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愛知県 長久手市

平成19年第2回定例会(第5号 6月19日)




平成19年第2回定例会(第5号 6月19日)





平成19年第 2回定例会





 
          平成19年第2回長久手町議会定例会(第5号)





平成19年6月19日(火)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       青 山 ? 人 議 員


       田 崎 あきひさ議 員


       加 藤 和 男 議 員


       小 池 みつ子 議 員


       浅 井 たつお 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ 





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長      伊藤 祥子


   参事       末永 雅博  経営企画部長   田中 憲二


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     加藤 具己  消防長      伊藤 正彦


   会計管理者    岩松 節明  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


  総務課長兼選挙管理委員会書記長


            山下 幸信  企画課長     鈴木  裕


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                            水野  悟





                 午前10時時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は20名であります。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、青山?人議員の個人質問の発言を許します。9番青山?人議員。


             [9番 青山?人君質問席登壇]


○9番(青山?人君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 1項目め、消防署及び消防団の活動状況、将来の方向性について御質問いたします。


 当長久手町は昭和44年に人口1万人を超え、昭和46年4月に町制施行されるや、人口の増加の一途をたどり、今や5万人に手の届くほどになりました。昭和55年に単独長久手消防本部消防署として発足いたしましたが、人口増加に伴い、病気、事故、火災等出動回数もますますふえています。住民の生命・財産を守ることは消防署の職務ではありますが、住民一人一人がそのような事態に遭遇したとき、自分たちで対処することも大変重要であります。


 1、ことしの4月1日からAED自動体外式除細動器の貸し出しが始まりました。2カ月ほどが過ぎましたが、貸し出し申込み状況はいかがですか。


 2、ことしも1月から民家の火災が発生しております。残念なことにとうとい命が奪われています。家屋火災など発生したとき、消防署だけでは対応できない場合、2次出動が発令され、消防団が応援出動いたします。火災及び災害時における消防署と消防団との連携、役割についてお尋ねいたします。


 3、平成18年6月に国において消防の広域化ということが消防組織法の中に定められました。基本的には管轄人口30万人を規模とした単位にしていこうというのが国の方針だそうです。愛知県において、それに対する推進計画というものを19年度中に立てることになっているそうです。策定後、5年以内に広域化を実現しなさいというものです。18年第3回定例議会において、枠組みエリアとしては、瀬戸市、尾張旭市、長久手町で検討しているとのことでした。その後、枠組みについての進展はありますでしょうか。また、広域化の実現については何年度の実施を目標とされていますか。


 以上、3点お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。消防長。


              [消防長 伊藤正彦君登壇]


○消防長(伊藤正彦君) それでは、青山?人議員から消防署、消防団の活動状況、将来の方向性について3点御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 1点目ですが、AEDの貸し出し状況についてです。平成19年4月1日からAEDの一般への貸し出しを始めました。町広報紙、ホームページ等で広報に努めております。5月31日までの貸し出しの回数は、計3回で、貸出先については多数の参加者があった町スポーツ課の行事に2回、長配二丁目で行われました防災訓練に参加をした応急救護ボランティアが1回の申し込みがございます。今のところ一般の方への貸し出しはございません。


 2点目ですが、災害出動時の消防署と消防団の役割、連携については、火災などの災害後の分団長会議等の場で事後検証を行い、災害対応時の役割、連携等について検討して必要な調整を図っているところでございます。具体的には、災害現場で設置をします現場指揮本部で、消防署の現場指揮者と消防団の正副団長等の上席者がそれぞれの役割を確認し合い、連携した現場活動ができるように努めているところでございます。


 3点目ですが、消防の広域化は先ほど青山議員からありましたとおり、今までは市町村の自主的な動きで広域化が図られておりました。しかしながら、18年6月に消防組織法の一部が改正され、国から市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。現在、県において愛知県広域化推進計画検討委員会が設置をされ、消防広域化推進計画の策定に向けて調査検討をされているところでございます。今年度中には、枠組みが発表されることになりますので、その後、広域化対象市町村間で具体的な協議、調整を行い、5年をめどに広域化を実現していくこととなります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) AEDを使用する際について、使用資格者というのがあると思いますが、これはどういう方法で資格者になるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) AEDを使用していただくためには、消防署等で行っております救急講習を3時間もしくは4時間、または8時間等の講習を受講された方が使用ができるということになっております。ちなみに、昨年は、1,324名の方がその講習を受講してみえます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 昨年は1,324名ということですが、今までの延べでは何人ぐらい資格者がおられますか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) このAEDが使用ができる制度になったのは、平成16年度の年度途中からでしたので、平成16年度が248名、平成17年度が1,271名、平成18年度が先ほどお答えしましたように1,324名、今年度が5月末日までで591名、3,000人強という状況でございます。これは、本町だけの講習の結果でございますので、他市町で講習を受けられた方も受講終了書があれば貸し出しをするということにしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) この受講年齢制限というのはありますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 今のところ年齢制限はしておりません。一番上では70歳代の後半の方まで講習を受けられた方がございます。若い方では、この3時間の講習ではございませんが、小学生を対象に講習を開催したり、または、中学校の3年生の授業で3時間の普通救命講習を受講していただいたりというような形で、制限はございません。


○議長(川合保生君) 再質問あります。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 年齢制限がないということでありまして、やはりAEDを設置してありましても、使用される方が資格のない方ばかりでは効果がありませんので、学校とか、例えば小学生からということもありますが、小学校、中学校に出向いて、そういう講習を行い使用資格者をふやすという、そういうことはありますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 今のお尋ねの件につきましては、長久手町の公共施設、既に18台ぐらいですか、設置がされておりまして、そこの施設の管理に携わる方、それから、これは小中学校も含めて学校の先生方には3時間、もしくは4時間の講習を受けていただいております。小中学校につきましては、今年度も8月にたしか120名の先生方が受講の計画をしてみえます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) それでは、今、役場玄関へ入ってまいりますと、ロビーの奥に1台設置されてありますね。身近なところで、住民課が一番近いんですが、住民課の方は何名ぐらい資格を持っておられますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 住民課の職員が何名持っておるかということは、正直申し上げて私どもでは把握をしておりません。ただし、町の職員の研修計画の中で3年に一度、3時間の普通救命講習を受講していただくように人事当局の研修が組み込まれておりますので、基本的にはほぼ全員が有資格者というふうに認識しております。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 現在、17カ所にAEDが設置されているということですが、本年度についてはどのぐらいの予定をされてますでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今年度でございますが、今までなかったところ、例えば小児用の電極パットが認められましたので、今までなかったところの児童館、あるいは保育園及び現在設置されてないような施設、15カ所を本年度予算をとりまして設置をしようとしております。そうしたことで、今17カ所、計15カ所の32カ所になるということで判断しています。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 装備的には32カ所、多いのか少ないのかまだ私にはわかりませんが、順次整備されていくようですが、それに伴い使用できる方々を、今、消防長も言われましたが、順次ふやしていっていただきまして、だれでもがいざというときに対応できるようにしていただきたいと思います。次の質問。


○議長(川合保生君) 続けてやってください。


○9番(青山?人君) 消防署と消防団の活動についてですが、先ほどのお答えでは、火災後、分団長会議で現場の反省会だとか、いろいろされるということですが、実際、現場に着きまして、消防団員も注水することもあるかと思います。そのようなときに、現場においての指導、安全対策はどのように指導されていますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 実際に、消防署だけでは放水口数が不足して、消防団の方が放水することも現実問題としてございます。しかしながら、火災の生起、もしくは危険性の高い場所への進入活動については消防署が主に行いまして、消防団については延焼防止、もしくは残火活動だとか、そういった部分の比較的危険性を伴わない活動を主にしていただいております。しかしながら、規模が大きくなればなるほど消防団に負うところは大きくなるというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 今も消防団の必要性は述べられてますが、実際、火災現場へ出ます消防署と消防団との合同訓練などはやっておられますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 消防団との連携訓練につきましては、秋・春の火災予防運動期間中の合同訓練、その他防災訓練、必要に応じて随時訓練は実施をしているものでございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 消防団と消防署の訓練、なるべく回数をふやしていただきまして、火災だけじゃなくて災害に対しても想定をいたしまして、いろいろなシミュレーションをして訓練を重ねてもらいたいと思います。


 関連いたしました質問でございますが、当町はますます建築が盛んになりまして、高層マンション、高層ビルがますますふえるばかりであります。当町には、屈折はしご車が装備はされていますが、火災救助活動が可能な階は何階ぐらいまでですか、何メートルでもいいですが。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 基本的には、当町消防本部が所有しております屈折はしご車は、20メートル級でございますので一般の共同住宅等で言えば7階ぐらい、これは条件がありまして、例えば架線障害だとか傾斜だとか、そういったものが一定以上の規模のところでは、場合によってはもっと距離が短くなるというような現状でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 町内における建物ですね、はしご車が対応できない高層ビル、マンションというのは建築確認のおりているものを含め何棟ありますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) はしご車がつけられない建物がどれだけかという御質問でございますが、消防の方で把握しております建物につきましては、5階未満の建物が1,676棟、それから地上5階以上の建物が120棟ございます。このうち、共同住宅等については、はしご車のつける場所、可能なところ、それから障害物、架線障害だとか、そういったものについて調査をして台帳管理をしているところです。お尋ねの届かないというものについては、当然ですが、近隣の消防機関等に必要があれば応援を求めて対応していくというふうな考え方でおります。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 今度は、18年9月の議会において、消防事業の充足率についての質問がありまして、答えが職員57%、水利90%、必要車両100%ということがありました。その職員57%の数字に対して、どう思われますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) これは国の方が定めております消防力の整備指針というところの数字が86に対して、たしか49ということで、その数字が算出されております。近隣の消防、それから県の平均だとか、いろいろなところを見ましても、多いところで70%強ぐらいということでございますので、その数字が決して多い、極端に少ないというような判断はしておりませんが、でき得れば充足率を高めていく必要性は将来に向かってあるだろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) ということは、初期出動ですね、警防第1、第2、第3と3交代で勤務されているわけですが、職員の数が一つの班で6名ですか、これで火災があったり救急があったりする場合、出動するわけですが、その際に、また違った火災現場なり救急現場が出たときは対応できますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 現在、交代制勤務をしております一つの係、当番につきましては12名配置で、そのうちの2名が通信指令業務に携わっております。残る10名が出動要員として出動しておるわけですが、火災があれば、救急隊員も消防車両に乗りかえて出動するというようなことが現状でございます。お尋ねの重複の災害が発生した場合ということですが、議員も過去に消防団の幹部の経験がございますので御存じだと思いますが、長久手町内で建物の炎上火災等が覚知をした段階で、非番、週休の職員の招集、それから消防団員の招集等々で消防力の強化を図っております。なおかつそれでも不足をする場合には、近隣消防に応援を求めていくということで、昨日の前田議員の質問にもありました救急の重複だとか、そういったものについては近隣に応援を求めているというのが現状でございます。


 なお、瀬戸市、それから名古屋市については境界応援という協定を締結しまして、一定の距離以内のところについて、災害が発生した場合、お互いに消防隊を1隊、最低出しましょうということで協定を結んでおります。この協定に基づきまして、本年1月4日と14日ですか、長久手の長配等で発生した火災については、名古屋市から消防隊が1隊応援出動をしていただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 消防については、次の消防広域化についての質問です。


 広域化によるメリット、デメリットは何か、お答えください。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 先ほどお話がありました初動時の体制強化、こういった消防本部が広域化することによって発生する初動時ですね。当然、勤務をする職員の数が、絶対数がふえるわけですんで、初動体制の強化、そのほかに主なものでは、到着時間の短縮等、それから専門的な研修計画の派遣が職員規模が大きくなるこにとよって可能になってくる。それから、車両ですね、長久手町においても屈折はしご車だとか救助工作車、化学車等、一応消防活動に必要な資材を整備しておりますが、広域化になることによって、それを適材配置をすることによる財源の軽減が見込まれる。それから広域化になったことによって人事ローテーションがしやすくなるというようなこと、こういったことが主なメリットではないかなというふうに考えております。


 デメリットにつきましては、基本的には余り発生してこないだろうというふうに国も言っておりますし、私どももそのように考えております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) ということは、消防の広域化というのは、地域、長久手町にしても近隣の市町にしても有効な施策ということでとらえてよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 当然ですね、例えば過疎地域だとか、そういった山間部、離島等の部分については必ずしも有効ではないところもあろうかと思います。ただし、この名古屋市の近郊の市町で見た場合には、広域化というのは非常に有効な手だてではないかというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 枠組みについては、県がというこでおっしゃられましたが、当町としての要望とか希望とかは出されていますでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) もともと県が人口30万人以上をめどに枠組みを広域化推進委員会で検討をしてみえますので、当町からはどこと広域化を図りたいというようなことは、意見としては提出してございません。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) じゃあ、当町としては県にお任せということでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 一応、県が枠組みを示した後に、当該市町村広域化の枠組みの中の消防本部の意見を聴取した上で計画は決定されていくというふうに認識しておりますので、枠組みを示される前に意見を強く述べるというよりも、示された枠組みの中でどうやって対応していくかという部分について意見を述べていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 枠組みを示されたら早急に、5年ということがありますが、5年前にできれば広域化を図っていただきたいと思います。これで1項目めを終わりました。


○議長(川合保生君) 次の項目に移ってください。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 2項目め、県道瀬戸大府線及び名古屋田籾線の整備状況についてお尋ねいたします。


 2005年万国博覧会が当地域で行われたことにより、幹線道路網の整備が国県により整備されました。しかしながら、すべてが整備されたわけではありませんでした。県道瀬戸大府線についても万博バス駐車場がありました御富士線までの整備にとどまりました。平成18年3月定例議会においての事務局答弁では、平成17年度より御富士線から田籾名古屋線の区間で用地買収に着手し、約5,400平方メートルの用地買収を行い、17年度末の用地買収進捗率は約17%との回答がありました。18年度末においての土地収用面積進捗率はどのくらいか。


 次に、役場の南側の道路であります名古屋田籾線についでありますが、西は名古屋市守山区から順次整備され、役場の東まで道路拡幅されました。東は豊田市田籾町より長久手温泉ござらっせ西まで整備されました。全線のうち、安昌寺西からござらっせ西までの約700メートルほどがまだ未整備区域となっております。この名古屋田籾線の整備計画について、以上2点について御質問いたします。


○議長(川合保生君) 質問が終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 県道整備2点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。御富士線から県道田籾名古屋線まで延長約800メートルの瀬戸大府東海線の整備は、平成17年度から事業化されまして、用地測量、用地買収に入り3年目を迎えております。現在、46%の用地取得、面積で言いますと約1万4,500平米が完了しているところです。


 それから、県道田籾名古屋線の未整備区間については、町としても早期の開通をしていただくよう要望しているところですが、具体的な整備計画は愛知県より示されておりません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 用地買収率の進捗率は今お聞きしましたが、18年度については桃ノ木洞、蛇洞付近の家屋を中心に用地買収を進めるとありましたが、家屋についていかほどの買収ができましたでしょうか。それと対象になる家屋は全部でどれだけかと。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 対象になる家屋数については16棟ございます。現在、去年までに買収を完了したものは5棟でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 先ほど計画路線についてですが、800メートルとおっしゃいましたけど、尾張建設事務所のホームページを開きますと載っていまして、ここには940メートルと示されてますが、そのあたりの数字の違いというのはいかがなもんでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 測量の微妙な差がございますが、940メートルも承知しております。計画路線としての全体延長は交差点のどこからはかるかによって変わってまいりますので、多少誤差はございます。今、申し上げた800メートルというのは、基本的に用地に係る部分でですね、対象面積を中心にした延長になりますので、若干、差がございますが、認識としては一緒でございますので。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。青山?人議員。


○9番(青山?人君) 18年度の議会での答弁で、1年に100メートルということで答弁があったかと思いますが、17年度が17%、18年度で46%まで買収ができるということは、かなり予定よりは早く進んでいるかと思いますが、前出しというのか、この先の見込みでいきますと、どれぐらいの先で開通する見込みがつきますでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 大変難しい答弁になりますが、愛知県の考え方だけ申し上げますと、17年から事業化をいたしました。供用開始までに8年間というのを目途にしようということが目標になっておりますので、24年までに供用開始をするということです。私どもとしては、今、御富士線、南の方から買収をしておりますが、基本的には20年からは工事に着手できるように当面頑張ろうというのが目標でございます。そういう部分では、若干その南の方からのまとまりのある敷地を確保しているというのが実態のようです。


 ただ、議員、おっしゃったように進捗率が、面積だけではなかなかカウントできない部分がありまして、多い方で1,000平米お持ちの方もあれば、200平米、300平米の方もいらっしゃるということで、なかなか難しいです。特に難しいのは、代替地だとか、代替地を求める位置ですね、生活もございますので、そういった方に対する要望を十分くみながら、県と協力してやっていきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) おっしゃられることは大変よくわかりまして、家屋16棟のうち5棟ですね、まだ11棟残っています。家屋が大変だとは思いますが、頑張って早期開通に努力をしていただきたいと思います。


 それと、関連した質問ですが、現在の大府線が開通したことにより、旧大府線ですね、古戦場の東の道路、これが今年度4月1日から長久手町に移管されたと聞きました。グリーンロード古戦場南の信号から北へ150メートルほどの区間ですが、東側の歩道の整備が不十分で危険な箇所があります。これは移管前に県の方で整備はできなかったのでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 管理の方だけで移管を受けたわけです。底地についてまでいただいてはおらないわけでして、今のそういった部分については一度現地も見させていただいて、悪いようであれば、さっきの件と調整をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 住民の安全のためにぜひ早期解決をしていただきたいと思います。


 ちなみに、ここの区間ですね、防犯灯もしくは街路灯もございませんので、夜間、リニモの駅にも近いことですし、大変危険を伴うかと思いますので、早期対策をお願いしたいと思います。


 名古屋田籾線についてですが、先ほども述べましたが、役場の東、安昌寺からですね、ござらっせ西まで、あと全線からいくとわずか700メートルです。この整備をできるだけ早く、地元住民の方も希望しておりますし、また、熊張真行田の信号も単線で1車線で右折帯もございませんので、渋滞など起こりますので、これも早期整備をお願いしますが、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) この区間につきましては、愛知用水だとか香流川を越えるという非常に難所の工事がございます。それから当然、道路が上がってまいりますので、その関連する町道との接続とか、非常に都市計画道路の状態であの法線でつくりますとさまざまな支障物というか、調整しなきゃいかん案件がございます。特に、愛知用水とかの構造物については、さらに上に乗るわけですので強度上の問題もございます。そういったいわゆるハードな部分での調整がまだまだこれからでございますので、早期に開通というか、博覧会に合わせて改良というぐあいにはまいりませんでした。


 したがって、私どもとしても同じ思いでございます。愛知県には強く要望しておりますので、真行田の交差点も非常に厳しいものがございます。多少の改良はさせていただきました。右側の車線についてですね、現状の中でできる範囲で努力をさせてやっていただいてはおるんですが、抜本的な解決にはなっておりませんので、一刻も早く都市計画道路としての整備を毎年のようにお願いしているところでございます。


○議長(川合保生君) 青山?人議員。


○9番(青山?人君) 大府線、田籾線含めて早期の整備を要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(川合保生君) これをもって青山?人議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前10時42分休憩


              ――――――――――――――


                 午前10時50分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 田崎あきひさ議員の個人質問の発言を許します。1番田崎あきひさ議員。


            [1番 田崎あきひさ君質問席登壇]


○1番(田崎あきひさ君) おはようございます。


 それでは、通告書に従いまして3点ほど質問をいたしますが、質問に先立ちまして先般行われました町会議員選挙におきましては、皆様の御支援、御期待を賜りましたことを厚く感謝をいたします。幹部職員の皆様の中にも、私が子供のころより、学生時代よりお世話になりました方が多く見えます。これからよりよい長久手のまちづくりに向け議論をしていきたい、このように思っております。


 また、先月の長久手町内で起こりました発砲立てこもり事件におきましては、長久手の治安を維持するために命を落とされました林一歩警部に深く哀悼の意を表しますとともに、長久手町民として若い才能の芽、そして御家族の幸せを奪ってしまいましたことを日本全国に長久手の残念なニュースを発信してしまったことを残念に思っております。万博後の新しい長久手のまちづくりを一生懸命行っていくことをお誓い申し上げ、質問に移らさせていただきます。


 それでは、1項目めに入ります。長久手町内の遊具の安全管理、点検について。先輩議員も質問をされましたが、少し違った切り口から質問をさせていただきたい、このように思っております。


 先月の5月5日、大阪府吹田市の遊園地の遊具事故におきまして、20人の死傷者が発生いたしました。また、5月28日には、愛知県常滑市の小学校で遊具が倒れ、女児がけがを負ってしまいました。全国各地でさまざまな遊具の事故が発生をいたしております。


 さて、長久手町内の遊具の安全管理、点検について。


 一つ、だれがどのような資格を持った者が、どのぐらいの頻度で何を行っているのか。作業に当職員がどのようにかかわっていますか。


 二つ目、残念ながら事故が発生してしまった場合、その責任の所在はどこにあるとお考えでしょうか。


 三つ目、町が独自に管理や点検方法のチェックポイントをまとめたガイドラインを作成して、ボランティアの皆様を活用して定期点検をされておると思うんですけれども、それがボランティアの皆様によって日常点検、このようにできるようなボランティアの養成等するよう取り組みはできないでしょうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育部長。


             [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) それでは、3点御質問いただきましたので順次お答えさせていただきます。


 遊具の管理につきましては、役所内の管轄する各課において施設を管理をしております。保守点検については、すべて業務委託をしております。その業務内容は、非破壊検査と保守点検業務となります。非破壊検査につきましては、年間に1から2回、この施設によって変わってきます。それと保守点検は年5回から10回行っております。委託業者から検査の結果報告を受け取りまして、修繕が必要な遊具につきましては、担当課職員が確認をして、随時修繕をしております。保守点検の資格につきましては、社団法人日本公園施設協会が認定する公園施設製品安全管理士、また、公園施設製品整備技師の資格がある者が行っております。


 2番目ですが、事故が起きたときの責任の所在につきましては、設備が原因で事故が起きた場合、管理者責任になると思います。


 3点目につきましては、専門の知識、経験を持った者が、専門検査機具を点検することが適正な管理をする上で最も効果的であると考えております。責任の所在がボランティアに及ぶような管理手法でやはり問題があると考えますので、御提案の件については考えておりませんが、不良遊具の情報につきましては、委託業者以外からもありまして、可能な限り事故防止に努める姿勢で管理に臨んでおります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今、教育部長が、担当が修理をされるということをおっしゃられました。15日の総務部長の答弁で、資格を持った者が、公園では保守点検は年10回、そして非破壊検査は年2回、学校は保守点検は年5回、非破壊検査は年2回というふうにおっしゃられたと思いますけれども、よろしかったでしょうか。うなずいていただければいいんですけれども。そこでですね、学校の保守点検の回数が年5回しかしないという根拠に、学校の先生が目視をされておるから、通常確認をされておるからということを言われたので、年5回だったと思います。同様の回数いたさなくて、要するに教育部長は資格を持った者がやらなくてはならないというニュアンスのことを言われたと思いますが、この学校に関して、年5回という回数、これは適正なのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 先ほど答えましたように、学校につきましては議員のおっしゃるように、非破壊検査が1回、それと定期保守点検が年5回実施をしております。


 それと、あと学校につきましては、やはり各学校の先生が月に1回各安全点検簿に基づきまして、職員の校務分掌で行っておる。特に体育の先生が中心になりまして、各遊具の内容について点検をしておるというところでありまして、修理できるものにつきましてはその場ですぐ修理をし、できないものについては修繕をするということで対応しておりますので、今の現状で、今のところはいいのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 先ほど、担当課が修理をされるということで、この担当は各課ばらばらだと思うんですけれども、修理実績なるもの、どのような修理をされておるか教えていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 学校の方の修理の内容といいますか、点検の内容ですけれども、まずはやはり目視でもって経過状況を確認して、使用上無理がないか調整をし、ボルトとかナット類を点検をすると。それと、さびの状況を確認したり、すぐできるものについてはその場ですぐ修理をするということで点検をしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 都市公園の場合の点検、修理の手順でございますが、まず、毎月検査をしておりますので、その報告がございます。ABCDの四つのランクで指摘がございます。特にDというのは、遊具の継続的な使用は難しいということでございますので、その指摘が出た段階では速やかに職員が現場を確認させていただいて、場合によっては使用停止をいたします。実際の例でいきますと、ことしの非破壊検査で1カ所、1地区ですね、猪洞公園についてのばね式遊具については使用停止をして、特殊な遊具だった関係もありますので、もともとの取引先のところへ確認をさせていただいて、同じもの取りかえをしております。取りかえは既に完了いたしましたが、早急にやっておるという状態で、それぞれ今回の場合、5月の非破壊検査では五つの項目が出ましたが、一つだけが使用停止にいたしました。あとについては簡単な修理で対応ができますので、その都度職員が一番適切な方法で修理をして供用しているというのが実態でございます。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 民生部の方では、児童遊園がございますので、児童遊園の点検の状況について御説明を申し上げたいと思います。児童遊園につきましては16園の児童遊園がございます。それで非破壊検査、先ほど教育部長がお答え申し上げたと思いますが、14園について年2回、それから2園については年1回、それから保守点検作業、これが16あるうちの14園について年10回、それからあと2園については年5回を実施をしております。


 それから、修理内容でございますが、ちょっと私今ここに資料を持ち合わせておりませんので、修理内容についてはわかりませんが、点検業者にそれぞれの報告書、いわゆる点検するときの指摘のリストを作成しておりまして、どこがどうなっていたか、必要があるのかなのいか、修理の必要があるかないかというようなことをチェックをしたものを提出するようにしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは、保守点検までは委託をされた業者で、その後の修理は担当、担当という表現が余りよくわかってないんですけれども、そういうことでよろしいということでしょうか。委託された業者は保守点検までをするということでよろしかったでしょうか。お答えください。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 役割分担といたしましては、点検、報告までが委託した会社です。修理については、それぞれ担当の方が目視し、物によって修理方法は全部違いますので、一つの業者に委託するというわけにはまいりません。したがいまして、その遊具の特性だとか、物を判断して修理をする。判断は町職員が判断をしてやっております。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 担当という意味ですが、管轄といいますか、例えば教育委員会であれば小学校だとか、あるいはスポーツ課、色金山とかというところの遊具を点検、管理をしておるということで、都市整備については公園だとか、児童課については児童遊園とかいう意味の担当でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 先ほど私が答弁いたしましたので少し修正を加えたいと思います。職員が点検、実際に修理をするのではなくて、確認をさせていただいたものを、その都度適切な業者に発注をするという仕事をしております。修理は業者にやっていただいております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) では、あえてお伺いするのは、先ほど二つ目で管理者の責任になるとおっしゃられて、修理をされた時点で、その前までは担当職員が修理をされるので、この責任は管理者の者にあるのかなと思ったんですけれども、業者に修理の方も委託をされるということですね。それはいいです。


 それでは、社団法人日本公園施設業協会というところが、公園施設製品安全管理士と公園施設製品整備技師、これは長久手町内には、この資格を持っておられる方が何名ぐらいおられるか御存じでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 町内に何名おるかということはちょっと把握はしておりませんが、点検業者を委託するときに、そういう資格を持った者が点検をするということの委託内容にしておりますので、そういう方に資格を持った方が点検をしておるということで委託契約をしております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) では、その遊具が管理点検済み、もしくは安全であるということをユーザー、要するに私たち、子どもたち、もしくはその親御さんがどのように知ることができますか、教ええてください。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 安全であるということをどのように知るかということについて、そういう告知するシステムがございません。先ほどの二つの資格については、国の資格ではなくて社団法人、民間団体が任意設置した資格でございます。これを取るにも、この協会に加入している業者でないと、それから経験年数ですね、その業に携わって年間という資格年限がございますので、そういった者でないと資格が取れないというものでございます。したがって、我々としては、今の基準の中で国の基準がなければ、最低限こういった資格を持った会社の属する職員が持っている者に点検をさせて、その結果を受けて、そこからまた点検、修理結果についても確認をして、チェックを受けているという状態でございます。そういった管理をしていくことが、今の状態でいけば基準としては一番妥当な管理基準ではないかなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ユーザーがわからないということはわかりました。


 そこで、実はマンション管理やトイレの清掃なんかで点検しましたよというような表、チェック欄があるじゃないですか。そういうものだとか、実は公園施設製品安全管理士及び公園施設製品整備技師なんかの持っておる業者なんかでは、この遊具は安全だよというステッカーを遊具に張るという、そういうことをやっておる業者もおられるものですから、これは担当さんが少し考えていただいて、この遊具は安全ですと。長久手町の遊具は安全ですよという発信をぜひいたしませんかという提案でございます。これはお答えいただきたい、ぜひやっていただきたい。お答えいただきたい、お願いします。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) いわゆる民間の委託した会社にそういったシステムがあるかないか一度確認をしますが、それぞれの企業体としての基準でございますので、必ずしもそれがあるからといって、その効果的なものという判断はしておりません。私ども設置者がそういった点検を受け、先ほど民生部長が申し上げたように、記録を写真でいつつくったものか、検査したものかを判断、記録として残っておりますので、そういったもので設置者が安全を管理していくというのが一義的には必要なことだと思います。議員おっしゃるように、それをきちんと広報するという内容は、今システムがございませんので、一度、検討、工夫はしてみたいと思いますが、現状ではなかなか難しいのかな、民間の安全基準でございますので、それを公表することがどれだけ重要なのかちょっと検討してみたいと思います。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) この遊具が安全かどうかわからないから使うのをやめておるという親御さんもおるということを御指摘申し上げたいと思っております。確かに、社団法人日本公園施設業協会から認可される資格というものは、例えば私が取ろうと思っても取ることはできないんです。それはなぜかと言いますと、この遊具協会、要するに遊具をつくっている会社の構成員でないと入ることができない。また、入会金も100万円ほどかかるということになっております。


 そこで、ボランティアの話が出るんですけども、その前に、15日の吉田ひでき議員の一般質問では、都市整備課長が、都市公園の遊具は10年ごとの入れかえになっていると言われましたが、児童遊園、もしくは農村公園も同様の対処をされておるのでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 私どもが管理しております公園の中でも設立経過からいくと、いわゆる農村公園というジャンルに基づくものがございます。調整区域にある土地改良等で整備された公園のことでございますが、それと区画整理で整備された中にある都市公園と二つありまして、吉田さんにお答えしたのは、都市公園の部分について10年から19年たったものについては、いわゆるコンビネーション遊具という複合遊具に取りかえております。


 それは、遊具の老朽化もそうなんですが、遊び方が大分変化してまいりましたので、すべり台などを取ってそこにコンビネーション遊具を設置するという形で、需要にこたえて対応させていただいている実績でございます。農村公園につきましては、面積が非常に狭いんですね。都市公園は2,000平方メートル程度はございますが、農村公園は大きいところで1,000ちょっとということで、遊具を置いた後の平場の部分を臨みますと非常に狭もうございます。したがって、コンビネーション遊具等の設置をするというのはなかなか難しいということと、需要がさほどないというのも実態でございます。 


 したがって、公園の利用形態を判断しながら、都市、農村公園の部分についても今後、意見を聞きながら検討していきたいとは思っておりますが、今、具体的な計画はございません。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 児童遊園につきまして、遊具の更新年数というような御質問だったと思いますが、更新年数を決めているかにつきましては、少しちょっとここで手元に資料がございませんので、後ほどお知らせをしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これからが一番議論したいところなんですけれども、先ほど申しましたとおり、公園施設安全管理士及び整備技師ですか、だれもがなれるわけではないということですね、資格を持った方が。その方が定期的に行っていただいておるんですけれども、ボランティアが取ろうと思っても取れる資格ではないということなんですね。


 そこで、3点目の質問ですけれども、町が独自にガイドラインを設けるというのは資格は限られた人しか取れないものですから、その資格とは言いませんよ、そのボランティア講習、その養成のレベルにとどめておいても構いません。例えば、万博でおもてなしボランティアをされた方ですとか、公園を毎日ウオーキングされてる方というのはおられるわけなんですね。その方に御協力いただいて、ここで一番言いたいのは、つまり業者が年何回かの定期点検をするわけではなくて、ふだんから日常点検を目指し、町を挙げて子供の遊具の安全、ひいては子供自体の安全、町の安全を守っていきましょうというきっかけになるじゃないですか。そういう仕組みをつくっていきませんかという御提案なんですけれども、どうお感じでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 田崎議員のおっしゃる内容に近い状態には今なっておるというふうに我々は認識しております。まず、公園を利用される愛護会という組織がございますので、そういった方たちに常に遊具の設置の段階でもお世話になっておりますが、遊んでいる直近の方ですので、お声をくださいということでお願いをしております。事実、公園利用者からの通報が最も多いです。遊具の点検業者の報告は月1回でございますが、それ以外の部分につきましては、遊具に限らず非常に多岐にわたった御意見をいただいております。その中には、遊具の乱暴な扱い方やら、それから遊具の状態についての指摘もございます。その都度、現場に走って整理をしております。


 もう一つ、私どもの方は都市公園については、ことしから指定管理者制度を導入いたしました。したがいまして、造園業者、委託した管理者であります団体が今まで以上にたびたび公園を訪問することになりまして、その公園業者からの通報も相当ふえてまいりました。当然、その修理に当たってはそこに任すのか、我々が別のところに発注するかという判断も必要ですので、その都度のコミュニケーションがふえてくるわけですが、今まで以上に、そういった点検作業がふえております。


 もう一つ加えて言うなら、新聞の報道は非常に功を奏しておりまして、利用者の方たちが、我々にとってみてはやや過敏かなというぐらいの反応を今遊具についてはいただいております。したがって、指導する回数もふえておりますが、このように遊具にかかわる関心が非常に高まっているというのは身をもって感じておるところですので、そういった空気を広げていきたいなというふうには思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今後、公園等指定管理なんかがふえてくると思いますけれども、そのときには指定管理者の管理責任に、事故が起きてしまった場合は指定管理者の管理責任になる、アウトソーシングしたときはそのようになると、こういう認識を共有させていただきたいと、それでよろしいですか、いいですね。答弁要らないです。


 全国の事故を見ておると、そもそも安全点検を20数年行ってなかったとか、そういうことは言語道断なんですけれども、点検と点検のはざまで事故が起きておると。専門家だけではなくて、町民が今当町も取り組みをし始めて、しておるということでしたが、町民がそこに意識を向けていく仕組みをつくるだけで、それが町への向上意識になっていくと。町への愛着心につながっていくと。こういう町を挙げて安全を守ろうという提案をさせていただきました。


 この質問の項目を終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは、2項目めですね。質問項目では選挙事務の執行についてと書いております。議論をいたしたいと思っております。


 私、冒頭に選挙という言葉を使いましたが、ことしは選挙イヤーと言われておりまして、2月には愛知県知事選、そして4月には統一地方選前後半戦、そして7月には恐らく参議院議員選挙、8月には長久手町長、我が長久手町の町長選挙が行われます。万博後の長久手のまちづくりの方向を決める大切な選挙だと思っております。たった5日間、町長選挙を効果的に周知を行い、そして多くの方に関心を持って投票に行っていただきたい、このことをまずもって共有をしたい、そのように思っております。


 そこでお尋ねをいたしますが、一つ目、ことし3回の選挙が行われましたが、投票所やポスター掲示板の設置場所等々改善すべき点、住民からの報告はありましたか。


 二つ目、選挙公報の点字訳化、音訳化についてはどのように取り組んでおられますか。


 三つ目、駅前、駅中、スーパー等、必然的に足を運ぶ、これがポイントなんですけども、必然的に足を運ぶ場所での投票所設置への工夫はできないでしょうか。


 四つ目、町長選挙においてマニフェスト、政見公約の配布場所等、有権者がマニフェストを入手しやすくなるように町独自の申し合わせ、工夫できないでしょうか、たった5日間の選挙ですから、このような申し合わせはできないでしょうか。


 質問は以上です。


○議長(川合保生君)  質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。選挙管理委員会書記長。


           [選挙管理委員会書記長 山下幸信君登壇]


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 選挙事務の執行につきまして4点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。


 1点目につきまして、ことし3回の選挙を執行いたしましたが、ことしから投票所並びに投票区域の変更を行いました。変更した投票所について場所や建物がわかりにくいとの御意見をいただきましたので、選挙の案内状の案内地図を工夫したり、それから建物の入り口への案内看板の設置をいたしました。また、ポスター掲示場の設置場所につきましても、投票区域の変更に伴いまして一部変更をさせていただきましたが、投票区域内に決められた数のものを場所等が片寄らないように設置をしているところでございます。


 2点目でございます。選挙公報の点字訳化や音訳化につきましては、現在のところ非常に困難ということで、その取り組みは行っておりません。選挙公報につきましては、公報の読み聞かせなどでお願いをしたいというふうに考えております。


 それから、3点目でございます。投票所につきましては、選挙に関する法律上の必要な手続であります選挙人名簿との対照だとか、投票用紙の交付、記載、投函のための設備が必要でございます。そういったことで、不特定多数の方が出入りするような場所へ投票所を設置することは不適当と考え、間違いの許されない選挙事務の運営のために投票のみを目的とすることができる場所を投票所としておるところでございます。


 4点目でございますが、公職選挙法の改正によりまして、今、町長選挙などの首長の選挙におきまして選挙運動用のビラの頒布が可能になりましたが、その頒布の方法につきましては新聞折り込み、それから選挙事務所内における頒布、個人演説会の会場内における頒布、街頭演説の場所における頒布ということで、この四つに限られておるというふうに公職選挙法並びに同法施行令で規定がされておりますので、町独自の工夫や申し合わせについてはできないというふうに解釈しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今、答弁にありましたように場所がわかりにくいですとか、そういう御指摘を多々受けましたものですから御指摘をさせていただいたという、質問をさせていただいたという次第なんですけれども、今回、変えられて、今、今回話題の南部の地域にたくさん人口がふえてきておりますので、また、今この時点でもすごくふえておって、南部の地域はポスターが少ないだとか、投票所がちょっと面倒くさいとか、そういうことを聞いておりますので、御指摘申し上げます。これは答弁要りません。


 それでは、開票時間はどれぐらいなのでしょうか、開票時間短縮への取り組みはあるでしょうか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 開票時間につきましては、1搬の投票の場合は1時間半から2時間以内でありました。また、町議選につきましては、12時ぐらいだったと思いますけれども、開票におきましていろいろ工夫はしておるところでございます。例えば、当初一番人数が必要な仕分係にまずは大量に人数を入れる。そして、順次票が流れるごとに、点検第1、点検第2へと人数を割り振っていって、効率的な開票を行っているつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今の御答弁では取り組み、時間の短縮を心がけておる自治体があることもよく御承知だと思います。ことし3回もあって、あと2回もある、とても残業大変だと思いますけれども、素早くやっていただきたい、このように思っております。


 次に、選挙公報に写真及びつらつらと書きつづる選挙公報に載る順番というのは、どのように決めておるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 選挙公報の掲載順につきましては、選挙管理委員会でくじ引きにより決めております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これは選挙管理委員会でくじ引きで決めるということは、もう法律で定められたことということでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信) 町の条例で定めておるというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 思っておりますではちょっと不確かかもしれないので、不確かだと思いますので、これをですね、今不確かであるならば、ポスター掲示順番と対応してくれないとわかりずらいじゃないかと、こういう声を聞くんですね。もし条例で決まってなければそういう工夫も要ると、このように感じております。


 2点目の選挙公報の点字訳化、音訳化についてどのように取り組んでいますかという質問をいたしますけれども、今回、この一般質問を聞いておりまして、近隣市町の動向を確かめてですとか、例えば何々市町村しかやっておりませんのでというネガティブな答弁のイメージを私はちょっと持っております。8月以降は、長久手はこうするんだと、こういうアイデンティティを持ってほしい、私もそれを支援したい、このように思っております。


 そこで、2点目についてお伺いします。日進市では6月この議会で、7月の選挙戦に当たって音訳をすると答弁をされました。長久手が8月の選挙でできない理由は何かお答えください。


○議長(川合保生君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信) 音訳につきましても、例えば選挙公報の読み方とか、力かげん、力の入れ方とか、その候補者それぞれの方の公報を読み上げるものですから、そういった部分で非常に難しいのではないかなというふうに判断しております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) これは全然難しくないと私は思うんですね。というのも、候補者本人がしゃべってもいいでしょうし、考え方は候補予定者、候補者、とにかくしゃべる人のさじかげん、それをチェックするのは大変だと思いますけれども、実際この3月時点で、例えば聴覚障害を持たれた方は58名ほど、20歳以上の方がおられますし、視覚障害者だって46名の方が長久手町内に住んでおられます。同等の権利を持つておられる、このように私は思っております。私もこの26人とか、何十人出る選挙でこれをやれと今申しておるわけではないんですね。この首長選はとても万博後のまちづくりを進めていくに対して大事なことを皆さんと共有したい、このように思っておるわけですから、これはぜひ取り組んでいただきたい。近隣市町村はやっておるぞということで取り組んでいただきたい、お願いできませんでしょうか。


○議長(川合保生君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信) 1点、先ほど選挙公報の掲載順の確定について、くじで決めるということで何に基づいてということでございましたので、これにつきましては、長久手町の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する規定というものがございまして、その第7条において、選挙管理委員会、こちらで決めるというふうになっております。


 それから、あわせて音訳につきましては、選挙公報、それぞれ皆さん独自の掲載文をつくられておるわけでございまして、文字以外の部分も非常にあるわけでございまして、そういったものを候補者の方が特に強調している部分の表現、これを正確に訳するということは難しいのではないかというふうに考えています。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 今みたいな御答弁を聴覚障害者の方に聞いていただいたら、それは余り納得できないとおっしゃられると思います。日進ではやっておりますし、首長選挙ですね、本当に大事なんです、その58名の方だって。町を挙げて選挙公報として取り上げていただく取り組みをぜひしていただきたい、本当にやっていただきたい。日進は、7月の市長選でやると言っていますし、長久手も8月にできるんじゃないか、このように思っております。


 3点目ですね、駅前スーパー等、私は必然的に足を運ぶと言いましたけども、投票所、私は投票率を上げていくのに、これが本当に一番いいんじゃないかと、ほかにも要因はありますけれども、思っております。じゃあ、投票率を上げるのにどんな取り組みをしているんだということを聞きたいんですけれども、4年後にまたあって、必然的に足を運ぶ場所、そういう場所の選定また南部も抱えていきますし、どんどん流動的に変わっておりますので、取り組みを定期的に続けていただきたい、取り組んでいただきたい、対応していただきたいと思っております。


 4点目ですね、マニフェストの配布場所、例えばこれはできないと言われておりますけど、例えば町の施設Nピアだとか、文化の家だとか、まちづくりセンターだとか、そういう場所でも難しいということで、確認ですけれども、お願いします。


○議長(川合保生君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信) 先ほども申し上げましたように、頒布できる方法につきましては、新聞折り込み、それから選挙事務所内における頒布、個人演説会の会場内、それから街頭演説の場所ということ、街頭演説につきましては、街頭ですので、ただ公共施設では街頭演説できませんのでちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。


 それから、1点、先ほど選挙公報の規定でございますが、先ほど申し上げました規定のほかに、やはり条例の第4条の方にも載っておりますので、追加して答弁させていただきます。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 選挙公報の順番はアトランダムに候補者の意思とは関係ないところで決まってしまうという確認でよかったですか、はい、わかりました。


 平日5日間で周知を図る、これは本当に書記長も含め大変だと思いますけれども、ぜひ投票率、結果を出して、投票率のアップに向けて結果を残していただきたい。この質問の項目を終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) それでは、次に3項目め。長久手町の食育への考え方、取り組みについて伺いたい。長久手町は、食育問題にはどのような認識を持っていて、町としてどのような、これは目標地点を聞いております。目標設定をしておりますか。


 2点目、子供への食育、大人への食育、それぞれどのような取り組みをしておりますか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 食育について2点お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の食育に対する認識でありますけれども、健康で豊かな人間性をはぐくむという食育基本法の趣旨に従い町民全体が取り組むべきことと考えており、国が定めた食育基本計画、県が定めた食育推進計画に準じ、長久手町の特性を踏まえた長久手町食育推進計画の策定を終えたところでございます。


 2点目でございますけれども、食育についての取り組みですが、学校や家庭、また地域などそれぞれの場に応じた取り組みを実施する必要があると考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 都道府県や市町村が食育を推進するに当たっては、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、食育を推進していくことが求められています。また、地方公共団体は、その地域における食育推進計画を作成するとともに、その実施を推進するために条例により食育推進会議を設置できる、このようになっております。また、地方公共団体は、内閣府に設置された食育推進会議が作成する食育基本計画を基本にして、その地域における食育推進計画を作成することが求められておるということで、今のような答弁になったと思いますけれども、計画、会議の進捗状況、建設部長にお聞かせいただきたい、このように思っております。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 長久手町におきまして食育研究会というものを設置をいたしました。それは平成18年4月1日からでございます。職務といいますか、基礎資料の収集、分析、それから長久手町食育推進基本計画案の策定、食育に係る事業の実施に関すること、計画案策定及び事業実施に関するその他必要と認められる事項というようなことで職務を行ってまいりました。構成員といたしましては、町長が示しました中で私が研究会の会長を行いまして、あと健康課、田園バレー事業課、産業観光課、それから主任保育士、企画課、学校教育、給食センター栄養師の方、児童課というような方々をメンバーで1年かけて策定をしてまいりました。


 それで、代表的なものを二、三申し上げますと、食育の普及に関する目標としまして、まず最初に食育の認知度の向上、これをしなけりゃいけないだろうということでやっております。それで、その計画の中では、18年度にアンケート等をやりまして23年度、5年先をめどに向上をしていきたいというようなことで、いろいろな部分で向上の目標値を立てまして、計画をつくってまいりました。


 以上です。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) 私、勢い余って建設部長に聞いてしまいましたけれども、そもそも食育担当されている課というのは、建設部長さんですか、そうですか、失礼いたしました。


 それでは、私が一番聞きたいのが、町としてどのような目標設定を持っていますかということでグランドビジョンを、トップがどのようなお考えを持っていらっしゃいますかということを聞きたくて、ぜひお伺いしたいのが、私たちの食をめぐってどのような問題があるのか、そもそも問題がどういうところにあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 一番多いもので言いますと、要は若者の朝食の欠食といいますか、そういったこと。それから食事のバランスが非常に悪くなってきておるということ。これに伴ってメタボリックシンドローム等のこともあるわけです。それから、あとは学校給食、保育園給食における地場産の使用なんかの割合を高めていきたいというようなことも考えておるわけです。ただ、あと家族と一緒に食事をとるという、これも18年度では例えばパーセントで言いますと77.6%という割合でしたけれども、これを23年度までには80%を目標としていきたいというようなことを考えておるわけです。


 あと、農作業に触れる町民の割合の増加、それから農業と生産活動の振興、消費者との交流目標、それからあと食の安全性というようなことを目標に掲げております。


○議長(川合保生君) 田崎あきひさ議員。


○1番(田崎あきひさ君) ありがとうございます。愛知県食育推進計画によりますと、食育の目指す方向というのは、1、食を通じて健康な体をつくること。2、食を通じて豊かな心をはぐくむこと。3、食を通じて環境に優しい暮らしを築くこととあります。今、私は、私たちの食をめぐってどのような問題があるのですかとお尋ねしたわけですけれども、私たちの食生活というのはライフスタイルの多様化に伴って大きく変わってきておると。その中で、食に関する心、もしくは日本のすぐれた食文化というものがあったと思う。それが失われつつある。ここが問題ではないか、私はこのように思っております。栄養不足や不規則な食事、私も人のことは言えないですけども、食に関する正しい知識を持った、そういう持たない人、食に対する正しい知識を持たない人の増加というのが生じてきており、長久手でもこれは生じてきておると思います。健全な食生活を取り戻し、正していくことが長久手町の食育として、国からもそういうことを言われておるかもしれませんが、長久手町としてもこのことを念頭に置いて取り組んでいただきたい、このように思っております。


 6月は食育月間、そして、きょう19日は食育の日ということで質問をさせていただきました。私が申し上げました課題について町民への期待にこたえられますように全力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思いまして、考えまして御質問させていただきました。


 以上で終わります。


○議長(川合保生君) これをもって田崎あきひさ議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。


                 午前11時41分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時05分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 加藤和男議員の個人質問の発言を許します。10番加藤和男議員。


             [10番 加藤和男君質問席登壇]


○10番(加藤和男君) こんにちは。よしろくお願いします。それでは、通告書に基づきまして質問させていただきます。


 1番、ISO14001の活動状況についてお伺いします。長久手町では、人と自然が共生できるまちづくりの実現のために、平成13年ISO14001環境マネジメントシステムを導入されました。そこで4点質問させていただきます。


 1、平成18年度の目標数値はどのようになっていましたか。


 2、達成度はどうでしたか。また、達成されなかった部署についての改善はされましたか。


 3番、ISO14001に関して、年間に要する費用はどのぐらいかかっていましたか。


 4番、ISO14001を導入してから、役場の職員の意識は変わりましたでしょうか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) ISOにつきまして四つの項目の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。


 まず、1番目と2番目、目標数値と達成度というとこでございますが、関連がございますのでまとめて御回答させていただきます。目標数値につきましては、各課が設定をしながら、各課ともエネルギーの使用やごみ排出の削減をそれぞれが目標に挙げて取り組んでまいりました。一例を申し上げますと、ガソリンや軽油につきましては、平成15年度と平成17年度を比較をいたしますと、それぞれガソリン、軽油は7.1%の減、ごみの排出量につきましては27.5%減少をしております。


 なお、平成18年度からは町の公共施設が46でございますが、このエネルギーの削減目標はもちろんのこと、ISOの所管課であります環境課を例にとりますと、太陽光発電システム、雨水貯留槽の設置や生ごみ処理機の購入などに目標を数値設定し、住民も含めたPRの展開に努めておるところでございます。目標の達成につきましては、住民向けの一部の補助事業の目標件数に未達成のものがございましたが、これにつきましても是正報告書を提出し、対策を講ずるよう進めておるところでございます。


 三つ目のISOの年間の費用でございますが、平成18年度を例にとりますと、審査費用などで67万円でありました。あと、役場職員の意思の変化でございますが、各課において事業や施設管理上生じる環境原因を漏れなく洗い出すことで、みずからの活動が環境に及ぼす影響を明らかにしております。また、各課には環境推進以外、これは課長級でございますけども、これ以外にも環境推進部会員がおり、ISO導入後は日常の活動にも環境意識が育っているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 私もこの資料はホームページで資料を見させていただきました。それで、18年度の各課の主な取り組みというのはありましたが、その後の18年度の達成度の状況はホームページに載ってませんでした。これはどういうことだったんでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の18年度の各課のまだ実施につきましては、少しおくれておりますが現在集計中で、間もなくホームページに載せられると思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それと、もう18年度は終わってしまって、今度は19年度なんですけど、19年度の目標はどうでしたでしょうか。これもホームページに載ってなかった。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 19年度の各課の目標につきましても、取りまとめたものをまたホームページの方に載せていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 私たちが町のこういう取り組みに関して確認をするのに何を手段にしたらいいかということは、ホームページか広報か、それぐらいしかないと思うんですけど、その19年度の目標がそういうホームページに載ってないというのはちょっとだめじゃないかなと、そう思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘のとおり、載せないつもりではございません。少し事務的におくれているというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。間もなく載ると思います。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) いつごろまでに、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) いつごろと、ちょっと私もこの場でちょっと明言申し上げられませんが、できる限り早急にということでお願いをしております。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) もう19年度に入ってますので、早急にこれはお願いしたいと思います。それと、ISOを導入しますと、私も以前会社にいたときに書類がISOの要望にこたえるためには非常にたくさんの書類が、記録とか要ると思うんですけど、それで環境に対しては紙の削減をしなくてはなりません。これは、ちょっと方針と逆行するような気がしますが、その辺はどのようにお考えですか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の紙につきましては、様式類すべてパソコンで入れておりまして、必要の都度打ち出すというようなことにしております。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) そうするとペーパーレスということになっておるんですね。あと、環境基本計画が現在見直しをされていると思うんですけど、いつごろできますでしようか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の環境基本計画につきましては、既に第2次の環境基本計画ができ上がっておりまして、これが2006年から2020年までの計画でございますので、当面は今のある第2次の環境基本計画で、町の環境計画については実行しているというようなことになっております。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) その環境計画を見直しをされてた、今それを使っているということなんですけど、システム上、町と住民の方、あと事業者の方の参加して基本計画ができていると思うんですけど、その辺の住民の方とか事業者の方の参加はいかがでしたでしたでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) ちょっと議論がかみ合ってないかと思いますので、確認させていただきます。ISO環境マネジメントと環境基本計画は少しものが違いますので、その部分と恐らく一緒になってしまっているのかと思います。


 今、御指摘の御質問のあった環境基本計画については、先ほど申し上げましたように、2006年から2020年の第2次の環境基本計画もう既にあるわけです。それで、住民参加、事業所参加ということが今おっしゃられたかと思います。それで、今現在は環境基本計画の推進状況につきましては、いわゆる今おっしゃられました事業所、住民が合わさった仮称といいますか、この計画では仮称になっておりますが、環境基本計画推進協議会を設置するということになっております。


 ただ、現在、長久手町の推進状況を見ますと、まだ基本計画の推進協議会の設立までに至っておりません。実は、町内の長久手町役場の中の職員レベルの環境委員会が今でき上がりまして、今後、住民の方、企業等巻き込んだ環境基本計画推進協議会、これを立ち上げるという準備を今しておる段階でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それと、今回、環境マネジメントシステムを導入されて、その効果はありましたでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) マネジメントシステムの効果は本当に職員の事務室をごらんをいただくとよくわかるかと思います。お恥ずかしいかな、一部の課については少しまだ書類が乱雑なところもあると思います。ですが、そこにつきましても、随時職員等が出向きまして、きれいに片づけるように指導しておるところでございます。ざっと見ていただけると、それなりにみんなきれいになっているかなということは思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ぜひ全職員の方にそれは徹底していただきたいと思います。


 それと、尾張旭市とそれから瀬戸市の方で先日私がちょっとほかの用件で行ったときに、こういう尾張旭市家庭版環境ISOというのをやられてまして、ダイエットプラン、こつこつダイエットプランというのを、こういうのをやられていました。瀬戸市の方でも同じようなものをやられていたんですけど、長久手町、本町ではその辺のお考えはありませんか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 瀬戸さんと尾張旭さんがやってみえるのはどのようなものか、ちょっと私も見ておりませんので申しわけありませんが、町の環境課におきましては、一般住民向けに環境かわら版というものを手刷りではございますが発行しておりまして、そこの中でごみだとか、いわゆる環境行政のPRをしておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) ここでちょっと申し上げますが、傍聴席の方に申し上げます。私語が大きいものですから、ちょっと小さい声でお願いします、よく聞こえますので。


 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) このシステムは大事なシステムだと思います。ぜひ続けていっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 2番、道路の維持管理についてお伺いします。


 1、町内の道路の維持管理体制はどのようになっていますか。


 2番、街路樹の剪定、植栽帯の除草の維持管理はどのようになっていますか、お願いします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、道路維持管理につきまして2点お答えをさせていただきます。


 道路の維持修繕を年間委託した業者によりまして、幹線道路、準幹線道路を中心に、毎月、定期的に巡回を実施するとともに、直接職員より適宜巡回を実施して維持管理に努めております。また、住民から通報をいただいた際には、職員が速やかに現場確認を行い、安全確保の処置を行っています。


 2点目ですけども、町内7路線に区切りまして、街路樹の管理を業者に委託しております。年間維持管理につきましては、その委託業務内容ですが、おおむね年間で緑地内除草は5回、高木剪定2回、低木剪定を1から3回及び緑地内の清掃を行っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 町内の道路の維持管理なんですけど、役場の方とその委託業者ということで、月に何回ぐらいやられているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 月にということではなくて、何ていいますかね、当然4月1日から維持管理を委託するわけですけども、低木の剪定ということと、それから緑地内の清掃、そういったものを月でそれぞれ分けてやっておりますので、水やりなんかは当然、春からずっとやるわけですけど、夏まで含めて。低木の剪定は7月ぐらいでやる。それ以外に先ほどもお答えしましたように、通報があって余りにもひどい、職員が見て回ってひどければ、その都度その部分について行っていくというようなことで、業者の方にも協力をいただいてやっていただいておるというような状況でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 役場の方でも定期的に回っているということなんですけど、これも月に何回かということなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、毎月1回という定期的には決めておりますけれども、ただ土木課とか建設部内の課というのは現場へ出ることが多いものですから、その都度職員で気がつけば、土木課の方が担当しとるものですから、そちらの方へ通報といいますか、そういう知らせをしていくというようなことで、決めたのは1回ですけども、月内ずっとそういうふうで見て回っているというふうに考えていただければよろしいかと思います。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 住民の方から修理と、道路のへこみとかU路溝とか、その辺の修理の依頼があったとき、情報があったときには、どのように対応されていますでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) そういった細々としたものにつきましては、町内の土木業者の方とお願いをしておりまして、役場内では一々何ていいますか、通常の工事のような形で決裁を取っておりますと非常に時間がかかるものですから、そういったものに限っては緊急維持工事ということで、先に工事を行って安全性を確保するということで、それ以後に積算の方を、実際に行ったことを見て積算をして業者と契約をしていくという形での維持修繕は行っております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) そういう何ていうんですか、例えば道路とかが修理があったときに、どこへお願いしたらいいかわからないとか、私も二、三件聞きまして、町の方へお願いしたいんですけど、そういう情報がありましたらどこへという案内というんですか、広報というんですか、それは何かでやられているんでしょうか。どのような手段で、そういう案内を出されてるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、今の御質問のような事柄ですと、ホームページを見ていただければ道路の維持修繕というのは土木課がほとんどやっておりまして、今、町内の中では昔のように農道という位置づけのものがほとんどない状態ですので、土木課の方に行っていただければいいというふうに思っていますし、また、ホームページを見ていただいてもそういったことが書いてあるというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) はい、わかりました。ホームページで私も見させていただきました。


 2番目の街路樹の剪定、植栽帯、これは町内には県道とそれから町道があるわけなんですけど、この議会が始まって私も役場の方に何回か来るんですけど、役場の前の南側の県道なんですけど、植栽帯に草というんですか、ツツジが植えられているんですけど、ツツジの方はきれいに咲いているようなんですけど、一緒に草もいっぱい生えているということで、これは何とかならないんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今、御質問にあったように、県道ということでございますので、本来、長久手町が公費を投ずるということはできないということなんです。それで、一部では、県道の中でも愛知県と協定を結びまして、町の方が管理する路線も2路線ほどあるわけですけども、県道田籾名古屋線についてはその路線に入っておりませんので、そういったお声があったり、苦情というものがあった場合に、当然、土木課の方が愛知県の尾張建設事務所の方に通報させていただいて、そのようなお話をさせていただいておるというのが現状でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) そういう草がいっぱい生えていると、ついつい車で走っていますと、そこから窓をあけまして、ごみとか空き缶をぽいと捨てる人が結構おるんですけど、本町には、長久手美しいまちづくり条例というのがあります。その中で、空き地に草が、雑草がたくさん生えていると、それを町の方で刈ってほしいという要望ができるような条例があるんですけど、こういうのがあって、その道路の植栽帯は草があっていいものでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 環境という面でだと思いますが、先ほどからも出ております県道は県道のやはり管理者がおり、町道には町道の管理者がおるというということは、それぞれの責任をしっかりと果たしていくのが、失礼しました、宅地のことでしょうか。宅地につきましても、やはり個人の所有権というのがございます。したがいまして、だれでもかれでもが入って勝手に草を取るとか、そういうことは不可能だと思います。やはりお隣同士の何ていいますか、コミュニケーションといいますか、やはり隣に迷惑をかけないという意識を持っていただいて、それぞれが自分の土地について自己管理をしていくというのが原則であろうかと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 私も田んぼを少しやってまして、それで畦とか草を刈るんですけど、そのついでに道路際の草も一緒に刈るんですけど、最近この庁舎の北側もきれいに刈られて気持ちがいいんですけど、南側の道路の方の植栽が草がぼうぼうというのもちょっと、この長久手町美しいまちづくりにちょっと反するんじゃないかなと思って質問しました。その辺はどうでしょうか、最後にお聞かせください。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 御指摘のとおりでございまして、大変恥ずかしく思いますが、私どもとしましては、町並みをきれいにする。だから、先ほどおっしゃいましたように、車からの紙袋を投げたり、ジュース缶を投げたりする、あるいはそういうところへわざわざ置く人もいるんですが、ないようにきれいにするということがまず第一だということで、その旨努力しておりますが、最近、本当に県道が非常に草が伸びてまいりまして、目に余るものがありますので県の維持管理課へも早急にこういった御質問を受けたということを申し上げたいと思っておりますが、例えば町道から県道に移管したはなみずき通りとか、そういうようなところでも、もう草が生えましてね、県へ何回も行きましてもなかなかやってくれないということもありまして、管理協定を結びまして、先ほど建設部長が答えましたように、町費でもって、見ておれないものですから、一般町民の方は県道がどれだか、町道がどれだか判別がつかない、当たり前のことですが、そういったことで苦情をいただきますので、そういう点について、どうしても県ができなければ、町で管理協定を結んでやっていくというぐらいのつもりで、今後やっていかないともう陳情は何回やっても効き目がないというのが現状ですので、強く要望するとともに、私どもしっかり管理をするように、改めて指示したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


○10番(加藤和男君) ありません。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 一般質問の3、それでは引き続き質問に移らせていただきます。


 3番、交通安全対策について。県道等主要道路の朝夕の交通渋滞に迂回路として農道、岩作役場北側を通る車がふえています。一部通学路にもなっています。交通事故が心配されます。


 1、町内の交通事故は昨年何件だったか。そのうち、農道での事故は何件だったか。


 2番、交通事故が多発している。交差点等の安全対策はどのようにされていますか。


 3番、信号機の設置基準はどのようになっていますか。


 4番、街路灯、防犯灯の設置基準はどのようになっていますか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、交通安全対策につきまして4点御質問を受けておりますので、順次お答えしたいと思います。


 まず、1番でございますが、交通事故件数についてでございます。こちらの方は愛知警察署の方のデータをいただきまして答弁させていただきます。平成18年度は2,086件、これは届けのあったものということで解釈ください。前年17年が2,585件でしたので、全体として、18年度は499件の減少でございます。なお、農道での事故件数でございますが、こちらの方は掌握はされてませんが、おおむね1%ほどの率というようなことで聞いております。


 2番目でございますが、愛知警察署と事故の原因等につきまして道路管理者が協議をします。その結果で、道路管理者として行える工事というものを行っていくというようなことで努めております。よろしくお願いします。


 3番目でございます。信号の設置でございますが、愛知県の公安委員会は交通量及び連続するほかの信号機との間隔も含めまして検討するということだそうでございまして、設置基準はないとのことでございます。


 4番目でございます。街路灯の設置基準につきましては、愛知県建設部発行の道路構造の手引に示されているものでございますが、それを準用しております。また、防犯街路灯につきましては、町防犯街路灯設置要綱を定めまして、場所は近くにほかの照明施設等がない。また、照明が極めて不足しており、夜間も歩行者が多く、通学路、バス停や駅への経路などがあるということとしております。器具は電柱取りつけを原則といたしまして、32ワットのコンパクト蛍光灯を使用することとしております。


 なお、設置要望につきましては、各地区の防犯委員さんを経由して防犯協会支部長、各区長、自治連合会長でございますが、まとめられまして町へ申請をしていただくこととなっております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 町内の交通事故は昨年何件だったかということで、2,086件。農道が約1%ということで20件というんですか。交通事故が多発している交差点というのは、何かが原因があると思うんですけど、例えば見通しが悪いとか、一たん停止がどちらが優先かわらかないとか、そんなことだと思うんですけど、まず、町の方でも定期的にパトロールをして、この交差点とか、ここは危ないというような、そんなパトロールとかはやられているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 道路に関しましてすべてでございますが、私ども職員の方に町内に出る際におきましては、その交通安全、例えばここが危ないとか、そういうものは職員が公用車で逐次、すべての課が町内を回りますので、そちらの方で気づいた点はすべて出していただくようにはさせていただいております。当然、交通安全以外のものもございますが、ごみにしても何にしてもそうですけども、そういう連絡をとるように庁舎内には周知をさせていただいております。


 また、土木課の方におきましては、当然そうした部分に関しまして話があればすぐ対応できるものはしていくというようなことで対応させていただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) わかりました。信号機の設置基準で私がこれを出したのは、農道を走る車はスピードを出しているので、事故が起きたときに大事故になると思います。制限時速で走る車は少ないと思います。先日、役場西側の愛知医大へ抜ける道路と、石作神社から西へ行く道路、こちら側が一たん停止なんですけど、そこの交差点で事故がありました。私がたまたま田んぼで農作業をしていて偶然その事故を見ました。原因は、とまれの標識を見落としたのが原因で、軽自動車とそれからRV車との事故でしたけど、この道路は、愛知医大へ行くための道路ということで、以前は、この道路ができる前は優先順位というんですか、これが逆で一たん停止が反対だったんですけど、ここが事故が何回も起きているということで、皆さんからも言われて、何とか信号がつかないかというふうに言われまして、この交差点というんですか、その道路は小学生も通学路として使ってみえます。小学生の親御さんからも何とかならないかなという話で、あと、愛知医大への道路が交通事故を生むような道路ではいけないと思うんですけど、ここに信号は早急に取りつけはできないでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 御指摘の今の役場の裏の交差点だと思いますが、こちらの方につきましては、事故が大変多く発生しておりまして、私どもの方、その辺のことを了解しまして、愛知警察署の方に信号要望はさせていただいております。それに伴いまして、設置という話になれば、交差点改良も必要になってくるものですから、そちらの方につきましても関係課、土木課の方と話をさせてもらってますが、要望はしてますけど、先ほども設置基準はないということ、公安委員会の方はありますので、とにかく私どもはそういう事故が多いということとあわせ、強く要望をさせていただくということに今のところなっております、させていただいております。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) ぜひこの交差点は、信号なり対策を講じてほしいと思います。


 防犯灯の件ですけど、以前は区の方で管理されていましたけど、それを町の方へ移管されてから、どうも取りつけてくださいという要望を出しても、なかなか取りつけがしてもらえないようなお話なんですけど、お願いしてどのぐらいでつくのでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、御質問のありましたとおり、もともとはそれぞれの自治連合会、あるいは区の方でその防犯街路灯につきましては管理をお願いをしておりました。費用的なものを、私ども町から各区、自治連合会の方に費用を出しておりました。


 こうした中で、管理の部分が大変だということの中で、私どもの方がすべて管理をすることと、費用面も町からすべて出すというようなことで変更させていただきます。年度が変わりまして4月になるわけですけれども、ここで自治連合会、区長会の会議が行われます。毎月やっていますが、4月の一番最初にその申し出というんですかね、要望というんですか、そちらの方の御説明をさせていただきまして、6月30日まで、今月末ですけども、こちらの方、これまでに町政協力員さんがまとめられて区長さん、あるいは自治連合会長さんの方にお出しいただくことになっております。そして、来月の10日までにその区長さん、自治連合会長さんから長久手町の町長あてに要望等お出しいただくことになっております。


 ですから、私どもがそこからすぐ準備を進めますと、9月ぐらいからその設置、新規部分に関しては設置等していくということで進めさせていただいておるような次第でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


○10番(加藤和男君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 次の項目に移ります。4番、選挙用仮設事務所設置について。


 1番、選挙用仮設事務所を設置する場合、選挙期間は、選挙は5日なんですけど、事務所の方は7日程度だと思うんですけど、町議選の場合、そこで選挙費を少なくするために、仮設の許可申請、12万円を特例で免除にできないか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己申君) 仮設事務所の設置についてお答えをいたします。


 仮設建設物は、建築基準法第85条第5項で規定をされておりまして、1年以内の建築物において軽微なものは許可を与えて建築するとあります。その費用が12万円ということになって おりますけども、これは愛知県手数料条例第85条の5項で定められておりまして、長久手町の方でそれを免除するしないということを判断することはできません。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 私も建築の方にかかわり合っていまして、確かに法令上はだめだと思うんですけど、特例で、建築基準法上、原則選挙事務所ができない地域はどのような地域ですか。町内はどのような地域でしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 選挙事務所という特定で、用途上というか基準法は書いてありません。事務所等ができないところについては、調整区域とそれから1種、2種低層、1種中高層までは事務所ができません。したがいまして、こちらに仮設物を建てる場合については、仮設建設の届け出が必要ということになります。


○議長(川合保生君) 加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) 選挙のときに、私もこの説明会のときに、選挙事務所の建築基準法の取り扱いということでこれをいただきまして、この中で2ページ目に地図が載っていまして、これで見ると長久手町のほぼほとんどがその範囲の中に入ると思うんですけど、このような状態ではすべての、ほとんどの地域でこの仮設の許可申請が要ると思うんですけど、こういう状態のところで特例というのはだめなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 選挙に限った特例措置が県の条例にもありませんし、それから建築基準法上もそういったものがございません。したがって、長久手町で判断することもできませんし、町で条例をつくるわけにもまいりませんので、現状では用途とかいろいろな範囲でもって判断していくしかないというふうに考えています。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。加藤和男議員。


○10番(加藤和男君) このお話は、私は今回初めて選挙に出たんですけど、前回の町議選のときの説明会のときに、このような書類は出されていたのでしょうか。そのようなお話は聞いたことがないということで言われましたけど、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 4年前の段階でこういった資料が出とったかというと、ちょっとはっきりわかりませんが、私どもとしては、今回についてはしっかりした内容で出していこうということで、事前に説明会にも参加させていただいて情報提供をさせていただきました。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


○10番(加藤和男君) ありません。


○議長(川合保生君)これをもって加藤和男議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後1時50分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時00分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。7番小池みつ子議員。


             [7番 小池みつ子君質問席登壇]


○7番(小池みつ子君) それでは、4項目の質問に入ります。


 まず、1項目め、住民の声に耳を傾け施策を推進したかについて伺います。4年前の町長選の選挙公報によれば、加藤町長は、まず、一番に住民主役のまちづくりと一層の行革、情報公開の推進を掲げておられました。


 1、この4年間で、町長が特にこの住民主役を意識して行った施策は何でしょうか。


 2、これまでどのように住民の要望をすくい上げてきたのか。例えば、あったか町政懇談会の開催をするとのことでしたが、この4年間の実績と効果はどのようであったか。町長と語る日についても伺います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 御質問いただきました2点についてお答えさせていただきます。


 この4年間に限るということではございませんが、町長就任以来12年間は一貫して住民が主役であると、ただいま御指摘受けましたとおり、それを念頭に置きまして施策を推進してきたつもりでございます。住民の意見、要望、相談などに応じるなんでも町政サロン室を設置し、あったか町政懇談会を開催するなど住民主役のまちづくりを進めてまいりました。


 2番目に、これまで町民からの御意見、御要望を複数の課にまたがって処理してきたものをワンストップで対応するため、なんでも町政サロン室、平成15年11月に設けました。なんでも町政サロン室では、御意見、御要望に対して窓口の対応のほか、メールでの対応、また、あったか町政懇談会、町長と語る日を通じて直接多くの住民の声に耳を傾けてまいりました。


 具体的には、あったか町政懇談会は、平成15年11月から平成18年までに21回、また、町長と語る日は平成15年度から平成18年までに21回行いました。あったか町政懇談会では、歩道設置や信号機の設置、防犯灯の設置といった安心・安全に関する要望や、学童保育や保育園の充実に関する要望など380件の要望があり、それらの要望に対しまして道路改良、保育園の建設など必要な施策を行ってきました。今後も多くの町民からの御意見、御要望に耳を傾け、町民と協働でまちづくりを進めるため、直接または間接的に町民と話し合う会を持ちたいと考えております。


 私は、特にこの3回目の当選のときに町長と直接町民との接触をする機会を多くつくりたいということで、あったか町政懇談会、なんでも町政サロン室というセクションを設けまして、直接に町民の皆さんと語り合ったことも多くございます。それらについて、大きなどのようなことをやったのかと言われますと、今申し上げたようなことでございますが、こういう小さな相談であれ、大きな相談であれ、町民の意見に耳を傾けるということが非常に大切であるということを私は肌で感じた4年間でございました。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 住民主役ということをおっしゃってこられてきたわけですけれども、そのためには住民の意見が十分施策に反映されていくということが必要であって、それは計画段階からの住民参画が必要なはずです。今、私が質問したどのような施策ということに対して、町長は、なんでも町政サロン室を設けていろいろな声を聞いたということはおっしゃられましたけれども、具体的に、例えばこの4年間だけを見ても、町長の大きな施策、たくさんあったと思いますが、それらにどのようにこれが、住民参画ということが意識的にとらえられていたのかということが、今のお答えからは全く聞かれませんでした。


 そして、特に町民と直接語り合う場として、あったか町政懇談会などを行われたということで、これは全体で21回という回数を申されましたけれども、15年度から18年度までそれぞれどのような件数の、具体的な件数について、町長と語る会についてもあわせて再度お伺いします。


○議長(川合保生君) 町政サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) 年度ごとの回数、要望件数を申し上げたいと思います。15年度につきましては、最初の年なんですけど、12回、要望等の件数は200件。16年度につきましては6回、要望件数は129件。17年度につきましては2回、要望件数45件。18年度につきましては1回、要望12件。


 また、町長と語る日につきましては、平成15年8回。16年6回、17年4回。18年度3回行いました。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。小池みつ子議員。


○10番(小池みつ子君) 町長の公約の第1に挙げられていたようなこの直接語り合う場としてのあったか町政懇談会の開催、今、具体的にお話を聞きますと、1年目、最初の年こそ12件と、これは半年間ほどであったわけですから、ここでは精力的に進められた様子が見られますけれども、年ごとに減少して、昨年度はたった1回、1件だったと。これは自治会ごとに集まりを持たれていたと聞いておりますけれども、自治会は約90余りあります。21件、これが自治会の数にほぼ当たるのではないかと思いますけれども、町全体としては本当に4分の1にも満たない、これで本当に町長のおっしゃられる最低限の町民と直接語り合う、町民の意見を反映する場として、公約でも訴えられてきたものが、たったこれだけであったという。これは本当に、これでは十分公約が実行されてきたとは言えない、そう私は考えます。なぜ、この初年度と同じ、少なくとも同じペースで行われてこなかったのか、まず、それについてお伺いをします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) こういったことは、町民の皆さんが自主的にやってくださいと、私はいつでも何時でも行きますという姿勢でおるもんですから、やってきております。それは、私のやりました諸事業を見ていただければわかると思いますが、例えば学校建設に当たりましても、丁子田あたりも出かけていきまして、いろいろ皆さんの御意見をお聞きしまして、道路に近いからできるだけ音が閉鎖できるような仕組みをつくってくれないかとか、あるいは、夜散歩する方も多いし、安心・安全のために従来、街路灯、あるいは防犯灯を区とか連合会にお任せをしておったものを全額町費で持ちますから、私の方で直接つけますというようなことを言いました。


 そういったことでも、これは例えばですけど幾つかありますけども、それは後々の維持管理の点では町だけでは大変だろうと、何千個とついてますから。だから、それは区の方で、あるいは連合会の方で面倒見ますと、何番の電柱のところが切れたとか、そういうような事細かいこととか、いろいろ話し合っています。ただ、回数につきましては、回数だけを言われては困るんです。というのは、私どもいついでもそういう胸襟した立場で町民の皆さんに向かい合ってきております。例えば、北小学校の橋の問題とか、そういった問題等についても地域の方々と話しておりますし、そういった小さい懇談会の中でも話しております。土木課が直接行きまして説明会もやっておりますが、例えばそういうような本当に井戸端会議的なものまでも取り上げながら、できることはやっていきたい。Nバスに女性の方が赤ちゃんを抱いて乗ってくる場合に、100円出しにくいから何とかしてくださいという要望も、直接ここにこうやってお話を受けまして、それもそれじゃあ子育て支援という立場から無料にしましょうとか、細々言いますといっぱいありますから、それを並べても皆様、またまた何だやってきたことをあれするだけかということをおっしゃるのでやめますが、やっていないということに対しては、絶対そういうことはないんです。件数は確かに最初の年よりもだんだん減ってきたことは事実でありますけども、これは、私どもはあえてそれをやるべきことをやらないということではありませんので、それは町民の皆様方の御要望に沿ってやるという形をとってまいりましたので、それは御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) しかしながら、町長は毎年の決算の事業概要には、町長がみずから地域に出向いて車座トークをする、あったか町政懇談会はというふうに書かれているわけです。要望があればやりますという、そういったものでは、これはそれ以前の町長と語る日、これと同じ姿勢ではないですか。町長と語る日、これは町民から要望があってやる。そういうものとして、もうこれまで長年続いてきたものだと思います。それに加えて、前回の選挙のときから、町長はこちらから、みずから出向いて行うんだ、そういう姿勢を示されたはずだった、そう私は認識しています。


 にもかかわらず、要望がなかったから、自治会からの自主的な働きかけでやっているということでは、これは町長、町長が最初におっしゃられていたこととは違うのではないかと私は考えるわけです。あるいは町長に要望しても、懇談をしても意味がないということで、町長からそういった要請がなくなってしまったということであれば別ですけれども、そうでなければ本来は、町長から地域での開催を求めて、出向いていき、全地域、これは進めていただくべきことだったのではないかと思いますけれども、再度、答弁をお願いします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) それは、そういう姿勢でやっていますよ。初めのうちは自治会の方へやりましょうやりましょうと町政サロン室から積極的にその自治会の会長さん、あれはこちらの方で言うと町内会といいますかね、自治会とか町内会に積極的に働きかけ、団地の中も何回も行きました。そういうことでやってきたんですけども、なかなかそれ以上に、押し売りと言っては何ですけども、なかなかお疲れで皆さん夜の会合というのは難しいものですから、そうそうは言えないものですから、遠慮した向きも確かにないことはないんです。それはもう1年間というのは、積極的にそういう回を重ねることがいいことだというようなことでやってまいりましたけども、格別御要望がないところについても押しかけていってもと思いまして、今小池議員が御指摘されるような向きも決してないということではありませんけれども、私どもが消極的になったということではありませんのでね、それはなかなか町内全体ということになりますと、難しいことだということを思いました。


 でも、姿勢としては、町長と語る日も随分来られます。あるいはメールもどんどん入ってきますので、それらをもって対応しておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) やはり皆さんお忙しい中、そこまでしなくても、それだけやっても大したことはない、そういった認識があって、皆さんからそういう要望がなかったという向きもあるのかもしれない。そうであったら、それなりにさまざまな工夫ができるはずです。やはり町長がみずから町民と直接対話をしていくということは、本当にこれは住民参加を進めていく、住民の多くの方々に関心を持っていただく一番大きなきっかけにもなろうことかと思います。それをみすみすそういう機会を、この4年間ありながら、たった21回しか進められなかった。これはなんでも町政サロン室をつくっておきながら、ここが十分機能していなかった、そういうことにもつながるのではないかと思いますけれども、その辺、町政サロン室として、そのあったか町政懇談会を進めるための工夫というのは何かされてこなかったのでしょうか。


○議長(川合保生君) なんでも町政サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) これについては、何もPRを全然してないわけじゃなくて、毎月ある区長会、自治会連合会の会、それと町政協力員会議について、あったか懇談会の要領も渡し、積極的に申し込んでくださいというPRもいたしております。それと、広報にもそういうPRもありますよ、ホームページにも載せて、サロン室としては積極的にこういうPRはしておると思っております。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) PRを幾らしても変わらないのであれば、さらにそれに上回る工夫をするということが行政にとって必要なことではないんですか。


○議長(川合保生君) なんでも町政サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) 今、小池議員が言われたことも確かにあると思います。私どもも、今後、努力していきたいと思います。ちなみに、今、19年度についても、一、二開きたいなというご相談は、まだ決定はしておりません、ということで、もっと違った形のPRを考えていきたいと思っています。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これは、4年間のできるだけ前半に向けてやってほしかったわけです。ここに向けて、急にあと60幾つ残りがあるからといってやっていただいても、それは選挙のためと思われても仕方がないような、そういったことにもなりかねません。やはりこれまでの活動として不十分であったのではないかということを指摘しているわけですけれども、町長、その辺、十分ではなかったという認識はお持ちでしょうか。


 再度お答えをお願いします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 先ほど来、答弁しているように、前半は随分新しい感覚であったかもわかりません、町民の皆さんもですね。いろいろお話がありましたけれども、非常にいいお話でございましたので、ほとんど行政に反映をしたつもりであります。できないこともありました。できないことはできないと私は言っておりますので、できないこともありますけれども、非常に参考になることもありましたし、いいことだと思っております。小池議員のおっしゃるように、どんどん回数をふやして、盛り上がってくるとよかったんですが、その点、後半少し回数が減ってきたということについては残念に思いますし、私どもの努力が足りなかったという点もあろうかと思いますので、その点は十分反省しながら、このあったか町政サロン室は続けていきたいと思いますし、町長と語る日、町政懇談会等もやってまいりたいというふうに考えておりますので、現状判断でどうのこうの言われましても、現状そのまま申し上げておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) これまでのことを振り返るばかりではいけませんので、この先に向かって進めていきたいと思います。町長、住民主体、主役ということをおっしゃっているぐらいです。町長は、住民主体のまちづくり、それから町政への住民参画、住民と行政の協働について、これから積極的に進めようというお考えはお持ちでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 今、協働という言葉が盛んにはやる時代になりましたが、確かに町民の皆様といろいろ知恵を絞りながら、協働でまちづくりをするということは大変いい姿勢だと思いますので、ぜひそういう方向で私も任期ある限りは進めたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 今後、また町長はさらにこれまでの立場を進めていきたいという御意向を示されたところでありますけれども、町長の姿勢としてそのように町民参画、住民と行政との協働を進めたいということであれば、やはりその仕組みづくりの基本ともなる自治基本条例などを本町でも制定していくということが、これから必要ではないかと考えますけれども、今後、速やかにこれについても取り組んでいくというお考えはお持ちでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 十分検討して進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 先般、まとめられた住民意識調査がありました。この中でも、住民主体のまちづくりについて関心はあるがどうしたらいいのかわからない、そういう意見が63%ありました。それから、長久手町は、町民の意見を聞く機会が充実しているという項目に対して、そうは思わない、余りそう思わないという人が全体の何と74%に達しています。多くの人が意見を聞かれる機会が長久手町では十分ではなく、また、町民の意向も反映されていない。この町民の意向が反映されていないというのは60%ぐらいでしたけれども、そういうふうに考えられているということがわかってきています。やはり住民参画は十分行われていないという、そういうことがこの結果からも明らかです。


 今後ぜひまずこの住民参画の仕組みづくりが必要だと考えます。これは自治基本条例という名前でありましたり、多治見市などでは数年にわたる職員や市民の研究会、パブリックコメントなどを経て市政基本条例というのが制定されています。それぞれの市町でみずからやはり研究しながら時間をかけて進められている。長久手のように、これまでのように、これがいいということでぱっとこう取ってつけたようにつくるのではなく、やはりつくっていく過程自体が、住民参加で進めていくこと自体がこの自治基本条例には必要だと思いますので、ぜひ町長には積極的に、しかしながら着実に住民参加を本当に進めながら、この基本条例づくつりに取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の御姿勢について、再度、確認をしたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) その点につきましては、先ほど来お答えしておるところでございます。


○議長(川合保生君) 次の項目の発言を認めます。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 2項目め、住環境の保全を図るための手続の充実についてです。


 本町では、住宅開発のみならず幹線道路沿いやリニモ沿線を中心にさまざまな事業計画が今後さらに活発化することは必至です。良好な住環境づくりのために、開発事業に関する手続の整備と情報の公開が必要と私は考えます。美しいまちづくり条例の中で開発協議を行うことなどが挙げられていますが、これで十分と認識しているのでしょうか。あるいは、さらに何か充実すべきことがあるのかについて伺います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それではお答えさせていただきます。


 美しいまちづくり条例の開発協議につきましては、対象となるすべての開発事業者と協定を締結しており、条例の目的である良好な住環境の形成のために実効性はあるものと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) この町の開発協議の手続に際しまして、住民への周知というのはどのようにされているでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 住民への周知という部分でいきますと、条例ではなくて規則の方で、高さが10メートル以上のものについては、事前に申請を出す前に、告知看板を上げておくと。10日間上げた後で申請しなさい。それから、同時に付近の自治会に事業の説明をして回って、その結果についても申請時に出してくださいというのを規定しておりまして、現状そういった形で高さの高いものについては行っているというのが実態でございます。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 確かに高層のものについてはそのような形で進められていますけれども、現在、さまざまな開発が進められる中で、そういった個別の一部の部分についてだけではなく、かなり全般的にこのまちづくり条例の中の開発協議に該当するものについては、本来はすべて周知をしていくべきではないか。しかも、開発協議を町と行う前に、10日前までに標識をということなわけですけれども、そのようなことではなく、やはり開発協議が始まるよりもっと前、事業計画概要書などを町に出させる、そういった段階からの公開、それから住民説明、そういった場が必要だと考えますけれども、それについてはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 先ほど規則で10日前にということがありますが、もう一つ実態的なことを御紹介しながら答弁にかえたいと思いますが、例えば大きな施設につきまして、高さの問題だけでなくて規模の大きなものが申請があった場合については、建築に対して相当な付近への御迷惑も発生いたします。それから、でき上がった後の人の流れも変わるということも想定されます。こういう場合については、町内のこのまちづくりの申請があった後の会議の中で、各課の方から意見を求めまして、事業者と交わす協定の中に地元に説明会をしなさいとか、それから事業計画について周知させること。それから、交通安全等の問題についても、工事中の期間についてもきっちり説明をしなさいということを協定の中に盛り込ませて、お互いに押印をして担保させるということをやっております。


 これについては、どの程度の規模等に限らず、私どもの方が過去のケースで考えて、道路のフォーメーション、それから住宅のはじきぐあい等を考慮いたしまして判断をさせていただいているのが実態でございます。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 協定の中で説明会を求めるというようなことでありましても、もう協定ができてしまえば実際の事業は進んでいきます。私が必要だと言っていますのは、そうではなくて協定を結ぶ前にそういった説明会をする。そして説明会に対して町民からも、一方的に説明会だけすればよいというものではなく、町民からもその説明会に対して、その説明に対する要望があればそれを出す。そういった手続、一方通行ではないきちんとした手続を経て、その後、協定に入るべきことではないか。長久手町のこの条例を見てみますと、もう協定ありきで、その中で説明会をというようなことをしているがために、実際住民の方々の、必ずしも合意が得られなければならないということではありませんけれども、十分な理解が得られないままに進んでしまうおそれが今後も大変大きいと思います。


 これから本町にとって、こういった開発に向けてのきちんとした手続、これを条例で定めておくということは不可欠だと考えますけれども、その辺、副町長いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 開発に関しましては、その土地の用途、それから立地等あわせまして法で定めるところが大きくございます。それは法を超えて条例で定めることの難しさにつきましては、至難のわざというところがございます。このたび上程させていただいておりますラブホテル等の問題につきましても、非常な苦難を伴いまして何とか形にした次第でございまして、所有権あるいは所有権の執行に対しまして、条例のレベルで必要以上の規制をかけることにつきましては、大きな抵抗があるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 今の議論の中で、さまざまな取り組みが各地で行われておりますことを紹介しておきたいと思います。隣の日進市におきましては、開発の事業に対する手続を条例化されております。これも私ども研究をさせていただきました。日進市の場合につきましては、平成11年ごろから建築基準法が民間で審査機関が受けられるようになりまして、市が知らない段階、次から次へと住宅が建設されたという事態があって、地元とのトラブルが起きていると。それから地元の自治会、区長会が排水同意とかいうのを過去からずっと日進の場合やられておるという歴史的な経過もございます。地元を非常に優先した形で制度が開発の場合できているということをフォローアップした形で条例化されたというふうに聞いております。


 長久手の場合は、市街地の整備が区画整理でかなり面的に整備されております。したがって、道路とか排水とか、そういったものが公管理、町の管理でほとんど賄っておると。調整区域についての規制については、さらに厳しくなっておりますので、既存宅地制度もなくりましたし、そういった部分でいくと、市街地での開発行為に対してきちんとした対応が必要だろうと。それで、長久手町においては、美しいまちづくり条例という、あえて美しいという名前をつけて緑地、駐車場といった建築基準法にはない規定を町独自で定めて、それを守っていただくというのが町の姿勢でございます。


 したがいまして、条例の置きどころが大分違っておりますので、このあたりは、まちづくり条例の考え方に大きな差がございます。さらに、美しいまちづくり条例につきましては、景観法に基づいた条例というふうに位置づけておりますので、現在、作成中の景観計画ができ上がりますと、これを具体的に規制していくことが可能でございます。これは景観行政団体として与えられた権利でございますので、これを駆使しながら美しいまちの実現に進めていきたいというのが担当課の考え方でございます。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 確かにおっしゃられるとおり、本町では美しいまちづくり条例の中にあり、日進市などでは開発事業等に関する手続条例ということで、別立てになってはおります。しかしながら、美しいまちづくり条例の中でやるとしても、美しいまちづくりが担保されるものでなければ全く形骸化したものとなってしまいます。今、私が指摘しているのは、この中ででもやれることはあるはず、住民への周知、それから公開、それから住民への説明に対する要望等の受け入れ、それから、さらには調停に向けてどうするかなど、きちんとしたことを、今、副町長は法を超えては難しいとか何とかおっしゃられましたけれども、決してその範囲の中で町としてやれるべきことは精いっぱいやっておく。そういった手続をきちんと組んでおくということが、これからの町民とそれから新しい事業との関係の手続を踏んでいく上でも必要なことだと思いますので、さらにその辺について今後検討を進めていただくことが必要だと思いますけれども、再度いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 今の小池議員の考え方というか、イメージ、思っていらっしゃることもよく理解できますが、私どもまちづくりを規制、誘導していくという立場におりますと、まず基本的には、先ほど副町長が申し上げたように、法律の範囲の中で、法律を駆使しながら町ができることを突き詰めていきたい、突き詰めていくのが第一義的に役所の仕事ではないかというように思っております。地元の皆さんの自由な意見の中で議論していただくというのは、開発事業者はプロでございます。そういった中で、地元の方たちと調整していただくのは当然経過の中では必要かと思いますが、まず、町がどういうまちづくりをしていきたいのか、どういう規制を念頭に置くのかという考え方を、いろいろな計画の中に盛り込みながら、それを現実的なものとして、条例を一つずつつくっていくというのが町の姿勢ではないかというふうに思っています。


 したがって、条例の整備を今後、景観法に基づいて整理していきたいと思っておりますのと、地区計画制度だとか新しい制度がどんどん生まれておりますので、そういったものを勉強しながら長久手町にとってふさわしい制度導入を検討していきたい。その一つがラブホテル等規制条例でもありますので、御紹介をしておきたいと思います。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 住宅地等の農薬使用についてです。


 樹木、芝生、畑地などで散布される病害虫防除剤や除草剤など、農薬は飛散により健康への影響が懸念され配慮が必要です。農水省からは平成15年に続き平成19年1月にも、再度住宅地等における農薬使用についての通知が出されています。また、ことし5月には、農薬危害防止運動の実施についてが出されました。これらの通知に基づき、本町ではどのような対応がなされているのか伺います。


 1、町の各施設、都市公園などや児童課管轄の公園、それから学校、保育園、庁舎等、街路樹などにおいての農薬使用の状況はどのようでしょうか。


 2、住宅地内、事務所内、家庭菜園などでの農薬使用について、一般住民にも農水省の通知内容などを周知する必要があると考えます。町として広報やパンフレット、またホームページなどで農薬使用に関する情報を積極的に出すべきではないでしょうか、伺います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは答弁させていただきます。


 まず、1番の町の施設の都市公園等の樹木の薬剤散布につきましては、基本的には散布をしないことといたしております。ただし、害虫が大量に発生した場合など、やむを得ず必要になった場合には最小限の区域に散布をすることで対応をいたしております。


 2番目に、農林水産省からの農薬に関する通知につきましては、関係各課等へ通知をしております。また、産業観光課窓口におきまして、農薬使用に関するパンフレットを配布をいたしております。また、農薬販売者であるJAあいち尾東長久手支店に確認したところ、農薬販売時及び購入者からの問い合わせに際し職員が説明を行ったり、パンフレットや掲示物等を利用して農薬使用に関する情報の周知に努めているということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 行政としては、ある程度配慮されているということでしたけれども、私、先日交通児童公園の方では、突然、薬剤散布をするという話がありまして、樹木散布が行われていました。児童課によれば、この公園では年2回散布を行っているということでした。他の関係各課に確認をしましたところ、大体のところでは、今答弁のように基本的には散布しないということのようですけれども、やはり情報がきちんと町全体に共有されていないのではないかということを感じます。事もあろうに小さな子供たちがよく訪れる公園についての管理のあり方についても、全体の農薬散布についての管轄というと産業観光課になるのでしょうか。十分配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) そういったことにつきましては、文書が先ほども御質問の中にありましたように、農林水産省から来ました文書等については各課の方へ通知もさせていただいておりますし、田園バレー事業課の方で、今やっております畑の関係についても指導させておりますので、より一掃これからもそういったことには注意していきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 公園ですとか街路樹でも、基本的には散布しないけれども、発生した場合には最小限ということでした。ですけれども、さらに方法としては、見つけたら農薬をかけるという以前に、できるだけ使用を避けるために早期発見、それから、最小限の使用、薬物以外の方法などを工夫する必要があるのではないかと考えますが、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然そういったことには注意をしなければいけないということで、なるべく少ない時点で駆除をするということもしていかなければいけないと思います。現在、公園につきましては、指定管理者に委託しているものですから、そういったところと調整をしながらやっていきたいと思います。それと万が一散布をするにしましても、散布する日時等を事前に張り紙等いたしまして、公園を利用される方々に周知をしてからやるというようなことで、当然、必要最小限の範囲でやっていくということはやっていかなきゃいけないというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 散布をする場合には、現在は張り紙等だけではなく、その周辺には散布をするというお知らせの案内を出すことが必要となっていると思われます。やはりそういった情報をきちんとお知らせするということは、都市公園の管理者だけではなく、教育委員会関係、それから先ほどの児童課関係さまざまな部署に分かれていると思いますが、徹底はされているでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 私ども今、建設部でお答えしておるわけですけれども、公園につきましては、当然そういったことをやっております。一度、関係各課集めまして、その辺の周知も一遍いたしたいと思っていますけど、多分やっていただいているとは思いますけれども、そのようなことは再度確認をしていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 学校の農薬散布につきましても事前に通知を出しまして、周知をさせておるところでございます。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘の児童遊園につきましても、作業につきましてはシルバー人材センターに委託ということです。それで、告示の件につきましては、散布1週間前に現場の出入り口に散布予告を掲示、それから近隣の住民の方には口頭と文書でお知らせをする。それから施行に当たっては風のあるときは延期をする。それから、直接の隣地につきましては、ビニールシートを横に張って飛沫がかからないように散布するというようなことでやっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 特に児童遊園などに関しましては、できるだけ使用を避ける、年2回というような定期的にというようなことが言われておりましたけれども、そうではない、本当に最小限というところで、できれば薬剤散布はしないという方向に進めていきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) もちろん子供たちにも影響が、使っているのはスミチオンというもので非常に薄い、人体に余り影響がないようなものを使っておるわけですけれども、使わないのが一番ですので、年2回、ねばならないという規定ではありません。状況によって散布するということにしておりますので、発生がないように願って、なるべくなら使わないようにしたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) あと、農水省からの通知によりましても、農薬を使用した場合には、年月日、場所、対象植物、農薬の種類と使用量などを記帳し、一定期間保管するということになっておりますけれども、これはどこで保管されていますか、伺います。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 都市公園につきましては、指定管理者であります組合の方で記録をとって管理をしています。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 指定管理者の方にあるということで、それは庁舎の中では管理はされていないということでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) はい、そのとおりです。指定管理者で薬剤散布した場合についての記録はとっておくということになっております。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 2の項目についての答弁では、販売者の方でも案内をしているとか、一般的な答弁だけだったように思います。私は、これだけ庁舎としては、庁舎内としては、ある程度国からの通知なども、それからその農薬についての認識もある程度お持ちで、そして、できる限り散布しないという方向でやっておられる。そうであれば、一般の住民の方にもそういった姿勢については、きちんとお知らせをすべきできないかということで言っているわけです。


 ですから一般の住民の方、これはもう農薬というのは本当にごく普通にそこの農協でもいろいろな種類のものを普通に売っています。使いやすく水溶性になったようなものなど、簡単にまけるようなものもあります。でも小さな字で、これは1年間に3回しかまいてはいけませんというふうに書いてあります。でも、やはりそういうのをなかなかきちんと読んで、実際に普通の方が使われているかどうか。そういうことも含めて、やはり啓発活動は必要ではないかと思うわけです。私としては、町の広報やパンフレット、それからホームページなどで農薬使用に関する情報を積極的に出すべきではないかということをただしているわけですけれども、これについてきちんとしたお答えがいただけてませんけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 先ほどお答えしましたように、窓口でお配りはしております。それとホームページも立ち上げてまして、そういった国から来ましたそういった文書についてホームページでアップはさせております。また、そういった言われるように啓発はしていきたいと、今後もやっていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 啓発も、国からの案内をそのまま載せるというようなことではなく、やはりわかりやすく皆さんにお知らせをするという、そういう趣旨でやっていただきたいと思いますので、その点よろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) その辺につきましては、よく内容を見て伝えていきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 新設中学校の計画についてです。これまで実施計画に挙げられていた新設中学校の計画、これが第9次実施計画の中に入っていない理由は何でしょうか。今後の予定はどのようか伺います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育部長。


             [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 御質問に対しお答えしたいと思います。


 第9次の実施計画に挙がっていないことの理由につきましては、中学校の建設計画を中止するというわけではなく、市街化区域内での学校候補地で検討していた事業が困難になったことが主な原因でございます。建設準備は継続して事務を進めてまいります。できるだけ早い時期に内容を固めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問、小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 実施計画には、第7次から挙げられていました。第7次では19年度準備、第8次では20年度準備となっていたわけです。当然、これは中学校建設については、現町長の現体制の中である程度進められていくものだと私は思っておりました。


 ところが第9次、昨年度末に見たものについてはそれが挙げられていなかったということは、今は市街化区域での候補地が困難になったためということですけれども、これは、そうしますと第7次、19年度準備というふうに挙げられていた段階では、この市街化区域での候補地が検討されていたということでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 議員言われるとおりでございます。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) なぜ見込んでいた市街化区域内の用地が困難になったのか、これでは全く説明責任が果たせない。これまで実施計画に挙げられているということは、きちんともう公に進めるという方向でやっているわけですから、それをこの用地がだめになったからですだけでは説明にはなりません。なぜこの市街化区域内の用地が困難になったのか、購入、用地買収ができない状況であったのか質問します。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 場所につきましては、いろいろ中で協議をさせていただいて、内部で公共用地等が取得できるというようなことで協議をしてまいりましたけれども、現実に場所が購入できなかったということでございますので、現在、過去のことをどうのこうの言っては何ですけれども、それで復活するわけではございませんので、今後、場所の確定に向けて、現在準備を進めているということでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) その場所を用地として購入することで折衝していたということですけれども、それが購入できなかったというのは、価格の問題があったからということなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 価格の面ということでございます。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 中学校用地というのは必要なものであるということで、町としての施策として動いていることだったはずです。価格の面で問題、これはもう教育委員会、単に教育委員会の段階の話では済まないと思います。


 町長にお伺いします。このように中学校用地が購入できなかった、これについて町長としてはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 候補地で挙がっておりましたのが、矢野コンクリート、現在もあるわけですが、用地ということで教育委員会の方では話が進められとったわけですが、URという住宅・都市整備公団、そこらが中へ入りまして、住宅団地と学校用地と、あるいは防災公園と、これは3点セットで話が進められていたようでございますけども、先ほど教育部長が話しましたように、社会情勢の変化、これが大きな原因でありまして、それをさらに具体的に言えば、土地価格が高騰したと。従来の倍ぐらいの土地になったわけです。


 そうなってきますと、到底私どもの自治体で購入する用地でなくなったという私は判断をいたしました。名古屋駅前がどんどん大きなビルが建ち並ぶ、あるいは会社の近くには地下鉄が通る、いろいろな情勢変化、社会の経済的な変動といいますか、大きく名古屋が変わったという点で、土地が急騰したというのが大きな原因ではないかと。それを乗り越えて、さらに買うということになりますと、公共用地としての単価ではなくなりますので、これはもうあきらめざるを得なかったということでありますので、次なる土地を求めざるを得ないという状況にあるというふうに思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 社会情勢というのは刻々と変化するものです。そういう中で先を見越して必要なものについては先手を打って、町としてこの中学校用地というのはどうしてもこの部分に必要だということであれば、やはり何を置いてもタイミングを外さずにしていくべきだったことで、それができなかった。価格が高くなってしまって買えませんでした。それでは余りにも十分能力が発揮されてきたというふうには考えられないと私は思うわけです。この中学校用地につきましても、非常にこれは重要な、必要なものです。ここでなければ、もうあとは農地の部分しかない。それはもう本当に長久手町としても一番北の端の方になってしまうわけです。


 そういったところで、町長としてやはりこれは非常に施策として十分ではなかったということだと思いますけれども、その辺どうですか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 小池議員のおっしゃることもわかりますし、私どもも最大限努力をし、1年以上かけて折衝を重ねてきたんです。しかしながら、高額の値段で買うということは、それはできません。そういったことから、やむなく断念したということでありまして、私どもの経験としましては、下水処理場用地もそうなんです。あそこを第一目標にして10数年やってきたんじゃないでしょうか。ですけども、あそこはあきらめて、思い切って今の下水処理場用地を確保いたしましたけども、時には施策の転換も必要なわけです。何というんですかね、まことに無法な値段といいますか、社会通念上通らない値段でも町が何でも欲しいからといって買っていくという姿勢は、これは許されることじゃないものですから、やむを得ないことだと思っております。これは諸般の情勢からして、我々が努力しなかったわけじゃなくて、一生懸命努力をしたんですが実らなかったと。これは買手と売手の世界ですので、やむを得なかったという判断をせざるを得ません。


○議長(川合保生君) 小池みつ子議員。


○7番(小池みつ子君) 今の答弁ですけれども、もう既に2年前の実施計画の段階では、もうそこを購入するということで話が進められていたはずのものが、そのような状況になるというのは、やはり突然そうなったわけではないわけですから、非常に私としては今の町長の答弁では納得できるものではないということを申し上げて、終わります。


○議長(川合保生君) これをもって小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。


                 午後3時00分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 浅井たつお議員の個人質問の発言を許します。15番浅井たつお議員。


             [15番 浅井たつお君質問席登壇]


○15番(浅井たつお君) それでは4項目にわたって一般質問を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最終の質問となりました。お疲れのことでしょうけれど、我慢しておつき合いください。


 まず、第1項目め、地方自治体の目的、義務について。


 1、地方自治法に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として云々とありますが、それ以前に生きていること、生存権が保障されることが第一の前提だと思います。弱者、とりわけ幼児の生存権保障のために具体的な施策、さまざまなアプローチの方法が考えられると思うが、計画はありますか。


 2、行政改革について。根本は職員の意識改革が必須だと思いますが、どのようにそういったことについて達成されるのかお伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 二つの項目について御質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の弱者、幼児の生存権保障のためのさまざまなアプローチ計画ということでございますが、児童に対しましては、町は国の次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に次世代育成支援行動計画を作成をいたしました。保育園、児童館の設置や児童クラブの開設、児童虐待等による要保護児童対策としての相談員の設置、その他子育て相談Nチャンネル、ファミリーサポート、一時保育、たけのこクラブ、子育て応援後援会、親子で遊ぼう教室、幼児教室などにより児童の子育て支援策を講じているところでございます。


 次に、高齢者につきましては、平成17年度に長久手町第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画を策定をいたしました。今後の10年後の長久手町を見据えながら、本町の高齢者保健福祉の取り組むべき施策、事業、数量などを定めております。


 また、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向けて本町が取り組む障害者施策として、平成17年度には長久手町第2次障害者基本計画、昨年度には長久手町第2次障害者基本計画に基づく第1期障害福祉計画を策定をし、事業を進めているところでございます。


 2番目の行政改革の職員の意識改革につきましては、昨年3月に作成をした長久手町行政改革推進計画、集中改革プランと申しますが、これに基づき進めており、その実現には、当然のことながら職員の前向きな取り組みが必要となります。そこで、計画の進捗につきましては、各課がそれぞれ定期的にチェックを実施し、職員の意識の高揚を図っております。さらに、今年度は実務の中心を担い部下への指導を行う立場にある課長補佐、係長級の中堅職員を対象とした研修を実施し、常に職員が自主的に事務の改善や業務の改革を行うことができる組織を目指したいと考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 憲法の前文において、国政は国民の信託によるものであり、その福祉は国民が享受するとあります。地方自治においても同様であることは明らかだと思います。憲法25条に示す最低限度の生活を営む権利の保障は、国と地方自治体が共同、補完し合って実現することは、国民の信託を受けた行政として最低限の義務であるとも言えます。


 でも、こういった中、例えば新聞、テレビ紙上でお母さんがスノーボードに行って、その間子供を置き去りにして、その子供が亡くなったとか、それから幼児をバイクの物入れに入れて夫婦がゲームを楽しんでいる間に亡くなった例とか、そういった現実がございます。こういった自己主張のできない幼児の生存権を脅かす事件が現実として多々起こっています。核家族化の進行により子育てのための情報や手助けを得られない保護者と幼児の救済は、一義的には家族にあると言えますが、こういった現在の疎遠になった地域社会の現状では、自治体として幼児の生存を保障するための施策が不可欠であると考えます。


 先ほど、民生部長がおっしゃいましたさまざまな施策、どこの市町でも当然とっていると思いますけれども、それでもなおかつそういった事件が起きておるというのが現状なんだと私は思います。そういったことを踏まえて、幼児の生存を保障するための施策、そういった施策が実施されることが私たち信託者としての希望でもあります。理由のいかんを問わず受け入れる保育全入、また幼保一元化なども含めた子育て支援システムの確立が望まれます。負担のいかんはとりあえずさておいて、今の保育全入、そういった子育て支援システムの確立といったことは考えておられないでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 大変難しい御質問だと思います。ただ、自治体におきましては、住民の福祉、先ほど申されましたが、住民の福祉というものは老人福祉、児童福祉、福祉施設だとか社会福祉法人等、狭義のものではないということは理解しております。いわゆるより広く住民全体の地域における公共の利益を指すことだけに理解をしておるわけでございますが、ただ、幼児そのものの生存権といいましても非常に難しく幅広いという気がいたします。現在、町がやっております保育園につきましても、いわゆる保育園につきましては、やはり保育に欠ける方が入っていただく。これは厚生労働省、いわゆる一貫した考え方でございます。保育に欠けない方については幼稚園という方法もございます。


 ですから、すべてが希望したとおりに入れるかどうかというのは、またこれちょっと議論のあるところでございますけども、やはりそういう保育に欠ける方について、その分については条件を満たせば入っていただけるというようなことで、町としてはやっておるわけでございます。また、今、保育園につきましても、それぞれ親御さんの要望の保育園になるべくなら入っていただけるような町の考え方も持っておるわけでございます。


 ですから、全体的に何といいますか、できる限り、今現在町が考えられる施策というのは、他市町に余り劣らないような方法をとっておるとは思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 国、県の考えておるといった、そういった枠内でなくて、もっとやわらかく考えていただいて、やはり経済的な理由、また何というんですかね、私たちの子供の世代、またその子供の世代になっていくわけですけれども、核家族化が特に進んでおります。そういった中で、また経済的な理由で夫婦共働きといった、そういった状況もふえているように思います。


 そういった中、やはり子供を預けて仕事に行かなければいけない、パートに行かなければいけないという方が大変多いと思います。そういった方たちをじゃあどうやって救済するのか。母親を救済する、そして子供も救済をしていく、綿密に考えればその子供が幼稚園、もしくは保育園で小さなうちからほかの子供たちとコミュニケーションしていくということは、成人して大人になった場合のコミュニケーション能力等も含めて大変有意義なことであると思います。


 ですので、やはり地方自治体として本当に必要な、やはり一番最初、冒頭申し上げました人権にかかわる問題、そういったものをまず解決するということなくして、そのほかの福祉というのは考えられないと思いますけれども、そういったことについて、そういった方向性については考えてないということでよろしいでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 考えてないということではないと思います。そんなふうには考えておりません。先ほど申し上げましたように、保育園に関して申し上げますと、いわゆる町としては私立保育所の通所助成をやっておったり、それからいわゆる通常保育には、当然ですけども早朝保育、それから長時間保育、延長保育、一時保育、障害児保育等々、現在、親御さんたちから要望のあるようなものは、まず、すべてと言っていいほど網羅して現在やっております。


 ただ、先ほど申し上げましたように、すべて要望すればすべてがマルかというと、そうではございません。やはり一つの決まりといいますか、ルールをつくらないとどんどんとても手に負えない状態ということにもなりますので、それにつきましては、一定の条件を設けさせていただいて、入所等の手続をしていただいておるのが現状でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 2度の答弁にわたって保育に欠けるということをおっしゃいました。でも、保育に欠けるということが、これは前提であること自体が僕はおかしいと思うんです。要は、何ていうんですかね、1人で子育てをしていらっしゃるお母さんたちも見えるはずです。そういった方たちが、24時間その子供が一緒にいることによって、やはりストレスがたまるということもありますので、昨今の社会状況の中でいろいろな事件を目の当たりにしたときに、やはりそれは保育に欠けるということではなくて、やはり子供や保護者、そういった方たちがやはりストレスがたまらないような環境づくりが望まれると私は思うんです。


 ですので、そういった場合に、昔のように、私の家族もそうでありましたけれども、親子3世代で暮らしているようなところは、夫婦が遊びに行くときはおばあちゃんが見てくれるというような、そういった具体的な状況が生まれるわけですけれども、現実的にそういったことのない現在の例えばシングルマザーと言われるそういった方たちの場合も含めまして、やはりそれは現在のストレス社会をどう解消していくかということが現在の社会状況の中では大事なことだと思いますので、そういった観点から考えますと、やはり保育に欠けるということではなくて、やはり住民が幸せに暮らせるということ、それから、やはりストレス社会で自己主張ができない幼児がいろいろな理由によって亡くなってしまう、そういったことをやはり防ぐということは私たち大人の責任でありますし、それから、私たち家族や自治体を巻き込んだ地域社会の責任だと思うんです。


 ですので、やはりそういった方向づけで今後考えていくというようなことを言っていただかないと、やはりそういった現在の経済第一番の社会では事故は私は防げないと思います。個人的な民生部長、それから町長のお考えを聞きたいと思います。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 浅井議員のおっしゃること、もっともだと思います。まさに今の時代というのは、先ほど議員も言っておられましたように、親子のコミュニケーションがどうも不足している。これは昔のように2世代一緒にいるとか、3世代一緒におるとか、そういう時代でなくて、それぞれ親子、子供別暮らしで、しかもコンクリートの中で過ごす時間が非常に多いと。だからコミュニケーションなんていうのは本当に少ないと思うんですよ。学校から帰ってきて自分の部屋へ入って、そしてパソコンとかゲームですね、それに興じている子供が非常に多い。ですから子供同士でもなかなかコミュニケーションができていない。


 したがいまして、いろいろな事件が起きているというのは、親子関係あるいはお父さんとお母さんもそうなんですが、コミュニケーション不足から生ずるいろいろな意見のそご、そのために事件に発展していくというようなケースが多いんではないかなということを、新聞とかテレビを見ると私は素人ですけどそういうふうに感じます。


 しからば、どうしたらいいのかということになるわけです。親子でコミュニケーションを昔のように一緒に遊園地へ行ったり野良仕事をしたり、そういうことが今の時代ってほとんどない。せめて私の方でつくっております市民農園とか、そういったあぐりん村を中心とした触れ合いの場、あるいは丸太ハウスですね、ああいったところへ来て、親子で打ち興じて楽しそうに遊んでられる姿を見ると、まさにその世界が大事だなということを感じるわけです。


 ですから、町としましてもそういったことに意を配りながら、どうしたらそういう世界ができるのかということについて、今後、教育委員会の先生たち、あるいは幼児関係、あるいは親子関係、そういった関係者が本当に一緒なって勉強しなきゃいけないということを思っておる次第です。何とかしなきゃいけないなということは思っておりますので、また、皆様方とも智恵をかりながら、もし御意見の一致を見ればぜひともその方向で努力していかなければいけないというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 4月23日の中日新聞では、最低賃金が生活保護を下回り格差拡大と特集記事を載せております。これでは働く意欲が生まれず、モラルハザード、倫理観の欠如を引き起こしかねないというふうに指摘をしております。


 また、6月3日の日本経済新聞の一面には、地方自治体の4%に当たる78市町村が連結赤字といった報道をしております。この記事の末尾で、神野直彦東京大学大学院教授の話として、自治体は赤字だからといって必要な事業までもやめるわけにはいかない。一方、観光事業などで行政が手がける必要のないものもある。住民が無関心でも結果責任を負う。本当に必要かどうか、あらかじめ意思を表示すべきだというふうに述べております。何か我が町への指摘でもあるかのような私は気がいたします。民生部長がおっしゃいました、そのできない理由の主な理由というのは私は予算だと思います。今、言ったようなことで観光事業、そういったものを手がける必要がないというふうに神野さんはおっしゃっております。


 そういったことをやはり考えてこれからいかなきゃいけない、そういった時代ではないかということを思いました。そういったことを含めまして、こういった新聞記事がありましたということで、質問を終わりたいと思います。


 1項目めの2番目、行政改革についての根本は・・。


○議長(川合保生君) それは再質問ですね。


○15番(浅井たつお君) 再質問です。平成12年に閣議決定でされたその行政改革大綱、その内容は、簡素かつ効率的な行政の実現とか行政情報の公開と国民への説明責任、それから透明性の高い行政の実現とか国民本位の質の高い行政サービスの実現とかいったことを具体的に挙げております。でも、そういったことを実施するは職員であります。


 そういったことで、他市町、例に挙げますのは境港市の行政改革大綱、平成14年の3月にできましたものについては、市民参加による市政の推進、それから財政の健全化、職員一人一人の意識改革を重点項目として、さらに踏み込んだ行財政改革に取り組むこととして、今までの行政改革の見直しの視点として、これまでの行政改革の取り組みは組織の改廃、職員の削減、経費の削減など、どちらかと言えば量的縮小に重点を置いてきたが、引き続きこれらの改革に取り組む中で、今後は職員の意識改革を含めた質的な改革に重点を移し、市民から信頼される質の高い効率的な行政を実現することとしています。


 また、豊明市の相羽新市長は、所信表明で早急に取り組むこととして、職員の意識改革を挙げ結果を重視する出口主義に改めるとしていらっしゃいます。


 そこで、御質問をいたします。先ほど民生部長はそういった意識改革にも取り組んでいるとおっしゃいました。町長の意識改革はできるのかという質問でございます。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) ちょっと町長の意識改革という意味がよくわかりませんけれども町職員ということであれば、行政改革の中でいろいろな項目の中で、町職員の意識改革を進めながら行政改革をすると。ただ、行政改革、浅井議員のおっしゃられる行政改革だけですべての効率的な行政運営ができているわけではございませんので、先ほど来出てきているISOのことですとか、ちょっと質問の意味がよくかわらない。


          [「意識改革ということです」と呼ぶ者あり]


○経営企画部長(田中憲二君) (続)だから、意識改革はまだことしも町の職員向けのセミナーも企画しておりまして、意識改革に努めながら行政改革を進めると。ただし、その行政改革、今回の質問でもお答えしたものもありますけど、昨年度も中間でいろいろ行政改革の進行状態をチェックして項目を整理していると。ただし、先ほど、今回の質問の中でも出ていた、少しその発表が足りていないとかということも含めて、成果も、どういうところができているかを早目にホームページ等に提示したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 私が申し上げたいのは、私たちが市民として当町の窓口に今います。そしていろいろな要望をしますと、職員の中からは一応何ていうんですかね、職員の仕事というと、規則に照らして、私たちが率直に感じるのはできない、そういった事案は町の規則に照らしてできない、できないと言うのが、断るのが町の行政の職員の大方の返事のように実感いたします。そういった実感を受けているのは、多分、傍聴にいらっしゃった皆さん、議員の中でも大勢いると思います。やはり行政改革の一番の根源は、やはり企業でもそうですけれども、やはり職員の意識がどういった目的のために仕事をしているかということに、やはり重点が置かれなければいけないと思うんです。


 ですので、その窓口におって、町の土木、それからいろいろな福祉、いろいろな仕事をしていらっしゃる職員の皆様たちがお客様である住民の方たちがいろいろな要望を持って窓口にいらっしゃいます。そうしたときに、規則に照らしてできませんというのは、やはりこれはプロの職員の私は仕事ではないと思うんです。プロの職員の仕事というのは、やはり一定の裁量権を持って、それから、どうしたらそのお客様であります住民の要望が実現するのかということを真剣に考えるということがプロの職員の仕事ではないかと思うんです。成功している企業については、多分そういったことをして成功していると思うんです。


 そうでない限りは、目に見える形の時間の短縮であったり、物の節約であったりということはあるんですけれども、物の節約が目的ではなくて、節約するための意識改革が一番必要なんです。そういった意識改革が私が指導者である町長にまずできるのかということを先ほどお伺いしたわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 民間企業と、こういった地方自治体というか役所の違いは、やはり法律に照らし合わせた仕事をしなければいけない。だから、それに合わない仕事といいますか、反するようなことは、できないことはできないと答えるのがこれは普通の公務員ですよ。


 だから、すべてがオールマイティでというようなのは、やはり企業は一つの生産目的なり営業目的なり、それを達成するための戦略というのを考える。私ども、あぐりん村とか温泉なんかそうなんでありますけども、この役所の窓口というのは、そういう規制があるということも御理解をいただかないと、いつ来てもいかんいかんという話になるかもわかりませんが、やむを得ない事情もありますので、それは法的規制がある、あるいは条例とか、町で言えば規則とか、そういうのに照らされて、皆様方に議決していただいたものを実行しているわけですから、それは十分お考えいただかないと、何でもかんでもオールオーケーだということになると、議会で決めたことはどういうことだということにも、わかりやくす言うとそういうことになります。法律は国会で制定されたものです。それに照らし合わせた仕事をしておるということを、単純にお話させていただくと守っていかなければならないのが公務員の立場でありますので、それは御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) どうも一つの町の町長として大いなる誤解があるように思います。


 それはどういうことかと申しますと、法律は何のためにあるのか。法律は、憲法に照らして法律が制定されとるわけです。じゃあ、憲法の前文は先ほど言ったどういうことがうたってあるかといったら、住民の福祉なんです。ですので、やはりその住民の福祉を実現するために法律があるということを理解していただかないと、法律があって法律を守るために行政があるというような言い方をされたら、やはりこれは本末転倒であって、失礼ですけれどもお恥ずかしい話だと私は思います。答弁は結構です。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 2項目め、遅々として進まない市街化区域の狭隘道路の拡幅について


 2点、過去においてどの地域からどのような要望が何回あり、どういうふうに対処してきたのか。2番、現状についてどのように把握し、今後どういった方法、タイムスケジュールで開発をしていくのか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) お答えをいたします。


 要望いただいております、調べましたところ、岩作東地区からの狭隘道路の拡幅要望が2回ございました。これは11年と17年ということでございます。しかし、平成17年11月のあったか町政懇談会の場におきまして、拡幅整備をすることが極めて困難であるということはお伝えをいたしております。それは、この地区の境界確定が非常に難しく、さらに道路用地拡幅に伴い、道路両側の建物や擁壁のほとんどが支障になるため難しいということでございます。


 それで、こういったところをどうするのかということにつきましては、現在、方法について研究をいたしておるところでございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 今、建設部長、あったか町政懇談会とおっしゃいましたけれども、私がいただいた資料、改修要請の経緯ということで12月24日、町長と語る日ということが正しいといってわざわざ注釈がつけてありました。そのことは余計なことですけれども、正直申し上げまして、一応、資料請求あることはわかってましたけども、請求いたしました。


 そして、御存じの方は多いと思いますけれども、入り口の加藤さん、それから倉石さんを初め、資料の中に承諾書がついておりませんでしたけれども、私が見せていただきましたので、資料はたしか5人か6人ぐらいいるうちの住宅の方たちの同意書が付されておりました。


 そういった中で、今、建設部長おっしゃいました、住民の方たちは今までは入り口の同意がないということで常に断られてきた。そして今回は入り口の人たち5人から6人同意書までつけて出した。そして、戸田課長は来年度やりますと言って、そう言って返事をもらったけれどもということで確認に行ったら、大府線が川を渡った狐洞地区を通るからそれとの関連もあるということで、何か言葉を濁したというふうに伺っております。地元住民の話では、18年度やるというふうにおっしゃったというふうに伺っております。建設部長、お願いします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) こういった地区というのは、この岩作東地区だけではございませんで、町内には当然既成市街地というところはこういった問題を抱えておるわけでございまして、町といたしましては、こういったところを含めて、全体的な事業スキームといいますか、そういったことを考えていかなければいけないだろうということで、これは本来、ちょっと声も上がっておりましたけども、本来であれば市街化区域の中でも西側の方へ行きますと、区画整理事業でやっておるわけですけども、こういった地区で以前も岩作の区域もあったわけですけども、とんざしておるというようなこともございます。一般的な言い方をすれば、こういったスプロール地区については、先ほど言った区画整理か、いわゆる密集市街地の整備といいますか、住宅市街地総合整備事業などでやることがいいだろうということですけども、結局は先ほどちょっとお答えしました建物の移転がかなり多くなるということで、この補償費が非常に莫大なお金になるということで、なかなか難しいということもございます。


 そういった点から、現在、研究をしておるというふうに申し上げましたのは、地区計画を用いた修復改善型のインフラ整備ということで、これは平たく言いますと既存建物の建てかえ時に合わせて生活道路の拡幅といいますか、セットバックをしていただいたところで整備をしていくというようなことがやっていければ一番いいのかなということで、現在、研究をしているところでございます。


 それで、セットバックと申しましても、これは昔からあるわけですけど、現実に守っていただいておるというようなことがなかなかないということと、それとセットバックをしていただいていても、代が変わったら、そこまでが次の代の人がどこだということで境界がもめるとかというようなことも多々あるものですから、そういったことを都市計画決定をして幅員を決めていきながら、そういった修復改善型のインフラ整備をしていくというようなことで方法があるだろうということで、現在研究をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 申しわけないんですけれども、その当局の答弁というのは10年、20年たっても同じことを答弁されているわけです。正直言って、都市計画法は昭和43年にできとるんです。ということは、もう40年近くなるわけですけれども、その間、同じ答弁を繰り返してきておる。


 例えば、14年の12月議会では、私の質問に対しまして、町長は地主が買ってくれという要望があれば受けていくべきではないかという答弁をしました。それから、建設部長は買収も含めて、地域の実情を踏まえた整理方法を検討していきたいと答弁しました。じゃあ、この答弁に対して具体的にどういった役場の中で会議を開いて、どういうふうなアクセスをして、住民に対してアクセスをして、どういうふうな結論が出たのか言ってください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今、言われましたようなことについては、土木課が直接やっておるわけじゃなくて、研究というのは、都市整備課というところで、隣に課長がおりますけども、そういった中で先ほども言いましたように、岩作地区だけに限らず・・


 [「そんなことは聞いてないです、何をやったかという質問をしているんです。」と呼ぶ者あり]


○建設課長(加藤具己君) (続)だから、それをやったということを説明させていただいているんもんですから、下山地域も含めて現実的には検討させていただいております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 私は下山地区のことを言っとるわけではなくて、この地域のことについて14年にも質問したつもりですし、現在の質問もその岩作地区に限っての質問であります。


 そして、住民の要望をどのように集約されたのかということが大事で、役場が都市計画を指導して建てるんだったら、もうずっと今までにやっとらなきゃいけない。40年も放置してきて、やらない方がおかしいんだ。そうでしょう、目的税である都市計画税を取ってるわけだから、それができないのはあなたたち担当者の怠慢と言うしかないじゃないですか、違うんですか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 若干、ちょっと御理解の仕方が違う方に行っちゃってるんで、研究している内容と、それから、こういう地域における問題点ですね、町がなかなか入りにくい問題点を少し整理をさせていただこうと思っています。


 先ほどの建設部長の答弁の中にもありましたように、狭隘道路が決して短いものではなくて、かなり延長が長いわけです。したがって、入り口の方と奥の方とそれぞれ思いが違います。さらに、それぞれの土地に係る権利、借地条件だとか境界がはっきりしないとか、道が複雑に権利が入り組んでいるという形が往々にしてございます。本来の道路の幅が十分確保されてない、お互いに土地が広がってしまっているというケースもあります。その逆のケースもございます。


 そういった問題を個々に調整をしていくというのは非常に、役場がいきなり入り込んでいって、すべて調整するというわけにはまいりません。法律の中には、道路法という法律があって、道路区域を定めて買っていくというのはありますが、これは新しいバイパス道路なんかつくる場合については、こういったケースが必要な場合として行われますが、狭隘道路というのは皆さんがお使いになる生活道路そのものでございます。したがって、お互いの権利を譲り合いながら利用していただくのが本来なんですが、そういう方たちばかりではないわけですね。そういったところに、役場が裸で乗り込んで行くというというのはなかなか難しいわけですので、要望があったからといって、すぐそこに入るというよりも地域全体の問題をまず皆さんに共有化していただく。そこから問題を解決していく糸口を探していきたいというのが都市整備課として今取り組んでいる内容でございまして、先ほど少し御案内いたしました下山地区については、そういった段階で既にいろいろな形で整理がしつつあります。それを、ほかの地域にも波及効果としてぜひ使っていきたいなというふうに思ってますし、決してその方法はできないことではないと思っています。


 ただ、皆さんのまちづくりとしてどういうふうなネットワークが必要なのか、それから、今の権利をお互いに譲り合うことができるのか。寄附等も必要ですので、そういった部分、それからお互いの権利を譲り合いながら、かつ建物を壊す時期ですね、改築時期と合わせながらどう調整していくのかというさまざまな問題がございます。


 したがって、議員おっしゃるように、町が出向いていって、何かU路溝のふたをかぶせるような単純な作業ではございません。権利を調整しながら行っていくという非常に困難な作業があります。困難なと最初に言っちゃうのもいかんのですが、それを解決していく努力を地元の方もやはり意識を共有していただきながらやっていくという環境を整えていくのが重要かと我々は思っております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) そういった答弁も含めて、10年同じ答弁を聞いておると私は申し上げておるわけですので、そう長々と言ってもらう必要はないです。そんなことは当然承知はしております。でも、それはすぐにというようなことをおっしゃいましたけれども、すぐじゃなくてもう40年もたっとるということを私はつけ加えておきたいと思います。


 そして、住民の皆様に対して、やはり役場は入り口地主の同意が条件だと言って、そういったことを平気で言っておる。じゃあ、そう言って整えて同意書をもらってきたら、今度はそうではないと言う。これって住民をだましたことになるんじゃないですか。住民は一生懸命入り口地主の同意書を5件も6件も取ってきて、さあこれでやってもらえるという、そうでしょう。そういう説明しかしてない。都市計画にものっとって道路整備が必要だったら、そういう手順について、じゃあ今後どうしますかという話をすればいいのに、入り口地主の同意がもらえないからと言って住民は入り口地主の同意を取ってきた。それを今度は都市計画法でやらなきゃいけなとか、いろいろな計画を立てなきゃいけないよって、それはない方がおかしいと言っとるわけであって、できないことの方がおかしいんですよ。普通の企業で40年も税金取ってきて、経費を取ってきて、できないなんて言ったら、それはあれじゃないですか、詐欺って言われるんじゃないんですか。


 時間がありませんので結構です。もう何ていうですかね、同じような答弁、10年一昔のようなことを繰り返される、町長の答弁は先ほど都市計画課長が言った、寄附も必要になってくると言ったけど、町長は買わねばならないこともあると、そう言って答えているのに都市計画課長はそうではない、寄附も必要になると言っている、答弁が違う。こんな信用できないやりとりなんかできない。


 次の質問に参ります。早稲田地区の開発についても、平成17年12月に道路についての具体的な要望も出ております。そして今回、民間の業者による9,000平米に及ぶ開発計画が上がってきております。


 そして、その中で今の早稲田地区においても旧道の整備もやってほしいという要望が出ております。そういったことにつきまして、一応、資料請求もしてまいりました。その中で、計画図面、そういったものが簡単なものですけれども、一応出てまいりました。それで、先ほど小池議員が質問されました。この資料照会回答書の中に土地利用対策会議の協議事項概要というのがございます。


 そして、その審議結果、その中にまず冒頭に宅地造成事業について異存はありませんというふうに書いてあります。そして、下記事項について関係各課と協議し、協議が調った後に長久手町美しいまちづくり条例に基づく開発協議を行うというようなことが書いてあります。


 でも、その美しいまちづくり条例の中には、住民に周知するとか、計画について周知するとか、住民とその業者が協議をしなさいという項目は1点もありません。それで、地域周辺住民のある意味、危機的な状況が現在私はあると思っておりますけれども、そういった問題について解決できるとお思いでしょうか。建設部長、答弁お願いします。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 今、具体的に早稲田地区の都市計画の許可に基づく住宅開発の例を挙げられましたが、手順的にはそういうふうに行くものというふうに思っております。その前に、地域住民に対する周知義務があるかということですが、現状の中で条例にそういったものは担保しておりません。


 したがいまして、協定の中で先ほど申し上げたように、地域に対して十分な説明を加えるということを担保していきたいと思っています。この取り扱いについては、この地区だけでなく、色金保育園の西側で行われた開発行為についても全く同じ内容です。これは将来管理者が道路とか調整池とか、そういったものが町のものになりますので、一義的には町がそういったコントロールを差し上げた上で、法律上、間尺に合うものした状態で地域と話し合っていただくという手順が必要かというように思っております。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 具体的な要望が上がってきております。それにつきましては、正直申し上げて、県道より住宅のレベルが低い住民の方がいらっしゃいます。それから、現在その排水を他人の敷地を通って計画区域の中の田んぼの用水に落としていらっしゃる住民の方がいらっしゃいます。


 ですので、雨水の排水の問題、それから生活雑排水の排水の問題、そういった問題については、現在、計画区域の中とどう調整をして、現在の用水を排水施設に変えていくということも含めて、できるかということの検討をしていただきたい。


 それから、旧赤道についての利用の問題も含めて、早稲田地区の現在の開発区域への接道を希望していらっしゃる方もあります。そういった要望を踏まえて今後協議を進めていただきたい。


 それからまた、地域住民に対しまして、業者それから役場、それから住民、この三者の意見交換会、もしくは要望を吸収するような場を設定していただきたい、これは要望をしておきます。質問終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 東部丘陵線について伺ってまいりたいと思います。


 リニモ1日3万1,000人乗車の概算根拠と算定根拠と提案者責任について。


 1、算定者はだれか。算定の根拠。2、算定時の黒字化の時期はという質問と、それから3点目、町長は算定根拠について精査し、合理的な算定であると確認したかという質問でございます。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。経営企画部長。


             [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) それでは、3点について、リニモの東部丘陵線についての御質問がありましたので、お答えしたいと思います。


 まず、1点目ですが、愛知県によりますと、1日3万1,000人という乗客数の見込みについては、愛知高速交通株式会社の前身である東部丘陵線経営主体設立準備委員会が平成11年に公表し、愛知高速交通株式会社が軌道法に基づく特許を申請したときに、特許取得は平成13年10月ですが、用いたものと。そして、その後開業直前の平成17年1月の運賃認可時には、1日平均3万1,500人と想定していました、数字的な経過ですけれども。なお、愛知高速交通株式会社によりますと、運賃認可時の算定の根拠につきましては、平成13年第4回中京都市圏パーソントリップ調査で実施された人の動きを把握するアンケート調査を基礎資料として会社が推計を行っているということでございます。


 2点目の黒字化についてですが、黒字化の時期でございますけど、単年度黒字が開業後15年、平成30年に当たりますが、累積黒字が開業後26年、平成41年というふうに見込んでいるということです。


 それから、3点目でございますが、確認という意味でございますけれど、出資団体の一つとして、他の出資者とともに確認して会社が設立されたということでございます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 愛知高速交通に対します当町の出資金額、それから貸付金額、約39億2,770万円というふうに伺っております。こういった多額の資金を出した当町にとりまして大変な問題であるというふうに認識しております。そして、先ほど田中さんがおっしゃいました当時の愛知高速交通株式会社、これは平成13年の第2回定例会に石井議員の質問に対して、先ほどと同じような答弁がされております。そして、そのときにつけ加えて沿線環境の整備に努力していくことが自治体に課せられた課題というふうに認識しており、当面このことに努力してまいりたいというふうにも答弁をしております。


 それから、平成15年第1回定例会で、愛知高速鉄道の質問に対して、加藤武議員の質問に答えて、当時の企画課長福岡さんが、赤字にならないため、いわゆる乗客をふやすための手段ということで土地利用計画の方でも青少年公園の西駅の方で農住計画区域を定めたり、あるいはといった、そういった必要性のある事業について、現在やっている最中でございますというふうに答えられました。


 でも、開業して、平成18年の結果を見る限り、累積赤字は金曜日の答弁では41億円に膨らんでいるというふうに聞いております。この間、本当にこういった必要な課題、認識されて具体的にどんな努力をされてこられたのか、お聞きしたいと思います。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 2回ほど今回の定例会でも御回答しましたが、県と愛知高速交通さんは当然交通主体ではございますけれど、それぞれがやっておると。また、長久手町ももちろん独自の政策はやっておるわけですが、これは一つの単体でできないものですから、愛知県、それから周辺市町も一緒になっていろいろリニモの活性化は考えていこうという取り組みを申し上げたわけでございますが、今おっしゃられた特に沿線の土地利用的な部分がどうなんだと。いろいろ答弁してきたけれどというお話で、そのことについてちょっと2回ほど御説明したのは、豊田市と長久手町と瀬戸市と愛知県とで土地利用的な、少し広域的な面で取り組んでいると。それはやはりある程度ガイドラインを示さないと、個々の開発というのはそう簡単にできるわけではございませんので、少しオーソライズするようなものを研究していこうという部分がございまして、それに加えて長久手町でことし少し土地利用を見直すというのは、やはり土地利用でリニモ沿線をまだまだ開発指向型のものにそう位置づけてはいないと。公園西駅のお話が出ましたが、公園西駅のところはそのたたきということで、少し駅前整備を考えて色づけをしているわけですが、それだけでは、少しリニモ沿線という意味でいけば、東側の地域については少し足りないということもございまして、そういった土地利用の、環境に留意しながら土地利用を見直していくにはどうしたらいいかということを少し長久手町でも取り組んでいこうということで、それは土地利用的にはやはり県も含めて協力していただいて、お墨つきをもらいながら都市計画の変更とかいろいろなことも生じてきますね、いずれは。そういった足がかりにしたいということで研究し始めたということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 正直申し上げて、長久手町、先ほどの学校用地の問題、それから整理事業の問題、考えてみたら桃花台線ピーチライナーは開業して15年か16年ぐらいで、最終的な赤字が60億円余りで廃業に至っております。


 そうした場合、長久手町で中央地区の現在丸根地区で整理を始めても家が建ち始めるのは10年ぐらい先になっちゃうと思うんです。そうしたときには、もう例えば平成17年4月の損益計算書によれば11億5,000万円の累積赤字、それがもう1年たった場合に41億円になっとるんです。10年たったら、これが幾らになるのかちょっと想像しても怖いと思うんですけれども、でも、これはそういうことではなくて、やはりこれは建設の議案、直接建設の議案ではないけれども、愛知高速鉄道に対して出資していく、そういった提案をしたのは町長でございます。ということであれば、県のその説明をうのみにして事業調査、それから精査もしなくて、3万1,000人の予測が正しかったのか間違っていたのか。現在の結果として、町長お答えください。正しかったのか間違っていたのか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 御案内のようにこの事業は長久手町の事業ではありませんので、町長が提案したからオーケーということではないんで、どこからそんな根拠が出るかわかりません。これはあくまで国土交通省でもって最終的には決裁をされて国の事業、あるいは愛知県の事業、沿線地方自治体の事業ということで、十分精査された中でやられたことでありまして、私が提案したからどうこうというようなそんな軽いものじゃないんでね、その辺はひとつ認識を改めてもらわないと困りますね。


 今は確かにおっしゃるように、博覧会は10万人の人を1日運んでいたんです。大いなる貢献をしたわけです。そしてその結果、長久手町も非常に大きな利益も得たと思うんですね。もう1,000億円事業というのはもうこれからは考えても考えられないことでありまして、博覧会を契機として長久手に大きな鉄道が開かれたと。私は人口5万人の町が鉄道のない町はほんどありませんのでね、この機会でなくちゃいけないということは、確かに強調しましたし国の方へも陳情いたしました。ですから、何としても早く黒字になるように、私ども関係沿線の自治体あるいは県ともども努力を今後していかなければならないということを思います。


 ベルが鳴りましたので、これ以上申し上げられませんが御理解賜りたいと思います。


○議長(川合保生君) 浅井たつお議員。


○15番(浅井たつお君) 町長は軽い気持ちで提案をしたのではないとおっしゃいました。でも、これは国と県の事業ではありますけれども、当町は39億円にまさる税金を投入しております。これが返ってくるという保障がない以上、それは町長の決断として、やはりそれは日3万人の予測が正しかったのか正しくなかったのか。それはやはり間違っていたと言うしかないじゃないですか。現実的に3万1,000人も乗ってないわけだから、それは予測は正しくなかったというふうに答えるのが正しいんじゃないでしょうか。


 それから、一般的にできてしまったものはしょうがないとか、有効に利用するべきだといった、そういった利用率を上げるために努力が大切だといった誘導的な定性的な答えばかりが最近皆さんおっしゃるわけですけれども、やはりそれはこういった失敗事業の責任はやはりその執行者、議会ともに当然あるわけです。やはり給料をもらって赤字をつくって、努力はするけれど責任は負えないではなくて、やはり同じ轍を踏まないために、なぜこういった失敗事業が、事案が事業化されてしまったのかということを、今後どのように防止をしていく。そういったことを、失敗を繰り返さないためにどうするかということの議論をすることが基本的にはもっと重要なことだと私は思うんです。失敗したことの手当て、それはだれでもそういうことは思います。でも、その失敗した事案がなぜ失敗してしまったとかいうことをよく考えて、今後どう生かしていくかということが私はすごく大事だと思うんです。


 そして、最後の質問につきましてちょっとできませんので、福沢諭吉は皆さん御存じだと思うんですけれども、福沢諭吉が明治12年に民間経済録という本を書いております。その中の税金の話をしておるんですけれども、そう長々とは申し上げられませんので、最後の部分でこう書いております。政府の費用はことごとく皆人民より出ずるものなりと。政府は財を生ずる場所にあらず。政府の費用、ただ人民の財を集めて人民のために費やすものなりとのことは、また弁論を待たずして明らかならん。しかるに、ここに怪しむべきは、かの官費民費の話なり。地方の人民が官費を悦びて民費を嫌うは何ぞや。政府の費やすものは、これ皆民費ならざるはなし。等しく人民の手を入れたる財にして官費の名目にあれば、これを悦ぶのみならず、余計のものをもらいし心地にて、あるいは人民において官費を受け入れ取れば、また、これを浪費乱用をする弊なしと言うべらかずと言ったことが書いてあります。そして、大いなる間違いならずやというふうに、彼は明治12年にこういって本を書いております。


 そういったことからしますと、やはり今のリニモ1,070数億円をかけた事業というものが国におねだりはしたけれども、例えば今の一ノ井あたりに駅ができたとしても、家が建つころには廃線になる。これはまた土地を買っていらっしゃった方を欺く結果になりはしないかと思うんです。よく戒めて、私たち議員、そして公務員の皆様も、今後、町政に当たってまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。


 大変お聞き苦しくて申しわけありませんでした。ありがとうございました。


○議長(川合保生君) これをもって浅井たつお議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は6月29日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後4時10分散会