめや不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積しています。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加など新たな課題にも直面しています。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠であると考えます。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員など財政負担は、本来国が負うべきものであると考えます。


 一方、文部科学省は、第8次定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっています。また、教育課題対応緊急3カ年対策についても学校現場の要求に十分応じたものとは言えず、一人一人に行き届いた教育を実現するためには、子供たちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならないと考えます。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実施が望まれます。


 つきましては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施に向けて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。


 請願事項


 1 国段階における、学級規模の縮小を実現すること。


 2 次期定数改善計画を早期に実施すること。


 以上でございます。


 御配慮、よろしくお願い申し上げます。


○議長(川合保生君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


 次に、請願第2号中部土地区画整理事業に伴う住所表示の変更に関する請願書について紹介議員の説明を求めます。15番、浅井たつお議員。


               [15番 浅井たつお君登壇]


○15番(浅井たつお君) おはようございます。


 中部土地区画整理事業に伴う住所表示の変更に関する請願書として、地区の代表の方から請願が出てまいりました。大字岩作平子地区に住む13世帯の皆さんがそれぞれ署名をした請願でございます。請願の趣旨について御説明させていただきます。


 中部土地区画整理事業に伴う住所表示の変更について。


 このことについては9月町議会で審議され、議決されるやに聞いているところであります。区画整理事業に伴う住所表示の変更そのものについては、異議を申し立てるものではありませんが、今度の場合、私ども大字岩作字平子に在住している者にとっては、大字の変更が伴うものと説明を受けております。現在の長久手町大字岩作では、大字を中心に七つの分会組織をコアとするコミュニティーができ上がっております。大字の変更を伴うと、この地域のコミュニティーが崩壊し、地域を根としている権利関係が喪失することにつながります。詳しくは下記のような問題が生じます。


 役場の職員は、区長に説明し地域のコミュニティーは従前どおりとするよう計らったと言っておりますが、しばらくはそのとおりになるとしても、区会を初め、主な自治組織の役員の任期は2年程度が決まりであります。少し時がたてば、例えば大字長湫の住民がなぜ石作神社の氏子をするのかとか、大字長湫の住人がなぜ岩五の生産組合や老人会、子供会に入っているのかとか、大字長湫に住んでいるのになぜ区費を払わないのかなど、近い将来何の疑問もなく、これらのことが問題視されるのは明らかであります。


 このように、役場の職員の言っている地域のコミュニティーは従前どおりというようなことは現実的ではありません。いろいろ考えてみましたが、公共の利益に反するわけでもなく、このような問題があるにもかかわらず、大字の変更を強いる理由が見当たりません。ひょっとすると業務を委託したコンサルタント会社が線引きをした案をそのまま採用し、この案の変更を拒んでいるだけではないかと邪推せざるを得ません。地方自治とは、住民の意思を尊重し進めるものであり、決して役場の職員の都合などで左右されるものではあってはなりません。


 今回の住所表示の変更は、対象者の数では大字の変更を伴わない方が圧倒的に多く、大字の変更を伴うのは岩作5分会の9組のわずかの戸数にすぎません。役場はこれらを同一に取り扱い、数の上では我々の意見は少数意見として軽く取り扱われているのが現状であります。大字の変更を伴うものと、そうでないものとでは、その影響が大きく異なるものであります。したがって、少数であるといえども、大字の変更を伴う対象者に限って別途意見を聴取するべきであります。その上で、議会審議においてはこのことを別々に審議していただくよう、強くお願いするものであります。


 そもそも区画整理を実施したからといって、大字を変える必要があるのでしょうか。住所表示で大字という表示をなくすだけであれば、長湫がそうであるように、大字をつけないで岩作とする表示でも困らないのではないでしょうか。


 地名はその培った歴史の上の文化であり、地域のコミュニティーに密接にかかわり合いを持っております。このような住所表示の変更は、住民の意見を無視してまで行うべきものではありません。


 私たち岩作5分会9組は、今回の大字の変更には断固反対するものであり、区域境も道路で区分されていることから、大字小字については現状のままにしておいていただきたい。この旨13戸全世帯の署名を添えて請願するものであります。賢明な長久手町議会議員諸兄にあっては、この点を十分に酌量された上で審議をいただきますようお願いする次第であります。


                   記


 大字変更に伴う主な問題点


 ? 長久手町の大字は財産区であり、先祖が残してくれた財産を共有しております。住民は少なからず、この恩恵を受けており、この権利が消失することにつながってきます。この保証をどうするかが大きな問題であります。


 ? 大字岩作は区有財産を運用し区費を徴収しておりませんが、大字長湫は毎年3,000円の区費を徴収しております。住所表示が変更されると、いずれこの負担を強いられることになります。これについても金銭的な保証が求められます。


 ? 大字岩作の区民は石作神社を氏神様として育ってきておりますが、大字長湫に編入されると景行天皇社を氏神様とすることになります。これには大きな違和感を覚えます。


 ? これ以外にも、各組織が会計を持つ生産組合や子供会、老人会などなどさまざまな人のつながりがいずれ新たな展開を強いられることになります。若い人は対応できるでしょうがこの地域で長年暮らしてきたお年寄りには耐えがたいことを強いることになります。


 一言申し添えさせていただきますけれども、その請願趣旨に関しては、地区の方がつくられましたので、行政のいろいろな仕組みの問題とか、そういったことについて配慮がなされていない部分があるかと思いますけれども、請願の趣旨は岩作の平子地区の皆さん、13世帯の皆さんが大字岩作の平子という自覚が持てるような町名変更もしくは町名を、この請願の趣旨は町名の変更をしてほしくないということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(川合保生君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


 次に、請願第3号新設小学校名決定に際し校区住民の意見反映を求める請願書について、紹介議員の説明を求めます。7番、小池みつ子議員。


              [7番 小池みつ子君登壇]


○7番(小池みつ子君) 新設小学校名決定に際し校区住民の意見反映を求める請願について御説明を申し上げます。


 請願者は、長久手町大字長湫字卯塚55番地の2 新設小学校区住民有志代表の竹原睦子さんほか6名です。


 請願事項としましては、1.新設小学校名決定の際は、校区内住民等の意見を十分聞いて進めること。2.周辺環境に整合した校名にすること、とのことです。


 請願の趣旨がここに書かれていますので、文書全部ではありませんが、後段の要約をしてお話をします。


 学校名は、その学校区のシンボルとして皆さんが親近感を持って接するものであり、非常に大切なものであります。今回、校名検討委員会を設けて再審議されるようでありますが、周辺住民及び校区内住民の意見を十分聞き、皆さんの気持ちを反映させた校名となることを請願いたします、とのことです。御審議をよろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第4、意見書案第1号地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について、意見書案第2号身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書の提出について及び意見書案第3号町民の安全な暮らしを守るため警察官の増員及び交番の増設を求める意見書の提出についてを一括議題といたします。


 まず、意見書案第1号地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について、提案者の説明を求めます。10番、加藤和男議員。


              [10番 加藤和男君登壇]


○10番(加藤和男君) おはようございます。


 それでは、意見書案第1号として、地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について説明させていただきます。


 首題の事件について、別紙のとおり衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(行政改革)に意見書を提出するというものであります。


 平成19年10月4日提出 提出の代表は私になっておりますが、賛成者議員はここに書いてあるとおり4名の方です。


 では、意見書案は読み上げることなく、提出理由をもって説明させていただきますので、御了承お願いいたします。


 要旨として、道路特定財源の趣旨を踏まえ、地方の道路整備実情に十分配慮し、着実な道路整備に向け安定的な財源を確保されるとともに、地方の道路整備財源を拡充強化されるよう強く要望するため、意見書を提出するものであります。


 以上です。よろしく審議をお願いいたします。


○議長(川合保生君) 以上で提出者の説明は終わりました。


 次に、意見書案第2号身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書の提出について及び意見書案第3号町民の安全な暮らしを守るため警察官の増員及び交番の増設を求める意見書の提出について、提出者の説明を求めます。6番、じんの和子議員。


              [6番じんの和子君登壇]


○6番(じんの和子君) それでは、意見書案第2号といたしまして、身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書の提出について説明申し上げます。


 首題の事件について、別紙のとおり衆議院議長、そして参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣にそれぞれ意見書を提出するというものです。


 提出理由をもって説明させていただきますので、御了承いただきたいと思います。


 要旨として、2006年6月に成立した改正医療法第19条によって、助産所の開設者が嘱託する医師と病院を定める規定が強化されました。出産の異常時などにおける母子の安全を確保するすることが趣旨だが、現実には、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足する中、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することは極めて困難であります。本来、機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が整っておらず、このまま法が施行されれば、2008年度以降、助産所は新たな開業はもとより、存続さえ困難になります。妊産婦・新生児を守る立場から、関係機関に対し意見書を提出するものであります。


 10月27日に東海市でもございましたが、全国的な産科医不足で、妊婦搬送先確保が困難な社会状況をかんがみて、よろしく別紙本文を御高覧の上、御審議をお願いしたいと思います。


 引き続きまして、意見書案第3号といたしまして、町民の安全な暮らしを守るため警察官の増員及び交番の増設を求める意見書の提出について説明申し上げます。


 首題の事件について、別紙のとおり愛知県知事、愛知県警察本部長に意見書を提出するというものです。


 意見書案は読み上げることなく、提出理由をもって説明させていただきます。


 要旨、長久手町は人口が増加、都市化していく中、治安に対する町民の不安を解消し、安全な暮らしを守り、良好な治安を維持するには、警察力の強化充実が不可欠です。町民が安心して暮らせるよう、新たな交番の早期設置を求めるため関係機関に対し意見書を提出するものであります。よろしく御審議をお願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 以上で提出者の説明は終わりました。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第5、認定第1号から認定第7号まで及び議案第42号から議案第47号まで並びに請願第1号から請願第3号まで及び意見書案第1号から意見書案第3号までの19件を一括議題といたします。


 これより議案等の質疑に入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。


 まず、平成18年度の決算審査意見書について質疑の通告がありましたので、発言を許します。


 5番、原田秀俊議員。


            [5番 原田秀俊君質問席登壇]


○5番(原田秀俊君) それでは、通告書に基づきまして質問をしていきたいと思います。


 まず最初に、いつも毎回のように指摘はするわけですけども、監査のあり方についてお伺いをしたいと思っております。住民の福祉を向上するという地方自治体の役割から監査をされたのかどうかということからです。


 それでは、質問の要旨ですが、最初に町長から審査に付された関係書類について行ったとして結果は正確であることを認める。また、予算の執行状況は全般にわたり適正に使用されていることを認めたとあります。それについて、幾つかの点を質問したいと思います。


 まず、監査に臨む前提に、一般会計の主要な事業が列記してあります。しかし、2006年度に実施された法律に基づく町民の負担増を伴う制度変更が実施をされたわけですけども、具体的につかんでおられたのどうかということです。特に、65歳以上の所得税控除制度の変更による所得税、住民税負担の増、それに連動して国保税の増、介護保険制度の改定による保険料の値上げ、それから介護サービス利用の抑制などが実施をされました。


 また、国主導の行財政改革集中改革プランの実施、2年目だったという、そういう前提があります。また、国保税、下水道使用料金、介護保険料に対して収入未済額の増加を、負担の公平性などから重要問題視を毎回指摘をしています。しかし、払いたくても払えない現状があることについてどう認識をされるでしょうか。


 2番目は、行財政改革です。行財政改革の一番はむだ遣いをなくしていくことにあると思います。その筆頭に挙げるべきは高どまりだと言われます公共事業費であります。入札に当たっては、本町でも入札法の改善に取り組み、実行はしています。また、随意契約分や少額の工事、物品購入などにも競争性の導入が図られてはいます。2006年度、普通建設事業費に国庫補助事業で7億4,000万円余、単独事業で17億6,000万円余使っておりますけども、これについて、改善策について実効が上がったのかどうか明になってはいません。監査委員はどう見ておられるのでしょうか。


 本町は、住民増に伴う仕事量も大変増加をしています。そういう中で、国の制度変更がさらに仕事量の急増をもたらしています。しかし、職員数が職務量に見合った配置がされているかなど、そういう検証はされたんでしょうか。各課における時間外勤務については、職員の健康管理上、今後も削減に努力してくださいという指摘はあります。しかし、残業時間の増加している課、係などの現状について、もう一歩踏み込んだ指摘などはされたんでしょうか。


 また、その結果、特に職員の中に疾病による休業状況などが多々あるというようなこともお聞きしたり、目にしたりします。そういうことについて変化はどうつかんでおられるのか、まずその点についてお伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて、監査委員の答弁を求めます。加藤代表監査委員。


            [代表監査委員 加藤 寛君登壇]


○代表監査委員(加藤 寛君) 原田議員から提出されました平成18年度決算審査意見書質疑通告書につきまして、答弁いたします。


 まず、1の?についての町民の負担増につきましては、個人町民税の前年度比較の説明の中で、増収の理由として納税義務者の増加のほか、定率減税の段階的廃止などの制度変更によるものとの説明を受けております。


 次の1の?の国保税、下水道使用料、介護保険料の未納についての審査意見につきましては、決算にあらわれている事実として未納額が増加しているため、公平公正の観点から指摘をさせていただきました。


 次に、2の?の入札方法の改善策の効果については、例えば落札率がどう変わったかなどについては特に監査は行っていません。町では、郵便入札の実施や公募型指名競争入札の実施のほか、工事現場での表示看板に契約金額を掲載したり、本年からは入札結果をホームページにも公表しており、入札の透明性の確保の努力を行っているものと判断しています。


 また、工事については、主要なものについては担当課長の説明を受け、予算執行書、指名業者選定調書、指名通知、入札結果、予定価格調書、契約書、完了検査調書などの書類審査を行いましたが、適正に処理がなされていました。


 次に、2の?の職員の時間外勤務の状況ですが、各課から昨年度との比較の説明を受けましたが、増加しているところについては、長久手誕生100年記念事業などの実施、田園バレー交流施設開設に向けての事務、障害者自立支援法の施行や後期高齢者医療制度設立に伴う準備事務など一時的に多忙となり、時間外勤務がふえたという説明を受けました。


 また、職員の疾病による休業の状況については、決算審査では説明を受けておりません。


 以上で原田議員からの決算審査意見質疑に対する答弁とさせていただきます。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 一つは、やはり私が指摘したいのは、法律改正などの制度変更に伴うことによって町民の負担が大変ふえています。その結果、町民生活がどうなっていくかということについては、本来行政側がその補てんをする、それを援助する、そういうことが地方自治体の役割として求められています。


 しかし、そのことについて、私は大前提として、住民の福祉を向上するという立場から監査委員は監査をすべきではないかと言ったのは、例えば介護保険法は、町長は介護の文旨の中に制度変更に伴って充実させていく、そういうことを言っているわけです。しかし、法律改正によっての制度変更は、介護度2の方が要支援1や2に追いやられたことによってホームヘルパーのサービスが受けられなくなる。また、介護ベッドや車いすを使っていた方が使えなくなる、そういう悲劇を生んでいますし、それから施設から追い出される方も出てくる、そういう厳しい現状があります。


 だから、私はそういったことが現実に起きてないかどうかというようなことについて、やはり監査委員としては少なくとも担当者に説明を求めて、町民生活が今どうなっているかということに私はやはり言及すべきではないのかということを言っているわけです。


 それから、行財政改革について二つ指摘をしたいと思います。


 一つは、落札率の変化などについて出してないというようなことを言われました。しかし、この落札率というのは予定価格をつくる場合、部切りというのを町長や副町長がやります。その歩切りは当然、町の仕事とかいろいろなのを勘案して、適正な歩切りをやっておられると思います。しかし、私が最初に指摘しましたように、国庫補助事業などについては、これはいたずらに歩切りをするなというような、私に言わせると大変な指摘があるわけですね、縛りがある。国庫補助事業については、きちんとその補助事業に伴って仕事ができてるかどうかというような、会計検査院の厳しい指摘もある。だから、いたずらに歩切りはできないというようなことを言われたこともありました。したがって、私は少なくとも国庫補助事業などについて、本当にそのように自由な競争があって、経費節減のためにやられたのかどうか、そういうふうに私は立ち入ってほしいということを言っているわけです。


 それから、行財政改革の集中改革プランの中には、町は方針の中に仕事量の増加に応じて職員の配置をするということを言っています。私は、先ほど100周年記念事業とか、それから障害者の自立支援法、それから後期高齢者のそういう準備のために一時的に多忙になっているということしか、今、監査委員は言われませんでした。


 しかし、私は特に住民課の福祉係とか健康保険係とか国保とか年金とか、これは国のさまざまな制度変更によって、本当に町民からの苦情がたくさん来ておるところなんですね。それと制度変更もあります。介護保険料は去年値上がりしましたので、そのことによって苦情も殺到するし、それから国保税も上がりましたので、これについてもやはり苦情が殺到する。それで事務量がふえる。18年度は国民健康保険証の切りかえの時期でした。そういったさまざまな恒常的な仕事量があるわけです。


 しかし、そういう中で適正な人事配置がされたかといったら、私はそれは残念ながら、私の目からは到底見えない。逆に言うと、町長は町長の肝入りで始めた田園バレー事業などには、新しい課をぽんとつくって課長以下4名の配置をする、そういうことをやるわけでしょう。


 しかし、肝心かなめのとこでは、仕事量が確実にふえて大変な状況があるということについても、それは一時的だと言う。私は、だからそういうことで監査の役が果たせるのかということを言っているわけです。


 したがって、監査委員も議会から選出された監査委員がおるわけですから、今、議会で何が問題になっているのか、それはもう常にわかるわけです。そういった観点から、それともう一つは制度変更は何が起きたかということもわかる。そういう観点から、じゃあ町民をやはり福祉を向上するのに実際どういう行政が行われているかということについて、やはり監査の目から私は目を配るべきではないかということをいつも言うわけです。


 したがって、そういう大局的な観点から、監査委員として、今後監査をどう進めるのか。視察研修だってやってるわけでしょう。そういうのが本当に目に見える形で、監査委員の意見書の中に反映してほしいと思うんです、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 加藤代表監査委員。


○代表監査委員(加藤 寛君) ただいまの原田議員の2回目の質問についてですけど、対極の立場から言えばいろいろ原田議員のおっしゃることもよく理解できますし、同じような考え方も私の中には一部ございますけど、やはりいろいろな制度の中で変わってくるものについては、どうしても監査委員がそこまで、今度こんな仕事があるから人事配置で考慮しなさいとか、そこまでは言うことはちょっとどうかと思います。


 したがって、一時的な仕事の多寡については、やはりある程度の残業が多くなるというようなことは、やむを得ないことではないかという考えも持っております。


 それから、予定価格のことでございますけど、予定価格の取引の実例価格、数量の多少、移行期間の長短など考慮して適正に定められていると私は判断しております。


 それから、またもとに戻りますけど、今度また後期老齢者の福祉法なんかでいろいろ事業がふえてくることは確かでございますけど、現有の役場の職員の中で、やはりそれは理事者側が適当に判断をされて、今後考えていかれるものと考えておりますので、よろしく御理解お願いいたします。


○議長(川合保生君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 次に、認定第1号平成18年度長久手町一般会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。5番、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) それでは、各課ごとに一応言っていきたいと思います。ただ、順不同になるかと思いますが、ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。


 一番最初に税務課関係、去年の税制度の改正によって、特に高齢者などの税負担がどうふえたのかということについて、去年の3月の予算議会のときにお尋ねをしたところ、答弁がありました。その中では、定率減税半減によって2万889人の方が1億1,774万円の負担があるとか、そういうことを言われましたので、その点について、その後の、実際決算上ではどうなったかということについて、定率減税でしょ、それから老年者控除の廃止、それから公的年金等の縮小によってどういうふうな税負担がふえたのか。それから65歳以上の非課税が廃止になりました。その点についてはどうだったのか。


 それから、人口増とか所得増というようなことはどうだったか。今は格差社会だと言われていますが、課税所得200万円以下はどうなったかということについてお尋ねをしときたいと思います。


 それから、主要事業成果書の40ページにその他の所得割額というのが4億6,563万8,000円で、前回よりは165.2%伸びております。その要因別はどうだったのか。


 それから、農業所得割額が対前年度比で213.2%の伸びになっておりました。これは要因は何だったのか。農業所得などは伸びないというのが今まででしたから、これはお聞きしたい。


 それから、法人町民税について、納税義務者数とか法人割額、均等割額はどう変わってきたのか。


 それから、4番目に個人町民税課税状況から見て、格差拡大というのはどう読み取れるか。未納件数が2,372件というふうになっているわけですけども、これは所得階層でどうだったのかとか。それから、法人町民税の未納件数は69件ですけども、そのうち倒産や廃業によるものはどうだったかということについてお伺いをいたします。


 それから、総務課、今、監査委員に質問しましたが、落札率の推移はどう見ていたかということについて、総務課が掌握している分について答えをください。


 それから、安心安全課ですが、災害用備蓄品について毎年備えを、予算を取ってふやしております。この地震に備える災害備蓄は、東海・東南海地震等に対しての備えで、どういう水準まで来たのか。今、この地震が起きたときに、町民のそういう避難所とか、そういう被害をどこまで面倒見れるようなことになっているのか。それから、全国各地で進んでおりますが、ハザードマップ、特に地震関係のハザードマップの作成は、どこまで準備もひっくるめてどこまでいったのか。それから、防犯灯の設置が進んで、本当によくやっていただいておるわけですけども、その設置後、自転車等の犯罪件数防止にそういう影響があったかどうかという統計があるのかということですね。


 それから、町政サロン室、広報でやはり連載記事が、去年本当に親しまれていたのが今年からなくなったりしました。そういう意味で、編集責任者として、広報がどう読まれているかということについて、どういう調査をしているか。どういうふうに見ているかということでお尋ねしておきたいと思います。


 それから、文化の家、自主事業の観客動員数はどうだったのか。それから、町民の利用増加というのはわかるのか。それから、小中学校などの、学校ごとの利用というのは、町内外ひっくるめてあったかどうか。


 それから、環境課、ごみ減量についてはどこまで進んだか、成果はどうだったか。それから、これは18年度までごみ減量についていろいろ計画をつくったりしてきたわけですけども、18年度まとめて、今後の課題というのは何が残ったかということについてお尋ねしたいと思います。


 それから、産業観光課、主要事業成果書の40ページにありました、先ほど言いましたが、農業所得割額が大変ふえたと、213%増加したということですけども、これは町長肝入りの田園バレー事業等の効果が出たのかどうか。また、営農指導というのは大変厳しいものがあります。どういう営農指導をした結果、やはりこういう農業所得が増加するようにつながったのか。そういう努力もお聞きしたいと思います。


 それから、平成こども塾のことについて、町内小中生の参加率、これは去年、18年度は本格的に活動し始めた年でもありましたので、町内小中生の参加率はどうだったか。


 それから、3点目は観光交流推進会議の補助金について。年間500万円の補助を出しているわけですけども、成果というのはどういうふうに上がっているか。私どもは、補助事業については、事業費を補助するようにということを言っていますけども、ここは事業費よりも人件費の方が高いというようなこともお聞きいたします。その辺は、実際どうだったのか。


 それから4点目、消費生活相談事業の評価及び謝礼その他の経費は、謝礼は72万円というのはわかりますが、その他の経費はどうだったか。


 それから5点目は、土地改良区に対して補助金が出ています。各改良区ごとに出しておりますが、その補助金は何のために出されたのか。特に、丸根土地改良区について2005年度に万博駐車場利用料金収入があったはずですが、それは2006年度にどういうふうに繰り越されて、どう使われたか。それと、土地改良区も補助団体ですから、いろいろな工事をやりますが、そういう工事については入札などはちゃんと町の基準どおりにやっているかどうかということについてお尋ねをいたします。


 それから、児童課です。嘱託保育士がどうふえたかということと、それから勤続年数ですね。それから、その嘱託保育士で産休とか育休の代替えということもあるかと思いますが、担任を持っている嘱託保育士は何人おるのか。それから、待遇の問題について、月額16万5,800円なんですけども、この嘱託待遇について、この中で社会保険料とか、そういうのが控除されますが、そうなると手取りが非常に少なくなる。そういうことについてどう、同じ子供を世話する、子供の発達やそういうことについて一生懸命やっていただく方にどうなんかということです。


 それから、健康課。健康課は妊産婦の健診の無料化ということが国も指導するという、指導というかお願いというような格好で頑張っているわけですが、そのことは残念ながら今年度のこの9月議会にも提案されませんでしたが、ちょっとこれについてお聞きしたいと思います。


 統計から計算をいたしました。9年間で、妊娠届出数28週以上になって届け出た方がこの9年間で38人もお見えになりました。もうちょっと前の20週か27週では73人いらっしゃいます。こういう届け出が遅くなる人、それについてどういうふうに見ているかということ。厚労省はこういうお金がなくて、妊産婦健診が受けれない、そういう人がおるから改善をしなさいという指示があるわけですけども、その点について、どういうふうに見ているか。


 それから、乳幼児健診の受診率が対前年度ちょっと下がっているんですけども、その原因は何だったのか。それから、先ほどの妊産婦の健診のことと関連するわけですけども、若い妊産婦が非常に孤立をしていると。なかなか妊娠したことも話ができないようなことから、どうしても届け出が遅くなる、そういったこともあると思いますが、その点、そういう事例はあったのかということ。


 それから、陶生病院組合議会がこの間ありましたが、そこで各構成市町の負担金が基準の6割ぐらいしか出してない、まだもらってないというようなことが明らかになりましたが、陶生病院組合負担金は3,040万5,048円出しているわけですけども、これは基準どおりに出したらどうなるんでしょうか。


 それから、消防です。防火対象物の査察を基本的に火事とかそういう救急以外にも、予防についてやっているわけですが、平成18年の防火対象物の査察率といいますか、それが2割を切っているんですね。去年は万博があったので12.5%というのはやむを得ないかなと思ったりするんですが、その前の平成16年が21.8%、平成15年は23%、平成14年でさえ20.9%ありました。18年が19.7%です。これは、私がいつも充足率の問題を指摘するわけですけども、この問題についてどうだったのかということ。


 それから、救急活動で、これも消防の年報からですけども、現場到着の時間が10分以上というのが7件もあったんですね。これはどういう理由で、そんな10分以上かかったのか。それから、今、話題になっています急病疾病分類別搬送人員という統計がありましたけども、その中で妊産婦関係というのがありませんでしたが、妊産婦関係で救急車を使った場合、搬送先の受入問題とか社会問題がありますが、その点について何か苦慮したことがあったかどうかということについてお伺いをいたします。


 それから、教育委員会。教育委員会の教育年報によりますと、学校図書費について、私は毎回指摘をしているわけですが、学校教育の具体的指針の9のところに、読書習慣を育成する読書センターとしての機能と、児童生徒や教師の多様な情報収集に耐える学習情報センターとしての機能を兼ね備えた学校図書館の整備ということが具体的指針の中に書いてありました。


 この点がそういう指針のとおりにやられたかどうかということについて、学校図書費を調べてみました。対前年度比、各学校で増減はありますが、今言った具体的指針の内容には沿ってないのではないかという、それは、これまでも私が十分指摘してきましたけれども、司書担当教諭への過重負担が進まない要因ではないかということも言ってきましたが、その点についてどうでしょうか。


 ちなみに、言っておきますと長久手小学校は1人平均1,335円、西小学校は1,150円、東小学校は3,136円、北小学校は1,139円、南小学校は1,157円、長久手中学校は2,096円、南中学校は1,770円で、各学校で1人当たりの図書費がこうも違うというのは何が原因なんでしょうか。


 それから、保護者、学校評議員とともに教育活動に対する内外の学校評価による自己点検を行って、家庭や地域社会に対してより開かれた特色のある学校運営をするということが言われておりますが、その点についてはどう実践をされたかということですね。


 それから、副町長にお伺いをいたします。行政改革が進んで2年目だということを、私は先ほど言いました。それで、実は住民の方からこういう意見があったので調べてみたんですけども、特に、一つは図書館のことです。図書館の休み明けに行くと、開架書庫がすき間だらけだと。一体どうなってるんですか、原田さんということを言われました。


 したがって、私はこの間の事務賃金とかそういう嘱託、そういうのを入館者数とか、そういうのを調べてみましたが、平成17年は万博のおかげでちょっと減りましたが、ところがことしは、平成18年度は125%伸びております。それから利用者数も121.6%ですから、1.21倍ですよね。そうやってふえているんですね。それは、平成17年の7月から町外の利用者が貸し出しも受けられるようになったという、そういうのがあるわけですけども、しかし、事務賃金、正規職員以外の事務賃金の金額が、平成17年で759万110円ありましたが、平成18年では嘱託職員が2人、342万7,200円、事務賃金は186万9,838円という表示でした。これは、平成17年の759万余に到底満たずに半分ぐらい、そういう実態ですね。 


 したがって、私は事務賃金、パートさんなどの人数がやはり極端に行政改革のおかげで減らされてこういう実態になったのか。それが町民の皆さんの利用にそごを来しているのか、その点について副町長は、あなたがやったことですから、どう思ってお見えになるのか。


 それからもう1点、給食センターです。給食センターは、平成13年のときに、正規職員が17名おりました。それが、この間退職者を補充しない、全部パートさんでやるということで、平成17年には正規職員が12名、パートさんは7名。平成18年度は正規職員が11名、パートが10名という、それで私は驚くべきことを発見したという言い方はおかしいんですが、人件費、正規職員と合わせて作業員の賃金ですね、それを合わせると、パートさんがゼロのときは4,649万6,700円だったのが、平成18年、パートをどんどん入れてきた結果、3,412万4,894円というふうに正規職員と作業員賃金を合わせるとこうなりました。ここまで行政改革で減らさなければいけなかった理由は何なんでしょうか。


 これは、給食はもう能力オーバーで5,000食以上出している。時間を追って搬出しなければならない。2,000何百人の子供たちが給食を、保育園も待っている、そういうので、一たん事故があったらすべてパーになる。そのときの備えなんか何もないのに、正規職員をどんどん減らしてパートさんをふやす。その結果、人件費は1,200万円も減ったと。これが行政改革の成果になるんでしょうか。


 それから、もう一つ、福祉の家に介護保険係を置いてまいりました。副町長はきょうの夜中の12時で任期が切れるわけですけども、あなたがやってこられた中で、介護福祉係を福祉の家に置いておく理由、置いといてよかったという成果というのは多々あるんでしょうか。その点について答弁をお願いしたいと思います。


 それから、先ほど監査委員の中で、私は病気のことも言いましたが、病気のことについても答弁では監査委員は知らないということでしたので、副町長としてあなたが在職中に、メンタルヘルスの問題とかさまざまな病気でやはり一時休業される方がおられたと、私は実数は知りません。しかし、そういったメンタルヘルスとか、そういうのはふえてきておるという実態があるそうです。長久手町では、平成18年度はどうだったんでしょうか、その点について答弁をお願いします。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、今、原田議員から総務部の方に御質問いただきましたので、ちょっとお答えしていきたいと思います。


 まず、税務関係でございますが、これは主要事業の成果の40ページに、税金関係はこちらの方に数字的なものは記載させております。


 今、言われました部分の中で平成17年と平成18年で税制改正がありましたのは、当然のことながら定率減税が2分の1になりましたよ、それから老年者控除がなくなりましたよ、この辺は以前からお話ししておりますので御承知だと思いますが、課税というものは所得があって、そこからいろいろなものを引いて課税標準額があって税率を掛けますので、事細かな、例えば年金の方がこの方は幾らふえたんだという計算は、これはできませんので、この辺は御容赦願いたいと思います。


 そうした中で、平成17年と平成18年の中で3億7,000万円の、ここにも書いてありますが、3億7,000万円の町民税の増額が確かにございました。これにつきましては、定率減税が予算のときにもお話ししましたが、約1億2,000万円ですね、予算のときは1億1,774万円ということで申し上げましたが、計算しますと1億2,000万円の定率減税による増がここに入っております。


 それと、あと給与所得の増、あるいは住民の増、課税者の増というのもございますので、あとの細かい部分につきましては、ちょっとお答えができませんので御容赦願います。


 それから、その他所得ということでございますが、これも40ページにその他所得というのがございます。その他所得というものは年金所得、不動産所得それから譲渡、こうしたものがその他所得として入ってきます。そうした中で、何が多かったかというのも、これもまたあれですが、不動産所得とか土地の売買譲渡所得が多かったよということでは把握はさせていただいておる次第でございます。


 次に、農業所得でございますが、これも40ページに書いてありますが、昨年は44万4,000円、ことしが94万7,000円という数字が入っております。確かに数字的なものはふえておりますが、調べてみますと、農業所得課税者のこの数が平成17年は3人、平成18年は5人ということの所得の課税者がふえております、2名ふえております。そちらの方の伸びではないかというふうに考えております。


 それから、法人税の関係でございます。これも40ページの方に法人町民税が入っております。均等割、所得割、平成17年度と平成18年度はどうかということですが、ここに記載してありますとおりでございます。


 それから、格差拡大でございますけども、これも先ほど申しましたように、格差拡大の総もとが、先ほど言いました課税体系をとっています。総所得から控除額を引いて課税標準を出して、そこから税率を掛けていきますものですから、その部分がどうだということがこれはちょっとわかりませんので御容赦願いたいと思います。


 それと、法人の倒産、廃業というものですが、この辺は掌握しておりません。


 それから、次に安心安全課でございます。安心安全課の備蓄品がいわゆる東海・東南海震災が起こった場合どうかということでございますが、愛知県の方で長久手町が推計されておりますそうした被害に遭う方が450名ということで県の方から来ております。備蓄品98品目、これはそろえておるわけですけども、今その450人分の備蓄は備えられておりますが、これですべて足るということではございませんので、この辺は適時そろえていけたらと思っておりますし、また、3日間ぐらいの水とかちょっとした食料は各家庭でおそろえを願っておくとなおいいかなと、そういうふうに考えております。


 それから、ハザードマップの状況でございますが、ハザードマップは平成18年度、これは計上しておりませんし、お答えがちょっとこれはできません。


 それから、防犯灯でございますが、防犯灯に関しましてもこちらの49ページに、防犯灯の整備事業3,140灯、総数ということで記載をさせていただいております。これによって自転車盗、自転車泥、こちらの方の件数はどうかということでございますが、これも人口の増、いろいろなことで必ずイコールで比較はできませんが、長久手町の場合はほとんど平成17年、平成18年変わっておりません、微増ということで警察の方から聞いております。


 それから、文化の家でございますが、文化の家につきましては、議員各位に年報というのがお渡ししてあると思います。原田議員の言われました自主事業の観客動員数はどうかということですが、これもこの82ページにきちんとその辺は書いてありまして、しっかり読んでいただければこういう質問はないのかなと思いますが、2万9,634人と記載してあります。


 それと町内・町外の利用者はどうかというのも、この9ページにしっかりその辺も書いてありまして、町内・町外分けておりませんが、登録者数は3,882件、長久手町の登録者が1,602件ということでございますので、計算機を使ってもらえれば、すぐ割合が出ると思いますので、ひとつお願いします。


 それと、小中学校の利用でございますが、当然のことながらこの中に入っておりますが、小学校、それぞれのホールや何かを使っていただいたり、中学校に関しましては吹奏楽のクリニックということで、そちらの方に派遣したりしてその辺はきちんとさせていただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君)落札率の推移について御質問いただきました。


 過去3年でございますが、1件250万円以上の建設工事の入札で、予定価格に対する平均落札率でございますが、平成16年度96.1%、平成17年度96.1%、平成18年度94.9%となっております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) なんでも町政サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) 広報の編成に当たってどのように考えているかという御質問ですけど、広報をつくるに当たり、私どもが各課から記事をいただきまして、それを読みやすく編集し掲載しているところであります。また、10名の町政広報モニターを委嘱しております。毎月アンケート、毎月の広報のアンケートを提出していただき、年3回の会議の中でいろいろな意見をいただきまして参考にしております。


 また、このアンケートの結果につきましては、各課にもお示しして、今後の広報づくり、記事づくりの参考にしていただいておると思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御質問ございましたごみの減量につきまして、御説明申し上げたいと思います。


 まず、ごみの排出量でございますが、可燃、不燃、粗大、資源ごみを合わせた総量については1万7,792トンということでございまして、前年と比べますと、残念ながら1.5%の増ということでございます。資源ごみにつきましては、牛乳パック自主回収などを含めて全体で3,818トン、前年比で2.7%の増となっております。中でも紙類が約80トン近くふえておりますので、雑紙の効果が上がっているものと考えております。


 それから、平成18年度以降の課題でございます。ごみ減量のための新たにレジ袋の有料化について事業者と協議をしていくこと。これに伴うエコパックの普及啓発、それから粗大ごみの有料化等、今後の課題かと考えております。


 次に、児童課の面で、保育士の嘱託員の人数でございますが、現在、保育所の嘱託員は19人、うちクラス担任が15人、内訳といたしましては、単独クラス担任が2人、それから13人は正職員との複合、複数による担任ということになっております。それから、嘱託員の平均の勤続年数でございますが、1.4年ということになっております。


 それから、もう一つ御質問がございました嘱託員の報酬につきましては、人事秘書課の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、妊婦健康診査、公費負担のあり方でございますが、これにつきましては、平成19年1月に厚生労働省が文書を出したことを承知しております。平成18年度中、今年度中に健康課では十分検討いたしまして新年度、平成20年度から対応していくということで、今考えております。


 それから、乳児健診の受診率が低下をしておるが、その原因はということでございますが、毎年健診受診率につきましては変動がございます。未受診者については100%実態を健康課では把握をしております。内容につきましては、医療機関において受診済みであったり、治療中などの理由で未受診となっておるのが実態でございます。


 それから、陶生病院の負担金の件でございますが、基準どおりに払うと幾らになるかということでございますが、国の繰出基準に基づき算出いたしますと4,729万3,056円でございまして、決算額はその64.3%となっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 建設部の方の関係をお答えをさせていただきますけれども、まず、農業所得が200数十%になったということでございますけど、これにつきましては、先ほど総務部長がお答えしましたように、農業者の所得が上がった方が2人ふえたということでございますけれども、これは平成18年度につきましては、福祉の家の交流ストリートで、まだ市ござらっせをやっている段階でして、その北側、すぐ向かい側ですね、そこで今ありますあぐりん村の方の建設をやっておりまして、当然、町の方としても営農指導を、先ほど御質問にあったようにさせていただいておるというようなことで活発になったことが一つの要因かなというふうには思っております。


 それで、営農指導の仕方については、当然、町内の農家の作付状況等について、年間を通したそういったことをやったり品種の指導も行っております。また、当然虫、病気というものもありますので、そういった土づくりについても学習会を開催したりしております。


 それから、平成こども塾の事業への参加ということでございますけれども、小中幼保とありますけれども、自主事業といいますか単独事業でやっておりますのは、まず小学生の方の事業ですけれども、総数で言いますと2,821名、これは単純に長久手町内の小学校の全校児童数で割り返しますと、延べですけれども92%の参加だということになります。中学校といいますか、中学生につきましては、年間9回のプログラムを行いまして延べ43名の参加者がございました。先ほど言いました幼保については、事業を実施をいたしておりません。


 それから、観光交流推進会議の補助事業で500万円が高過ぎるのではないかというような内容でしたけれども、大体全事業費の3分の1ぐらいが人件費というふうに見ておるわけですけども、ただ事業につきましては、この間行いましたような灯籠祭りだとか、そういったもの、それからモリコロパークの夜祭りとか、そういったところにも当然自主事業として入っておりますし、パンフレット等の観光パンフレット3種類、こういったものをつくって行っておりますので、今後も頑張っていきたいなというふうに思っております。


 それから、消費生活相談の事業ということでございましたけれども、これは1回1万円で、年間72万円という支出になっております。


 それから、土地改良区に対しての補助金が出とるけど、支出は何に使っとるのかということと、丸根の万博の駐車場で借地料が入ったものはどうしとるんだというような内容でしたけれども、まず支出については、改良区が行います工事、それから委託費、事務費について補助を行っております。それと、あと繰越金があるのではないかということですけど、繰越金は当然若干ですけども、あるということです。それから、万博の借地料につきましては、丸根のところにつきましては、個人と契約をしておりまして改良区には入っておりません。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 先ほど民生部長の答弁の中で、嘱託職員の給料が16万円何がしでちょっと低いのではないかという原田議員の御指摘でございますが、嘱託、パートとかいろいろな雇用形態が現在、後で副町長が答える中でも出てくるわけですが、これについては定期的な見直しを行っておりますが、特に嘱託につきましては、条例等で決めておる面もございまして、全体的な賃金状況というのを考慮しながら、また検討していくべきものとは考えておりますが、現時点でこれが不適切だということは考えておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 図書館の賃金のことにつきましてお答えしたいと思いますが、まず、図書館の賃金が大幅減になっておりますのは、産休・育休に入っておりました正規職員が復帰したことによります人件費のつけかえによります。また、7節で雇っておりました臨時雇用職員を嘱託に変えましたことにより、1節の方に7節からお金が移ったということ、大きくは正規職員の育休復帰と嘱託職員の採用による7節の減額となっております。


 また、メンタルヘルス系、精神障害系による職員の休業状況はどうかということでございますが、平成19年度に入りましてから休業者は1人もおりません。ただ、精神障害系を理由に病気休暇を申請した件数は平成19年度で延べ5件ございます。それは1人が何回も、季節によったり状況によったりして勤務につけたりつけなかったりということで、複数回申請がありましたので、延べ5件になっております。理由はいずれもやはりうつ状況、あるいは躁うつ病、それから精神適応障害というような病名の診断書が出されております。


 それから、給食センターの賃金、人件費が少ないがということでございますが、私どもの方では、配送業務をある時期から委託業務に変えました。そこに変わる、そして委託業務がふえております。と申しますのは、先ほどおっしゃいましたように、児童生徒数、食数がふえたことに伴い配送時間の短縮あるいは広域化、多数ふえてまいります。そこらあたりを保障するために配送業務を委託に出し、またそれがふえておりますことによりまして、給食数がふえたことに対して職員を応分にふやしていく必要、ある程度短期間で、短期集中的に食をつくり、短期に多くの車で配送するというふうに変えてまいりました。


 また、正規職員をなぜ採用しないかということでございますが、給食センターにつきましては、次の新たな計画がございます。それに合わせまして、運営あるいは管理をどのようにやっていくかという議論をまだ起こしておりません。今後それが検討されていくと思いますが、その大方針に従って今後の給食センターの運営管理について、対応すべき人の配置が今後考えられていくものであるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 防火対象物の査察件数が少ないのではないかという御質問でございましたが、確かに昨年度353件の査察にとどまっている部分がございます。消防が行う査察回数の減少につきましては、他の救急業務等新しい取り組みに業務配分をしているのも一部起因していることと思います。しかしながら、今年度上半期では、9月末日までに既に292件の防火査察を行っておりますので、今年度はもう少し改善できるものと考えております。


 これらの対策といたしまして、本町消防本部では、防火対象物の関係者みずからが行う自主防火管理の充実に努めておりまして、例えば忘れがちになります消防用設備の点検だとかにつきましては、その時期時期に通知をする。また、火災予防週間には、自主防火点検票等を送り、自主防火の点検を促してきました。この自主防火点検の通知につきましては、平成14年度からこの届け出指導を開始しましたが、その結果としまして、防火管理者の選任率、それから消防設備等の点検実施率につきましては、県下平均を10数%から多いものについては20%ぐらい上回っておりまして、最高の数値としましては、防火管理者の選任の選任率が87.56%選任をされているということで、こういったところが結果として上がっておる成果ではないかというふうに認識しております。


 続きまして、救急の出動件数で、現場到着が10分以上超えたものが7件あるがということでございますが、実質10分以上超えたものの内訳につきましては、モリコロパーク内、公園の中ですね、一般入場者がいる中で、公園の現場まで行くのに時間を要したものが2件、それからモリコロパークの東側のグリーンロードの路上で名古屋行き車線、要は豊田の八草インターまで行ってUターンをしてきたものが1件、それから陶生病院だとか、病院へ収容して帰ってくる途中で新たな災害を覚知して駆けつけたものが1件、それから、公衆電話からの通報で現場へ赴きましたが、通報者がおらず、現場が特定できなかったものが1件、これが一番最高で18分かかっております。いずれにしても、10分超えたもので、10分でおさまっておるものが大半でございます。


 それから、また妊婦の搬送状況についての御質問でございますが、妊婦の搬送は今の救急の事故種別の統計上は出てきません。しかしながら、妊婦を搬送した件数は13件ございます。そのうち11件が転移搬送と言いまして、医療機関から別の医療機関へ搬送するということで、いずれもこの11件につきましては、患者さんと接触した段階で既に収容先が決められておりました。したがって収容に時間を要したという事実はございません。


 続きまして、それ以外の2件については、自宅で分娩された方が1件、それから妊婦さんが急病で1件ということでございます。しかしながら、これも先ほど原田議員が妊婦の届け出が遅いというような御質問がありましたが、そういったものはなく、いずれもかかりつけの医療機関に収容されております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 学校教育の指針の中の図書館整備ということでございますけれども、一応この指針の目的を達成するという意味合いから、図書の購入金額といいますか、それにつきましては国が示しております交付税額の基本額がありますが、それの学級数と町独自の金額をプラスして予算額を決めております。ですから、1人当たり幾らということではございませんので、各学校において多少のばらつきはあるかとは思います。充足率でございますけれども、一応各学校とも100%を超えております。ただ、西小学校につきましては若干少ないんですが、学級数に応じて上がっていきますので、来年度、西小学校の方が学級数が減れば、当然充足率が上がるということでございます。


 それと、学校評議委員会の件でございますが、学期に毎回開催しております。学校の目標を具現化するためのいろいろな御意見や御助言をいただいております。その成果につきましては、毎月発行する学校通信、学年通信を通じまして、地域の皆様にお知らせをし、人材等の講師としての御協力なども含めて、開かれた学校を目指しておるという状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 全部終わった。


○5番(原田秀俊君) 答弁漏れ。


○議長(川合保生君) 何がある。


○5番(原田秀俊君) 福祉の家に介護係を置いて…。


○議長(川合保生君) はい、わかった、副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 福祉の家事務局には、社会福祉士は配属はしておりません。私どもでは、その資格職として職員採用はいたしておりません。


○議長(川合保生君) 2回目、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 今の福祉の家の答弁は、私の趣旨を取り違えておる。私は、福祉の家に介護保険の事業係を置いたことがどうなんだということをお聞きしたかったわけですけども、そのようには受け取れなかったんでしょうか。


○議長(川合保生君) もう一度、再度すみませんが、副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 福祉の家には介護保険係とあとは高齢者生涯学習を主にやる事業と二つ、あとは管理部門と、大きく分けて三つの柱から成り立っていると思いますが、介護保険事業というのは今後も展開されていく事業でありますし、その拠点施設である福祉の家でその事務をやることは、最初の福祉の家をどのように運営していくかの話し合いの中でいろいろ議論されました。その折から、ITによる事務の簡素化、あるいは情報の共有化、端末を置いてお互いに情報を共有しよう、そして、できるだけ多くのサービスを広く長時間にわたってやれるようにというようなことで、例えば福祉の家が月曜日がお休みですが、役場ですと月曜日は開庁である。福祉の家は土曜日、日曜日も開庁であるというようなことで、全体的なサービス窓口が広い、時間帯も広く確保できるということで、問題なく事業は推進できるであろうというもくろみのもとに介護保険の拠点施設として、あるいは高齢者生涯学習事業の拠点施設としてあそこを利用しつつ事務機能も持たしていく、そういうようなコンセンサスのもとにあそこが今のような事業の拠点になっているというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) じゃあ、ちょっと忘れんうちに言っておきますが、教育委員会で、今、充足率、確かに充足率は100%を超えているということを言われますが、私はこれを見て本当にびっくりしたんですよ。平成18年度の平均が長久手小学校が68万9,000円、92万9,000円とか、そういう大体同じような金額なんですね。若干、変動はあります。しかし、私はこの数字を見て驚いたのは、一つは司書教諭が担当しておることによって過重負担になっている、とてもこれ以上は本が買えないという現状があるのではないかということを先ほど聞いたわけです。しかし、そのことについては、部長は何も言いませんでした。そういう過重負担があるから、もうこれ以上本が買えない。したがって、今言いましたが、1人当たりの本代ですね、本当に大変な格差があるんですよ、こんなことを認めていくんですか、いつまでも。一番少ないのは、南小学校が去年1,862円です。一番多いのは、東小学校の3,136円ですよ。こんな格差を認めるんですか。こういう格差を是正するには、もう先生ではなくても、司書教諭を置かないともうだめだという認識にはならないんでしょうか。


 それと、先ほど私はわざわざ具体的指針として読み上げましたけども、読書というのは非常に今の子供の教育について成果が上がると、情操教育のさまざまなことで。そうやって自分たちも書いているわけでしょう。書いていることが平成18年度の決算を見たら、こんな格差があると。ところが部長は100%超えてますと。西小学校なんかは、来年になったらクラス数が減るからもっと超えると、そんなむちゃくちゃなことが町民の皆さんの前で言えますか。その点、副町長よう聞いておいてください、その辺は。あなたは本が大変好きだそうですから。


 ですから、私はそこを言っとるんですよ。この数字を本当に公表されたら本当に保護者の皆さん、町民の皆さんどう思われますか、その点についてもお答えください。


 それから、図書館の臨時事務賃金のことですけども、先ほど副町長がいろいろ言われました。確かにあなたの言うとおり、それはそれなりでしょう。しかし、平成18年度は、平成17年度に嘱託員はゼロでしたけども、2人分で342万7,200円使いました。しかし、事務賃金は759万110円あったのが186万9,838円に減っているんですよ。正規職員のことは、私はここでは正規職員のことは言ってません。したがって、パートさんたちの採用が極端に少なくなっているのではないかということを、私は心配して、その結果が開架書庫がすけすけだと、そういう事態になったんではないかということを心配して聞いているわけです。全然それは答弁になっていませんけども、その点についてもう一度。


 それから、給食センターも先ほど言われました。次の計画があるから検討してない。しかし、給食センターの建設はもう延々と延ばされ延ばされ来ているわけでしょう。今度は町長選挙で最大の争点になりましたよね、いつつくるかという。次の形態はどうなるかわからないから、ふやさない。


 しかし、私はこれは本当にびっくりするんですけども、2年前の1月1日のデータで、正規職員12名おりましたが、そのときの一番若い方は35歳です、もう2年たちましたから37歳、それより若い方はいらっしゃいません。もう全部年上です。それで、あとパートさんでしょう。パートさんの定着率というのは、本当に勤続年数は2年そこそこ、常に新しく変わっちゃう。


 そうすると、短時間に先ほど5,000人の給食をつくるのにチームワークを、物すごく発揮しなければいかんのに常にそういう新しい人が来る、でしょ。そうすると、そういう教育をする人にどう教育するかっていうことだってあるんですよ。もう今は副町長も忘れたかもしれませんが、O157ということがありましたよね、食中毒事件が。そういったことを、本当に警戒をしながらちゃんとやるというとこで、こんなにパート職員がどんどんふやされて本当にいいのか。次の段階で委託するとか、そういうことを考えとる。そんなことは現在の段階では、もし事故が起きたときに、そういう言いわけは通用しますか、18年度のこの分を見て。


 それから、もう一つ、さっき福祉の家に介護事業係を置くことについて副町長が答弁されましたが、最初の計画のとおりです。この間、実践をしてきて、本当に町民の皆さんはどうだったのかと。職員だって何か意見があるんじゃないかとか、その辺を私は指摘をしたかったわけです。先ほど副町長は勤務時間外、役場は5時15分に終わるけど、それ以外もおるから便利なんだと言われます。しかし、よそから転入してきた方なんかは、月曜日に役場に来て、介護についての申請をしようと思ったらあしたもう一回出直してくださいということだってあるわけでしょう。それと、福祉の家が9時15分まで開館することによって、介護事業係の職員でも変則勤務になっとるわけでしょう。そういう変則勤務を何もやらなくてもいい介護事業係が、福祉の家にあるばっかりに変則勤務をやる。そうすると、9時から開館します、8時半から夜中の9時15分までの勤務体系をどう組むかということは大変な思いをするんじゃないですか。


 それが、この本庁舎にあれば、残業以外はないんですよ。そういうことが行政改革の大きな目玉になるのではないかということを言っているわけですよ。


 しかし、副町長は最初言われたとおりにしか言いません。一体、あなた何をやっとったんですか、本当に、この8年間。そういうことをつぶさに見て、あなたが判断をして、町長やはりこれはまずいですよというようなことを、あなたは町長に言う立場でしょう。特に副町長になったら権限がふえたんですから。その点についてどうですか。


 それから、総務部長、さっき文化の家のことについて、年報に載っているからそれを見ろと言われました。私はあえてそれを、なぜここで言ったかということなんですよ。私は、文化の家が町民の方たちにいかに親しまれて、どんどん利用者がふえてきているか。それからさまざまな自主事業をやったときに、観客として、町民の皆さんが文化に触れるという機会をどれだけふやしてきたか。そういうことが平成18年度に実績としてあるんでしょう。あったらそれをこういう議会の場で私は公表してほしい。年報なんてどれぐらいの町民の人が見るんですか。見ないでしょう。議員だって見ませんよ、そんなことは。見ないことはない、それは失礼しました。それは取り消します。


 だから、私が言ったのは文化の家が、いかに文化に親しんでもらうか。身近なものにして考えてもらうか。そうやって足を運んでもらえる人がどれだけふえたか。しかも、私は小中学校を聞いたのは、学校単位の演劇とかそういうさまざまなことで文化の家の最高の設備を使ってほしいんですよ、子供たちに。そういうときに、文化の家を持っておる担当者が教育委員会にどんどん働きかけをして、教育委員会はなかなか学校から文化の家に行くまで危険だからやらんだとか、そういうことを言っとるわけでしょう。じゃなくて、私はどれだけ文化の家が町民の皆さんに親しまれて、利用がふえたか、そういうことが毎議会の決算のときしか明らかにならないんですよ、それ以外に一般質問すれば別ですけど。だから、私はあえて聞いたんですよ。こうやって言われました、原田さん、年報見ろ。そりゃいいですよ、しかし、私はそういうことを言っただけです。したがって、その点について本当はもっといろいろ聞きたいのですが時間の関係もありますから、それはここまでにしておきますけども、今言ったことについてちゃんと答弁してください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 先ほど司書担当教諭が忙しくて買えないのではないかというお話なんですけれども、一応、前年度の予算といいますか、平成18年度予算については金額どおり全部購入をしております。また、学校の図書ボランティアの方にも御協力をいただいておりまして、司書教員の仕事プラスそういう図書の整備整とんなどもやっていただいておりますので、十分、指針の方に進めていけるというふうに思っております。ただ、充足率のところにつきましては、一応そういう計算方法でございますので、いいか悪いかということであれば、やはりたくさん率があった方がいいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) まず、福祉の家のことなんですけれども、福祉の家はあれだけ大きな福祉の拠点であります。それを管理の職員と高齢者、生涯学習事業を担当する者だけで、あのサービス時間帯をあの分厚さで保障するとなると、非常にまた職員の増員、あるいは過重が予測されます。介護保険事業担当の者も一緒にやれば、あのサービスを落とさずに、あの施設が適正に管理されていくのではないかと。それから、利用者の側から見ますれば、月曜日から日曜日までサービスの窓口が開いているということは、これは非常に大きな町民サービスだというふうに思います。


 そして、しかも福祉課の方におきましても、例えば月曜日に転入してこられた方にそれなりの初期の事務手続はやらせていただいておりますし、そのような情報を共有するための端末も設置しております。また、福祉課長以下、その介護保険事業の届け出等、異動等に関しても事務をやれるようにオンザジョブトレーニングをしていただいております。そのようなことで、町民の高齢者の皆様に対して、どちらがサービスの幅が広いか質が高いかということを私どもは考えて今の体制をしいているわけでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 文化の家の件で、年報のことで、見ろとは私は一言も言っておりませんし、原田さんのことですから、すべての物を1ページから最後までいつも目を通されて御質問されてみえる方なものですから、ここに書いてありますよということを述べただけでございまして、そのような、書いたるで見ろよなんてことは一切言っておりません。これだけ御承知ください。


 それと、確かにこうした部分につきましては、より多くの方に文化の家を利用していただくことは言われるとおりでございます。こうしたものは、また文化の家のホームページ等でいろいろな情報を流していけたらと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 原田議員、答弁漏れはありませんか。


○5番(原田秀俊君) 教育委員会は、自分たちの計画の中に図書の関係で具体的指針というのをつくっておきながら、それに基づいて、私は到達点が少な過ぎるのではないか。1人当たり、例えば3,000円という格好で、西小学校や南小学校や北小学校で買ったら、今の予算の3倍ぐらいになるわけでしょう。そういうときに、もうそういう本を買っても、先生が処理ができないということなもんだから、それ以上要求しないだけで、本来ならば要求したってしかるべきでしょう、読書の効果は絶大なわけだから。だから毎月、新刊本が入ると、学校の図書室だって。子供たちに今月はこういう本を買いましたよって知らせてあげれば、どれだけ子供たちが図書室に足を運ぶか。そういうことを、私は言っているのに、とにかくもう現状しか言わない。それではいかんから、計画に基づいて到達はどうなんですか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、補足説明しろということですのでさせていただきますが、今部長が答弁しましたように、充足率というのはお金だとか人だとかで計算はしておりません。学級数で計算しておりますので、どこの学校も充足率は、西小学校は年々少しずつ上がってきておりますが、100%ちょっと満たないところがありますが、ほとんど100%以上を充足しております。


 それから、図書館の司書教諭についてですが、司書教諭にかわる部分ということで図書のボランティアが、先ほど言いましたようにたくさん来ておってくれます。そのほかに、学校図書は司書教諭が1人でやってるわけではなくて、各学校複数で図書館の運営をしておりますので、相談しながらできると思っております。なお、図書館は子供たちが快適に過ごしやすいようにエアコンも入っておりますので、快適に学習ができるのではないかというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。


                 午前11時39分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 認定第2号平成18年度長久手町国民健康保険特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 通告が出してありますので、それに基づいてやりたいと思います。


 国保税の歳入の伸び率は、2001年度から2004年度は1.02%から1.06%でした。ところが2005年、おととし値上げをして1.12倍になりました。ことしは、対前年度比1.05%です。保険給付費の伸びが2003年度は1.05%だったのが1.22%とか1.10%で、2006年度は1.04%に給付費も落ちました。


 しかし、去年は65歳以上の年金生活者の皆さんの保険税が値上がりをいたしました。公的年金収入が260万円の方で3,850円上がりました。ところが平成19年、ことしは7,150円上がって、来年は1万1,000円上がるという、そういう3年間にわたって上がっていくわけですけども、そういう負担がふえました。介護保険料とかその他の負担もふえましたが、保険給付費が下がった、伸び率が下がったということについて、受診率などが低下をしたのか、その点について確認をしておきたいと思います。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御答弁申し上げます。


 まず、一つは被保険者の増加の割合が前年度の約半分にとどまったことが一つ。それから、インフルエンザなどの大流行がなかったこと。三つ目ですが、高齢受給者証の窓口での自己負担割合が昨年10月に改正され、一部の方に受診抑制が働いたことなどが低下した原因ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


○5番(原田秀俊君) ありません。


○議長(川合保生君) ほかにはございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第3号平成18年度長久手町老人保健特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 老人医療費の制度の変更で、加入者は減少しているわけですけども、ところが医療給付費の対前年度の伸び率が2004年から2005年でいくと0.98%だったのが、2005年から2006では1.02%というふうに伸びているんですね。したがって、加入者が減っているのに医療費が伸びたというのは、何か要因があったんでしょうか。


 それから、会計を見ると、国庫負担金とか県の負担金が減少していますけども、これはなぜここだけが減っているのかについてお尋ねをいたします。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 老人医療の関係でございまして、まず加入者が減少しているがなぜふえているかということであります。基本的には、医療給付費につきましては、対前年度の実績を基本としまして予算編成をしておりますので、結果的にこういう決算になったということでございます。ただし、対象人員の減少については、1人当たりの医療費が平成15年度以降、毎年ふえているという傾向がございます。これについては、老人保健制度自体が平成10年10月から医療制度改革によりまして75歳以上が対象となったということであります。そのために、70歳から74歳の方の取り扱いについては、段階的に引き上げるといったことになりましたので、そういった結果になったということです。つまり毎年対象者が高齢化するということも一つの要因と考えられるということでございます。


 それから、もう一つ、国庫負担金、県負担金の減少でありますけど、平成17年度、18年度の決算の状況を見てみますと、減少ではなくて増加しているということでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) すみません、それは予算に比べてということでしたので、訂正しておきます。以上です。答弁はいいです。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第4号平成18年度長久手町土地取得特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第5号平成18年度長久手町公共下水道事業特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。5番原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 一つ受益者負担金の問題について確認をしておきたいと思います。


 中部土地区画整理組合は毎年300万円しか入りません、これは覚書があってということですけども。万博後に順調に売却が進んでいるということを聞いております。この中で、300万円というのはなぜ変化がないのか。


 それから、今後の計画についてですが、受益者負担金の条例が制定されまして、1平米当たり830円というのが決まっています。それがあって、それが施行された以後、その中部区画整理組合の負担金もふえないわけですけども、その辺の関係はどういうことになったのか。今後の計画は、平成18年度の計画の到達点を踏まえて、どういう計画になっているか。


 それから、受益者負担金の金額が2億9,560万1,000円というふうに、対前年度に比べて急増しました。前年度の3倍を超えました。これは大変大金ですので、どこでどういうふうにふえてきたのかということですね。


 それから、あと下水道料金の収入のことで、井戸水の使用家庭の計算方法についてちょっとよくわかりません。その点について、平成18年度どういう計算でやったのかということ。


 それから、名古屋市とか日進市に下水道料金を払うということが書いてあります。これはどういう計算に基づいて払ってみえるのかという、大まかな地域がわかれば教えてほしい。それから、1世帯当たりの平均下水道料金は幾らだったでしょうかと。これは基本水量10立米以下の世帯数については、基本料金が高過ぎるのではないかということから、前も一般質問ありましたけども、基本水料を下げるということはできないのかと。


 3点目は、それぞれの工事の関係で、管渠布設工事やそれから舗装本復旧、それぞれの平均落札率はどうだったか。対前年度、経年変化でどうかということを先ほども監査委員の質疑の中で言いましたが、特にこの間の変化はどうかということ。


 4番目、行政改革について、これは下水道は建設工事で債券を発行して工事をやるわけですけども、高い利率で借りたお金がまだ残っているんじゃないかということを心配しております。したがって、その辺はどうですかということですね。


 それから、工事費の、要するに落札率のことですけど、入札でやはり自由競争、本当に競争が起きているかどうかということを気にするわけですけども、そういう点では、本当に競争が起きているかどうかということですね、その辺はどうでしょうか。


 それから、供用地域での接続率の努力は、この間しておるということはお聞きしております。平成18年度はどういう成果があったか。


 それから、もう一つ、浄化槽の雨水貯留施設の移転がなかなか進みません。防災とか環境対策の面からも非常に大事だと思っているんですけれども、下水の方からそういう積極的に進めるとかPRとか、そういうことはないんでしょうか。


 以上、お聞きします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 長湫中部が300万円で毎年少なくないかと、景気もよくなっておるみたいなんでということでございますけれども、長湫中部につきましては、平成7年4月に受益者負担に係る覚書を締結をいたしまして、平成8年から寄附を受けておるわけです。それで、ここの中で毎年協議をしながら、額については決定をしておるわけですけれども、今まで、長湫中部については借り入れ等がありまして、最近やっとその借り入れがなくなったというようなことで、まだまだ事業費的といいますか、組合的には余裕がまだ出てきてないというようなことで、これからも少しでも多く寄附をしていただけるような形で協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 あと、受益者負担金が相当ふえておるということですけども、これにつきましては長湫南部がおおむね75%ぐらいを占めておるわけでございますけれども、それにつきましては、本来平成17年に南部と受益者負担金の条例に基づいて5年間で払っていただくということにしておりましたけれども、平成18年度で残りの、平成18年度を含めて4年分を一括で南部の方から納入していただいたことによりまして、あの額がふえております。


 井戸水の使用につきましては、使用料っていいますか、そういうことにつきましては、生活雑排水を計算をいたしまして、1人当たり1カ月6立米というようなことで計算をいたしております。


 それから、名古屋市や日進市へ払うという下水道料金については、名古屋市、日進市の下水道料金に沿ってお支払いをさせていただいております。


 それから、地区につきましては、名古屋市につきましては南の熊田の区域ということですね。


 それから、日進市につきましては、長配の2丁目ということになります。


 1戸当たり平均が幾らかということにつきましては、なかなか出しにくい面がありますので、これはちょっと今答えるというのはなかなか難しいのかというふうに思っております。


 それから、基本料、基本水料を下げることということですけど、基本料金自体は、下水道維持管理をしていくための最低限の費用というようなことの考え方から割り出しておりますので、下げることについては考えておりません。


 工事費の変化、それぞれの平均落札率ということでございますけれども、大体平成18年度につきましては、管渠工事の方が93.6%、舗装復旧が94%ということでございます。


 それから、あと起債を借りなくても、自分のところの自前のお金でやったらどうかということでございますけれども、これにつきましては、当然、下水道という施設ということから、将来にわたって皆さんで平等に負担をしていただこうということで起債という考え方をしております。


 あと、入札で競争が働いておるかということでございますけれども、これにつきましては、当然下水道につきましては金額、工事費も多いものですから、郵便入札等で行うことが多いわけですけども、当然、競争は働いておるというふうに考えております。


 浄化槽の転用といいますか、雨水貯水槽に転用という件につきましては、当然やっていただくことが私どもいいということで普及にお願いをしておりますけれども、面的整備も大分進んで接続料金も高くなっておるものですから、最近ではそういったものが減ってきておるというような状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目、原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 名古屋市や日進市に支払う下水道料金は、それぞれの基準で払っているということになります。そうすると、徴収は、町民の皆さんからもらう方は、町の基準でもらうと。そうなると差額が出るわけですが、それは取り過ぎになっちゃうんではないでしょうか、その点はどういうふうになっていますか。


 それから、もう一つちょっと確認ですけど、負担金の問題で南部区画整理組合は平成18年度、去年から4年間で一括して納入してもらうということでしたが、そんなにうまくいくというふうに思っていいんでしょうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 名古屋市の方へ払うとということですけども、当然、町でやっていきますと町の方の施設の維持管理等もかかるわけですので、そういった意味でいくと、名古屋市の方でやっていただいた方とか、それの方が経費的には安くなるのかなというふうには思っております。


 南部の負担金の件ですけども、南部につきましては保留地も順調な売れ行きをしておりまして、土地区画整理組合自体も、そうやって払っていった方がいいということで判断をしていただいてやっていただいておるということでございます。


        [「議長、ちょっと今、答弁間違い」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) では、それ指摘してください。


○5番(原田秀俊君) 名古屋市と日進市にお金を払っているわけです。それは当然それでいいんです。しかし、お金をもらう方、町民からもらう方は長久手の基準でもらって、払うのは名古屋市と日進市の基準で払うわけだから、そうすると料金に差額が出てくるのではないかということを言ってるんですね。その差額を町が取っちゃうんではないかと。そうすると、町民の人はそんなこと知らずにね、その分町が余分に取るという格好になってしまうようなことになるのではないかということを聞いたわけです。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今の御質問の細かい部分でどうなのか、ちょっと今ここですぐにお答えするのは難しいので、また後日答えさせていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第6号平成18年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) ここでも1世帯当たりの平均下水道料の使用量とか、料金これはやはり出ませんか。それから、あと井戸水の使用世帯の下水道料金は先ほど1カ月6立米ということが言われましたが、そういうことで、この農村集落排水の方は妥当なのかということね。


 それから、あと福祉の家、温泉の算定水量とか利用料金は適切かという、そりゃ熊張苑と前熊苑で1世帯当たりの平均使用量とか料金が違うかどうかということを知りたいということなんですけど、それはどうかということ。


 それから、有収率が熊張苑が73.9%なんですね、これは、井戸水とかいろいろなことが入ってくるということなんですけど、ずっとこのまま、そういういろいろな水が、地下水とか雨水とかそういうのが入ってくるような状況で、有収率が73.9%という、こういう低い率で何も手直しせずにいくのか。それとも、あと四、五年たったら町営の浄化センターの方に接続できるというようなことにして、いずれ熊張苑とか前熊苑を廃止する計画なのか、その辺はちょっとどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 月6立米1人当たりですね、これが妥当かどうかということについては、当然1人当たりの日の生活雑排水等を計算して、大体これが7立米近くなるわけですけども、その点を6立米ということで計算をさせていただいておるので妥当だというふうに考えております。


 あと、温泉等の処理費は妥当かということですが、妥当だというふうに考えております。


 それから、あと湧水の件ですけれども、湧水についてはひどいところといいますか、検査をして特に多いようなところについては、補修等をして取水をやっとるわけですけども、今後もそういったことについては努めていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 2回目。


○5番(原田秀俊君) もういいです。


○議長(川合保生君) ほかにございません。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、認定第7号平成18年度長久手町介護保険特別会計決算認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 平成18年度から介護料金、介護保険料が決まり、介護制度が変わりました。結果的に介護の社会化ということを最初言いながら、結局これを投げ捨てられたのではないかということが出てきましたので、その点幾つか聞きたいと思います。


 一つは、これは前年度の2005年の10月から食費や居住費が全額負担になりましたので、平成18年度に実際に特養施設からの退所とか、それからショートステイとかデイサービスとか、そういう利用ができなくなった人が相当出たんではないかと、その点についてはどうだったのかという。それから、特養ホームの待機者はどうなったかということですね。


 それから、療養型病床の減はまだ21年度ということで、まだ先なんですけども、もう具体的にその結果、退所を余儀なくされたとか、そういうことはなかったんでしょうか。


 それから、二つ目、新予防給付ということが実施されたわけですけども、自立支援とか介護予防をやっていくんだということなんですが、軽度、要介護度1や2から要支援に認定が変更された人は一体どれぐらいおるか、実数はどうか。


 それから、先ほどわからんというようなことを言ってましたが、介護ベッドや車いすの利用ができなくなった人は何人おったのか。その他福祉用具の利用ができなくなった人はどうか。


 介護や支援が必要と認定されても、要支援2もひっくるめて認定されても、サービスが使えなかった人がたくさん出たんじゃないかと、その結果、予防給付など大変なお金が余ったということがありますので、その点、顕著に減少した、予算よりも使われなかったということですね、それはどういうことかということ。それから、今、予防事業を強化するということで介護保険法が改正されたわけですけども、介護や予防事業の参加者というのは一体どうなってきたのか。特定高齢者、65歳以上の高齢者の5%を特定高齢者にするということで政府は言っとったわけですけども、そういうことは具体的に18年度どのようになったのか。


 それから、特定高齢者と決定した人たちの予防事業への参加した実数ですね、そういったのはどうかということ。


 それから、地域包括支援センターは社会福祉協議会に委託しているわけですけども、その点の活動についてどうだったのかということですね。とりあえずそれで。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 順次お答えをしたいと思いますが、落ちておりましたら、またちょっと御指摘をいただきたいと思います。


 まず、最初の食費、居住費の全額自己負担の負担化などで利用者負担がふえてどうなったかということでございますが、それに伴います実数の変化は、ショートステイ、それから特養からの退所、デイサービスについては、大きくは見られてはおりません。具体的に申し上げますと、2005年の例でいきますと、10月の利用状況、対象が55人で、ショートステイが36人、デイサービスが242人。それから11月になりますと、対象が59人、ショートステイが38人、デイサービスが231人というようになっております。


 それから、要介護1から要支援2に認定が変更される方の実数はどうかという御質問だったと思いますが、平成18年度に介護認定審査会で判定された915件の中で、前回の要介護認定が要介護1または要介護2の方が平成18年度の介護認定審査会で要支援1または要支援2になった方の数につきましては109人でございます。


 それから、特定高齢者と決定された人の割合の2006年度の月別の推移ということでございますと、平成18年度特定高齢者の特定につきましては、7月10人、8月10人、9月11人、10月9人、11月5人、とりあえず合計で46人でございました。平成18年9月末の65歳以上の高齢者で割りますと0.9%というようなことになっております。


 それから、特定高齢者の方たちの介護予防事業への参加率の月別の推移ということでございますが、特定高齢者の介護予防事業への参加数の月別の推移につきましては、11月から2月までに4回実施をいたしました。口腔機能向上、栄養改善事業に参加された方2名、参加率は4.3%というようなことになっております。


 それから、地域包括センターの関係で、介護予防のためのマネジメントということだったと思いますが、介護予防プランの作成希望者は全員地域包括支援センターで受け入れをしております。また、地域包括支援センターが介護予防プランを作成している件数は、毎月増加傾向にあり、平成19年8月末現在105件で、うち地域包括センター作成分が51件、それから地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に委託している分が54件となっております。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか、原田議員。


○5番(原田秀俊君) もっと詳しい資料は民生文教委員会の方で出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(川合保生君) その他ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第42号平成19年度長久手町一般会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。原田議員。


○5番(原田秀俊君) この中で田園バレー事業に関係して、農楽校事業費ということで、集出荷選果場跡地7,492万4,000円を購入するということが計上してありました。これはいわくつきの場所ですが、今回、計上されたのはどういうことで計上されたのか。


 それと、前回も言われておりましたけども、土地改良区、もう解散のためにお金が要ると。そのお金を合法的に出すために、この用地を買うんだという、そういう指摘も前の議会の中であったかと思います。さて、その辺の関係はどういうふうになったのかということと、それと、この施設を使用するに当たりまして、NPOとかそういう団体を、農業団体がいろいろできていますが、そういうところが利用するということを予定しておるんだろうと思うんです。


 しかし、それにしては利用料金を設定するとか、そういうことは合わせて出てきてませんけども、その点はどうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) まず、取得のことでございますけれども、今、原田さんからもありましたように、改良区の方が換地業務が終了いたしました。それに伴いまして、底地である土地ですね、それが個人の方へ換地がされたということで、従来は長久手土地改良区から許可を受けて農楽校等で活用してきたというようなことがあります。今後は、取得をしました後には、当然、農楽校の方でも、また継続して利用していかなければいけないというようなこと。


 それから、4工区の方で農業参入等促進を現在やっておりますけれども、そういったものが非常に多くなってくるだろうということで頑張っておるわけですけども、そうしたときの集出荷選果場的な用途ということで利用していきたいというふうに思っております。使われるのはNPOが使うのかどうなのかということですけども、これは法人もありますでしょうし、NPOということもあると思いますけれども、その辺については、今後、今のままでそのまま使えるかというと、取得して、とりあえず機具置き場程度でしたらいいんですけども、農楽校等で使おうと思えば改修等も出てくるものですから、そうした中でそういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) ちょっと私も認識がありません。土地改良又は解散をしたということですか。その前もさっきに言ったように、土地改良区が解散するに当たってお金が足らないので、その分の補てんをするためにこれを買うんだということについては、だから明確にそういうことではありませんと否定をされるということでしょうかね。


 それと、今後については、そういうNPOとかそういうのが使うというようなことですけども、先ほど言いましたように検討するということですが、利用料金の設定までひっくるめて検討するのか、そういうことは全く関係なしに無料で提供すると考えているのか、その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 解散ではありません。換地業務が終了したということでございますので、お願いをいたします。


 それから、利用料金につきましてはどうするのかということですけど、先ほど申しましたように、農業参入する企業等もあるわけですから、そういったことを含めて検討してまいりたいということをお答えさせていただきました。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第43号平成19年度長久手町老人保健特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第44号平成19年度長久手町介護保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言願います。原田秀俊議員。


○5番(原田秀俊君) 歳出の方で、償還金及び還付加算金1,443万5,000円というのがありますが、これはどういうことなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野修君) 償還金の部分でございますが、これは国庫・県支出金等が概算で支払われた金額を平成18年度の介護給付費等の実績に基づきまして精算するための返還金ということになります。その償還につきましては、国庫、県費、支払基金、この三つでお返しをするということで2,799万8,000円ということになっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか。


○5番(原田秀俊君) ありません。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第45号長久手交流プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 今まで町長が目的外使用ということで許可されとったと思うんですけれども、どなたがどのような目的で使用されとったかということをお聞きしたいと思います。途中で事務室からそこに変わっとるとかという、そういうような事情があるやに伺っておりますけれども、その辺のところ具体的にお願いいたします。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 交流プラザの目的外使用でございますが、ひまわりネットワーク株式会社に目的外使用をさせておりました。これは平成10年度からケーブルテレビの普及促進事業を始めました。そういった関係上、中継機器の設置場所、それから事務所等が必要であったということからお貸ししたということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 2回目ございませんか、浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 途中で使用目的というか、事務所というのを通して置いておったと思うんですけれども、途中で事務所として使われなくなったというように聞いておるんですけども、その何ていうんですかね、平成何年度からそういう状況になったかということと、それから、その利用目的が変わったら、本来速やかに利用目的が変わったということで、やはり使用の目的が変わった時点で速やかに集会室になるべきであっただろうと思いますので、その辺はどうしておくれてしまったのかということについてお答えください。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 先ほど申し上げましたように、平成10年度から平成15年度まで5年間やっておりまして、ケーブルテレビの普及促進事業ということで事業を進めてまいりました。その後、浅井議員がおっしゃられたように、事務所機能がなくなり、中継機器の設置ということで更新をしておりましたが、平成18年の3月の予算議会において、そういった御指摘もいただきましたので、ひまわりネットワークと移転について協議をさせていただきまして、今回、移転が完了したということでございます。


 以上であります。


○15番(浅井たつお君) なぜ速やかにできなかったんですかという質問です。


○議長(川合保生君) 答弁漏れいうことね。


○15番(浅井たつお君) はい、そうです。


○議長(川合保生君) じゃあ、ちょっと答えてください。総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 大変申しわけございません。引き続きそのまま中継機器を設置しておったということで、一時的に中継機器を全部移転するということが非常に困難であったということで、引き続き更新をさせていただいておったような状況でございます。


○議長(川合保生君) いいですか。


○15番(浅井たつお君) はい。


○議長(川合保生君) ほかにございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第46号長久手町乳幼児医療費支給条例等の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、議案第47号長久手町火災予防条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第1号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書について質疑を許します。


 8番、吉田ひでき議員、登壇願います。


             [8番 吉田ひでき君登壇]


○議長(川合保生君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第2号中部土地区画整理事業に伴う住所表示の変更に関する請願書について質疑を許します。


 15番、浅井たつお議員、登壇願います。


             [15番 浅井たつお君登壇]


○議長(川合保生君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、請願第3号新設小学校名決定に際し校区住民の意見反映を求める請願書について質疑を許します。


 7番、小池みつ子議員、登壇願います。


             [7番 小池みつ子君登壇]


○議長(川合保生君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、意見書案第1号地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について質疑を許します。


 10番、加藤和男議員、登壇願います。


              [10番 加藤和男君登壇]


○議長(川合保生君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、意見書案第2号身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書の提出について質疑を許します。


 6番、じんの和子議員、登壇願います。


             [6番 じんの和子君登壇]


○議長(川合保生君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 次に、意見書案第3号町民の安全な暮らしを守るため警察官の増員及び交番の増設を求める意見書の提出について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから質疑を終結いたします。


 続いて、議案等の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第7号まで及び議案第42号から議案第47号まで並びに意見書案第1号から意見書案第3号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会にそれぞれ付託いたします。


 次に、請願第1号から請願第3号までにつきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は10月5日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午後1時40分散会