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愛知県 長久手市

平成18年第4回定例会(第5号12月13日)




平成18年第4回定例会(第5号12月13日)





平成18年第 4回定例会





 
          平成18年第4回長久手町議会定例会(第5号)





平成18年12月13日(水)午前9時45分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       原 田 秀 俊 議 員


       伊 藤 克 彦 議 員


       小 池 みつ子 議 員


       吉 田 日 勝 議 員


       石 井 芳 樹 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  参事       夏目 吉昌


   経営企画部長   田中 憲二  総務部長     福岡 久申


   民生部長     水野  修  建設部長     加藤 具己


   消防長      近藤 武彦  人事秘書課長   川本  忠


   なんでも町政サロン室長


            野田 康司  総務課長     山下 幸信


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前9時45分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き個人質問を行います。


 まず、原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、通告書に基づきまして質問していきたいと思います。


 まず1項目めは、政府提案教育基本法改正案がきょうにでも国会で通ろうと、委員会で通ろうと、採決されようとしていますけれども、これが採択されて実行、改正されると、教育行政がよくなると思うのかということについて、以下のことについてただしていきたいと思います。


 現行の教育基本法は、すべての子供を人間として大切に育てる教育、人格の完成を目指すという教育を掲げています。国会で審議中の教育基本法改正案が目指すものは次の4点に集約できると思いますけれども、教育長の教育基本法改正案に対する考え方についてお伺いをいたします。


 1、教育の目的を国に役立つ人材に育てること。


 それから2、子供たちを競争に追い立てて、勝ち組、負け組をつくり出す教育になる。


 3番目は、子供たちを国のために命を落としても構わないと、そういう戦前のような愛国心を植えつける教育を目指している。


 4、教育は政府が決めた法律どおりに行い、教育の中身も政府が決めて進める、上から押しつけてくるということですね。


 2項目めとしては、いじめを5年間で半減するという数値目標の入った教育振興基本計画というのを実施しております。これについては、本町の実践はどうだったかについてお伺いいたします。


 まず1点目は、いじめはなぜ起きるのか。要因では、昔と現在の違いは私はあると思うんですけれども、それについてどう思ってみえるか。昔は、いじめがあった、いじめられる本人にも問題があると、家庭の責任もある、そういったことが今までの答弁、質問の中でも主流になるような答弁がありましたけれども、そういうことでいいんでしょうか。


 二つ目、学校教員評価制度というのがことし試行されまして、来年度から本格的に実施をされようとしています。これはどういう影響を与えようとしているのか。いじめ問題について関連でお聞きしたいと思います。


 3点目は、文科省も数値目標によるいじめ対策に問題があったということを言っています。教育行政のいじめの評価のあり方を変えないといけない、これはいじめがあってはだめだと、いじめがある学校はだめな学校だ、校長だ、先生だという評価を受ける、そういうことからいじめゼロという報告がなされていた。特にいじめによる自殺などはないという報告が出されていたということがありました。その問題について、本町のいじめ問題の評価も、文科省の指示どおりであったとすると見直すことになるんじゃないでしょうか。


 4点目は、いじめる子の救済と根絶のためにも、子どもの人権条約に基づく子どもの人権オンブズパーソン条例というのが兵庫県の川西市でつくられておりますけれども、そういったことを参考にしたらどうでしょうかということでお聞きをいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。


 教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) おはようございます。


 原田議員から2項目、数点について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 まず、1項目めの教育基本法の改正について、教育長の考えはどうかということについて御質問いただきましたので、一括してお答えしたいと思います。


 教育の目的は、人格の完成と、平和で民主的な国家の形成者であり、その目標を五つに絞っております。一つは豊かな情操と道徳心の醸成、2は個人の価値の尊重、3は自他の敬愛と公共の精神、4には生命の尊重、5には我が国と郷土を愛する心と他国の尊重であります。したがって、勝ち組、負け組、それから戦前の国のために命を落とすというような目的に教育をする、そういうようにするための教育ではないというぐあいに思っております。


 また、教育の中身については、この教育の中身については日々学校で先生方が子供たちに教えているという、そういうようなふうにとらえまして指導要領が示されております。それに基づいて、全国どこへ行っても同じ教育が受けられます。このシステムは世界各国から評価されていますので、特に問題はないと解釈をしております。


 それから、いじめについてありましたので、これについては各項目ごとにお答えしたいと思います。


 まず最初に1については、学校では双方の言い分を聞いて確かめ、それで解決すれば経過、それから様子を見ることになると思います。それから、根が深くてなかなか解決しない場合には、双方の保護者に、訪問するなり学校へ来ていただいて理解を求めています。現在、学校や教育委員会の不手際がマスコミに、スポットライトが当たっていますが、家庭にも果たす役割があるはずであります。教育再生会議の提案した緊急提案では、7項目めにもありますが、家庭がそれぞれ果たす役割に責任を持たなければいけないというぐあいに言っておりますので、そういうこともあるということを思います。


 それから、2の教員の評価制度の本格実施についてなんですが、まだ19年度からやるということは、私自身は直接は聞いておりませんが、実際には、今、試行が行われておりますが、そういういじめには直接は関係がないというぐあいに思っております。


 それから、3の数値目標についてなんですが、町を含め愛知県の場合は、正確に数値化して文科省の方へ県教委を通じて報告をされております。したがって、他県にいろいろ言われているようなことで見直すようなことはありません。


 それから、御提案の川西市の子どもの権利条約などについては、日本でも先進地であるということは承知をしております。ここの取り組みについては参考にさせていただきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今の答弁をお聞きしますと、教育基本法の改正については何ら問題ないと、そういうふうに聞こえました。今回、先ほど私は簡単に言いましたけれども、教育基本法の改正で、人格の完成ということがね、やはり基本にあったし、それから、やはり平和を希求する、そういうことも日本国憲法とのつながりで平和を希求するという言葉もあります。しかし、今度の改正案から言うと、平和を希求するという言葉はもう削られています。


 それで、私たちが本当に子供たちを育てたいというのは、やはり私はこういうことじゃないかと思うんですね。やっぱり学校という、教育というのは、子供が伸び伸び育つことができる地域や学校をつくるということ、親や保護者は安定した仕事につくことができて、生き生きと働けて活気ある社会をつくること、子供をはぐくむ豊かな文化や、何よりも平和で民主主義がしっかり根づいている国、そういった社会を私たちはやはり目指してきたと思うんです。


 しかし、今回の教育基本法の改正案で言うと、子供はどんな逆境にあってもまじめに勉強せよ、勉強することだと、それから愛国心も養って命も惜しまずということをまず言っているんですね。それは、なかなか教育長は認めようとされませんけれども、教育振興基本計画というものの第1条に何が書いてありますか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策、その他必要な事項について基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに公表しなければならないということでよろしいですか。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) その後に続いているのに、実際に具体的に、じゃあ何をやるかということに入っていきますと、政府が考えているのは全国一斉学力テストなんです。それが行われたらどうなるかということについて、教育長は、全国一斉学力テストは本町は実施しますということを既に言明されております。それで、そのことによって各学校の成績の平均点とかそういうことについては公表はしない、そういうことを言われておりますけれども、しかしテストがあれば、一体じゃあ本町の教育はどうなっとるかということについて、やはり知りたいと思う親は多いんですね。


 それで、私はちょっと、一つ言っておきたいんですけれども、今、東京都は学力テストを一斉にやっています。そのことによって一体何が起きておるかといったら、東京の足立区のことを調べましたところ、成績が各項目によって本当に詳細に平均点などが紹介されて、全都平均、それから区平均が書いてあって、それから学校の成績が書いてある。その学校の成績が書いてあることによって、学校選択制ということも安倍内閣は、安倍首相は言っておりますので、既にもう実施されているわけですけれども、そのことによって成績のいい学校に希望者が殺到するという状況になって、そこはホームページで確認しましたら抽選するというふうになっているんですね。


 そうすると、抽選するということは、もう定員いっぱい入れるということですので、1クラスが40人という格好でいくわけですね。そうすると、東京都は少人数学級というのは実施しない最後の地域になるそうなんですけれども、それをやらない。そうするとそこへ殺到する、それで抽選という格好になっちゃって、行きたくても行けなくなる子がおる。そうすると、行けない子というのは地元の学校に行かなきゃいけない。そうすると自分は負け組というふうな、もう劣等感にさいなまれると。それから、東京都などは、そういう成績のいいところに予算を集中するということもやり始めようとしています。それは露骨に言ったものだから、そんなことはおかしい、教育の機会均等を阻害することからおかしいということで、もっと緩和して、人数とかそういうこともやるように言っておりますけれども、具体的に言うとそうふうになっていく。


 だから、それともう一つは、この愛国心の問題、先ほど国の問題と言いましたけれども、もう既に東京都は、その「日の丸」「君が代」の斉唱や掲揚について従わなきゃならないと、それに対して承認しない、例えば起立を求められたときに座っておったり、それから歌を歌わなかったら、もう学校の先生が処罰されるという事態になったでしょう。それはもう憲法違反だという判例も出ましたけれども、東京都は控訴して継続をしている。そうすると、子供たちにどういういう影響があるかというと、僕が歌わなかったら先生が処罰されるから、僕は歌いたくないけども、先生が処罰されないように歌う、歌わなきゃならないというようなことだって横行している。そうすると、本来、人格の形成を求めていた今の教育基本法がね、具体的に言うと、もうそういう格好でどんどんと変質させられておるということがあるんですけれども、その点については教育長は、そういう懸念は全然感じないんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 東京都の例を出されての御質問なんですが、その学力テストについては、まだ現在、その学力テストと銘打ったものではありませんが、この辺でも、長久手町でも達成度評価というそういうテストは各学校、町内どこの学校もやっております。それはその達成度評価ですね、大体その基準がありますので、その基準にどれぐらい達成したかというものを調べるためのテストをやっておって、それは各学校はもちろん、その各クラスの傾向、それから学校の傾向、それから各個人にその成績も返って、あなたはここがちょっと足りないから、ここのところをもうちょっと力を入れてやった方がいいですよと、そういう子供に返すためのテストをやっております。今回も学力テストは必ずその個人に返りますから、そのランクづけをして発表して子供が、うちの学校は成績悪いからよその学校へ行きたいとかいう、そういう方向までは、なかなか行かないという、そういうようなふうに私は思っております。


 それから「君が代」、それから国歌についてもですね、東京都はそうかもわかりませんが、そういうような裁判にもなって、それから控訴して、また最高裁で争うというような姿勢もあるようなんですが、その地域によっていろいろあるみたいですが、この辺でそういうような話があって、いろいろと問題になっておるというような話は、この辺でということは、この辺、もうちょっと広くして中部地区、もっと広くとってもいいと思いますが、そんなことは起きておりませんし、子供も、それによって動揺するというようなことは全くないというようなふうに、私はそう思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私は、今、教育長の答弁を聞いておりまして、本当に認識としては、やはり甘いんじゃないかというふうに思います。これは、先ほど言いましたけれども、今回の教育基本法の改正案は、国が、行政が教育に関与してはならないと、介入してはならないという教育基本法の10条、この前も言いましたけれども、それを改正して、教育に行政が介入してくるということをねらって改正をしてくる、そこにあるんですよね。したがって、先ほど言った教育振興基本計画などについても、もう全部上から決めてくる。そのことに従わなかったら、それこそ本当におまえのとこは何やっとるんだという格好になる。で、とにかく保護者にもわかってもらうのは全国一斉学力テストの成績を見せて、あなたのとこはこういうふうにていたらくなんだよということで親からの批判も浴びるようになる。そういうことで、結局は国の言うとおりにならなきゃいけないというようなことになってしまうというふうに私は思うんですね。


 したがって、その点については、やはりもっと真剣に感じていただきたいし、それを国会で今どういう議論がされているかということについても、私は十分関心を持っていただいて、本来のやはり長久手町の教育が目指すものは何かということについて、やはり真剣に議論をしていただきたいと思います。


 それでは、次のいじめの問題についてですが、いじめの問題について今までの答弁を聞いておりますと、やはり個人の責任、家庭の責任、学校の責任、先生の責任、そういうことが言われます。


 それで二つの点についてお伺いしますけれども、まず1点は、私どもは、いじめが起きるのは、やはり子供が成績によってランクづけされて、成績によってその子のすべてが評価されてしまう。成績が悪かったら何を言っても先生が聞いてくれない、そういう風潮というのが一つある。したがって、子供はものすごいストレスを感じているというのは、全国、そういう調査機関の結果もあるんですね。


 それでちょっと言っておきますと、小学生、ストレスといじめに関連があるかどうかということについて調査したことがありますけれども、ストレスがたまっている子が47.5%おって、ストレスがたまっている12.2%の子供のうち、他の子供をいじめたいというのがよくあると思うのが12.8%もいる。それで、少しストレスがたまっている子というのも35.3%おるんだけど、その中で、時々ほかの子をいじめたくなるというのが23.1%もおって、ほかの子をいじめたいというのは35.9%もいる。中学生になると、ストレスがどれだけたまっているかというと、64.5%の子がもうたまっていると、とてもたまっているというのが22.3%の子がおって、もうそのうちのよくある子は、これは小学校と12.5%で同じ。少しストレスがたまっている子が42.2%おって、その中の、時々いじめたくなるという子が17.3、全体で29.8。やはりもう3分の1、小学校で3分の1以上、中学校で3分の1に近い子がほかの子をいじめたいというふうに思っているというのがあるんですね。


 そのことなしに、そういうことについて教育長は、これまで、ほかの議員が質問されましたけど、そのことについて一言も触れませんでしたけれども、そういう子供の成績によるランクづけによってね、子供たちが置かれている状況、ストレスがたまるという状況についてどう思っているのか、それは学校だけじゃなくて家庭でも成績によって親も判断をするものだから、時々子供が親に対してそういう傷害事件が起きるとかそういうことがあります。


 それからもう1点、先ほど教員の評価制度のことを聞きましたけれども、別にそう問題ないみたいなことを言われるわけですが、福岡県の筑前町でいじめ自殺があって大問題になりましたけれども、そこはいじめはゼロだという報告をしていた。それはなぜそういう報告をしていたかというと、文科省のそういういじめの三原則という実態に合わないような指導があって、それから数値目標でいじめがあってはならないということで、いじめを隠すという風潮が校長以下出てきたと、教育委員会もいじめはゼロだということでもう処理をしてしまう。そうすると教師は、自分のクラスからいじめが発生したということはとても言えない、結局はそれを隠す。それから、来年から実質教員評価制度が始まりますけれども、そういう不祥事というのは外に出せなくなっちゃうというのが一つありますよね、自分の評価が下がる、ひいてはそれが給料にかかわってくる。それは出せなくなる。


 それともう一つ、あわせて時間の関係でもう質問しておきますけれども、今、先生たちが非常に多忙だということが言われています。1カ月間に60何時間という、きょうの新聞では68時間だったかな、そういう長時間、超勤、残業をやっている人がいる。それから、全国には80時間を超える、過労死の、もしその方が亡くなったら過労死と認められるような長時間労働をしている人もいる。そういう実態があるんですね。したがって先生たちは、学校の教員評価制度で自分の不祥事は、もうできるだけ出したくない。自分が、その休みをよく取るとか、体が悪いとか、そういうこともできるだけ隠したいと思う。で、超多忙だと。そうすると、学校の中でね、いじめ問題について、そういったことはどうなんでしょうか。


 それから、この間、いじめ問題について説明されたときにも、学校側は、先生はよくやっているということを説明もありましたけれども、肝心かなめの子供たちがどういう現状に置かれているかということについては一言も教育長は説明をされませんでしたが、今の点について、どう受けとめてみえますか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) ストレスがたまっている子がたくさんいるという話なんですが、それも確かにいろんなストレスがたまっていると思いますが、そのストレスによって他人をいじめたくなるという、そういう子もきっと、それは中にはいると思いますが、そのストレスがたまることを何かほかのことで、例えばスポーツに打ち込むとか、何かそういうふうなことでそのストレス、自分のいろんな思うようにならんことをぶつけているという、そういう子供の方がきっと多いんではないかなというぐあいに思います。部活だとか、いろいろあると思いますので、ストレスがないという子は、ひょっとしたらないのではないかなと思いますが、非常に穏やかに過ごせるようなことはなかなか今の世の中は難しいんではないかなと思いますが、これは受験だとかいろいろなことがありますから、これはやむを得ないというのか、許容の範囲ではないかなというぐあいには思います。


 それから教員の評価制度なんですが、県がこれから試行して、今、試行してやっているその評価制度は、自分のクラスがどうのこうのではなくて、先生方が自分の目標をまず設定します。その設定について、1年間たってどうであったかというそういう評価ですので、いじめを出したとか出さなかったとか、そういう評価ではありませんので、ちょっとその教員の評価とは直接関係ないというぐあいにお答えをしました。


 それから、学校で、いじめの数だとかを少なく報告しとるんじゃないかという、そういう報告なんですが、実際にその全国統計を見てみますと、愛知県だけ断トツにいじめの数が多いわけです。断トツに多いんです。これはどういうことかというと、どういうことかということよりも、全国で所管の人たちを集めて、その文科省の、文部大臣が各県の主管を集めていろいろと指導するときに、マスコミの人たちが資料をもらうわけですね。愛知県は非常に多いものだから、愛知県の取り組みはということで非常に興味を持っておったんだけど、ずうっと話を聞いているうちに、愛知県は正直に数字を報告しておるんだと、ほかのところは非常に数字を改ざんして報告しとるんだということがわかったということでありましたので、愛知県は数字を、いじめの数を申しますと、全国で文科省に上がった数字は、17年度で小・中を合わせると1万7,881件ありました。愛知県は、そのうちの何件あったかというと3,303件なんです。ですから断トツに多いわけですね。正直に数字を報告しているから、特にこれからも、文科省が言うように、これから正直に報告するんじゃなくて、今までの報告でいいんではないかということで、そういうようにお答えしたつもりであります。


 それから、先生が非常に多忙であるということは、確かに多忙だと思います。自分自身も、今のようにこんなに多忙でなかった時代でも、うちへ持っていって、採点なんか学校におるときはできませんから、うちへ持っていってやりました。したがって、うちへ持って、持ち帰りの仕事を含めると、60時間とか80時間とか言われましたが、それはとっくに超えておるんじゃないかなというぐあいに思います。部活、特に部活、中学校では部活の指導や何かで、なかなか学校にいるときに自分の仕事ができないという、そういう状況になりますので、それを残業に計算するかどうかはわかりませんが、学校では、先生はその残業手当というのはありませんので、細かい、何時間という計算はなかなかしづらいと思いますけれど、多忙であることは間違いありません。


 それから、いじめの問題だとか、そのほかのいろんな、生徒指導関係のいろんな問題がありますので、そういうことは学校にいるうちにやって、なかなか解決がつかなければ家庭へ行っても、夜遅くまででも話し合いをして、夜10時や11時になるということだって数たくさんありますので、多忙であることは間違いありませんが、それでも先生方は子供のために私は頑張っておるというぐあいに認識しております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) ちょっと答弁が長いので、実は、私がやっぱり心配するのは、長時間、先生たちが残業が多い、それは残業手当もつかないから余計把握もしにくいということになるわけですけれども、今私は、やはり先生たちの中に、やはりうつ状態になる先生というのが本当に多いということをお聞きするんですね。さらに、今の教育長の答弁でいくと、やはりそういう先生たちに対する配慮、そういう超多忙でうつ状態になるような先生が出てきたときにも、どう対応するかということなどについてはね、もっとやはり私は教育委員会として対処していっていただきたい。


 それから、もう一つ、そのいじめ問題について教育委員会を傍聴しましたけれども、やはりいじめ問題について私が思うのは、自分の経験からしかまだ判断をしようとされない教育委員の方が多かったというふうに思うんですね。したがって、先ほど私が指摘しましたように、やはり今の現代のいじめの原因はどうなのかということについては、やはりきちっと調査をしていただいて、私はいじめ問題の起きない、起きても、それをどう対処するかとかそういうことについてね、もっと幅広くやっていただきたいというふうに思っております。


 きのうの質問で、長久手南中学校の1年生と話し合いをされた町長は、1年生は大変人格的にすぐれたというようなことを感心されておりましたけれども、私はそれは、なぜ、じゃあそういう子供たちが育っているかということについて、やはりそれはもう一つね、いい方向へ育っているというんだったら、なぜそういうふうになったのかということについてもやっぱりきちっと私は論証していくというか、見ていく必要があると思うんですね。私は、そういう教育の中で一つだけ、これは余分なことですけれども、私は、やはり長久手南中などのそういう教育、子供たちが比較的やはり順調に成長しているというか、人格の発達も、町長が認める、いいかどうかはあれですけれども、私が思うのは、やっぱり障害児、車いすの子がおるとか、それから児童養護施設の子供たちがいるとか、それから発達障害の子がおるとか、そういう子供たちを現実に受けとめてきた教育がね、先生たちを中心に行われてきている。それが子供たちにもいい方向に、目に見える実践教育という形で、自分たちが日々そういう子供たちと接する中で、やはり自分のあり方とかそういうことについて関心が高まって、そういういじめとかね、そういうふうには走らん、やっぱりやってはいかんのだというような自己規範ができていく、そういうふうに教育が実践されているのかなと思ったりもします。それは私も思うことがあるかもしれませんが、それはその辺にしときます。


 それでは、次の質問に入ります。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 一つは、この間、社会保障の後退ということで私も何回も質問してきていますけれども、今回は、もっと具体的にどう救済をしていくかということについて踏み込んで質問をしていきたいと思います。


 町民の税、社会保障費の負担増は低所得階層の中で深刻な事態を生んでいます。制度の谷間に置かれる町民を援助する施策について、町長は、前回、9月のときに検討するというようなことは言われました。実際にどうなっているか、施策はどういうふうに今はなっているかということ。それから町民生活を支援するさまざまな、新しい制度をつくらなくても現行制度を活用して、それを町民の人に知っていただいて活用してもらう、それから、また今ある制度を拡充していく、そういったことをやはり町として私はやるべきじゃないかということで質問したいと思います。


 1番目に、介護保険料、サービス利用料の軽減策について9月議会で質問した後、どう検討されているかについて、まず1点。


 それから、次に、次の各制度の内容、これは本当に、ちょっともう時間の関係がありますので簡潔に説明していただいて質問に答えていただきたいわけですが、介護認定者1から5までの障害者控除認定証の発行について、どういう対策をとろうとしているか。


 それから2番目、国保特別会計での保険税減免制度、療養費の一部負担減免制度というのが国保の法律の中の第44条の中に規定されておりますが、それをどう実践していくか。


 それから、保育料の第2子で半減、第3子無料、そういう軽減策を私どもは予算要望も出しております。そういった軽減策についてどうか。


 それから、所得が急減した場合の減免制度についてどう思ってみえるのか。それを知っているかどうかということもひっくるめてお答えをください。


 それから町民税の減免制度はどうなのか。


 それから、滞納延滞税14.3%の課税についても、所得税などについては減免制度があります。これについて、どう住民にこういう制度の周知と、納税者の権利を守る立場からやっているか。


 それから、税の申告、自主申告、申告納税制度ですので、自主申告についてどういう周知徹底をしていくつもりなのか。


 それから就学援助制度の利用者の推移、給食費が払えないという方もいらっしゃるというようなことですので、その支給基準の拡大はどうなのか。


 それから生活保護の申請用紙、町は直接生活保護の認定はできませんので、窓口に置いてあるのかどうか。


 それから、福祉のしおりとか広報を使って周知しているけれども不徹底であると私は思います。今後の改善について、町民の皆さんが困ったときに頼れる「福祉のしおり」ですけれども、生活便利手帳みたいなことになれないのか。


 私は、この行政改革が叫ばれている中で、民営化というのは、法律でもどんどん強力に進めようとしているときに、やはり町が国民に対して憲法に基づくやはり公僕として、頼れる存在としてどう仕事をしてもらうか、町民から信頼されるようにどうなっていくのかということについて総体として質問いたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 原田議員から八つほどの御質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。


 まず、介護保険料、サービス利用料の軽減策はどう検討したかということでございます。これにつきましては、現在、愛知県下の状況を調査しておるところでございます。今後、その調査結果をもとに、近隣市町の状況を踏まえながら検討をしていく予定でございます。


 2項目めの?でございます。介護認定者の障害者控除認定証についてでございますが、65歳以上の高齢者が対象で、長久手町で定める所得税等障害者控除認定取扱要領により、介護保険の要介護度1以上の認定を受けている方に対し、身体障害者手帳等の認定を受けていなくても所得税等の障害者控除を受けることができる認定証を発行するものでございます。要介護度1から3の方につきましては障害者控除、要介護度4と5につきましては特別障害者控除の対象となります。既に身体障害者の認定を受けている方などは、そちらが優先をされますので、申請に基づき発行をしております。


 次に、国民健康保険税の減免制度でございますが、国民健康保険税条例、町の条例でございますが、第15条の規定に基づき、天災、失業、長期療養等により生活が著しく困難となった方などの申告により、国民健康保険税を減免することができる制度でございます。


 次に、国民健康保険法第44条の規定に基づく医療費の一部負担の減免制度でございますが、特別な理由がある被保険者について、医療機関の窓口での一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対し、免除、減額をすることができるものでございます。国民健康保険税の減免制度の拡大については、現在、考えておりません。


 次に、医療費の一部負担金の免除制度につきまして、具体的な案件があった場合、国民健康保険法の趣旨にのっとりまして対応をさせていただいております。また、周知につきましては、窓口、電話等で個々のケースに応じて、制度の周知も含め相談をさせていただいております。


 次に2項目めの?保育料の件でございますが、国の基準と同様に、同一世帯から2人以上の児童が同時に入所している場合におきまして、所得の階層区分に応じ保育料の軽減があるものでございます。また、所得が急減した場合の減免制度につきましては、災害、疾病、その他特別の理由により納付が困難と認められる場合は減免できることが条例によって規定をされております。


 次、2項目めの?番目です。町民税の減税について、町民税の減免制度は、地方税法において各自治体の条例等で定めることになっております。本町では、町税条例と同施行規則第2条でその適用範囲を定めております。主な内容といたしまして、1、生活保護法の規定に基づき扶助を受けることとなった者、二つ目、長期療養を要する納税義務者、三つ目が災害により被害を受けた者、など11項目の区分がありまして、おのおのに一定要件を満たした方に減免が適用されるということになっております。したがいまして、この現行制度を適用しておるものでございます。


 次に、滞納の延滞金の減免でございます。地方税法第326条で減免できる規定があることは承知しております。しかしながら、延滞金は納期限を経過することによる罰金的な性格により徴収するものでございます。したがいまして、延滞金をみだりに減免することは、期限内に納付した多くの納税者との公平性を欠くことから慎重に取り扱うことが必要でございます。こうしたことを前提に対応していきたいと思っております。


 次に、住民税の控除制度と納税者への税申告の周知につきましては、事前に町広報紙、それからホームページに掲載するとともに、他の媒体についても考え、さらには関係機関との連携を密にし、納税者の方々に理解していただけるよう周知徹底に努めていきます。


 2項目めの?番目ですが、就学援助制度でございます。就学援助制度につきましては、年度当初認定ベースでは、平成14年度においては87人、15年度は111人、16年度119人、17年度158人、18年度168人でございます。入学説明会、広報「ながくて」、ホームページにおきましてPRしている成果だと思っております。また、認定基準の拡充については考えておりません。


 次に2項目め、生活保護の件でございますが、生活保護の申請用紙につきましては、福祉課の方で用意はしておりますが、町の担当者と保護の実施機関であります尾張福祉事務所のケースワーカーなどが面談の上で申請書をお渡ししておる状況でございます。また、生活保護法の適用に当たりましては、資産能力の活用、扶養義務者からの援助、他法令施策優先の原則がありますので、それらのことを聞き取りした上で、上申書を提出していただくことにしております。


 次に、2番目の?項目めでございますが、福祉サービスをより多くの対象者に利用していただきたいという思いで周知方法をいろいろ考え、また検討しております。また、福祉のしおりにつきましては、福祉制度は毎年改正や見直しが多く、福祉の情報量は御承知のように毎年増加しております。今年度9月に発行した福祉のしおりにつきましても、A4サイズの28枚つづりの冊子となっておりまして、さらに、この情報のほかにも情報を追加するということにつきましては、非常に分厚い冊子となり、経費負担も増大し、また扱いにくいものになるのではないかと思います。福祉の最新情報を提供するためには、やはり毎年発行が望ましいと思いますので、生活便利手帳などの考え方はございません。


 よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 1番目、介護保険料とかサービス利用料の軽減策は、ほかの市町のことを見ながらということを言われておりますけれども、これは、これまでの質問の中でも、やはり町独自でやるということが大事だと思います。したがって、よそをうかがいながらということじゃなくて、町独自でやってほしいと思います。


 それでは、ちょっと時間の関係もありまして、介護認定者の障害者控除認定証の発行について、去年、2005年度は長久手町は103名発行しているんですけれども、このときの介護認定者は一体何人だったのか、それから、1から3の普通障害者の認定証を出した数、103人の中ですね、それから特別障害者を出したのは何人だったのか。それから、今、るる言われましたけれども、この問題については、国税庁が、介護認定者についてはそういう障害者とみなすという通知を出したということがありますので、先ほど民生部長の方は、答弁では、町の障害者基準とか何か言われますが、これは、もう実際は即出していただいておるということもありますけれども、その点について、ちょっと認識が違うんじゃないかということですね。


 それから3番目、これはちょっと助役にお尋ねをいたします。助役は、9月議会のときに正木議員の質問の答弁で、第3子は無料、それから、きのうかおとといの答弁でも、第2子、第3子の軽減措置はとっていますということを言われました。しかし、第2子、第3子の軽減措置は私たちが予算要求しているぐらいで、実際にはやっていません。その点について、助役はどう認識をされているんでしょうか。助役が言っていることは、これから実施するということで決意表明と受けとめていいんであれば保護者は大変喜びます。それはぜひやってほしい。


 それからもう一つ、保育料の軽減の問題についてですけれども、これは、先ほど条例に書いてありますということを言われました。しかし、このことについてはどこでも説明は受けていません。案内もありません。それで、これは実際に去年の所得税の支払いに応じて保育料は決まってくるわけですから、ことしに入ってから高い保育料を払いながら失業したと、そういうときは所得は急減するわけですから、そういうときにこそ軽減をしてあげるというのが本来の趣旨でもあるし、それが助かるわけですので、なぜそういったことができないのか。だから、これは町長が認めること、認めればできるということになっているわけですから、町長、その辺は、そういう高い保育料、ちなみに一体幾ら払っとるかといって計算してみましたら、3歳未満児、所得税24万円以上払っている人は1年間に62万4,000円払うんですよ、保育料を。それでもう1人おったとすると、それはもう半額になるわけですが、それでも4歳以上の場合は24万円ですから、それが半分になるわけですので12万円、70何万。こんな高い保育料で今の若い世代の低所得の中でね、実際に払えると思っていますか。それが失業したとなったら、これは災害だけじゃなくて所得の急減としても認めるべきだと思いますが、それは町長、どうでしょうか。それは町長ね。


 それから、あと、この広報の問題ですけれども、私はこの間、この福祉のしおりについては、やはり本当に町民が困ったときに見て、これを見れば助かる、こういういろんな制度があるということをやはり知らしめるべき資料だと思っております。その点について検討する気はないということでしたけれども、やはり私は、これは全町を挙げて、今、各現行の制度でも、こういう生活を救済する制度があるということをやはりまとめて、本当にわかりやすいような手引にする必要があるというふうに思っております。


 それから、あと、広報のことについても一応言っておりましたので、広報については、これはやっぱりお知らせ記事だけになっていると言いたいところが1カ所だけ、消費生活相談のことが毎回掲載されておりまして、それは本当に今問題になっていることが紹介されておりますから、これは非常に参考になる。同じお知らせでも、これは本当に参考になる。しかし、それ以外のやつを見とると、本当に行事のお知らせとか、そういうことだけになりがちである。しかし、こういう広報もやはり今の町民生活を救済するのに、こういういろんな制度をね、もっとわかりやすく展開するような、今、各課が頑張っているところもあります。しかし、それもやはり統一してやれないかということを私は提案しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 原田議員に申し上げますけれども、一問一答式を採用しておりますので、その趣旨にのって質問してください。


 じゃあ答弁を求めます。福祉課長。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それでは、私の方から2点だけ答弁させていただきます。


 まず、最初の障害者の控除でございますけれど、まず最初の質問としましては、対象者が何人いたかということでございます。御承知のように、こちらの方は介護度1から介護度5ということで、普通障害介護度1・2・3の方が82名ですね。それから介護度4・5の方が21名でございます。対象者は638名ということでございますので、16%になるというふうに思っております。それで、発行につきましては、方法としましては直接担当するケアマネージャーに対して町の方で説明会を開催いたしまして、その後に、それぞれのいわゆるケアマネージャーが担当している家庭に訪問しまして、直接説明しながら、その取り扱いについてどうするかということの説明をしております。したがいまして、2002年から始めましたけれど、現在103件ということで、2002年に比べまして2.19倍ということで非常に伸びております。


 先ほども原田議員が言われたように、対象者全員にということがありますけれど、要はそういった方、対象者でないと思ってみえる方も通知がされるということで、非常に混乱が起きるという可能性もございます。そういったことから、心の通ったということで直接お話しするのが一番いいということで、私どもはそういう方法をとっておりますので、引き続きこういった方法でいきたいと思います。


 それから、福祉のしおりの件につきましては、これは、今年度2万2,000部つくりまして、約2万1,000配布いたしました。それで、この特徴としましては、もうやはり適当な厚さでいくのが一番有効であるということ、これをすべて書けばいいんですけれど、なかなか読んでいただけないということがございますので、非常にいい厚さではないかと、内容的にも整理されているので、非常にいいというふうに私どもは思っております。視察関係の方も非常に褒めてみえることもございますので、引き続きこの形でやっていきたいと思います。


 以上です。


○2番(原田秀俊君) では議長、ごめんなさい、一問一答で。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今の答弁ですけれども、先ほど福祉課長はケアマネージャーを通じてやるのが一番だということを言われました。しかしケアマネージャーは、長久手町の中におるケアマネージャーからしか話ができなくて、よそから来ているケアマネージャーにはそういう話が行かないでしょう。それと、よその知立とかそういうところは、もう全員に発送することによって認定証の発行枚数がもうぐっとふえるんですよ。そのことによって税金が安くなるんですから、それについては、混乱をするとかそういうことを言われますけれども、それは混乱はしません。したがって私は、今回、これから年度末に向けて発行されるわけですから、全員に郵送されて、それは一言書けばいいんですよ、一言。もう既に申告している方は、障害者手帳をもらっている方とかそういうのは関係ありませんけども、しかしこれは、その人、介護認定を受けた人もそうだし、それから、それを扶養している家族にとっても税金が安くなるわけですから、これは絶対に私は全員に徹底すべきだと思うんですが、その点について、郵送してやるのかどうか、その点はどうですか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) この件につきましては、先ほどお話ししたように、今回も昨年と同じような形を今考えておりますので、そういったことでよろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは助役にお尋ねします。


 先ほど言った保育料の第2子減免の問題について、助役の答弁と実際は違うということについて。


 それともう一つ、今、福祉課長はやらないということを言われます。しかし、これは権利を徹底する、権利を知っていただく重要な手段なんですね。それで、助役は、先ほどありましたけど、その任期は自動的に延長されると、それは私たちが知らなくても、皆さんはいいかもしれませんが、しかし、その問題だって、自分たちのことを勝手に決める、しかし、こういう町民に知らしめるべきことについては、いろいろ言って知らしめないということについて、私はそれをおかしいと思いますが、助役は、保育料のこととそれについてどう考えますか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 保育料の第2子、第3子の減免等について御答弁申し上げます。


 まず、同時に町立保育園に2人ないし3人が通所している場合のことにつきまして、まず、生まれた順番の第1子、第2子という考え方ではなく、一番保育料の高い方は全額いただきますが、第2子ほか通所している他の児童に関しましては、それはB・C階層、D階層に分かれて一定程度の半額減等をしているということでございます。3人同時に通っている場合、一番安い保育料の子がゼロになるということで実施をしております。


 また、先ほどの福祉、介護の控除についてでございますけれども、それにつきましては、ほかの媒体でるる広報しているということで、現状のままでやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私は、今の助役の答弁には納得いきません。助役は、第2子、第3子は軽減策をとっていますということを議会で答弁されたんですよ。その答弁については、では訂正されるわけですか、ここで。私たちは、1番目に生まれた子が第1子でしょう。2番目に生まれた子は第2子なんですよ。3番目に生まれた子は第3子なんです。それは国だってそういうことで、児童手当の問題で今すったもんだやっていますけども、そういうことでしょう。それを助役は、自分勝手に保育料の高い人を第1子、そういって言うわけでしょう。それはいたずらに混乱を招く、持ち込むことなんですよ。それについて明確に答弁を訂正するのか、それとも、私が言ったように大勢の親は、若い世代の子育てされている親は、それを願っているわけですから、尾張旭だってやっているわけですから。そう大した人数はいないんですよ。したがって、あなたが答弁したようにやっていただければ、皆さん万歳するんです、喜ぶんです。だから、それを私はやって、私が言ったとおりにやりますと言えませんか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 第1子、第2子、第3子の発言に関しまして、私どもは、保育でお預かりしている子供ということで、生まれた順番に拘泥したことではございませんので、誤解を招くような点がございましたら訂正させていただきます。


 また、尾張旭の例が出ましたので少し付言させていただきますが。


○2番(原田秀俊君) いいです、もうそれはいいです。


○助役(伊藤祥子君) 尾張旭は全体的にことし保育料を。


○2番(原田秀俊君) わかっています、それはいいです。


○助役(伊藤祥子君) 全面的に見直しておりますので。


○2番(原田秀俊君) わかっております、それは結構です。


○助役(伊藤祥子君) 上げております。そういう中での軽減策でございますので、それと同じにされると、私どもとしては比較の対象にならないというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) なかなか手ごわい相手で、自分勝手、自分の思いをどうしても通すという、私はそういうふうに思えて仕方がありません。


 で、町長、ちょっとお聞きしますが、税金の申告の問題について、町長は、私は先ほど自主申告で、すべからくの人は申告すべきだというふうに私は思っています。その点について、町長はどういうふうに、それで、その自主申告は、すべてのその方の権利を守る土台になるというふうに思っているんですけれども、町長はどういう認識でおられますか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 税金の申告と言われますと、すべてのですか。


○2番(原田秀俊君) そうです。


○町長(加藤梅雄君) それは現行の税法制度にのっとって申告するのは当たり前の話だと思いますね。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) ところが、申告をされない方がたくさんいらっしゃるんですよね。それは御存じですよね、確定申告されない方がたくさんいるというのは。必要ない人もいますよ、年末調整ね。しかし、私が言っているのは、先ほど言った、例えば介護認定者だって障害者の控除を受けられるということが現にあるにもかかわらず、そのことを確定申告によってしか使えないんですよ、それはね、控除を受けようと思うと。しかし、そのことについて十分徹底もしないということを言っている。それはおかしいんじゃないですか。町長はそういうふうに思いませんか。自己申告、確定申告をすれば税金が安くなる、そういう方はたくさんいらっしゃるんです。638人の介護認定を受けているのに、たった103人しか認定証を発行してないんですよ。その方たち全部が全部使ったかどうかわかりませんよ。638人もおって、たった100人しか、100枚しか出さないということはおかしいと思いませんか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) おかしいかと思いませんかと言われましても、自己申告制度ならば、申告していただきゃいいじゃないんでしょうか。それ以上のことは、私は何とも申し上げられません。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) だから、そういうことについて知らない方がたくさんいらっしゃるので、周知をするためにも全員に私は出せと言っているんです。それを抵抗するわけですから、それはおかしいんじゃないですか。だから、自己申告をすればいいんですよ。だから自己申告をするように、どう役所は頑張るかということを私は言っているんです。その点について、ちょっと時間がありませんので、それは頑張ってほしいということでちょっと言っておいて、次の質問に行きます。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 3項目めの町民の皆さんに安定した生活を保障する体制をつくり上げるのにどうするかということですけれども、武蔵塚にゲームセンターを反対した、きのう正木さんも質問されました。この問題について、美しいまちづくり条例に基づいて、関係と、どうなっているかということと、それと、なかなかこういう問題についてね、この経過はきのう聞きましたので、今後どう展開するかということだけをちょっと端的にお答えください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、ゲームセンターの関係で3点、御質問いただいておりますので、順次お答えします。


○2番(原田秀俊君) いや、もう1点しか聞いていません。


○建設部長(加藤具己君) いや、通告ありましたので、順次お答えしたいと。


○2番(原田秀俊君) それはもう省くんです。省くんです、それは。もう1点でいいんです。


○建設部長(加藤具己君) 武蔵塚地内に開発予定のゲームセンターにつきましては、現在、町の美しいまちづくり条例に基づく事前協議が提出されております。この開発行為は、用途的にも法的にも問題がないもので、町の条例で協定の前提となる緑地、駐車場などの条件も満たしております。ただ、町としては、周辺住民に対する事業の周知、防犯対策など協定に盛り込み、事業者に責任ある対応を求めています。


 2点目ですけれども、開発行為などの場合、開発者の利益と住民の利益があることから、法で行為が定められております。法を超えた条例での保護は困難と考えております。


 3点目につきまして、現状ではみどりの条例、美しいまちづくり条例等に著しい違反はなく、条例の制定趣旨は守られていると考えております。罰則規定の導入は考えておりません。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) きのう正木議員の質問の中で経過も出されました。私は、ここで非常に不満に思うのは、8月9日に業者側から都市整備課に話があった。それで、まちづくり条例の手続をその場で言っといた。その後、8月18日に企画課で規模の確認とかそういうことを、それから周辺住民へのね、説明、配慮を求めた、そういう意見を出した。あと、10月の16日に消防署の方に確認申請が出て、ところがまちづくり条例に基づく協定がされていないけどいいかという心配の連絡があって、そこから急速に動き出したということがあるんですね。


 しかし、こういう経過がありながら、私は武蔵塚のすぐそばに住んでいるんですけれども、私が知ったのは、10月16日に町内会の組長さんが、ホームセンターナカイの跡にゲームセンターが出てくると、そのことについて住民説明会がある、それを聞いて初めてゲームセンターが出てくるということを知ったんですよ。それで、住民の皆さんも初めてそこで知る。最初にそういうゲームセンターが来るということがわかれば、ゲームセンターなどについて言うと、町民の皆さんはやはり心配される、大体そうなんですよ。そうであれば、町内会や連合自治会、それから私どもに対して、こういうのが原田さん、予定がされておるけれどもという話は、やはり業者との話が出てきた段階から、私たちにそういう動きがありますよということぐらい教えてもらう、そういうこともできないんでしょうか。


 それと、今後の展開について、きょう、南小学校でPTAに対する説明会があるそうですけれども、それから肝心かなめの武蔵塚自治会、地元ではどうされるかわからない。しかしこれは、少なくとも武蔵塚自治会、その現場を中心にしながら、やはり南小、南中の校区ぐらいの住民に対しては、住民説明会をやらせて、そこでの協議の結果をきちっと踏まえた上で申請書を受け付ける。そういった手続をされて、私はやはりもっと町としてはね、町民の心配について、やっぱり町民側に立ってほしいんですよ。今の答弁で言うと、もう法的にもやむを得ないんですと、ここで下手に抵抗すると損害賠償の請求だって受けかねませんよという、そういうことになるんですか。その点について、どうですか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 幾つかありましたので、まとめて答弁していきたいと思いますが、まず周知の件でございますが、これは、まちづくり条例の届け出が出た段階で、事業者が責任を持って周知をさせるということでございます。特に、今回の場合についてはゲームセンターということがありましたので、私どもの方から説明をしなさいということを申し上げておりますので、そこからスタートしたということで、手順どおりやっているというふうに思います。


 それから今後の展開でございますが、法的にはクリアされている問題ですので、むやみにとめるわけにはいきません。ただ担保として、地元の住民の方たちが非常に説明を求めていらっしゃるし、開店した後の問題についても不安視されているという問題については、きちんと説明をすることを別の書面で担保させることを今考えております。相手方も、それについては同意しておりますので、今後とも継続して地域とお話し合いを進めていただくということは確認させていただいて、協定に進んでいきたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この問題については、本当に住民の立場に立っていただきたいと、以上、終わります。


○議長(中野文夫君) これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は10時55分といたします。


                午前10時45分休憩


              ――――――――――――――


                午前10時55分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 伊藤克彦議員の個人質問の発言を許します。19番伊藤克彦議員。


            [19番 伊藤克彦君質問席登壇]


○19番(伊藤克彦君) それでは質問させていただきます。


 最初は、ポトリというハチドリのしずくで環境問題に取り組んでみませんか。


 ハチドリの一しずくという南米アンデスの先住民族の民話が、地球温暖化に一人一人できることからやろうということで、最近、急激に注目、日本全国で注目されているそうです。本当に短い詩ですので、一般質問に上げておきましたので読みます。「森が燃えていました。森の生き物たちは我先に逃げていきました。でも、クリキンディというハチドリだけは行ったり来たり、くちばしの水のしずくを一滴ずつ運んで火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、そんなことして一体何になるんだと言って笑います。クリキンディはこう答えました。私は、私にできることをしているだけ」。私は見逃しましたが、NHKでも放送されたそうです。地球温暖化防止に、このクリキンディの落とすしずく、ポトリという単位で、人々が生活の中でやれることからやろう、地球温暖化のためにやれることから一人一人がやろうという活動が広がっているそうです。


 ところで我が長久手町は、自然の叡智にこだわるまちづくりを進めているところです。しかしはっきりその行動が目に見えてこない、さきの環境万博の剰余金というのか、お客さんが大勢来たので収入が上がった、その万博基金10億5,000万円で、各地域で環境問題に活動するそういう団体に、年500万円を最高にして補助しようということが決まったそうですが、万博主会場の町として、この地球環境を守る、そういう取り組みの団体が、補助金を受けることができるような団体がないのが私は残念でなりません。そういうことで、この環境問題にもっと積極的に取り組む町の姿勢を問いただします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) お答えをいたします。


 万博の利益の補助につきましては、愛知県に確認をいたしましたところ、「愛・地球博」の収益金のうち10億5,000万円が公益信託「愛・地球博」記念社会貢献活動支援基金として、万博理念の継承事業に取り組むNPO法人や市民団体の社会貢献活動などの支援に交付されるという方向がまとまったということでございます。支援制度の詳細につきましては、今後、詰めていかれるというようなことでございます。


 本町におきましては、長久手町万博理念の継承発展のための提言に基づきまして、環境保全、環境型社会の実現へ向けた施策が必要であると考えております。事業の取り組みに当たりましては、環境基本計画の施策を着実に実現するよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、先ほど申されました、まだ団体がないという、基金を使うような団体がないというような御質問でございますが、これにつきましても、PR等していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 最初から町長に質問を振りたいと思いますが、田園バレー事業が万博の理念の継承、環境問題になるというような答弁を今までずっとされていましたが、田園バレー事業のどのような点が環境問題、地球温暖化にプラスになると思ってこの事業を進めておられるのかをお聞きします。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) まさに環境を守るという意味におきまして、今、議員、真っただ中にお住みでありますので、上郷地区の、よく御理解いただけると思うんですが、ああいった緑に囲まれた地域というのをできるだけ保存していこうと、そういう意味におきまして、田園地帯も大切に保存すると、そういう意味におきましては、農業の生産向上のためにみんなでやろうと、その精神も大変大きな影響があると思いますし、現実の問題としてCO?の削減にも役に立つと思いますし、これを説明していると長くなりますので、時間に制限がありますけれども、そういう意味におきまして自然環境の保全ということでは田園バレー事業は大きな役割を果たすものというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 具体的な事例を挙げての説明が欲しかったんですが、それでは私が具体的なのを聞きたいと思いますが、この間、町長は、長久手の南中でまちづくりの提言を6項目か9項目受けて、町長みずから答えておられたようですが、その中で、環境と温暖化問題についての質問事項があったと思いますが、町長はどのようにお答えになられたのかお聞きします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 学校生徒の質問ですので、立ち入って深い質問はありません。長久手の環境をよくしていただきたいということが、200何名ありますので、それぞれ代表の方がそういうことをおっしゃいまして、私どもとしては、その方向へ全力を挙げてやっております。例えば、万博記念の森、あるいは今度できる南部小学校を森で囲もうとか、今の田園バレー事業だとか、もう挙げれば幾つかありますので、その一部を答えながら、環境問題については町としても真剣に取り組んでいきたいということを申し上げました。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) なかなか町長の環境問題に対する関心の深さが伝わってきませんので、今度は視点を変えて質問しますが、今、地球温暖化という問題が世界じゅうで取り組まれております。それで、町長自身が自宅の生活を通してどのような温暖化対策を現実に実行されているのか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 私は普通の、並みの生活をしておりますので、これといってこうやっているというような吹聴するようなことは実はしておりませんが、そういう方向で私どもも努力はしているつもりであります。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 力が抜けて質問ができなくなりそうなんですが、頑張って質問しますが、1992年、リオで第1回の世界環境会議が開かれたときに、カナダの日系4世のセバン・カリス・スズキという女の子が12歳でそのリオの環境会議に参加して、最初は会場の世界じゅうから集まるとっても大勢の中の入り口のブースを、子供たちで環境問題に取り組むブースを借りてPRしていたんですが、計らいで、子供の代表として環境会議で意見を発表していいですよと言われて発表したのが、今、世界じゅうで大注目を集めていて、ここに本がありますので、後で教育長の方へ回しておきますが、ぜひ小・中学校の、同じ12歳の日系4世のお嬢さんが、大人たちを信頼したいんですけど、なかなか信頼できないといって、このきれいな星を残すのは、今生きている私たちの責任ということで、私は、地球温暖化問題で一つ一つ取り組んでいくということで、わざわざこのハチドリの本から詩を載せたのを質問に挙げましたが、町長は、自分の家庭ですら省エネ対策の実行をしていない現実を今聞きました。


 町の環境基本計画は、私がこのリオの環境会議があった後から、ローカル・アジェンダをつくりなさい、地域での行動計画をつくりなさいと何度も何度も言って、やっとできた環境基本計画すら実行ベースになかなか乗ってこない長久手町。環境万博をやった地元の町で、もういいですよ、環境都市宣言はやっていただかなくても、町長がそれほど環境に関心のない町長だとは思っておりませんでした。今週の土曜日に、町長が率先して行われる推進、これも愛知万博の叡智を引き継ぐ一つの項目に合っている観光交流、そういう講演会は福祉の家で開いても、どうしたら温暖化防止ができるかという地球を守る一番大事なことを差しおいて観光交流をやられる。やはりこれは、その人がそう思わないと、その施策は進まないなということがよくわかりました。


 それで、循環型社会ということも万博ではよく言われていました。あそこで出されたゴミは再利用、リサイクル、三つもある、五つもあるとか言って努力しておりましたが、この長久手町の燃えるゴミの3分の1は生ゴミなんです。でね、豊明市なんかは町の税金で、豊明市の政策として生ゴミの堆肥化を進めております。名古屋市も同じように、藤前干潟の処分場ができなくなってからゴミ減量化に努力し、生ゴミの堆肥化も多くやろうと今進めておるところです。だが、私がかつて給食センターの残滓の生ゴミ化を提案したときも、教育長はその気はないと。で、田園バレー事業で市民農園ができたら、自分たちの食べ残しとか生ゴミとか何とかは循環型社会で、市民農園や田園バレーで野菜にかえて、またそれを食べてという循環型社会を私はできるものだと思っていましたが、町長はまるでそういう、その地球環境の循環型社会とかそういうのに興味がないようでございますが、その辺は何が原因で、ほかの自治体がやっているような環境問題に取り組まれんのか、理由をお聞きします。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 伊藤議員はね、何か個人攻撃的なことを言われるから、私も言いますが、あなた、それじゃ今までにね、ゴミ拾いとかそういうのに参加されたことがありますか。私は、全部参加しとるけど見たことないですよ。だからね、そういう個人攻撃はしないでくださいよ。


 というのはね、私は、普通の家庭の生活をしとるということは、節電をしたりですね、ゴミの分別収集もきちっとやっておりますし、うちじゅうで散歩をするときにはゴミ拾いもやっておりますし、それはちゃんと持ってきて分別してやっておりますし、普通のことはやっているんですよ。で、こういった議会で取り上げて言うようなことをね、町長が大見え切って言うようなことはありませんから、私はあえて普通の生活をしておりますと言ったことを、まるっきりてんからね、何もやっていないというような、そういうね、誤解を招く個人攻撃的な発言は、私は余りいい気分はしないですね、はっきり言って。


○19番(伊藤克彦君) それはそうだろう。


○町長(加藤梅雄君) あなた自身、じゃあどこまでやっておるかということを聞きたいんだ。


○19番(伊藤克彦君) 町長が怒るように言っておるんだから。


○町長(加藤梅雄君) 怒るように言っとってもね、やっぱりね、それならそれで言います。それはね、理解はしていただきたい。だから私の方は、今の環境問題についてはリサイクル、リユース、リデュースと、そのためにも清掃センターをつくってゴミの分別をまずやると、これは大きなCO?削減に、特にリサイクルですね、新聞とかそういう雑誌等を分別収集してリサイクルをしていく、そういうようなことを私も町としてはやっていますからね、まるっきり何もやってないというような御発言は、これは慎んでいただきたいですね。私も一生懸命やっているんですから。


 まあ、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 町長は何でもやっているように言われるんですけど、それを町の行政としてわかりやすく、住民が参加できるような施策、それが目に見えてこないんですよ。ほかの市町でやっているということは、町長の目や耳には届いてないようですね。


 きょうの中日新聞にも載っていましたが、北極の氷が2040年に解けるというアメリカの科学者の発表が載っていましたよね、もう目を通されたと思います、けさの新聞ですので。そうすると、とんでもないことが起こるということが実際にわかっているんです。で、私不思議に思うのは、アメリカという国は本当におかしな国で、日本に平和憲法第9条というあんな立派なのをつくってくれた上に、今またベトナムで過去に戦争をやり、アフガンでやり、イラクでやり、戦争は世界の環境を一番汚すしわざなんですよね。そういうアメリカが、京都議定書からも外れて、経済だけ優先すればいいというようなことをやっているから、平和憲法の9条とアメリカの今の行動というのがどうもつながりませんが、町長もそれとようく似とって、田園バレー事業でもね、ハードもソフトもたくさん実施できたというような評価をされておりますが、田園バレー事業の中に住む私としては、ファーマーズマーケットができてハードは完成、それからソフトはらくらくファーマーズができて、その農楽校ができて、法人が一つできて、それで終わりという、そういう感覚では僕はいかんと思うんですよ。いろんな情報を耳にしておれば、田園バレー事業のあちこちにまだ遊休農地があります。そういうとこは環境対策に、ぜひたくさんの昆虫がすめるような場所に利用したり、生物多様性といって今言われていますが、それから土取りの跡、民有地だったら、それをいつまでも町は放置しておくが、そういうとこに環境問題の点から行政が立ち入って、何も高い金を出して万博記念の森のような予算をつけてね、雑木林を植えなくても、私は何年も、何度も言っているように、シイの実、ドングリの実を踏みつけておけば、10年で結構な林になります。そういう施策をやって香流川の水源、水流を確保して昔のようなきれいな水にする、そういう環境問題をどうして町長は考えていただけないでしょうか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) いずれも伊藤議員の論法はすべてそこへ落ちつくわけですが、自分でやられたらどうですか、まず一回。


○19番(伊藤克彦君) やっていますよ。


○町長(加藤梅雄君) やっているのを見せてください。それでいいじゃないですか。町も町なりのことをやるんですから。


○19番(伊藤克彦君) やってないじゃない。


○町長(加藤梅雄君) 町としてやってますよ、何がやってないんですか。


 やっぱりね、理解しようとしない人に幾ら話してもだめですよ。


○19番(伊藤克彦君) 言うだけというのも中にもおるけど、どうするだね。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○19番(伊藤克彦君) じぁ、次へ行きます。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) COP12というのが今盛んにマスコミに載っていますが、町はどう取り組むかということで、環境万博の主会場の町としてCOP12にどのように取り組みますか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) お答えをいたします。


 COP12について、町はどう取り組むかということでございます。地球温暖化防止の取り組みにつきましては、庁舎内におきましてはISO活動によって進めており、また、住民に対しましては環境家計簿、アイドリングストップなどを広報、環境かわら版などでPRに努めておりまして、地球温暖化防止の行動の浸透を住民に図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 聞くところによると、これは愛知県か名古屋市が誘致を計画しているようですが、行政として、そのあたりどのような情報を手に入れておられるでしょうか。


 そうした場合、世界各国から環境の関係者が来たときに、長久手町独自のブースを設けて、そこで発表できるような、長久手町はこういうふうに取り組んでいるという環境先進の町というようなことをPRするためにも、自治体レンジャーというのか、長久手町から自然を守るということで、そういう人材を雇うか育成するかする気はないか。これは、日本では本当にごく少ない数百人が国立公園のレンジャーをやっていて、余りにも国の取り組みが遅いということで、僕が余り好きじゃない石原都知事が今度、東京都独自でレンジャーを養成し、環境問題に取り込んでいるのを聞きました。ぜひね、町単位でレンジャーを持ってるとこは、今、日本全国どこもありません。ぜひ長久手町で、長久手を守る長久手レンジャーを育成し、COP12に長久手として大きな顔をして参加する気はありませんか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 伊藤議員の今おっしゃられました資料につきまして、ちょっと私の方の手元にまだございませんので、申しわけございません。長久手レンジャーにつきましても、今後、資料を取り寄せながら少し勉強していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○19番(伊藤克彦君) いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) じゃ最後の質問に入らせていただきます。


 田園バレー事業を進める中、なぜ農業振興地域の農地の違法転用はなくならないか。


 都市近郊農業の活性化と耕作放棄地をなくし、美しい里山、里地、田園風景を再生するために田園バレー事業が進められていると思っております。そこで、農地の違法転用は何カ所あるか、これは13カ所ときのうの質問で聞きましたが、13カ所のその違法になってからの今まで、じゃあ何年違法のまんま町は放置していたかということ、13カ所個々にお聞きします。


 二つ目、主にそこの違法転用地は何に転用されているのか。


 それから、地主に是正は求めているのか。その求め方の方法は年に何回やっているのか。文書で記録は残っているのか。


 四つ目、農業委員会は、その違法転用にどのようにかかわってきたか。農業委員会から是正の文書は出したか。農業委員会は違法転用の現場を視察されたことがあるのか。


 それから5番目として、農地法を守らない地主がもともと悪いんですけど、いつまでも放置している役場には全く責任はないのでしょうか。


 6番目、周りに樹木を植えて、中心部は建設業の土場として長年使用されているが、これは違法ではないのか。また、課税は農地なのかどうなのか。


 7番目、まじめな住民がほとんどなのですけど、違法転用する人は社会的にも地位も名誉もある人が多いが、役場は、法律に基づいて厳正な処置ができないというのは、その辺にあるのではないでしょうか。


 8番目、田園バレーの進捗状況はどうでしょうか。


 それから、現段階のこども塾の状況はどうでしょうか。


 その次は、里山の保全は、それから、きのうも質問がありましたが竹林の管理については今後どうされるのでしょうか。


 11番目、土取り後の農作業道路の回復はいつでしょうか。


 12番目は、団塊世代の帰農は、農業に帰る、これから2007年問題で団塊世代が離職され、それを農業に帰っていただくのにどのような施策を持っておられるのか。


 それから、最後の、都市住民との交流は、産直の生産者と消費者以外に都市住民の生産参加を市民農園以外に進める方法があればお聞きします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 13点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。


 まず、1番目の質問の中で違反転用、きのうも申し上げました13カ所ということでございます。それで、主な経過といいますか、そういったことでお知らせをしようと思います。


 まず最初に、前熊志水にあります駐車場となっておりますところでございますけれども、これにつきましては、平成12年に駐車場として違反転用となりまして、その後、これは前の借り主と話をしておりましたが、そちらの地主といいますか使用者は借りるのをやめられましたので、もう終わったかと思っておりましたら、16年になりましたら、今度は違うところがそのまま借りたような形になっておりまして、それがことしの6月に御質問を受けたときに終わっておったというようなことで思っておりましたけれども、なっておったということで、その後、地主等にもお話をし、なおかつ愛知県の方に、なかなか是正がされないものですから、違反転用ということで送付をさせていただいて、現在、本人、地主、それから使用者を呼んで、いつやるかという日程調整を愛知県と行っているような状況でございます。


 それから、次の下田の、これ造園業をやっておられるところですけれども、これにつきましてもずっとやってきたわけですけれども、それで農事調停、これは裁決といいますか、おりまして、当事者同士の話し合いということになっておりましたが、これについてもなかなか是正がされないというようなことで、先ほどの駐車場と一緒に県の方に再度報告をさせていただいておるような状況で、これについても日程を調整いたしておるところです。


 それから、長湫菅池の中にあります倉庫と資材置き場となっておるものにつきましては、これは平成8年に原状回復の通知文書を送り、その後やっておりますけど、11年に是正通知、これは県の方から出しておるわけですけれども、そういったものを出しておる状況でございます。


 それから、次が、ちょっとお待ちください、またこれ菅池の方ですけども、ここは資材置き場ということになっております。これは10年に是正通知を送付しまして、11年に本人、地主ですね、町の方に来庁していただいて事情聴取をしておるというようなことで、逐次請求はしておるというようなことでございます。


 それから、次に岩作藪田、これはトラックの駐車場となっております。ここにつきましては平成8年からこういうような状況になっておるということで、これにつきましても、原状回復通知を平成8年に行っておりまして、平成9年に愛知県の方に農地法の違反ということで事案報告を提出させていただいて、県の方から是正通知が平成11年に出ておるというようなことでございます。


 それから、あと、次が、岩作八瀬ノ木と、それから平地、熊張平地にあるわけですけれども、所有者の方は岩作の方と熊張の方なんですけれども、使用者が不明というようなこともあるんですけれども、これについては、地主の方に通知をお出ししておるということでございます。


 それから、あと、前熊原山のところにあります資材置き場になっておるところですけれども、これにつきましても、平成8年に原状回復に対する通知書を送付いたしまして、愛知県の方から是正通知を11年に送っておるということでございます。


 それから、あとは前熊中井のところで資材置き場になっておるところです。これにつきましても、平成8年に是正通知を出し、その後、9年、10年と、11年も是正通知を出させていただいております。


 それから、前熊前山のところの、これは4工区内のところですけれども、資材置き場になっております。これにつきましても、平成8年に原状回復の通知、それから平成9年には農地法違反の転用報告事案ということで愛知県の方に通知を出し、是正通知を11年に出しておるということになっております。


 あとですね、前熊前山19というところで、これも資材置き場といいますか、そういったことになっておりまして、平成10年に是正文書を出し、10年に一応産廃のみ撤去をして、11年に資材置き場としてまだ利用しておるというようなことで通知を出しております。


 それから、前熊志水にありましたヘリコプターの格納庫といいますか、そういったものにつきましては撤去されたわけですけれども、これについても、最初は平成11年に口頭で是正指導を数回やり、平成11年には本人から顛末書、それから原状回復の計画書が提出されておりますが、まだ回復はされていないということでございます。


 これで13件ぐらいになったと思いますけれども、大体今のところお話ししたところです。


 あと順次、ちょっとまたお答えをさせていただきます。


 2点目の質問ということで、先ほど言いましたように、ほとんどが駐車場や資材置き場ということで利用されております。


 あと3点目ですけれども、先ほどもちょっと言いましたように、最初は電話だとか、現場の方で人が見えれば口頭で伝えまして、その後、原状回復の方の文書を出させていただいた後、是正の通知などを出しておるということで、状況に応じて是正指導をしております。


 それから4点目ですけど、農業委員会と町と連名で出しているもの、それから古いものですと農業委員会だけでとか町だけというものも中を見ますとあります。


 それから、5点目ですけれども、責任はあるのかということですけれども、町としましても、是正指導はしておりますけれども、今後、県ともまた連絡しながら、是正指導をしていきたいというふうに思っております。結果として、是正がなかなかされないということは、そういう御批判を受けてもやむを得ないのかなというふうには思っております。


 6点目の質問ですけど、周りに花樹などの植栽がしてあって、中がすべて土場といいますか、そういったものであれば違法かということですが、そういった場合は違法であるというふうに考えております。それから課税につきましては、これは資産税課の方が現況に基づいた課税をしておるというふうに考えております。


 それから7点目ですけれども是正指導をしておりますし、今後も同様に対応していきたいというふうに考えております。


 8点目の質問ですけれども、田園バレー交流施設の整備状況を初め平成こども塾の運営状況、法人の農業参入については、順調に進んでおるというふうに考えております。


 9点目ですけれども、4月の開館以来、農や自然、食などをテーマとしたさまざまな活動プログラムを実施しておりまして、多くの子供さんたちに参加をいただいておる状況でございます。


 10点目ですけれども、平成こども塾周辺において、昨年度から竹林のボランティアの活動をいただきながら、今の竹林の管理について進めており、今後もそういったことを進めていきたいというふうに考えております。


 11点目ですけれども、平成18年4月に尾張建設事務所維持管理課が現地調査を行いまして、一応、申請図面どおり完了されているということを確認していただきましたが、一部、不備な点もあったものですから、その辺は町としても一緒に耕作道の確保を要望してまいりまして、ことしの5月ですけれども、愛知県から、その私道でありますけれども、通ることについて地主の了解を得たということの報告をいただいております。


 12点目ですけれども、長久手農楽校を開校してからの状況を見てみますと、受講者はほとんど定年をされた方々が多く見受けられまして、今後、こういった団塊の世代の方々が定年された場合には、農楽校を初めとしまして農業のPRをしていきたいというふうに考えております。また、町では民間による市民農園等の開設も促進をしておりますので、また、そちらの方の利用もPRをしていきたいというふうに考えております。


 それから13点目ですけれども、田園バレー交流施設を交流拠点として、物販だけではなく、人と物、それから情報の交流を図るとともに、平成こども塾や農楽校、さらに法人等の農業参入や市民農園の開設などを進めて、一層の交流を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 農地の違法転用、これ農業振興地域における違法転用なんですが、ここまで行政というのはほったらかしにしといても仕事をやっとると言えるんでしょうか。これ、町長の責任はないでしょうか。こんな指導しかできないでしょうか。平成8年とか何とか言ってますが、もう10年以上その違法状態を町は認めとると思われてもしようがないんですが、こんなに仕事をやらん職員にもちゃんと税金を払って、給料を払って、住民は養わなければならないんでしょうか。町長、答えてください。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 今、建設部長がお答えしましたようにね、それなりの努力はしておるんです。だから、その地主さんが、協力もしていただかないけないし、法律は守ってもらわなきゃいけない、そういう段階でございまして、こういった行政、長久手町という行政の中で、なかなか行政罰でもってどうこうということも難しい状況にありますが、どんな罪罰かも、ちょっと私は担当でないのでわかりませんが、最大限に努力はしておりますので、全くやらないとか、今おっしゃったようなことは私はないと、私は職員を信じたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) ちっとも最大限努力しとるようには見えません。平成8年に文書を出して、県に何か文書を出して、それで終わりじゃないですか。何も働いてないんじゃないですか。僕は逆に、貸している地主の立場になって考えても、出ていってくれない業者を法治国家である日本の長久手町が、法の力をもってそれを是正することは住民を助けることにもなるんですよ。どうしてもうちょっとね、町長、住民の税金を給与としていただいていたらまじめに働いてもらえませんか。もう一遍答えてください。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今、言われました地主さんの方にいろいろお話はしとるわけですけれども、その中で、やはり言われるのが、大体ほとんどのところが行き先といいますか、次のところがないと移れないというようなことがあるものですから、一たんそういったお話というのは、私どもの方、期限を決めて早くしてくださいよということをやっとるわけですけれども、そうすると、そのうちにその業者さん、全く連絡がとれなくなってしまうというようなことがあって、こんなような状態になっておるものですから、町長が言われましたように全くやってないわけじゃなくて、それなりに努力はさせていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 理解できません。


 町長にお伺いしますけどね、どうして10年もたって違法状態が放置されておくんですか。どこが問題なんですか。県が悪いんですか。長久手町の職員が働かないんですか。答えてください。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) どこが悪いと言われましてもね、非常に難しい問題。どこかに原因はあるはずなんですが、その原因は、やはり不法投棄をするという業者さん、それを認めている地主さん、そこに非常に言うに言えない因果関係があると思うんですね。そこの中に立ち入っていきますと民の中へ入ることになりますので、民へは公の機関は介入しないというのが原則ですから、その契約をされているわけですからね、されていないものなら、もうやむを得ないですよ、これはもう罰則に訴えてやる。契約されているものですから、非常に難しいところはあると、そこに原因があると思いますね。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 違法か契約かの優先順位なんて、町長は間違ってますよ、それは。地主と業者が契約したやつが農地法を上回るんですか。答えてください。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、違法のものはだめなわけですけれども、ただ、商行為としては、個人同士のものはそれなりに何といいますか、有効だというふうに思うわけですけれども、ただ、先ほどから何回かありますように、農業委員会で処理して県の方へ報告いたしますと、最終的に告発だとかそういった処分命令等を出すというものは愛知県の方になるわけでして、先ほど言いました13件のうち8件につきましては、県の方へ報告、是正を出しておるということでございまして、県の方が、こんな言い方をすると申しわけないんですけども、愛知県のお話を聞いておると、相当な数があって、先ほど日程調整をするにしても、6月議会で伊藤議員から御指摘を受けた後すぐにやったわけですけれども、日程調整するにも相当な時間がかかるというような状況でございますので、その辺で鋭意努力をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) わかった。これはね、石井議員かね、川上議員が県会議員になってもらわなあかんな。というのはね、町会議員の言うことはね、そこに並んでるひな壇の町幹部の人はね、真剣になって聞かないんだわ。県会議員が言うことを県の職員はものすごくよく聞くそうですよ。それはそれはよく聞くそうです。だから、長久手の議員が町職員に、こういう違法な状態を是正するのは無理なんですよね、町長。聞いてくれないんだから。県が、職員が動かない、日程調整が、人が少ない。やっぱりね、違法状態をこんなにおいとく行政は、だったらね、米つくらずにね、10年たっても役場は何のアクションも起こさないということが住民にわかったら、善良な多くの地主さんたち、百姓は、駐車場に貸した方がもうかるんですよ。駐車場に貸せば、町も雑種地で課税で税金もたくさん入ってきますよ。そこをねらってるんじゃないですか、本当は。違法で税収が豊かになれば、また箱物がたくさんできるという、そういう考えはあるんじゃないですか、やらないのには。答えてください。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 例えば、違反転用されておる方が、ほかのところでどうしても転用しなきゃいけないという場合には、もう当然その違反転用している部分というのを全くきれいにしないと次に進めないという、そういうことがあるものですから、それがある程度抑止力というふうにはなっておると思うんですけれども、決してほかっといて、その方が税収が上がるからということでほかっとるわけじゃありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) そしたら町長、伺いますけど、農振地域の違法転用は、町はもうお手上げで、今後とも何もできないという考えなんですか。このまんま、また放置しておくという考えなんですか、お答えください。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) いや、そういうことは一切申し上げておらんです。それはそれなりの是正措置を、これも県かな、県がその権限を持って処置しますので、私の方は、県の方へ違法転用については通報しておりますしね、だから、県職が、県のいわゆる権限でもってそれは是正するという一応はシステムになっておりますので、法律的に。だから、決して放置しておったということはありませんので、それは御理解いただきたいと。なかなか現実には動かないとおっしゃいますけれども、それはいろいろ契約の中で話していますので、その方が先へ行っていますから、後から出てきた問題が多いものですから、なかなか解決には難しい問題がたくさんあるというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) どうも町が県に責任をなすりつけているように聞こえますが、じゃあ県に対してね、もっときちんとした強い態度で臨むことをされますか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、県だけというわけではありません。農業委員会の方も、是正指導は当然していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、今、議員の言われましたように、愛知県に対しても、あの是正の方のことについては再度きちっとしていきたいというふうに自分は考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 経営企画部長にお尋ねしますが、きのうの答弁で、田園バレー事業は、進捗状況で、もうハード、ソフトとも実績が上がっているという答弁されました。私があの田園バレーの真っただ中に住んでいて感じるのは、ハード面はね、建物ができ上がってきたし、それはそれなりに認めますが、ソフト面では、里地、里山、それから田んぼの使われてない遊休農地等のソフト面の利用、昔、明治の初期にイギリスの女性旅行家が来て、日本のその田園風景を見てびっくり驚嘆、もうこんなにきれいなね、景色が日本にあるかという、そういうのが今見直されてて、東北の方の知事は、そういう里地、里山のふるさとを団塊の世代の100万人の農に帰ろうということでね、これは農協も農林水産省も力を合わせて東北の地方は取り組んでおります。私は、かねがね町長が言う都市と田園の両方を兼ね備えた長久手町も、ぜひイギリスの女性旅行家が明治の初期に見た美しい日本を、この田園バレー事業で実現することが、私は田園バレー事業のソフト面の成果だと考えておりましたので、企画部長が答弁された、もう実績はほぼ上がっているというのは、全く同意しかねるんですよ。


 なぜかというと、先ほども言ったように、土取りによって農作業道路が、地域の話し合いで、町長は、その場で、これは今、県とも話しておりますから、そのうちに通すようにしますよって、その質問した人は悲しいかな亡くなってしまわれましたよ、町長、道ができる前に。町長は約束を守るということがどうもよくわかってないみたいで、もう何年もたってもね、土取りの後、農業作業道路は回復してませんよ。役場は、税金は取るだけ取っておいて、住民のそういう要望にきちっとこたえられないんじゃないですか。そういう意味でソフト面、美しい里地、里山の原風景をつくるソフトの作業をどのように進めるのか、企画部長、担当じゃないかもしれませんけど、あなたがそういう認識なら、一度答えてください。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 江戸時代から、ドイツ人の方がオランダの江戸への行列についていって、田園地域を見てガーデンアイランドと言ったということから、第4次全国総合開発計画に当たる文言の中にも、21世紀のグランドデザインの中にも庭園都市という言葉が出ているわけですね。それで、今回、安倍総理が「美しい日本」だと言われて、これは亡くなられた木村先生が書かれている中にも美しい日本というのが出ているので、それを流用したのかなと思いますけれど、そういった意味で田園バレーも、私どもの総合計画をつくり上げるときに、田園バレー地域というのは里山も含めた地域で展開をしているということで、この田園バレー事業という事業がすべてを網羅しているわけではありませんけれど、その中の考え方としては、いろいろソフト、ハードともに、今、仕組みづくりができてきたというふうなつもりで整理をしております。


 まだまだ全面的なものが見えてこないと、例えばソフトにしても、申し上げているのは、建設部長も先ほどからお話ししておりますけれど、幾つかの仕組みができたということをお話ししているわけで、それが面的に大きな範囲が、まだ網羅されたわけではないということでございます。平成こども塾が竹林のことをやっていたり、もちろん南木曽に行って、そういった森林、植樹、上流の村、水源地にいろいろ交流したりとかいうことがどんどん田園バレー事業の一環として始まってきておりますので、町長が言うように素地はつくってきたということで、これから、ソフト、ハードともに、もう少し進捗していくということは目に見えてくるんではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) それから、私は団塊の世代の農に帰る、帰農に対する施策として、豊田市がやっているような、いつでも参加できるような農楽校というのを、長久手町は一回ポッキリのような気がしてなりません。それから、農業に携わるには、そういう学校を終えてNPO法人、法人をつくらんと参加できないというように聞こえていますけど、そうではなくって、個人が個人と交流を図りながら、教えてもらいながら農業を進めるという形はとれないものでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 例えば民間の方が市民農園を開設するということもできるようになったわけでして、現に、丸根の2工区の中で民地を借りられて民間の業者の方が開かれておるというようなことで、今、伊藤議員の言われるような、その営農指導までをしているかどうかということについては、また考えなきゃいけない部分だと思いますけれども、そういったことができるようになったということで、そちらの方についても農業参入といいますか、をしていただきたいということでPRは現在いたしておるところでございます。その辺については、また努力をしてまいります。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) それから、産直施設ができると、そこで生産者と消費者がフェイス・ツー・フェイスで交流を図れることはよくわかります。で、併設されるそのレストラン、この間の新聞によりますと、名前が薬膳レストランとなっているんですけど、私は「薬」とつくとね、農薬とか薬というのが頭に来て、どうもしっくりこないんで、本当は自然食レストランとか、この間建設委員会で視察に行った旬菜ドットコムというように、野菜が旬であるような、そういう新鮮とか無農薬とか有機栽培とか、そういう名前をどうしてつけてくれなくて、薬膳レストランて、意味はどういうふうに理解すればいいですか、お答えください。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 先日、設立をされて、食と農を考える会ということでやっておられるわけですけれども、これは、議員が言われるような自然食という意味で言っておられるというふうには思うんですけれども、薬草的な部分も使いながらということでやっていきたいということでお聞きはいたしております。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) それから、ついでですが、その薬膳レストランの借り代は無料で、それから身体障害者の借りる農園が有料というのはどういうふうに理解すればいいでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 無料というふうではなくて、施設全体として長久手温泉に指定管理者ということで指定をしていくということでやっておりまして、そこで薬膳レストランは、まあこれはまた長久手温泉との協定といいますか、そういったものを結ぶことになると思いますけれども、売り上げに対して何%なのかというようなことをして、一応レストランを借りる方といいますか、入られる方は一応払うという形にはなると思います、手数料というような形でですね。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 何か税金ですべてつくって、一方は役場へ使用料が入ってきて、一方は第三セクターへ入っていってしまうというところがしっくりこないんですが、その辺はどういうふうに理解すればいいですか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) しっくりとこないというか、一応、指定管理者制度の中でそういった、温泉のときと同じですけれども、そういったことでやらせていただいておるということなので、御理解いただきたいと思いますけれども。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) ちょっとだけ補足しますと、その会社から一定納めていただくことになりますので、使用料、光熱水費とかいろいろありますね、使用料の中には、そういったものを含めて町の方へ出すことになっております。直接じゃなくて、その指定管理者制度ということからして直接出せないものですから、一応、会社の方へ出してもらいますけども、会社から町へ出すというような、そういう格好になります。


○議長(中野文夫君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) じゃあ、町へ幾ら入ってくるかというのは、もう今はわかっていますか。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) それはわかりません、まだこれからのことですので、売り上げがどれだけ上がるかということの影響がありますので。


○19番(伊藤克彦君) 終わります。


○議長(中野文夫君) これをもって伊藤克彦議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。


                午前11時55分休憩


              ――――――――――――――


                午後1時00分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。11番小池みつ子議員。


            [11番 小池みつ子君質問席登壇]


○11番(小池みつ子君) それでは3点について質問をします。


 まず1項目め、Nバス等町民の交通の便の充実についてです。本町においても高齢化は確実に進んでいきます。そのような中でNバスやリニモを利用しやすくすることは大きな課題であると考えます。特にNバスについては、17年3月議会でも私は取り上げたところですが、依然として、もっと利用したいのに使いにくいという声が非常に多くあります。そこで4点について質問します。


 1、16年度以降、昨年の万博開催期間以外のときについての利用者数の増減はどのようでしょうか。16年度上半期と18年度上半期を比較、16年度下半期と17年度下半期を比較してそれぞれ何%増か、あるいは減か。そして、その結果をどのように分析しているのか伺います。


 2、17年度以降、利用者と非利用者に対するアンケートや利用実態把握を何か行ったでしょうか。14年3月には高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画策定に際してのアンケート調査の中にNバスに関する意見がまとめられたものなどがありましたが、ここ最近についてはどうでしょうか。


 3、17年3月からは、各ルートでバス停をリニモの駅にも接続していますが、Nバスとリニモを利用する人は、現在どのぐらいあるのか。町としてリニモの町民利用をしやすくすることをさらに何か検討しているでしょうか。


 4、Nバスが利用しにくいと言われる理由については何があると把握しているのか、伺います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


             [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、Nバスに関しまして4項目御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、これ比較でございますが、16年度以降のNバスの利用者の増減につきましては、16年度と18年度の上半期の比較でございますが、8.3%の減となっております。また、16年度と17年度の下半期の比較でございますと15.5%の減となっております。この理由といたしましては、16年度はルートの変更をいたしておりまして、8ルートがすべてリニモに接続できるようにしております。この際、以前の貨客路線でありますCF、藤ヶ丘ルートでございますが、の便数を削減して運行時間を調整した経緯があります。利用者の減少の原因の一つであると考えております。ただ、利用者減少の割合が平成17年度下半期15.5%だったものが、平成18年度上半期では8.3%となっております。回復していると見ることもできるかと思います。


 2点目でございます。利用者実態調査については行っておりません。ただ、本年11月16日と21日の2日間、名城大学の研究室がコミュニティバスの利用状況調査等を行っております。これに協力をいたしておりますが、結果はまだ私どもの方にいただいておりません。


 3点目でございます。17年3月にルート変更をいたしまして、8ルートがすべてリニモの駅に接しております。相互利用ができるようになっております。ただ、利用人員増につきましての把握は、数字的には行っておりません。


 4点目でございます。通勤バスやスクールバスとしての要望から、単一方向のループ運行である、あるいは運行本数が少ない、目的地に行くための乗かえが不便であるなどの意見は、意見箱等で聞いております。Nバスの運行目的であります町内の交通空白地の解消、公共施設の利便性の向上、高齢者や子供など交通弱者の社会参加の増進を踏まえて、今後も利用性の向上についてさらに研究をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) まず、2番目に関しまして、アンケート調査など、それから実態把握ですね、これは行っていないとのことでした。たまたま名城大学の研究室での調査が2日間、最近行われているとのことですけれども、町としての調査は行われていません。前回、昨年3月議会での私の質問に対する答弁では、町長は、やはりそのときも調査は行われていないという状況だったわけですけれども、以前に行われた高齢者福祉計画策定時のアンケートなどで住民意識調査を行っているということを町長はおっしゃっておられました。その中には40件以上、Nバスの利用のしにくさですとか改善を求める意見というのが記名式で出されておりました。これらにこたえるための検討というのは、庁内ではその後行われているのか、その結果、何か改善されたことはあるのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど、第1回目の答弁で申し上げましたけれども、確かに意見として、1ルート方向のループ式の今の運行状況、あるいは本数が少ない、あるいは目的地に行くための乗りかえの時間的なものが不便があるというような御意見はいただいております。この中で、今ある部分の中で、最大限内部で検討させていただきました結果、やはり費用面、費用面をたくさんかけ、バスを例えば4便、最初2便、3便、4便としてきたわけですけれども、これをふやしていくということになれば可能になるかもしれませんが、そうした部分の、今ある4台をいかに利用するのかということで考えた結果、今のようなバスルートになってきたと。


 それともう一個は、名古屋方面、あるいは豊田方面に向かうリニモが長久手町を運行しておりますので、そこにできるだけ早く接続をして、そこからそれぞれの目的地の方に行っていただくことも一つではないかということでルート変更をしてきたというのが改善、今までの検討してきた内容の今の結果でございます。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) それから、先ほどの1の質問に対しても、利用者は決して増加をしてきていません。16年にルート変更をして、途中万博があったりして、その間はイレギュラーな形だったわけですけれども、その前後を比べてみましても、先ほどおっしゃられましたように8.3%、あるいは15.5%という減となっています。18年度の下半期はどうかということはこれからなわけですけれども、短期的に見てもそのようですし、それから7ルートになった平成12年以降ですね、それから8ルートになった平成14年、これを経て現在までの状況というのをざっと見てみましても、およそ年間十四、五万、16年はやや多かったのですけれども、その後また先ほどのように減少していると。この間、バスの台数もふやしていますし、ルートもふえている、12年以降ですね、にもかかわらず利用者がふえていない。今、その理由として、単一方向である、それから乗りかえが不便である、本数が少ないということをおっしゃられたわけですけれども、やはりこの利用者数がふえないということに対して、その理由というのも、この三つの理由だというふうに見ていらっしゃるのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かに、今、小池議員もおっしゃいましたように平成10年の7月に2台でスタートしてきておりまして、11年の10月から3台、あるいは16年の4月1日から4台という現行の体制で来ております。そうした中で、乗客数に関しましては、確かに16年16万人、これが一番多かったと思います。万博期間を除いては一番多かった人数ではなかろうかと考えております。17年に万博で5万人ほど、そこからなおプラスになっておりますが、一つとして、先ほどの三つ言いました住民からの声、声と言ったら変ですけど、こうあるといいというような部分というものは確かに出てきておりまして、それが一つの理由かと考えるかということでございますが、ルート等に関しましては、このNバスの運営委員会、このルートの方で検討させていただきまして、そういうお声をいただきながら、一番最善のルートを、最大限皆さんに御乗車いただけるようなルートを設定してきてまいっておると思います。そうした中で、これからもそうした御意見をいただきながら、そうした委員会の中でルート等も検討していきたいと考えております。ですから、三つの部分がすべてではないと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) では、しばらく、少し町長の方にお伺いしたいと思っています。


 Nバスの目的として、先ほど言われました交通空白地帯の解消、それから公共施設の利便性の向上、それから高齢者・子供などの交通弱者の社会参加の促進という、この三つをこれまで挙げられてきていると思いますが、これらの目的の達成度というのはどの程度だというふうに認識していらっしゃるのでしょうか伺います。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 今、数字で示しましたけれども、このレベルの達成度では決して満足したものではない。私は、いろいろ答えておりますけれども、一番基本的なことは、まずその徹底調査を、今回もう一回やらないけないと思うんですよ。そうして、このダイヤの編成というのはある程度専門分野の知識も必要ですので、委員会も結構だと思うんですが、委員会に提案するたたき台を、もう少しね、利用者の利便性というものを考えて、一遍考えなきゃいけないと。それからもう1点はカウントなんです。カウントが、果たして私もちょっと疑問に思っているんですけれどね、運転手さんのカウントが本当に正しいのかどうかと、結局はお金がやりとりされますので、私は、もっと本当は乗っているんじゃないかという気もするんですよ。だから、この辺のところの是正を、どうしたら正確な数字をつかむことができるかということも、こういう言い方をすると名鉄さんに怒られるかもしれませんが、事実、ちょっと私も疑問に思っています。


 ですから、今、小池議員の御質問に対しては、私は満足をしているわけではありませんし、Nバス、いわゆるこの地域のバスの、周遊するバスの草分けをやったようなもので、私のところが一番、前にやったところもあるかもわかりませんが、一番先頭を切ってやったわけですから、もう少し成果を上げなきゃいけないということはひしひしと感じております。これは今申し上げたとおりでありますので、一生懸命頑張りたいと思います。必ず皆さんの利便性がないバスではあきませんので、一方通行といいますかね、隣へ行くのに、降りたところからまた一周してこなきゃいけないとか、そういうところが一番利便性の悪い点なんです。それをどうするかという問題は、幾つかの問題をクリアしないと難しい問題がたくさんありますので、もうちょっとこれは深く、いかにその利便性を図るか、乗降客もいかにしてつかむか、そういう問題をきちっと考えなきゃいけないなと思います。


 私どもが一番参考にしました関東の、あれは武蔵野市ですか、あの市長は衆議院に出ましたが、私、衆議院になる前にお会いしたときに、ようやくペイ、100円ですよ、やっぱり、そこはもう子供であろうと高齢者、だれでも100円。その方がカウントがしやすいし、きちっとした数字も出ますので、それもいいのかなと思ったりしておりますけれども、本当に申しわけないんですが、経過として決して満足した数字ではないというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今回、町長の御認識、決して満足はしていないとおっしゃられたことに関しては、私も、町長のおっしゃられることとしては意外だったと言いますか、私も確かにそのとおりなんですけれども、と申しますのは、前回の議会でお伺いしたときには、町長は、皆さんに喜んでいただいているので費用対効果は十分あるというような意味のことも言われていましたし、調査はすることは考えていないという、そういった答弁でした。そのことから考えますと、この間、町長の御認識も、まあ高まっていただけているのかなという、ぜひ、やはりこう一定のデータをもって示すということが必要だと考えますので、そういった評価をするためにも、基本的なアンケート、それをして、そうですね、調査データ、そういったものを把握することを早速していただきたいというふうに考えます。


 大学の研究室などとの共同というようなことも一つの方法としてはあるのではないか、たまたま先ほどおっしゃられました名城大学で調査をまとめられ、したいということで来られたという話もありましたけれども、そういったところとの共同などもあるのではないかと考えますので、ぜひそれについては早急に行っていただきたい。予算化も必要かと思いますけれども、と考えますが、その辺いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かにアンケートという部分は必要だと考えておりますので、ただ、お金をかけなくてできる方法も僕は考えられると思うんですね。一つとして、その内容をバスの運転手さんの後ろに置かせてもらって、取っていただいて回収していただくというのも一つの方法でもありますので、それは、まずやれることの部分から、ひとつ今の現状を分析しながら、またその辺のことを住民の、御利用者の皆さんにお聞きするようなことで対応をとっていきたい、そういうふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) お金をかけなくてもできる部分は、もちろんお金をかけなくていいわけですけれども、やはりこれ、Nバスが始まってもう何年ですか、8年、7年ぐらいになるわけですよね。ですから、一度やはりここできちんとしたデータを持っていくということは、行政として、まあ必ず必要なことではないかと思います。と申しますのも、私は今の町の行政評価というのが行われていますけれども、当然、このNバスに関しても行政評価の対象としてやられていると思ったわけです。しかしながら確認をしますと、町長の公約であり、重点施策であったはずのNバスの運行事業というのは、今回行政評価の、今回というか16年度ですよね、行政評価の対象にもされていない、これは当然評価項目に入れていくべきだと思いますけれども、なぜ入れてこなかったのか、今後はどうなのか、確認をします。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 行政評価の関係に関しましては、昨年度からそれを行っておりまして、その項目に関しましては、まず、昨年度当初ということで各係1項目という指定で企画課の方が各課の方に出させていただきました。そうした中で、各その1項目をまずやってみて、今年度また、この17年度になりますか、17年度に関しては、また企画の方からその辺の指示が来ますので、ただし、各係におきましては、今おっしゃるとおりNバスならNバス事業で評価をして、その辺の費用対効果を見るわけでございますが、ただ、これは確かにやっていますが、1人450円から500円の費用がかかっております、単純に数字を計算しますと。だから、その辺の部分で、より多くの方に乗っていただければ、その450円が400円になったり350円に下がってきますので、先ほど来、お話がありますように、より多くの方に御乗車いただくような方法を私どもは考えていくことが一つの費用に対する私どものやるべきことかなと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) それでは、ちょっと具体的な運行に関しての提案を含めて質問をします。


 今、部長もたくさんの人が利用できる方向で考えていきたいというお話でした。やはり私は、今、現状のように出発時刻が不定期である。そして間隔も、一、二時間以上の間隔で1日4から6便、7便というのが一つありますけど、あれも実際は全部を通して朝早くに一部分通るだけですので、ほとんど6便と同じではないかと思います。これではやはり利用率が上がらないのは当然ではないか。町民の利便性向上という点から見ても、そう考えます。町長、前回も、今ある停留所をやめてしまったり、そういったことが非常に問題になるというようなお話も、少し危惧をされているところがあったかと思います。ですけれども、やはり公平な、町民にとって公平な交通の便の確保という点から、現停留所をできるだけそのまま残す形にしても、毎日定時発ということを検討してはいかがかと思います。


 やはりこれで利用しやすくなるはずですし、そういうふうにしますと拠点の役場からすぐにまた次の違うルートに乗りかえがきく。このやり方は、今、日進ではそういった方法でやっているようです。市役所を毎時30分発にして、7ルートのバスが一斉に出発をします。それぞれ45分から50分で戻ってきます。ですから、どこから来られた方でも、次また7ルート、違うルートに乗りかえて次のところへ行ける、そして乗り継ぎは1回は無料とされています。ですから、1日11便あり大変効率的で乗客に便利なシステムではないかと思います。ちなみに、本町ですと年間十四、五万人の利用者のところが40万人以上あると聞いています。当然、運営費は、その分は、車の、今のところは名鉄に借り上げですので、かかっていると思いますけれども、でも、それを割り返しても、やはり私は、人口比などをかんがみましても、非常に利用率が高いと見ています。そうなって初めて市民の足というふうなことで考えられるのではないかと思いますけれども、定時発というようなところも、そのような方法の検討についてはいかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 一つとして、今、日進の例を小池議員の方からお話しいただきましたが、確かに日進は、日進市役所を拠点に7ルートというか、七つの車でルートをやって、時間単位でここに集合するというようなルートと聞いております。この辺も、確かに今、私どもの例えば8ルートを見ますと、最低で一周してくるのに40分、最大で66分、大体すべてが1時間ということで一周するようになっています。こうした部分の中で、これは通常の平均ですので、朝の時間帯とか夕方の時間帯によって、当然のことながら渋滞等もありますので、この辺の部分というのは考えていかなきゃいけない部分もあるのかなと。ただ、今、日進の状況をかんがみながら、これも一つの、多く乗っていただくことの一つの検討材料の一つには僕はなると思いますので、そうしたものも踏まえながら、検討の中にひとつ入れていきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) ぜひ検討を進めていただきたいと思います。不可能なことではないのではないか、今、確かに8ルートで1時間ぐらいかかるとおっしゃいましたけれども、同じルートを何台もの車が、バスが通って、重複して通っているということもありますので、その辺も整理をしていけば、きちんとルートごとになるのではないかと思います。


 もう1点は、名鉄への1社随契のあり方についてです。これも前回も質問しました。今後検討するということでありましたけれども、その後どうなのでしょうか。もう今は、既に多くの自治体がこういったコミュニティバスに取り組んでいる中で、何も名鉄だけで運行ができるということではなく、運行委託の対象も広がってきています。サービスの向上、それから経費節減の観点からも、競争性を高めるべきだと考えますけれども、どのように検討されているのか伺います。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ことしの4月に、先ほども申し上げましたようにバスのルート変更をさせていただきまして、その変更に際しまして、今の名鉄バスの方にそのまま継続させていただいております。そうした中で、よそのところもあるかもしれませんが、検討した内容でございますが、今、長久手にそのような会社があって、そこで整備もし、そこが車庫にもなって、何かあればすぐ代替バスも出してくれるというような中で、休むわけにいかないものですから、ルートを1日故障で中止するわけにもいかないものですから、そうしたものを踏まえますと、今のところ最善のところが名鉄バスだということで判断をいたしております。ただ、確かにおっしゃるとおりほかにもバス会社等がありますものですから、そうしたものを、そうした会社ともいろいろと見積りを取りながらやっていくべきことだと思いますが、とにかく今の状況の中で一番費用的に安いところとやっぱり契約を結んでいくということが必要であると思いますし、何か万が一のときにすぐかわりのものが出てくるような、そういう体制をとっていただける、確実にとっていただけるところ、そういうところとやはり契約をしていかなきゃいけないと思っております。ですから、18年4月1日にこのルート改正をした段階に今の名鉄バスの方に委託をしておるということで、今現在は継続しておるということでございます。


○11番(小池みつ子君) 今後の検討は。


○総務部長(福岡久申君) ですから、今後の検討に関しましては、先ほど申しましたけれども、いろんなバス会社もありますし、そういう代行運転をするところもあるものですから、ただし、何というんですか。


○11番(小池みつ子君) 検討するんですか、しないんですか。


○総務部長(福岡久申君) 検討というか、見積りや何かを取って、数字的なものは判断をしていきたいということは先ほど申したとおりです。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 名鉄だけでなくても、何かあれば対応できる体制で行うというのは、これはもう当然のことだと思いますし、他で、例えばタクシー会社がやっているところですとか、ほかのところですとか、いろいろなところがありますので、検討は進めていただきたいと思います。


 それから、最後に、もう一度町長にお伺いしたいと思います。Nバスの目的です。これ、先ほど三つ申し上げました。確かに当初の目的はこの3点であったと思いますが、これから私は、この三つの目的を狭義にとらえるということではなくて、これを含めて広く町民生活の利便性、それから環境配慮という視点からの公共交通の確保ということが必要なのではないかと考えています。今後は、高齢者、子供を初めとする町民全体の生活交通を確保するということが町の責務とも言えるのではないかと、Nバスにおいても、この視点を持って広く町民の利便性向上を目的とするということが必要ではないかと思いますけれども、町長、それに対して御異論はありますでしょうか。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 異論はありません。そのとおりだと思いますので、努力したいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○11番(小池みつ子君) 次に行きます。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 放課後児童健全育成事業と今後の放課後子供プランについてです。


 国の方では、今年度に入って各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとに文科省の地域子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体化、または連携し、放課後子供プランをつくるという基本方向を示しました。本町での今後の両事業の進め方について伺います。この放課後子供プランでは、市町村としてこのプランの事業運営組織を設けることとされています。また、これは主に小学校内での実施事業とするとのことです。町として、新たな取り組みとしてどのようなことを行うと見込んでいるのか伺います。


 二つ目に、このプラン策定には庁内のどの課がかかわっていくことになるのでしょうか。また、どの課がどのような役割を担うと考えて進められるのか伺います。


 3番目に、南部の小学校が平成20年度に開校します。開校時には、同時に放課後児童の安全に配慮した子供たちの居場所が必要となります。校舎の設計時には、その需要にも対応できるとしてランチルームがつくられることになっていました。放課後の子供の居場所として、トワイライトスクールや児童クラブの機能はどのようなものかわかりませんが、その機能として南部の小学校内で対応することについて、どのような方針なのか伺います。具体的な検討はいつから、どこの課が主体で行うのでしょうか。


 4、建設が予定されている青少年児童施設は、現在は児童課の担当ですが、今後、教育委員会との連携についてはどのように考えているのか伺います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、放課後児童健全育成事業と放課後子供プランについて御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 この事業は、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業であります。取り組みとしては、19年度中に本町の実情に合った事業計画、それから安全管理、協力者の人材確保活動などの調査をしてまいりたいと思います。


 放課後子供プランは、国が示すとおりですが、国は教育委員会主導でということを言っておりますが、内部で細かいことを検討したわけではありませんが、いずれにしましても教育委員会、特に社会教育課になると思いますが、学校教育課、それから児童課と密接な連携を図り、関係各課のノウハウを集約して検討していきたいと思います。


 それから、南部新設小学校での対応ですが、具体的検討は開校時を目標に検討していく予定であります。20年度開校ですので、それを目標に検討していく予定であります。


 それから、4番目の青少年児童施設の運営は、事業対象者を従来の小学生中心から中・高校生も利用できる機能を備える予定でありますので、今後、放課後子供プランの中でも、施設の役割分担などについて児童課、教育委員会で協議、連携を図ってまいります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) では、まず、この放課後子供プランについて伺います。


 今の答弁ですと、社会教育課、学校教育課、児童課などで連携を図ってということですけれども、連携を図る、では、どこが中心になって、調整の担当課というのはどこに置くつもりなのでしょうか伺います。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 話によれば教育委員会が主導でという、そういうことを言われておりますが、細かいことについて、関係する各課がまだ会を持っておりませんので、そこで話をすることになると思います。そこで結論を得て細かいことを進めていくつもりであります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 確かに国の方では教育委員会、特に生涯学習の担当の方からの話というふうに来ているわけですけれども、現場の実態というのは、これは全く違います。本町の教育委員会では、これまでこういったことが行われているかということを考えましても、例えば、これまで文科省では16年度から地域子供教室推進事業というのが行われていますけれども、特に本町として取り組みはないと聞いています。今回、これまで放課後児童の事業に全くかかわっていない社会教育課に子供プランの実質的な調整役を担わせるようなことがあるとすれば、大変心配な部分があるわけです。やはり実際、放課後児童健全育成事業に携わっている、今、実際にやっている児童課が主体で動くということが自然ではないかと思うわけです。国の方も、原則教育委員会生涯学習担当でというふうにしていますけれども、市町村の実情に応じて福祉部局が主管となってもよいというふうにしているとも聞いております。実績を積んできている児童課が実質的に主体となって動く、あるいは、連携といいましても、やはりどこかが中心にならなければ連携はとれないわけですので、そこら辺がどこになるのか、それが方針として、町の方針としてお伺いしたいと思うわけですけれども、それについて、そうですね、助役にお伺いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 放課後子供プランにつきましては非常に新しい概念で、私どももなれ親しんでいないので、まだ案が、あるいは骨子が話し合われたということはございません。ただ、放課後の児童の健全な過ごし方につきましては、ノウハウまた対応等、児童課に蓄積するものがあるわけでございますが、放課後児童健全育成事業で対象としている児童は、子供は、主に放課後、家に帰っても親が在宅していないということで、主に安全庇護ということで事業を展開しているところでございます。今回、放課後子供プランを見ますと、どちらかというと在宅の、親がいらしても子供の放課後を有意義に過ごさせるための文化活動その他の活動をメニューアップして、計画として示しなさいというようなことでございまして、少し放課後児童健全育成事業プラス別の活動があるように受けとめております。放課後児童健全育成事業そのものにつきましては、従来からの習いのとおり経験を積み上げた児童課が担ってまいりますが、プラスアルファの部分につきましては、今後、教育委員会とも十分に詰めを行いまして、どのような事業展開ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 確かに教育委員会が今後進めるとされているものにつきましては、トワイライトスクール的な、そういったどなたでも来られるものになるのかと思いますが、その辺をどういうものにしていくのか、どういうものをどこに配置していくのかということも含めて、そういった新しい概念と、それから従来の児童クラブなどの必要性も、決してこれは、子供プランが新たに立ち上がるので、これまでのものはもういいということではありません。引き続き長久手においては児童クラブについても充実させていかなければならないところですので、やはり相当バックアップ、教育委員会が進めることについてもバックアップをしていかなければ、児童課の方が連携してということでなければ先へ進まないのではないかということを懸念しております。


 そうしますと、部・課を超えた連携をしていく拠点、調整役ということが必要になるのかと思いますけれども、そこら辺は、どこでしていただけるということなのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) いろいろ御心配いただいておりますが、どこの課ということよりも、一応運営委員会を設定してやるということを言っておりますので、運営委員会の中でどういう形でやるかということですので、その運営委員会がいろんな人、学校の職員だとか、いろんな人が集まってやるわけなんですが、その中で、どういう仕組みでやっていくかということについては検討することになると思います。


 確かに文科省が今までやってきたこと、それから厚労省がやってきたことについて、その上にかぶさって放課後子供プランが来ております。今までやっていたことも放課後子供プランで継続してやるべきだという、ずっと継続してやりなさいという、そういうようなことも言っております。だけど、実際には、まだ、どこの市町も、いろいろと聞いてみても、どうやってやっていったらいいんだろうなという、そういうことを言っております。特に長久手町は学校の施設を使ってやれと言われても、え、どうするんだろうという、これは長久手町だけではなくて、この周辺の地域はみんなそんなようなことを言っております。なかなかその対応が各地区で戸惑っているような状況でありますが、町は町として、今まで児童課が取り組んでおっていただけるそういうようなものは継続してやっていただくんですが、ノウハウはきっとたくさんお持ちだと思いますので、そういうようなものを出していただいて、教育は教育の方でやれることは一緒になって、一つの放課後子供プランとして立ち上げていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今の教育長のお話のように、非常におぼつかない発言があるから、私は心配をしているわけです。事業運営の委員会をつくられるといっても、委員会というのは、実質的にはやはり実施のその庁内の課によって動くわけですので、委員さんのお考えで方向性が定まるものということでは決してありません。ということで、今、教育長のお話では、児童課にも連携をしていただきながら主体的に取り組むということでしたので、それをぜひ進めていただきたいと思います。


 次に、南部の小学校に関してです。これは開校時を目標に検討するということですけれども、南部の小学校に関しては、この学校内での子供たちの居場所が開校時につくられるということなのかどうか伺います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 南部新設小学校の計画当初から問題になっておりましたけれども、私どもといたしましては、当初の計画のときから、南部地区では児童館用地等を用意しておりません。学校の中で放課後健全育成事業が展開できるようにということで、多目的な目的を持たせながら、ランチルームをそのような対応の場所として計画を進めてまいっておりますので、南部新設小学校地域の子供については、そこで放課後児童健全育成事業を始めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 放課後児童健全育成事業を行うということは、つまり児童クラブ事業としてそこで開始するということでよろしいでしょうか。いいですね。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 当初からそのように御説明も申し上げてきたつもりでおります。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) そうしますと、それまでに開校時に向けて、そのための準備をしていただくということで確認をしておきますけれども、あと、北小学校に関しても同様の問題が起きていると思います。北小学校、そうですね、校舎も、学校施設、教室もいっぱいだという状況なわけですけれども、一方で増築の中には多目的室もあります。ここについては、北小学校に関しては、このような対応についてどのようにお考えなのか伺います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 北小学校の放課後児童健全育成事業につきましては、ただいまのところ手狭ではございますけれども、下山児童館の中に児童クラブを開設しております。定員は、18年度につきましては20人でやってまいりましたが、19年度につきましては30人枠で募集をかけていきたいというふうに思っております。今のところ、担当課からはそれ以上のお申し出は聞いておりませんのですけれども、19年度はとりあえず30人でやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 下山で児童クラブがあるので、そこで対応するということですけれども、決して児童クラブ、下山の方は交通の便もよくなく、子供たちの安全性というところから懸念されるところが多いわけですけれども、そういった意味で、学校のそういった多目的教室を使うということは可能ではないのか、そこら辺の検討を、この子供プランの検討の中に含めていただけたらと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 北小学校の校舎を放課後児童クラブに使用云々については、まだ一度も教育委員会事務局と話をしたことがございませんので、ちょっと今、この場でお答えすることはできません。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 北小学校の開放は、特別棟教室が別にありますので、そこで毎週土曜日だけですが、図書館は一応開放しております。その延長になると思いますが、いずれにしましても教室がいっぱいで、ひょっとしたらその多目的教室は多目的であるんですが、そこの教室も、多分授業があるときにはそこを使わざるを得ないという、そういうような状況が出てくると思いますので、定期的に、ずっとそこで多目的教室を開けて使っていただくという、そういうことが実際にできるかどうかということは、ちょっと現状ではお答えできかねますので、ひとつ検討してということになると思いますが、現状はそういうことで、なかなか難しいのではないかなというぐあいには思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) ちょっと訂正をお願いします。先ほど助役が下山児童クラブ30名と申し上げましたが、25名です。数字を訂正させていただきます。


 失礼しました。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 昨日の答弁の中では、北小学校区についても放課後子供プランの中で検討するというふうにたしか答弁があったかと思います。ということで、北小学校についても確認をしているわけですので、ぜひその検討については進めていただきたいと思います。


 よろしいでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 一度その検討はさせていただきます。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○11番(小池みつ子君) はい、いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 公園利用への対応と町の体育施設の有効活用についてです。


 最近、民間の業者が町内外の小学生を対象とする募集を行いまして、料金を取ってのサッカー指導、これを毎週町内一部公園を占用して使用するという実態が明らかになっています。新聞折り込みですとか、小学校の前で下校中の子供たちにビラを配ったりというような形で募集をしているようです。先日は、とうとう私のすぐそばの血の池公園なんですけれども、キャッチボールをしていた地域のお父さんと子供が、このサッカー団体がドヤドヤと入り込んで、ゴールを立てたりしてし始めたためにどんどん片隅に追いやられてしまって、とうとうキャッチボールをやめてしまったという状況も目撃をされています。こういう実態の中で、やはりこれは適正な使用ではないはずですので、町としてどのような対応をしているのか、また、その実態、利用の実態についてどのように把握をしているのか伺います。


 それから、一方で、2項目めですけれども、特に小学校低学年の子供たちを中心にこのようなスポーツ活動の場が求められているということも事実です。例えば平日、ほとんど利用のないスポーツの杜など、こういった団体にも平日限定で、有料で利用を認めるという方策を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、2点の御質問いただきました。


 どのような状況かということにつきましては、これは二つの団体が月曜日と火曜日の夕方にそういった教室を行っておるということでございます。それで、どのような対応をしているかということにつきましては、公園管理者としましては、地域の皆さんが、御質問の中にもありましたように利用がしにくくなるというようなことがありますので、相手方に公園の広場を占有する行為は許可することができない旨を伝えまして、ほかへ移動するよう指導をいたしております。


 それから2点目につきまして、スポーツの杜の使用についてですが、町の社会体育施設ではチーム登録制をとっております。登録には、10名以上で過半数が在住、在学、または在勤者で構成されているチームとしておりまして、これらの団体も登録が可能であれば、スポーツの杜での使用を指導いたしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 担当部署で現在対応をされているということなのですけれども、たしかもうこれは10月下旬から2カ月近くになると思います。また、この状況というのは今に始まったわけではありませんで、数年前から使われている状況もあります。そういった中で、今、地域の子供たちの加入もあるということなのでしょう、すぐには排除しにくいということで、占有許可できないということを伝えて利用をやめるように指導はしているということですけれども、しかし、実際、実態としてはまだ使われていると、こういった使用をいつまで続けさせていくのか、やはりこういった不適正な使用が継続してしまう、実態となって定着してしまうということは大変問題ではないかと思うわけですけれども、期限を切って行っているのかということ、それからこの子供たち、集められて、そこでやっているのですけれども、町内、町外どのような状況であるのか伺います。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 血の池公園で行われております2団体についての状況を、ちょっと御報告していきたいと思います。


 まず、2団体につきまして、片一方は50人程度、片一方は29人という形で行われております。現在の実態については、地元から苦情があった段階で、2団体について呼び出しをして状況を聞いております。それでわかった内容が、この事実でございます。


 それから、対象になっていらっしゃる、この人数のうちの町内のお子さんについては96%と100%という形で、ほとんどの方が町内の方、それも幼稚園児から小学校の低学年、4年生程度までのお子さんたちが参加されているという実態でございます。


 問題になりますのが、先ほど苦情がありましたように地元の方が使えなくなってしまうということと路上駐車が結構ございます。これにつきましては、非常に大きな問題だと思っていますので、使う場合、そういう問題がないようにしてほしいということもあわせて指導しておりますが、それについては、徐々に改善はしておるんですが、実態として使われている内容は変わっておりませんので、今後につきましては、ほかの施設、具体的には町内の施設、スポーツの杜がございますので、そちらの方と協議をしながら、移動していただくように強く指導していきたいと思っておりますし、改めて状況を、2団体を呼びまして、期限を切って指導していきたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) もう当然、期限を切って、これは条例にも反しているものであるかと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 条例上、運用をいろいろ検討してみました。このような使われ方は長久手町だけではなくて、近隣の市町においても同じように行われております。厳密に運用いたしますと、これはすべての部分を占用してしまっているような活動でない限りは、なかなか即座に退去しなさいという強制権は発生しておりません。ただ、占用届を出して許可をできない状態であることは、こちらの事情として説明をしながら、付近の皆さんが公園を使えなくなってしまうので、それはだめですよということを併記しながら指導しております。したがって、強制権というような分については、ちょっと法律上は、条例の上では難しいと思っておりますので、あくまで行政指導というか、指導の中で今の形態を変えていただくようにしていきたい。ただ、こういう状態が長く続きますと、相手方の権利というか、既得権になってしまいますので、先ほど申し上げたように、なるべく早目に対応させていただくように努力していきたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) やはりこういった子供たちのスポーツ、特に低学年ではサッカーをやる組織といいますか、団体がまだまだ、部活も4年生以上ですし、スポーツ少年団なども高学年だというところで、小さい子供さんたちの需要が多くなっているというのは確かだと思います。そういった意味でも、やはり子供たちが一方でこういうことができない状況は避けたいということ、そして、こういった一方でスポーツの杜など平日ほとんど空いているところがありますので、ぜひそういうところを、費用、参加費を取って運営している、ボランティアでやっている団体ではないわけですので、そういったところできちんと適正な指導を、よりしっかりとしていかなければ、こういった団体はまだまだほかにも名古屋の方ではたくさんありますし、需要もあるということで、他の公園でもそういった問題が起こり得る可能性もあるのではないかということを懸念します。


 やはり、こういったことについてはきちんとした対応を即座にとるということが必要かと思いますので、期限を切るということ、そして、よりきちんと指導、厳しく指導する。そして、条例上はそういうことができないとおっしゃられますけれども、ならばそういったところで縛りをかけていくということも検討され、できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 今の都市公園条例の範囲の中で、できるだけのことをしていきたいと思っております。法的にはそういう形でやっていきたいと思っておりますし、相手の団体につきましては、ほとんどというか、大部分の方が小学生、それぞれも長久手町内の方、公園の周辺も含めた方たちでございますので、そういった方たちに対する理解も広げていかなければいかんし、それは集めている団体の責任だと思っておりますので、これを両方あわせてきちっと相手に伝えていきたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○11番(小池みつ子君) はい、結構です。


○議長(中野文夫君) これをもって小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は2時10分といたします。


                午後1時58分休憩


              ――――――――――――――


                午後2時10分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 吉田日勝議員の個人質問の発言を許します。8番吉田日勝議員。


            [8番 吉田日勝君質問席登壇]


○8番(吉田日勝君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき質問させていただきます。


 最初に国民健康保険税についてであります。我が国の国民健康保険法は昭和13年3月に成立、7月より施行され、大変古いものであります。その後、何回かの改正の中で国民皆保険へと進み、これを基本に昭和33年に全面改正が行われ、昭和34年1月から現行の国民健康保険法が行われたわけでございます。本町におきましては、この保険法に基づき、昭和40年10月に国民健康保険条例を制定し、被保険者の傷病等を行うための財源となる課税額を徴収することになったわけでございます。そこで、次の3点について質問をさせていただきます。


 全国各市町村においての賦課総額の案分方法は4方式、3方式、2方式のいずれかを採用されていると思うが、各方式の採用率は全体の何%になっているのかお聞きします。


 二つ目といたしまして、本町の17年度の所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の案分割合はどのようか。また、金額についても教えていただきたい。


 3項目め、資産割を外した3方式を採用すべきと思うが、どのようか。


 この3点について質問をさせていただきます。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 国民健康保険税について3点ほど御質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 まず、1項目めの方式の採用の率でございます。まず、全国市町村における国保税の賦課方式別の割合でございますが、愛知県から送付されました平成17年度版国民健康保険の実態調査によれば、全国の保険者数が2,531団体で、うち4方式が2,154団体で全体の85.1%、次に3方式が285団体11.3%、2方式が44団体1.7%、その他が48団体1.9%となっておりまして、大多数の市町村が4方式を採用しているという結果となっております。


 2項目めの17年度の所得割、資産割、被保険者均等割、平等割の案分割合はどのようかという御質問でございますが、17年度国保税算定額の割合は、所得割が55.3%、資産割が10.9%、被保険者均等割が21.9%、世帯別平等割が11.9%となっております。


 3項目めの資産割を外した3方式を採用したらという御質問でございますけれども、本町では、国民健康保険税の算出に4方式を採用しておるのは御承知のとおりでございます。応能原則による所得割及び資産割と、応益原則による被保険者均等割及び世帯別平等割の合計額で賦課しております。資産割を外しました3方式は、現在は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 応能割と応益割についてちょっとお聞きをいたしますが、今、お聞きしました数字を見ますと、国の一応指導要綱としましては、これは各50%にできるだけ近づけなさいというふうになっておるかと思うんですが、今現在、長久手、本町のこの応益割を見ますと低い数字になっておると思うんですが、40.8%ですか、違うな、43.8%になりますか、応益割は、そういうことがあるかと思いますが、私は、50対50に近づけるというのが基本ではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えになっていますか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御質問の応益割につきましては、今、応能割と応益割と、まず応益割が41.44%、これは17年度の国民健康保険税の賦課状況でございます。応能割が58.56%という区分になっております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) そうですね、やはりこれは、一応条例で決めればいいということになっておるんですが、指導としては、やっぱり50・50というのが国の指導で入っとるわけですね。


 それからもう1点ですが、このまず資産割の件でございますが、資産割、要するに被保険者の資産について、これはどのように把握をして課税をされているのか御説明を願いたいと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 資産割の課税についてでございます。資産につきましては、単独名義のものは固定資産税の課税資料の方からデータをもらっております。共有名義のものにつきましては、長久手町から手作業で国民健康保険加入者を確認させていただき、土地や家屋台帳から持ち分案文をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) これは固定資産税台帳から調べておると、こういうことですか。


○民生部長(水野 修君) はい。


○8番(吉田日勝君) というと、固定資産税台帳は、これは長久手だけの固定資産税台帳ということになるわけですか、そういうことですね。資産割って、要するに被保険者に対する資産に対して私は、これは案分率が決まっとって、案分していけば出るものだと、こういうふうに思っとるんですが、そうじゃないですかね。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 資産割について、まず町外で資産を持ってみえる方、町内だけの方とかおみえになるかと思います。資産割で課税対象となっているものの多くは居住している住まいに係るものであります。したがいまして、国民健康保険は地域の医療保険ということでございますので、町外に資産を持っていたとしても、特に公平性が損なわれるとは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) やっぱり税の公平性から見ましても、資産が町内に、要するに被保険者の資産をお互いに全体にかけて課税すべきものじゃないかなと私はこう思うんですよ、もし、この4方式を使って資産割を入れられるのならば。そうじゃないですか。私はそう思います。今現在、本町におきましても、この4方式を使われたというのは、これも先ほども言いましたように昭和40年に本町は町条例を行ったわけですが、もう実質32年から、この基本は決まってきとるわけですね、健康保険法は。そのときに出発して、このような形で、三つの方式の中からどれか選んでひとつ国民皆保険に参加してくださいということで僕は入ってきとると思うんですね。この辺は、行政マンで一番古い町長が何もかも知ってみえるだろうと思うんですが、それから長い間かかって、名古屋市なんかは恐らく30年代にこの条例案はできとると思うんですわ。けども、各町村においては恐らくのらりくらりで、もうお上がしょっちゅう言っても、金持みたい、そう早う払わんでもいいわというようなつもりでずっときたのが昭和40年ではないか、こんな気がするんですよ。これはなぜかと言いますと、そのときの長久手の人口は、昭和40年に7,580人ぐらいですよ、長久手の人口は。それで世帯が1,626件、この中には、やはり勤めた方々もみえるわけですから、人口は恐らく、対象者としては2,500おりゃいい、2,500いないじゃないかと思うんですね、被保険者としての対象者が。よくわからんですが、私はそう思うんです。そのために、この4方式を使わないと要するに賦課課税、要するに被保険者に対する給付金の、要するに賦課の金額が出てこないではないか、このようなことから資産割を私は使われているのではないか、こう思うんですよ。


 当然、本町は今、高度成長で大分よくなったんですが、まだ三河の国では、資産割を使わな恐らく運営できんだろうと、こういうことは私は考えておりますよ。だから、もう40年、50年もたって本町も非常にいい町になってきたわけですから、その辺のところをよく考えて、やはり資産割を外した私は3方式にすべきじゃないかということを議論しとるんですよ。ようやらんと言われるのが私は気に食わんです。どこかおかしいでしょう、このやり方がということを言っているんです、私は。私はそう思います。より長く、本町に、要するに仮にマンションなんか買われて来てみえても、名古屋市で資産を持ってね、生活をしてみえるのもたくさん被保険者の中に私はみえると思うよ、何分の1かは。そういうことは部長さんはないと思われるか、あると思われますか、ちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) ないことはないと思っております。国保税にとりまして、資産割はやはり安定した税収の確保のためのものと考えておりますので、例えば資産割を外して3方式を採用した場合、その分をどこかでまた集めなきゃいけないことになるわけですね。そうしますと、やっぱり今度は所得割から徴収をしていかなきゃいけないということになりますので、中間所得層への負担がさらに増加することになるという弊害も、まあ弊害といいますか、そういうことになることもありますので、町としては4方式を採用しておるという現状でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 今、後ろから、それはいいぞと言われたんですが、あのじつはね、これもし仮に、ある先輩が言われたから言いますが、名古屋市と合併いたしますよ、間違ってしたといたします。そうすると、名古屋市は入ってないんですね、資産割は。2方式でやっております、あそこは、2方式で。そして、仮に長久手の方から名古屋市で固定資産を持っておって、被保険者になってみえますと、固定資産は、名古屋市の固定資産は入ってないわけですから、自分とこの屋敷だけ、土地だけで済むわけですね。そういうことですよ。ただし、名古屋市と間違って合併したら、2方式に、これ変更しないかんですよ、恐らく。これは4方式でなんて絶対できん。これは守山もそうですし、まあ猪高町は、もうやったと思うんです、当然ね。そうなるんですよ。今やらないと言ってますが、これからどうなるかわかりませんが、私は、行く行くそういう形をとらないかんと。そんなら早く考えたらどうですかと、こう思いますがどうですか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘のとおり、名古屋市については2方式、愛知県下では名古屋市のみということだそうです。ちなみに、参考に申し上げますと、3方式をやっているのが、今現在、18年度で四つ、一宮、刈谷、豊田、日進の四つでございます。あとは、その他4方式が全部、今申し上げなかったものはすべて4方式というような形でございます。名古屋市の合併を見据えてというお話でございますので、名古屋市と合併すれば、当然その合併協議会の中で、そういう税のことについても当然協議をされてきて決まってくるものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 一宮も刈谷も4方式でやっとったんですよ、これ、30年間。そうでしょう。やはりこれ、資産割がおかしいと、やはり何となしにおかしい、資産割というのは。まあ、それはない人は何とも思わんかもしれんけど。だから、これはやっぱりね、早い目に、ねぇ町長、町長にちょっと言います。町長、町長は、失礼ですが、今、町長職を今度降りますと、共済保険になりますか、国民保険とどちらですかね。ちょっと言ってください。共済ですか、共済ですね。町長は、もうちょっと任期がまだあります。その次はわかりませんが、今度は国民保険ですよ、町長も、ねぇ。そうなるかと思います。そうすると資産割がドーンと来ますわ。そうなってくる、ある人は。大変ですよ。


 税金は、やっぱり働いて利益を上げて払うやつですから、これはやむを得んと思います。資産は草生やしとっても払わないかんですよ、大変ですわ、金を産まんのですよ、資産というのは。知恵がない人は大変ですわ、ある人はいろいろ考えられるかもしれませんが、私みたいなやつは大変なんですよ、草刈れ草刈れと来るわけですわ。そうすると、草刈ればまた3万円、4万円取られる。これは4回やったら大変です。その金の産まないような資産を、こうやって、要するに税として2回取るのがまたおかしいですな。固定資産税払って、健康保険の中で資産税をまた取るなんてことは、私は何かおかしいと思うんです。だから一宮も、今言われたようにほかのとこも、あれ改定してきているんですよ、やっぱり取りにくいから。私はそう思うんです。もちろん人口もふえてきたと思うんですが。だから、それを40年、50年前に決めたやつをいつまでもやっとくのがおかしいから、改正をしていただけませんかと言ったら、やらないと、こう言ってやらない。私は、それはおかしいからやりなさいと、そうなんです。町長も、すぐにそういうふうになりますわ。大変だなぁ、これはと、思います。


 だから部長、どうですか、部長もそうなってくるのはすぐですわ。私はね、要するに町外にある人たちがかけとりゃ別に何とも思いませんよ。かけてないんですから、町外にあるやつは。そうでしょう、調べてないんだ、調べようがないんだから取りようがないわ、町外のやつは。そこに矛盾があるからやめなさいと、できるだけ早く3方式を使いなさいと言っておるんですよ。やれないということは、絶対ない、こんなもの。それはおかしいよ、僕は。おかしい、まあ一遍。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 資産割をどうするかという話につきましては、私の考え方ではちょっと言いづらいことで、答えられない部分もありますので、条例で決めていくことでございますので、やはり議会を含めた条例の修正という点もあると思います。現状がそういう条例になっておりますので、いろんな御意見はあろうかと思いますが、条例の修正をしないことには、条例は変わりませんので、その辺で御勘弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私、家内は国民健康保険ですので保険税を払っております。共済は私1人ですから、払っておりますので。それはともかくとしまして、この国民健康保険というのは、昭和40年ですかな、やはりいろいろ見方がありまして、サラリーマンの人が隣にいまして、隣はどえらい資産家ですわ、田んぼもたくさんある、家屋もある。ところが農業所得というのは非常に低いわけです。それですごい所得を上げていらっしゃるのに、私のとこはたかがね、当時でいきますなら150万とか200万のレベルで、そこまでいってるかどうかわかりません。こんな財産家だってね、1,000円しか納めていない。片や我々なんかは何千円も出す。こんなばかなことはないという見方もあるんですわ。サラリーマンの所得と農家所得と、農家所得というのはなかなか出ないところもありましてね、もう今はだんだん農家が少なくなってまいりましたけれども、そういったことから資産税割と所得割の両方があるんです。それを50・50にしようという話も、国の指導がありますので、それはそういう方面へ近づけていくということはあろうかと思いますが、一気に資産税割をなくするということは、今度はサラリーマン所得の家庭から文句が出ます。


 だから、なかなかこれはね、国民健康保険の現在に至るまでの歴史もありますけれども、現在の状況を考えても、資産を持っている人はアパートも建てていらっしゃるしね、まるっきり資産がない、税金に全部奉納しとるわけではないんで、そこはよく考えてつくっておられますので、それだけを取り上げると、おれは固定資産税も払っとる、家屋税も払ってるよと、その上にまた国民健康保険を課せられて二重課税やないかという話だろうと思うんですが、わからんことはないですけれども、資産税は資産税として納めてもらっておりますので、その資産税に対して幾らというて国保はかけておりますのでね、今の税制度であながち間違いということは私はないと思います、やむを得ないと。


 納得がいかないですか。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 50%、50%というわけでないんですけれども、やはり資産割を早くね、やっぱりよそはもう変えられたように、今、町長が言われましたようにそれは確かにその分をどうするかという問題が出てくるわけですから、それはやっぱりね、その辺を徐々に先を見た考え方でシステムをつくっていただきたいと思います。


 そこで、このような話は正直言ってもっとね、私もこの8年おらしていただくんですが、よその市町村で上がってこんのですよ、なかなか、思ったより、資産割に対して。長久手町よりも財源のいいところももっともっとあるわけですね、よその市町においても。不思議に思っとるんですが、この国保の条例案ですね、これは一般の町の条例案と違って県・国とが絡んでくるというもので、職員が動きたくないじゃないか、大丈夫か、これ。


 いや、条例案は県とね、そういうことでしょう、結局、長久手だけで済む問題じゃないですね、この条例を変えるのは。県が入ってくるんですよ。協議しないかん、そうでしょう。部長、そうやなかったですか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 資産税割をなくすると、その分は所得割にかけないかんですわね。国民健康保険税は、とにかく医療費は払っていかないかんものですから。だから、そういう点で過重課税になることは間違いないです。今度は、いわゆるサラリーマン所得の家庭ですね、その分がかかっていくわけですから、そういうことも考えるとね、なかなか一気にということは難しいということを申し上げたいんです。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) これは、やっぱり朝までやっとってもあきませんで、これで終わらせていただきますが、とりあえず部長にお願いしたいのは、やはりどうしてもおかしいです、これ、資産割はどうしてもおかしい。もう死ぬまで納得できんだろうと思いますが、これは、やはり一度持ち上げてあげて、なぜ3方式もあるのかというところをね、2方式にしろとは言ってないんですよ、やっぱり。要するに不公平なんですよ。ほかにある資産は、要するに町外にある資産は全然関係ない、そこがおかしいから私は言いよるんです。だから、よくまた検討していただいて、よろしくお願いして、終わることにいたします、この項目は。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 次の介護保険、地域支援事業についてであります。


 今年度より介護保険法の一部が改正され、介護保険制度の創設の状況と比較して軽度の増加、また軽度に対するサービスの改善等につながっていないというようなことで介護保険の改正もされてきたわけでございますが、この介護保険ができたのが2000年の4月だったですかね。そういうことで発足をしてきたわけでございますが、そこで2項目について質問をしてまいりたいと思います。


 現在の動向はどのようになっているのか、また、本町における進捗状況はどのようになっているのか、担当課長の御説明を求めます。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 介護保険と地域支援事業につきまして、現在の動向はどのようになっておるかという御質問でございます。介護予防事業につきましては、第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画に基づき、特定高齢者事業としてあったかサロン、それから一般高齢者事業として生き生きクラブ、筋力向上トレーニング事業、アクア教室、口腔ケア、栄養改善事業、閉じこもり予防事業、通称わいわい給食会といいますけれども、これの事業を実施しております。


 次に、包括的支援事業につきましては、長久手町社会福祉協議会に事業を委託いたしまして地域包括センターを設置しております。主な業務として、新予防給付と介護予防事業のケアマネジメントの実施、総合相談支援、高齢者に対する虐待防止や権利擁護、支援困難のケースへの対応などを中心に要介護状態になることを予防し、高齢者の生活の安定と暮らしの支援を行っております。


 任意事業といたしましては、認知症高齢者プログラムを事業として実施しております。


 本町の進捗状況でございますが、本町の進捗状況につきましては、今後、事業の評価を実施するという段階になっております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 介護保険法が改正され、また、新たに地域支援事業を実施することになりました。この介護保険は非常に担当者の方は御苦労さんなことであるかと思いますが、この介護保険法の改正につきましては、この対象は主として要介護、要支援の状況になっていない高齢者を対象に、要介護、要支援の状況になることを、要するに予防目的として市町村が実施する事業であると、こういうふうになっておるわけですね。この支援事業のことに対して、次の質問をしてまいりたいと思います。


 地域支援事業のうち介護予防事業は、高齢者の5%をスクリーニングして、その高齢者を対象として介護予防医療を実施することになっていますが、ことしは何人の方をスクリーニングしましたか。また、スクリーニングの方法について御説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまスクリーニングにつきまして1点と、それから選定方法でございますけれども、それについて2点ありましたので、順次御説明申し上げたいと思います。


 まず、第3期の介護保険事業計画の中では予防重視型システムということで、従来の要介護、要支援以外の部分のハイリスクといいますか、その前段階の方に提供するというのが今回のメインになっております。対象者につきましては、今、議員は5%と言われましたが、これは3年計画で行いますので、今年度につきましては3%ということになっております。それで、3%を計算いたしますと、介護保険事業計画の中では150人を想定しておるということでございます。しかしながら、結果としまして、このハイリスク高齢者を抽出いたしましたところ44名という形で選定が行われたということでございます。


 その中で、実際に介護予防事業に参加された方は2名ということで、非常に少のうございます。これにつきましては、方法としましては、スクリーニングについては、健康課が行っております住民基本健診、この受診時の生活機能等の状態、それは国が26項目を実は示しておりますので、そのチェックリストを参考に、その中でお医者さんが総合的に判断をいたしまして、機能低下が見られる方をチェックし、その報告をいただきまして、それを受けまして、町がその方たちにこういった調査をしまして、サービスを提供しないかという方法でやっております。今年度、対象者が5,281人、高齢者の人口でございますが、それと健康診断の対象者が2,101人ということで、高齢者人口の4割の方が受診をされたということで、そのうちに44名の方が今回ハイリスクということで認定されたということでございます。


 ただ、問題点は、この住民基本健診自体が6月の末から10月に行われるということでございますので、それ以降に、いわゆるその結果が出ますので、それをもってスクリーニングをするということになりますので、このあたりがちょっと問題点ということで、今回、非常に少なかったかなと思います。この傾向につきましては、長久手町に限らずに、全国的に現在出ておりまして、このスクリーニングにつきましては問題視されているところが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) ありがとうございます。


 それでは、先ほど介護予防の進捗状況の御答弁をいただいたわけでございますが、この中の各事業についての問題点、また、事業は最終的に評価することとなっておったですが、どのような状況だったのかを御質問します。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 介護予防の問題点につきましては、今言った問題点も一つ、スクリーニングの問題はございますけれど、それ以外に考えられますのは、一つは、スクリーニングで抽出した方を介護予防事業をお願いするわけでございますけれど、そのことにつきまして非常に理解が低いといいますか、なぜ私がやらなければならないのいった、そんな部分が非常に強いということでございます。それとあとですね、介護予防を提供する場合について、利用度を私ども必要な場合はいただいておりますので、そういった部分も若干あるのかなという感じはしております。今後は、そのあたりも検討していく必要があるかなと思っています。


 それから事業評価でございますけれど、こちらにつきましては、先ほど言ったようにハイリスクと、それから一般高齢者の二つの事業がありまして、そこの中、基準としましては評価は3カ月に1回行う事業と、それから6カ月に1回という形になっている事業がございまして、それぞれ現在進行中でございますので、来年に入りまして、それぞれの評価が出てくるかなと思っております。ただ、状況として出ておりますのは、この事業に参加することによって、一つは出るという楽しみができたとか、あるいは楽しい生活になってきたということとか、そういった感情的なことも出てきておりますので、効果的にはいいと思います。


 それから、私ども福祉課はわいわい給食会ということで現在やっておりまして、こちらは評価が6カ月に1回ということでございますけれど、私も参加をさせていただきましたけれど、非常にひとり暮らしの方が明るくなったという感じがいたしておりまして、ふだん一人で食事をしているんだけれど、この日に限っては大勢で食事を、皆わいわいしゃべりながらするということで非常に有効かなというふうに思っております。それが現状でございます。これにつきましては、今後また評価がされると思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 次に、ちょっと包括支援センター事業のうちの地域包括支援センターの関連に対してお伺いをしておきたいと思いますが、地域包括支援センター運営協議会について質問をしてまいります。


 本年度は何回ぐらい諮問されたんですか、開催を計画されたのか、お聞きをしたいと思います。また、何回開催したか、どのような内容の議論があったかについてもお願いをいたします。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 地域包括支援センターの運営協議会につきましての御質問でございます。こちらにつきましては、地域包括支援センターを支援する立場、あるいは援助、評価するという機関になっておりまして、現在も8名の委員の中でお願いしているわけでして、計画では4回予定をする計画になっております。


 会議の内容につきましては要綱を定めておりまして、それをやっていくということになりますけれど、具体的に調べてみますと、第1回につきましては指定介護支援事業、これはケアマネージャーのことですけれど、こちらのケアマネジメントの再委託の承認ということですね、先ほどちょっと答弁の中でありましたけれど、新予防給付、あるいは介護予防につきましては、従来のケアマネじゃなくて、包括支援センターの保健師がやるということに実は変わりました。そういったことで、これはすべて、じゃあ保健師がやれるかということになりますと無理でございますので、委託が実は認められるということでございまして、その委託等につきまして承認を得るというのは、実はこの包括支援センター運営協議会で行うということになりますので、そういった承認もここでやったという記録がございます。それから、あと長久手町の介護予防支援事業の事業計画の説明がありました。それから、あと、現在の包括支援センターの事業経過等が議論されたということでございます。それから、第2回につきましては、これにつきましても、進捗状況ということで確認をしておる、そういったことです。それから、先ほどちょっと問題になっておりました特定高齢者のスクリーニング、この状況についての説明もあったということを聞いております。そのような内容が行われたということで、あと2回開催する予定になっておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 保険法の改正によりまして、要支援、それから要支援1ですか、2ですね、に判定された方は、地域包括支援センターの保健師さんはケアプランを作成するということになりますが、これは何件ぐらい作成されましたか。また、委託も可能ということにたしかなっておるんですが、この件数はどのようになっておりますか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 介護保険法によりまして、介護予防という部分の要支援1と要支援2であります。こちらにつきましては、先ほどのところでも御説明しましたように、この委託ができるという部分がございますので、これらについては運営協議会の方で承認を得ておりまして、それで委託をしているわけでございます。件数につきましては、全部で288件ございました。それで内訳としましては、包括支援センターの保健師が行ったのが127件、委託が161件ということでございまして、委託の割合については50%を超えているという状況がございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 委託が50%を超えておるとこういうことですが、このケアプランに関連して、ケアプランの報酬が要支援、要介護については、1件当たり単価が非常に安く4,000円ぐらいというふうにお聞きをしているんです。これではね、委託先のケアプランの事業が不足してくるんではないかと思うんですが、本町としては、そんな心配はございませんかね。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ケアプランの報酬額につきましては、従来は8,500円ということでございましたけど、今回、介護保険法の改正によりまして要支援1・2は4,000円、それから要介護1から5は1万円から1万3,000円というふうに改正をされました。したがいまして、従来、要支援1・2で8,500円もらっていた方が今回4,000円となってしまうということが考えられましたので、非常に心配はしておりました。現在のところ、これはサービスの低下につながり、あるいはお客さんと事業者との親密な関係というのがありまして、従来、介護度1の方が要支援1とか2になった場合でも、従来のケアマネージャーにやっていただくようにお願いをさせていただいております。


 それで、今のところは問題は特にないと思いますけれど、今後、私の事業所ではとても安いからできませんよと、こう言われましたら、これは、もう基準どおり地域包括支援センターの保健師がその分を担ってくれるということになりますので、そのときはちょっと協議をしながらやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) ありがとうございました。非常によく頑張られておるなというふうに思いましたですが、今の介護保険の改正法になってから、正直言って私も一応、いろいろ本を見ますと、進行が非常に悪いと、各市町村、国も困っているという状態が多く取り上げられておりましたので、本日質問させていただいたところが、本町は非常に頑張ってみえたと。


 どうもありがとうございました。


○議長(中野文夫君) これをもって吉田日勝議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は3時といたします。


                午後2時49分休憩


              ――――――――――――――


                午後3時00分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 石井芳樹議員の個人質問の発言を許します。7番石井芳樹議員。


            [7番 石井芳樹君質問席登壇]


○7番(石井芳樹君) それでは、過日通告いたしました発言通告書に基づきまして4点御質問をさせていただきます。


 1点目、青少年児童施設について、今議会でも契約案件に上がっておりますが、運用面、ソフト面を含めまして、本年度3月にも質問させていただきましたが、いよいよ契約案件ということで、ソフト面について4点質問をさせていただきたいと思います。


 時間、運営方法、運営ルール等はどこで決めていくのか。


 2番目、住民、児童等の意見を運営に取り入れる仕組みは考えていないのか。


 3番目、子育てに関するボランティア、NPOの拠点となる場所は確保されているのか。


 4番目、地代並びに管理運営費は年間にどのぐらいかかるのか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) (仮称)青少年児童施設について御質問を4点ほどいただきましたので、順次御答弁を差し上げたいと思います。


 まず、1番目の時間、運営方法、運営ルール等はどこで決めていくのかという御質問でございます。(仮称)青少年児童施設は、児童館としての位置づけでございまして、長久手町児童館の管理及び運営に関する条例及び同規則に基づいて設置されるものでございます。したがいまして、条例規則に定めのない開設時間、運営方法、運営ルール等につきましては、今後、関係団体などと協議の上、決定してまいりたいと思っております。


 二つ目、住民、児童の意見を運営に取り入れる仕組みを考えないかという御質問でございますが、住民、児童等の意見を運営に取り入れることにつきましては、今後の運営に係るルールづくりの段階において検討していきたいと考えております。なお、現在におきましても、児童館の運営に関しては、利用者の方や住民、地域との連携を図るために児童館の管理及び運営に関する規則第6条に基づきまして児童館運営委員会を設置して意見を取り入れております。


 三つ目でございますが、ボランティアの拠点でございます。子育てボランティアやNPOの方々との連携は、これまで同様に密にしてまいりたいと考えておりますが、各団体の活動拠点は、福祉の家のボランティアセンター、あるいはまちづくりセンターなどを御利用いただきたいと考えております。


 それから、四つ目の地代及び管理経費は年間幾らかということでございますが、(仮称)青少年児童施設の借地料は、平成18年度の予算ベースでまいりますと200万円程度になります。管理運営につきましては、長久手児童館の移転新築というものでありますので、長久手児童館の運営費のほかに、現在は西庁舎と支出をしているため、未支出である光熱水費が必要となるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、感想としては、本来、青少年児童施設をつくられるに当たって、いろいろさまざまな夢というか希望があったと思いますが、本来なら、最初に聞いていたのは子育て支援の中心地として、そこから情報を発信すると、そして児童館も含めてさまざまなものを統合しながら、ここを中心にやっていくという話で青少年児童施設は立ち上がっていったような形はあると思うんですが、今、民生部長のお話を聞かせていただくと、長久手児童館がそのまま大きくなったような形のような気がするんですが、まず、1点目としましては、たしか補助金が4,812万円、この補助金は、どのような要件を満たしたときにもらえる補助金なのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) この補助金は、やはり児童館施設の要件を満たさないと交付されませんものですから、目的が変わってしまうといただけないということになっております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) これ、もともと入札が不調に終わりまして、たしか2億1,000万から2億6,000万に額を上げてやられたと思います。本来ならば2億6,000万、そのうちの約5,000万が補助金になりますんで、2億1,000万で、だから2億6,000万からこの補助金分引いた額ですよね。2億1,000万で、本当は町独自のもっと小回りのきいた、子育て支援も含めた、情報発信ができるような施設を私はつくった方がいいんじゃないかなと今お聞きして思ったのでありますが、結局、補助金をもらうということは、補助金に縛られて、それに沿ったものしかつくれない、そして、それに沿ったものしか運営ができないということになってしまうんで、最後に首が回らなくなるような施設になってしまうんじゃないかなというところで大変に危惧をしておるわけでありますが、なぜ、最初はNチャンネル、そしてファミリーサポートセンター等々こちらに移転する、児童館もそうですけれどね、移転するという話でありましたが、それはすべてこちらの青少年児童施設の方に移転をされるのですか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 新しい方へどうするかということは、まだ十分な検討はしておりません。ただ、現在の長久手児童館につきまして、ファミリーサポートセンターを残していきたいということを考えておりますので、あとは向こうへ移転しようかと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) やっぱり結果、その補助金の関係で、さまざまなものもつくらなければ、要らないものも正直言ってつくっていかなければいけない、そのために、本来ならNチャンネル、ファミリーサポートセンター、そして長久手児童館、そして子育てNPOの集積点として、ここから発送、発信をしていくというものがやっぱり若干変わってきているんじゃないかなと思います。多分この平面図を見させていただいても、ファミリーサポートセンターをするところ、Nチャンネルをするところ、どこかもないような感じの図面でありますので、長久手児童館がそのまま移転してきたような気がするんですが、その辺を含めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。もしやられるならどの辺で、この施設の平面図の中でやられるのかもあわせて御答弁をいただきますようにお願いします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 建物の概要をちょっと簡単に説明申し上げたいと思います。


 まず1階のフロアですけれども、玄関は玄関ホール、事務室、相談室、職員の休憩室、遊戯室、それから軽運動室、それからあと乳幼児室、児童クラブ室、あと和室、乳児コーナー、休憩コーナー、倉庫、トイレということです。それで2階につきましては学習室、創作活動室、多目的室、図書室、休憩コーナー、倉庫、トイレ、屋上テラス、それから室外機置き場というような状況になっております。スペースにつきましては十分ではないかと思いますが、空きのスペースというのが余りない状況にはあります。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) もう一度確認ですが、長久手児童館は当然こちらの方に移される、Nチャンネルともう1個、ファミリーサポートセンターは今の西庁舎に残されるということですか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) ファミリーサポートセンターにつきましては、現在は残しておこうという考え方をしております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) やはり大幅に本来のものとはちょっと変わってきたなというところがあるんですけど、今、福祉の家でボランティアプラザというものがあります。主に高齢者福祉、そして児童福祉のボランティアの方たちがそこで集って行っておるわけでありますが、児童福祉を行っておるボランティアの方々から御意見を聞かせていただくと、やはり使いにくいと、やはり高齢者用の施設でつくられていますので、子供だとジュースをこぼしたりコーヒーをこぼしたりする、それが当たり前のようなふうになっておるんですが、実際は何かをこぼせば当然怒られますし、挙句の果てには出て行ってくれに近いような言葉も言われると、早く私たちが子育て支援ができるような施設をつくってくださいというのが、私はちょうど二、三年前に聞かせていただいた意見で、そのときに青少年児童施設という施設ができますんで、そちらへぜひ入って子育ての情報発信をしていってくださいというふうに私も説明をさせていただいた経緯がありますが、本来ならば、やはり長久手児童館だけが移ってくるのではなくて、そちらのソフト面も含めて、こちらの方でまだやれるわけでありますんで、もう一度考えていただきたいなと思っております。


 町の中ですばらしい施策もあります。例えば、健康課で催している「かいじゅうランド」、1歳半になるまでの児童が、同じ月のお母さんたちが集ってさまざまな交流をしていく中で、母友、ママ友と言われるお母さん友達がその後もずっと続いていっている、そして、2歳になっても3歳になっても子育ての相談をお互いにしながら、アピタやらまた違うところで買い物しながら遊んでいる光景を私はよく耳に聞かせていただきます。ですが、また近年、こちらの「かいじゅうランド」の方も、だんだんだんだんこちらの方もストックがたまってくるというか、同じ月に生まれていく人がふえていくわけでありますので、保健センターの方でも手狭になったという話も聞いております。ぜひとも青少年児童施設の方で、その余った分と申しますか、卒園されたお母さんたちも使わせていただきたいという声も聞いておるんですが、そちらの方はお考えになっているかどうかをお聞かせください。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 児童施設につきましては、先ほど第1回目の答弁で申し上げましたように、関係団体などと協議をしてみたいというようなことも考えております。関係団体といいますのは、今、未来子育てネット、母親クラブ、児童クラブ等がございますので、この辺の意見も十分聞いて運営をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) ぜひともその辺の意見を聴取していっていただきたいと思います。本町で定めた次世代育成支援行動計画の中でも、かいじゅうランドそのものも拡充していくというふうにうたっておりますので、多分保健センターでは、もう拡充のしようがありませんので、この辺の施設もしっかりと使っていただいて、今後さらなるお母さんたちの安心感と、やっぱりお友達を含めて地域交流をできるような施設にかえていっていただきたいなと思うんでありますが、その中で運営ルールはどこで決めているんですかというふうに最初、当初質問をさせていただきましたが、児童館運営委員会で意見を聴取しておりますという答弁でありましたが、昨日、私も一応町のホームページの中で児童館運営委員会の議事録を見させていただきましたが、具体的に議論された形跡はございませんでした。ホームページにアップするのが間に合わなかったのか、本来どこでしているのかも含めて御答弁をいただければと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) ホームページの掲載につきましては、恐らくまだ実際にそのことに関しての会議をやっておりませんので載ってないと思います。したがいまして、今後やる運営委員会につきましては、そのことも含めて十分に討議をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) それともう一つ、当然、児童館の方でもやっていただかなければいけないのは当たり前なんですが、もう1個、先ほど申し上げました次世代育成支援法、支援対策推進法、こちらの方でも協議会を設けて、年に1回程度ですね、今会議をされておると思いますが、そちらの中にも青少年児童施設という言葉が当然入ってきておりますし、計画をされているわけでありますので、公共団体、事業主、住民、そして役所、皆さんで協議会を組織しておるわけでありますので、検討し、幅広く意見聴取をする意向はあるのかどうかをお聞かせください。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 関係する、今御指摘のことにつきましては、十分検討していきたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) その辺を踏まえて、本当にちょっと真剣に議論をしていただかないと、本当にただ単に大きな長久手児童館ができるだけになってしまいますので、せっかく2億6,000万のお金を投じて子育て支援の中心地をつくるわけでありますので、児童館だけ移設するのではなく、ファミリーサポート、そしてNチャンネルも含めて、すべてソフト的なものも移動していただき、そしてお母さんたちが交流できるような施設をぜひつくっていただけるように、今後、まだ来年度もありますんで、検討をしっかりとしていっていただければなと思うんですが、もう一つ、先ほど、最初質問させていただいた内容の中に、子育てサークルはまちづくりセンターの方へと民生部長が言われたと思いますが、そちらの方で本当によろしいんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 建物の規模からいきましても、なかなかやはりあれだけ入っていくのは難しいんではないかと思っております。先ほど申し上げましたように、空き部屋ができれば、また御利用いただけるような検討もしていかなきゃいけないと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 本来ならば、今現在、子育てサークルのお母さん、そして父兄の皆さんがしっかりとまちづくりセンターに集えるのであれば、今現在、まちづくりセンターがもっと活性化して、お子さんたちの出入りもきっと激しいんじゃないかなと思うんですが、やはりまだそこで使っていっていただけないということは、やはりそれなりに問題があるし、それなりに子供の面倒を見ながらではやりにくいという部分がきっとあるかと思いますので、ぜひともまちづくりセンターではなくて、何度も申し上げますが、こちらの方で検討をいただけますよう御検討いただきたいと思います。


 あともう一つ、まだなかなか決まっていないということでありますので、最後の質問にさせていただき、本当はまだたくさんあったんですが、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、ぜひとも子育てのソフト的なものをそこで育成していただきたい、まちづくりセンターも、将来、長久手町を背負って立つようなNPOを育成するという大目的で、大上段に掲げてつくられた施設であります。まだまだ道半ばにして大変に険しいところもありますが、こちらの方もぜひとも子育ての集積地として、地域を代表するような子育てボランティア、そしてNPOの皆さんを育てるような仕組みも今後考えていっていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 施設開設の折には、やはりこの施設につきましては、小学生から中・高生まで利用できるということになっておりますので、やはり現在の児童厚生員だけでは十分ではないことは承知しております。したがいまして、やはりその中・高生を対象に指導ができる指導員なんかもまた当然雇わなきゃいけないだろうと思っております。その面から、ソフト面も十分な対応をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) この質問の最後に要望になりますが、とにかく仏つくって魂入れずでは何ともなりませんので、皆さんにかわいがっていただけるような、そして皆様に使っていただけるような施設を、まだ本年度、来年度事業で工事を着工していきますので、時間は若干ありますので、その辺も含めて重々御検討を要望いたしまして、この質問の最後とさせていただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 2項目め、保育行政について。1番、病後児保育の考えはあるのか、2番、保育園で子育てに関して相談ができる場所があるのか、以上、2点にて御答弁いただきますようお願いをいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 保育行政について、病後児保育の考えはあるかということでございます。


 病後児保育を確認させていただきますと、お子さんが病気にかかって、急性期を過ぎて回復期に入ったときに、病後児保育室で、その子供の生活リズムや体調に合わせてゆったりと過ごすことで無理なく体力を取り戻せるという子供の立場に立った保育というふうに解釈をさせていただきます。


 まず、病後児保育につきましては、安全の確保の観点から園児の個々の状況に合わせた環境整備がやはり必要であると考えます。したがいまして、現在では、保育園で実施をするという考え方はございません。


 それから、保育園で子育てに関しての相談ができる場所があるかという御質問でございます。現在、保育園で子育てに関して相談できる場所につきましては、各保育園とも相談室、応接室、それから職員室等々で随時対応をしております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、1番目の病後児保育、保育の中には病中保育というのもあるわけでありますが、なかなかちょっと病中だと難しい部分もあるかなと思うんですが、病後児保育ということで、うちは近隣に幸いに愛知医大がございます。病院の中で病後児保育、病中保育をやっておるところもありますので、そちらの方は御検討されているのか、御答弁いただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 現在のところ考えておりません。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 本町は保育行政に厚いと言われておりますので、ぜひともそちらの方も、今後まず御検討いただくということと、あと、保育園の中で相談ができる場所があるかということで、どのぐらいの相談件数が、過去、保育園とまで言うとなかなか難しいかもしれないですけど、どのぐらい年間あるのか、お教えください。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 申しわけございません、今現在、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお知らせをしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) どのくらいあるかという件数を聞かせていただきたかったのは、どれくらい保護者の皆さんにとって話しやすい環境なのかなというところで何件ありますかということをお聞きさせていただきたかったんですが、次、保育園のハード面についてお聞かせいただきたいんですが、東保育園、大変に道の狭いところにございますので、送迎も含めて、ときたまでありますが近所の方から、できれば何とかなりませんかというお話をいただくこともございます。東保育園の東側に、今、職員駐車場で使われている駐車場がたしかあると思いますが、私が聞いたところによりますと、本来あそこは転回用と申しますか、送迎用であの土地を借りられたというか、取得されたかちょっとわからないんですけど、聞いておりますが、その目的なのでしょうか、本当に。もしくは職員駐車場として借りられたのか、まず1点お聞かせください。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 東保育園の駐車場につきましては、申しわけございません。ちょっと私、まだ確認をしておりません。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 一度、後でお知らせいただければ結構でありますが、そしてもう1点、こちらの方は、ことしお祭りがありました。その中で、私たちの地域の方でも、本来は東保育園の園庭を使わせていただいて、さまざまな催し物というか、棒の手も含めて練習させていただいた経緯が過去にはあったんでありますが、もしかすると、その近所の苦情で場所を余儀なく移転しなければならなかったのかもしれませんが、園庭開放というんですね、地域に園庭開放という意味では保育園はされているのではないでしょうか、お聞かせください。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 地域に対する保育園の園庭の開放という件でございますが、やはり保育というのは、目的があって保育園を設置しておるわけでございます。どなたにでも貸し出すということは、やはり施設の管理、それから児童の安全等を考えますと、やはり難しいのではないかなと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) こちらも次世代育成計画の方に書いてあった文言でありますが、保育園は地域の子育ての交流拠点として今後整備に努めていくというような文面もありましたので、確かに保育の拠点ではありますが、地域あっての保育であり、地域あっての保育園だと思いますので、そちらの方もまた、ぜひとも御検討いただきますようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 使用規程等いろんなものがあるかと思いますので、そのことも、改正も含めながら検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) そして、今後の保育行政というか、保育園が南保育園もできてまいります。それを踏まえて、また数点御質問させていただきたいと思いますが、現在、長時間保育の時間が各園によって異なっております。色金・東保育園は18時まで、上郷・北保育園は18時30分まで、西保育園は19時まででありますが、本来、本町では園区を設定していないので、基本は希望園を選択してもらえばよいとは思いますが、当然、定員がありますので、皆が長時間保育を希望する園に入園できるとは限りません。人によってはサービスの偏りと申しますか、本来なら19時まで仕事の都合で入れたいなと思っている方でも、色金保育園、もしくは東保育園に行ってくれと言われれば、1時間前に仕事を切り上げて帰ってこなければいけない方もお見えになりますが、そちらの方はどのような形でこの時間の差異があるのか、最大の19時に設定することはできないのか、もしくは要望を聞いて、このような時間帯で全部賄えると思ってこのような時間帯にされているのかを含めて、御答弁いただければと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 各保育園の長時間保育の時間でございます。やはり職員の配置体制、子供たちに対して安全なことも考えなければならないということもありますので、すべてやはり同じではございません。それぞれやはり園の状況といいますか、保母の状況、面倒を見る保母さんたちの状況によって時間を設定しておる、また親御さんたちの、保護者たちの状況も見ながら、それぞれの時間を設定しておるような状況だと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) ありがとうございます。多分、働き手の皆さんのいろんな御都合で、万が一があってはいけないということで、きっと人員も含めてこのような配置になっているとは思うんですが、それを踏まえて、たしか一時保育が昨年の4月だったと思いますが、色金保育園で実施を始められたと思いますが、そちらの方も、一時保育ということでたしか10名、一時保育の定員が10名、入園が許可されていると思いますが、そちらの方は、その10名やることによって保母さんの人数が色金保育園では変わっているのか、もしくは一時保育をやるために保育士さんの人数がふえているのかを踏まえてお答えをいただければなと思います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 一時保育の申請につきましては、非常に大きな数ではないということで、今は現有クラスの中に入る形で保育をさせていただいております。一時保育クラスというのを特別に設けてやっているというわけではございません。


 それから、長時間保育につきましては、もちろん職員の配置の問題というのはありますが、それよりも先に、保育所に入所していただくときには保護者等の就労証明を出していただいております。そして、その方の勤務の終わる時間プラス交通移動に要する時間をプラスいたしまして、それで、その子供に必要な保育時間を設定させていただいております。そして、今のところ、その結果としまして西保育園で19時まで、31人ということでお預かりをいたしております。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) ありがとうございます。あと、新たな保育サービスで本町は、ちょっと実施計画の中には載っておりませんでしたが、延長保育と障害児保育ということで、まず延長保育の方からお聞かせいただきたいんですが、延長保育の方、次世代育成行動計画の中では平成21年までに3園ふやすとありますが、どこの園でやられるのかと、ついでに障害児保育ですね、本町では2園行っておりますが、今後、新しく新設されます南保育園でも行っていく予定があるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 障害児保育につきましては現行2園でございます。新しくできますグリーン南新設の保育園につきましては、主に未満時保育を充実させていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、当初から障害児保育の保育園ということでは、まだ協議を詰めてはおりません。


 延長につきましては、まだ、どの園でということは決定しておりません。今後の保育の需要の流れ、変化に対応できるように考えてまいりたいということでございますが、今のところ、どの園で何時間ということはまだ協議しておりません。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 一応、行動計画の中では平成21年までに決めるということでありますので、早い目に決めていただいて、早い目にサービスをしていただく分には、何ら住民にとっては支障と申しますか、むしろありがたいと皆さんにおっしゃっていただけると思いますので、早目に設定をして極力早目に実施をしていただきますよう、こちらの件もお願いしたいと思います。


 そして、子育て相談のNチャンネルと保育園との関係でありますが、私がちょっと住民の方からお聞かせいただいたのは、子育て相談のNチャンネルが長久手児童館内にありますが、開園時間が9時から16時であると、そして保育園の長時間保育を使うとなかなかそちらの方には間に合わないと、電話相談もやっていただいておるということでありますが、そちらの方の時間延長はできないものでしょうかというお話もいただきましたが、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 開設時間の延長という御要望だと思いますが、一度検討してみたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) あと、若干新しく始まりました法律のことにつきまして、二、三点保育行政のことを聞かせていただいて、この項目を閉じさせていただきたいと思いますが、本年10月から制度の開始が始まりました認定子ども園、保育に欠ける子供、欠けない子供を受け入れて、すべての子供を受け入れて教育・保育を一体的に行い、また、すべての家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集い等の場所を提供するものでありますが、前回の質問でも、一般の質問でも質問させていただきました。前回のときは施行前でありましたが、今回は一応12月ということでありますので施行後でありますが、認定保育園のようなものを今現在考えているかどうかで結構でありますので、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 認定子ども園の実施については、やはり公立の幼稚園、公立の保育園を併設して施行しているところで具体化が進んでいるようでございます。私どものように公設の場合は保育園だけでございまして、公立の幼稚園がございません。ということで、やはりこちらだけの単独で一つの形をつくっていくというのは難しいかということで、今は検討いたしておりません。


 なお、延長保育のことに戻って申し上げますけれども、保育を受ける子というのは必ず小学校に上がっていくわけなんですが、ようやくこのほど文部科学省の方でも、授業が終わった後、放課の後の子供の居場所だとか、クラブだとか、ようやくそのようなところが協議されるようになりましたけれども、いたずらに延長保育を長くしてしまって、その後の受け皿がきちんとできていないところで、先行して保育事業だけが進むということのあるいは危うさもございます。十二分にやはりニーズを見ながら対応をしていきたいというふうに考えます。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 今、保育園と小学校ということで出ましたんで、もう1点だけ質問をさせていただきたいんですが、先週ですかね、日経新聞の方で載っておった記事でありますが、厚生労働省では、09年度をめどに保育所の指導要領である保育指針を改訂することを決めましたが、その中で保育所と小学校の連携強化や地域子育て支援拠点としての機能強化、保育士の資質向上などが挙げられておりますが、本町では小学校と、そして保育園とどのような連携がされているか、縦割り行政ですと児童課と学校教育になるわけでありますが、頻繁に交流して意見交換をしているのか、子供の情報も含めて、どのようなことをされているのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、保育園から学校へ上がってきますので、保育園、またその近隣の町内も含めてですが、幼稚園の先生方に一堂に集まっていただいて、学校の先生も、そこでいろんな情報を交換して、入学後よりよい教育が受けられるように、そういう場の設定をしております。中には、そういう場を設定したんだけれど、いろんな障害に当たるような子でも、保育園また幼稚園の方で情報が漏れて学校に伝わってこないという、そういうようなこともありまして、後でその親御さんと学校で、その対応についていろいろ問題もあったということも事実あります。したがって、学校の方も、保育園の方も、それから幼稚園の方も、とにかく目いっぱいいろんなことを、情報をいただいて、学校へ上がってきてから子供さんが正常な気持ちで、学校が1年生、気持ちよくやれるようにいろいろ工夫はしております。今年度もそういう時期がやがて来ると思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 今、教育長が、情報という意味で、ちょっと今ぱっと思いついたんですが、情報という意味で、いじめとかそちらの方へ、虐待とかいう話でマスコミ等、新聞等でよく掲載をされておりますが、ちょっと一昔前だと不審者、暴漢みたいな人たちが入ってきて、学校や保育園という記事もありましたが、本町のその安全対策、そして、もしくは不審者情報、私たちの議会ポストの中にもよく不審者情報が入っておりますが、保護者の皆さんにどのような情報を流しているかというのは、民生部長でしたね、その辺の情報伝達、不審者情報も含めて行われているかを1点お聞かせいただきまして、この質問の最後とさせていただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 不審者情報に関しましては、例えば学校で、愛知県下のどこどこの学校でこういうことがありましたよというのがありますと、すぐ私ども、学校も来ますけれども、安心安全課の方に参ります。その安心安全課の方に来たものに関しましてはすぐホームページに載せさせていただきます、ホームページに。学校の方からは関係機関の方に、各学校の方に流してもらったりもしております。それともう一つ、近隣のことでありますとボランティアのグループですか、グループの方の代表の方の方にファックスですぐ送るようなシステムをとっております。そんなようなことで、不審者情報が入った段階には、すぐ、まず住民全員の皆様に広報とかですぐ流すわけにいかんものですから、ホームページですぐアップするということと、ボランティアグループの皆さんにファックスを送るということ、学校は学校で各小・中学校の方にその辺を配信して、児童生徒の方に言葉で伝えていただくというような方法をとっているというようなことでございます。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 保育園はいかがですかという、学校はよくわかりましたけど、保育園ではどのようなことをされていますかという話で。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 保育園の方も、私どもの方から児童課の方にすぐ連絡を入れさせていただいておりますので、児童課の方から各園の方に流れているものであります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) いいですか。


○7番(石井芳樹君) はい。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 放課後児童クラブについて、こちらの方も、各議員さんが何度も質問されておりますので、重複する点は割愛させていただきまして質問させていただきたいと思います。児童クラブ、学童の人数は現在どれぐらいか。2番、現状と今後の施策はどのように考えているか、2点についてお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 放課後児童クラブについて御質問がございましたので、お答えしたいと思います。


 まず、児童クラブ、学童の人数は現在どれぐらいかという御質問でございます。12月の1日現在、児童クラブは、小学校1年から3年生までで二つございまして、長湫南児童クラブが29名、定員は30名でございます。それから下山児童クラブが16名、定員が20名というふうになっております。学童保育所は、小学校1年から6年生までということになっておりまして、長湫学童が69名、定員が60名。長湫南学童保育所が50名、定員は30名という状況になっております。


 それから二つ目、現状と今後の施策でございますが、施設につきましては、現在整備を進めております(仮称)青少年児童施設内に児童クラブを新設する予定ではありますが、今後は、来年度から策定作業に入ります放課後子供プランの中で、児童クラブや学童保育所も含めて検討していくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、何度も質問には出ておりましたが、北学童保育園をつくりませんかというような話も出ておりました。今のお話を聞かせていただくと、児童クラブは小学校1年生から小学校3年生の間ですんで、多少人数が少ないかなと思いますが、南も下山も一応定員割れというか、十分申し込めば入れるような状況でありますが、片や小学校1年生から小学校6年生まで、約児童クラブのお金的には3倍にもかかわらず、60名中69名、30名中50名と大幅に学童保育の方はあふれておるような気がしますが、こちらの方の対応として、今後、多分まだまだふえていくような状況だと思います。だからこそ北学童保育園を新設していただけないでしょうかというような声も上がっておるんですが、予算もありますし、土地もありますし、南の方も今つくられたばかりでありますので、なかなか早急には難しいとは思いますが、今後の予定というか、頭の中の念頭の中に少し入っているかどうかも含めて、そちらの方の対応を、これだけ定員があふれている中で、どのように今後対応していくのかも含めてお答えをいただければと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 学童保育所につきましては、前回の定例会で御答弁させていただいたかと思いますが、保護者等の要望があれば、北の学童保育についても検討させていただくというお答えをさせていただいておると思います。それで、現在のところ児童課サイドでは、そのようなまだ要望も届いていないということを聞いておりますので、現在は待ちの状況ということでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 多分、議員の方には結構話が来てますんで、早晩に来られると思いますので、また、そのときにはぜひとも検討していっていただければなと思っております。


 そしてもう一つ、よく言われるのが、神野議員も地元でありますので、よく一般質問の方でも申し上げておりますが、下山児童クラブ、大変に道路、設置状況も含めて危険な状況でありまして、父母等、さまざまに何とかならないかという話をお聞かせいただきます。当時、下山の児童クラブが開園したときには、学校も含めて送り迎えをされておったという話も聞いております。努力をされているというのはわかりますが、その辺、何とか改善方法がないのか、今検討して新しい方法が何かあるのか、お答えいただければと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 下山児童クラブにつきましては、下山児童館がああいうような状況のところに設置をされておるというところから、確かに十分ではないかと思っております。しかしながら、やはり新しく移転するにいたしましても、土地等いろんなものがまた条件がそろわないといけないのではないかと思います。現在のところは、まだ下山の児童館の移転等につきましては、検討もしておりません。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) こちらの方も最後になりますが、先ほど、保育園の方のときにもお聞かせをいただきましたので、例えば児童クラブですと、さまざまな方たちが遊びに来ていいわけであります。その中で、ADHDや障害等を持っている子供など、ある程度専門性の知識を持たれた方も当然児童クラブの中ではお見えにならなければいけませんが、各児童クラブに、それらの専門性の知識を備えて対応できる方がお見えになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 申しわけございません。ちょっと私、その部分につきましては承知しておりません。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 高針御嶽線についてであります。2年ぐらい前に同じような質問をさせていただきましたが、当時はトラさくがたくさんありましたが、今はトラさくがとれて、まだまだ整備をしている段階ですが、丁子田もしくは片平地区の住民の皆さんから、いつになったらしっかりとした道路になるのかと、あちらの方は極楽から本町の方に上がってきますと大変にきつい急勾配の坂がございます。そこを上がってくる途中は前が見えません。そして、そこを上がり切って、今度下りになりますと道が、当然狭いことは狭いですが、道路が工事をされているところに入っていきますので、早く何とかしてくれという要望が多々参りますが、その辺、整備終了はいつかお答えいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。都市整備課長。


            [都市整備課長 鈴木孝美君登壇]


○都市整備課長(鈴木孝美君) 高針御嶽線の整備についてお答えいたします。この路線につきましては、当面、高針御嶽線と香久山線の交差点付近を整備していく予定です。工事は平成19年度から平成21年度にかけて、信号設置を前提とした交差点の整備を予定しております。交差点以外の部分は長湫南部土地区画整理組合の事業進捗に合わせて整備していく予定です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 予算書を見ると、毎年少しずつといいますか、高針御嶽線について予算がついておりますが、本町として、あとどれくらいの、パーセンテージでいいですから整備比率が残っているのか、そして南部の整理組合がどのくらい残っているのか。当然、香久山線ですと日進も入ってまいりますんで、本当に21年度にできればいいですけど、できる予定のものなのかどうかも含めて、当然、用地買収もしていかなきゃならないものでありますので、今の進捗状況を含めてお答えいただければと思います。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 先ほども御答弁させていただきましたが、まず、全線を改良するというのがなかなか現状では難しい状態です。名古屋市側にもまだ3筆ほど未買収地がございます。それから、町内の中にも8戸の世帯ですね、の土地を買わなきゃいかんという形でございますが、ただ、既に買収させていただいたところもありますので、そこを使って整備をしていこうと、まず第1段階、それが先ほど答弁させていただいた高針御嶽線と香久山線の交差点部分でございます。で、香久山線のまずバイパス区間について、先に工事を来年度から施工してまいります。これはキンダーホルトがございますので、建物が、大変大きな工事になります。したがって、若干工事期間は長くなりますが、ここの改良部分と、それから高針御嶽線の部分の交差点に当たる影響範囲について先行して整備をしていきますと、現状、既にできております断面とあわせて交差点影響範囲について相当進んだ、完成に近い形での供用ができますので、2車線道路での交差点が余り危険でない状態での改良が21年にはでき上がるというふうに思っております。


 それ以後につきましては、南部の区画整理組合のあのあたりの事業進捗に合わせながら、用地買収と並行しながら整備をしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、ちょっとその先までタイムスケジュールが現状ではできていない状態でございますので、当面は、この21年に向かって頑張っていきたいなと。あわせて、残っている用地買収についても整理をしていきたいというふうに考えております。


○7番(石井芳樹君) ございません。


○議長(中野文夫君) これをもって石井芳樹議員の個人質問を終結いたします。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は12月22日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後3時37分散会