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愛知県 長久手市

平成19年第1回定例会(第2号 2月26日)




平成19年第1回定例会(第2号 2月26日)





平成19年第 1回定例会





 
          平成19年第1回長久手町議会定例会(第2号)





平成19年2月26日(月)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  予算特別委員会の設置


 日程第2  議案第1号から議案第29号まで


       (議案に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   8番  吉 田 日 勝   9番  丹 羽 茂 雄


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  参事       夏目 吉昌


   経営企画部長   田中 憲二  総務部長     福岡 久申


   民生部長     水野  修  建設部長     加藤 具己


   消防長      近藤 武彦  なんでも町政   野田 康司


   総務課長     山下 幸信  サロン室長人事秘書課長


                            川本  忠


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


              ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 本件は、地方自治法第110条及び長久手町議会委員会に関する条例第4条の規定に基づき、特別委員会として設置するものであります。


 お諮りいたします。平成19年度長久手町一般会計予算については、8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、平成19年度一般会計予算を審議するため8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員につきましては、長久手町議会委員会に関する条例第5条第1項の規定により、原田秀俊議員、川本勝幸議員、伊藤祐司議員、丹羽茂雄議員、小池みつ子議員、水野とみ子議員、加藤武議員、川合保生議員、以上8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、後日、長久手町議会委員会に関する条例第6条第2項の規定により、正副委員長を互選され、私、議長まで報告をお願いいたします。


              ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第2、議案第1号から議案第29号までの29件を一括議題といたします。


 これより議案の質疑に入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は同一議員につき同一議題について2回までといたします。


 まず、議案第1号平成19年度長久手町一般会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 2番、原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今回、町長の施政方針を見させていただきまして、加藤梅雄町長は、今、町民の皆さんたちがどういう生活状況に置かれているかということについて、どのような分析をされたのか、まず1点お伺いしたいと思います。


 といいますのは、今、国会で大きな議論になっているのは、格差社会をどう是正していくかということが、今、大きな議論の一つになっています。それは、例えば労働法制でいくと、最低賃金制度の改定の問題が大きな話題になっておりまして、時間給が今680円ぐらいですね、1,000円以上にすべきだというような議論があります。それだけ深刻だということですよね。したがって、町民生活をどのように見ているかということです。


 それから、あとこの間、県知事選挙がありました。そこで、やはり教育や福祉をどう充実するかということが話題になりました。例えば、子供の医療費の問題ですけども、長久手町は、いち早く県が4歳未満まで無料にすると言ったときに、小学校入学前まで無料にするということを発表されました。今回、県知事選挙で小学校入学まで無料にするというのが公約として出されました。そうしますと、今年度の予算で当然長久手町はこの枠を拡大することを提案することはできたと思います。しかし、残念ながらその提案はありませんでした。


 それから、教育関係でいきますと、少人数学級もやはりこれも実現が大きな話題になって、これは最大の争点みたいな格好にもなりましたけども、本町は2年生まで35人学級をやはり他の近隣市町村よりも早く実施をいたしました。そうなってきますと、今度は県が直接、今まで町が独自で負担しとった予算を県が負担するようなことになるわけですから、そうすると当然、その分枠をふやして、小学校3年生まで少人数学級にしますというようなことは、当然、展開をしていくことができたわけです。しかし、残念ながらそういうことについてはありません。したがって、今回の予算というのは、町民生活と本当にかけ離れた予算編成になったんではないかと、その点について町長にきちんとお伺いしたいと思います。


 それから、税源移譲がなりまして、今回、所得譲与税がなくなって、住民税が大幅に上がって、その分穴埋めをする、そういうことが現実になりました。その結果、去年18年度に、財政中期計画、中間計画でしたかね、そういう計画を出されましたが、その点、この19年度の予算をつくって、どう分析をされたか、その点についてはわかる方が答えていただければいいと思います。そういったことを大前提にひとつ始めていきたいと思います。


 それで、18年度、去年の6月に住民税が税制度の改悪によって大幅にふえました。ことしの6月、今度は税源移譲の関係もありまして、住民税がまた大幅にふえるんですね。そうしますと、やはり低所得の方たち、特に低所得の方たちは、住民税がこんなに上がったのに町は一体何もしてくれないのかという現実問題にぶち当たると思うんです。


 したがって、町長にお伺いします。町長選挙は8月です。6月に住民税が大幅に上がって、一体、町は何もしないのかということになる。それはもう現段階でもわかっていることです。


 そうすると、そういう高齢者、特に低所得者の皆さんに対して、町がやはり高齢者福祉計画を具体化する中で、こういうことをやりますということを、やはり表明すべきではなかったのか。それから介護保険や国民健康保険特別会計、これも去年大幅に値上がり、国民健康保険はその前ですか、所得税の控除の関係で、国民健康保険税も高齢者にとって大幅に上がりますし、介護保険も上がりました。それで、緩和措置ということで、去年は激変緩和措置がされました、少なくから出発しましたよね。しかし、ことしはその2年目で大幅に今度は上がるんです。


 したがって、住民税も上がって、国民健康保険税も上がって、介護保険料も上がって、こういう雪だるま式に負担がふえます。そういうときに、町は今年度予算で一体何をやったのか。全然この間の説明の中では、何一つ出てきませんでした。その点についてどういうふうに考えてお見えになるでしょうか。


 それから、この予算の中で町長が言って見えます最初に、リニモを軸にした都市的な発展ということを言われました。私は、これを見ましてリニモのお客さんをふやすためには、もう何でもありき、開発のためだったら、お客さんをふやすためだったら、もう沿線付近はどういうことでも開発を認めるぞというようなことになりはしないか。今年度もこのリニモのことで、沿線開発のための協議会みたいなことをやるということを言っています。これは具体的に一体どういうことを計画しているんでしょうか。


 それから、あと環境問題、自然の叡智ということで環境問題があるわけですけども、確かにセンターは建設をされました。センターを拠点にさまざまなことは計画をされています。しかし、じゃあ具体的にこの中で、私はやはり表明をしてほしかったんですけども、ごみの減量計画などについては、一体どういうことを計画をして町民に啓発をしていくのか。そういったことが残念ながらこの説明の中ではありませんでした。


 それから、あと安全問題に関して言いますけども、防災、それから防犯で、特にまた子供の通学上の安全の問題ということが書いてあります。これは、確かにもう去年から具体的になって本当に助かっています。しかし、新たな情勢の展開がありまして、地震の問題で東海・東南海地震よりも、先に猿投・高浜断層といういわゆる直下型地震が来るかもしれんということが去年の12月に出されました。ですから、予算編成の途上ではありましたけども、じゃあこの問題についてやはり安心・安全な町をつくるということを言うのであれば、新たなそういう具体的な指摘があれば、その問題についてもやはり言及があってしかるべきだし、やはり予算措置があってしかるべきだと思いますが、どのように今回の予算で措置をされたのでしょうか。その点についてもお聞きしたいと思います。


 それから、これで最後にしますが、教育問題で新たな展開がなされました。1つはいじめ問題について具体的にやはり、ここで言うとスクールカウンセラーを全公立中学校へ国が配置するということを言ってますけども、このいじめ問題について、やはり根本的な解決はどう目指しているのかということについても、今一番町民の皆さんが関心あることですが、そのことについても別に言及はありませでした。


 それから、放課後子どもプラン、これももう具体的に実施をせよと言って国は言っているわけです。しかし、学童保育の公設民営化が2つ目、それから児童クラブも3つですかね、南と下山だけですから。そうすると、具体的にこの放課後子どもプランというのは、教育委員会としてどのように計画をされたんでしょうか。それから、先ほども言いましたけども、少人数学級の枠が県が拡大すると言っているところで、町としてどのような検討をされたのか、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 答弁を求めます。


 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 総括的なことを私からお答えさせていただきます。


 まず、最初に格差社会についていろいろ県とか国でも言われておるけども、町はどう対応するかというようなことに尽きるのではないかと思いますけれど、それは確かに国、県におかれたり、各所で問題になっていることは確かであります。しかしながら、今の日本の現在までの過程からいくと、格差社会もある程度なるべくしてなったわけでして、この発展の過程の中には、やむを得ないことであったかもしれません。


 ですけども、今になってこれを是正しようと。例えば、パートタイマーを正社員にするとか、契約社員を正社員にしていくとか、そういった待遇改善についてこれから検討しなければいけないとか、いろいろ国政の中でも、県政の中でも論議されているところでありまして、私どもが予算編成の段階ではまだまだそういったことを具体的というか、そういうことについてはまだ出されていません、今でも、いろいろ論議はされておりますが。そういった中でありますので、これはやはり社会情勢を見ながら、町として何ができるかということについて考えざるを得ないわけですが、なかなかそうおいそれと具体的な対策を、今の段階でお示しするという段階はないというふうに思っています。


 医療費の問題につきましても、私ども小学生までやったんですが、さらにその上の段階まで医療費の拡大という問題があります。これらにつきましても、自治体というのは一つの自治体が飛び出てどうこうということになりますと、また周辺の市町にいろいろな影響を与えますので、やはりその辺のところは慎重に状況を見ながら対処していくべきだと思っております。


 学校問題につきましては、教育委員会の方でいろいろ議論されていると思いますので、教育長の方からお答えさせていただきたいと思います。


 それから、リニモにつきましては、乗降客をふやすには何でもありではなくて、そういうことではなくて、やはり長久手町の第5次総合計画の中で、市街化区域あるいは調整区域をどういうふうに発展させていくかということが論議されているわけでありますが、これはずっと今のリニモ沿線を例にとりましても、もう10年来検討されているわけです。ようやくこれも具体的な方向に緒についたと言いますか、仮同意を得られまして、これからいよいよ進めていこうという、具体的には平成21年ごろには発足をさせていこうという段階に来てるわけです。これはここ1年や2年でなったわけではありません。


 そういう意味からいきますと、決して急にリニモ沿線どうのこうのという何でもありというようなことではなくて、長久手町全体のまちづくりの中から考えられ、これからも検討されていくべき問題でありますし、過去のそういう今申し上げましたような継続的に進められている事業については今後も、もちろんリニモの乗降客をふやすことも大きな課題でありますので、それらも加味しながら、なるべく早く地域の発展をし、リニモの乗降客もふやさなければならないということが、これはもう至近の問題であるということを申し上げておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 私からは以上です。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、教育問題についてお答えしたいと思います。


 35人学級について、知事は小学校2年生、中学校1年生については平成20年度からということを公約にしておられましたので、来年、再来年度にはそうなるのではないかなと思います。したがって、19年度は現行どおりでやっていきたいと思います。今までと同じように嘱託職員を採用しております。


 それから、いじめ問題についてですが、スクールカウンセラーの件は中学校に全部配置されております。それから、19年度からは、小学校にも愛知郡で1人なんですが、配置されて、その方が巡回して回ってくることになっております。なお、そのほかに、県のカウンセラーのほかに町でカウンセラーを南中学校、長久手中学校にそれぞれ採用して対応しております。


 それから、放課後子どもプランなんですが、これも各自治体ともなかなかすんなりいくところと、なかなか困っているところがあるわけなんです。長久手町も文科省、それから厚労省が言っているのは各学校の空き教室などを使って行いなさいという、そういうことなんですが、この近辺ではなかなか、文科省や厚労省が言うとおりになかなかできないというところがあるものですから、それぞれ各自治体ができること、そういうことを今、探っております。長久手町も教育委員会だけではなくて、ほかの部、局の協力も得て、ただいま研究会を発足させて今、進行中であります。子供の居場所については、今後十分検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 中期財政計画について御質問いただきました。


 財政計画につきましては、昨年度、平成18から平成22年度の5カ年をつくらせていただきまして、平成19年度の税収関係でございますが、昨年つくった段階では81億4,000万円ほどというふうに見込んでおりましたが、若干増収が見込まれておりますので、現在、平成19年から平成23年ということで1年ずらした形で見直しをかけておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 防災、地震の関係で1点御質問がございました。猿投・高浜断層の件だったと思いますが、この件につきましては、新聞に一度載りまして、具体的な被害想定というものは全く県の方からも何も出ておらない状況でございます。もし、出れば19年度防災マップというものを再度つくって全戸配布しようとしております。ここには、東海・東南海地震に関する部分、わかる部分のものは網羅したものをつくろうとしております。そうした中で、先ほど申されました猿投・高浜断層の何らかの関係のことが、そうした具体的なものが出れば、その中にも入れてまた全戸配布をしていきたい、そう思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 実は、長久手町にとって、2ついい統計が出ました。1つは、2月16日に毎日新聞で出たんですけども、2004年の平均所得、日進市がトップだというのが出ているんですが、長久手町は全国で45位、年間所得は414万円という所得ですよね。それから、このエコノミストという、これは2月27日に出た雑誌には、これは平成17年度のデータからまとめられたんですけども、実質公債比率ベスト100というのが出まして、悪い方の300も出ましたけども、ベスト100というのが出まして、この中で長久手町は愛西市に続きまして38位という順位なんですね。大変長久手町というのは、今、財政課長も、山下課長も言われましたけども、財政面ではいい方へ転換をしているんです。


 そういう豊かな財政力があるときに、それが今、格差社会が拡大されてきたというときに、じゃあそれで何で町民生活の方に応援ができないのか。今度ちょっと助役にお伺いいたしますけども、この間、臨時職員の時間給を調べました。平成13年から18、17年ですね、そうすると一般事務というのは800円が800円と変わりませんでしたけども、それ以外資格、ちょっと今手元にありませんので具体的にはあれですけども、有資格者、保健師さんでも1,300円ぐらいあったのが1,180円ぐらいに下がっている。それから、医療事務でも950円ぐらいだったのが900幾らでしたかね。もう具体的に下がっているんですよね。


 それで、私はあえて今回一般質問にもあるんですけども、こういう時期に格差を縮小しないといかんというときに、来年度もこのまま時間給などは逆に言うと具体的にどういう設定がしてあるかお答えいただければいいわけですけども、よもや下がるようなことにはなってないでしょうねということで1つお伺いしたいと思います。


 それから、今、リニモの関連開発ということで町長答弁ありましたけども、もう10年来検討してきているということですけど、やはりこれはリニモのお客さん、確かに県もありました。しかし、この県の計画とか、そういうことについては、やはり見直し議論が大きいんですよね。したがって、そういう中で町が率先して、この間新聞なんかでもリニモのお客さんをふやすために、中央地区で5,000人を居住する区画整理を始めるんだというようなニュアンスの新聞記事がありました。そうすると、こういう5,000人の、南部地区の区画整理組合では、あそこは小学校もできるし、保育園もできるし、そういったインフラ整備は確かに計画性はありますけども、この中央地区で5,000人もの人口がふえたときに、じゃまちづくりは一体どうなるのかということを考えたときに、それは今度第5次総合計画の中でやると言われますけども、私はやはり開発至上主義というのはやはり見直しをしていく必要があるのではないかと思うんですけども、今回そういう観点もこの議論の中で入れていただけるんでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。


 それから、あとさっきの地震の問題については、まだ本当にそのとおりで、県が、中央防災会議が被害予測を出すと言って、まだ2月中に出しませんでした。したがって、それは今、総務部長の言われるとおりですので、発表され次第やはり検討していただいて、対策をとっていただきたいというふうに思います。


 それから、あと教育問題の方ですけど、今度、この予算の中に(仮称)南部小学校の図書の購入費用が出ていました。私はこの間、図書費の充実、特に子供たちの情操教育に本当に読書というのが有効だということを一貫して追及してきたつもりでありますけども、今度、南部小学校で予算化されております。それというのは、少なくとも長久手小学校ぐらいの子供1人当たりの蔵書の数とか、そういった規模になるんでしょうか。その点をちょっと確認したいと思います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 資格職の賃金等についてどう考えているかということでございますが、例えばかつて保健師を採用した場合には、同一の賃金でやっておりましたが、近隣の状況等見ながら、例えば検診に当たるときの単価、それとあと検診後いろいろなデータを読み取り整理する作業とを仕分けしたという経緯はございます。


 ですから、一律一括して値下げを行ったということではありません。それと同様に、医療事務、いわゆるレセプト等につきましても、近隣あるいはハローワーク等の市場調査をしまして改正をいたした経緯がございます。来年度につきましては、大きな改正は今のところ見込んでいない、組み込まずやっていく予定でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 中央地区について御質問いただいております。5,000人の居住人口ということがあったわけですけども、これは私の説明が悪かったかもわかりませんけれども、5,000人程度というのは交流人口というふうに考えておりまして、居住人口としましては、やはり1,300から1,500程度で見ていきたいというふうには思っております。町長も言われましたように、10年来ずっと進めてまいりまして、計画協議の方もほぼ終わりましたので、来年度について今度は認可の方の手続を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 新設小学校の図書費については、最初、試算の金額、冊数はどれぐらいにするかということなんですが、高価な物を買えば少なくなりますけれど、長久手小学校に相当する分ぐらいは配置できると思っております。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第2号平成19年度長久手町国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 来年度の中で、先ほども言いましたけども、特に高齢者の方たちの保険税の負担がまたふえるんですね。それで、私が心配するのは、保険税の負担はふえるが、しかしその結果、滞納者がふえる。それからまた、保険料負担でもう精いっぱいで、医療費の負担までとてもできないからと言って受診抑制をされる。そういったことを非常に危惧するんです。というのは、現に今、そういうことが全国的にも起きてますし、したがって、その点について私は2つお伺いしたいと思うんです。


 1つは、保険税を払えない方たちへの減免制度というのがつくってあります。ですが、それはなかなか実績を見ても1年間7人ぐらいしか適用されないんですよね。したがって、私はこれはやはり減免制度の充実をやってしかるべきじゃないのかと。そうしないと受診抑制があって結局は病気になる。病気の回復がおくれて介護のお世話にならんといかんと、そういう事態にもなりかねません。したがって、その点についてどう考えるのかということですね。


 それから、もう1つは、介護保険料を40歳から64歳まで負担しているわけですけども、その人たちの納めている金額は大体4,500万円ぐらいですよね。それから、支払基金の方に上納する分が1億2,000万円ですか、7,000万円ですか、ちょっと今金額はあれですけど、そういうふうに納める方と出す方が大きく違うんですね。したがって、その点についてはどのように考えてみえるのか。近隣市町で介護保険料はそういう差が大きいものだから、値上げをしたところもあります。現に日進市とか値上げをしたところもありますけども、こういう値上げなどをするということではなくて、やはり制度上の問題があると私は思うんです。


 したがって、その差が私は非常に気になるわけですけども、その差を結局保険税の値上げとか、そういうことでやるのではなくて、やはり国民健康保険会計に対する総合的な繰り入れというか、そういう点についてやはりもう少し充実をさせるようなことは考えられないのか。その点についてお聞きします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 国民健康保険の減免制度の充実でございますが、条例にも規定されておるとおり、他市町ともそんなに大きな変化はないと思っております。減免制度につきましては、事あるごとにホームページ等でPRもしておりますので、御利用いただけたらと考えております。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 介護保険料の2号の問題でございますけれど、1号につきましては高齢者ということで、町が定めるんですけれど、この2号につきましては、各健康保険組合ごとに定めますので、率はおおむね同じようなことであるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第3号平成19年度長久手町老人保健特別会計予算について質疑を許します。


 質疑ある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これは決算委員会でも指摘をしたことなんですけども、老人保健会計、特別会計として独立しているものですから、直接的な費用の負担は私たちはありません、拠出金で賄っていますから。したがって、この会計、医療機関の方でやはり、それと国保で過剰診療とか、それから過剰投薬というようなことはもう再三言ってきてるわけですけども、そういう点についての検査、レセプト点検とか、そういうことについて国民健康保険ではきちんとやっているわけですけども、老人保健でも私はやはりきちんとやっていく必要があると思うんです。


 したがって、その点について、今年度はどういう体制になっているんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) レセプト点検につきましては、国民健康保険と同様に老人保健の方も実施しておりまして、今、細かい数値は持っておりませんけれど、成果は出てるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


○2番(原田秀俊君) はい、ありません。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第4号平成19年度長久手町土地取得特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第5号平成19年度長久手町公共下水道事業特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 公共事業についての談合問題というのがこの間大きな問題になってきて、国の方で来年度から一般競争入札の導入を市町村にも要求すると、やらせるということが出てました。来年度から実施するということを国は強調しているわけですけども、下水道は特に町内6業者を中心として指名競争入札が行われております。落札率も今は95%はもう談合だということがマスコミでも騒がれておりますけども、そういう点で一般競争入札が導入されたときに、どう考えているかということと、それと、私はやはり町内業者を育成をするということは、この間長久手町はずっとやってきましたけども、そういう一般競争入札を導入したときに、町内業者、特に6業者というのはそういうよそから来た業者と対等に競争できるような、そういう体制というのはもう確立したんでしょうか。


 したがって、その点についてどうするのか。それから、一般競争入札と言いながら、総合評価制度ということを検討するところも大きいわけですけども、町内業者の育成、しかし、公正な競争はやってもらう、そういうなかなか難しいことをやっていただかないといけなくなるわけですけども、その点についてどう考えてお見えになるか、予算にどう反映していくのか、答弁をひとつお願いします。


○議長(中野文夫君)建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 町内はまず体制が整っているかということでございますけれども、工事をやっていただいておる中では、体制は整っているのではないかというふうには思っております。企業力といいますか、施工能力といいますか、そういったものはなっとると思います。


 それから、国の方から当然公共事業について一般競争入札の導入ということになれば、そういったことを関係部署とも調整をしながら進めてまいりたいというふうには考えております。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 総合評価制度の件につきまして御質問いただきましたが、この制度につきましては、今年度になりまして愛知県の方で1回説明会がございまして、また、近々にもう一度ございますけれども、各市町村なるべく取り入れるようにというようなお話はいただいておるところでございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございますか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 特に下水道の場合、工事の規模を5,000万円とか6,000万円ぐらいに仕切って、区切ってきてましたよね。しかし、それは一般競争入札導入という、そういう外圧が強まれば、それこそそういう5,000万円とか6,000万円で区切るのではなくて、同じ地域でやるんだったら1億円ぐらいの規模にして競争入札すべきじゃないのかとか、そういう外圧が強まってくる可能性もあるわけですけども、そうなってくるとランクが違ってくるものですから、もう当然、町内業者というのは太刀打ちできない、参加できないということになりますよね。


 したがって、そうなってくると町内業者をやはり一遍にゼロに受注は、今まで大体ほとんど町内業者で工区を分け合って、請け負って、結果的に分け合った形になって請け負っているわけですけど、その点については十分、先ほど今山下課長が言われましたように、総合評価制度ということをやはり本当に十分検討して、町内業者が本当にやれる、十分力を今までどおり発揮できるというようなことをやはり入れたような格好でしないと、私はやはり混乱が起きるのではないかと思うんです。


 したがって、その点について一般競争入札の導入について、改めて十分検討して、本当に公正、公平な競争、それからきちんと責任ある仕事をきちんとやらせるという体制について、やはり官民を挙げて検討していく必要があると思うんですけども、その辺の体制はあるんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 総合評価制度の関係でございますけれども、まだ説明会をいただいたところなものですから、内部的にどうするこうするというような、組織を設けて検討していくとかということまではまだ至っておりませんが、将来的には、導入に際してはそういったことは必要だというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第6号平成19年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第7号平成19年度長久手町介護保険特別会計予算について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 先ほども言いましたけども、介護保険料がまた今年上がります。それから、住民税が税率も変わりましたので、改めてまた保険料がその分上がる方も出てくるかと思います。さて、そういう保険料が払えない方たちに対して、町はこの間、国の指導に基づいて軽減措置はとらないということを再三表明してまいりましたけども、これだけ負担がふえれば、そういう介護保険料の軽減ということについて、やはり私はもう検討しなければいけなかったと思うんですけども、その点、この来年度予算についてどう検討されたのかということが1点。


 それから、もう1つは、介護保険で予防制度、介護予防特定高齢者向けにそういう介護予防を強めるということが、この介護保険の予算の中に入っているわけですけども、今年度、18年度は、それが実施されたのかどうかということですね。そうすると、大体この補正予算のことをまた言いますけども、お金が残っています。そうすると、値上げをしたときに、そういうこともひっくるめて値上げをしてるんですね、そういう制度をきちんとやるという、充実をするということで。したがって、その点、来年度は契約どおりにサービスの提供等については十分でき得るように、ちゃんと予算的になっているのかという、そういう保証はあるのかということと、それとあと、サービスを受けられない人が本当にふえてまいりました。したがって補正予算も大分残っておりますけども、やはりこれも料金が高い。それから、介護度1から要支援1に格下げをされた人、そういう方たちがたくさんあると思うんですけども、そういう来年度について、介護認定制度の介護を受ける、サービスを受ける人たちの立場に立った認定制度というのは、やはり確立する必要は私はあると思うんですが、その点はどうかということと、それから、低所得の方たちにサービスを受けられるように、やはりこれも軽減措置を導入する必要があるかと思うんですが、その点については検討はされなかったのかどうか。


 それから、先ほど、町長は子供の医療費などで長久手町だけ突出するとほかの市町に対する影響が大きいから横並びだというようなことを言われておりますけども、介護保険は長久手町独自でやれる事業ですね、これも。したがって、よそのことを気にするなと言っても残念ながら、尾張東部福祉圏域内のことでしっかりがんじがらめになっとるわけですけど、その中で独自にやはりやれる施策はないのか検討する必要があると思うんですが、その点についてはどうなっているんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 介護保険で4点いただきましたので、順次お答えしたいと思います。まず、介護保険料でございますけれど、今は第3期ということでございまして、これは平成18年度、19年度、20年度ということでございまして、来年度上がるということではなくて、18年度の4月に4,355円という形になったということでございます。ですので、ここについては特に変わりはないということでございます。


 それから、値上げになったということでございまして、じゃあサービス提供はどうかということでありますけれど、御承知のように昨年4月に新しい制度といいますか、新しい考え方が出ました。1つは、地域密着型という方法でございます。こちらにつきましては、御承知のように従来やっていたサービスを地域密着型に移行すること、あるいは、また新たに小規模特養等、地域に合った小さな施設、あるいは総合的な考え方のサービス、これは小規模多機能と申しますけど、そういったことで従来不足していた部分を補おうということできておりまして、その利用する積算で介護保険料を定めております。


 したがいまして、こういったことを18年度についてはまだまだその部分については反映してないという部分ございましたので、平成18年度は若干今回補正をさせていただくわけでございますけれど、この点につきましても、十分環境整備ができるというふうに考えております。


 それから、サービス供給につきまして、十分かどうかという部分がございましたけれど、こちらにつきましても、施設サービスの問題につきましては、平成20年度に小規模の特養を建設するということで現在進んでおりますし、在宅サービスにつきましては、福祉の3本柱でございますホームヘルプ、それからショートステイ、それからデイサービスということで、こちらの方はもう充足しておりますので、整備的には進んでいるというふうに思っています。


 ただ、あと低所得の方の対策ということでございましたけれど、こちらにつきましては、第3期の介護保険料を定めるときにも検討はさせていただきましたけれど、この点につきましては、近隣市町がまだそういった動きはないということ、それから、新しい制度が入ってくるということですね、そういった検討をした結果、現状の形でいくということを決定いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


○2番(原田秀俊君) いいです。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) ちょっと介護サービスの給付費についてお伺いします。


 436ページですね、ここに居宅介護サービス給付費とか、あと地域密着型、それから施設介護サービス給付費とありますね。それで、居宅サービス給付費が6億円ですか、こういうこの3つの給付費でそれぞれ対象人数は何人か。例えば居宅サービス何人、地域密着型何人、施設介護何人と、これを予測しとるかということですね、来年度は。


 それから、そのほか次のページ、439ページ、居宅サービス計画給付費、これはどのようなものか。それから、介護予防サービス、まあこれはええですね、予防ですから、その4点、ちょっと想定しとる人数は何人かということと、そのさっき言った、一番後半に言った居宅サービス計画給付費、これを教えてください。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま介護保険の居宅サービスの給付等につきましての人数ということを言われましたけれど、介護保険の予算編成上は人数ということではなくて、利用回数、それから、それに単価を掛けて出しておりますので、人数という形はとっておりません。したがいまして、この予算編成のときには、居宅介護サービスが非常に平成18年度の予算と比較しまして伸びているわけでございますけれど、こちらにつきましては、平成18年度の決算値の伸び率、決算値の見込みに伸び率を掛けて今回出させていただいたということでございます。


 それから、あとそれに付随しまして、地域密着型というのがございますけれど、こちらにつきましては、小規模多機能を平成19年度に設置をするということで見込んでおりますけれど、これにつきましては、こういった形で若干平成18年度に比較して減っているということでございます。


 それから、あと介護予防の関係でございますけれど、居宅介護サービス計画というのはこれはケアプランと申しまして、これについては特定のプランをつくった場合について報酬が出るということでございまして、これにつきましては、要支援1につきましては4,000円、それから、介護度1から介護度5につきましては1万円から1万3,000円等々というふうになっておりまして、それぞれ単価が違って、平成18年の4月から改正になったということでございます。


 それから、介護計画費が大分伸びている、あるいは居宅介護サービス費の給付が伸びているということでございますけれど、この原因につきましては、当初、介護度1の方の約7割が要支援1、2に移行するであろうということが言われておりましたけれど、現実3割しか移行してないということでございまして、そのために従来介護予防の事業サービスを受ける方が、実際のところ結果的には介護度1から5の制度を受けるという形になりましたので、サービス給付費は非常に伸びているということでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 何かわからんような、ちょっとも回答していただけないみたいな感じですけど、居宅サービスは結局人数は出ないで回数でやっているということだけど、何人で何回ぐらいを想定して、この金額を出してるの。それから、地域密着と施設介護ですね、これはわかるでしょう、何人想定というのが。


 だから、これは要はそんな入れかわり立ちかわりじゃなくて、ずっと入所すればある程度期間があるからね、わかるはずですよ、その辺のところもう一遍答えてください。わからんならわからんで、後からでいいです。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの武議員の関係ですけれど、今の高齢者保健福祉計画に数値は載っておりますけれど、一回、整理をしてまた後から説明させていただきます。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第8号平成18年度長久手町一般会計補正予算(第6号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 1点だけにしておきます。歳入の問題で、税務課、町民税の法人分についてお聞きしたいと思います。この間、12月議会でも法人の増収分がなぜ計上されないかというようなことを指摘してきたりしたわけですが、法人割で1億5,528万3,000円計上してあります。これは新聞報道で皆さん御承知のとおり、大企業だけが好調だという、中小企業などは本当に大変だということを言われておりますけども、本町においては、どういうあらわれ方をしてるんでしょうか。資本金1億円以上が201社でしたかね、町内にはあるそうですが、その点はどういうふうに見ているか。


 それと、あと格差拡大の中での中小企業とか、そういうことについてどうでしょうか。その点についてお聞きしときます。


○議長(中野文夫君)総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、現年度分の法人税ですけども、1億5,000万円ほどの増額を見込まさせていただいております。今の御質問の中に1億円以上の企業がどうかという御質問でしたけども、実は1億円以上の企業がどれだけ増収が伸びて、税額がふえたかというデータは今は持っておりません、出しておりません。ただ、1億円以上の資本金の法人は、町内に223社ございます。全体で1,235社のうち18%が1億円以上の企業ということになっております。ただ、17年のとき、昨年もそうでしたけれども約2億円ほど補正を上げさせていただきました。17年は万博があって、万博の中に結構法人も入っておりまして、その辺の数字というのもある程度あったものですから、ちょっと数字的なものがそのままの数字は持ってこれなかったというのも予算の段階でありまして、今回1億5,000万円、そうした中で実数的なもの、あるいはまだ若干3月決算等がありますので、想定的なものも踏まえまして1億5,000万円ですか、ほどの増額とさせていただいた次第でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊君。


○2番(原田秀俊君) これだけ格差社会ということで皆さん心配しているわけですから、やはりそういう統計というのは私は必要だと思うんですね。したがって、今そういう準備はしてませんということですけども、やはりそういう区分け、仕分け方というのは、税を担当しとるところでは必要だと思います。その点については、どう検討されますか。


○議長(中野文夫君)総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かに資本金によりまして当然均等割額というのは変わってくるわけでございまして、そうした部分の中の1,235社を一度させようとしますが、しないとは言っておりませんので、今現在そうした今回の補正に関しての数値、1億円以上の資本金のところが何社、どうなのかということのデータは持っておりませんということを申し上げました。一度その辺は検討させていただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第9号平成18年度長久手町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 先ほども言いましたけども、低所得者の皆さんが多いわけですが、受診抑制が増加しているということが新聞でも出されました。今回、保険給付費が当初予算費の0.43%しか増加してないんです。したがって、それは一番心配するそういう受診抑制ということが起きているのではないのか。要するにそういうことですね、その点についてどう見ているかということが1点と、もう1つ、歳出で保険給付費が6,609万6,000円増加しているんですけども、療養給付費交付金というのが逆に5,567万6,000円、国庫支出金というのが4,392万3,000円減になっています。当然、保険給付費がふえればそれと見合った格好で療養交付金などはふえると私は理解をしておりましたけども、これはどういうことでしょうか、その点についてお尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 2点いただきました。お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の低所得者層の受診抑制の件でございます。保険給付費は、平成16年度決算額で1人当たり16万1,612円、平成17年度は1人当たり17万2,338円、平成18年度1月末現在の見込みで16万9,283円となっております。1人当たり保険給付費から見ますと、平成18年度は増加に歯どめがかかったものの、まだまだ高い金額となっております。


 また、平成18年度当初予算編成時、年平均の被保険者数を1万1,731人と見込み医療給付費を算出をしておりましたが、その後の景気の回復などで平成19年1月末現在の平均被保険者数が1万1,514人と220人余り減少しており、この点も保険給付費が大きく増加していない原因であり、本町の場合、受診抑制が増加しているとは見受けられません。


 次に、2問目でございますが、平成18年度の療養給付費の負担金は、平成19年1月末現在の保険給付費の実績を踏まえ算出しており、一方、歳出の保険給付費はこの冬にノロウイルスやインフルエンザの流行が心配されておりましたので、それを見込んで増額としております。療養給付費負担金につきましては、次年度保険給付費の実績により精算をされることになっております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


○2番(原田秀俊君) はい。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第10号平成18年度長久手町土地取得特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 ございませんか。ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第11号平成18年度長久手町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 歳入の関係でいきます。歳入だけですけども、負担金が当初予算比で11.4%もふえているんですね。これは大変な見込み違い、うれしい見込み違いですけども、ところが負担金の納入はふえているんですけど、一括納付報奨金が110万円も減額補正になっているんですけど、その辺は、どうだったのかということが1点と、それから、使用料がまた5%ふえました。本当に順調にふえているわけですけども、この間、未接続家庭とかアパートとか、そういうところへ働きかけをやっているわけですけども、そういう成果はやはり出たのかということですね、区域の拡大だけじゃなくて。


 それから、あと補償金が1億5,700万円減になっていますけども、これは主な理由は何だったのかと。それから、あと事業費が全体として7,000万円ぐらい事業費が減っておりますけども、これは努力をした結果、そうなったのかについてお尋ねをいたします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) まず、受益者分担金が高かったということでございますけれども、これにつきましては、本年賦課しました上川原、荒田、西島地区の負担金につきまして、当初予算の段階では賦課をする大体一括で納付していただけるのが60%程度だろうというふうに見込んでおりましたけれども、これが一括の納付率が90数パーセントと高かったということで、補正をさせていただいております。


 また、歳出の方で一括報奨金が減額になっとるかどうかということですけども、これは万が一全員の方が一括納付をされる場合に、お金がないからというわけにはいかないものですから、100%ということで組ませていただいた中で、90数%ということで、その差の分を減額させていただいたということでございます。


 それから、2点目の使用料が5%以上ふえているけどもということですけども、これは未接続者に対しまして、継続的に働きかけを行っている成果ではないかというふうに思っております。特に、本年度につきましては、3年以上経過しましたアパートなどに通知、電話依頼など行いまして、その結果が出ているのではないかというふうには考えております。


 それから、あと補償費の1億5,700万円の減額ということでございますけれども、これは支障移転、水道、ガス等の支障移転のお金ということの補償費でございまして、当然、工事を行います前に試掘等行いまして、そのお金を使わないようにということで、行ったものを減額をさせていただいておるということでございます。


 それから、事業費の減、7,000万円ほどあるがということですけども、これは築造工事、それから舗装復旧の請負残ということでございまして、今後も適切な工事の発注をしていきまして、経費節減に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


○2番(原田秀俊君) はい、ありません。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                 午前10時58分休憩


              ――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第12号平成18年度長久手町介護保険特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 18年度から値上げがされました。これは本当に大幅な値上げだったわけですけども、それで歳入の面で国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金、すべてが、そういうのが当初予算対比で約11%減になっていますけども、その理由はなぜかと。


 それから、あと歳出の関係ですけど、介護保険給付費が当初予算比11.64%も減っているんですね。3年間の計画をつくる段階できちんと使われていくということをやったと思うんですけども、その理由はどうだったのか。特に、介護予防サービス等諸費が当初予算比73%の減なんですね、これはもうほとんど使われてないという結果だったと思うんですけども、その理由をどう見ているのか。細かく言っていきますと、地域密着型介護サービス給付費が当初予算比21.25%減、居宅介護サービス計画給付費は15.36%減、介護予防サービス給付費は63.51%の減、地域密着型介護予防サービス給付費は99.13%の減、介護予防サービス計画給付費は57.97%の減、結局、そういう事態だったんですよ。これはまさに、ある意味で言うと契約違反と言われても仕方ないぐらいの利用がされてない。保険料の値上げ、介護度認定の切り下げ、介護度1から要支援1とか、それからサービス料制限、予防事業の実施、そういう全体としてはどういう結果として補正予算がまとまったのか。


 それから、基金積立金が当初予算比で95.21%増で9,957万2,000円も増額になるんですね。したがって、これで基金残高は幾らになるのか。また、こういう基金がふえれば、その分本来なら介護保険料の値上げ、先ほど値上げじゃないという御答弁がありましたけども、激変緩和措置で当然上がる人はふえておるわけですから、そういった点へのことなんかも考えれないのかということもあります。したがって、以上、大まかに言って2点についてお伺いをいたします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 3点ほどお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、歳入の国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金の減が当初予算対比で10.9%になるが、その理由ということでございます。今回の減額補正の主な理由につきましては、介護給付費の見込額の減少に伴い、町に支払われる国庫支出金などが減額になることが補正の理由でございます。


 次に、介護給付費が当初予算比で11.64%にも減になっているが、どうかということでございますが、主な理由といたしましては、地域密着型サービス費の予算の減額ということでございます。


 それから、次に、歳出の特に介護サービス等諸費は、当初予算と比べて73%の減であるが、その理由はということでございますが、当初は旧制度の要支援と認定された方が、介護保険法改正により平成18年4月1日から介護予防給付の対象になると考えておりましたが、経過的要介護として認定有効期間が満了になる日まで介護給付の対象となったために、介護予防サービス等諸費が大幅に減額となっております。


 次に、基金の残高でございますが、平成17年度末現在で、介護給付費準備基金積立金はゼロ円ということでございます。今後につきましては、平成17年度介護保険特別会計の歳入歳出差引残額分を基金に積み立てるような考え方をしております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今の理由、そういう認識では私はいけないんじゃないかと思うんですね。やはり介護保険は、介護を個人から社会化をしていくということでやられました。その結果、たくさん利用者がふえるからということで大幅に値上げにつながったわけですね。


 しかし、その結果が逆に言うと使われなかったということにもなっているわけですから、その点については、やはり介護保険サービスを利用されるような施策がやはりどうしても必要になるかと思うんです。そういう分析というか、やはり利用者の声というか、そういうふうにはやはり認識はされないんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの件ですけれど、当初、今回の改正の部分で一番大きなところにつきましては、先ほど介護予防という部分に、介護度1から多くの方が移行する、先ほどちょっと武議員の中でも言ったように、7割移行するという予測をしておりましたが、実際は3割程度ぐらいしか行かなったと。これは、先ほど、今部長が答弁したように経過措置ということで、従来介護度1の人が本来は新しい制度でそれだけ移ってしまうんですけれど、現実にまだ期間が残っているということで、経過的にやるということで、現実、介護給付の方に回ってしまったということが結論としてあったということだと思っております。


 そういったことで、多少予測は国の考えたことと多少変わったという形はありますけど、これはある部分では仕方がないなと思いますし、本町に限らずにほかの自治体も同じような経過が出ているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第13号長久手町職員定数条例等の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第14号長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第15号長久手町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議案は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今後の影響のところに、休憩時間が廃止されます。そこだけしか書いてありません。以下の点について質問いたします。職員の福利厚生の面でどうなのかということ、それから、あと労働条件の充実をしていくということがやはり使用者として当然やらなければいけないわけですけども、その観点からどうかと。


 それから、全国各地でこれはやはり大きな問題になっとって、地域経済に対するマイナス面があるんですね。特に、昼食を近所の飲食店でとらなくなる、とれなくなるということになりますので、そういうことも報道されておりますけども、そういうことはやはり一定考慮する必要があったんじゃないかということもあります。これは地方分権が言われとる中で、独自性というのは発揮できないのかという。対策をとったというようなところは、どこかないのかという点についてお尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 人事秘書課長。


○人事秘書課長(川本 忠君) それでは、4点ほど御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず、福利厚生面、それから労働条件の充実につきまして、これにつきましては、現在、組合の方とも協議をしておりまして、これについては今後も検討していきたいということで考えております。


 それから、地域経済に対するマイナス面ということで言われておりますけども、これについては特に大きな影響は出てこないというふうに私の方では考えております。


 それから、独自性と対策ということで御質問をいただいておりますが、特に独自性を今、検討していくことはございません。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、職員組合とも十分検討してということを言われておりますので、それはそれで当然要望を聞いて実施していただきたいんですけども、ちょっと心配するのは、この庁舎内で食堂というのが1階の東の奥で1カ所だけですよね。あそこ何席あるかわかりませんけど、そういうことを考えますと、短時間で食事をしなければいけない。


 そうすると、当然今まで家に帰っておられた方も家に帰れなくなる。近くの食堂で食べていた人は食べれなくなる。そうすると、食堂で弁当を持ってきたやつを食べると。そうすると手狭じゃないのかなということは直観的にわかるわけですけども、そういう点の施設面から、やはりある意味で言うと、検討をされないといけない面があるんじゃないかということで質問したわけですが、その点はどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 人事秘書課長。


○人事秘書課長(川本 忠君) その面につきましても、現在、組合と協議をしております。それと、一番最初の質問の中でも休憩時間ということを言われてましたけど、休息ということでよろしいですね。


               [「はい」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようでから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第16号長久手町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、認定第17号長久手町心身障害者療育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今回、負担金を導入するということになるわけですけども、やはりこういう障害者の皆さんの要するに発達を保障する。十分、療育施設ですから、きちんとその障害の程度に合わせて対策をとっていくということが必要になるわけですけども、そうしますと、この負担金導入によって、この施設は一体どうなるのか。一般的に言うと、そういう福祉作業所とかそういうところは、結局作業所の運営費を出して、それの1割を利用者に負担してもらうというふうに私は理解しておるわけですけども、その関係はどうなのかということですね。


 それと、直接このお金がどこへ行くのか。町に入るということかもしれませんが、しかし、じゃあそのかわりにこの療育施設について体制の充実をするとか、そういったことはやはり私は、今先ほど言ったような障害児の発達のことを保障していくためには必要かと思うんですけども、その点についてはどういうふうにされているんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま原田議員から質問ございました。それで、このひまわり園という形になるんですけど、これにつきましては、障害者自立支援法が昨年の4月から施行されまして、もう既に利用者については1割を負担していただいているというのが現実でございます。それで、町が実施するから、この施設自体は自立支援法の適用になる施設ではございません。しかしながら、受けるサービスについては、全く違いがないということでございます。むしろ内容的には充実しているというふうに考えております。


 したがいまして、従来、無料でございましたけれど、今回、有料にさせていただくという部分につきましては、公平性を確保するという観点から有料という形に考えていきたいということでございます。


 それで、内容的にどうかということでございますけれど、内容的には本当に職員もマンツーマンという形で現在行っておりますので、通常の自立支援法の施設ではなかなかこんなことはできないというふうに思っておりますし、内容的には先ほど申しましたように、充実しているということでございますので、そのあたり御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) こういう福祉のところで、いろいろな施設のところで、いわゆる公平性ということが出てくるわけですけども、公平性と言ったときに、私は単純に公平性という言葉だけで判断してはいけないと思うんですね。やはり公平性、特に障害者や弱い立場の人たち、弱者の皆さんに対する公平性というのはもともと負担ができない、そういうところに、一般の人と同じような公平性ということで負担を強要する、そういう形になりはしないのかと。もともと憲法で保障されている生存権とか、そういう観点からきちんとやれば、やはり何もお金を取らなくても済むことじゃないのかという、そういういわゆる福祉の心といいますかね、そういったことを具現できるようなことになるんじゃないかと思いますけど、その点からはどうなんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの点でお話しますと、公平性という部分でいきますと、例えばひまわり園の通所通園者につきましては、3名とも最も重度でA判定でございます。


 したがいまして、通常の自立支援法による施設を利用した場合よりも、むしろ手がかかる。あるいはお金もかかるわけでございますけれど、これについても、ある意味では公平性からいくといいんではないかなというふうに思っておりますし、今、言われたように、従来の考え方は、今、受益者負担という形になってまいりましたので、こういった形で、1割という形になってまいったわけでございますけれど、こういった意味でいけば、特に公平性の部分でいけば問題ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第18号長久手町心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、言ったこととあわせてというようなことですけども、金額が設定されました。どういう形でこの金額は設定されたのかということ。それから、あとこの作業所には、職員の人が何人かいらっしゃるわけですけども、そういう職員への影響、特に、福祉作業所というのは、自立支援法の関係でいくと、とても人件費の高い人は雇っとれんと言って、労働者を、正規の人を臨時職員に下げるとか、そういうことなんかもやられている施設がたくさんありますけども、そういう面での影響というのはないのかということですね。


 それから、あと業務内容の見直しも、私はこういうお金を取るようになれば必要になってくるのではないかというふうに思うわけです。したがって、今後、この業務の拡大、例えばあぐりん村の福祉温室、福祉農園での作業をやるとか、そういう作業の内容のことについても拡大をするとか、そういうことも1つは私はやはり検討、お金を取る以上はそういうことも必要ではないのか。


 それから、この作業所でずっと安定して働いていただければ一番いいわけですから、一番いいわけですけども、ここ福祉作業所というのは、そこを卒業して一般企業、公務員とかそういうところに就職するということを、民間の自立支援法の施設というのは要求されているわけですよね。したがって、そういった展望というのは、やはり考える必要があるんじゃないかというふうに思うんです。したがって、お金を取る以上はね、そのことについてはやはりどうなんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 4点ばかりありましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、金額の設定でございますけれど、こちらにつきましては、自立支援法で同じようなサービスといいますか、そちらの方に合わせるということで見ますと、自立支援法の第5条第15項の就労継続支援B型というのがございますけれど、こちらに合わせ、させていただきました。この就労継続支援と言いますのは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者について、就労の機会を提供するとともに、生活活動、その他の活動の機会を通じて訓練等の便宜供与をするものでございます。これが、そういった意味でこの単価を設定をさせていただきました。


 それから、施設側の職員の影響ということでございますけれど、こちらにつきましては、現在、県の制度でやっておりますので、特に職員の影響はないというふうに考えております。


 それから、内容の見直しということでございますけれど、こちらにつきまして、例えばあぐりん村ですが、福祉農園ということでございますけれど、1つはこの規程が団体ということに規定されているということでございます。このつばさ作業所自体の通所の方につきましては、個人として利用申請をされているということでございますので、その点でちょっと難しいかなというふうに思っております。


 それから、作業所を卒業して、他の企業等ということでございますけれど、現在つばさ作業所の利用者の一部の方につきましては、一般の事業所に勤務してみえた方もお見えになります。障害等のことによりまして、再度またここに戻ってみえた方もございますし、そんな方が数名お見えになりますが、今後とも、そういった民間の企業、そういったところの門戸が開ければ積極的にかかわって支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) あぐりん村の福祉農園の問題にちょっとこだわってお聞きしたいと思うんですけども、つばさは今、個人でやっているということを言われました。しかし、つばさ作業所というのは指定管理者制度に基づいて、指定管理者になりましたよね。そうすると、その指定管理者になったわけですから、それは社会福祉協議会が請け負っているわけで、目の前にあるところですので、それはいかがなもの、できるんじゃないのかという気はするんですけが、その点はどうなんでしょう。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの件でありますが、確かに指定管理者になっておりますけれど、申請する場合は、長久手町長に申請書を毎年出していただくということで決定をしているということでございますので、そういったことから団体という考え方をしておりません。


 ですので、あくまでも先ほどお話ししたように、個人の申請として決定をしているということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) これは1日460円使用料を払わないかんと。月にすると大体20日だと9,200円になるわけですね。それで、今後の影響というところに、緩和措置として19年度は使用料の4分3、20年度は使用料の2分の1を減額すると。それ以降はどうするんですか。まだ計画はないですか。それと、それある程度作業する人には給料か、どういう形かわかりませんけど、払われるわけでしょう、幾らか。作業をした能率に応じてね。それはどれぐらいなのか。


 それと、また、これだけかかると行けなくなる人が出るんじゃないですか。その辺のとこはどう考えてみえるの。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの御質問でございますけれど、まず、今後どうなるかと。2年間については激変緩和ということで、19年度については25%いただく。それから、20年度については50%ということでありますけれど、それ以後につきましては、今のところそれ以降のことについては考えておりません。これについては、今回、新たに国が1,200億円の補正、軽減措置ということで出してきておりますので、そういった状況も見ながら、それ以降については検討していくということになりますけれど、現在のところは2カ年については、そういった軽減措置をとるということだけでございますので、よろしくお願いします。


 それから、工賃の件でございますけれど、これは毎月売り上げによって違いますけれど、一番多い方が月に大体3,000円ぐらいですね。少ない方は800円前後ということでございまして、これについては状態としまして、ほとんど作業のできない方も最終的な受け皿という形をしておりますので、実際作業はできてないかもわかりませんけど、工賃は支給しているということでございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) そうすると、私はもっとたくさんもらっていると思っていたけど、多い人で3,000円、少ない人は1,000円以下ということは、これは20年度以降はかなり本人負担が必要になってくるわけですね、差し引きするとですね。だから、そういう点は、今後、町でやはり補助するか何かして、ずっと続けていってほしいんですよ。行かなくなったら意味がないじゃないですか。だから、行かなくならないように、差し引きゼロぐらいな感じになるように、やはり政策として私は続けるべきだと思いますけど、どのように考えてますか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 20年度以降のお話をされました。1つは、近い将来、この自立支援法による障害者の制度が介護保険に移るということももちろん念頭に入れるべきであるというふうに思っております。したがいまして、1つの作業所というとらえ方よりも、むしろサービスを受けるという、そういった形にある程度もう変わっていくのではないかなと、介護保険と同じようになっていくような形はしております。


 ただ、これについては不確定な分が多いものですから、これから国もこの障害者をどうするかという部分につきましては検討していくと思いますけれど、これについてはそういう形でこれから検討されるというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第19号長久手町保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この点、1点だけですが、色金保育園の定員を160人から190人にするわけですけども、施設定員はまだもっと二百二、三十人分ぐらいの施設としてつくられているみたいですけども、ここで一時預かりもやっていますから、その関係はどうなのかということと、それと200人近いやはり子供たちが1カ所の保育園でやる場合、子供たちのやはり発達保障とか防災、安全面などの検討というのは十分なのか。今、実際運営してもう1年半ぐらいですかね、たって、まだよく経験としては持ってみえるかと思うんですけども、そういうことを私は心配するわけです、ですから、その点。


 それから、職員配置、職員はどういうふうに配置されるのか。それから、労働条件とか、労働環境面といいますかね、職員の皆さん、特に一番身近な例は北保育園などは職員室に先生たちが入らない、入り切れないということもありますので、そういうことも考えますと、どうなんでしょうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 2点ほど御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 まずは、色金保育園の定員の件でございますが、園舎の規模といたしまして、各部屋とも国の示す基準を満たすだけの条件を整えておりまして、190人でも十分対応できると思っております。また、一時保育につきましては、施設定員とは別に枠が設けてございますので、問題はないと考えております。園児の増加による子供の発達に及ぼす影響につきましては、各年齢ごとに必要な保育士の配置をしており、保育の内容についても従来と変わりなく行ってまいります。


 次に、防災安全面の点でございますけども、園舎の建設時に耐震性、耐火性、防犯性への配慮、また、避難設備についても十分備えた施設としております。また、日ごろから毎月1回の避難訓練も実施し万一に備えております。


 それから、職員の配置数と労働条件等でございますけども、職員配置につきましては、各年齢とも国の示す基準を遵守していきたいと思っております。それから、労働条件、労働環境面につきましては、十分に配慮しておりますので影響はないと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 確かに施設面では問題ないということになるかと思うんですけども、しかし、やはり子供の0歳児から5歳、6歳未満児、6歳児以上、6歳児もいるわけですが、200人以上やはり一カ所でやる場合、やはり先生がそれなりに多いと言っても、やはり実際の子供の数が多過ぎるということは、やはりあらゆる面で十分検討しなければいけないというふうに思うんですね。


 したがって、この間、190人ぐらいの子供は受け入れてきたということもあるかと思うんですけども、その点についてはやはり今後も十分検討していただいて、当初、4月1日現在で15%増しの措置をする子供をふやすこともできます。しかし、そういうことも十分考慮しながら、今後じゃあ運営されていくんでしょうか。その点について確認します。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 園の運営につきましては、御指摘のとおり十分安全性、子供たちの安全性等考えながら職員配置も考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第20号長久手町立学校設置条例及び長久手町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第21号長久手町盲・聾・養護学校就学奨励金支給条例等の一部を改正する条例について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第22号国庫補助事業公共下水道築造工事その2請負契約の変更について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第23号愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第24号尾張市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第25号第愛知中部水道企業団規約の一部を改正する規約について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第26号尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第27号長久手町田園バレー交流施設の指定管理者の指定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 提案では、指定管理者の期間は5年というふうに書いてありますが、株式会社長久手温泉は、温泉施設の指定管理者の期間は3年ですよね。したがって、この整合性はどうなるんでしょうか。その点についてお尋ねをします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 指定期間につきましては、サービスの安定性だとか継続性の確保というようなこと、それと、長期契約による経費の節減効果というようなことでいろいろ勘案しまして、3年から5年ということを目安としましたけれども、それで5年が適切ではないかというようなことで、5年とさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) したがって、来年、今の温泉株式会社が温泉の指定管理者を外れた場合、そうすると外れた場合でも、あぐりん村は、外れた温泉株式会社が経営をされるということでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) そのとおりでございます。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) この長久手温泉を指定管理者にされた理由、また、公募をされなかったのか。されなかったとすれば、その理由についてお伺いします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) まず、会社をなぜ指定したかということでございますけども、公募によりましても、アグリ事業部の支配人を採用しておりまして、その業務の研修、それから研修のため派遣等しておりますし、それと第1に、町のプロジェクトであります田園バレー事業の拠点の施設ということでありますので、町の方針や考え方が確実に伝わって事業運営に反映されると見込みまして、事業者として管理をゆだねるということにいたしました。


 それから、公募を行わなかったということにつきましては、今、言いましたような理由で長久手温泉が一番適当であったというようなふうに考えておりますので、長久手温泉株式会社を指定管理者とさせていただきました。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今の理由ですと、公募をすると町の方針が反映されないということであるのか、それから、アグリ事業部の研修をしているということですが、これは長久手温泉とすることありきでつくられたと思うのですが、この研修をしているというのは、だれがやっているのかについて伺います。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 研修につきましては、公募で長久手温泉が採用しましたアグリ事業部の支配人が元気の里等何カ所か研修に行っております。それから、長久手温泉でないと伝わらないかということですけども、事業の性質上とか、その他のいろいろなことを勘案しますと、長久手温泉が適当だということでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第28号町道路線の認定について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 県道から移管されるわけですけれども、私はよく毎日のようにあそこを通るわけですが、道路としては非常に条件整備が悪い。県道としては、本当に歩道の問題とか非常に悪いんです。したがって、移管されるのはいいんですけども、さんざん県が県道として整備しなければならない経費を使わずして町に移管するというようなことになると、町は大変な負担になるわけですけども、県の責任はどうなんるんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) その点については、認定をしていく段階で県と調整をいたしまして、精査をしていきたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この間、県道整備については私も異論はありますけども、しかし、なかなかお金をかけてやらないということがはっきりしております。したがって、その点については移管をされる以上は十分権利を主張していただいて、責任も果たすように迫っていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第29号財産の購入について質疑を許します。


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 続いて、議案の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第29号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び予算特別委員会にそれぞれ付託いたします。


              ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は2月28日午前9時45分から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午前11時45分散会