議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 長久手市

平成18年第4回定例会(第2号12月 8日)




平成18年第4回定例会(第2号12月 8日)





平成18年第 4回定例会





 
          平成18年第4回長久手町議会定例会(第2号)





平成18年12月8日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  諸般の報告


       請願書の提出について


 日程第2  請願第3号障害者自立支援法の抜本的な改正を求める請願書及び請願第4


       号介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充についての請願書の提出に


       ついて


       (請願の上程、紹介議員の説明)


 日程第3  議案第71号から議案第89号まで並びに請願第3号及び請願第4号


       (議案等に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  参事       夏目 吉昌


   経営企画部長   田中 憲二  総務部長     福岡 久申


   民生部長     水野  修  建設部長     加藤 具己


   消防長      近藤 武彦  人事秘書課長   川本  忠


   なんでも町政サロン室長


            野田 康司  総務課長     山下 幸信


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟


                 午前10時00分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本定例会に提出されました請願書につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第2、請願第3号障害者自立支援法の抜本的な改正を求める請願書及び請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書を一括議題といたします。


 まず、請願第3号障害者自立支援法の抜本的な改正を求める請願書について、紹介議員の説明を求めます。


 5番、神野和子議員、登壇願います。


              [5番 神野和子君登壇]


○5番(神野和子君) おはようございます。


 それでは、請願の説明をさせていただきます。


 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める請願書、請願者は、長久手町大字岩作字北山33番地 浅井鹿雄さんでございます。


 お手元の請願趣旨を述べさせていただきまして提案といたします。


 本年10月から障害者自立支援法が本格的に施行されました。障害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担の導入は障害者の生活を直撃し、福祉サービスの利用断念、抑制を招き、生活水準の低下を引き起こしています。また、事業者も報酬単価の引き下げや日払い化によって収入減を招き、事業運営の継続が困難な状況に追い込まれています。障害者の生活実態を重く見た地方自治体は、応益負担、自立支援医療費について独自の負担軽減策を行っています。施行直後から多くの自治体が軽減策を講じなければならない事態は、そもそも法の制度計画に無理があったと言わざるを得ません。4月から応益負担に加え、10月からは新サービス体系への移行、新たな障害程度区分に基づく支給決定などが始まり、障害者、家族、事業所への影響はさらに深刻さを増しております。


 本年8月、国連特別委員会では障害者の権利条約案の合意がなされ、年内に国連総会で条約が採決される予定となりました。世界の潮流にかんがみ、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法について、下記の事項について請願いたします。


 請願事項1、障害者自立支援法施行による障害当事者、家族、事業者、地方自治体への影響調査を早急に行い、真にノーマライゼーションの理念に則して同法の見直しを根本から行うこと。2、応益負担制度を抜本的に見直すこと、特に授産施設など就労支援施策にかかる利用料金負担については、応益負担の撤回を含めて見直すこと。3、自立支援医療の実施により公的負担を受けられる対象が大幅に制限され、患者、家族の負担が急増しています。障害者・障害児が安心して医療を受けられるよう同法から自立支援医療を切り離し、従来の精神通院医療、育成医療、更生医療に戻すこと。4、障害者程度区分の認定については、知的障害や精神障害の判定が、実際の障害程度より軽くなるなど、生活の実態を反映することが非常に難しい。介護保険制度に準じた判定基準を当てはめるのではなく、障害当事者の個々の生活ニーズに基づく支給決定の仕組みにつくりかえること。5、地域生活支援事業は国の裁量的経費であり、補助金によって事業内容が制限されます。自治体の積極的な取り組みが可能となるよう地域支援事業の予算を大幅に増額すること。また、移動支援は国の義務的経費とし、障害者の社会参加を保障すること。6、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、愛知県知事、長久手町長に対し意見書を提出するようお願いいたします。


 以上でございます。御配慮をよろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 次に、請願第4号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書について、紹介議員の説明を求めます。


 2番、原田秀俊議員、登壇願います。


              [2番 原田秀俊君登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、お手元に届けてあります請願書に基づきまして説明をしたいと思います。


 請願団体、これは団体から寄せられた請願になっています。請願団体は愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者 徳田 秋さん。住所は名古屋市熱田区沢下町9−7。事務局団体には愛知県社会保障推進協議会、それから愛知県労働組合総連合、それから日本自治体労働組合総連合愛知県本部、新日本婦人の会愛知県本部という団体が事務局団体を構成しているところです。


 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書、趣旨を読み上げて提案をしたいと思います。


 小泉内閣が進めた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差が拡大し、国民の命と暮らしが脅かされています。高齢者は老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小などで、年金収入はふえないのに税負担がふえたことが重なり、悲痛な声が上がっています。2005年10月からの介護保険施設の居住費や食費の全額自己負担による大幅な負担増の結果、愛知県保険医協会の調査でも負担がふえ、退所する利用者が出ています。また、2006年4月からの介護予防のサービス利用や車いす・介護用ベッドの利用の制限で日常的な移動ができず、閉じこもりになり、介護の予防や自立支援から逆行していると言わざるを得ない実態も出ています。障害者も、2006年4月からの障害者自立支援法による応益負担は、障害者の福祉サービスの断念、抑制を招き、生活の危機を招いています。私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく、住民の命と健康、暮らしを守るため、以下の事項について改善をお願いしますということで、要旨を3点述べておきたいと思います。


 この要旨は、きょうお手元に配付されています文書表の1ページに書いてあることですけれども、要旨として、1、地方自治法第1条を踏まえて、住民の福祉の増進を行財政の基本に据えて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実に向けての基本姿勢を堅持してください。2、安心できる介護保障、国の税制改正に伴う負担増の軽減措置、高齢者医療の充実、子育て支援、国保の改善、生活保護、障害者施策の充実、健診事業を実現し、福祉施策を充実してください。で、以上のことを国及び県に意見書を提出してくださいということが請願の趣旨でもあります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第3、議案第71号から議案第89号まで並びに請願第3号及び請願第4号の21件を一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 この際、申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき2回までといたします。


 まず、議案第71号平成18年度長久手町一般会計補正予算(第5号)について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、細かいことは総務常任委員会でお聞きしますが、大まかなことで、歳入の件で、町民税が2億1,024万円増額補正ということになっております。この間、税金の控除制度の廃止、縮小などで住民税が大幅に上がりましたが、その点、そういうことの影響とか、それから去年万博もありましたし、営業所得とか、どういう内訳でこれだけ、2億1,024万円も増収になったのか、大まかなことでお聞きしたいと思います。


 それから、二つ目、固定資産税、固定資産税も6,961万円ということで出ておりますけれども、資本金1億円以上の企業が200社以上あります。そこで、そういう企業のいわゆる償却資産、前年度でしたかね、償却資産が大幅に増収になったということがありましたけれども、今回はそういう項目では出ておりませんので、それはどういう、固定資産税の内訳はどういうことかということについてお尋ねをいたします。


 それから歳出の方ですけれども、予算書27ぺージですが、古戦場史跡用地購入事業費ということが計上されております。これ1億575万5,000円ということですけれども、古戦場公園の中にまだ民有地があるということは一応知ってはおりましたけれども、どういうところの用地を購入する予定になっているかということと、それと今後の展開ですね、本当にそういう、まあ見通しとして購入できるのかという、そこに何か、障害とか何かあるのかということもちょっとあわせて質問いたします。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡 久申君) それでは、今の御質問の中の町民税2億1,000万円ほどの増額の理由を述べさせていただきます。


 1点といたしましては総合課税分、つまり営業ですとか給与ですとか不動産ですとか、そうした事業の部分の中の特に給与部分が想定の部分よりもふえていたというようなことでございます。総合課税としましては、全体で4.4%の増額になっております。給与に関しましては3.88%、約3.9%課税額がふえておるというようなことでございます。また、もう1点は分離課税分、いわゆる譲渡、土地の売買ですね、譲渡あるいは株譲渡、こちらの方が昨年度と比べますと1.75倍、75%ほどふえておりまして、こちらの方、想定とこれだけふえておるということの中で2億1,024万円の増額補正をさせていただこうとするものでございます。


 それからもう1点、固定資産税の方でございますが、固定資産税につきましては、これも改正によりまして、課税標準額の最低基準がいわゆる20%を下回るところは20%まで課税をするというふうなことで、これ、以前にも御説明をさせていただきましたが、その部分の、いわゆる部分が約1,650万ほどふえております。もう1点が償却資産でございますが、償却資産、会社の方の償却資産でございますが、新しいマーケットができたり、あるいは会社の方がそういった償却物を購入されたというようなことの申請がございまして約5,000万弱ふえております。そうした部分の中で、この6,900万の補正をさせていただいたというようなことでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 史跡の用地購入の件でございますが、一応あそこの中には3筆ございまして、18年度買収予定につきましては、武蔵塚の202番地のところを購入したいというふうに思っております。今後の見通しということでございますが、今年度実施できれば、また来年、再来年というような方向で進めていきたいということ、障害があるかないかということでございますが、よく話し合っていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今回は個人町民税ということですので、本来ならば法人の、豊田市とか東海市とか新聞を大きく賑わせましたけれども、そういう特段のその歳入がふえるということはないというのはわかりますけれども、法人関係では、今回12月補正にはね返るようなことはなかったのかということと、それともう一つは、その史跡の面積、大体面積はどれだけで、坪単価は大体、そんなことを聞くといかんのか、まあいいや、面積だけ、じゃあ教えてください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 法人税の変更はなかったのかという御指摘でございましたが、昨年度もそうでございました。3月議会の方で補正をさせていただいておりますが、予定納税、あるいは確定というようなことの中で数字が確定してくるものでございまして、今のところ、額的なものが確定しておりませんものですから、今回は計上しておりません。ただ、昨年並みよりも超えるような額が想定できますので、また3月の方でその辺を精査して、補正の方を上げさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 面積につきましては、一応6,112.54平米でございます。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第72号長久手町職員定数条例等の一部を改正する条例について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 助役の名称が副町長に変わるという、それだけのことなんですけれども、後ろの方に、一部事務組合の関係で、助役の任期は、その人の任期中、任期まで認めるというのをわざわざ書いてありました。今回、ここには、今後の影響は特にありませんというふうにしか書いてないものですから、念のためちょっとお聞きしたいということで、以下の5点についてお聞きしたいと思います。


 ことしの6月に自治法が改正されて、その中に、助役に関する経過措置というのがありました。これをちょっと読み上げておきたいと思いますけれども、「この法律の施行の際、現に助役である者は、この法律の施行日に、この法律による改正後の地方自治法第162条の規定により副市町村長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第163条の規定にかかわらず、施行日におけるこの法律による改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間」ということで、だから、任期は来年の10月ですかね、今の伊藤助役は。


 それで、私がお聞きしたいのは、助役という制度が廃止されて、新しく副町長ということになるわけです。それで、ここに経過措置として書いてあるわけですけれども、この助役という制度は、副知事及び助役は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任するという、これなっていましたね。ですから、それについては適用しないということなんですけれども、しかし新制度になるということをきっかけに、本来、なかなかそういう助役について、私たちが意見を言う場はありません。町民も当然そういうことですね。しかし、新しい制度になるきっかけとして、本来、副町長として認めるかどうかというような提案というのはされないものかという、できないものかという、それと今後の予定についてお聞きをしたいということです。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) お答えさせていただきます。


 原田議員よく御存じのとおりでございまして、今回、助役が4月1日から副町長ということに名称が変わるわけでありますけれども、この趣旨は、国の方におきましても副大臣というのが、各省大臣があって副大臣というような制度をとっておりますが、会社におきましても、それぞれトップマネージメントということで、会社の方針とかそういったものについては、それぞれトップの裁量権でもって、その下には専務とか常務とかがおるわけでありますが、それと同じように、地方自治体においても経営マネージメントが必要だというようなことから、その助役という、私どもの規模の自治体ですと、助役であろうと副町長であろうと、その大きな変化はないと思いますけれども、そういうふうに基本的な考え方が少し変わってきておると、そこら辺は議員よく御存じだと思いますけれども。


 そこで、今の任期の問題につきましては、御存じのとおり、その現在の助役の任期、10月4日までということになっておりまして、それは副町長になりましても、その任期までは副町長としての任期があるものとみなすということでございますので、あえてそのような、改めて議会に同意を求めるということはありません。任期中はそういう措置で、助役、収入役ともにいけると思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第73号長久手町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これは、新しく法が施行されて、初めて委員会がつくられるわけですけれども、定数ですね、人数、それからどういう人がこの委員になるのかという、もう具体的に動き出してるということですよね、これ、概要のところを見ると、平成18年11月8日から適用するというふうになっていますので、これについては、私も確認するすべがありませんでした。ですから、ここでどういう人、人数やどういう人がなっているかについて報告を、質問をいたします。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは協議会の人数ということでございますので、お話ししますが、これにつきましては、この協議会条例を3月議会のときに御承認をいただきまして制定しております。人数は、2条にありますが、23人以内ということで、23人を選定しております。メンバーにつきましては、この法の中で決まっておりまして、1号委員から8号委員までというようなことで、法律で定められております。その中で、私どもといたしましては、3号委員の愛知県関係の職員、警察ですとか、保健所ですとか、尾張建設事務所ですとか、そうした方の所長さんを中に入れております。4号委員は、これは町の助役がやるということで、これは法律で決まっておりますので助役ですとか、あとは、あえて言いませんが、町でいきますと教育長ですとか消防長、こういうのが入っております。それと、あと公の機関ということになりますと、郵政省、郵政公社、郵便局ですね、それとか電話関係、中電、電気の関係、ガスの関係の方のそれぞれの所長さんに入っていただいております。それと、あと議長さん、それから病院関係ですと愛知医大の院長さんですとか、それから町の医師会の支部長さんですとか、連合会の会長さん、区長会の会長さんですとか、ほか大手スーパーの店長さんですとか、いざというときにはそういうところも御利用いたしますので、そのような方をメンバーとして23名定めておるような次第でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 他市町村の委員の構成を見ておりますと、非常に心配なことが私の立場からいうとありました。一つは自衛官を入れているところがあります。それから、もう一つ、これはぜひ入れてほしいなというふうに思うんですが、弁護士の方を入れるというようなことも他市町ではやっているところもありますが、その点についてはどうなんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 自衛隊に関しましても、この法の中では、中に定めるということになっておりますが、3月議会のときに、そういうお話の中で自衛隊の方は、この中には選任しないというようなことの答弁がありまして、自衛隊の方は今は入っておりません。弁護士さんに関しましては、先ほど申しました八つの委員さんが国で、法律で定められております。そうした中で、今23名で進んでおりますので、弁護士さんは今のところ入っていない。ただ、パブリック・コメントというんですかね、その案を今ホームページ等で流して御意見をいただくということで、もう12月1日から進めております。これはホームページの中に入っております。その意見につきましては、その協議会の中で当然のことながら出させていただきまして、皆さんで御論議をいただくというようなことで進めておりますので、その辺、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) この条例の手続的なことでお伺いしますけれども、これは、もう3月議会でこの協議会の条例についてはできているわけで、この委員会は、もう11月8日から開始されておりますけれども、この費用弁償に関する条例の改正について、6月もしくは9月議会で出されずに今議会で出されたという理由がありましたらお聞かせください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡 久申君) 今、御指摘の部分の中で、9月議会で、本来この分を出すということが本筋だったと思うんですが、ちょっとその辺がおくれてしまいまして今になったということでございます。この辺は、今後ないようにしたいと思っております。ただ、今、先ほども申しましたけれども、住民の皆さんの御意見を聞きながら、長久手町独自のそういう策定をしていくということで今進めておりますので、こうした中で、この辺、ちょっとおくれてしまったということはおわび申し上げるような次第でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第74号長久手町副町長の定数を定める条例の制定について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第75号長久手町印鑑条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第76号長久手町田園バレー交流施設条例の制定について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) それでは、76号、ちょっとわからないことがあるものですから、質問させていただきます。


 指定管理者という項目がありますね。第5条から7条まで、これ、現在アグリ事業部は長久手温泉の傘下に入っていますね。長久手温泉が、要するに指定管理者になっているわけですね。これは、新たにこの田園バレー交流施設条例の中で指定管理者をでかすということは、そこから、長久手温泉の会社の管理から独立させる考えなのかということですね、まず。それはないのかということですね。


 それから、第8条、ふれあい農園の条例で、1項目め、町内に活動拠点を置き、主として町内に住所を有する障害者等の日常生活または社会生活を支援する活動を行う団体と、その他町長が適当と認めるものとありますが、これ、障害者団体以外にも貸すことができるのかですね。


 それから、あと1区画6万円と、年額6万円とありますけど、区画の面積はどれぐらいか、全部で何区画あるかということですね。


 以上、3点、4点質問します。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 指定管理者の件でございますけれども、現在、アグリ事業部ということで長久手温泉の中にあるわけですけれども、今回、行いますあの施設、小売拠点ということでやるものですから、公募をせずに、長久手温泉の方へ指定管理をしていきたいというふうに考えております。それは、町の主要なプロジェクトであります田園バレー事業の拠点となるこれが施設でありますので、町の方針や考え方が確実に伝わり、事業運営に反映されると見込まれる事業者ということで行っていきたいというふうに考えております。


 それから、ふれあい農園につきまして、障害者以外ということですけれども、現在は障害者団体というふうに考えております。


 それから、面積につきましては1区画75平方メートル、2区画ということを予定いたしております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 2区画といいますと、こういうパンフレットを出して見えるでしょう、田園バレーがね。ここの、この1列、2列という意味ですか。1列を貸す、ここに1列、2列とありますでしょう。一番右の、ここの温室の絵が描いてあります、ここの1列と2列と、2区画という意味ですね。


 それから、ちょっと質問を忘れましたけど、使用料を減免できるとこう、町長の判断で使用料を減免できるとありますけど、例えば、どのようなときに減免しますか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 2区画の取り方につきましては、現在、建設中でもありますし、その詳細については詰めていきたいというふうには考えております。


 それから減免をどうするかということですけども、それにつきましても、全体的には6万円でやっていただいて、例えば、極端な言い方ですけれども、現在、ニュースでもやっておりますが、例えば野菜の苗をつくっていただいたりしたときに、その価格が暴落をしてしまったとか、そんなようなことがあった場合にはやるというようなことが想定されるんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、今後も、その辺についても詰めていきたいと思ってます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 私も、今、加藤 武議員が言われました中の、第8条の、ふれあい農園を利用することができるものは次に掲げるものとするという中の、これの運営、施設の維持管理等が、先ほどからも出ておりますように年間シミュレーションとしては120万円くらいで、その1割を負担する12万円ということで進んでおるわけですけれども、これ、ずうっと逆算していきますと、最終的に年間出る、出費する方が、肥料だとかポットとか、ポット代、種代で10万円ぐらい、あるいは使用料が6万円、そうすると残金が24万円ぐらい残るという形になるわけですけれども、1年間で、そうすると、この1年間で24万ということは月にすると2万円ぐらいということで、これ、人数ですね、ここに参加される方が何人になるかがわかりませんけど、例えば、これ5人ぐらいとしても、月に4,000円ぐらいにしかならないというようなことでは、これは本当に、行政の方として事業、このふれあい農園を使ってもらっても、大きなメリットを、その使用される方が出てくるほどのものじゃないような気がするんですけれども、その点はどうでしょうかね。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今の試算のお話は、こういったプロといいますか、そういうことをやってみえる方にちょっとお聞きをした中で、大体4回転ぐらいをした場合にということですけれども、これが何回転できるかというのは、これ以上できるのかということもあるわけですけれども、概算でやりますと今言われたような形になるわけですけれども、もともとこのふれあい農園自体の施設の設置の考え方としましては、長久手田園バレーの基本計画の中でも言っております園芸療法の実施推進ということを主体として考えておりますので、その辺のあたりで、損がいっては当然だめなわけでございますけれども、そういったところで販売をする、何と言いますか、産直施設の方も設置をしていくというようなことで、御理解をいただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) そうだと思いますけれども、当の本人、あるいは御家族の方からすれば、非常にこれは前向きに考えてみえるんじゃないかと思うんですね、このふれあい農園を実施していくことに関して。その中でね、今、そういう第三者の、そういうシミュレーションをつくってみえる方だけの意見じゃなくして、やはりこの携わられる方の意見もしっかりとくんでいった方が、こういうシミュレーションを出すにもいいものが出てくるんじゃないかなと私は思っておるんですけどね。これ、実際そういう方たちの声も聞いたりするんですけれども、将来的に本当にこれで、町で考えてくれるのが大きくなっていくのかなという、スタートはこの程度のものでいいのかなという気持ちもね、言われる方もあるし、それは規模にもよりますし、中身にもよりますけれども、将来の展望を、この福祉ということに関して、今後、当然、福祉の、今の障害者の方はなろうとしてなった方じゃございませんのでね、大体が先天的な方が多いということでありますので、そういう面からしまして、もっともっとこれを、力を入れた福祉政策を考えていくべきものじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうかね。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 6万円につきましては、議員の方も言っておられますように、大体電気、水道、灯油等で大体年間120万円程度の支出が見込まれるものですから、その1割程度の御負担をお願いをしていくというようなことでやっていきたい。それで、先ほども言っておりますように一定の収入が得られるという仕組みを用意いたしておりますので、その園芸療法という中で御理解がいただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 建設部長にお尋ねしますが、今、先ほど園芸療法という言葉が出てきましたが、この難しい名前はどのような内容か教えていただきたいと思います。


 それと、これは福祉に関係する分野かと思うんですが、なかなか福祉課の状況が見えてこないんですが、どのような部といいますか、課同士での連携がとれているのでしょうか、お願いします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 園芸療法は、本によりますと植物あるいは植物に関連するもろもろの活動、園芸、ガーデニング等を通じまして、身体、心、精神の向上を促し、かつ鍛える療法というふうに理解をいたしております。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


○1番(吉田ひでき君) もう1点。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 福祉課との連携につきましては、当然行っていくわけですけれども、対象といたしておりますそういった事業所が、社会福祉協議会、デイサービスセンター、かわせみ工房、ハートフルハウス等、総数で5事業所があるものですから、そういったところにつきましては福祉課との連携をとりながら、そういった募集もしていかなきゃいけないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしますと、その園芸療法といいますのは、何か資格を持たれた方が担当していただけるんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 私どもの方がそういったことをするということじゃなくて、施設としてお貸しをいたしますので、そういった団体の方々がやられるときに、そのいわゆる、今言いましたようなそういった活動をしていただくことによって、療法としてやっていけるんじゃないかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) どうも今の質疑を聞いておりまして、何かその園芸療法とか、そういう言葉は出てくるんだけれども、どうも肝心の障害者の皆さんたちが置き去りにされているような気がしてなりません。というのは、その今出されてきた、例えば年間のシミュレーションで、とりあえず6万円、シミュレーションの結果6万円は払えると、払ってもらえるというようなことを言うわけですけれども、本当にそういうのはね、もう最初から出発できるかといったら、例えば最初はもうマイナスから出発するわけでしょう。そういう中で、こういう最初からハードルの高いことをやっとっていいのかということはあって、そうすると、やっぱり肝心かなめのね、そこが抜けとるんじゃないかと。だから、一つは、やっぱりこの田園バレー事業の一つの中心的な施策の一つですよね。ですから、本来ならもっと、やはり幅広く準備段階からやっぱりやっていく必要があったんではないかということです。


 それから、もう一つその園芸療法の点で、シミュレーションの中で花の苗とかね、そういう苗を、ポットに種をまいて、育てて売るというようなことを言われるわけですが、その障害者の園芸療法といったら、種をまいて、やっぱり収穫をする、できるまでに育てて、収穫をして、それを販売できると、要するにそういうその一連の完結までをやっぱり体験をさせてもらうということで、やっぱりそういう園芸療法というような格好になるんじゃないかと思うんですね。そうすると、この苗物では、とてもじゃないけどそういうことは経験できないんじゃないかということで、やはり私は抜本的に考える必要があるんじゃないかと。


 それから、あと、たしか、その町長が言われておった障害者の方に働く場所を提供するという崇高なやっぱり目的があるわけですから、本来なら指定管理者制度の中で、そのアグリ事業部の中の一職場として、そこで障害者の人を雇用すると、団体の人たち、だから同じ人がずっと通年来られるかどうかというのは別にしても、そこで障害者の人を雇用して、きちっと賃金を払えると、そういうようなことを、やはり私はやった方がいいんじゃないかというふうに思いますので、その点については、こういう提案をされる中で検討はされたんでしょうか。また、そういう点については検討の余地はあるんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 1点目のマイナスからスタートするということでございますけれども、花の苗とかそういったことをやっていくわけでして、当然その材料費というのはかかるわけですし、その辺は理解はいただきたいなというふうに考えております。


 あと、園芸療法の面ですけれども、当然、今言われました種まきから販売という方まで行っていただくということになるものですから、年間、5年間ぐらいを一応予定いたしておりますので、貸借期間を、そういったことはやれるのではないかなというふうに思います。


 それから、アグリ事業部の中で障害者の雇用というようなことで考えたらどうかということでございますけれども、将来的に、例えば同種の施設、町が設置するような農園等が増加してきた場合には、そういったものも含めて、ふれあい農園も含めて指定管理者で出していこうというふうには考えております。現在のところ、長久手温泉の中で、そういったことを指定管理の中に入れてやっていくというようなふうには当面は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それから、この使用料ということで6万円いただくということになるわけですけど、ほかの温泉施設、それからこのアグリ事業部でやる薬膳レストランとか農産物直売所、そういうところからは使用料は1円も取らないんですよね。それは、指定管理者というのがそういう維持管理、そういうことをお願いするということから出発しているものですから、そういう、その金もうけをどんどんしているところからは施設使用料は1円も取らずに、本当に大変な方たちがね、それこそ先ほど平均的に四、五人雇った場合、1カ月四、五千円ぐらいにしかならないんじゃないかということを言われているわけですけど、そういうその収入がない人たちから使用料をガッポリ取るということについては、これは、ちょっとやっぱり逆さまじゃないかなというふうに思いますので、その点ひとつ、どう思っているかということですよね。


 それから、それで、やっぱりきちっと、それともう一つは、こういう1区画、2区画しかないわけですが、やはり私は、やっぱり全面的に、その中でさまざまなことがやれる、体験できるような農作物をつくるという形式にしないと、私は、やはり町長が言っている、そういう障害者の方に働く場所を提供する、そういう崇高な目的は達成できないかと思うんですね。したがって、これは抜本的に考え直す必要があるかと思うんですが、その点はどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) レストランの方につきましては、当然、使用料というのは長久手温泉の方に支払うという形になるというふうに考えております。


 それから、2点目は、2区画しかないということで、農作物をやらないということですけれども、75平方メートルということというのは結構な広さになると思うものですから、それは、やられる4回転、例えば4回転やる中で、花をやって、次は農作物というような苗で育てていくというようなこともやられれば一番いいのかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) この田園バレー交流施設というのが、今、田園バレー事業の中心施策として進められているという姿勢が見て取れるわけですけれども、これまで、田園バレー事業の進め方として田園バレー会議というのがあったかと思います。ホームページなどを見ておりましても、それが中心部にあって、その周辺に全体いろいろな事業があるという、そういうイメージ図というものが示されております。で、この田園バレー会議の位置づけというのはどのようになっているのかということ、それから、この会議は今年度行われているのでしょうか。ホームページなどで見ますと、この会議の記録というのが見当たらないわけですけど、17年度まではありますけれども、18年度はどうなんでしょうか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 田園バレーの進め方ということで、議案等とよく、直接的にどうなるかということはちょっと思いますけれども、田園バレー会議自体は、今年度はやってないと思います。ちょっとすみません、今、覚えがなくて申しわけないです。


 それで、交流施設自体は、当然、田園バレー会議の中で決めてきたことでございますので、そのような形の中で進めておりますし、メンバーの方々も、また、今回のそういった施設の中の利用者というようなこともありますので、問題ないかというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 田園バレー会議で事業についての進め方を、そこでも図っていくということだったのではないかと思います。今、この条例には直接関係ないというようなことをおっしゃられたようですけれども、決して、やはり根本的にこの事業の進め方、これが条例をどこがどのように考えるかということにつきましても、非常に町が、町長の方で実質進められているということが見て取れるわけです。しかしながら、対外的に出されているものにつきましては、事業の進め方として、やはり田園バレー会議があり、そこでいろいろなことが検討されているかのように進められ方として示されている、そういった中で、やはり大きく実態とかけ離れているのではないかということを大変感じます。そういう中でこの条例が出てきたと、この条例が、どこでどのように検討されてきたのかというところでお伺いをしたわけですので、その辺、田園バレー会議との関連、個人的にはかかわっている方があるということとは全くこれは関係がありません。お答えください。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、この交流施設の設置については、田園バレー会議の中で決めてきたことでございますので、それが全く、そういったことが議論されなくてきたわけじゃないという。ただ、今回設置します条例につきましては、その施設の利用の方法を決めさせていただくということでございますので、そういったことで理解は、私どもはしております。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第77号長久手町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第78号長久手町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第79号(仮称)南部地区新設小学校新築工事(建築工事)請負契約の締結について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 入札問題についてはさまざまな議会で質問がありましたけれども、今回、私は初めて一般競争入札という単純明快な入札方法でやられたということを知りました。ところが、これに応札した企業がたったの5社で、1社は辞退、4社で入札されましたが、こういうのは一般競争入札ということで公正な入札が行われたということになるんでしょうか。これは、前の議会でも質問がありましたけれども、瀬戸なんかだと最低入札企業数と、応札企業数という決めがあって、5社以上がなかったら、その入札はもう中止するというようなことがありますよね。その点について、どういう考えだったのかということと、もう一つは、落札率は何%だったのかについてお尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 4社で入札はいいかということでございますけれども、一応、町の工事入札心得書の中では、4社ではだめだよというような決めごとはございませんので、実施をさせていただきました。


 それと、予定価格に対する落札率でございますが、落札率は85.63でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 結果的には、今、談合問題に対する厳しい世論の目というか、そういうのがあるから、こういう85.63%という、大変な10億円以上超えるような仕事で、こういう落札率は私は初めて見ましたけれども、しかし、その最初の決めごと、最低入札数の決めごとがないという問題については、私は、やはりこれは改善しなきゃいけないんじゃないかというように思うんですね。したがって、その点については、これは議案とはちょっと関係なくなってしまうので、要望として言って質問を終わります。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第80号愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) ちょっとこれ、いろいろ読んでまして、わからない部分がありましたものですから、ちょっと質問します。


 選挙の方法ですね、議員のこの選挙の方法、これ恐らく14地区に分けてあるわけですね。それで、人口20万で1人というような想定で、それ以下のところは1人という方法で、これ区分けしてあるんですよね。だから、このような区分けは、どこでつくったんですか、これ、まず1点。


 それから、8条の2項にあります選挙の方法ですね、これは、1から13までの選挙区の選挙は、各選挙区内の市町村議会において、その定数の3分の1以上の推薦があった者を候補者とするとこうあるわけですね。仮に長久手町の場合、3分の1だと7人の推薦があった人を候補者とすると、2人ぐらい出せるわけですね、候補者としては。それから、その当選人は選挙区内の市町村議会の選挙による得票数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでのものとするとこうあるわけですね。そうすると、この選挙区分第4、これが長久手町をずうっと6市町入っとるわけですね。そうすると、ここで長久手の議員が2人推薦で出してもね、あとは全体的にまた選挙をやるわけでしょう。そうすると、議員定数が多い市が恐らく入る可能性があるんじゃないですか。これ見ると、よその大きい市とついている町村があるわけですね。そうすると不公平さが出てくるんじゃないかと私はこう思うんですけど、その辺のとこは、一遍説明してください。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま選挙区の問題がございました。こちらにつきましては、愛知県の広域連合の委員会の方で審議されまして、名古屋市を1区としまして、全部で14という形で決定をされたということでございます。それで、この区割りにつきましては、従来、愛知県は広域行政ということでやっておりまして、私ども長久手町は尾張東部という形で、その一つの中にあるという形で、全部で14というふうに区割りが決められたということでございます。


 それから、推薦基準の3分の1ということでございますけれど、こちらにつきましてはさまざまな意見がございました。広域連合議会であり、これがQ&Aの中でちょっと出ておりますので紹介されていただきますが、各市町村及び選挙区の代表を選挙するという意味も含まれてくるため、ある程度の推薦数が必要になると考えられ、市町村の意見を聞いた上で3分の1以上の推薦が採用されたということでございまして、この議論の中では5分の1というのもございましたが、最終的に全63の市町村の合意の中では、3分の1というふうになったということでございます。


 それから、先ほど議員の選挙等の関係でございますけれども、こちらにつきましては、これから審議がされるということでございますので、詳細についてはまだ不明でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) だって、これ条例として出すんでしょう。詳細についてはということは、条例に文面がうたってあるからね、だから、その辺のところの解釈がおかしいんじゃないかと私は質問したんですけれどね、その辺のところのは決まってないわけですか、まだ。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) このあたりは、今後スケジュールの中でそれぞれ示されていきますので、そのときに御報告させていただきますけれど、現行上はまだはっきりしておりませんので、何とも申し上げられません。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、数点にわたってちょっと質問をしていきたいと思います。


 この後期高齢者医療制度というのが出てきた背景に、その、とにかく急速に進む超高齢化社会のもとで、国民皆保険制度をね、維持していくために必要なんだという、そういう強引な説明で導入されたと思うんですね。その中で、やはりちょっと確認しておきたいのは、今まで国民健康保険とか、国民健康保険制度で言うと特に高齢者・障害者の皆さんには、保険料が滞納されていたからといって直ちに短期保険証とか、それから資格証明書を発行してはならないと、所得が低いからね、そういうことをやると本当に生命維持ができないということで、発行してはいけないということになっていたんですけど、今回、この後期高齢者医療制度は、滞納者はもう無条件に短期保険証や資格証を発行しなさいという、そういうことはもう指定されました。


 それからもう一つ、さらに問題なのは、組合健保に入っている方たちは、所得は、年金の受給が少なくて扶養家族になっている方たちが、もう75歳になったら、もう無条件にこの医療制度に入れられて保険料を徴収されるようになる、その結果、負担が1年間に7万円ぐらいになるということになりますよね。それから、その問題については大幅な後退になるんじゃないかということです。


 それから、この制度、この医療制度というのは独自財源が全くないんですね、保険料や拠出金、それから現役世代の支援金、そういう負担金で成り立っている。そうすると、例えば医療費が増大したときに、すべてそういう人たちの医療負担が、保険料としてはね返ってくるという危険性を持っているわけです。その点については、これも大幅な後退じゃないかということですよね。


 それから、これ、介護保険は3年ごとに見直すということで見直されました。今回、大幅に料金が上がったわけですけれども、今度は後期高齢者というのは2年ごとに見直すということになりましたね。ということは、もう1年たって、もう2年目からは、もう次の見直しが始まるという。そうすると、医療費をいかに抑えるかということがものすごくキャンペーンをされて、それこそ医者にかかりたいと思ってもかかれなくなるということになります。その点についても、これも大幅な後退になるんですけど、こういう医療制度というのはあるんでしょうか。


 それから、もう一つ大事なことは財源の問題、負担の問題があるんですけど、今までの医療制度というのは被保険者、私たち、それから雇い主、それから国の負担で成り立ってきたんですけど、今度の説明でいくと被保険者、私たちの負担はふえるけれども、雇い主や国の負担というのは大幅に減っているというのが現実としてあるんですね。そういうことは、私たちの立場からいうと、私たちの負担ばっかりふえて国がまともな負担をしないというのはおかしいじゃないかと、企業がきちっと負担するのは当たり前じゃないかということが崩されているということについてはどうなるんでしょうか。


 それから、もともと後期高齢者の健康維持のための施策を充実していかないと、もうお金がなかったら医者にかかれないという制度になっちゃうんですね、これは。したがって、その点についてはどう検討されたか。それが大まかな問題です。


 それで、あとは第1条関係で、何でこの広域連合で行うことになったんですかということ、まあ素朴な質問です。


 それから、本来なら一部事務組合、例えば尾張東部福祉圏域というのは一応ありますけれども、そういうところでやるとかね、そうすると、この尾張東部福祉圏域というのは非常に国保なんかでも医療費の少ない地域です。よそより比べて少ないとか、さまざまな地域の特性があるわけですね。そうすると、相対的に医療費が少ないと保険料が安くなる、そういうことにもなりますので、何で広域連合になってしまったのかということですね。


 それから、あと、先ほど議員のことが出ていましたけれども、議員も間接選挙、本当に不十分な間接選挙でしか選べない。そうすると、そういう組合議会に出ていった人が、じゃあどういうことを私たち、長久手からたまたま出とるときはいいんですけど、出てないときは、じゃあその議会でどういうことが話し合われたかということは、その議員から聞くことが必要になると思うんですが、その聞く、そういうための権利が保障されていない、そういうちょっといびつな格好になっています。


 それから、第2条で、広域連合に加入しない市町村がね、今回、例えばこの長久手町で、こんなことは、もう高齢者にとってはたまらんで、こんなのは反対といってやったときはどうなるんですかということですね。


 それから、あと議員定数、それは加藤さんが言われましたけれども、34人というのは、これは私は本当に少ないと思うんですよね。愛知県の決め方で先ほど説明がありましたけれども、全国的にはどういう格好で議員を決めているかということについて、私は、ちょっと愛知県は横着じゃないかというふうに思っておりますので、その点どうでしょうか。


 それから、あと議会、実際の議会の開催日程というのはどういうふうに担保されるかというのは、一部事務組合は大体今は2時間しかやってませんよね。しかし、こういう大事な問題、特に広域でやる場合のその議会、広域連合の議会はどういう格好で開催されるかと、そういうこうも全然検討なしに定数が出て、ドーンと34人で来ると、それはもうおかしいということがあると思います。


 それから、第17条で、1号から4号までのいわゆる経費は、具体的にどういうものを想定しているかということをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 多くいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 まず、短期保険者証の件でございますが、まず、保険料の納付資金力を持ちながら、お支払いいただけない人につきましては、国民健康保険制度と同様、通常の保険証にかえ、短期保険者証や資格証明書を発行することになります。短期保険者証につきましては、国民健康保険加入者の場合には老人保健受給者にも発行される場合があります。短期被保険者証とは、通常1年有効期限の保険証に比べ有効期限の短い保険証を言います。この短期被保険者証は、通常の保険証と同様に一定の負担割合の医療費を支払い医療を受けることができるというものでございます。


 続きまして、資格証明書は、保険料滞納発生後1年を経過した人に対して、特別な事情を除き、通常保険証を回収し、そのかわりとして当該医療保険の被保険者であることを証明するというものであります。医療機関にかかるときには、一たん10割全額を医療機関窓口に支払う必要があるということでございます。その後、市町村窓口で償還金を受ける手続をしていただきますが、保険料の未納分に充当をされるということになります。現行の老人保健制度では、国保や社会保険等に加入したまま老人保健制度の対象者になっております。保険料は国民健康保険等に支払い、老人保健制度としては保険料の支払いはございません。したがいまして、老人保健制度では、保険料の滞納がありません。このため、現行制度では資格証明証は発行していません。公費高齢者医療制度になりますと、保険料の賦課と医療の給付を一本化して広域連合が行うため、資格証明証を発行することになります。また、このような方法は保険料納付者と、滞納者と接することにより、保険料納付を窓口で働きかける機会を確保するために行うものでございます。


 それから、二つ目の全くの全額負担、負担増であるというお話でございます。医療給付費総額の1割が後期高齢者医療制度の対象者からの保険料となります。現時点での国の試算によりますれば、全国平均の1人当たりの保険料額は月額6,200円程度と見込んでおります。なお、上限額及び所得の少ない人への軽減措置を設けることとされております。これまで、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった人につきましては、激変緩和措置として後期高齢者医療制度に加入したときから2年間、保険料を半額にすることになっております。


 次に、一般会計からの繰り入れもできなくて、負担増があるのではないかという御質問ですが、後期高齢者制度の財源構成につきましては、医療給付費総額のうち約5割が公費負担となります。公費負担は、国、県、市町村が4・1・1の内訳で負担をいたします。また、残りの5割分は75歳未満の人が加入する各種健康保険者から支援金と、後期高齢者医療制度に加入する人の保険料で4対1の割合で負担をされます。


 二つ目ですが、保険料の値上げが医療サービスの切り下げや二者択一に迫られることになって受診抑制が進むことになるではないかということでございますが、保険料につきましては、財政の安定的な運営のため、2年を1期として設定されております。保険料の見直しにつきましては、協議会の構成市町村の意見を踏まえ、広域連合議会に諮ることになります。また、医療サービスにつきましては、現在、国において、後期高齢者にふさわしい診療体系について検討が行われておるところでございますが、広域連合において独自にサービスの提供内容の切り下げを行うことはできないということでございます。


 五つ目の、医療費が増加した場合の3者がそれぞれ負担するの云々でございます。国・県・町の公費5割の負担につきましては、現行の制度と同じでございます。医療給付費総額が増加した場合は、これに比例して負担増となります。また、各種健康保険者の負担につきましては、5割であったものが4割負担ということになるわけでございます。


 六つ目の、後期高齢者の健康維持のための施策ということでございますが、後期高齢者医療制度の保険者である広域連合におきましては、保健指導や健康診断といった保健事業につきましては努力義務とされております。広域連合の保健事業については、国の指導に基づきながら、今後、検討されていくものであります。


 なお、本町におきましては、福祉の家において、独自に高齢者を対象に、健康増進を目的とした講習会、健康体操といった事業を展開しております。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それでは、それ以外の質問がございましたので、説明させていただきたいと思います。


 まず、後期高齢者医療制度の運営はなぜ広域連合かということでございます。これについては、先回のときにもちょっとお話しさせていただいてますが、現行の老人保健制度は市町村が運営主体ということでございます。現在、高齢化が急速に伸びておりまして、老人医療費の増大が今後見込まれるということがございます。こういったことから、現在の保険者ではなくて、保険者としての機能、それが持つ組織の設置、あるいは広域化による財政運営の安定化に必要であるということで、今回、考えられてきたということでございます。


 それから、二つ目に、こういった広域連合となりますと、意見が反映できないのではないかということでございます。こちらにつきましては、広域連合の事務の中で、市町村は保険料の徴収、それから窓口というのが決まっております。そういった市町村におきましては、広域連合の窓口業務を担うということの観点から、生活実態に根ざしました意見を聞きながら、今後、広域連合にも伝えていきたいというふうに考えております。


 それから、次に議員の関係でございますけれど、広域連合では直接選挙か、間接選挙かという形を国の方は示しております。それで、こちらにつきましては、一部事務組合等の比較をよくされますけれど、まず、広域連合と一部事務組合の比較の部分で、一部事務組合の議員選挙については、選出につきましては、充て職というのが通常認められておりますが、今回、広域連合の議会議員等の選出につきましては、直接選挙、間接選挙ということが義務づけられておりまして、より民主的な組織であるという、そういったことを勘案しながら、広域連合が選択したというふうに思っております。


 それから、加入しない場合はどうするのかということでございます。この広域連合に加入しない場合というのは、もともと国は、法律上、全市町村に加入義務があり、連合に加入しないということはもともと想定はしていないということで、見解については表明しておりません。もし加入しないという市町村を除いた構成の広域連合で申請した場合、その広域連合自体も違法でありますので、知事は許可認可をしないと考えられます。その場合には広域連合を設置できず、後期高齢者の医療制度の運営はできなくなると考えられます。


 次に、議員数を34とした根拠でございます。こちらについては、本年、愛知県に愛知県後期高齢者医療制度の推進委員会というのが設置されまして、そこで議論をしまして、準備会の方で検討を重ねてまいりました。本年10月24日、県下63の市町村の合意によりまして、この規約が実は取りまとめられたところでございます。議員の定数につきましては、議会の効率的な運営を目的としまして、63市町村の約半数、まず30といたしました。その30と最初したんですけれど、また、負担金の算出方法と同じく均等割10%、後期高齢者人口45%、人口割45%として算出し、端数処理をした結果、34になったということでございます。したがいまして、この34につきましては、県下63の市町村の合意によるものでございますので、よろしくお願いします。


 それから、全国はどうかといいますと、全国の決め方はさまざまでございますので、同じということではございません。


 それから、議会の今後の開催日であるとか日程につきましては、今後、検討されるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 大ざっぱに、乱暴に言っても、後期高齢者の皆さんに対する負担はふえて厳しくなると、先ほどの答弁の中に、診療報酬まで変えられちゃうんですよね。とにかく後期高齢者が病院にかかった場合、もういろんな病気でも、これはもう老人性と、老人で特有の病気だから、もうどの病気も同じというような格好で診療報酬が大幅に引き下げられるという格好になるということが今言われております。そうすると、医療機関が、そういう後期高齢者を診るのをもう嫌がるというような格好になっちゃうというようなことがあるんですね。そうすると、本当に生命の維持、健康の維持について大幅なやはり制限が加わるということになるりますので、これは、もうどこから見てもいい制度じゃないというふうに思うんですけれども、その点についてどうかということ。


 それから、もう一つ広域にしたかという問題について、私は、やっぱりもう一つ心配するのはその、それこそ本当に豊根村とか、そういう山間部とそれから都市部と、そういう人も全く同じ保険料を払わないといけないという。そうすると、山間部の人は本当に医者にかかりたくてもかかれない、都市部の人は、もう本当に、それはもう即かかれる、そうすると、同じ保険料を払いながら、病気にかかったときには平等に診察が受けられないというような状況を広域連合はつくっちゃうということになるんですけれども、したがって、そういう点もやはりこの制度というのは大きな矛盾があると思うんですね。したがって、この点については、やはり各条文もあるわけですので、一つ一つ本当は検討して、きちっとやはり態度を決めていく必要があるかと思うんですけれども、その点について見解を求めると、どうですか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま質問が2点ございましたけれども、一括してお話ししますと、この制度自体が、先ほど、冒頭お話ししたように、高齢者が増大して医療費が、これ以上いきますとパンクする状態があるという、そういったところから、安定的な医療運営を図るという部分もございます。ですので、先ほどお話ししたように、山間部と、じゃあ町とどうかという問題がございます。こういったこともこれから議論になると思いますけれど、これについては、先ほども申したように、そういった目的のもとに実施されるということですので、そのあたり御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第81号公立陶生病院組合規約の一部を改正する規約について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を許します。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第82号尾張旭市長久手町衛生組合規約の一部を改正する規約について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第83号尾張東部衛生組合規約の一部を改正する規約について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を許します。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第84号町道路線の認定について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第85号長久手町都市公園の指定管理者の指定について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 指定管理者となる団体に長久手緑化事業協力会という名前があります。これはどういう構成になっているのかということと、それと、当然その協力会の規約なり、そういうのは入手しておられると思うんですけれども、その協力会の趣旨、つくった趣旨とか目的、そういうところにどういうことが書いてあるか、わかれば教えてください。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) まず構成メンバーでございますが、町内6業者の造園屋さんが入っていらっしゃいます。お名前を読んだ方がよろしいのでしょうかね、一つずつ。


○2番(原田秀俊君) はい。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 川本緑化、長久手緑化園、青山造園、加藤造園、東名園芸、愛長造園、以上6社が連合した組織になっております。


 それから規約でございますが、ちょっと資料が多いものですから、基本的には、この指定管理者を受けるために、新たにこういった会則をつくられて連合体が構成されたということでございますので、それぞれの代表者とか副代表も含めて構成された形式になっております。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) ですから、どういう立場で町のね、こういう指定管理者を受けるのだという、そういう崇高な目的とかということを聞いているんですけど、そういう決意みたいなのは規約には書いてないのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) これは規約ではなくて、指定管理者の申し出の段階でプレゼンテーションというか、彼らの企画提案書の中に盛り込まれたものでやっております。長年、管理をしていたという実績と、それから近くに所在する同じ市町村の公園を管理するということで、適時性だとか地域との密着度が高いということで、積極的に管理を受けたいという強い意思が働いておりました。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) それでは、基本的なことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、ここの管理事業の内容ですね、これをひとつ確認させていただきたいということと、それから、都市公園に指定管理者を置くというのは昨年の12月に決定しておったはずなんですけれども、これが1年たって今になったわけですけれども、なぜこんな時間がかかったのかということですね。それから、指定管理者の選定する委員会というのは、これはたしか常設だろうと思うんですけれども、そのメンバーというのは、いわゆる内容によって変化しないのか、固定でいいのかということについて、専門性とかそんなことを含めましてね、お尋ねをしたいと思います。


 以上、3点です。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 私の方からは、管理内容と、1年間かかった経過について説明をさせていただきます。


 まず管理の内容でございますが、基本的には、現在、都市公園を委託しております、造園事業者に委託しております内容とほとんど一緒でございます。したがって樹木の剪定管理、それから広場清掃、トイレの清掃管理といったものが主なものでございます。これに加えまして、30万円以下の軽易な修繕につきましては、今回、加えました。例えば、電気が切れたとか何かが軽く壊れたといったようなものについては、指定管理者が自分の中で即座に切りかえをするというか、点検をして修理をしていくということができるようになりました。


 それから、1年間の経過がなぜかかったかでございますが、一応その条例を設置してから募集をして、募集をする中で、我々としては共通様式というものをつくって公開をしております。その中では7団体ほどが取りに参りました。その中で3団体が申し込みをしていただきましたが、その間、共通仕様書に漏れて、ある内容で質問事項が幾つかございまして、それに対して答えて、それを彼らが共通仕様書に基づいて、それから質問事項を整理した内容で金額を精査し、それから、自分たちとしてどういう管理があり得るかという内容をまとめてくるという期間が必要でありましたので、そういった時間として要したと、通常これぐらいの時間はどの自治体でも設けておるようでございますので、管理の内容について精査をした結果というふうに判断をしております。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 選定委員会のメンバーにつきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 選定委員につきましては7名の方で構成されております。委員さんにつきましては、税理士さん、弁護士さん、それから町内企業の役員の方、それから大学の教授の方が2名、そして公募による町民の方が2名ということで、任期は2年になっておりますので、2年間はこちらの方にお願いするということにしております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


○4番(前田幸明君) 専門性ということについて。


○議長(中野文夫君) 2回目の質問は2回目にしてください。


○4番(前田幸明君) 先ほどお尋ねしたかったのは、専門性という点でね、今のそういう人たちが本当に公園に関する緑化事業、そういったものに対して専門性を発揮できるのかどうか、適当であるかということを私はお聞きしたかったんですけれども、メンバーはわかりましたけれども、そういう人たちが、それが妥当かということをお聞きしたかったんです。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 公園の専門家という方は確かにございませんが、例えば、財務指標等にたけている方とか、それから地方自治体の行革等の委員さんの経験の方もみえますので、そういった面からは評価ができるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) この緑化協力会という6団体が加盟しているところで、この公園管理、維持管理と30万円以下の修繕料を含めたものを、修繕を含めたことを指定管理するということなんですけれども、この責任体制というのはどのようになっているのでしょうか。この緑化協力会の代表者というのはどこで、どのような方となっているのか、そこに責任といいますか、緑化協力会としての対応ですね、この中にいろいろな団体が入っていて、そこでそれぞれ分担して受け持つことになるかと思いますけれども、そういったその事業の運営、管理運営の責任体制というのがどのようになるのか、お伺いしたい。


 それから、30万円以下の修繕料が含まれるということなのですけれども、これは町が直営でやっていれば、かかったものはかかるし、かからなかったものは、予算で上げていて不用額になるかと思いますけれども、こういったものも含めて指定管理するということについては、実際どのぐらいそれがかかるものか定かではないはずですので、その辺、かかってもかからなくても、その支払いをするということなのか、確認をしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) まず責任体制でございますが、代表が川本緑化さんの住所地になっておりますので、川本緑化が代表者になっております。で、すべての責任は代表者が中心になってコントロールするという形になります。実務的な流れについてはこれから協定を結びます。協定の中でどういう形になるかは詳細に決めていきたいと思いますが、一義的には、団体としての代表者は川本緑化ということになります。


 それから、30万円以下の例でございますが、当然、議員おっしゃるような部分は我々も心配をいたしました。したがいまして、総体として、行政改革でございますので、支出を抑えるというのが非常に大きな目的でございます。今までの3年間の実績をこの指定管理者の皆さんにお示ししまして、どういう工事が実際行われたのかというのを一覧表にしてすべて公表して出してあります。こういったものが通常3年間行われるということですので、ほとんど毎年同じような数字でございました。したがって、これが極端にふえたり減ったりするということはないと思われますので、その範囲でもってやってくださいねと、そういったことは起きますよと、それは必ず指定管理者が行う仕事ですよと、価格が多かろうが少なかろうが全部やるんですという形でお示しした結果でございます。それの結果として、総体として、3年間の実績よりも安く数字が出てまいりましたので、これは評価ができるのではないかというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第86号愛日地方教育事務協議会規約の一部を改正する規約について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この改正の内容のところをちょっと見ておりました。それで、ちょっと気になったのは、改正後のところで4番、社会教育関係職員の広域にわたる研修を行う事務と、それは今までは広域にわたる指導を行う事務というような格好になっておりましたけれども、今、教育基本法の改正案が国会で審議をされておって、管理を強めるという方向がものすごく強いというように私たちは思って、傾向が強いというふうに思っているんですけど、もう既に教育振興基本計画というのがもう実施されていますよね。そういったものの実施にかかわって、こういう法整備というか、そういうのが検討されてきて、で、上から下まできっちりと研修もし、管理もしていくよと、そういうことをやりたいんでしょうか、その点について。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山 安宏君) それじゃお答えします。


 今まででも、その愛日事務協議会でその事務を担当しておりましたが、今も言われたように教育改革だとか、それから振興計画だとか、そういうことと直接は関係なく、自分たちで、自分たちというのか、社会教育主事さんを中心にして研修を行うわけですが、そういうような事務を今までもやっておりましたので、そういう事務を行うということであります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第87号(仮称)青少年児童施設建築工事請負契約の締結について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これもなかなか、設計価格の変更とか大変な思いをされてこういう結果になったわけですけれども、これも金額的にはもう2億円近いのが、結果的に随意契約という格好になるわけですね。これは、やはりきちっとどういう格好で随意契約になったのかということについては、やはり説明をしていただかないと、なかなかやっぱり納得いかないのじゃないかと、理解をもらえないんじゃないかというように思います。したがって、そのまず応札した企業とか、それでどういう結果だったのかということをちょっと説明してください。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 入札の経過について御説明を申し上げたいと思います。


 まず、入札日がことしの11月27日でございます。入札方法は、22社による指名競争入札、それから、その入札の当日ですが、まず入札前に辞退が17社ございました。したがいまして、当日の入札の参加者は5社でございます。入札の内容でございますけれども、まず2回の入札を実施いたしました。それで、1回目で落ちなかったものですから2回目の入札をやったわけでありますが、2回目の入札では入札者は1社でありました。当然、予定価格にも達しなかったわけでございまして、町といたしましては、地方自治法施行令第167条の2第8号、指名競争入札に付し、入札者がないとき、または再度の入札に付し、落札者がないときという条文がございましたので、この規定を適用いたしまして、2回目の入札に参加した業者と随意契約を締結したというものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これもまた指名競争入札にしたにもかかわらず応札した企業が少ないという結果になりましたけれども、やはりこういうのは、やっぱり不明朗じゃないかということは、やはり一般的に言われることですので、これは正していただきたいというふうに思いますけれども、結果的にこの金額というのは、予定価格から言うと、割合とすると何%ぐらいの落札率になったのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 随意契約ということでございますので、もう予定価格ぎりぎりということで、99.9%でございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第88号(仮称)南部地区新設小学校新築工事(電気設備工事)請負契約の締結について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) ここも1億2,705万円の工事にもかかわらず随意契約ということになるわけですけれども、入札の経過並びに随意契約した根拠について質問いたします。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 入札の経過ということでございます。11月28日に執行いたしまして、15社の指名をしまして、5社が辞退ということでございます。それで、2回目を実施いたしまして、2回目のときに1社ということになりまして、先ほど言いました地方自治法の関係で随意契約をしたという経過でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第89号(仮称)南部地区新設小学校新築工事(機械設備工事)請負契約の締結について、質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この契約の場合、この契約の場合はどういう入札だったのでしょうか。それと落札率を教えてください。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 入札の内容でございますが、こちらも11月の28日に執行させていただきました。15社に指名をしまして、6社が辞退ということで、9社による入札を実施いたしました。そして、1回目で落札をしたということでございます。落札率は99.7%でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 随意契約をしたというのも予定金額ぎりぎり、ないしは予定価格ということでわかるわけですけれども、この指名競争入札で99.7%というのは、もうこれは、その上、高い方からじわじわと下りてきたものだから、こういう金額になるということだと思うんですけど、これは、やはり正当な競争が行われたというふうには、もう見られないのではないかという気がするのですが、その点、それはもう、ということですが、その点については担当の方はどう見ているのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) じわじわと下がったということではなくて、1回目で落ちましたので、はい。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、請願第3号障害者自立支援法の抜本的な改正を求める請願書について、質疑を許します。


 5番、神野和子議員、登壇願います。


              [5番 神野和子君登壇]


○議長(中野文夫君) 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


              [5番 神野和子君降壇]


○議長(中野文夫君) 次に、請願第4号介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充についての請願書について、質疑を許します。


 2番、原田秀俊議員、登壇願います。


              [2番 原田秀俊君登壇]


○議長(中野文夫君) 質疑のある議員は発言を願います。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 原田さんの、各議案に対して質問をよく聞いておられまして、よく勉強されておるなと敬意を表するところでございますが、さて、このいわゆる請願を、原田さん、これを全部、これをやると国家予算は幾ら要るんですか。まずじゃあそれとね、それともう一つ、一番最初に趣旨のところで、「小泉内閣がすすめた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪」となっていますね。これ、改悪ってどういうことです。この二つ、やはりこうやって請願を出されるなら、やはり改正でなかったんですか、これは。この二つを、あなたの見識で、今までずっと質問されてきたあなたの、非常に資質のある議員の発言と、ここの改悪というね、こういう侮辱したような表現は、これは改めていただくわけにはいかんですかね、どうですか、この二つ。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これをすべてやったら国家予算は幾らかかるかということについては、それは国会議員ではありませんし、とてもわかりません、それは。


 しかし、私どもが考えているのは、当初、例えば国民健康保険が始まりました、そのときの国の負担率、国の負担率ね、よく聞いておいてくださいよ、国の負担率は総医療費の48%を負担しておりました。ところが、中曽根臨革によって32%から31%に切り下げられました。それをもとに戻すことだけでも相当負担は軽くなります。それはあります。それから介護保険制度が始まりました。今までは、特に低所得の方たちは、いわゆる措置制度ということでほとんど無料でした。で、所得に応じて費用を負担しました。ところが、介護保険制度によって全部1割負担になりました。で、保険料が発生しました。そのことによって、今どれだけの人が苦しんでいるかというと、それは正木さんも御存じのとおりだと思います。大勢の人が本当に苦しんでおります。しかも、住民税の値上げによって保険料が連動するという仕掛けもありますので、また来年、住民税が上がります。そうすると、またそのことによって保険料を負担する人がふえてきます。これはもう、本当に悪い方へ転がっているとそういうことがあります。


 それから、また、今先ほどありました後期高齢者医療制度も、本来、特にヨーロッパなどは企業側が医療保険などは半額以上負担しています。フランスでも7割とか、そういうところは日本は今5割しか負担していません。ところが、そういう、今までは老人保健制度というのは企業も拠出金、医療費を負担していたなか、保険制度から拠出金という格好で出しておりましたけれども、今回、支援金制度となりまして、労働者だけの負担になって、企業側は後期高齢者医療負担については一銭も負担しなくても済むようになりました。これも企業の責任の放棄です。それと、先ほど言いましたように、今まで被扶養者の方は保険料を負担しなくても済んだのが、今度は保険料を負担しなければなりません。こういったことを総じて改悪と言わずして何と言うんでしょうかと私はお返しをしたいと思います。


 あ、ごめんなさい、それともう一つは、これは団体が出された請願書です、団体が。で、この団体が出された請願書ですから、団体の意向を尊重する上でいきますと、私がこの字句を訂正するとかということはできませんし、これは、この町議会で議論をしていただいて、国に対する意見書を出してほしい、県に対する意見書を出してほしいということですので、そういう趣旨を踏まえた上で、意見書を出して、まとめて、まとめ上げていけば、私は何ら問題はないというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目はございませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) あなたが少なくともそういう公文書でされるときに、例えば、このいわゆる改悪について、これは団体から出てきたから、これはだめだと、あなたがやっぱり団体から受けるときに、この改悪は改正にすべきじゃないかと、これぐらいの見識を持ってあんたが受けんで何とするかということですよ。


 それともう一つ、るるね、あなたの言った、このいわゆるここに書いてある請願は、すばらしいことで、それはやれたらやった方がいい。しかし財源の裏打ちなくしてできるわけないんですよ、ただのパフォーマンスだったら。だから私は、あなたがこれを受けるときに、少なくともこの辺の数字は押さえてかかっとるだろうと、あなたみたいなすばらしい人ですから、ただ受けて、はい、それでパッと出してくるようなことではね、それは余り安易じゃないかとそう思うんですよ。ですから、国家予算を見たってね、80兆円の中で、いわゆる利払いから20兆円、社会保障20兆円、交付金の、地方の交付金が20兆円、あとの20兆円から国のことを全部やるんですよ。それで、こういうことをやれるかどうかということ、これの判断をしてあんたが出さないかん。それが議員の見識というものじゃないですか。


○議長(中野文夫君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) そういうことは言われるということはわかります。しかし、このよく、請願項目についてよく読んでいただきたいんです。何も来年から一気にやれということは一言も書いてありません、それは。順次積み上げていけば済むことなんです。それは政治家たるものはみんなそうなんです。一気にやれることは、町長であれば執行権がありますから、それは財源と兼ね合いで一気にやれることはやっていける。ですから、小学校2年生までの35人学級が実施できましたし、それから、瀬戸や尾張旭に比べても就学前までの医療費の無料化は先駆けてやりました。私がやったとは言ってません、町長がやったということなんです。だから、そういうことで財源との兼ね合いは、執行者であれば、それはできるわけです。私たちは議員です。したがって、町民からの要望を真摯に受けとめて、こういう行政を、反映してほしいんだと、それは反映しなきゃならない根拠は、先ほど言いましたように地方自治法の第1条にも書いてある。地方自治体の役割というのは地域の福祉を向上させるためにある。そういうために私たちは日々努力をしなきゃならないと、そのためには、困ってみえる方たちの声を聞いたら、それをいかに行政に反映させるかということですから、その点については、今、正木さんが言われたことについては、私はいずれ全部お返しをしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 他にございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


              [2番 原田秀俊君降壇]


              ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 次に、議案等の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております議案第71号から議案第89号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


 次に、請願第3号、及び請願第4号につきましては、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は、12月11日午前9時45分から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                午前11時42分散会