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愛知県 長久手市

平成19年第2回定例会(第4号 6月18日)




平成19年第2回定例会(第4号 6月18日)





平成19年第 2回定例会





 
          平成19年第2回長久手町議会定例会(第4号)





平成19年6月18日(月)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       伊 藤 祐 司 議 員


       前 田 幸 明 議 員


       佐 野 尚 人 議 員


       川 本 勝 幸 議 員


       じんの 和 子 議 員


       金 沢 裕次郎 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ 





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 伊 藤 祐 司


   1番  田 崎あきひさ   2番  金 沢 裕次郎


   3番  佐 野 尚 人   4番  木 村 さゆり


   5番  原 田 秀 俊   6番  じんの 和 子


   7番  小 池 みつ子   8番  吉 田 ひでき


   9番  青 山 ? 人   10番  加 藤 和 男


   11番  丹 羽 茂 雄   12番  水 野 とみ子


   13番  川 本 勝 幸   14番  前 田 幸 明


   15番  浅 井 たつお   16番  加 藤   武


   17番  水 野 竹 芳   19番  吉 田 日 勝





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  副町長      伊藤 祥子


   参事       末永 雅博  経営企画部長   田中 憲二


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     加藤 具己  消防長      伊藤 正彦


   会計管理者    岩松 節明  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   総務課長     山下 幸信  企画課長     鈴木  裕


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長兼庶務係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は20名であります。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。


 去る15日に引き続き個人質問を行います。


 まず、伊藤祐司議員の個人質問の発言を許します。18番伊藤祐司議員。


             [18番 伊藤祐司君質問席登壇]


○18番(伊藤祐司君) おはようございます。早速ではありますが、通告書に従い質問をさせていただきます。


 まず1項目め、教育・子育て支援施策の拡充を。


 若い人が多い町と言われる長久手では、子供たちへの支援が重要課題ではないでしょうか。ここで勉強し、生活したことを誇りに思い、将来もここに住み続けたい、または戻ってきたいと思っていただける教育環境、子育て環境を用意してあげる必要があるのではと考えております。つきまして次の項目を踏まえ、今後の対策はどのようか、お伺いいたします。


 1つ目、当町で実施されている少人数学級、少人数授業の検証はされたか。また、今後の対応はどのようか。


 2点目、小学校、中学校の施設は、今後どのように整備計画されていくのかお伺いします。


 3点目、給食センター、この件については過去何度も質問させていただいております。前年度末に方針を決めたいということでありましたが、3月議会においても少し時間がかかるようなことを申されておりました。方針は決まりましたか、お伺いします。


 4点目、放課後児童対策は今後どのようにされていくのか。


 5点目、子供の医療費助成を拡大しませんか。


 6点目、病後児保育を検討されませんか。


 7点目、児童虐待の実態はどのようですか。防止対策は万全ですか、お伺いいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育部長。


             [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 7点につきまして御質問がございましたので、順次お答えしていきたいと思います。


 1点目につきましては、少人数学級は小学校1、2年で行っております。環境が変わり、学校生活になれるまでは、少人数学級の方が児童の学習環境の負担が軽くなるとともに、先生にとっても一人一人に目が届きやすいことや、児童個々への気配りもよりしやすい環境を整えることができることから、その必要性を評価しています。また、先生にとっても事務量や教育的負担の軽減が図られ、より密度の濃い授業ができるものであると思います。


 一方、少人数授業は、小・中学校全校で行っております。小学校では算数、生活科、総合的な学習の時間を、中学校では数学と英語、音楽、総合的な学習の授業を行っています。このねらいは、授業効果の向上を目的としています。質問がしやすい、しっかりと授業がしてもらえるという子供たちからの声を聞いております。


 2点目につきましては、現在、小学校を建設中で、来年4月の開校に向けて準備中であります。また、既存の学校でも、児童の急増が予測される学校があります。特に北小学校校区においては、大規模マンションの建設により児童生徒の急増が予想されます。その状況を今後見まして、早期に増築の検討をする必要があると考えております。


 また、新設中学校についても早急に事務を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。


 3点目の給食センターにつきましては、おおむね方向性がまとまりましたので、今後、用地確保に向け進めてまいりたいと思います。


 4点目につきましては、直接運営する児童クラブが2カ所、町が委託し父母会が運営する学童保育所が2カ所の計4カ所で放課後児童健全育成を運営しております。その他、関係各課でも子供向け事業を行っております。来年度には、これに加えて現在建設しております仮称青少年児童施設内と仮称南部新設小学校に各1カ所を開設し、放課後児童対策の充実を図る予定であります。


 5点目につきましては、乳幼児医療について現在通院・入院とも満6歳まで拡大運営をして助成をしております。乳幼児医療を含む福祉医療制度は、県がその費用の2分の1を助成するものですが、愛知県からは乳幼児医療の助成対象年齢の拡大などの改正を予定しているとの情報を得ているところであります。したがって、乳幼児医療拡大については、愛知県の福祉医療費全体の動向などを確認した上で、近隣市町村の動向を見ながら検討していきたいと考えております。


 6点目につきましては、病後児保育について施設面。医療面から園児の個々の状況に合わせた環境整備が必要であり、現状での対応は難しいと考えております。


 7点目につきましては、本町の児童虐待を初めとする要保護児童に係る通告・相談件数は、平成17年度が8件、平成18年度が14件と増加しております。2カ年合わせて22件のうち、15件を中央児童・障害者相談センターと連携し対応してまいりました。平成17年度に児童福祉法の一部が改正され、市町村も通告・相談の窓口とされたことにより、本年度より児童課内に要保護児童対策相談員として専任設置しました。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 何点かをまとめて質問したものですから、これからは少し区切って質問したいと思います。


 まず、1点目の少人数学級、少人数授業の検証はされたかということで、おおむねよかった、低学年に対して行ったことについてはよかったということでありますが、そうすると3年生、4年生、5年生、6年生についてはやってないんですけど、今の報告をお聞きするとですね、やった方が有効ではないかというふうに思われますが、高学年に向けてはどのような御見解があるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、小学校の3年生から6年生まで今後どうするかという、そういう御質問だと思います。


 1、2年生につきましては、先ほどお答えしましたように少人数学級でやっております。これは学校生活に早く、新しい環境に早くなれるということで、少人数の方が子供たちも、それから先生の方も負担が減るという、そういうことでやっておりますが、3年生以上になると知識力もふえてきます。そうすると、少人数学級よりも少人数授業ですね、授業の方が学習効果も上がるという、そういう今までの検証もあります。県が、来年度は1、2年生は少人数学級をやると言っております。これは予算を通らんといかんと思いますが、町としては2年生までそれを先行してやっております。そういう効果が上がったということがありますが、高学年については授業効果が上がるということで、そちらの方に力を入れてやっていきたいというぐあいに思っております。


 少人数授業になりますとですね、20人、1クラスを半分に割るものですから、一番多くでも20人の学級ができる。それから、これから教室がどんどん要るというような状況でありますので、教室が足りなくなってきてもですね、チームティーチングで先生が一つの授業にお二人ずつ入っていただいて授業を見ていただくという、それも大変授業効果が上がるという今までの検証もありますので、そういう方向を中心にやりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 今、私はどうするかというふうには聞いてなかったんですね。というのは、最初の答弁で今後の対応はどうかという点に関してはなかったものですから、今お答えになられたものですからあれなんですけど。


 県教委の方で、愛知の教育に関するアクションプランということで、少人数学級が08年度、小学2年生、35人でしたかね、と09年度には中学1年生も行いたいというような、小学校と中学校とは違うというようなこともあるかと思います。ただですね、そうすると、中学1年生でも少人数学級がいいということであればですね、小学校の高学年でも十分少人数学級が有効な手だてではないかと思われるところがあると思うんです。そういう点で、今はこのままで行くと、私どもの町で県のレベルよりも進んでやっていた施策が追いついてきちゃって、今度は町として特徴ある施策として消えてしまうという点でですね、もう少しそうではなくて、より以上に進めるという考え方でですね、小学校3年生までもやってはどうかなと思いますけれど、今、少人数授業の方でということだったんですけど、全く考えられないものなのでしょうか、少し見解を伺いたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今のところですね、ほかの地区、この辺を、長久手だとか日進、東郷、豊明も含めてそうなんですが、人口急増、児童数がふえてきましてですね、教室がどこもきちきちでやっているというところで、35人学級でやるとさらに窮屈になってくるということがあります。したがって、それよりも、同じように効果があるということで少人数授業をやりたいと思っております。ただ、少人数授業も教室が足りなくなってきます。そうすると、TT、チームティーチングですね、そちらの方が先ほどお話ししましたように、35人学級になる以前には少人数授業、チームティーチングでやっておりましたので、そのときには相当効果が上がっているという、そういうような報告もありますから、ぜひそちらの方で町としてはやっていきたいなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) いろいろ検討していただければ結構かと思うんですけど、ただ、何ていうんです、役場と教育委員会とだけで議論を進めずにですね、多くの方の意見を参考にしていただくことが今後は重要になるかと思うんです。教育委員会だけで決められるよりも、その方がいいかと思いますので、PTAとかですね、学校評議委員会とかいろいろあると思うんです。そういうところの人たちに参加していただいてですね、この少人数学級の件についても一度、検証の件についてもですね、町民の方からも意見を聞いたりして進めていただきたいと思うんですが、そういうような形で住民の方々の意見を取り入れてやっていただくことはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 住民の方の声はきっと、それは少人数学級の方がいいという、簡単に言いますと、考えてそうおっしゃられるかもわかりませんが、教育委員会だけではなくてですね、先ほど言われました評議委員の方だとか、学校だとか、学校の意見も十分聞かなきゃいかんと思いますので、そういうところの意見はお聞きして進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ぜひ委員会等を立ち上げていただければいいかなと思います。


 次に2点目の件ですが、施設をどのようにされるかということで、北小学校の増築等を、それから中学校を逐次進めていきたい、いかなければいけないということであります。どちらにしても施設整備は多額のお金がかかるものですから、すぐにというようなことはできない。いろいろ計画を立てていっていただかなければならないと思います。先ほどの今の少人数学級の件については、設備が足らないというようなことがあるかと思うんですけど、そういう点を踏まえれば計画的な施設計画をしてですね、ほかの学校、足らないじゃなくて、今充足しとっても、そういう少人数学級に向けて施設を整備していくという、そういうようなことが計画的に進められることが重要かと思うのですが、その点についてですね、実施計画ですね、第9次の実施計画、3月議会が終わってからいただきました。第8次のときと比べると、この学校関連のところで中学校の建設計画が消えてしまっておるというようなことがあったと思います。北小学校が出てきたわけなんですけど、次の給食センターの件でもそうなんですけど、給食センターの整備のことも第9次には出てきておりません。そういう点で、ちょっと教育委員会の方で議論をされているのかということが心配になってきておるんですが、一部町側の方に聞いたらですね、教育委員会の方からきちんとした案が出てこないから、実施計画に載せてないんだというようなことが聞こえてきておるんですけど、本当にそうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 第8次総合計画、実施計画ですか、から第9次にかかった関係で、中学校建設準備というのがなくなってしまったということなんですが、用地をいろいろと検討しておりましたけれども、市街化区域内の用地についてはちょっと断念せざるを得ないという状況になりましたものですから、そこのほかで現在いろいろと協議をしておるということで、そのことが第9次の方に載ってなかったということなんですが、現在、事務局サイドでいろいろと実施に向けて内部的に協議をしております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 実施計画、この中学校の件については、後で他の議員の方からまた質問が出ていると思いますので、この辺でやめておきますけど、どちらにしてもですね、学校の施設整備についてはお金がかかるということはわかるんですけど、いろんな学校、たくさん学校があるんですけど、それぞれですね、やっぱりきちんとした計画をつくっていくべきだと思うんですね。一つ提案させていただければ、特色ある学校づくりということでソフト面も重要なんですけど、ハード面においてもですね、各学校、画一にする必要はないと思っておるんですね。


 今回、南部小学校なんかは、今までの学校と思えばですね、少し斬新なことを計画されてきておると。既存の学校についても、四角四面の学校ではなくてですね、新たな施設整備を検討していく必要があると思うんですが、南部小学校ではできるかもしれませんが、東小学校なんかだと全校生徒が少ないものですからね、こういうところなんかは全員が、全員とまではいきませんけど、半分ぐらいの生徒が一緒に給食できるようなランチルームをつくるだとかですね、それとか芝生のグラウンドにするだとか、そういう特色ある学校づくりということで、順次計画を進めていっていただけるとありがたいと思うんですが、そういうお考えはありますでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) いろいろ学校の特色あるということなんですけれども、現在、地域によってですね、例えば北小校区なんかはかなり人口がふえてきておる状況もございますので、今後、人口予測をした計画を順次していかなければならないということは十分承知はしております。そういうところからいろいろと議員提案のありましたことも踏まえながら検討をしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ぜひお願いしたいと思います。


 それでは3点目、給食センター整備方針ですが、決まりましたという回答だったと思うんですけど、どんな規模だ、どういうふうだって細かいこともあるんですけど、まず行政改革大綱等で言われてきたですね、民活、民間委託、それから直営にするのか、この辺についてはどういう方針になりましたでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、一応方向性は決まったということで部長の方からお答えさせていただきましたが、その後の運営につきましてはですね、今の新しいところといいますか、今の既存のところも順次、官がつくって民が行うという、そういうような委託のような格好が随分多くなっております。よそのことは言ってはいかんかもわかりませんが、東郷町は昨年の夏からですかね、それから尾張旭もそういうようなことを考えているということです。長久手町としても十分そのことは考慮に入れながら、これから検討していきたいと思っております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) これから検討していきたいということで、そうすると全くまた方針が決まっておるのかどうかということがわからんですね。方針を決めろ、決めろと何度も質問してきました。決まったということなんですけど、一つ残念なのはですね、これも先ほど言いました住民の方を入れた議論がされたのかということが、ちょっと気になっておるところなんです。どうも今の直営にするか、民間委託にするのかという議論もされてないようであります。今のうわさ話の範囲なんですけど、移転をしたいということで決まったというようなことを聞いておるんですが、それで間違いないでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 移転云々ということもありますけれども、その場所についてはまだ決まっておりませんので、まだお答えすることはできませんです。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 場所のことを聞いているわけではないんですよ。今のところではやはり無理ということでいいんですよね。それを確認したいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 今のところで用地を買って、その場所をつくって、今つくりながらやっていこうということは非常に難しいという考えはあります。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) それでは、余り発表できないようでありますが、過去ですね、南部小学校の開校に向けて準備したいということでありました。これは当然、もう今からでは無理だと思っております。一体いつまでにやる、予定というと答えられないと言うかもしれませんので、希望はいつまでにつくる、つくるというのか整備していくお考えなのか伺いたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 年数のことはちょっとお話しできません。先ほどもありましたように方向性が決まりましたので、早急に進めていきたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) どうも決まったけど、何も発表できないということであります。そうしましたらですね、まだ議論の余地があるということであるならば、町民の方を巻き込んで議論をしていただいて、発表できるものは早く発表していただきたいと思います。


 それでは4点目です。どのようにされるのかということで、南部小と児童施設の方でやっていくということでありました。仮称南部小学校の方はですね、児童クラブなのか学童なのか、それとも放課後子どもプランに載っている形にするのか、その辺はどういうふうにされる予定ですか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 南部新設小学校の方では、一応児童クラブということで予定をしております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) はい、児童クラブでということです。


 それでは、今少し言いました放課後子どもプランというものをやっていかなければならない、教育と民生の方で一体としたプランをつくってやっていくということなんですが、既存にある計画は有効に使っていただいてもいいというようなことは中に書いてあると思うんです。もう既に決まっていたことがありながら、放課後子どもプランとしてはいまだに出てこない。これはどういうことなんでしょうか。これはいつつくるのか、それから議論は始まっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 放課後子どもプランの件でございますが、ことしの1月から今まで過去5回にわたって、5回一応検討しております。現状の子供に対する子供の居場所づくり等についていろいろ検討しておりますが、まだこれもいつどういうふうにということはちょっとお答えできませんが、一応文科省、厚生労働省が推奨しております子供の五つの居場所ですね、学び・体験・交流・遊び・生活というようなことで、その各分野において今、庁内の各課の事業を実施しておるものを総括いたしまして、どういう方法があるか検討中でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 検討中ということでございますが、これも5回検討したということですけど、これは19年度中につくらなければならないものなんですか、それとも期限はありませんか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 放課後子どもプランについてはですね、完成させよという指示はありません。やれることから順番にやっておきなさいよという、そういう指示であります。いつまでもやれんやれんと言っておってはいけませんので、既に5回会議を持ちました。実際にやっているところの視察にも行きました。そこで検討しておりますが、長久手は長久手でやらなきゃいかんということで、前やっているところがそのままそっくり長久手に当てはまるかというと、決してそうではありませんので、長久手は長久手でやれることを考えながら、これから検討していくということであります。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 検討していくということです。


 3月予算議会のときにですね、委員会質疑の方でこの件について予算がないじゃないかというようなことがあったと思います。なくても5回検討されて、現地も見られているということですが、早急に補正予算等を要求してやっていく必要があると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 早急に予算をつけてどうかということなんですが、これについてもやはり内容についていろんな方の御意見も伺いながら進めていかなければいけないし、そういう点で皆さんの内容の意見が合致といいますか、を見れば予算化していきたいというように思っております。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 確認です。過去答弁では、空き教室等がないということで余り、何ていうんです、困っておるが何ともしようがないというような意見があったかと思います。今、何ていうんです、子どもプラン全国自治体担当者会議資料等の中を見ると、引き続き今までの施設を使っても差し支えないというようなことも書いております。早急に立てるべきだと思いますので、努力をしていただきたいと思います。


 それから、子供の医療費助成を拡大しませんかということで、現状6歳まで、他の自治体に比べて先行してきておるということですが、これも県の方が県の方の施策として追いついてくるということであります。この辺についてもですね、さきの他の議員の答弁で、何ていうんですか、検討したい旨があったかと思うんです。本当にまず期待してよろしいものか、その答弁に対して期待してよろしいか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 乳幼児医療の制度拡大ということで今御質問ございましたので、愛知県の状況と、それから今後の考え方ということで説明させていただきます。


 まず愛知県におきましては、現在、福祉医療という制度で実施されておるわけでございますけれど、今回、愛知県が乳幼児医療ということで、子育て支援という立場でちょっと方向転換をしながら考えていくということで、それで通院につきましては就学前を念頭に、それから入院につきましては中学校卒業まで拡大を行うということで、市町村と調整の上、平成20年度までには実現したいというふうに言っております。しかしながら、この制度自体、まだ所得制限をするかしないかとか、あるいは名称を変えるかという、そういった議論もまだこれからされていくということでございます。


 それで、拡大をするに当たりましては財源という問題がございますので、私ども、現在愛知県が進めております福祉医療の見直し、それから近隣自治体の状況を見ながら確認していきたいなというふうに思っております。これにつきましては、1歳ふやすごとに、対象が2,300万ぐらい町の負担がふえるということもございますので、当然愛知県の見直しがされた段階でですね、再度長久手町の方向づけをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 近隣や県の動向を見てということでございます。ただ、今まで、先ほどの少人数学級の件でもそうなんですけど、長久手町は一歩進んでやってきたと、こういうことをやっぱり誇りに思ってですね、県の動向よりも上回ることをぜひ検討していただきたい。期待しておりますので、よろしくお願いします。


 6点目の病後児保育の件ですが、施設面、いろいろな面で難しいということでありましたが、これどういう団体とお話ししたらいいのかよくわからないんですけれど、医師会とはこの件について相談されたことはございますでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 私が現在知り得る段階では、まだ医師会との打ち合わせはしておりません。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 打ち合わせをしていないのに、施設面、その他の面で難しいと答弁されると、ちょっとどういうことかなと。打ち合わせをした結果、協力していただけるお医者様がまだ確保できないとか、そういうことであるならともかく、じゃあどこと一体この件について御相談されたのか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 病後児保育につきましてはですね、やはり施設、それから保育士、それから病院の先生等といろんな問題がまだ内部的に検討しなければいけないということから、まだ病院の方にもですね、医療機関の方に相談する段階には至っていないという状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ぜひ医師会等とですね、話し合いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 7点目、児童虐待の実態、それから防止対策は万全かということで、件数等を御報告いただいたわけです。これは取り扱った件数ということであると思うんです。実際にはまだ隠れたところで、目に見えないところであるんじゃないかと思っておるんですが、対策は万全かということで、対策はいろいろ難しいと思います。まず組織についてですね、今現在どういう組織があるんでしょうか。子供を守る地域ネットワークというものなのか、それよりも進んだものがあるのか、この児童虐待に対して組織があったら教えていただきたい。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 児童虐待についてのですね、長久手町の取り組みを簡単に御説明を申し上げたいと思います。


 まず、児童虐待の事実等通報が入ります。これは基本的には児童課がすべて集約をすることにしております。それで児童虐待につきましては、昼夜問わず24時間体制で職員が通報内容の確認にまいります。現地へ行ったり、お話を聞いたり等々するわけでございます。その後、関係各課、関係するところが学校であれば学校、それから保育園であれば保育園等々の情報を提供します。その後、担当者レベルの実務者会議をやって、この実務者会議の中にはですね、中央児童相談所も入る場合もあります。したがいまして、この実務者レベルの会議で対応を検討していくというのが現状であります。


 先ほど中央児童相談所も出ましたが、緊急性があるものだとか、非常に事件性が高いものであれば、即中央児童相談所等の連絡をとれるような体制をとっております。


 それから、1年間の恒常的な児童虐待についての連絡調整なんですけども、定例的には年2回ほどのケース検討会、児童虐待についてのケース検討会を、これは児童課が主体で関係各課を集めまして、今こんな状態があったとか、こんなことをしているとか、そんなような状況をやっております。


 それからもう一つ、上のランクの団体であります。これは要保護児童地域対策協議会というのを、またこれも年2回ほど計画をしております。要保護地域児童対策協議会につきましては、先ほどお話がありましたようなですね、メンバーからちょっと御紹介をいたしますと、瀬戸保健所、愛知県の中央児童相談所、愛知警察署、それから町の教育委員会、町小学校、医師会、社会福祉協議会、社会福祉法人、保育園、幼稚園、それから民生委員さん等々のメンバーの方にお集まりいただきまして、児童虐待の実態を報告したり、対策を講じる手段をですね、それぞれケースによって検討したり等々をしておるのが実態でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 協議会とかそういうのがあるということで少し安心しました。とはいえですね、個別個別でいろいろな対応があると思います。しっかりとした対応をしていただくことをお願いしておきたいと思います。


 それと私の質問で最後に、今の7点を踏まえですね、今後の対策はどのようかということで、そういう点については答弁がなかったと思うんですけど、副町長、今の7点のほかにですね、今後、教育・子育て支援については、町としてはどういうふうに進められるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 副町長、答えられます。教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは放課後子ども支援につきましては、先ほどからお答えしておりますが、教育委員会の社会教育が中心になってやっておりますが、これからも会を何回か持って、できるだけ早く長久手バージョンというものをつくり上げていきたいと思いますが、何せ放課後子どもプランにつきましては、そのものができたものはどこかを中心に頭に描きながら、厚生労働省と文科省が相談して決めておるわけですが、こういう人口が急にふえてきておるという、そういうところを念頭に置いたわけではなくて、都市のある一部分を念頭に置いてつくったという、そういうことでありますから、地域によってそれこそ文科省、それから厚生労働省が提唱している、そのとおりなかなかできないということがよくわかっているけれど、ぜひ何とかできることから立ち上げてもらいたいという、そういうことを言っております。


 本当は空き教室があれば、そういうところを使って子育て支援をしていけば一番いいわけですが、なかなかその現状で空き教室というのは見つかりませんが、新しい学校、北小学校も増築をします。そのようなときに教室などが少しあいてくれば、その辺のことも考えられるのではないかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) ちょっと聞いていることと違ったんですけど、私は個別じゃなくて、こういうのを踏まえて今後、町として教育・子育て支援をどういう方向で行くのか、要は予算をたくさんつけていただけるのかどうかということをお聞きしたかったんですが、そういうことじゃなくて、ぜひ拡充していただくことを希望して、この質問は終わりたいと思います。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 2項目め、行政改革は進んでいますか。


 改革が実感できません。進んでいますか。昨年度の実績はどのようでしたか。行政評価システムは機能していますか。外部監査制度を全部門で導入しませんか。


 以上、お聞きいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。経営企画部長。


             [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) それでは、行政改革について3点質問がありましたのでお答えしたいと思います。


 まず、行政改革でございますが、これにつきましては長久手町行政改革推進計画、いわゆる集中改革プランでございますが、これに基づいて効率的な行政の推進を図っております。この計画に基づいて昨年度は幾つかの項目が順調に進捗しており、実現したものとしての一例を挙げますと、例えば都市公園管理においての指定管理者制度の導入、日曜常勤手当・消防事務手当の廃止、長期継続契約の実施などがあります。


 2点目でございますが、行政評価システムは、平成17年度から16年度を対象にしてですね、ケーススタディとして全課を対象に実施してきました。評価の実施により、自分の仕事を客観的に評価することで事務の改善をしたり、コスト意識を高めたりするというメリットを今後も生かしていきたいと考えています。行政改革を進める上において有効なツールとして機能するよう工夫・検討し、本町の状況にマッチしたものとなるよう努めてまいります。


 3点目でございますが、行政改革における外部からのチェック機能といたしましては、行政改革推進委員の御意見・御提案をいただきながら進めてまいります。


 なお、外部監査制度でございますが、これは町が行う工事においては、チェックとして工事技術監査を導入し実施しております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 今、集中改革プランに基づいて進捗している、行政評価システムはいろいろやって進めていきたいというお話でした。今の答弁はですね、行政改革を進めるに当たって、町の気持ち、それから評価システムを導入する際に最初に説明する言葉であって、私はこの18年度何をやってきたんだということが本当に心配でなりません。


 じゃあまず18年度の取り組みについてですね、過去の答弁等をずうっと調べさせていただきまして、いろいろな体制ができているということでありました。行政改革推進チームというものがあるということでありました。この会議は去年何回行われましたか。行政改革推進本部の会議は何回行われましたか。行政改革推進委員会は何回行われましたか。経営企画部長、お答えください。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 回数は、今ちょっとファイルを全部照合しないと、はっきりはちょっと申し上げられません。ちょっとすべてチェックしないと、ぱっとは申し上げられませんが、ともかく今三つの項目につきまして、チーム会議というのは、要するに行政評価の項目の洗い出しを中心にチーム会議をやっております。


 行政改革委員会につきましては、昨年、17年度の行政評価以降ですね、ごめんなさい、推進改革チーム会議は2回行われています。


 行政改革推進会議は、昨年は17年度の行政評価をやって以降は行われておりません。今、任期が19年の2月までということで、公募で、ホームページ等でも公募しておりますが、公募の委員を含めまして新体制で発足する準備をしております。


 以上、3項目について、もしちょっと細かい日付とかですね、わかればまた整理します。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) いいです。推進チーム、行革推進本部の会議の数はともかくとしてですね、今言われた行政改革推進委員会、昨年の6月のときに私はこの行政改革についてどうなっとるんだという質問をしました。そのとき部長はですね、「現在、17年の取り組み状況等も取りまとめています。進行管理については定期的にチェックを行い」、このところのチェックというのはチェックシートを活用して行いというような言葉も言われました。「その成果をホームページ等で公表していく予定です」ということでありました。


 それでホームページ、今現在確認させていただいたら、これ以前に済んでいる16年度分しかアップされておりません。それから、会議の議事録等をホームページで見ても、18年度は一度も行政改革推進委員会は開かれていない。部長は昨年の6月、「やっております。今進行中です」と言っておきながら、推進委員会は1回も開かれておらない。それから、また今の答弁では、任期が2月までだったので今募集をしていると。おかしいじゃないですか。途切れているんじゃないですか。2月に任期が切れるんであれば、それ以前に募集をして、すぐに交代していただいて進めていく必要があったんじゃないですか。全然この行政改革についてやる気がないんですけど、ここはきちんと反省してもらわないと困るんですが、どうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) ちょっと話が取り違えられているんじゃないかと思いますが、行政改革はですね、まず行政評価と違って、行政改革、集中改革プランのことをまず御質問になられていますよね。それにつきましては、先ほど申し上げたのは、各部課で着実に取り組んでおる一例を三つほど申し上げたわけで、例えば行政改革を始めた当初、公用車の集中管理ですとかごく一部しかまだできていないというので、何だ、これはという話がありましたけれど、昨年度だけの項目で見ましてもですね、相当な部署で今三つ申し上げました以上に順次進んでおります。


 それを「やっておりますよ」と言ったのは、各部署の中間チェックをずうっとやっておりましてですね、ヒアリングをしながら集中改革プランに基づいたものを、進行管理を私どもでさせていただいているということで、これは自主的に各部課でやるものですから、命令してどうのこうのじゃなくてですね、この集中改革プランに基づいて自主的にやっていくと。それはかなり実績が上がっているというふうに考えておりまして、何もやっていないということではないということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 何もやってないっていうことはないということです。集中改革プランについて18年度の計画や何やも載っておりました。これは集中改革プランが18年度の3月に発表されたものですから、もう既に18年度の計画はある程度把握しておって、やれるものの見通しが立っておることがあって、それがやれたと言っておるだけであります。


 じゃあ行政評価システムとの関連では、集中改革プランはどうするんですか。行政改革大綱は、行政評価システムを利用して行革を進めるって書いてあるじゃないですか。じゃあ行政評価システムを行った結果について、これは推進委員会では何も検討しないんですか。推進委員会は何をするんですか、お伺いします。部長にお伺いします。


○議長(川合保生君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 推進委員会がなかなか開かれてなかったというのは反省すべき点なんでございますけれど、今後ですね、継続的に行政評価の点もですね、チーム会議でも項目を整理して洗い出しておりますので、そういった点、あるいは本筋であります行政改革の集中改革プランに基づいた実績も踏まえてですね、委員会でその両方をにらみながら今後検討・審議をしていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 部長、ここでの一般質問のやりとりでいいことばっかり言ってもらっても困るんです。本当にやってもらわな困るんですよ。そのために行政改革大綱までつくってですね、集中改革プランまでつくって、やるって言って。行政評価システムについてですね、やりにくいだとかいろいろあるということも聞いております。やりにくくてやれないというなら、もうやれませんって言ってくださいよ。違う方法があるなら、違う方法があると。うちはもうそれでやるって言った以上はやってもらわな困るし、見える形で示してもらわないと困るんですね。町民の方に、一生懸命町が努力しているということを、そういうことを見せなければ、何をやっても理解していただけません。そういうところが本当に情けないと思っております。ぜひ見える形で、できないものはできないとはっきり言っていただければ結構かと思います。それを判断するのは町民の方ですから、よろしくお願いしたいと思います。


 時間もないものですから、外部監査制度についてですね、現在、工事技術について行われていることは聞いております。ほかの部門については、私どもの市町では非常になかなか難しいのかとも思いますが、これはぜひ勉強して検討していただきたい。難しいと言わずに勉強していただきたいと思うんですが、そういう研究調査等はやっていただけないでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 地方自治法で規定いたします包括外部監査でございますけれども、こちらにつきましては県だとか、それから政令指定都市、それから中核市については自治法上義務づけられております。市町村におきましては、条例によりですね、包括外部監査契約を締結することになっておりますが、現時点では全国でそういった条例を持っておるところは13市町村ということで、非常に数が少ないということ、そして経費的にもですね、例えば都道府県の平均でですね、委託料が約1,700万円ほどかかってくる、毎年ですね。そのような状況でありますので、そして監査に要する期間が数カ月かかるということで、現時点ではちょっと考えてはいない状況でございます。


 ただ、総務省が2年に1回ほどこういった調査をやっておりますので、そういったものを分析しながらですね、将来的に必要ということになってくれば、また考えていかなければいけないかなというふうには思っておりますけども、現時点ではちょっとやれないような状況であります。


○議長(川合保生君) 伊藤祐司議員。


○18番(伊藤祐司君) 現時点では難しいということです。ただ、13市町村で取り組んでいる実績があるということであれば、研究していただきたいと思います。


 それを含め、行政改革はぜひやっていただかないけないと思いますので、進めていただくよう要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(川合保生君) これをもって伊藤祐司議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩といたします。


                 午前10時58分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 前田幸明議員の個人質問の発言を許します。14番前田幸明議員。


             [14番 前田幸明君質問席登壇]


○14番(前田幸明君) それでは、通告書に基づきまして早速質問に入りたいと思います。


 今回も地方の時代にふさわしい行政のあり方、これをテーマに4点質問をさせていただきます。


 1項目め、町長選挙についてであります。昨年、本町は生誕100周年を迎えました。本年は、まさに次の1世紀に向けての折り返し点に当たり、その意義ある年に町長選挙が行われようとしております。今回の選挙は、その意味でも単に町長の任期が切れるから行う、そういう選挙ではないと思います。現職町長として出馬するしないにかかわらず、出馬されるというのであれば、殊さらにこの選挙の意味するところは何か、またこの選挙のあり方、マニフェスト導入等について所見をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) ただいま前田議員から御質問いただきましたので、端的に自分の所感を述べて御回答としたいと思います。


 愛・地球博は大成功に、本町も全国的に、あるいは世界にその名が響き、大変21世紀にすばらしいスタートを切れました。そう言ってもいいように思います。これは非常に大きな成果であり、変革でもあります。それだけに万博に余韻を残したインターナショナルの町として、新たな100年の歴史を刻む一方、踏み込む気概を持ってですね、町政に当たることが求められていると、そういうふうに私は思っておるところでございます。


 以上であります。


○議長(川合保生君) 再質問。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 極めて簡明に答えていただきましたけれども、この前の新聞紙上でもですね、町長が出馬表明されるということが載っておりました。ここに至りますまでには、いろいろ紆余曲折があったやに聞いておりますけれども、そういう決断をされたのであれば、私どもも微力ながら応援をさせていただきたいと思っておるところであります。


 しかし、ちょっと今の答弁をお聞きしますと、その気持ちもちょっと揺らぐんでありますが、新聞紙上の中でですね、先週末にもどなたかが指摘されておりましたけれども、支援者の声で3期12年の延長で頑張ってほしい。こういう期待にこたえたいと町長は言われたんですけれども、これは私は間違いじゃないかなと、こういうふうに思っております。


 それから、この3月議会で、私はこのような点に触れまして質問をしたことがあるんですが、そのとき町長はですね、「自分の3期12年でやり残したことはない」、このようにおっしゃられました。私はいっぱいあるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。


 地方分権がいよいよ加速の度を増しまして、近隣自治体間の政策競争が本格的に始まっております。例えば先刻来、福祉政策なんかについてもいろいろ指摘をされております。ほかの自治体に負けない、そういう施策を充実させていかなければならない。いろんな施策・政策がですね、この場に及んでかなり疲弊しているんじゃないか、ほころんでいるんじゃないか、そんな思いがしておるわけです。そういう意味で、過去の延長ではまずいんじゃないかということを指摘させていただきます。


 それから、町長の施策の中で田園バレー事業、これも目玉かもしれませんが、私は特色ある事業として大変有効なものだというふうに思っておりますけれども、ただそれだけではというような印象もぬぐい切れません。私はこれ、町長選に臨むに当たってですね、今までの町長ではなくて、一皮、二皮むけたニュー加藤梅雄で臨まなければならないと思いますが、加藤町長、いかがですか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) いろいろな御意見はあろうかと思いますけども、私、3期12年、すべてを尽くして全力を挙げてやってきたつもりでありまして、少なくとも町民の皆様の前で選挙戦に当たり、あるいは議会のこういった場を通してお約束したことはすべてやりました。なかなかですね、人生一代の中であれもやりこれもやりというようなことは不可能であります。したがって、そのときそのときの住民ニーズといいますかね、と社会的な変貌とか、そういったものに順応した施策をやはり講じていくべきだというふうに、長久手だけ独断でこの道を進むということも、それが特色ある行政として他にないことをやる、それも非常に重要なことだと思います。


 したがいまして、それらをすべて勘案した上で、私がこれから始めようとする4期目の町政に対する考え方、これにつきましてはただいま申し上げましたようにですね、すばらしい長久手町が21世紀に向けてスタートが切れたと。そして、その名は世界にまで及んでいると。2010年には上海万博につながなきゃなりませんし、その前にサラゴサ、スペインで行われます万博もございます。そういったところへもつないでですね、前開催地としての長久手町を確たるものに、さらに再認識もしていただくことが必要であるというふうに思っておるわけでございまして、万博の、先ほど言いましたように余韻を残した行政というものを、町民の皆さんとともに考えながらですね、これは進めていくべきだと思っておりますので、これは今後おいおいですね、その新たなる施策については、皆様方の前に私なりの考え方を申し述べていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 未来に向かっての展望を少しだけ触れていただきましたんですけれども、過去のものに対していろいろ批判がある中で、これだけの過去なかった立候補者数がそろってきたわけですね。そういった意味からしても、私は今までの加藤梅雄町長ではまずいんじゃないかなと、そんな意味を含めて先ほどそんな質問をさせていただきました。


 それから先ほど、これからのことについては検討しながら、施策については考えていくというようなお話を最後に言われましたんですけれども、その点、今回はですね、マニフェスト選挙ということになりまして、選挙期間中でもマニフェストが配布できる、こういう変わった選挙戦になろうとしております。本当に今度の選挙戦は、加藤町長にとっては今まで経験したこともないような、本当に厳しい激戦になろうかと思っております。そういう中でですね、マニフェストの先ほどのお話ではないですが、こういった各陣営が本当に論陣を張って首長選挙らしい選挙戦になる、こういうものを期待したいと思います。安直なパフォーマンスに終始するようなことなくですね、レベルの高い選挙戦にさせていただきたいなと、こんなふうに思うわけです。町長というのは受けて立つ側ですから、その辺のところをしっかりと候補者に対して見本を示していただきたいなと、こんなふうに思うわけです。


 それから、新聞紙上で公開討論会には出席するかどうか考えておるということを言っておられましたんですが、私はこういう場でやはり現職町長としてですね、今後の方針、町民が納得できる持論を展開していただきたい、こんなふうに思っておるんですけれども、町長、いかがですか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私は、今までの任期の中でも、不言実行ということを旨としておりましたので、言ったことは必ず実行するという原則を貫いて今日まで来ました。


 したがいまして、今度の選挙に当たりましてもですね、公開討論会、新聞報道だけの非公式でございますので、直ちにそれについて出席云々ということは言いませんでしたが、それについては他候補との意見交換をするということは非常に結構なことだと思いますので、参加できる機会があれば考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 町長選挙、あとわずかとなりましたので、町長には頑張っていただきたいと、こんなふうに思っております。


 これ以上やると生臭くなりますので、この程度にさせていただきたいと思います。


 2項目めに入っていいですか。


○議長(川合保生君) 次の項目ですね。次の項目の質問を許します。


○14番(前田幸明君) それでは2項目め、行政施策実践のための資金調達運用についてお伺いをいたします。


 地方の時代と言われるようになって久しいところでありますが、本町にあってもこの分野における対応は旧態依然としているのではないかと思います。限られた財源のもと、新たな事業展開を図る上で従来型の地方債に頼っているのも、一抹のもどかしさを感ずるところであります。


 そこで、今後の本町の資金調達や、その運用方法に多様性を持たせる意味でも、ミニ公募債、住民参加型ミニ市場公募債を発行したらどうでしょうか。この発行については、住民のまちづくりへの新たな形での参加意欲の創設・向上につながると思いますが、いかがでしょうか。


 以上であります。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。副町長。


              [副町長 伊藤祥子君登壇]


○副町長(伊藤祥子君) 住民参加型ミニ公募債は、住民の行政への参加意識の高揚と推進を図るとともに、資金調達手法の多様化のための方策としては有効なものと考えております。


 一方、資金調達コスト、発行手数料だとか利率が割高であること、発行金額が限定されること、公募債が通常満期一括償還であることから、その償還の財源を満期までに積み立てる必要があることなど、少なからずリスクを負うところもございますので、十分に検討して導入の可否について決定する必要があると思います。というようなことで、現在のところではミニ公募債の発行の予定はございません。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 実は、この提案は昨年の決算特別委員会でですね、当時、私が委員長を務めておったんですけれども、その発言の中で提案をさせていただいたものであります。その折、当時助役だった副町長が調査研究をさせていただく、こんなふうに答弁をされました。今お聞きしますと、同じような答弁でありまして残念に思っておるんですけれども。


 いろいろ先ほどね、ミニ公募債の不安材料だとかいろいろ言われましたんですけれども、これはもう先進の自治体ではごく普通に行われているんですね。愛知県では確かに少ないです。あの旭山動物園もミニ公募債を発行して、住民の皆さんのボランティアなんかの協力を得ながらですね、この事業の推進に努力をしていただいておる。その結果は、皆さん御承知のとおりであります。


 そして、近隣では日進市が図書館の建設に当たって、最近3億円の融資を住民から行いました。ちょっとこのあらましを説明しますと、1口1万円から最大300万円、この枠内で御協力をいただき、先ほど金利もですね、利回りというんですか、これも1.34、今定期預金が1.3ぐらいですから、それよりは有利な状況になっているはずです。こういう中でですね、日進は行っておる。


 それから、先ほども指摘がありましたけれども、ミニ公募債というのは大体3年から5年ですね。日進の場合は5年やって、それから償還を5年たって返して、その後また10年を地方債で賄っていくと、こういう計画をされておるようなんですけども、金利差だけでもね、これ、地方債で借りるよりは、住民の皆さんに御協力を得た方がメリットが出るんですね。そういうわけでですね、先ほど副町長が説明された内容というのは、極めて当たらないと私は思っております。


 手続等についても日進に私が確認しましたら、何の問題もない。複雑なものは何もありません。普通にやってますと、こういうことをおっしゃられました。そういう意味からしまして、日進は1時間、ほんの1時間でこの公募債は売り切れた、こんなふうに聞いております。いろんな施設ばかりじゃなくてですね、先ほどから出ております子育て支援のそういうソフトの資金にも、こういったものは使えるということなんです。


 そこでお伺いしますが、最近の本町の施設建設、例えば南保育園、あぐりん村産直施設、青少年交流施設、こういったものに対して導入するという議論、将来的にありませんということを先ほどおっしゃられたんで当然なかったと思いますが、そういう議論すらなかったのか、お伺いをいたします。副町長。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 住民参加型のミニ公募債につきまして、あれから少し調査をさせていただきました。卑近なところで隣の町ということで、具体的になり過ぎて余りよくないかもしれませんが一通り調べさせていただきました。確かにお隣の町は3億円の導入をしております。その際、利率が1.34%、政府資金を導入した場合は1.30%、そこで差額が出てまいります。それとあと、先ほども申し上げましたけれども、銀行等の手数料等ですね、それでトータルの金額を差し引きしますと、大体1,000万近くのお金が浮くんですね。


 日進さんの場合は、公募債が買えた方が大体140人、それを本当に単純な割り算でやりました場合、その市民参加型の公募債を購入することにつきまして、単純割り算でもやはり五、六万の参加料というんですか、それを払わなきゃいけない。先ほど申し上げました検討の余地があると言いましたのは、そういう大局的に見てどう判断するか、それを住民参加の意識高揚・啓発ということで政策としてお金を1,000万払うというふうに考えるべきか、それとも財源として扱うべきかによって賛否は分かれてくるというふうに思います。


 先ほどおっしゃられましたように、全国的にもだんだんこのシステムが広がってきておりますので、金融機関の金利もこれに関しましては下がっていくということが見通せます。その段階では、私どもも参加意識の啓発・高揚だけではなく、財源的にも非常に有利であるという算数が出たときにですね、導入について考えてまいりたいというふうに考えております。


 あとその他、あぐりん村等の建設、あと教育施設の建設等につきましては、私どもとしては先進例のミニ公募債のことは財政当局の方で検討いたしておりますが、財源の有効利用ということに関しまして政府、あるいはそちらの方の資金を導入する方がメリットがあるということで、ミニ公募債の発行は見合わせました。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そういう話をね、細かいことは避けますけれども、日進とも私、財務の関係の方と打ち合わせしまして、それでメリットがあると、そういうことでこれは導入に踏み切ったと、そんなことをおっしゃっていました。国債も当時は1.30、それから政府関係も1.3かな、いう中でね、それでもメリットがある。単純な地方債でやるよりはメリットがあったから、そういう形に踏み切ったと、こんなことをおっしゃっておられました。これ、住民の貴重な税金を有効に使うために、そういったこともやっておるんだということをおっしゃっておられました。


 ぜひ考えていただきたいと思いますが、先ほど副町長も指摘されましたんですが、これ単純にですね、財務的なメリットばかりじゃなくてですね、これから2007年、いよいよ団塊の世代が定年を迎えてまいります。こういう人たちが地域デビューするに当たって、なかなかですね、どういう参加の方法があるのかなということを模索されておる。そういう中で、例えばこういう形のものを町が起債すればですね、進んで、退職金なんかも持っておられますからね、そういった形での参加もできるんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。


 いろんなことであったんですけれども、過去のことを言ってもいかんですが、建設部長、産直施設ですね、これ1億8,000万円だったですね、建設費がね。そのうち7,500万円が農水省から交付金をいただきました。そして残りを自己資金でやられたわけですけども、その自己資金を私は先ほどからミニ公募債で発行したらどうだったんですかということを、私は質問したわけですけれども、じゃあですね、その交付金の何か一つ特徴ある交付金だったんですね、これは。どんな交付金だったですか、答えてください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) ちょっと今、ど忘れしちゃっていますけども、交付金はまちづくり交付金ですが、産地、ちょっと思い出せないんで申しわけないです。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 財源のことですので、私の方から御説明させていただきたいと思います。


 確かに先ほど前田議員言われましたように、7,500万円の交付金が交付されております。これに対して補助対象事業費が2分の1の補助率ですので、1億5,000万円の補助対象事業費になります。交付金を差し引きした7,500万円が起債の対象になってくるであろうということで、充当率75%を掛けますと5,000万円ほどの起債が借りれるのではないかというふうで考えておりますが、私ども、18年度の当初予算を策定させていただいた段階で5,000万円程度の起債でありましたので、起債を借りるという予算を組まずにですね、基金繰入金で対応させていただいたわけでございます。


 ただ、最終的に3月補正の段階でですね、余裕財源等が出てきましたので、この基金繰入金も減額をさせていただいて、一般財源で対応させていただいたところでございます。


 それからもう1点、先ほど青少年児童施設の起債のこともですね。


○14番(前田幸明君) そちらはいいです。


○総務課長(山下幸信君) よろしいですか。


○14番(前田幸明君) はい。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 済みませんでした。元気な地域づくり交付金という交付金でございます。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) じゃあ総務課長の先ほどの答弁に対しましてね、この件に関してだけ私は言っておるんではないんですね。例えばここで財源があったから、そういうものを、基金とか、あるいは余剰金で充てると、こういうことじゃないんです。私は、ここで例えばミニ公募債をやっておれば、そういったものがほかのところで使えるわけでしょう。もう一つ言うんなら、ほかでも地方債を発行しておるわけですから、それを借りる必要もなくなるじゃないですか。だから、この事業一つのことを言っているんじゃないんです。全体的に見ていただきたい。


 それから元気な地域づくり交付金、これは地域の創意と工夫を生かした元気な地域づくりの支援、これまさしくあぐりん村の交流施設じゃないですか。もう一つ言うんであればですよ、成果目標が達成できなかった場合、この交付金の特徴はですね、受けやすく、なおかつ事業の結果を厳重にチェックされるということなんですね。その場合にですね、事業の成果が思うようにいかなかった場合、どうなるんですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 事業を行っていく際にですね、評価を行いまして、その評価が悪いということになれば、当然補助金といいますか、交付金の返還ということになると思います。


○議長(川合保生君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) あぐりん村の関係でですね、公募債を発行して、ほかの事業費に対する地方債を減らしたらどうかというような御趣旨だったと思います。昨年度、本町で一般会計で地方債を借り入れさせていただきましたのは、南部の新設小学校の事業費として1億円を借り入れさせていただきました。そのほかは一切ございませんでした。こちらの小学校の地方債につきましては、政府資金が基本的には充てられるものでございましたので、そちらで活用させていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 御承知のように、基金と地方債の関係を見ておればですよ、今88億の地方債に対して78億の基金だと。何もこれ取り崩す必要ないじゃないですか。基金は基金としてきちんととっておけばいいんじゃないですか。


 ちょっと話がもとへ戻りますと、地域のいわゆる元気な地域づくりのために発行された交付金だと。結果がうまくいかなければ返還しなきゃならない。だから、私はこのミニ公募債をなぜ発行しなかったかということを言っているんです。住民の皆さんがですね、本当にこの施設を自分たちが投資した、こういう施設なんだと、自分たちの施設なんだと、少なくとも5年間はね。そういったことでですね、多少高いパンでもですね、高い野菜でもですね、買ってもらえるんじゃないですか。甘えてはいけませんよ。甘えてはいけませんけども、そういった意味でね、皆さんが自分たちの交流施設なんだ、自分たちのマーケットなんだと、そういう思いも期待できるんじゃないかと。このあぐりん村の施設の利益計画が5年間ですよね。5年間で黒字転換を図らなきゃいけない。そういう中で、私は今の公募債も5年の期限で発行されてたならば、もうちょっと意識の上でも成功に導いたんじゃないかなと、こんなふうに思うわけであります。


 お隣の例もあるわけですから、その辺のところはしっかりと研究していただいてですね、機会があればこういったものも資金調達の多様性を含める意味でも考えていっていただきたい。よそは進んでいるんですよ、よそはね。いろんな例、これはあります。ミニ公募債、インターネットで調べてみると、いろんなケースが出てきます。参考になるかと思います。


 以上、終わります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは、3項目めに移りたいと思います。


 本町の養護教育のあり方についてお伺いをいたします。本件に関しましては、過去の本会議にありまして養護学校・施設の誘致など提案をさせていただいております。しかしながら、簡単にこうは言うけれども、建設費など県の経済的・財政的事情を勘案いたしますと、なかなか難しいかなと、こんな思いで今日に至ってまいりました。そういう中にありまして、瀬戸市が建設、これ改築なんですが、向けての調査予算を計上した情報がありました。私もこのときに教育長に、長久手町はこの事業に対してどうなるんでしょうねと、こんな質問をしたことがありますが、そういう建設の折にはですね、教育長からは、本町もその事業に積極的にかかわっていく、こういう言質を得ました。ところがどうでしょうか。そうこうするうちに、その結論は瀬戸市立になっちゃったためにですね、本町の障害児、身体の方ですが、同施設には通える可能性が極めて低い状況になってしまいました。そこで、次の点についてお伺いをいたします。


 本町が積極的にかかわった経緯というのは、一体どんなもんだったでしょうか。


 それから二つ目、関係機関はこの結論を導くのに、広く住民に意見を求めたのでしょうか。少なくとも議会には問いかけはございませんでした。


 それから3番目、この結論に対する代替案は用意してあるのかどうかお伺いをいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、本町の養護学校、特別支援学校についての御質問をいただきましたので、順次お答えします。


 まず経緯につきましては、平成16年度に瀬戸市から尾張旭市、長久手町の両市町に養護学校整備を検討しているとの報告がありました。その後、瀬戸市が立ち上げた養護学校設立準備会、養護学校設立検討会にオブザーバーの形で尾張旭とともに出席をしました。この瀬戸市の計画についての一定の情報を把握してきました。瀬戸市からは整備計画についての負担の相談がありましたが、経費負担が高額であることや新設小学校での受け入れの検討をしていることから、尾張旭と同様に本町も整備に係る負担は見送ることにしました。


 次に、住民への意見を広く求めたかの御質問でありますが、このケースにつきましては、正式に事業参加する上での検討ではありませんので、住民への意見を求める形で進めるのはそぐわないと考え、長久手町内部での課題として検討してまいりましたので、御理解いただきたいと思います。


 代替案の御質問につきましては、養護学校と全く同一の対応はできませんので、完全な代替案とは言えないかもしれませんが、保護者の希望があれば、第一義的には就学適正委員会の判定を仰ぐことになりますが、南部地区の新設小学校において特別支援児童の受け入れの可能性について検討をしております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ただいまの御答弁で、南部小学校への受け入れをですね、可能性が出てきたということをおっしゃられたんですが、これは重度とか軽度とかそういうこと関係なく、そういう準備をされておられるのか、その可能性があるのかどうか一つお伺いしておきますが、本当にですね、これ御家族の皆さんにとってはですね、瀬戸にできるということで本当に期待されておられたんです。その反動といいますか、落胆ははかり知れないものがあったんです。


 先ほど費用の負担の話が出ました。幾らぐらいかわかりませんけれども、瀬戸だって財政事情は決してよくないんです。むしろ長久手町に比較したら非常に悪いです。でも、やるべきことはやらなきゃいけないんだと、そういう観念に立って、瀬戸はこれを実行しようとしているんです。たまたま小学校が廃校になるというようなことがあったかもしれませんけれども、そういう機を見て、これはやらなくちゃいけないんだ、そういう思いでやられたんだろうと、私はそう思うんですね。


 じゃあ住民の皆さんにですね、こういう話というのはお聞きするようなたぐいのものじゃない。じゃあ保護者の皆さんにはお聞きされたんですか。その説明はされたんですか。


 もう一つあります。じゃあそれだけお願いします。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) まだ参加するとか参加しないとかというのは決めておりませんでしたので、前もってどうするかという、そういうお伺いをするということはちょっとはばかられましたので、保護者の方には聞いておりません。


 以上です。


○14番(前田幸明君) 重度と軽度の。


○教育長(青山安宏君) それでは、今のところ考えていますのは、重度の方ですね、軽度の方は普通の学校の特別支援学級で対応ができると思っておりますので、重度の方についても受け入れるという、そういうような方向であります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 若干安心させていただきましたんですけれども、おとといぐらいの新聞でしたかね、2007年版の障害白書が発表されておりました。障害者との共生社会の実現は、この国の重要課題の一つだと、こんなふうに書いてありました。当然だろうなと思っておったわけですが。


 それともう一つですね、最近配付されました第1期障害福祉計画、これの11ページ目にこんなことがうたってありますね。障害のある人の家族を当事者の最も身近な支援者と考えるのではなくて、障害のある人と同様にその家族もサービスや支援を受ける当事者として考える必要がある。その上にはですね、障害のある人を支援するに当たって、当事者だけでなく介助している家族や家庭への支援も重要となりますと、こんなことを書いておりますけども、福祉課長、具体的には何を指しているんですか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今の件につきましてですけれど、当然障害者自身は障害がございますので、そのサービスの中で提供するわけでございますけれど、自立支援というのは、それを支える家族、あるいは地域というのも指すということでありまして、そのあたりもサポートが必要であるという、そういった立場に立って物事を考えるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ということは、行政は何もしないと、こういうことなんですか。行政がやらなくてですね、隣近所の地域だとかそんなところだけに期待されるというのは、これはいささか問題があるんじゃないですか。


 それから教育長、重度の方も対象にしているというふうに考えておられるんですが、ということはもう小牧へは行かなくてもいいと、こういうふうに理解しておけばいいんですか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) その小牧の方へという話なんですが、一義的には養護学校だと思います。その養護学校、小牧は随分自分の車で行っても時間がかかります。往復、随分時間がかかります。そういうような精神的な負担だとか経済的な負担もかかるものですから、きっとその近くで、瀬戸で開設すれば瀬戸でということを、それをもって当然メーンになりましたが、教育委員会としてはですね、できるだけ地元の子は地元の方で受け入れる、そういう流れにはなっているんではないかなという、そういうことも含めてですね、一応一義的には小牧養護ですよというお話はさせていただきますけれど、どうしても近くの方がいいということであれば、しかも長久手町でもいいということであれば、そういうようなことを引き受けさせてやって、特別にそういう部屋も用意しますので、そういうところで扱っていきたいというぐあいに思っております。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 一義的にはですね、基本的には小牧養護へ通っていただくというような趣旨にもとれたんですけれども、それですとね、やはり御家族の方々の負担とか、経済的・時間的負担、そういったものは従来と変わらない。一義的にはそういうことですから、こちら側に何人入れるのかちょっとわかりませんけれども、その辺のところが私としては、基本的にそういう養護施設へ、小牧へ通わなくちゃならなくなった場合に、行政としてどういうことができるんですかということを、私は先ほどから聞いているんです。単に地域の方でそんなことは大変です。毎日ですよ。だから、そういうことをやっぱり考えてもらわないと、同じ社会にあって、共生社会を本当にできるんですか、こんなことを私は申し上げたいと思います。


 それからもう一つですね、いつも引き合いに出して恐縮なんですけど、ワーテルローの子供派遣ですね、これ隔年で派遣しております。この事業、決して悪いとは言っておりません。共通の歴史認識に立って、異文化を若いうちに経験すること、これは大変重要なことなんですね。ですが、いわゆる障害を持つ子、その子やその家族の人たちはですね、この事業をどんなふうに見ているんでしょうかね。自分の子供もできるなら参加させたい、いい経験をさせてあげたい、そう思うんですが、現実にできないんですね。難しいでしょう。そうなりますと、私はこういう施策について優先順位が違うんじゃないですか、そんなふうに思うんですけれども、副町長、いかがですか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 障害ある方、ない方にかかわらず機会均等でということだと思います。今までそのような障害を持った子供の受け入れについて、具体的に相手の町とお話をしておりませんでしたので、もし双方同じような条件はあると思いますので、今後、協議をしてまいりたい。受入態勢が整うというようなことになったときに、この事業は執行できるのではないかというふうに思っておりますけれども、まだ内部的には具体的に検討はしておりません。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) そういう趣旨で私はお尋ねしたわけじゃないんですけどね、現実的には私は難しいんじゃないかというより、それよりも私はこういう障害を持つ家庭にですね、心のあるそういう政策をとってもらいたい、これを私は申し上げたかったわけで、将来的にそういう形がとられるんであれば、それはぜひとってみてください。


 税金はですね、基本的には弱者優先に使われるべきだと私は思っております。決して優先順位を履き違えてはならないと思います。これが私が先ほどから言っておる地域間競争というのはこういうことだと思うんですね。瀬戸は、財政が悪くても、やるべきことはきちんとやっている。日進は、財政はいいんですけれども、住民の皆さんの税金をきちんと使って、資金運用を大事にやっておられる。ぜひですね、長久手町は、財政は先ほどから申し上げておるとおりですね、非常に豊かなはずです。しかし、やらなくてはならない事業をやれるのにやってない、私はそんなふうに感じるんですけれども、町長、もう一度お尋ねしますが、今度の選挙に向かって、このあたりはどんなふうに考えられとるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 一つの自治体経営におきましては、いろいろな角度から検討すべきでございまして、確かに障害者の問題も一つありますし、成人者の問題、高齢者の問題、あるいは少子高齢化に対する対策とかいろいろあるわけですから、そういったことをまず私どもとしてはいろんな施設もつくりながら、学校教育も充実していかなきゃいけない。いろいろやることがいっぱいあるんですが、その優先順位は間違えていないつもりです。


 今後、御指摘のような点につきましても十分検証して、優先順位を間違えないようにやっていくべきだというふうに私は思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) いいですか。


○14番(前田幸明君) はい。


○議長(川合保生君) じゃあ次ですね。


○14番(前田幸明君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) それでは今回、4項目めに移らさせていただきます。


 本町の救急救命活動の現状と今後の施策についてお伺いをいたします。先般の町内の監禁・発砲事件の折には、消防職員を初めといたしまして各職員におかれましては、迅速かつ懸命なる御尽力をいただきました。改めて評価・感謝を申し上げる次第であります。


 さて最近、マスコミにも大きく取り上げられております不適切な救急車の利用により本来の救急活動が損なわれ、助かるべき命が失われようとしている、こういう実態に関して本町ではどのような状況か、お伺いをいたします。


 1、統計資料でも、救急出動回数は増加しております。その中で近隣の消防への協力要請の割合はどのようでしょうか。


 それから1に関連しまして、現場到着時間は最近ではいかがでしょうか。近隣消防に協力した場合は、どのような結果となっておるんでしょうか。


 3番、トリアージ、これ選択という意味だそうですが、の実施や有料化など種々議論をされておるんですが、今後の高齢化、人口増加にかんがみ、本町ではどのような対策・検討をしておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。消防長。


              [消防長 伊藤正彦君登壇]


○消防長(伊藤正彦君) それでは、本町の救急救命活動の現状と今後の施策について3項目の御質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。


 まず1点目の近隣消防への協力要請の割合でございますが、18年中の救急出動件数が1,241件でございました。近隣消防へ協力要請した件数は9件で、全体の0.7%となっております。


 2項目めの現場到着時間は、最近ではどうかという御質問でございますので、一番新しい本年1月から5月末日までの統計で御答弁させていただきます。出動から現場到着までの平均時間は、たしか529件の平均でございますが、4分1秒でございます。応援要請を受けて、近隣への出動件数は1件ございます。瀬戸市内で発生した事案に対応し、現場到着までは13分26秒でございました。


 3点目でございますが、東京消防庁で救急出動に占める軽症患者の割合が増加し、重症患者の搬送への対応に支障が出ていることから、救急隊が緊急度で搬送を判断する、いわゆるトリアージ、優先順位の決定を見て対応する方法でございますが、運用を全国で初めて6月1日から試行的に始めました。本町の救急件数を見ても、軽症に区分される出動が51%と大きなウエートを占めているのが現状で、消防署では機会をとらえ、町広報紙等を通じて救急車の適正な利用を呼びかけているところでございます。


 今後も高齢化、核家族化等により救急件数の増加が予想されますので、東京消防庁を初め全国的な動向を見きわめながら、本来の救急需要にこたえていく方法の検討が必要かと考えています。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、近隣消防に協力したというのはですね、近隣消防に協力を得た場合と、こういうふうにとらえていただきたかったんですけれども、それはそうですよね、住民の命にかかわることですので、他市町へ協力しに出かけた件数を聞いても何もなりません。よそから来た件数がどれぐらいあったのかという、そういう内容ですが、後でそこの資料でおわかりでしたら答えてください。


 先ほどお聞きしましたところ、近隣への消防の協力要請9件ということだったんだそうですけれども、極めて低いということなんですけれども、そうしますと今の救急車2台で十分対応できておるというふうに理解したらいいんでしょうかということが一つ。


 それから、現場到着時間が4分1秒と、これすばらしいじゃないかなと。以前、私は5分ちょっとぐらいかかっておるのかなというふうに記憶であったんですけれども、4分ということであればですね、極めて、長久手町それほど広域じゃないということもあるのかもしれませんけれども、すばらしい時間じゃないかというふうに理解をしております。


 じゃあ先ほどの件とですね、もう一つ、軽症で呼ばれるケースというのが大体何%ぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(川合保生君) 消防長。


○消防長(伊藤正彦君) 今の救急車2台で十分かという御質問でございますが、今後、人口の増加だとか救急の件数の動向等を見きわめて検討していきたいというふうに考えております。


 それから、近隣の応援要請を受けた件数の時間でございますが、名古屋市、それから尾張旭市、尾三消防に応援を求めておりますが、名古屋市でおおむね8分から場合によっては10分ぐらい、尾張旭市ですと、場合によっては早いもので6分台、または9分ぐらいまでの時間、尾三消防も大体同様ぐらいの時間。これは、要請する地域、救急がどこの地域で発生したかによって、最寄りの消防機関を選択して応援要請をかけておる結果だというふうに認識しております。


 あと軽症者の割合という御質問でしたが、18年中の救急では51%が医師の診断結果で軽症だという診察が出ております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 前田幸明議員。


○14番(前田幸明君) 今のお話で軽症者が51%ということは、端的に言ってですね、51%の出動はしなくてよかったと。そこまでは言いませんけども、そうとも言えるんじゃないかと、消防長としてそんなことは言えないだろうと思いますので、気持ちはわかるんですけども、そういうことです。


 それから、たった9件だって言われるんですけど、この9件の中にですよ、本当に救命率が30%しかなかった人がいたとしますよね。そうしますと、長久手町内で4分だったものがよそへ行くと10分かかり8分かかりということになってきますと、通常1分おくれると救命率が10%下がると言われますよね。先ほどの30%の重体患者がよそに依頼をした場合は、ほとんど命が失われると、こういうことに統計上はなってくるわけなんです。


 先ほど消防長がですね、広報を通じて、いわゆるむだなね、不要不急というんですか、そういった消防車の出動を抑えるように協力していただきたい、こんなことも言っておられたんですけど、これは私も大変重要なことだと思うわけなんですけれども、救急車2台というのもね、住民3万人について1台というふうに私は聞いたんですね。だから、今、長久手町5万人にも達しないのに、2台現実にあるわけですよね。いろんな理由があって2台になっているかと思うんですけれども、そうなった場合ですね、本当に今の交通事故、あるいはいろんな家庭内のこともあってですね、事件・事故がふえておる中で本当に2台でいいのかということはですね、本当に真剣に考えていただきたい、こんなふうに思うわけです。


 いずれにしても、余り時間がないものですからお願いしておきますが、広報などを通じてですね、本当に不要不急の救急車の出動、これを極力減らすこと、こんなことを住民に周知徹底させていただいて、住民の安心・安全が確実に守られるように、こんなことをお願いして今回の質問は終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) これをもって前田幸明議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。


                 午後0時10分休憩


              ――――――――――――――


                 午後1時15分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 佐野尚人議員の個人質問の発言を許します。3番佐野尚人議員。


             [3番 佐野尚人君質問席登壇]


○3番(佐野尚人君) それでは、通告書に基づきまして4項目質問をしていきます。


 1項目め、子供の居場所づくりについて。


 ?名古屋市のトワイライトスクール等、地域子供推進事業の取り組みが各地で行われていますが、本町では放課後子どもプランなどをその後取り組む予定はございますか。


 ?南部新設小での児童クラブの具体的な計画はどのようか。


 ?青少年児童施設において、その後具体的な計画はあるか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、子供の居場所づくりについて3点御質問いただきましたのでお答えします。


 まず第1点目ですが、この事業は放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省・放課後子ども教室推進事業と厚生労働省・放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業であります。事業を推進するため、現在、役場内の関係各課で研究会をつくり、本町の実情に合った事業計画、安全管理、協力者の人材確保、活動などの調査を検討しております。


 2項目めですが、南部新設小学校においての児童クラブにつきましては、開校と同時に開設するよう検討をしております。


 3項目めの青少年児童施設は、従来の児童館機能に加え、中・高校生などの居場所づくりとして青少年が活用できる機会をあわせ持った施設として建設を進めており、また新年度は児童クラブも館内に開設する予定であります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 12月議会でもこの件は、この場でも質問されています。また、先ほど午前中、伊藤議員の質問でもございましたが、教育長はその場においてもですね、今年度5回ぐらい検討したというお答えでしたが、それはどのような場で、どのようなメンバーで検討されたのでしょうか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 会合につきましては一応5回ということで、ことしの1月に2回、それと2月に1回、3月に2回という計5回です。メンバーにつきましては、各課の課長や係長クラスで、子供の関連した事業のところはすべて来てもらってやっております。


 内容につきましては、子どもプランの共通認識のための現在どういう仕事というか、子供にかかわっておるものをやっておるかという事業内容を把握して、長久手町としてどういうものが取り組めるかということを検討していきましょうということで5回やりました。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。佐野議員。


○3番(佐野尚人君) 各課ということでしたが、学校教育課、社会教育課、児童課、あとは子ども安全推進室とか子供の関係するところすべてということでしたが、後ほどちょっと細かくお答えいただきたいのとですね、それで12月の議会でも運営主体のことを問われておるんですが、その辺の運営主体をどこにするか、国等の指導では教育委員会ということになっているものですが、これ市町村によっては対応が別に教育委員会で必ずしもなくてはならないというものではないとは思うんですが、その辺の運営主体と、例えばどのように検討をされておるのか、経過でも構いませんのでお知らせください。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 放課後子どもプランの策定につきましては、先ほど教育部長が御説明したとおりでございますけれども、まず子供に関する事業課となっている児童課、それから健康課、それから田園バレー課とか、あと文化の家、スポーツ課、あと環境課、教育委員会からは図書館、学校教育課、社会教育課、いわゆる子供に関する事業をやっているところが横断的に集まりまして、教育部長を会長に、あと教育長と私が顧問という立場で会議に参加しております。


 まず、プランを策定するに当たりまして会が着手しましたのは、子供をめぐる現在の環境に関する現状と課題を把握しようということで、まず現状把握、それからそこからどのようなことが問題点としてあるか、それを課題化して、それを次のプラン化していくという作業をしております。3月いっぱいまでに課題は何であるかということまでの解析を済ませました。


 要は、御存じのように放課後子どもプランは学校施設を使ってやりなさいということで、私どもの町の場合はですね、先ほど来教育長も申し述べておりますが、学校施設そのものが非常に手狭ということもありまして、学校施設を活用してやりなさいというところでひっかかっているところでございます。社会教育担当、研究会のメンバーは、名古屋市なんか先進例で学校施設を利用してやっているところの視察なんかにも参りまして、そこでの問題点も把握してまいりました。


 とりあえずは、子供に関する事業は土・日、祝日、それが中心になっております。それも子供単独事業、それから親子事業と展開軸はいろいろありますけれども、一番の肝心かなめの学校施設を利用したウイークデーの計画展開ができにくいというところで、研究会としては一番大きな問題として据えました。今、それをどのように打開していくかということについて、2番目の展開軸ということで計画策定の文章化も含めまして、今その作業をやっているという状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。佐野議員。


○3番(佐野尚人君) この放課後子どもプラン、やっぱり世の中のニーズとしてはそれほど難しいものではなかろうとは思うんですが、やはりいろんなお子さんが被害に遭う事件等を受けて、やはり子供の安全確保、そういうためにも学校という場をぜひ利用していただきたい。学童保育、児童クラブもあるんですが、その場合、要は放課後、授業終了後、移動しなければいけない、登下校の問題等を含めて学校の敷地内でそういう施策を行っていただくということが、やはり御父兄に関しても物すごい安心感があると思うんですが、その件に際してですね、先ほどから空き教室云々というお話を何度かされておるんですが、ただ、これ世の中のいわゆる世間のニーズとしてはですね、基本的に社会的にも女性の労働力が非常に必要とされていまして、お母様方たちも本当に働かなくてはいけない。そういう状況で、いろいろな労働条件がお母様方にはあると思うんですが、そういう場合に関しても本当に日常的に、いわゆる細かな届け出等、金銭のやりとり等複雑なものがない形で、学校の中で柔軟に対応していただけるような施策を非常に求められておるとは思うんですが。


 この本町の現状で空き教室というお話が先ほどからあるんですが、ただニーズとしてはですね、固定した場所で、固定した空間で、そこをベースにしてかちっとしたものが求められておるというのではなくてですね、その場所自体は、例えば多目的教室等をベースにした形で、例えば学年ごとにあいた教室があると思うんですが、そういうところを点々と、例えば必要に応じては場所が変わっても別にそれは構わんと思うんですが、そういうような柔軟な対応でですね、必ずしも行政側の答弁では空き教室がないから話が始まらないということじゃなくてですね、その辺ちょっと柔軟にいろんな時間帯に限って考えていけば、あいている空間は必ずあるわけですから、例えば天候等によってもいろんな使えるスペースは、学校内ということで広く考えればいろいろあるわけで、そのような時間帯に限っていろんなあいているところを順次利用してやっていくというようなプランを1カ月ごとに例えば立てていけばですね、必ずしも運営ができないということにはならないと思うんですが、そのような柔軟にベースを、例えばどこどこ教室、どこどこ教室と決めるんではなくて、柔軟なお考えで対応していくような発想はいかがでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 放課後、場所を移動せずに、安全な場で放課後の充実した生活が送れるということは、子供さんにとりましても、保護者にとりましても非常に喜ばしいことでございます。ただし、やはり学校には学校の本来の目的もございますし、学校の関係者の理解と、それから協力がなきゃやれないという部分もございます。そういったことも含めまして、教育長とも十分に協議しながら進めているところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 学校に関しても運営主体等がはっきりすればですね、責任の所在とか、要はだれが担当するのかという案件がしっかりすればですね、例えばベースの場所が移動することに関してもですね、そういう管理がちゃんとその運営主体によってなされる、それに対して学校の関係者も協力する。例えば地域もみんな協力するというような体制をとればですね、それは別にだれがどう、それにあらがうとかいう話はなかろうかとは思うんですが、そういうような柔軟な対応をしていただいて、必ずしも空き教室があるから、名古屋市等のトワイライトスクール等では空き教室があるからという前提で始められておるようなんですが、本町の場合はそれがない。


 でも、その空き教室がなければできないという施策ではないと思いますので、そのように場所を限定してというわけではなく、とりあえず、まずは運営主体を決めていただいて、その運営主体がどのような、でも内容は本当に難しいものではないと思うんで、地域のいろんな発想を持った方々の知恵をおかりしてもいいでしょうし、例えば本当にただ単に宿題をやるだけでもいいでしょうし、要は御父兄にとりましては、放課後を自分の御父兄が帰ってくるまでの時間、本当に要は柔軟にお子さんが学校内にいられるという、その時間帯が確保できる、その安心感が確保できるということが一番重要ではなかろうかと思いますので、なるべく早くその辺に関しては着手していただきたいんですが、その辺のめどは、先ほどから12月議会の答弁にいたしましても、午前中の答弁をお聞きしましてもですね、なかなか遅々として進まないような印象があるんですが、その点、具体的にですね、いついつ、補助金等の関係もございますですね、その辺の予算組み、運営主体を決めるめどを、かちっとしためどをお答えいただきたいんですが、その辺の時期的な検討はお考えですか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 何回か検討会を重ねまして、今一番大きな課題というものに行き届いたところです。これを課題をどうクリアしていくかにつきましてはですね、今、これからやっていくということでございまして、それこそ放課後の教室なんかは、児童教室なんかをやる場合には、多くの町民ボランティアの方だとか、いろいろな人材に手伝っていただかなきゃいけないとか、なかなかこちらの行政サイド、教育委員会サイドだけでは進められない現状がございます。ようやく今の場所の問題等ですね、前に進めない課題がはっきりしてきておりますので、これからはその課題をどうクリアしていくかの作業に入りますから、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。


 その間に人材の、子どもプランを進めてくださる地域人材の掘り起こしとかネットワークだとか、そちらの方がより難しいかなと思っておりますけれども、これからそういう組織をつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、今、もう少し時間がいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 佐野議員。


○3番(佐野尚人君) 午前中の御質問等でもいろいろな、委員会のメンバーについてもいろんなお話があったんですが、やはりそういう場でもですね、やはり使用される側、それを利用される、施策を利用される側の意見をなるべく早い段階からメンバーに入れて、取り入れていただいて、そこでこういうふうはどうでしょうというような、要は案のキャッチボールをしながらですね、その辺を進めていっていただきたいなというのを強く要望いたします。


 その上で皆さんが本当に使いやすいプランを考えていただければ、しかもそういう中にメンバーを入れていただければですね、どの辺の方が協力していただけるのか、地域でね、小学校の周りにどういう方が見えるとか、どこどこにはどういう人がいるとか、そういう地域の密接な情報が多分得られると思うんですね。その辺のこともですね、なるべく最初のプランの作成は行政主導でというのではなくて、その早い段階からなるべく住民の重立った方を招いてですね、一緒に作成していくような形で進められればですね、いろんなでき上がった後の誤解とか、そういう意識の乖離とか、そういうことがなるべく少なくなると思うんですが、そのようなメンバーで、そのような運営主体をもとに考えていかれるというお考えはございますでしょうか。


○議長(川合保生君) 副町長。


○副町長(伊藤祥子君) 今、庁舎内でやっていることは、放課後子どもプランという斬新なこのプランに対して、まず現状をつかみ、問題点を掘り起こし、課題化し、それをどうしていくかということで、まず事務屋がやりましょう。そして、ある程度整理ができたところで、しかるべき協議会、あるいは委員会にということで内部でそのような話をしておりますので、しかるべき時が来ましたら、いろいろと町民委員の方だとか、具体的にどういう委員会だったか、例えばPTAだとかですね、そういったところに話をおろしていくようなことをやっておりましたので、問題の整理ができたところでいろいろとまた御協力をお願いしなきゃいけないというふうに思っておりますので、そのときにはまた御支援をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質あります。佐野議員。


○3番(佐野尚人君) まずは、本当に先ほどから何度も副町長も申されておるんですが、ただ、そんなに難しい話だと本当に思わないわけでして、本当にまずはどんな形でもいいから進めていくことが肝心なのかなと思うんですが、その中でいろんな問題点とか出てくる場合に、また柔軟に対応していっていただくような柔軟に考えていただいて、とりあえずその学校という場を利用して、子供の安心・安全を確保していくというのに早く着手していただきたいというのが願いであります。


 それに先立ちまして、やはりとにかく運営主体をまず決めていただくというのが一番先決であろうと思いますので、その辺もなるべく早く見きわめていただいて、他市町の子供の居場所づくり、子どもプラン等を見ましても、そんなに難しい内容をやっているような感じは受けません。補助金の関係等もありますので、なるべく早く手を挙げていただいて、早くプランを煮詰めていただいて、早い段階でなるべく実行していただくことを望みます。


 続いて、2項目めの質問に移らさせていただきます。


○議長(川合保生君) 2項目めというのは、大項目。


○3番(佐野尚人君) ?ですね。


○議長(川合保生君) ?ね。?はやってくださいよ、1項目めですからね。


○3番(佐野尚人君) ?へ移らさせていただきます。


○議長(川合保生君) はい、どうぞ。


○3番(佐野尚人君) 南部新設小での児童クラブの具体的な計画をということです。これに関しては、従来の児童クラブのような形態で、南部小でランチルームを使って取り組むということでよろしいでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 今、担当部の各課、児童課とですね、打ち合わせをさせていただいておりまして、一応新設小のランチルームでということを予定しております。


 失礼、多目的室です。


○議長(川合保生君) 佐野議員。


○3番(佐野尚人君) 12月の議会では、ランチルームでというふうな検討をされておるということだったんですが、多目的室というのは、この図面でいうとランチルームの場所ではないんでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 一応ランチルームイコール多目的室なんですが、ランチルームを食べる、食事するだけというイメージではなくて、いろんなものに使えるという意味でございますので、場所は同じところです。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質ありますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) じゃあ、この部屋というのは、ランチルームという名前がついているんですが、多目的室ということで解釈すればいいということですかね。このランチルームという命名の由来は、何か別に特別なものがあるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 一番当初の計画をつくる段階のときの設計の中で、そこでお昼をとるということの意味のランチルーム、プラスいろんなものに使えるよということの多目的と。題名というか、部屋の名前としてはランチルームということですが、基本的には多目的に使えるというふうに自分たちは理解しておりますし、図面の中では一応ランチルームとは書いてはございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質ありますか。


○3番(佐野尚人君) 結構です。


 続いて?に移っていいですか。


○議長(川合保生君) どうぞ。


○3番(佐野尚人君) では続いて?番、青少年児童施設においての計画のことでお伺いいたします。お答えの中で、青少年児童施設に対して高学年等の利用も考えられて進められるということでしたが、この施設はいろんな世代の方たちが一緒の施設で合流するということになるんですが、その点等の問題点をどんな場でどのように検討されているのか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 青少年児童施設につきましては、御指摘のように幼児から中高生まで使えるような今、建物を建てております。特に中高生につきましては、今までにない児童館の利用形態であるということも十分承知をしております。ただ、今後の中高生の利用状況についてどうしていくかということまでは、まだ具体的には定めておりません。ただ、現実には今、中高生が使える部屋を準備をして進めておるところでございます。


 したがいまして、新たに必要であると考えられるのは、中高生向きのやはり児童厚生員が必要ではないかなということは考えております。現実的には、現状では今、児童館の設置条例がございますので、その条例の中で運営していくかなと思いますが、新しい施設でございますので、必要であれば規則なり条例なりを改正していかなきゃ運営に支障を来すかなということまで含めて、今検討中でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) そのような運営方法等ですが、先ほどからも運営委員会等いろんな御質問があるんですが、その運営等をどのような場で議論されておるのか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 現在のところですね、児童館運営委員会というのが町にございますので、その会議等で皆様方の意見をお聞きしながら、利用についても検討をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 児童館運営委員会でというお話でしたが、ただ児童館運営委員会に関してもですね、児童館に対するいろんな議題の中でですね、そのときに初めて集まるメンバー等々でなかなか運営されておると思うんですが、その中でぽんとこういう議案が出て、議案というか、題が出てきてもですね、ここはこうした方がいい、ここはこうした方がいいというような活発な意見がそのメンバーの中から、委員さんの中からなかなか出にくい状況だと思うんですけど、その辺のですね、やはり先ほどから申しますように、使われる側のニーズの意見をくみ上げるような委員会にはなかなかなっていないのかなというのが現状だと思うんですが、その辺の運営委員会の委員会自体の運営のことに関して、そういう、要は意見をくみ上げることはなかなかしにくいんじゃないかというようなことについては、どのようにお考えでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 児童館運営委員会は御承知のように、いわゆる児童館の運営についてですね、いろんな御意見をいただくのが目的でございます。それで、1週間ほど前だと思いますが、児童館運営委員会を行いました。その場でですね、議題の中にも入れましたが、「青少年児童施設ができます。今後、利用について皆様方の御意見をお伺いしたい」というような投げかけをさせていただきましてですね、現在、そういう考え方から広く意見を伺おうという状況で今進めております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) なかなか本当にその場だけで問いかけをしてもですね、いろんな本当に必要な意見というのはなかなか出てこない。私も以前、児童館運営委員会のメンバーだったこともありまして、なかなか出てこないと思われますので、やはりその辺のニーズを本当にこういう今の段階で積極的にくみ上げていただくことがですね、その後の運営の本当に速やかな運営の手助けに必ずなると思います。その辺をやはり担当の方々は強く留意していただいて、その辺を今後、細かいところを煮詰めていく段階でですね、広く本当に意見を聞かれて、当初からスムーズに運営できるように心がけていただくのが本当に肝要だと思いますので、その辺をぜひよろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 以上で質問はなしね。


○3番(佐野尚人君) はい、2項目め。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 次、2項目めの質問をいたします。長久手町の防犯体制について。


 ?さきの立てこもり事件を受けて、本町においても新たな防犯の対策を考えているかどうか。


 ?さきの立てこもり事件のような事件が起こった場合、地域の情報をどのように地域の皆さん、行政、関係各署と共有すればよいか、本町の考えはどうか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、長久手町の防犯体制につきまして2点御質問をいただきました。お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、今回の事件検証を踏まえまして、本町で危機事象が発生し、または発生するおそれがある場合に、町として速やかに初動体制が確立できるよう危機管理対応の基本的な枠組みにつきまして、現行の部・課体制から検討してまいりたいと考えております。


 2点目でございますが、地域の情報の共有化ですけども、自分たちの地域はまず自分たちで守ろうという連帯意識、これが不可欠であると思っております。地域の情報の共有は、さまざまなコミュニティ活動の中で広がっていくものであると考えております。私どもは、その中でできることをさせていただこうと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 対策ということで、関係各部署が連携していただくのは当然のことだと思うんですが、さきの事件に限って言えばですね、対策本部ができました。この対策本部に関してもですね、例えばその事件の当夜ですね、いろんな方が帰宅困難者になっていました。そこで、例えば私としても地元の選出の議員としてですね、とにかく地元の現場の周辺を回ろうということで、封鎖線の外側をずうっと回っておったわけですが、その中でもやはり夜10時ごろ、小学校1年生のお子さんがお母さんと一緒に封鎖線の外でずうっと立ちすくんでおりまして、どのような状況なんですかというようにお声がけをしたところですね、やはり帰宅をしようと思っていたところ、封鎖線で入れてもらえないということで、では、どこか行く場所はありますかということをお尋ねしたら、実家があったんですが、ただ、その小学校1年生のお子さんが、アレルギーが出てしまって薬をとりに帰りたいので、どうしたらいいかわからないということで、今そこに立っているというようなお答えでしたので、最寄りの近くの警察官の方にお願いして、こういう小さいお子さんの事象ですので、人道的御配慮をいただいて、何とか帰宅を場所によってはさせてもらえないだろうかというお願いをしたところですね、そんなに現場に近くないということで警察官が連れていってくださいました。


 また、こういう現場によってはいろんなケースがあったと思うんですが、こういう帰宅困難者を含めてですね、いろんな困っている現場周辺の方々に対してですね、この対策本部というものが設置されたにもかかわらず十分に機能していなかったように、私は周辺をいろんなことを回らせていただいた上でですね、そういうふうな感じを受けたんですが、その辺、対策本部の、いろんな文書でこういうことをしています、あれこれしていますというような文書はいただいたんですが、その辺の現場に即時対応できるような、そういう体制は対策本部の中でどのように考えておられたのでしょうか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先週の金曜日にも、この立てこもりの事件の関係で御質問いただきましてお答えしたと思いますが、私どもの町には連絡・報告、一切ございません。警察からも一切ございません。これはお話ししたとおりでございます。私どもの知る限りとしましては、皆様方の情報、あるいはセーフティステーションの職員等を周りに回しまして、その辺の状況で私どもはいろんな対応をとってまいりました。あるいはマスコミからの連絡等で拾ったような状況でございます。


 こうした防災、このような立てこもり事件というののマニュアル、あるいは対応方法というのは、この間もお話ししましたがありません。防災、地震とか台風に関しましては、災害に関するそういうマニュアルがございます。それと国民保護法に基づくテロ等の対応につきましても、昨年、議会の方でお認めいただきまして、その対応をつくっておりますが、こうした突発的な事件についてはなかったものですから、そうした防災のものを使ってですね、私どもはこの急に出てきましたこの立てこもり事件に対応してきたわけでございまして、そうした中でいろんなことも、今の御指摘の点もあったと思います。そうした帰宅困難の方も見えるということで、私どもも10時にすぐ杁ヶ池体育館を一時開放したというような経緯もございます。その伝達方法も、私どもがそこへ行って動くわけにいかないものですから、警察の方に口コミで、セーフティステーションの職員を使いまして、今ここを開放しましたから、ぜひともこちらの方に行くように指示してくださいというようなことでですね、車も立ち込めないような状況でしたので、そういう方法で杁ヶ池体育館の方に行っていただいた。そういうことがございましたら、対策本部は何をしたかという今の御指摘ですが、私どものできる範囲のことをやった。


 ただ、先ほども答弁でお答えしましたけども、そうした内容の検証を踏まえてですね、今度、このような防犯体制のこうしたマニュアル、今度あったらこういうふうにしよう、この点がよかったから、この点については伸ばしていこうというようなことをですね、きちっとそうしたマニュアル化をしていきたいということで今考えております。


 ですから、大変突発的なことで私どもも戸惑いましたけれども、できる範囲のことをさせていただいたというようなことでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) ただ、現場周辺をずうっと回っていて、私としましては、やはり杁ヶ池に着いて初めて職員の顔を拝見できたなというような印象がございました。やはり本町で、その情報がないというお話もさんざんありました。吉田議員の質問にも、情報の時間等のいろんな御質問があったと思うんですが、ただその情報に関してもですね、やはり自分は近所に住んでおるということもあるんですが、近所の方の情報の方が早くですね、その日に、発砲事件がありましたんですかという問い合わせが電話でいろいろあった中ですね、役場に問い返し、そういう事件があるんですかという状況では、まだ何も聞いていませんというお話でした。その時点で、本当に近所ではもうわんわんパトカーが走っていまして、もうヘリコプターが飛び交っておるような状況でありましたので、やはりその時点で必要なところに必要な情報がおりていないというのは、これは問題だろうと思います。


 それで、例えばそれは警察が何も知らさないというんで、知らせてくださいというような要望をやはり行政としてもせねばならんと思うんですが、そのような警察も情報を出さない等いろんなことがあると思うんですが、やはりそのような要望を行政として密に出していくということは非常に必要であろうと思います。こんな大きな事件が起こった中で、やはり本町としてもそれを本当に強く教訓として、そのような情報を発信してほしいというような要望も踏まえてですね、また今後、警察と連携を強くとっていただきたいなと思います。お願いいたします。


○議長(川合保生君) 答弁はいいですか。答弁、それじゃ町長。


○町長(加藤梅雄君) 御意見はよくわかりますけどね、これは一つの犯罪事件でありますので、警察は安易にその情報を外に出すということは一切しません。これは次への犯罪に使われるかもわかりませんので、こういった場合はね、先ほど総務部長が言いましたように、本当に限られた地域を規制するわけですね。規制線を張っちゃうわけですから。私は、こういったもののマニュアルとか何とか言われましても不可能だと思うんですね。これは警察に従わざるを得ないんです。警察権でもって治安を維持しているんですから、警察は必要があれば協力を求めてきます。だけど、外へは出さないということで警察の方の指揮官といいますかね、本部体制の責任者から指令が出ておる以上、回っておる警察官といえど、一切そういうことを一般の人と話し合うということはいたしませんので、これは自然の災害とかそういうものと違いますので、なかなか難しいことなんです。


 私の方としては、直ちに立てこもり対策本部をつくりまして、幸い杁ヶ池体育館がありましたので、そこを一時的な家へ帰れない、困難というよりも帰れないわけですね、もう警察が入れないわけですから。そういう人のために場所を提供したということでありましたので、もうあれ以上のことはあの場合にはできなかったと。私も、直ちに対策本部をつくるように言いましたけども、それなりの職員は活動をしましたのでね、あれを教訓にとのこと、またあってはいけませんけどね、大変難しい、実際に難しいことだと思います。皆様方もああいった事件を初めて経験される、私も初めてなんですが、やっぱり警察の力というのはすごい力を持っておりますので、私どもが幾ら要請しましてもなかなか聞いてはくれませんので、その点を御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 佐野議員。


○3番(佐野尚人君) 警察が情報を出さないということはよくわかるんですが、ただ本町のさきの事件に関してもですね、本当にその事件直後の状況として、封鎖線の中に児童館がありまして、そこに児童クラブを含めてたくさんのお子さんが児童館の中におるという状況があって、その時点ではまだ正確な情報が御父兄の方にも伝わっていない状況で、要は御父兄の方も御近所のいろんな情報の中から、どうなっているんだということで迎えに行って、警察官と封鎖線の前で問答しながら、お子さんを連れ出していくというような状況が続いておりました。こういうことも含めましてですね、実際、中で困られているのは町民のはずなんで、やはり町民を守るという立場で警察にそのことを強く要請していくのも行政しかないわけであります。これは幾ら町民が私に教えろと言っても、なかなかそれは聞き入れてもらえないわけで、やはりそこにいるのは私たちの町民なんだということを強く主張できるのは行政であり、その長である町長であると思いますので、その辺は今後とも警察には強くそういうことが起こった場合、強い指導力を発揮していただいて、いろんなことを警察を巻き込んで連携してやっていただけるような状況を、今後ともとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 答弁要る。


○3番(佐野尚人君) いえ、いいです。


○議長(川合保生君) 要らない。


○3番(佐野尚人君) はい。


○議長(川合保生君) じゃあ次の項目ね。


○3番(佐野尚人君) はい、次の項目。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


○3番(佐野尚人君) ?で。


○議長(川合保生君) ?か。一言言っておきますけど、質問事項の方が大項目なので、?、?はその中の再質の中では勝手にやってくださいね。


○3番(佐野尚人君) そうですか。わかりました。


 では、?の地域の情報をどのように共有すればよいかという考えをお伺いしたことについて、再度質問させていただきます。


 地域の情報の共有、本当に今回のような突発的な事件の情報をですね、例えばあそこに鉄砲を持った人間がおるとかいうような情報を共有するのはとても難しいし、不可能だとは思うんですが、ただやはり今議会でもお話がいろいろ出たと思うんですが、例えば110番の家とか、そういう地域のいわゆる自治会等、PTA等、いろんな地域の各所といろんな情報を交換し合う、共有し合うというようなことは非常に大切だと思います。ただ、今のところですね、こういう自治会とかPTAとかを含めてですね、例えば110番の家がどういう方なのか等を含めて、いろんな一括してその地域の情報を共有し合うというような場がなかなか今現在設定されてないと思いますが、今後、このような事件を含めて、やはりこの地域の情報を行政に上げていただく、また行政がそれに対応するというような大きいコミュニティの協議の場を持つお考えはありますですか、お聞かせください。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、長久手町の中におきますと、防犯に関する組織が一つございます。この中には当然のことながら、各地区の連合会長さん、あるいは区長さん等が入ってもらった会議等、あるいはまた自主ボランティアの方たちの代表の方の入っていただくような組織はございます。この中で、その犯罪状況等のお話をさせてもらったり、自主的な防犯に関する取り組み等をお願いしておるようなわけでございますが、今お話のありました110番の家の方々も含めてということは今されておりませんので、ただ今後、必要かどうかというのは110番関係のところの担当課等を踏まえながらですね、相当な人数になるものですから考えていかないかんと、先ほどの検証も踏まえてそうしたこともやっていかないかんということでは考えております。


 これともう1点でございますが、何か例えばPTAの役員さんとか何かで、そういう防犯に関する、例えば勉強会だとか何かということでしたら、この間もお話ししましたけども、セーフティステーションの職員が元警察官OBですので、いつでもそこへ行ってですね、そうした活動をしますということを言っております。これも流しておりますが、お声がけをいただければ、ぜひそちらの方に派遣、派遣というか行かせましてですね、お話をさせていただくことはやぶさかではございませんので、ひとつ御利用いただければと思っております。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) そのセーフティステーションですが、なかなかこのセーフティステーションもですね、当初、この設立の趣旨としては、グリーンから南に関して交番がないということで、その交番の機能をかわりに持たせようということで設置されたと思うんですが、なかなか活動の中心はやはりこれ町の施設ということで全町にわたってしまうのかなということで、現状としては結果としてそうなっとると思うんですが、これをやはり全町に広がるということになると、現在のセーフティステーションの体制でですね、コミュニティの中に入ってコミュニティの中の意見を拾い上げるというような活動はなかなか望めない。最終的には、車でくるくる町内を全部ずうっと回って、一日じゅう回って終わってしまうような活動になってしまいがちだと思うんですが、その辺もうちょっと地域を限定してですね、深くコミュニティに入っていただいて、セーフティステーションの機能を地域、当初設立のグリーンから南というような地域に限定していただいて、コミュニティに入っていただくような活動を絞っていただくようなお考えはございますですか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かに、今の御質問の中でいきますと、当初、グリーンの南に交番がないということでですね、交番要望ということからスタートをしてきておるわけでございまして、交番の設置ができないということの中で、それでは万博もあるし、南も人口がふえてきたものですから、当然そこにはそれなりの、交番にはなりませんけども、町単独でそうしたスタッフを入れて安全を図ろうということで設置されたもの、今の御質問のとおりでございますが、そうした中で町としてつくりましたものですから、交番じゃないものですから、そこの限定だけというのはですね、やはり難しい部分があります。


 ただ、今、子ども安全推進室もございます。2台の青パトによってパトロールをしておりますので、先ほど申しました、例えばここの地区でこうした防犯に対する勉強会をしたいから来いという連絡をいただければ、スタッフを5名おりますのでそちらの方に派遣をする。あと違う車で違う方をパトロールするということはできますので、それはお話しいただければ、うちの方でその中の職員体制は判断してやりますので、ぜひともまたお声がけをいただければと、こんなふうに思います。


○議長(川合保生君) 佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 今のお答えですが、当初目的としては、やはり町内全体を考えて、1、2、3番目、もう一つ3番目ということでつくられたはずなんで、その活動をじゃあやっぱり町全体にというふうに戻しますと、やはり先ほど言ったように、くるくる回って1日が終わってしまうような感じになってしまってもいけないと思うので、このセーフティステーションの運用は、もう一歩踏み込んで、やはりもうちょっと地域のコミュニティに踏み込んで、要は交番機能を持った形で運用していただけるようなことをもう一歩深く考えて、またいま一度運用等を見直していただけるとありがたいと思います。そのように一応要望させていただきます。


○議長(川合保生君) 答弁要らない。


○3番(佐野尚人君) じゃあお願いします。


○議長(川合保生君) じゃあ町長。


○町長(加藤梅雄君) ちょっと違うんですけどね、私どもは交番要求を確かにしました、愛知県警の方へはですね。2万人1カ所ということでできなかったわけですけども、それは仕方がないことです。どうせつくるなら、長久手南部に交番がないということと、それからたまたまアピタの前ということで、駅前交番に匹敵するようないい場所だからあそこを選んだわけですけども、その目的はですね、その地域のためということも一つはありますけれども、もう一つは警察も行政もこれは一体とならないと、防犯にしましても防災にしましてもなかなか防げない。したがって、地域の自主防災、あるいは自主防犯、そういったものを育てていこうと。スクールガードもその一つですね。最近は非常に子供の下校時に犯罪が多いということで、子ども安全推進室も設置しまして、今のセーフティステーションとも連携を強化しながら、特に下校の方に重点的に視野を置きましてパトロールしておりますけども。


 そういったことで地域の自主防犯を育てようと、地域の自主防災を育てようと、そういう大きな目的がありますので、あの地域だけじゃなくて上郷であろうと岩作であろうと、それは広くですね、町の施設として十分その機能が発揮できるようにということで体制をつくりましたので、地域交番とは少し意味が違いますので御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) いいですか。


○3番(佐野尚人君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目ですね。


○3番(佐野尚人君) はい。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) では3項目め、質問させていただきます。


 3項目め、立てこもり事件の犠牲者について。長久手町の町民のかわりに命を落とされたり、けがをされたりした警察官がお見えになります。町長も御出席されていましたが、私も亡くなった林警部の葬儀・通夜とも出席させていただきました。その場でも、やはり本当にとうとい命、若い、お仲間に慕われていたとうとい命が失われたんだなということを非常に痛感いたしました。


 長久手町の町民のかわりに命を落とされたり、けがをされた警察官に対して表彰等のお考えは町長としてございますでしょうか、お答えください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) お答えさせていただきます。


 おっしゃる趣旨はよくわかりますけども、私どもとしましては事件が起きまして、残念なことに2人の警察官が、1人は林、当時巡査部長、それから木本巡査部長が凶弾に遭ったということで、1人は亡くなられました。私も、葬儀も行われましたので、その日は5月22日だと思いますが、2階級特進で葬儀の日は林警部、警部に特進されておりました。私も早速、愛知警察署長に申し入れをいたしまして、ぜひ葬儀に参画させていただきたいということで、最も御遺体に近いところで私も席をいただきまして、4万7,000人町民を代表して御焼香させていただきましたが、本当に無念の気持ちでいっぱいでございました。家族の方を見ると、本当に涙以外ない、本当にお気の毒だなという感じをいたしました。


 そこで、私ども町としましてはどうして弔意をあらわすかということで、長久手町と町議会と両方で1対ずつ献花をさせていただき、また御香典を持参して、少しでも私どもの弔意が遺族に伝わればということで、それなりのことをさせていただきました。


 また今度7月9日に、愛知県警葬といいますか、警察葬が公式に春日井の警察学校で行われるということで、これにもぜひ参列させていただきたいということでお話をしております。


 そんなことで弔意をあらわす以外に表彰とかですね、そういうことは私の方の町という立場ではちょっとなじまないと思いますので、それは愛知県警なり、あるいは警察庁の方がそれぞれお考えになることでございまして、私どもとしては表彰ということについては考えていません。しかし、最大なる弔意をあらわしたいということで、それぞれ公式の場には私は参加させていただいておりますし、議長さんにも行っていただいております。


 以上であります。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) そのようなお考えはないというお答えでしたが、ただやはりこれ衝撃的な事件であり、実際に本当に町民のかわりに命を落とされた、本当に若いとうとい命であることは間違いない事実であります。また、解決後の朝礼等でもですね、校長先生たちが小学生に対して、本当に命の大切さをとつとつと小学生に対しても朝礼等で説いていただきました。そんなんで本当に涙を流す小学生の姿も多数見受けられました。やはりそのような気持ちを、町民を代表してあらわしていただくということも非常に重要であろうかと思います。その点も含めまして、また今後、重々検討いただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 答弁は要らないね。


○3番(佐野尚人君) はい。次、4項目め。


○議長(川合保生君) 次の項目ですね。


○3番(佐野尚人君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) 次、4項目め、南部新設小の名称についてお伺いいたします。


 質疑等でも述べられましたので、一応ここには経緯はどのようだったかというふうに書いてあるんですが、経緯に関しては重々お伺いしていましたので、経緯については省かせていただきますが、ただ、その応募された方たちの中でですね、どのエリアの方たちが応募されたのか、住所等は伺っていますでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。教育部長。


             [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 質疑の内容については、ごめんなさい、答弁については、質疑のときによく聞いたからということで、それはよろしいということですか。


○3番(佐野尚人君) そうですね。たくさん質疑がありましたので。


○教育部長(加藤八州夫君) わかりました。


 それで校名を応募を受けた住所ということですが、一応把握はしております。ただ、どこの人、どうのこうのということはちょっとこの場では申し上げはできません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問ありますか。佐野尚人議員。


○3番(佐野尚人君) なぜ地域をお尋ねしたかといいますと、やはりこの小学校はもう実際に校区が決まっておりますので、その校区の実際に行かれる方たちがどのぐらいの関心を持たれて、この公募に持たれていたのかということがお伺いしたかったのですが、そのような校区の方がどのくらい見えたとかいうようなデータがもしあれば、後ほどお聞かせください。


 また、質疑の際にもいろんな御質問があったと思うんですが、やはりこの経緯に関しては、皆さん御指摘があったようにですね、いささか問題があったように思われます。実際、校区が決まっていることも含めてですね、やはり行かれる校区の方々の御意見を前もって聞いておいていただいて、例えば公募の際にですね、その校区の方々にも別のチャンネルを通して発信していただくとか、例えばその公募の経過に対して、行かれる校区の方々にアンケートをとる等のプロセスがあればですね、今回質疑でいろいろな御質問があるようなことはなかったと思います。


 今後に含めましては、民生文教委員会に付託されておるということもありますので、これ以上質問はいたしませんが、そのように行政と町民の意識の中に、ちょっとやはりそのような乖離があったのかなというのは現実のことだと思いますので、今後、そのような公募の際には、やはりもう一つ心を踏み込んでいただいて、そのようなプロセスを経ていただくのがいいかなと思いますので、要望といたしまして質問を終わらさせていただきます。


○議長(川合保生君) これをもって佐野尚人議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午後2時12分休憩


              ――――――――――――――


                 午後2時20分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 川本勝幸議員の個人質問の発言を許します。13番川本勝幸議員。


             [13番 川本勝幸君質問席登壇]


○13番(川本勝幸君) それでは、通告書に基づき質問に入りたいと思います。


 まず1項目めといたしまして、田園バレー事業について質問をさせていただきます。私はこの1年間、田園バレーというものについて徹底して質問してまいりました。それはやはり町長の一番の目玉の一つであるというふうにとらえているからであります。そういう点で、今回も質問に入りたいと思います。


 地元の農産物の販売などを通して都市と農村の交流を進めようという施設、あぐりん村がオープンして1カ月半が経過いたしました。長久手温泉に隣接した立地にも恵まれ、客足も好調のようであります。しかし、特産品の種類が限られるなど課題は多くあります。品物が高いという声もあり、設立目標から遠のいている現況は見逃せないと思われます。そこで以下の項目について質問に入ります。


 1、生産者の組織化の進捗状況について、町内・町外の生産者数の推移はどのようでしょうか。施設建設費の費用対効果は計画どおりに進んでいるでしょうか。


 2、農産物の種類について質問いたします。長久手町内産の種類はどのように出荷されているのでしょうか、対前年度に比べまして。それからトマト、キュウリ、ナスなどの町外施設園芸者の生産力には太刀打ちできないと思いますが、オープン以来、町外からの入荷はどのようでしょうか。


 3、品ぞろえについて質問いたします。生産方法にこだわっていたはずだが、県内外の野菜を尾張東部市場からの仕入れで、市・ござらっせのラベルを張って店頭に出しているようでありますが、これは産直と言えるかどうか。この方法では、生産方法、仕入れにこだわりが見えないと思うが、町はどのように考えているのでしょうか。


 4、町内の農地の現況を見ても、町内産を増加しようとすれば、生産地の集約や労働の共同化を図り、計画的生産の見通しが必要になってまいります。そこまで詰めた議論ができる生産者の教育・指導が必要だと思われるが、どのように考えてみえるのでしょうか。


 5、最近、有機・無農薬野菜を求める声が高まっている中、全国各地に有機・無農薬の栽培方法にこだわっている産直グループがあります。そのような生産者と連携して安心・安全な野菜・米などを仕入れようとする考えはありますか。また、地産地消の有機野菜・米について、今後どのように考えていくのでしょうか。


 6、パン工房のパンの価格が高目だと言われているが、その価格はだれが決めているのか。


 7、魚・肉の販売は、現在のままで続けていく考えなのか。


 8、アグリ事業部の今後の売り上げ及び必要経費の予想はどれぐらいか、1カ月単位でお答えください。


 まず、1項目めは以上でございます。


○議長(川合保生君) もう一つあるのでは。


○13番(川本勝幸君) もう一つ、ごめんなさい。


 2としまして、第4工区、特に東小学校南側の利用がいまいち進んでいないように見受けられるが、今後どのように進めていき、最終的にこの地域をどのように利用していく考えなのか。また、進んでいかない原因はどこにあるのか。


 以上の質問でございます。お願いします。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、11点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。


 まず、市・ござらっせの会員数の推移でございますけれども、オープン時には176会員であったものが、現在は185会員でございます。そのうち町内が、オープン時109会員、それが現在は112会員、町外が67会員が73会員ということでございます。


 建設費に対します費用対効果につきましては、農家の方々の作付や収穫が向上しまして、また数多くの方々があぐりん村に足を運んでいただいておりまして、計画どおりの効果があらわれているものではないかというふうに考えております。


 次に、長久手町産の農産物の出荷状況につきましては、昨年度までの市・ござらっせと比べますと約4倍程度、また町外の出荷比率は約60%程度ということでございます。


 次に、尾張東地方卸売市場からの仕入れにつきましては、オープン当初からお客様の強い要望があった品物で、端境期等で県内産、町内産が出荷できなかったというものに限りまして仕入れを行ったということでございます。


 次に、生産者の教育・指導につきましては、生産・出荷者の会による部会の開催や研修、また町の営農担当者による助言などにより今後も進めてまいります。


 次に、有機・無農薬野菜の仕入れについてですが、これは既に取り扱っております。また、町内における有機農法の普及につきましては、生産・出荷者の会を通じまして研究してまいりたいと考えております。


 次に、パンについてですが、アグリ事業部において適正に価格をつけているというふうに考えております。


 魚・肉の販売につきましては、お客様の御意見を聞きながら今後も進めてまいります。


 次に、アグリ事業部の今後の1カ月間の売り上げということですけども、3,000万円前後を予想をいたしております。


 次に、4工区の利用につきましては、現在も幾つかの法人と農業参入の具体的な話を進めさせていただいておるところでありまして、引き続き農業の新規参入は進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) まず、1番目の生産者の組織の進捗状況ということで、町内・町外の生産者の推移はどのようかということでですね、現在、町内が112か、それから町外が73ということが出ておりますけれども、その中でやはり現在、私も心配でございますので、時間のあるときには、言葉悪く言えば偵察に行くわけですけれども、それはやはりどうかなという心配が第一ということで行っております。


 その中で、やはり見てみますとですね、私はこの数字が、だれがどれだけ売るとかそういうことは全然わかりませんけれども、出ている品物等をノートにとってチェックして、いろいろ見ます。そうしますと、やはり町外の方が圧倒的に多いわけですね。例えば、きのうも行ってまいりました。きのうの一番身近なところで申しますと、やはり今町内から出ているのはジャガイモ、タマネギと、これがメーンでございます。あとは町外の皆さんから来ているものが大半ですね、多いもの。少ないものは出てはおりますけどもね、数からいけばそういうところが非常に多い。


 ただ、それから言いますと、何を心配するかといいますと、計画生産というものをとらえた場合に、今後、私も昨年、建設委員のときにも大阪の方へ参りました。そのときの話ですけども、やはり時期が一つになりますとね、露地物というのはもう一緒に出てくるわけです、あくまでね。そうしますと、今まではナスにしろキュウリにしろ、町外の方が持ってみえたけど、もうこれからはうちでもなるぐらいになりましたから、そういう意味ではどんどん出てまいります。そのときにね、やはりこれは持って帰るということもあるわけですね、正直申しまして、売れない場合に。そうしたときに、生産者というものが非常にどういうふうに考えるかということも、これは一つ大きな問題になってこようかと思うんです。そういう中で、やはりこれから生産調整ということをしっかりとしていかないと、今後の一つの問題があるんじゃないかというふうに思っております。そして、そういう中で今の町外の方が一生懸命今やっていただいているということで、救われているんじゃないかと思っております。


 そういう点で今後ですね、町内の方たちに、まだこれ今見ますとですね、名前を見ますと、まだまだ半分以下じゃないかと思うんですね。登録はしてあるけれども、全然出してみえないという方も大分あります、この人数からしますと。そういう方へのアプローチというようなことは、どのような形でしてみえるんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 私どもの営農担当員が生産の調整といいますか、そういったことも当然御指導させていただいておりますし、また会員になっていただいてみえて、また出荷が少ないというような方についてもですね、営農担当者、それからあぐりん村の方の支配人等ですね、そういった者が回りまして、その品ぞろえができるような形でお願いやら出しておりますし、また市・ござらっせの会の方で市・ござの会通信というものをつくりまして、現在、出荷者の方々にお願いをしております。その中で、まだまだ野菜が足りませんとかというようなことも書きながらですね、お配りしたり、当然直接行ってお願いをする。それで、その通信の中には、足らないもののそういう野菜類の名前ですね、品目を出していきましてお願いをしているというような状況でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのようなフォローがしっかりできていれば、今後、計画生産ということも可能になっていくんじゃないかと思いますので、その点はしっかりとお願いしたいと要望いたします。


 それで、その次に農産物の、これ2番の建設費の費用対効果はどうかということは、計画どおりということであれば、一応それは信用せざるを得んというようなことで思っております。


 それで、その次にですね、やはり今の野菜におきましては、一番一つ問題は、3番目の野菜を尾張東部市場から仕入れてきているということをですね、私も行きますと、午前中は地産地消があるという形でありますけれども、午後に行きますと、市・ござらっせのラベルの張ったのが圧倒的に多いというのが現状でございます。その中で、それは住民の皆さんがそれを望んでいると。ないから、何か買わなきゃならないから望むというようなことで、先ほど建設部長の答弁ですとしているということですけども、私はそうじゃなくて、やはりそういうものがなければね、これも極端なことを言いますと、やはりいっときなんか見ますと、ジャガイモ長崎県とかね、ニンジン徳島県とか、近いところで岐阜県とかいう形が出ているわけですね。それでしたら全然スーパーと変わらないわけですよ、そういう意味ではね。


 だから、やはり特色あるものをやると言って始まった以上は、やはりその方向に向けて、やっぱり楽な方じゃなしに、それにはどうすると産直の物が生きるんだということでね、私は支配人あたりは町外から出てですね、やはりいろんなところへ行って仕入れるルートをつくるとかいう形にして動くということが、私は必要じゃないかと思っております。


 そういう面で、恐らく今売り上げのあれを見ましても、多分、市・ござらっせの野菜に関してはですね、アグリ事業部の仕入れということになると思うんですけども、数字の方が産直の皆さんの出されるものの売れた金額よりも多いと思うんですね、僕は。数字的にはわからないけど、見た品物の状況からして、これが売れた場合にはどうかということを判断しますと。そういう点で、今後それを本当にどうしていかれるか、一つお答えください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 長崎産、鹿児島産というお話もございました。それは当然端境期でして、特にジャガイモとニンジンでしたけども、それはあの時期ですと長崎、それから徳島というような形でしかないものですから、日本全国的に。それでお客様の方からの要望もあったということで、県内産でないものを仕入れたということでございます。


 それから、ある程度要望があればですね、売っておるといいますか、販売をしておるものですから、わせのものを産地の方で仕入れていくというのも一つだと、あぐりん村の方では思っていますし、当然長久手町産ができればそれが一番いいわけですので、そういったものをやっていかなきゃいけないということで、現在、町内産が40%ということで、割合でいいますとなっているものですから、これを少しでも50%を超すような形に努力はしていかなきゃいけないということで、営農担当者、それからアグリ事業部の方も頑張っておるところでございます。


 それからあと、特色のあるということがあったと思いますけれども、当然長久手の中でできるもので何か特別なものがあるかというと、なかなかないわけでして、その中で営農担当者の方から作物的にもこんなものをつくったらどうかというようなことでの御指導は当然させていただいておるというような状況でございます。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それとですね、建設部長、今回ずっとオンリーの答弁になりますけども、やはり野菜物が高いという声は聞いてみえますか、どうですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) そういったことは直接聞いたことはないんですよ。ただ、それで最近はそんなことも言われるものですから、あぐりん村の方でそういった御意見箱みたいなものをつけまして、現在そういった御意見を直接お聞きしていこうということでやっております。


 ただ、どうしてもオープン当初、端境期ということで野菜自体が市場でも高いということがありまして、確かに昔の市・ござらっせと比べまして、何ていいますかね、今度こちらのあぐりん村へ来た場合に需要と供給といいますか、若干向こうで売られとった、温泉内で売られとったときよりは、若干値が上がったかなという気はしますけども、それが果たして本当にスーパーと比べてどうかというと、特にスーパーで特売的な形でやられたものと比較すれば、当然それは市場の値段を無視した形でつけられるものですから、そういったものと比較されれば高いということになれば高いということですけども、決してそういったものは値段をつけるといいますか、ラベルを張るところには、そういった市場の単価だとかですね、いろんなスーパー等で売っている値段はこんな程度なんですよというようなことも指導といいますか、お見せしながらですね、あの値段をつけていただくようにお願いはいたしております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それから、私の終始一貫申しておりますこの有機・無農薬野菜ということを徹底して、これをブランドにということを私は常々言ってきておるわけですけども、なかなかこれが最終的にまで届くのはまだまだ日にちがかかるとは思っておりますけれども、やはりここにも書きましたように、全国にはそういう目的を持って生産に励む例がたくさんあります。だから、そういうところへ呼びかけして、流通ルートはしっかりしておりますので、私も先日、千葉の方までちょっと水耕栽培を見に行ったときに、東京の国立の方に寄りましてその話も聞きましたけれども、やはりそこのレストランが、小さなところでしたけども、全国からそういう近いところで有機野菜を取り寄せて販売しているという状況もありました。そういう中で、長久手の有機野菜ということをね、先ほどやっておりますと建設部長言われましたけども、私はこのやってみえる方は知っております。ごくまだほんの数えるか数えない程度の人です、正直申しまして。ですから、その芽が大きくなるようにするべきことは当然ですけれども、今の段階ではまだまだということですので、その点、有機農業の今の野菜等、米等を流通ルートに乗せて持ってきて売るという、そういう気はございませんか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 有機野菜の取り扱いということでございますけれども、有機野菜というふうに表示をする場合には、有機JAS認定を取得する必要があるということで、今、先ほども言いましたように、現時点ですぐに対応するというのは非常に難しいというふうに思っております。


 ただ、市・ござらっせの会員の中には、30会員ほどの方が今の無農薬栽培を目指しておられます。そういった方々の方から栽培履歴なんかの聞き取りも行いながらですね、そういったものを扱っていきたいというふうに思っています。


 ただ、書き方が有機野菜と書けないものですから、それで低農薬だとかですね、JASを取っていないということで無農薬栽培をしているよということを法に触れないような形で書けるようにですね、今あぐりん村の方の支配人、それから営農担当者の方が指導しておりますので、30会員の方から出てくるものを優先していきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのように前向きに検討していただいて、やはりいつまでも低農薬だの、それ無農薬でこうだよなんていう類似したような言葉じゃなくして、3年たってしっかりと有機野菜とラベルが張れるような、そういう指導が必要かと思います。それが長久手町の野菜・米のブランドだというふうに大声を上げて言えるような、そういう生産者をどんどんとつくってもらいたいと。それにはやはり土づくりは難しいですから、そういう方にはやはり補助を出すとか、何かそういうある程度のことをしないとなかなかできません。そのことを一つ要望しておきます、それをね。


 それから、先ほどのパン工房ですね、これの値段が高いよということを聞きまして、私もパンは好きですから、しょっちゅう食べます。いろんなところのを食べます。そういう中で、先ほどの答弁ですと、アグリ事業部で決めているということですけども、具体的にもう少し、最終的にこれはだれが決めるんですか、答弁してください。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然支配人の方で決めておるわけですけれども、ただ、米粉というものが小麦に比べますと約3倍程度の値段をいたしておりまして、そういったものを使ってやっておりますので、価格としては今の単価というのは適正ではないのかなというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 確かに米粉を使ったパン、確かに私も食べました。普通の小麦粉とは若干違うなという感触は味わっております。しかし、私は今、一例を挙げますと、建設部長、あんパンを食べられたことあります、あそこのあんパン、建設部長。


○議長(川合保生君) 質問ね。


○13番(川本勝幸君) はい。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) オープン当初から私もあんパンが好きで食べておりますけれども、非常にもちもちとしておいしいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) わかります。私も、あんパンまずいとは思いません。ただ、しょせんあんパンですよね。あんパンということで、私もね、きょうここへ立つ以上は責任を持った質問をしないかんということで、嫌らしい考えかもしれませんけど、いろんなところのパンを買って食べたり、グラム数もはかりました。切って中のあんも見ました。そういう中で、あぐりん村のパンは、今あんパンが一つ170円、大納言が180円します。それで、ある有名百貨店の中で売っている、これは皆さん知っている方もあるけど、ジョアンというメーカーがあります。ここのパンは110グラム、値段は140円、一流の百貨店の中の店構えでその値段。もう一つは、皆さんに近い名東区の中にある駅の裏にありますメリーローラン、ここを私はよく利用しております。ここのあんパンは、あんパンが一つのメーンになっているかもしれませんけども、目方が150グラムですよ。値段が130円。一つで40円の差があるんです。このあんパンは米粉じゃないですよ、あんパンは、いいですか。


 そういうことからしまして、もう一つちなみに言うならば、大納言のは180円しますよね、あぐりんのは。だけど、ジョアンの丹波の黒豆のあんね、いいですか、これは140円ですよ、それでも。


 ですから、そういう点を考えますと、恐らく支配人は一生懸命利益を出そうという気持ちはわかります。しかし、消費者から見ればですね、これは高いぞとなればですね、やはりだんだんと遠ざかる気持ちは十分私はあると思います。だから、もう少しそういう点で考えて、このパン工房の方もね、やはり職人さんはどういう気持ちかわかりません。私のパンは高く売ってほしいと思っている気持ちはわかるけども、売れなければパン屋さんも困りますので、そういう点でひとつ今後ね、大きな課題じゃないかと。これは小さなことですけども、パン工房においてはそういう点が一つあります。いいですか。その辺はひとつまた要望しておきます。一遍調べて。


 それから、魚・肉の販売は、このまま続けていくということですけども、私はですね、この魚の、前、副町長も言われました、最初のころにね。川本さん、魚もよく売れますよと。それは確かに売れますよ。畳1畳ぐらいしかないんですから。そこでパックして売るから、そんなら全部買ったって知れてますわ。そういう点でね、やはり私は魚屋さんも気の毒だと思います、あれでは。ですから、逆に土・日に集中して、そしてトラックで持ってきたら、トロ箱でもいいから、それで発泡スチロールに中に入れて売るとか、そういう対面式で、さぁいらっしゃいというところで売る、そういう元気のいい魚屋さんがやれば、もっと僕は売れると思いますけども、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今、言われましたように、魚屋さんも当然言われましたようなことは考えておりまして、やりたいというようなお話もいただいております。それで、やるにいたしましても、年がら年じゅうトラックを持ってきてトロ箱でやるというわけにいかないものですから、ある一定のイベントの中でそういった売り方もさせてほしいというようなことも言ってみえますし、現在、近海でとれましたものを販売いたしておりますけれども、お客様からはマグロの刺身はないかとか、そういったお話もございますので、そういったものの中で余りにも要望が強い、強いといいますか、大きいものがあれば入れていくということも必要ではないかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それでは、売り上げ等につきましては、これはもうここでどうこう言っても始まりませんので、もうあれしますけども、今、これですね、先日、私たちも2市1町で議員の研修をしたときに、沖課長からいただいた、これ資料ですけれども、その中でうたってある中に、田園バレー事業を推進する中で次のようなことが出されておりますけれども、これをちょっと質問したいと思います。


 長久手町の地産地消、食育の推進とあるわけですね。この食育の推進とは、具体的にはどのようなことを言うのか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 食育の推進といいますのは、今、凛で行っておりますレストランの中でですね、旬の野菜を旬のときにおいしく食べていただくということが食育の推進になるのではないかというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そうしますと、あくまでコンパクトに凛で使う程度という、そういう考えですか、今のところね。私はそうじゃなくして、この食育というものをぐっと拡大しまして、長久手町の給食に食育ということで、地産地消のものを取り入れるというところまで拡大するようなものが必要かと思うんですけども、町長どうですか、ひとつ。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今言われました食育の関係ですと、また別でやっておりまして、当然将来的にはそういったことも部分的に導入をしていかなきゃいけないだろうと。ただ、今すぐというわけにはなかなかいかないものですから、今後、その食育基本計画といいますか、そういったものを含めてですね、そういったものは検討していきたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのような方向づけでぜひお願いしたいと思います。


 それから次に耕作意欲の増加、それから遊休農地の減少、耕作意欲が増せば、当然遊休農地が減ってくると。その中で農業の活性化を進めていくという計画があるが、これは具体的にはどのようなことでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) これは農業の活性化というのは、当然遊休農地を減らしていくということで、営農指導員が少しでも、何ていいますか、指導をさせていただいて販売する野菜をつくっていただけるようになればですね、その営農意欲といいますか、遊休農地も減っていくということで達成できるのではないかというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それは当然そのようなことが必要かと思います。


 そういう中でですね、やはり今、この中にもうたってありますけれども、NPO法人等の農業参入の支援ということでですね、幾つかの団体が参加してみえます。町のお百姓さんの会が平成17年8月、3,000平米を受け持ちました。それから農楽校OB、楽楽ファーマーズが平成18年7月に2,700平米を受け持ちました。それから愛西市の東海農園さん、これは現在もあぐりん村へネギを中心に出荷してみえます。この方が2,200平米を借りてみえます。そして、もう一つは役場が仲介して、丸根の土地改良区の中にエコ農園という形で187区画、5,300平米を今展開しておるわけですね。そのうちの187のうちの約170区画ぐらいは、今、借りられた方があるということをお聞きしておりますが、1区画8.5坪、家庭菜園ということだと思いますけれども、この5,300平米は、この中に1人は私の知っている方が大きくやってみえます。それで出荷してみえますけども、あとの方は家庭菜園的な方が比較的多いという状況じゃないかと思うんですね。


 そういう中で、やはり今、全体でですね、トータル的な数字では4団体で1.3ヘクタールを新規参入しているということでございます。1.3ヘクタールというのは、約4,000坪をリースして今やってもらっておるよということだけども、実際にこれがフルに活用して出していればいいんですけれども、ここへ今のあぐりんの方へ出荷してみえる方は、楽楽ファーマーズがまず少々、キャベツ等を少々、それから東海農園さんが愛西市の方でつくったネギを出してみえるという状況でございますので、これからもっと指導するなり何かしてですね、ただ貸しているからできてくるよって、それでは待っとってもだめですから、そういう点でここを大いに活用していただきたいと思っておりますけれども、この点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 例えばですね、丸根の市民農園なんかでもやっておるエコ農園でしたかね、につきましては、やはり区画が小さくて貸し農園という形でやってみえるものですから、なかなかこれを直接あぐりん村へというわけにいかない状態ではあると思っています。ただ、それ以外の町のお百姓さん、楽楽ファーマーズ、それからあともう1社、最近ですと、名古屋市の方で有限会社が農業基盤経営強化促進法に基づいて近日借りていくというようなことで、これも4工区の方でやってみえます。これが4,000ちょっとあるわけですけども、そういったことでこういった方々には当然営農担当者の方もいろいろな指導をさせていただいておりますし、特に楽楽ファーマーズあたりでもですね、直接御要望があれば出向きまして指導をさせていただいておるような状況でございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 少しずつ、一歩一歩前進してお願いしたいと思います。


 このパンフレットね、これ私が先日、6月7日の日に水耕栽培のハウスを見に行きました。千葉県のこれ香取市というところですね。成田空港から10キロぐらいもうちょっと戻ったところです。そこへ行ったわけですが、何をしに行ったかというと、そこは今までの化成肥料の水液じゃなくて、有機の水液を使った水耕栽培ということで見学してきました。そのときに、この帰りに道の駅へ寄ったわけですね、すぐ近くですが。ここはですね、道の駅がありましてね、その周囲が全部貸し畑になっているわけです。今の話で市民農園的な、そういう会員にして。そして、それをやっているということで、これ非常に積極的に、このあたりも土地があいていますもんで、そういう点では非常に積極的にやっていました。ところが、私は長久手の方がまだまだロケーションからしましたら、今の第4工区の東小の前は非常にいいと思います。リニモでおりてきて、それからいろいろするというのはね。


 次にですね、これは町長にひとつしっかりとお聞きしたいんですけども、平成18年の6月議会で、私は、東小学校南側の第4工区で農業を行うには水は不可欠であるが、どのように考えておりますかという質問を出しました。そのときに町長は、今後は土づくりをして、観光農園も視野に入れ、国や県の補助を受けて、地主さんの賛同が得られれば水を引くことはできると思う。今、愛知用水土地改良区に試算を依頼しているところですよ。もしできなければ井戸を掘るんだよ。少し時間はかかるけど検討していくと答弁されました。それからちょうど1年が経過しましたが、その後の進捗状況はどのようでしょうか、町長にお伺いします。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 御質問の件でございますが、確かにそういうことを考えております。ただ、地権者がございますので、やっぱり工事をするには負担がかかりますので、皆さんが、その地域の方がこぞってその気になっていただいてやってもらわないといけませんので、一応計画の段階までは行きまして、それはあくまで私の机上計画です。その後はまだちょっと進んでおりません。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 階段でいえば、二、三段上ってはいるという状況でございますので、私はこの水の権利というものは、確かに愛知用水というのは地権者ということが必要になります。ところが、これは話をすればですね、公団の方もですね、使用者というか利用者というのがしっかりとすればね、これは別に要は金を払ってくれればいいということになりますので、その辺はやはり今大きなネックになっているのがですね、やはりなかなか進まない地権者との云々ということでございます。これは今回、ちょうど第4工区の19年度に仮換地、本換地が済むわけですね。そのときがちょうどメーンだと思いますので、町長みずから音頭を取っていただいて、ぜひ役場がしっかりやるんだから大丈夫だよという、そういう裏づけさえあればですね、私がもしその立場でも、あぁそうか。町長が言うなら貸そうよというそういう話にもなってくると思いますので、腰を引かずに思い切りですね、しっかりと前向きに進んでいきたいというふうに考えていただきたいと思っております。


 そういう中で、第4工区をぜひひとつね、この観光農園も視野に入れというところは、非常に私はロケーションとしてもいいところですので、そういうことを視野に入れた一つの大きなあの一帯を考えていただいて、みんなでやれるような方向ということをぜひお願いしたいということを、まずもってお願いいたします。


○議長(川合保生君) これは答弁要らんね。


○13番(川本勝幸君) これは答弁要りません。


○議長(川合保生君) じゃあ次の項目ですね。


○13番(川本勝幸君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 次の第2の項目に入ります。中部区画整理事業区内の緑地及び公園整備について質問をいたします。平成21年度を最終年度と予定する中部区画整理事業も最終段階に入ってまいりました。そこで下記の項目について質問をいたします。


 1、中部区画整理事業区内の1号緑地、鴨田公園西側は6月15日に整地工事も終わり、工事業者から整理組合に引き渡されました。そこでお伺いいたします。組合から今後、いつどのような方法で町側に引き渡されるのか。町が考えている緑地は、いつどのような形ででき上がるのか。緑地づくりの計画の段階から地域住民の参加を考えているのか。もし考えているとすれば、今後どのような方法で住民の参加ができるのか、お尋ねいたします。


 それから2としまして、中部区画整理事業区内の原邸公園の整備と北保育園の建設についてお伺いをいたします。香流川南側の緑道整備も完了し、多くの住民の方々が散歩してみえる姿が見受けられます。一連の環境整備から見ると、老朽化が目立ち手狭になってきた北保育園の建設を望む声もちらほら聞こえております。今後、北保育園の建設はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終了いたしました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは中部の質問と、それから公園の方の建設についての質問、私の方から答えさせていただきます。


 まず最初に、組合から町への移管の時期ということですけども、今後、組合による緑地整備工事が実施され、組合の換地処分にあわせて町の方へ移管手続ということになる予定でございます。


 次に、2番目のどのような形か、3番目の住民参加ということをまとめて答えさせていただきますと、緑地の整備は区画整理組合の事業でございまして、平成20年度には整備を実施する予定とのことを聞いております。


 整備内容は、県が示します緑地整備基準に基づきまして、これを満たすように樹木等の植栽を行うと聞いていますし、住民参加についてですが、組合事業の中で周辺住民の方が参加する方法が可能かどうか協議していきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の原邸公園の整備につきましては、今年度詳細設計を行い、平成20年、21年の2カ年で整備を行う予定でございます。


 また、北保育園につきましては、建物の老朽化の度合いや今後の対象園児の増加等の動向を考慮しまして検討を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) ただいまの建設部長の答弁はまずわかりますが、その状態ではなかなかスムーズに進んでいくものではないんじゃないかと思います。もう既に現在、6月15日に整地が終わりました。そういう中で、これは役場の方の問題じゃないですけれども、既に整地すれば、当然今は梅雨に入って雨が割に多いですけども、このうち雨のないときはですね、一気に砂ぼこりが立つということで近所の住民からの苦情も出ておりますね。そういう問題の中で今回ですね、私は、あそこの面積が非常に広いわけですね。総面積約2,800坪あるわけですね。9,240平米ですね。これは従来の既存の町有地が1,940平米、それから今整地しましたところが7,300平米ということで、トータル9,240平米で非常に広い。それこそもうちょっとあれば、あそこに中学校でも一番いいじゃないかというような場所ですけれども、それはちょっと狭いかな。町の中なら問題ないかもしれませんけどね。


 そういう中で、やはり私は、あそこはもうそんなに難しいね、今、これはあくまで、そうしますと整理組合がある程度緑地としてつくって、役場の方へ渡すということでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) そのとおりです。今は、組合活用事業の事業計画の中の事業でございますので、組合が緑地整備をして町に移管をするという手順になっております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) その緑地整備というのは、どのあたりまでを言うんですか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 先ほど建設部長がお答えしましたように、愛知県の基準がございます。10平方メートル当たり高木2本以上というのが、一つの基準になっております。いろんな選択肢がありますので、それに限らず三つの選択肢がありますが、そういった中で場所に合わせて整備をするということで整備基準がありますので、最低限それを守っていただくということになります。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) 確かに、あそこは緑地ということで公園ではございませんので、緑地ということで、以前にここには高原基金が入るということでいろいろ進んだわけですけれども、結局それはだめだということで、ちょっと足踏みをするという状況になったかと思うんですね。そういう中で、私が考えるのには、もうあそこは何も難しいものは、当然その基準はありますから、周囲には大きな木を、低木、高木、いろいろ植えてもらってもいいと思います、ある程度の幅を持って。中はもう何もない、芝庭だと、芝を張るというぐらいにして、あとは芝刈り機をしっかりと2台かそこら買って、そして自治会とかそういうね、行政の方でやらなくていいから、自治会の方でひとつ頼むよというぐらいのお願いをして、それがやはりこれから自主・自立の行政をやる中の一つにもなるんじゃないか。やはりそうしますと、地域の方も、ここはおれたちの緑地だよと、きれいにしなきゃならんぞということで一生懸命やられるというのを、それは理想かもしれませんけど、そこまで各ところがやれるように方向づけすればいいんじゃないかと思います。


 これ組合の方からも私聞きましたら、ここには2,000万円入れなきゃならんということも言っておりますので、できれば2,000万円もあれば芝を張るぐらいはわけないと思います、あれだけのね。そういう意味でもうちょっとこう、余りなすり合いせずに行政と組合と相談して、いち早くあそこをそういう、県の方にも呼びかけして、そういう問題がいろいろ出ないうちにぜひ整備していただきたいと、こう思います。その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 具体な整備内容につきましては、先ほど申し上げたように区画整理組合の事業でございますので、その区画整理の事業費の中で適切な基準に合った形で整備されるものというように思っております。


 議員おっしゃるような内容についても、可能なことだとは思います。ただ、あくまで最低基準は守っていただくというのが基準です。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そうしますと、あくまで役場としましては、整理組合の方がつくって、県のシステムに合わせてつくって、そして、はい、これでいいですよということで渡してもらうという、そういう形でしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 現状ではその方向で、あと組合解散までの年数も限られておりますので、その中できちっと仕事をやっていただくというのが基本だというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それでは、二つ目の北保育園の建設についてですけども、北保育園の建設は、これは昭和51年の1月に北保育園は建てられております。既に築30年以上経過しておるわけですね。それで構造が非常に、上郷なんかは鉄筋ですけども、ここはそうじゃないです。非常にいろいろ増築したりして、かなり問題が出ているという現状でございます。そして、そういう中で先日、副町長も、先ほど建設部長も言われたように、21年度ぐらいに準備して入っていくというような答弁もございましたけども、御存じのとおり、この地区は非常に人口増加が激しいわけですね。そういう中で、やはりこれは急を要する状態じゃないかなと私は今思っております。


 そういう中で現在ですね、原邸公園がありますね、築山のやったような公園、それから今の埋め立てたところの公園、要するに公園の増設予定地というのがあるわけですね。それが大体面積的にですね、原邸公園は現在6,240平米、約1,890坪、それから東側の今埋めたところですね、調整池が約これが4,130平米、1,251坪あるわけですね。それで、北保育園の現在の面積が2,085平米、約631坪という状態の中でやっているわけですね、あの北保育園が。非常に私どもいろいろ式典等にも行きますし、うちの子供も小さいころお世話になっておりますからよく知っておりますけれども、非常にグラウンドも狭いし、というような状況の中で今あるわけです。ですから私は、できるものであれば今のその1,251坪ある東側に保育園を持ってくるということが一番肝心かなめないい場所じゃないかと思いますけども、その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 原邸公園につきましては、長久手中部土地区画整理組合の中で必要な公園面積としてとられたものでございまして、現在、都市計画決定がされております。その中に、そういったもの、他の施設をつくるということは無理かというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) それは書類の上では当然そういうことでしょうけれども、あくまで町の土地ですよ、これはね。最終的には町の土地ですよ。違いますか。調整池の分、最終的には、今は組合ですけども、最終的には。そういう面からしますと、やはり私はあくまで今の広いあそこをね。それで隣に大きな公園もありますので、そういう面で十分あそこで対応できるんじゃないかと思っております。それは確かに、近隣の方のやかましいとかいうことも出てきます。その辺の問題は当然出てきますけれども、そういう点をクリアすればですね、そういう点で私はいいんじゃないかと思います。そういう点で、ぜひあそこをですね、その候補地として何か持っていく方法を考えればいいんじゃないかと思っております。


 それともう一つですね、何か私が式典で北保育園へお伺いしたときに、ほかの方も思われる方もあるんじゃないかと思われるんですけども、副町長なんかは特に御存じだと思いますし、また民生部長も御存じだと思いますけれども、俗に言う職員室ですね、あれが非常に狭いですよね、もう古くて。今、見えるだけのマイデスクもない状態でやってみえるわけね。だから、これは今すぐあそこでどうこうじゃないけど、次につくるときにはやはりそういう、いい保育をするには、やはり先生が余裕を持って、しっかりと自分のデスクがあってね、心を落ちつけてやっぱり向かうという、そういう姿勢が私は必要だと思うんですよね、特にね。高校生とかそんなんは別ですけども、特に園児を抱えられる保育士の先生たちはね、そういう点でね、要するに今企業ではそれはそういうことなくやっておりますけれども、そういうところもありますけど、やはり保育の現場というのはそういう点ではもうちょっと必要じゃないかなと私は感じておりますので、その点も今後の一つの課題としてお願いしたいなと思うけど、どうでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) まずもって、公園の考え方について議員大分誤解をされておりますので、修正をしておきたいと思います。


 区画整理の中の都市公園は3%の減歩の中で、皆さん、地主さんが御負担いただいた減歩で捻出しております。これは法律で決まった制度でございますので、これが欠けますと組合解散できませんので、それほど重要な課題だというふうに御認識いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 川本勝幸議員。


○13番(川本勝幸君) そのことは言われなくても私も知っておりますけれども、そういう状況がね、やはり近いところでそういう状況がありますので、ぜひそういうことを町の土地ということを考えればね。今の600坪の中でしっかりしたものができて、余裕があればいいんですけども、当然今、北小学校区というのは御存じのとおり非常にふえている。だから、今は対応できても、すぐにまただめという状態になります。それと、やはり長久手町の中でも、町外の幼稚園でお世話になってみえる方、かなりあります。そういう点でやはり地元の子は地元で保育するということができるようにね、安心してできるような、そういう保育の行政も必要かと思いますので、そういう点を含めて私は保育行政についてこれからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと、かように思っております。これは要望としておきます。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 終わりですね。


○13番(川本勝幸君) 終わり。


○議長(川合保生君) これをもって川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。


                 午後3時12分休憩


              ――――――――――――――


                 午後3時20分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 じんの和子議員の個人質問の発言を許します。6番じんの和子議員。


             [6番 じんの和子君質問席登壇]


○6番(じんの和子君) それでは、その前に先日の突然の発砲立てこもり事件の際には、緊急事態であったにもかかわらず、町職員の方々の住民の安心・安全に向けた、そのときにできる精いっぱいの御尽力を尽くしてくださいまして、ありがとうございました。お礼申し上げます。


 早速質問をさせていただきます。


 1項目め、災害時要援護者に対する支援は進んだかということで、最近の災害を見ると、高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者の被災が顕著であります。新潟県中越地震や能登半島地震では多くの方が犠牲になりました。2005年3月定例会において、災害時に家族などの援助が困難で避難などに助けが必要となる人たちの台帳を豊田方式に倣って作成する必要があると質問いたしました。その後の取り組みはどこまで進んでいるのかお伺いします。


 1項目め、災害時要援護者の情報は台帳化されているのでしょうか。また、その情報は一元化管理となっているのでしょうか。


 2点目、行政と災害時要援護者を支援する方々との情報の共有はできるのでしょうか。


 3点目、要援護者登録、一人一人について援助者を定めるサポーター登録の必要があると考えますが、災害時にすぐに声をかける連絡網システムの策定はどのようでしょうか。


 4点目、要援護者支援マニュアルはできたのでしょうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 災害要援護について四つの項目の御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 本町における災害要援護者に係る対応策といたしましては、平成17年度に作成をいたしました福祉関係者による地震災害対応マニュアルについて、平成18年4月に内閣府が示したガイドラインを基本として現在見直しを行っておるところでございます。


 災害要援護者の情報の台帳化につきましては、ひとり暮らし高齢者及び後期高齢者世帯につきましては、おおむね作業が完了いたしましたが、身体障害者1,2級の方及び介護認定者、要介護3から5のうちの在宅の方でございますが、これらにつきましては意向調査の準備に取りかかるところでございます。また、情報化の一元管理につきましては、関係課と協議していく予定でおります。


 次に、災害要援護者を支援する方々との情報の共有についてでございますが、ひとり暮らし高齢者及び後期高齢者世帯にあっては、町及び社会福祉協議会、その他担当地区の民生委員、児童委員さんで情報の共有化を図っております。


 それから、災害要援護者一人一人のサポーター登録のことでございますが、今後、この策定をいたしましたマニュアル見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、要援護支援マニュアルにつきましては、平成17年度に作成をいたしました福祉関係者による地震災害対応マニュアルの見直し作業を平成19年度中、今年度中に終了したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) それでは最初に、要援護者は約どのくらいと見ておられますか。


 そして、もちろん同意を得てでございますけれども、同意を得た方をしているということで、何人分の台帳化がじゃあできているんでしょう。ちょっとまとめて教えてください。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま災害要援護者の対象者ということでございますので、御答弁させていただきます。


 まず、これから調査に入るわけでございますけれど、介護保険対象者で、要件としましては要介護3から5ということでございますけれど、150名が一応対象ということでございます。


 それから障害者、こちらにつきましては6月1日現在で考えてみますと、身体障害者の方348名、知的障害者40名ということでですね、388名ということです。それから高齢者、これはひとり暮らしの高齢者ですが634名、それから後期高齢者、75歳以上の高齢者世帯でありますが206名ということで、1,378名ということで現在考えております。


 よろしいですか。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほど一元化ということで行くという見解だったと思うんですけれども、私が心配しておりますのは、本当に一元化ができているのかということで、要援護者の情報というのは、要するに災害弱者の情報というのはどのようですかと総務の方へお聞きしますと、福祉課の方でっていつも言われるんですね。社会協議会には社会協議会で要介護度3から5の方の名簿、これからまだ取りかかるとおっしゃっていましたけれども、そして福祉課は福祉課の方でひとり暮らし、独居の方の例えば名簿、台帳ができると。いざ非常時で大震災が起こったというようなときに、これを一元化しておかないと、本当に間に合うのかなという心配がありましてお聞きしたわけですけれども、行政の中でもお聞きしましたときに、たらい回しっていうんですか、そういう情報が総務なら総務で手に入らない現状なのか、そういったことでどのように安心した対策がとれていけるのかなということを危惧しまして質問したんです。これはどういう状態、現状で、こういう総務から福祉とか、そういう返答を求めましたときになるのかということをお尋ねします。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの件でございますけれど、まず情報の一元化ということで、先ほどお話しさせていただきましたひとり暮らしと後期高齢者でございますけれど、あと介護保険の対象者、それから障害者の方がお見えになります。


 それで私どもが、防災計画に記載されておりますが、要援護者につきましては、私どもがマニュアルをつくってやっていくという形で今現在進んでおります。


 それで今後でございますけれど、先ほど言った担当部署と、それ以外にですね、消防署であるとか、あるいは安心安全課、それからもっと言えば自主防災組織との関係も今後出てまいります。そういったことを、窓口は基本的には福祉課の方で取りまとめをしてやっていきたいというふうに考えております。これは調査するのはさまざまな課でございますけれど、これはさまざまなところがやってもなかなか調整できませんので、私の方で窓口ということで調整していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) これは、すべて同意を得て台帳化するということなんでしょうか。新聞などではよく個人情報の壁があって仕事が煩雑というようなことで、なかなかこの台帳化というのが、災害時要援護者の台帳化というのははかどらないという記事を読みましたけれども、これはとても大切なことで、承諾を得て、あるいは同意を得てできていく台帳となっていくのでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今の件でございますけれど、ひとり暮らし及び後期高齢者につきましても本人の同意を得ております。中にはですね、やはりどうしても個人情報ということで同意できない方もお見えになります。しかしながら、私どもとしましては、最終的には同意いただけるように説明をしながらですね、この重要性について説明をさせていただきまして、現在同意を得るようにしていこうとしております。


 また介護保険、あるいは障害者につきましてもですね、同意というのは大前提になりますので、そういった形で進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 避難支援を希望する要援護者、その方をサポートするのにどのような方を考えているのでしょうか。先ほどお聞きしましたときに、例えば社会協議会の方とか、そして町職員さんですよね、そして民生委員、そして児童委員の方、サポーターとおっしゃっていましたけれども、それだけでこの名簿を現在つくろうとしているのは1,371名で、対応できないのではありませんか。支援を希望する要援護者の方が住んでいらっしゃる近く、ごく身近な地域じゃないと、いざというときには機能しないと私は思うんですけれども、その点いかがでしょう。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ひとり暮らし及び後期高齢者につきましては、現在、民生委員等が主体になっておりますけれど、現在、台帳をちょっと変更しようかなと思っておりまして検討しておりますけれど、そこの中に避難支援者という欄がございまして、これはもう先ほどありましたような民生委員さん、あるいは地域包括支援センター、それから総合相談センターも含めてでございます。従来のいわゆる援助できる方から、いわゆる近所の方ですね、その方を御本人が、この方が支援していただけるというのを書いていただく欄を設けるというつもりでおります。このあたり緊急通報でも現在やっておりますので、緊急通報は3名の近隣の方をお願いしてという形でやっておりますので、できましたらそういった形がとれればなという形で考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 先ほどの説明は、やはり納得がいくと思うんですね。その要援護者の方が住んでいらっしゃる近隣の方、そういう方が緊急通報のときにも名前を挙げていらっしゃる。そして近所の方で御本人が支援してもらえるという方を、その台帳のところに記入していただけるという形をとっていきたい。それも納得できます。


 けれども、今の独居の方でも近所づき合いが割に希薄な方もいらっしゃって、これに当てはまらないような方ね、そういった方。要援護者といっても、これ以外にも例えばもっと台帳を詰めていきますと、その時々に要援護者の方も変わってまいりますね。例えば妊産婦の方も出てくるかもしれないし、そして外国人の方もいらっしゃるかもしれない。ほかにも要介護3から5じゃなくても、なる方もいらっしゃるかもしれない。そういったこともあるんですけれども、要援護者マニュアルというのはつくっていて、今、今年つくり直しているというのでしたか。それで、そのマニュアルというのは、一番大切なことというのは、避難所にどう移動するか、いざというときに避難所にどう移動するかということで、そしてだれが支援をするかということだと思うんです。つまり場所と、そして物と人とをどのようにつないでいくかということが必要です。


 先日のまだ記憶にも新しい能登半島地震の場合、被害の大きかった石川県輪島市は、要援護者のリスト化、そして計画策定ともに済んでいなくて、支援の手が伸びず、混雑した避難所を避けて自宅に残る要援護者が相次いだという記事が載っておりました。その後、長久手でも民生委員さんがこういう役に当たっていますけれども、民生委員らがつき合いのある方々を回り、そして人的被害の抑制につなげたというようなことだったと思います。


 こういった面で、豊田市とか、そして安城市などは先進地でありまして、この二つの市では要援護者の7割以上の方が承諾をして登録されていると聞いております。当町でも豊田市のように、1人の要援護者に近くの方を災害時のサポーターとして、支援者として登録していただく制度、そしてその要援護者の方と、またその支援する方を地域の方なんですけれども、その方をペアメイキングですか、をすること、そしてその地域支援者を含む台帳を作成する、そういったことも公募もしていく必要はないのかということをお聞きします。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 訪問をしながらということでございます。ひとり暮らしと後期高齢者につきましては、約2カ月かかって実は民生委員さんに回っていただきまして、最終的に先ほど説明させていただきました840名ですか、の方の台帳を実はつくったということでございます。それで、この後一番、豊田市のやつも私も研究させていただいておりますし、非常にきめ細かくつくられております。私も参考にしながら今進めておりますけれど、やはり一番難しいのはですね、介護保険も障害者の方でもそうですけれど、非常に移動が多いということでございます。そういったことが、やはり一番いいときにその情報が使えるかどうかという問題がございますので、特に介護保険の場合ですとどんどん変わってまいりますので、このあたりはちょっと課題と思っておりますけれど、まず第1段階としまして、直接訪問するというのは非常に大変なことでございますので、今ある情報の中でそれぞれお手紙を差し上げまして、まずこの制度に対して理解をしていただくということで、まず台帳づくりをやっていきたいと思います。


 ただ、そこの中で先ほど言った支援協力者ですね、こういったことは手紙だけではできませんので、訪問等が必要になってくるかなという感じはしておりますけれど、そういったことを、豊田市のことも言われましたけど非常に参考にさせていただきながら現在準備を進めております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 要援護者台帳、とても大事だと思いますので、努力、職員のやる気にかかっていると思うんです。努力してつくっていただきたいと思っています。


 そして、マニュアルのことなんですけれども、例えばマニュアルは今年度中に作成するということでした。そのマニュアルの内容は、例えばどういったマニュアルを作成しているんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) まず、先ほど御答弁させていただきました福祉関係者における地震災害対応マニュアルというのは、平成17年度に作成をしました。その後に内閣府が平成18年の4月1日にこのプランを出しまして、それを受けて今見直しをしております。


 それで、今回大きな見直しをする箇所につきましては、まず対象者が大きく変わるということ、そのあたりが一番大きいかなと思っております。それに伴いまして、それぞれの関係部署の役割等も再度見直しをする必要があるということで、見直し作業に入っていきたいということで考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 対象者が大きく変わったとおっしゃいましたけれども、どう変わったということなんでしょう。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 平成17年度に作成しましたこのマニュアルでいきますと、対象者が高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者というように提示されておりまして、それぞれですね、例えば高齢者でいきますと、65歳以上のひとり暮らし高齢者または後期高齢者のみで構成する世帯のうち、近隣に親族もなく災害情報の把握や避難が困難な者ということで、それから身体障害者でいきますと、ひとり暮らしの身体障害者手帳所持者でということ、それから知的障害者でいきますと、ひとり暮らしの療育手帳所持者、精神障害者でいきますと、ひとり暮らしの精神保健福祉手帳所持者でということで、ひとり暮らしというのが前提に入っておりますが、今回のガイドラインの示された内容はですね、介護保険でいきますと、今まで介護保険は入ってなかったんですけれど、介護保険の要介護度、要介護3から5で立ち上がりや歩行など自力で生活ができない方というふうに限定をして、いわゆる在宅の方ですね、その方が必要である。それから身体障害者でいきますと、ひとり暮らしとかそういったことじゃなくてですね、障害者手帳の身体障害者1、2級という、重度の方という定義、それから知的障害者でいきますと、療育手帳のA判定というふうに定義をしております。それからあともろもろ、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯のみというのをその中に入れるということで、ガイドラインで示されておりますので、従来のマニュアルで対象者を規定しておりましたが、それを今回大幅に変えるということで、今回そういった形で今検討しているということです。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) いずれにしましても、本人の同意が得られた要援護者情報をいかに有効に活用していくかということは、大きなポイントとなっていくと思うんです。


 要援護者情報というのは、台帳という紙ベースですか。それで持っていても、緊急時には機能しないのではないかと思います。地図に落として更新していく必要があるのですけれども、この点どう考えていらっしゃるのか。こういったことは行政でしかできないことですので、またマニュアルの附属資料としても必要ではないかと思いますので、お聞きします。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの関係でございますけれど、現在、紙でやっております。今言われたようにですね、パソコン等で集約するといいと思うんですけれど、とりあえずまず第1段階としまして、このような形でペーパーでつくりましてですね、それで予算等の関係もございますので、このあたりどの程度費用がかかるかという問題もございますし、今後、先ほど申したように移動が非常に激しいところもございます。したがって、そのあたりもどうしていくのかというのを含めながら、今検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 国は4月19日に避難支援ガイドラインの手引を公開しまして、自治体に対応を急ぐよう通知しております。それで、このマニュアルも急ぐんだと思うんですけれども、その中に福祉避難所という言葉があったと思うんですが、最近、この福祉避難所という言葉をよく耳にいたします。町内の福祉避難所は、どこをどのように想定していらっしゃるのか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ちょっと私、直接的な答弁はできないと思いますけれど、災害要援護者のこのマニュアルの中にですね、それぞれ障害者、あるいは高齢者等が、あるいは乳児等を抱えたお母さんが見えた場合については、どのような状態を確保するかということについては定義をしておりますので、そんな形で今後つくっていくのだろうと。私の段階で今それだけしか言えませんけれど、そういったふうには記載されてございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 質問ではありませんけれども、要援護者に対してきめ細かい災害対策というものを策定することは、自治体の基本的な責務ですので、早くしてくださるようお願いいたします。


○議長(川合保生君) 1項目め終わりね。


○6番(じんの和子君) はい、1項目め終わりです。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) あぐりん村からエコ発信をということで、4月25日オープンのあぐりん村は田園バレー事業の中核を担う施設であります。農産物直売所は、地元の農家が野菜や果物といった地産品を持ち寄り販売する。この施設は、農業の活性化、それから地産地消、田園環境の保全、交流の推進だけでなく、循環型社会実現への環境意識アップも目指していくべきではないでしょうか。


 改正容器包装リサイクル法が4月に施行され、温暖化防止に向けて協働によるレジ袋削減を自主的に取り組むなどの動きが活発さを増しております。レジ袋の有料化も実施している店舗も出てきております。


 1点目、町のプロジェクトである田園バレー事業の拠点施設は、町の方針や考え方が事業運営に反映されるところです。直売所でレジ袋を使用することについて話し合いは行われたのかを伺います。


 2点目、エコクッキングを奨励する事業を、もとの長久手町ワーテルロー共同館でしませんか。例えば旬の野菜、大根1本なら、大根1本はどのように調理すれば、生ごみが少なく使い切れるのかといったような講習というんですか、ミニ講習というんですか、その月の旬の野菜でデモンストレーションといったようなお考えはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) あぐりん村からエコ発信ということで、2点御質問についてお答えいたします。


 直売所でのレジ袋につきましては、ごみ減量・地球温暖化防止等の視点からオープン前から議論を重ねておりました。オープンの際に、あぐりん村オリジナルの買い物袋を配布いたしましたところです。今後、あぐりん村にお越しの際はマイバックを御持参いただけるよう、アグリ事業部と効果的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、エコクッキングの開催につきましては、アグリ事業部や企業組合長久手・食と農を考える会が現在計画しているところであり、実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 当町では、時同じくして大体日にちが近く、4月14日に長久手エコハウスもオープンしました。エコハウスに集まる資源ごみ、これを見ていても、循環型社会に向け、ごみが出ることを前提としたリサイクル社会から、やはりごみの発生抑制の仕組みが必要ではないかと思うこのごろなんですけれども、まずごみを持ち帰らないことが大切です。その極端な例が、買い物をして、大体人によって違いますかもしれませんけど、30分でごみ、あるいは資源ごみになるレジ袋、これは大体30分で資源ごみに行くものですから、一番身近に取っかかりやすい身近な問題で、消費者一人一人がすぐにでも取り組みやすいものだと思うんです。


 話し合いは、議論はしてきましたということで少しは安心したんですけれども、最近は社会の流れはレジ袋有料化の方へ私は向きつつあるように思うんですよね。名古屋市内では、めいきん生協、藤が丘のところにもありまして、私もたまに行ったことがありますけれども、ほとんどの方がマイバッグ持参で、そして最近、ことしの初めごろですか、では東京の杉並なども試験的にマイバッグ持参、レジ袋有料化をしたところ、8割の方がマイバッグを持参したというようなこともございます。あぐりん村がオープンするときにですね、後の祭りなんですけれども、レジ袋有料化をなぜこの時期にスタートさせなかったのかが、私は残念でなりません。このとき導入をすれば東海地方で初めてのことではなかったのかな、新しい自治の一里塚としてマスコミを通じて大々的にアピールできたのではないかと、私は残念に思っているんです。あぐりん村の全国に向けたエコ発信のチャンスを逃してしまったのではないかと思うんですよね。


 売る側も、そして買う側も今意識、本当に意識の底では、レジ袋はむだという考えはだれでも持っていると思うんです。このレジ袋の有料化、先ほどはマイバッグ御持参を心がけるように検討をしていきたいということでしたけれども、レジ袋の有料化を実施していこうという強い気持ちというのは、まだ今はないということですか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) いきなり有料化ということもですね、町全体の問題でもありますし、そういった中で進めてまいろうというふうには思っておるわけですけども、当初に議論を重ねた結果ですね、最初に記念品としてエコバッグをお配りしたわけですけども、現在なかなかそれを持ってきていただけないということもあるものですから、お客さんも非常に多かったという割には数が少なかったということもあるものですから、これは再度作製してですね、今度は有料でお譲りしたらどうかというようなことも話をしながらですね、そういった有料化に向けても同調してはいきたいというふうには考えておるというところです。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) レジ袋を有料化するというのは、大きな改革だと思うんですね。せめてじゃあマイバッグ御持参を心がけるようというPRなり、あるいは一言レジのところでレジ袋要りますかという声がけ、そして必要な人にだけ渡すというようなこと。レジ袋の辞退率を目標を定めて、やっぱりこのあぐりん村でも目指していくべきではないでしょうか。


 そしてもう1点ですけど、長久手は地球博、そして環境博の田園バレー事業を通して理念が生かされていかなければならないところになっていると思うんですね。長久手は、自然の叡智といいますけど、そのまちづくりを具体的に町民を巻き込んでかかわっていくのがなかなか見えてまいりません。そこで提案といいますか、万博で実用化になったエコマネーの取り組みをこの農産物直売所で考えていってもいいのではないでしょうか。町外とか町内の方にかかわっていただく。スーパーマーケットのレジ袋だと、断りますと、その個人のところにクーポンがたまり、そしてある程度たまりますと、お店でちょっと少し料金を引いていただける、そういった特典があります。でも、この直売所ではたびたび、そういった普通のスーパーと違ってお買い物に行くところではありません。ですから、レジ袋を断った方がもらうはずだったレジ袋の料金がリサイクル料、あるいは処分料を含めて寄附される。寄附されて、それが緑の苗木にかわって植樹されていきますよといったような、そちらの仕組みですね、それをするべきではないかと私は思うんですけれども、ただレジ袋を有料化はしないのであればね、と思うんですけど、これはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) エコマネーの方につきましても、計画があるやに聞いておりますけれども、当然長久手の中でそういったものが行われれば、あぐりん村の方としては積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 再質問。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 私は今ね、このあぐりん村自体が率先してやってはどうかということを言っているので、ぜひ前向きにこれは行っていただきたいんですけれども、いかがなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今言いましたように、そういったものが計画があるというふうに聞いておるものですから、それには率先して参加をしていきたいというように思っております。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) エコクッキング奨励の方は、こういうことを実施してまいりたいということでございました。私も知らなかったんですけれども、このエコクッキングという言葉は、環境に気をつけながらお料理することを言うのだそうです。昨年、大阪の方に視察に行きましたとき、エコプラザにエコクッキングという部屋があったんですね。でも、これをお聞きしたときに、ここの部屋は余り使われておりませんという答えでした。私は、それがずうっと頭に残っていまして、このあぐりん村でやればぴったりな場所ではないかと思いました。


 エコクッキングというのは、材料をむだにせずに生ごみを極力減らす、そしてエネルギーを上手に使った料理方法、そして水や空気を汚さない料理手順といったようなことなんだそうです。これ、あぐりん村は旬の、時期になれば旬の野菜がたくさん出るだろう。そういうときに旬の野菜を使ってすれば、買ってもいただけるかもしれないし、一挙両得かなと思って提案してみました。


 そして、国の環境省の方でも、電気・ガスの節約など家庭での衣食住を通じた温暖化対策を呼びかけていまして、全国ではガス使用料、そして水道使用料、生ごみ量を競い合って、廃棄物削減意識向上を目指すエコクッキングコンテストなるものも、子供さんも引き込んでやっているところがあるそうです。こういったことも将来に向けて検討してみませんか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今言われましたような、何ていいますか、そこまで今すぐやれるかどうかということはお答えすることはちょっと難しいわけですけれども、実際に現在、レストラン凛で行っております料理なんかは、例えばゴボウですと、ゴボウの葉は細かく刻んでつくだ煮にしてというような形でむだなく使っておられます。そういった経験なんかを生かしましてですね、午前中にちょっと御質問があった、元気な地域づくり交付金をいただいた事業費の中で体験をするということも、あの事業の項目に入っておるものですから、そういった中で体験プログラムなんかをつくりながら、そういった地元の食材をもとにした料理教室といいますか、そういったことも含めて行っていきたいというふうには考えております。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


○6番(じんの和子君) ありません。


○議長(川合保生君) じゃあ次の項目ですね。


 次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 障害者タクシー料金助成に選択肢をということで、障害者タクシー料金助成は対象が身体障害者手帳1、2級、そして下肢体幹機能障害3級の手帳保持者、療育手帳A、B判定の手帳所持者の方が、タクシー料金上限610円、初乗りですね、と迎車・回送料金200円に相当する額が年間48枚、申請すれば助成されます。けれど、該当する療育手帳を持っていても、子供さんの場合は保護者が必ず同伴となるので、このタクシー券は申請したことがなく、どうしても自家用車移動となる。瀬戸市のようにガソリン券、あるいはリニモ券などと選べるようになりませんか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 障害者タクシー料金助成に選択肢をという御質問でございます。


 現在、町のタクシー料金の助成につきましては、タクシーの乗車時に身体・知的障害者の手帳を提示していただくことにより、1割の割引が行われておるところでございます。


 また、御質問にございますように、特定の障害者の方には申請に基づいてタクシーチケットが交付をされておりますので、こうした助成を積極的に御利用いただきますようお願いをしたいと考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 対象者は限られた人数でありますけれども、このタクシー料金助成の対象者というのは何名なのでしょうか。


○議長(川合保生君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 18年度のタクシー券の実績から申し上げますと、全体で503名の方が対象者となっております。


 内訳を申し上げますと、障害の方、1級、2級、3級の方が427人、それからA判定、B判定の方が76名ということで、合計で503人ということになっております。


 以上です。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 人数はわかったんですけれども、どういった方の利用が多いのか、利用状況というんですか。例えば子供さんの利用というのはどうなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 個々の利用者を分析してはおりませんのであれなんですけど、利用率からいきますとですね、197名ということで39.2%の方がタクシー券ですね、このサービスを利用してみえるということです。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 知的障害の子供さんを持つ親御さんにとって、タクシーとかという一般の乗り物ですか、なんかに一緒に乗っても、子供さんがじっとしていない。周りから何で、周りというか、お母さんがしつけないのかと見られるのがつらいというような声を聞いたことがあります。家族の方というのは、大変御苦労をなさっております。障害者、障害を持った方というのは、さまざまなことにお金がかかります。実際には、まだまだ住みにくいという状況がございます。子供さんの場合は、その兄弟、お姉さんとかお兄さんならまだいいんですけれども、下の妹、あるいは弟を伴って移動することになるので、ガソリン券助成の方がありがたいというような声を聞いたり、あるいは車いすの方が車いすでタクシーに乗るのが不便だとかということを聞いて、瀬戸のようにガソリン券の方がいいのだけれどもというような声も聞いたことがございます。


 やはり利用者にとって使いやすいように、ガソリン券の助成も考えるべきではないんでしょうか。春日井市とか瀬戸市では既に実施していますが、どうなんでしょう。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今、ガソリン券というお話がございました。私どもはタクシーチケットを月4枚、年間48枚、これは多分県下の方でも多いというふうに思っております。以前にそういったガソリン券等々の問題もあったように聞いておりますけれど、現実的にはタクシー券をふやすということで48枚という形になっております。


 それで、タクシー券ということで、例えば試算してみますと、やはり800万ぐらいの経費も要るということでございまして、そういったことも含めまして現在のところは導入するということは考えておりませんので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 瀬戸市とかでは、タクシー券もガソリン券も利用する方のことを考えれば、基本的に同じ考えで実施しているということでした。利用状況が把握できないという点があるのかもしれませんが、そのことを瀬戸の方にお聞きしますと、タクシー利用券も利用年月日と時間と行き先のチェックで、厳密に言えばそれもチェックが難しい。上限枠というのを規定しているんですから、それはそれでよいのではないかと私なんかも思うんですけれども、瀬戸市では信頼関係というのも重点的な考えに取り入れて実施しているんです。


 当町ではそういったお考えですね、先ほど午前中、議員が家族も当事者と考える必要があり、家庭への支援も必要というような、障害者の家庭には必要もありというふうなことをおっしゃっていましたけど、当町ではそういった瀬戸のような同じ考えは持たれないんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの件につきまして、今先ほどお話ししたように利用率が低い、39.2ということで低いということですね。ですので、こういった部分もですね、もう少し啓発をしながら利用していただけるように推進していきたいなと思っております。


 現にですね、すぎのこ教室をやっておりますけれど、小さなお子様のやはり兄弟がおりましてですね、非常にすぎのこ教室に通うのも大変だということで、あるときはこのタクシー券を使われて、ほかの方にも利用の説明をしてみえたんですけれど、もう少しやはりこの制度自体を十分周知する必要があるかなということで、今後こういったことも含めながらですね、このタクシー券の利用率の向上にまず努めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) なかなかなりそうにないので最後に1点だけお聞きしたいんですけれども、先ほど長久手町はこのタクシー料金助成というのが48枚もあって、自治体としていい方だとおっしゃいました。確かにそうなんですよね。私も気がついたんですけど、一覧表にしますと、精神障害者の方のタクシー料金助成というの、これは長久手と瀬戸はないんですよね、この近隣で。これはなぜなんでしょうか。


○議長(川合保生君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今御指摘のありましたのは当然承知をしておりまして、精神障害者の方については、障害者基本法が改正になったときに障害者という定義になったんですけれど、余りその施策がされてないというのが現状でございました。最近になりまして手当がついたというのが障害者施策でございまして、このあたりをですね、どの程度要るかという試算もございますけれど、検討していきたいなというふうに思っております。


 ただ、1級から3級までございますので、どのあたりのランクにするかという問題もございますので、近隣等の状況も見ながら検討をしていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 子供さんの利用率が39%ほどということで、ぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(川合保生君) 答弁要らないね。


○6番(じんの和子君) 要りません。


○議長(川合保生君) では、次の項目の質問を許します。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 下水道使用料金、基本使用料1,000円の扱い方は利用者の視点で。


 下水道の使用料は浄化センターの運転管理、下水管の管理、そして下水道施設の清掃・修理にかかる費用の一部に充てるため、下水道を使用した水量に応じて負担するものであります。学生の場合、長期休暇で一月留守にしても、空き室をリフォームのために二、三日間水道をあけて、ほとんど使わなくとも、利用者は水道料金420円と下水道使用料金1,050円が必要で1,470円となります。水道料金の方が下水道使用料金よりも少ないのは特例がありまして、基本使用料というのは上水道の場合800円なんですけれども、少ししか使わなくて、そして日にちが15日に満たない場合は2分の1でいいよという特例がございます。ですから420円になる。けれども、長久手町の下水道使用料金、これはたとえ1日でも1,000円プラス50円となります。これでは下水道使用料金の基本使用料は高いという感があります。住民に長久手町の水道料金は高いとよく言われます。


 上記のような場合、下水道使用料金は基本使用料全額ではなく、やはり下水道条例、特例などを設けて2分の1にすべきではないでしょうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 下水道使用料ということで御質問いただいております。


 使用料につきましては、1カ月当たり10立方メートルまで使用したときの基本使用料と、10立方メートルを超えましたときの分を合計しまして、条例で使用料として定めております。


 特に基本使用料につきましては、下水道を利用される方の最低限負担していただくものという観点から、使用日数による特例については条例で想定をしておりません。よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) これには近隣市町、比較が必要と思いまして、この条件、月のうち例えば1日水道をあけてもらって、ほとんど水道料は使わなかったという条件で他市町の料金を比べますと、長久手町は近隣市町の中で断トツに高いという結果になっております。


 基本使用料のところで、尾張旭が例えば1カ月に満たないこの前提の条件でいきますと600円、長久手は1,000円、日進が600円、東郷が800円、豊明が735円、大府が700円、こういった結果になっております。


 普通に継続して使う方を対象にしているんだよと言われるかもしれませんが、そういった場合で長久手の下水道料金を比べてみました。その場合でも、使用料金というのは、例えば一般家庭で2カ月間30立米ないし50立米使うような方も比べてみますと、尾張旭市を除いて高く設定されていました。


 どこの市町村も、最低限の負担というのが下水道基本使用料というものだと思うんですけれども、こんなに差があるのは、長久手町が高目に基本使用料というものを設定しているということではないんでしょうか、お伺いします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 使用料は各市町で当然独自で定めておりまして、これは下水道の財政運営状況、それから使用料の制定時期、それから単独公共下水道で処理場を持っておるのか、流域下水道事業である一定の区域を1カ所まとめて処理場で管理をしているのかというようなことで違うわけでして、長久手だけがそれを高くということではないというふうに自分は理解をいたしております。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) けれども、長久手だけが高いというわけではないとおっしゃいますけど、単独下水と、それから流域下水が確かにございます。だけれども、1カ月未満で検討しました場合は、東郷、豊明、大府の方は2分の1の特例がありますもので400円にも満たない料金、同じ独立した単独の日進と比較しましても、1,050円と630円という開きがあります。下水道料金が高い尾張旭でも、この1カ月未満のところでは尾張旭でも630円なんですね。現実に長久手だけが、これ高いんです。


 これはやはり高いんではないかということしか言えないと思うんですけど、今の長久手の利用者というのは、下水道管を家の自分の前の道の道路に引くためにでも、1平方メートルについて830円の受益者負担をしております。この料金というのは、平和町に次いで県下で2番目に高い金額でした。浄化センターなどを建設するときに、国庫補助だけではできないので借金がある。後々のことも考えてということもありますけど、現在の利用者のことを第一に考えて、せめて基本使用料を特別な場合ですね、そんな使わない、1日ぐらいしか使わないような場合は、上水道と同じ考え方、上水道は2分の1という特例があるんです。下水道の方も同じようにすべきではないのかということを、私は申し上げているんです。


 なぜかといいますと、この浄化センターもできて10年以上たってて、料金収入もこれ順調なんでしょう。毎年度、特別会計では黒字になっています。今住んでいる人たちに還元してもいいのではないか、そろそろ見直す時期ではないのでしょうか、お尋ねします。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 尾張旭が安いようなお話ですけれども、この辺で一番高いのは尾張旭でして、私どもより下水道としては高いというふうに私は認識しております。


 それから、特例を設けてというようなお話でずっと来ておるわけですけども、確かに15日未満のものについては特例をということでやっているところがあると思いますけれども、ただ、これ、例えば学生さんなんかが夏休み期間中に1日、2日使って、あとは実家へ帰ったというような、この問題というのは、何ていいますか、質問にありましたリフォームなんかのことでよく苦情を受けておりますので、そういったことがあるかと思いますけども、そうした場合に例えば10立米を使ってやると、そういう例えばリフォームみたいに二、三日しか使わないやつはということになると、これは525円になるんですかね。ただ、学生さんみたいな人は、使わないのが本当に、使うのが逆にまた一緒の二、三日で同じぐらい使っても、結局1,050円というようなことになるものですから、私はそういったふうで長期間使われないというのであれば、一時休止という方法もあるものですから、そういったことをやられるのがいいのかなというふうには思っておるわけですけども。


 あと、それから水道と下水道というのは、やはりメンテナンスの料金というのは相当違いまして、下水の方がやはり多くかかるということもありますので、あくまで基本使用料については、最低限利用者の方がお支払いいただける料金ということでお願いをいたしたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) じんの和子議員。


○6番(じんの和子君) 今、2分の1特例というのがあるところもあるとおっしゃいましたけど、それをできないかと私は聞いているんで、尾張旭市が一番高くなっているというのは私もわかっています。ただ、本当に使わないで15日にも満たないような日数で使わない場合は、長久手町が一番断トツに高いと言っているので、見直して、下水道事業だって今のところ順調に来ているわけなんですから、見直す時期というのは予定してないんですか。都市計画税と同じで、一応整備ができると見直したではないですか。


○議長(川合保生君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) ただ、二、三日しか使わないといっても、それが本当にそうなのかどうかというのをどこで判断するかというのは、非常に難しい問題だというふうに私は思っております。


 以上です。


         [「上水道の使用量でわかるやろう」と呼ぶ者あり]


        [「メーターが回ると一緒なんでしょう」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) あと13秒。


○6番(じんの和子君) いや、いいです。


○議長(川合保生君) いいですか。


 これをもってじんの和子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。


                 午後4時20分休憩


              ――――――――――――――


                 午後4時30分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。


 金沢裕次郎議員の個人質問の発言を許します。2番金沢裕次郎議員。


             [2番 金沢裕次郎君質問席登壇]


○2番(金沢裕次郎君) それでは議長のお許しをいただきましたので、順次通告書に従いまして質問させていただきます。


 1番、学校と教育について。政府の教育再生会議では、今月1日、首相官邸で安倍晋三首相も出席をして総会を開き、第2次報告を正式決定いたしました。その際の教育再生会議第2次報告について、どのように思われますか。町長の答弁を求めます。


 2番、ゆとり教育の見直しの具体策として、提言1の授業時間数10%増をめぐって、土曜日や夏休みの活用、また朝の15分授業、授業時間を40分に短縮して1日7時間授業などの案が出ています。教育委員会や学校の裁量で実施するように提示されていますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


 3番、土曜授業を復活した場合、歳出面、人員の手当てなどが影響が出ると思いますが、どのような影響が出ますか。


 4、92年に月1回で始まり、段階を踏み2002年に完全5日制に移行するまで10年がかかりました。その間と現在、OECD経済協力開発機構の学習到達度調査では、日本の順位はどのような変遷になっていますか。


 5番、3月議会で川合議長も質問されて、今議会においても何人かが御質問されていますが、中学校用地はどのようになっていますか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、学校と教育について5項目について御質問いただきました。


 最初に町長への御質問なんですが、現行のゆとり教育の反省に基づき、慎重に検討して行わなければならないというぐあいに思います。


 それから、2番目のゆとり教育の見直しとその時間数のことなんですが、各教育委員会、各学校がそれぞれの考えで実施されれば混乱が生じると思います。私の立場とすれば、周辺市町、または愛知地区、または愛日地区が同一歩調で実施できればと思っております。


 3項目めについてですが、県の教職員については土曜日の出勤、土曜日授業であればそのまま授業のカウントができますが、補充授業、または補習授業であれば、その対応する人については市町村負担となりますので、随分お金がかかるのではないかなというぐあいに思います。


 4項目めのOECDの学習到達度調査、PISAと通称言っておりますが、日本の順位は現在のところ、2000年と2003年の結果が出ておりますが、2000年度第1回調査では、総合読解力が第8位、数学リテラシー、能力と言っておりますが、第1位です。科学的リテラシーが第2位でありました。2003年度に実施された第2回の調査では、総合読解力が14位、数学リテラシーが第6位、科学的リテラシーが第2位、そのほかに問題解決能力というのも、前回にはなかったのが取り入れて行われておりますが、これは第4位であります。


 5番目の中学校用地ですが、継続して検討しております。中学校用地の適地について早急に事務を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 近隣市町と歩調を合わせてやるということで長久手独自ではないかもしれませんけども、一応教育長にお伺いしたいんですけども、学校週5日制は、学校だけでなく家庭や地域と一緒に子供の生きる力をはぐくむことを目的に、2002年度から完全実施されました。それが本来の目的でありますから、学力が低下したからといって土曜授業を復活するというのは、何か筋が違うように思うんですけども、その辺いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学力をどうとらえるかということで、全く金沢議員が言われるとおりだというぐあいには思っております。ゆとり教育は、それこそ生きる力、授業時数を減らして内容を精選し、ということは授業数が減っておるわけですが、それでもっていろんな体験をして生きる力をつける。それは学校だけじゃなくて、地域または家庭においても協力を願うという、そういう目的で行われたわけなんですが、それを取り組むと同時に、学力低下ということが心配になって、今はどっちかというと学力低下の方へ針が振れているという、そういうような状態であると思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 先ほどのOECDの調査でも2000年と2003年を比べてみると、やっぱり学力が落ちているんですね、ゆとり教育のせいで。学力低下の危機感は依然強い思いがありますので、授業時間をふやして対処しての今回の2次報告が出されたと思いますけども、土曜授業というのは課題も問題点も山積みされていると思います。また、授業時間をふやせば学力が伸びるとは言い切れませんし、例えば何時間やって、これはこれだけやればこんなふうに学力が上がるというものではないと思います。


 しかし現実に、政府の方から授業時間を10%増というのが求められていますので、さっき言ったように土曜を実施するのか、夏休みをやるのか、または朝やるのかというのは、教育長としてはどういうお考えですか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校行事もいろいろありまして、校内行事だけで処理し切れたとしても、校外行事というのも結構たくさんあります。中学校でいえば、夏休みに入るとすぐに中小体連という大きなスポーツ大会があります。そのほか文化の部でもいろいろ発表会などがあってですね、いろいろとクリアをしなければいけない問題がたくさんありますので、すぐ簡単にはなかなかいかんというぐあいに思っております。


 文科省が言っておりますように、10%ふやせということになりますとですね、今、小学校高学年が945時間です、年間ですよ。中学校が980時間です。これ10%ずつふやすとですね、小学校が1,040時間、中学校が1,078時間、大体これぐらいの数字になります。それをふやそうと思うとですね、それだけずつふやそうと思うと、ざっと計算してみますとですね、夏休みとか冬休みだとか春休みだとか、そういうようなところはほとんど使わなければできないという、夏休みは7月いっぱいぐらいですよね。それから俗に言っておる冬休みは、12月28日ぐらいまでですか。春休みは3月いっぱいぐらいまでですか。そういう時間を使わないとクリアできない。土曜日授業に戻せば週5日制がなくなりますが、文科省は週5日制は崩さないという、そういうようなことを言っております。将来的にはわかりませんけど。


 そういうようなことで、そういう冬休みだとか、何か夏休みを使わなければいけないということになると、校外行事、全体を見渡さないとこれはなかなか大変かなというぐあいには思っております。


 したがって、先ほど私はせいぜい愛知地区、愛日地区と言いましたけれど、実際にはですね、中学校の大きな大会というのは全国大会ですから、日本全国が夏休みや何かの時間数、行事や何かを考えないと、ちょっと難しいかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 1週間に5日、今授業をしているわけで、それに0.1掛けると0.5ですから、当然土曜授業をやれば、それで事は済むと思うんですけども、土曜授業に対しては賛成・反対というのをいろいろ聞いていますけども、例えば賛成派では、土・日で家で学習させろというのは無理な話で、結局、塾や習い事に通うことになる。そうすると、お金がある人とない人で差ができますね。例えば授業時間がほかの学校よりも3割多い京都市立下京中学校には、その学区内に引っ越しを望む人が相次いでいるとも聞いています。土曜授業を復活してほしいという意見に対しては、どのようにお考えですか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 金沢議員が御指摘のとおりだと思います。アンケートをとってもですね、土曜日授業をやってくれという、保護者の方ですよ、保護者の方は随分占めるというぐあいに思います。そうなると、今までやっておったことは何なんだという、そういうようなことにもなるわけですが、実際は週5日制でやると、今まで先生方がいろいろ時間をとって、いろんなことを調べながらやっておったのが、その時間がなかなかとりづらいということで、先生方もちょっと忙しくなったという現実はあることはあるんですが、私とすればですね、よく検討しなければいけませんが、5日制は堅持して、普通のそれこそ夏休みだとか冬休みは、もう寒いところと暖かいところで違いますので、そういうところも考えながら少しはやれないかなというぐあいに思っております。


 ですから、その足りない分を全部休みで補うのではなくて、何かほかの方法があるんではないかなと思います。これは、再生会議が言っていることがすべて正しいかという、そういうことではなくて、県の教育長会だとか都市の教育長会、私たちもそうなんですが、やっぱり多少は異論がありますので、これからその辺は調整しながらやっていけるんだと思っております。伊吹文科大臣も、やり方はこっちに任せておいてくれという、そういう話もありましたので、いずれ案は出ると思いますが、それでも結構いろんな議論が出るんじゃないかなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今は2日休むのが生活のリズムになっておりますので、土曜日が休日で子供と向き合う時間がふえて、地域の交流の場も復活してきています。また、主要国で土曜授業があるのは、インドと韓国だけだと聞いています。韓国も段階的に週5日制に移行中だそうです。先日、原田議員が金曜日の質問でちらっと言っておりましたけど、OECDの学習到達度で1番のフィンランドの授業は、先進国で最も短く、量よりも質を重んじた授業になっていると聞いています。


 例えば土曜日授業が行われた場合ですね、当然教育委員会も学校と同じ体制にならないと困ると思うんですけども、その点はどうでしょうかね。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校が授業をやっておるのに教育委員会が休んでおってはいかんのじゃないかという、そういう議論になるんじゃないかなというぐあいに思います。それは全部休むかどうかはわかりませんが、いずれは詰めなきゃいかんのじゃないかなというぐあいには、だれかが出てきているという、そういう状況になるのではないかなと思います。


 それから、OECDの先ほどお話がありましたが、OECDの問題はですね、この前、学力調査でやったときの調査の知識を生かして、知恵を使ってどう働きかけるかという、そういうような問題が多かったんだろうと思います。日本の教育課程でやっておる内容とは全然異質なものだったものですから、ちょっと違った結果、私たちが期待する結果とは違ったような結果になってしまったんだと思っておりますが、OECDの問題ですればそういう結果が出たものですから、学力低下につながるということがあったかもわかりませんが、教育課程の実施調査というのを毎年やっておりますので、そういうのを見れば決して学力は低下しているという、そういう状況にはないという結果も出ております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) では次は、この目玉になりました徳育について御質問させていただきます。


 心と体、調和のとれた人間形成を目指す項目の提言1、すべての子供たちに高い規範意識を身につけさせる。国は、徳育を従来の教科とは異なる新たな教科として位置づけ、充実させる。徳育は点数では評価しない云々とあります。


 今回の提言、徳育についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今まで道徳という名前で授業をやっていたのを徳育にするという、それで今まで週1時間という授業でやっておりました。それも、以前も議員の方からの質問をいただきましたけれど、十分その機能を果たしてないんじゃないかなという、そういうようなこともありましたので、今回はそういうこともないようにということで、いろいろ教科書を、検定教科書ですね、ほかの教科と同じように使っておる教科書のような格好で教科としてやると。今までは教科外の種目でしたから、今度は教科としてやる。ただし、成績については、絶対評価で今やっておりますが、そういう評価はしないというようなことを、評価するんだったら記述評価でという、そういうことがありましたので。


 規範意識が乱れておるという、そういうようなことも十分聞いておりますので、それを昔の修身なんてことはいかんと思いますが、よく考えて、どう行動すべきかということを中心に学習してくれれば、徳育も十分機能を果たすんじゃないかなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 今おっしゃられたように、子供の凶悪犯罪やいじめ、学級崩壊なども頻発に行われていますから、安倍首相がこだわる高い規範意識や公共心を身につけ、心と調和のとれた人間形成を目指すことは大変重要と思います。戦後の学校教育は、暗記などの知識の詰め込みに追われて、知・徳・体のバランスに欠けた教育の一面があります。ルールを守ったり、他人を思いやったり、生命をとうとぶといった道徳観念が揺らいでおります。


 しかしながら、道徳の時間を徳育として強化することには疑問があります。検定教科書を使うことになれば、政府の考える価値観を教室で押しつけることになりかねません。道徳教育に国の関与が強められると、さっきおっしゃられた戦前の修身教育復活を連想させて、特に教育現場から強烈な拒否反応が出ると思いますけども、その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 戦前の修身教育については、十分反省をしています。絶対にそんなふうにはならないというぐあいに思っております。


 その検定教科書だけを使えというぐあいに言っておるわけじゃありませんので、ほかの資料も使いながら規範意識の向上を目指すという、そういうところだと思います。規範意識はですね、私個人は子供にだけ押しつけるのは何か筋違いかなというぐあいに思っております。大人の規範意識もどうなのかなというぐあいに思っておりますので、それも踏まえて心の教育、広くとらえて心の教育、それから規範意識、それから社会に貢献できる人材の育成という、そういうようなことも踏まえておると思います。


 今の道徳教育の反省にも基づいていると思いますが、国が絶対こういうぐあいに、偏ったナショナリズムとかそういうようなことは決してないと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) それでは、ゆとり教育の見直しの具体策、提言4で、国、教育委員会は、全国学力調査の結果を徹底的に検証する。教育委員会は、学力不振校に改善計画書を提出させ、その改善方針を受けて、国、教育委員会は予算、教員、定数、人事面での特別の支援を行うと提言されています。つまり全国学力テストの不振校に予算を重点的に配分する点については、義務教育は機会均等であるべきで、テストの結果で予算配分を変えるというのはおかしいと私は思いますけども、いかがでしょう。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 確かにそういうような提言があります。成績が悪かった学校に予算をつけるというのか、人を配置して、もうちょっと学力が上がるようにという、そういうような配慮だと思います。


 これは機会均等、全国どこへ行っても同じような教育ができるようにということで指導要領ができておりますから、そこに足りないところに力を入れるのはおかしいじゃないかなという、お金の配分はそうかもわかりませんが、そういう学力の配分からいえばやむを得ないのかなというぐあいには思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) じゃあ最後、5番目の学校用地について質問させていただきます。


 先日、丁子田・片平地区の自治会の方とお話しする機会がございまして、私はその方に、もうすぐ南部地区にも小学校ができますね。今まで学校が遠くて大変御迷惑をおかけしました。近くに学校ができてよかったですねというお話をしましてね、そしたらこの方が、片平・丁子田地区の方ですけども、この地区の子供たちは100%名古屋市の小・中学校に通っていますと。南部小学校ができても、中学校が遠ければ将来のことを考え、つまり小学校を長久手で、中学校を名古屋市というふうにはちょっと学校の友達とかいう関係もございますので、たとえ南部小学校ができても、中学校が遠ければ、また同じように名古屋市の小・中学校に通うことになるでしょうと言われました。私は、愕然として、もう何もお答えすることができなかったんですね。私は、その方に何と言って答えたらよかったんでしょうかね、教えてください。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 確かに片平・丁子田の子供さんは、すぐ隣の名古屋市の学校へ行ってみえることは承知しております。毎年名古屋市の方から、長久手町からこれだけの子供がこっちに来ておるから何とかせえという、そういうような苦情はいただいております。


 教育委員会としても、制度上は当然長久手の方へ来ていただかなきゃいかんもんですから、そのようにお話をさせてもらっております。話をさせてもらっておるというよりも、文書でこうこうこういうぐあいですよということで、長久手の学校へ来てくださいよという、そういう話はさせてもらっておりますが、強制的にこちらの方へという、そういうようなことも今はできませんので、せいぜい教育委員会ができることは話をさせていただくという、そこまでではないかなというぐあいに思っております。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 現在、三好町は人口5万6,000人で、小学校が8校、中学校が4校ございます。東郷町は人口4万700人で、小学校は6校、中学校は3校ございます。どう考えても、長久手町の対応というのは遅いというのが現実ではないでしょうかね。もう今現在、例えば南小学校がオープンして、中学校も新しくできているというのが何か本筋のような気がするんですけど、その辺はどうでしょうかね。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 東郷町が中学校は確かに3校ありますね。その3校も、今はちょっと子供がふえてきたかもわかりませんが、二、三年前は一つの学校を廃校にするというようなことが議論になりました。ということは、3校は多過ぎるということですよね。というような議論もありました。今はちょっとわかりませんよ。そういうようなこともありましたので、決して長久手町が遅いというわけじゃないんですが、適正な子供の数の学校であったんですが、ここ急増、ここ近年ですね、小学校がふえれば当然中学校がふえてきますから、そういうようなことを対応しておりましたけれど、前からも話をしております市街化区域を予定しておったところが、予定していれば予定どおり行けたわけなんですが、そこがどうしても手に入らなくなってしまったものですから、ほかのところで調整をしておるという、そういうような状況であります。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 一つお聞きしたいのは、南部地区に中学校をつくるというのは、現実的にはもう不可能なんでしょうかね。バランス的に考えても、あの辺に中学校があるのが一番いいと思うんですよね。例えば北の方にできても、当然さっき言った新しく南部地区の方とか井堀、熊田の方というのは、もう多分すごく遠くなって、南部地区にできるのが一番いいと思うんですけども、現実的に不可能かどうかだけお聞かせください。


○議長(川合保生君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 中学校用地は大体、今の小学校が2万、ちょっとのり面がありますから2万はちょっと切れておりますが、中学校は運動量も違ったりするものですから、大体2万4,000から2万5,000ぐらいの土地が要ります。南部地区でそこの土地を手に入れることは、とてもできるような現実じゃ今のところありませんので、本当はできますと言いたいわけですが、なかなか難しいんじゃないかなというぐあいに思っております。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 総括しますと、今の日本はオレオレ詐欺とかホリエモン、村上ファンド、最近ではコムスンに代表されますように、お金を得るためには何でもやるという風潮がございます。これは明らかに日本社会の倫理欠如を物語っています。昔はこれをやっちゃいけない、あれはやっちゃいけないというような倫理観があったと思います。教育がすべてではないでしょうけども、教育というのは10年、20年後の世の中を変えてしまうような大変重要なことであると私は考えています。今回の政府の教育再生会議の報告は、教育の現場を大きく変える内容でありますので、どのように対処されるか、教育委員会でもどうか御活発に御議論いただき、長久手の町民にとってよい方向にお導きくださるようお願いしまして、次の質問に移ります。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) では次、2番目として防犯・防災について。


 1番、町内の犯罪発生状況の増減はどうなっていますか。


 2番、現在、交番は役場前の岩作交番と、郵便局の隣の長久手交番と2カ所ございますが、グリーンロードの南にはありません。同じ町内に住む人間として大変不公平感があります。長湫南部地区が市街化されると一気に人口がふえることが予想されます。グリーンロードの南側に交番をつくる計画はございますか。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、防犯・防災について2項目御質問を受けております。御答弁させていただきます。


 1番につきましてでございますが、身近に起こる街頭犯罪の状況で見てみますと、年別では平成15年、1,279件をピークに減少傾向にございます。特に平成17年の925件に対しまして、平成18年では682件、248件の減少でございます。平成15年との比較では、約半減となっております。また最近でございますが、平成19年1月から4月までの状況でございますが、前年に対しまして26件の減少となっております。


 犯罪の特徴といたしましては、侵入盗と車上ねらいが減少しておりまして、部品ねらい、自転車盗、自転車泥棒ですね、こちらの方が急激に増加をいたしております。


 2番でございますが、引き続き交番設置の要望を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 先ほど町長の答弁でしたかね、人口2万人に1カ所というふうにお聞きしましたけども、当長久手町というのは大学生が大変多い町でございます。本町の近辺には愛知学院、名古屋外語大、それから愛知芸大、それから淑徳に椙山、名商大、学芸大とたくさんの学校がございます。例えば1校5,000人としましても、かなりの数になります。実際、私も学生時代はそうでしたけども、学生というのは住民登録はしておりません。昼間の人口というのは相当多いと判断してもよいのではないでしょうか。その点を県や警察の方にアピールして、もう一つ交番をつくってもらうようにお話ができると思うんですが、その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 以前、交番の設置要望の際に、確かに今金沢議員がおっしゃったように、2万人に1カ所というようなことの交番設置基準ということが話に出たそうでございます。そうした中で、セーフティステーションを、以前にもちょっとお話ししましたけども、交番をなかなか設置していただけないので、長久手町独自のセーフティステーションを設置しましたよというお話をさせていただきました。


 ただ、統計上の昼間人口と夜間人口、例えばこれベッドタウン的なところですと、昼間が減って夜ふえる。夜帰宅しますので人口がふえるということですが、長久手町の場合は昼間・夜間同じような人口です。名古屋、あるいは瀬戸とかどこかへ出る方も見えますし、長久手町に入ってみえる方もみえるということで、ほとんど数字的なデータとしては同じ数字になっております。ですから、住民票記載上4万6,000、あるいは統計上で4万8,000から9,000人の今の長久手町の住民の皆様方が昼も夜もお見えになると。先ほどの2万人に1カ所というと4万で2カ所ですので、6万近くならないともう1カ所というのが前の県警の方のお話ですが、南部地区の方やはり人口もふえてきますので、私どもとしてもさらに南部地区にもう1カ所要望を行っていきたい、さらに行っていきたいということで考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありますか。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) たしか三好は、三好と三好丘と明知と3カ所あるように聞いているんですけども違いましたかね。聞いてないですか。三好町の場合は、5万6,000の人口で3カ所あるよというふうに聞いています。


 僕が言いたいのは、すごい住民に不公平感があると思うんですよね。南部の方が、例えば何か小さい事件や何かがあって、当然極楽の方に行けば早いんでしょうけども、当然長久手ですから、長久手交番の方に行ってくれと言われるんですね。そうすればもう当然、自転車でも20分ぐらい、歩いたらひょっとしたら1時間ぐらいかかるんですね。あっちの方から来ると。ということは、もう地域によってこれだけ不公平感があるということで、私はこういう意見を言ったんですけども、その辺はどうでしょうかね。


○議長(川合保生君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 地域の不公平感もさることながらですね、治安という問題につきましてね、もう少し県警の方も考えてほしいということで、再三再四県警本部にも行きましてね、これを担当するのは地域部長なんです。今回こういった事件もありましたので積極的に陳情したいと。基本的なことは先ほどお答えしたとおりでございまして、私ども長久手町は人口が少なかったですけども、昔から2カ所あるんですよ。今、何倍になったかというと、6倍ぐらいになったんじゃないかなと思うんですね。そういうことも随分話しましたですが、頑として聞かないんです。やむを得ずセーフティステーションをつくったというわけですので、これは町の独自の施策でありますので、県警としての治安問題についてもう少し考えてほしいと。これは万博が開催されるということで、これが機だと思いましてね、最近といいましても2005年の万博ですから、その以前からそういう陳情を繰り返してきましたが、人口という枠組みで頑として聞かないというのが実情でして、今回この立てこもり、あんな事件が起きましたんで、もうちょっと落ちつきましたら陳情攻勢に入りたいというふうに思っておりますので、金沢議員の言われることは十分私の方も承知しておりますので、また御支援のほどお願いしたいと思います。


 以上です。


○2番(金沢裕次郎君) ぜひできるように祈っています。


○議長(川合保生君) いいですか。じゃあ次の項目ね。


○2番(金沢裕次郎君) はい。


○議長(川合保生君) では次の項目の質問を許します。金沢議員。


○2番(金沢裕次郎君) 長湫南部地区の市街化による風害について。


 丁子田地区の住民から、風と砂の害について苦情がございました。その対策の現状と今後の予定をお聞かせください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) そのような御意見は団地の方からもいただいておりまして、組合は承知をいたしております。


 団地に隣接します約1ヘクタールの造成を行った平面部に、種子吹きつけを3月初旬に行っております。現在、その種子吹きつけしたところから徐々に芽が出てきておりまして、日増しに砂の飛散が抑えられているところでございます。


 今年度につきましても引き続き造成工事を進めておりますが、今後も散水車を走らせるなど、砂の飛散を抑えて施工していくと組合の方からも報告を受けております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 砂の被害はわかりましたけど、風の被害はどうなっています。防風林とかそういうことは。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 風も砂も、基本的には団地の皆さんがおっしゃるのは、もともとあった木が切れて平場になったんで飛んでくるということで、風向きが変わったとかいろいろおっしゃられます。今回もですね、さらに造成工事が進みますので、まだまだ変化が出てくると思います。大きなのり面が発生いたしますので、そういったところについては今、区画整理組合と協議しながら、なるべく自然植生に戻すような形で植林をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) この地区というのは、ちょっと皆さんおわかりづらいかもしれませんけども、こういうふうに2山あってですね、今まで風は山の上を通っていたんですが、この1山を削ったおかげで風が下へ向いて、要はそこの地区の方が風がすごい強くて、逆向きに風が吹いた場合は砂が飛んでくると、そういう現状なんです。当然山を削るまでにそういうことが多分わからないと思うんですけども、ある程度のことは予想されたと思うんですけども、その点はどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 議員おっしゃられるように、詳しい検証をして風向きがどうなるかというような立証をして工事はしておりません。猪高緑地という巨大な緑地帯がありますので、これをある程度保全していけば、風向き、気候の方についても余り変わらないだろうという前提でおりました。ただ、これから家も建ってまいりますし、道路も舗装されるということで都市化がどんどん進んでおります。特にこの地域はですね、保留地の処分のスピードも速いですし、奥の方の造成工事も急ピッチで行われますので、その辺のいわゆるビルドアップ率というんですかね、開発の家が建ってくるスピードも速いものというふうに期待はしておりますし、それによってまた今御心配の部分については、かなり改善できるのではないかなというふうに思っております。


○2番(金沢裕次郎君) 次行きます。


○議長(川合保生君) いいですか。


 では、次の項目の質問を許します。金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) 4番、リニモの活性化策について御質問します。


 リニモの活性化の具体的な施策があるならばお聞かせください。


 2番、東京ディズニーランドを運営していますオリエンタルランドが5月8日にディズニーの演出を施した屋内型エンターテインメント施設の開設を目指すと計画を明らかにしました。当町内にある愛・地球博記念公園、モリコロパークに誘致できれば、リニモの乗客が一気にふえます。そういう公園にそのようなものをつくるのは可能かどうか、御意見をお聞かせください。


○議長(川合保生君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。


 経営企画部長。


             [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) リニモの活性化策について2点御質問ありましたので、お答えさせていただきます。


 まず1点目でございますが、さきに加藤武議員にお答えしたのと似通ったお答えになるかと思いますが、まず短期的には特効薬的な施策というのはないわけでございますが、今地道な努力を各方面で重ねているというお答えを前回したつもりでございます。


 例えば愛知高速交通株式会社では、サービス水準の向上、あるいは顧客が満足できるようないろんな方法、広告もかなり自主的な広告も含めてやっております。それから、沿線大学、高校、あるいは愛・地球博記念公園との提携なども含めてですね、新しい新規の需要確保も図っておると。そんなことで愛知高速交通株式会社として、まず長久手町が出資しているわけですが、努力をしているということでございます。


 2点目はですね、2点目というか愛知県でございますけど、これもちょっとなかなか私どもが直接出ているわけではないわけですが、県庁の庁舎内にリニモ利用促進連絡会議というのを設けて、全庁的にいろいろ取り組みをしているということが、知事以下ですね、努力してくれているということでございます。


 そしてまた県とですね、長久手町初め地元との関係でございますが、沿線自治体、これは愛知県、長久手町、名古屋市、瀬戸市、豊田市、日進市という地域でございますけど、ここで東部丘陵線連絡協議会というものを組織しております。これは相当前から促進協議会という、リニモができる以前からの衣がえということになりますけれど、昨年度はアンケート調査ですとか、議員も御承知かもしれませんけど、リニモ早春ウオーキングということでかなりの人数を集めましてですね、そういった意味ではリニモの乗降客数を見てもですね、効果があったというふうに認められております。


 今年度からは、県、本町、瀬戸市、豊田市で構成する東部丘陵線沿線地域づくり調査研究会を発足させて、沿線の整備・開発に関する調査研究を開始しております。


 さらに本町独自の施策でございますけど、これ昨年度からリニモ沿線活性化推進会議というものを設置して、やはり全庁的な取り組みをしております。


 今後でございますけれど、今年度着手する総合計画や土地利用計画などの策定には、そうしたリニモを生かしたまちづくりの視点を十分念頭に置いて実施していきたいというふうに考えております。


 それで2点目のディズニーランドの関係でございますけど、これはできるできないというのは、またちょっとすぐにはわかりませんけれど、愛・地球博記念公園というのは愛知県の管理している、管理しているというのか、公園ということでございますが、これ県に確認しましたところ、御質問の施設についての誘致は考えていないと。


○2番(金沢裕次郎君) いない。


○経営企画部長(田中憲二君) いないと、考えていないと。ただしでございますけれど、今の3月にオープンしたのが第2期開園ということで、アイススケート場ですとかプールですとか、ほかの全般的に一部開園であったものが大分面的には広くなって、愛・地球博記念の記念館もオープンしたということで、かなり第2期オープンで入場者数は集めているわけでございますが、第3期がですね、公園の北入口に近いところに、おおむね1万平米ぐらいの半屋内型の地球市民交流センターが整備される予定というふうに聞いております。ここではさまざまな市民参加によるイベントや交流活動などが行われる予定ということで、これがまた第3期の施設ができるようになればですね、リニモに近い範囲でございますので、利用促進にも十分つながってくるように考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 金沢裕次郎議員。


○2番(金沢裕次郎君) このオリエンタルランドの事業というのは、大型の乗り物などのアトラクションは置かずに、ショーや来場者参加型のプログラムで食事や買い物、オリジナルグッズを買ったりして楽しむ施設になっています。つまり土地と建物さえあればいいわけなんですね。規模は数百億円で、年間数百万人を目指すというふうに聞いております。大阪、名古屋、福岡などの関東以外の大都市を対象に建設地を選んで、2010年にはもうオープンするぐらいと聞いています。規模としましては、200メートル掛ける100メートル、大体2万平米ぐらいですね、それぐらいの建物があれば年間数百億円、それから年間数百万人を動員できる施設となるんですよね。ぜひ県の方とも相談して、どこかにできるんですよ、これ。名古屋地区、大阪地区、福岡地区で、そのうち1カ所というんじゃなくて、次々にオープンを目指すというふうに言っていますもんで、例えばどこか、稲沢とかどこかにできて、後であれが長久手に来たらよかったのになというふうにほぞをかまないように、できるだけ前向きに検討してください。


 また、先ほどリニモの活性化のことをいろいろ聞きましたけども、金曜日のあれで、例えば加藤議員がおっしゃられたように、花火大会をやるとか嬬恋のようなコンサートを地球博で開くとか、そういうことをするなりしてリニモの活性化について努力するようにお願いいたします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 答弁要りませんね。


○2番(金沢裕次郎君) はい。


○議長(川合保生君) では、これをもって金沢裕次郎議員の個人質問を終結いたします。


              ――――――――――――――


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は6月19日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後5時19分散会