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愛知県 長久手市

平成18年第3回定例会(第5号 9月15日)




平成18年第3回定例会(第5号 9月15日)





平成18年第 3回定例会





 
          平成18年第3回長久手町議会定例会(第5号)





平成18年9月15日(金)午前9時45分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       神 野 和 子 議 員


       伊 藤 克 彦 議 員


       伊 藤 祐 司 議 員


       水 野 とみ子 議 員


       原 田 秀 俊 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   議 長 中 野 文 夫





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  参事       夏目 吉昌


   経営企画部長   田中 憲二  総務部長     福岡 久申


   民生部長     水野  修  建設部長兼農業委員会参事


                            加藤 具己


   消防長      近藤 武彦  なんでも町政サロン室長


   総務課長兼選挙管理委員会書記長          野田 康司


            山下 幸信


   福祉課長     加藤  勝  人事秘書課長   川本  忠


   教育長      青山 安宏  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前9時45分開議


○副議長(淺井光日出君) 議長より、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を代理いたします。


 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


             ――――――――――――――


○副議長(淺井光日出君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、神野和子議員の個人質問の発言を許します。5番神野和子議員。


            [5番 神野和子君質問席登壇]


○5番(神野和子君) おはようございます。


 それでは、お許しをいただきましたので、早速質問をいたします。


 1項目目、少人数学級の効果は検証したかということで、最近の小学校は少人数学級の取り組みが進んでいます。近隣の名古屋市が小学校1・2年生での30人学級を、豊田市では小学1年生は32人以下学級を、小学2年生と中学1年生は35人学級を実施しています。本町では、小学校1年生の35人学級を導入して2年半近く、そして小学校2年生の35人学級導入から間もなく1年半となります。


 1点目、教育委員会は少人数学級実施に対し、現場の担任・保護者の意見、教育効果などをどのように把握されているのか。


 2、実践を通して、さらなる35人学級の拡充を考える見解はどうか。


 3、学校教育は教師の指導力にかかっています。教師力向上は大丈夫か。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、少人数学級について3項目御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず1項目目、担任からは、少人数の方が一人一人に目が行き届き、指導の時間も確保できる、また、事務量も少なくなるために教材研究等の時間もより確保できるとの意見があります。保護者からは、特に御意見は伺っておりません。効果については、低学年で、特に学習内容が基礎的、基本的なものが多く、児童個々の習熟状況を把握し、個別に指導するなど個々に応じた配慮が必要です。さらに、評価が到達度評価となり、指導と評価の一体化を図るという点からも、児童数が少ないという利点は大きいと思います。学習障害や発達障害と思われる児童へも、きめ細かく指導が可能となります。


 2項目目ですが、今のところ考えてはおりません。


 3項目目ですが、議員がおっしゃるとおりなんですが、文部科学省及び県教委では、教育課程研究集会や初任者研修、さまざまな実技研修などを行っております。その間、教育センターでは、教科・教科外の研究集会、それから、ここでも初任者研修、または経験者研修も行っております。町は町でも、現職教育ということで、全員の先生にどれかに参加してもらおうということで、サイバー犯罪や、ホームページ作成や、それから、大型のプラズマディスプレーを入れましたので、それを活用しての授業効果、それからAEDを使った救急救命講習、さらには、校内では自主的な研修を行うなど、常に教師力の向上を目指した取り組みを行っております。


 以上であります。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先ほど聞いていましたら、35人学級、児童数がやはり少ない方がいい効果が生まれているという返答だったと思います。そして、聞いていまして、保護者の意見、これをぜひ調べて、アンケートでもとって、その教育効果、保護者の意見がどんなものなのかということはしておくべきではないかなと思います。そうでないと、正確な教育効果の把握、そういったものができないおそれがあります。


 他市では、少人数学級効果というのを、して間もないころ、そして半年ぐらいたったころとか1年後とかに調査それぞれいたしまして、少人数学級の効果というのは想像以上に大きいと考えられて、そして学級全体に目が行き届いたり、先ほども教育長がおっしゃいましたけれども、児童の実態も把握しやすい、で、担任の事務量が減少して、そしてノートの点検への機会もふえ、生徒に対する言葉かけなどもふえたとそういう報告がありました。そういう報告を、ほかの、他市の報告では目にいたしました。


 そして、なぜ、じゃあ小学校の1・2年生で35人学級を努力されているのに、ましてやこの長久手町というのは2年生を35人学級を導入したというのは、この近隣でも早かったように思います。3年生以上もさらに段階的に、豊田市とか、あるいは安城市などのように、さらに中学校にも少人数学級の導入が必要になってくるのではないか。中学1年生というのは環境が大きく変わります。保護者も、そして生徒にも不安のあるときなので、少人数学級の導入を考えていかなければならないのではないかと私は思うのですけれども、その点、どうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 少人数、県が行っている1年生の少人数学級ですね、それには、今、少人数学級をやっている学校がすべてではありませんけれど、どうであったかというそのアンケート、アンケートというか実態評価を県教委に出しておるわけですね。その出しておって、すべてがこういういい結果ばかりではありません。実際には、その中身は、少人数学級よりも、今、盛んにいろんなことが言われておりますが、少人数授業の方が効果があると、学級じゃなくて授業の方ですね、それと、まあ少人数学級よりも、これは先生方の力量の問題であるとか、それから、少人数学級では集団活動に支障を来すとか、すべていい報告ばかりではありません、県の方へ上がっているのについては。そういうようなことからも、県は1年生でとどまって、次の2年生へのステップはちょっとこうちゅうちょしとるという、そういうところがあるのではないかなというぐあいに思っております。


 それから、アンケートは1年生の保護者のアンケートをしてもしようがないわけですが、3年生になった人に、アンケートはとっておりませんが、個人的に聞いたところ、別に何も変わってないよというという、そういうような話もありました。ぜひ少人数学級で3年生にやってもらいたいという、そういうような報告は、そういう話は教育委員会の方へ、私個人の方へも入ってきてはおりません。中学年に、3年生、4年生になったら入るわけですが、学校にも先生にもなれて、次の段階へ進まなければいけませんので、大人数、普通の学級といっても40人までですので、そこへ行っても、そこで自分を磨いて鍛える、それから次のステップに進むということも大切じゃないかなというぐあいに思っております。


 それから中学校1年生についてですが、今、その町内でいいますと、1年生になって、すごいその小学校から中学校、最高学年から最低学年になったりとか、新しい教科が入ったりとかで、なかなかそのギャップがあるということは承知をしておりますが、それで特に今、中学校が、そういう1年生が、中学校1年生が戸惑って非常に困っておるという、そういう状況は聞いておりません。ある町内の学校の中学校の先生も、よその学校、中学校の様子を聞いてみると、いろんな問題がいろいろ出てきているんだけれど、長久手町は、特にそういうような問題がないもんだから、これでいいんだろうかという、そういう逆の心配をしてみえるという、そういうような状況でもありますので、今のところ、特に中学校までというような考えはありません。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先ほど長久手町に関しては、それほどいいこと、すべてがよい結果ばかりではないと、そして中学校の方でも荒れてる学校とか、不登校とかいろいろの問題があるけれども、そういった問題はないというようなお答えだったと思います。けれども、1年半前でしたか、2004年5月の請願は、ぜひ小学校1年生の35人学級を2年生でも継続してくださいという請願でございましたけれども、この請願には、同時に小・中学校の少人数学級を進めてくださいという請願でもありました。


 それを頭の中に入れまして、今年になってからは、県の同意がなくても、教育委員会、そして学校の裁量で、教育長のリーダーシップを発揮して、少人数学級というものができるチャンスが出てきたわけですよね。学校の力と、そして教育委員会の力、両方の力でもって、この長久手の教育というのは改革できていける地方分権が進みつつあるということです。この機会を積極的に生かすためにも、先ほど言った保護者のアンケートとか担任のアンケート、3年生になってからとるのではなくて、やはりその現場の担任の先生とか保護者などからも、きちっとした正確なアンケートをとり、そして長久手の子どもたちにとってそれがよければ生かしていく方向、でないと、名古屋市も少人数学級の推進を進めている、豊田市でも進めている、広島市、そしてほかにも例に事欠かないぐらい、少人数学級というのは日本全国普及しております。そういった場合に、長久手町がどういった姿勢をとっていくのかが、アンケートもとり、ちゃんとした資料を残さないとわからないのではないか、そう考えますが、そういう点に対してどう考えられますか。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) その35人学級についての各学校の取り組みだとか、それから成果だとか、そういうものについては、毎年といっても、まあ35人学級が始まって以降ですが、県教委の方へ報告が上がっております。長久手町だけではなくて、どこもずっとこう上がっております。その結果、先ほどお話ししましたように、もちろんそのいいところがたくさんありますが、そうではなくて、まあその功罪といえば、その罪の方も結構あるという、そういうこともあります。


 どうしても、その35人学級でなければいけないという、そういうふうに立ち入ればですね、もちろん35人学級を考えていかなければなりませんが、長久手町でも2年生が35人学級で、1人、人をつけてやっておりますが、学校によっては非常に苦しいという、それは学級編制の関係でかえって苦しいという、そういうような状況にもなり得るわけですが、そうでないところは大変助かっておるという、そういうような評価を受けておりますが、中学年以上ですね、3年生から、小学校ですと6年生ぐらいまでは、まあ普通40人学級でもやっていけるんじゃないかなというぐあいに思いますが、私が一番強く思っているのは、少人数学級用の授業と40人学級用の授業は特に変わっとるということはないですね。子どもが少ないか多いかという、それだけだと思います。そうすれば先生の力量というんですかね、そういうようなところにかかってくるんではないかなと、神野議員さんが3項目目に示しておみえになると思いますが、そういうところにひっかかってくるんじゃないかなと、私は、強くそういうようなことを思っておりますが、教育長会が、毎月じゃありませんが、各月ぐらいにはありますので、そういうところの情報を得ても、やっぱり行き着くところは先生の力量という、そういうようなことをよくお話をしております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私は、少人数学級にした方がいいのではないかないかというのは、一つは、昨日の中日新聞ですね、あれに、公立小学校で校内暴力というのも多数出てきたというニュースも載っていました。それも一つは教育が関係しているのではないか、いい教育を受けておれば、もう少し違った方向も見出せたのではないかと考えましたからです。そして、先ほど、行き着くところ教師の力量だと教育長はおっしゃられました。本町でも、小学校1・2年生の35人学級、そして少人数指導の推進などさまざまな教育活動を進めて、子どもの基礎学力の定着、そして向上は図ってきていると思います。しかし、残念ながら教育委員会からは、子どもたちの意欲が上がったとか、学力が改善されたなど、どういった効果があったかというのは、そういった報道は全く我々も一般の方も伺っておりません。


 先日配布されたこの長久手の教育というこの冊子ですね、これを見ても、多くの事業や目標は掲げられているものの、それで子どもはどうなったのか、そしてどういう成果が上がったのかに関する実績、それから評価報告というのは全く記載されておりません。残念なことなんですけれども、教育委員会はさまざまな事業に多大な労力、そして予算を執行しているんですけども、その効果や改善点を検証しておられるのか、そのことをお尋ねします。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 中日新聞の、きれるとかそういうような記事は私も見ましたし、同感の部分もありますが、いずれにしても学校教育だけではやれない部分だと思います。家庭、地域、学校があれば、それぞれ3分の1ずつ責任をきちんと果たせば、そういうようなことはないんではないかなというぐあいに思っておりますが、今のところですよ、今のところ、町内では、そういうようなことが聞こえてきませんので、まあいいんではないかなと思っております。


 それから、残念ながら、報道があるのは、こちらからこういうような実績が上がったよという、なかなかそういういいことについて報道機関へ連絡するということもありませんが、余りよくないニュースはすぐ載りますよね、報道機関に。長久手町でいろんな犯罪だとか、小・中学生がかかわったいろんな問題について、まあ新聞に載るようなことがあれば、その前に町の執行部だとか議員さんの方へ、わかる範囲内で連絡を今のところさせてもらっております、ずっと。そういうような負に当たるようなそういう事実は今のところありませんが、プラスになるような、こういう実績が上がっているという、そういう報道については、外へは余り出してないのが現状です。


 それから、教育の評価と、実績評価というのは、早急に実績を求めるものなんでしょうかね。やったから、あしたからすぐ効果が上がるというそういうものではないし、1年やったからすぐ効果が上がるというものでは決してないというぐあいに思っています。積み重ねというんですかね、自分の生きざまもそうなんですが、その積み重ねが結果を生むという、そういうぐあいに思っておりますが、でも、まあそのときに出会った人、先生ですね、先ほど言いましたように教員の、先生の力量ということが一番問われると思いますが、そういうところで子どもに悪い影響を及ぼさないような、そういうような先生になってもらいたいということで、先ほどそういうようなお話をさせていただきました。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 教育はすぐに効果が上がるものではないというお話でしたけれども、その都度やはり検証を、やはり一般の方にもわかるような評価報告ですか、そういったものは必要と私は考えます。


 先日の前田議員の教師力を高めるためにどのような研修をされたかの問いに対して、この夏休みに研修センターで各教科の研修などをした、先ほど教育長がおっしゃった実技研修などもしたという答えでございました。教師は、日々の授業を通じつつ育っていくものと私は考えます。研修で講演を聞くだけでは授業は変わらないと思うのですが、学びの理論を共有して、そして授業を見せ合い、そして研究するシステムが教師力向上には必要と思うのですが、そういったのはできているのでしょうか。先ほど校内で自主的な研修はしているということでしたが、それがこれに当たるのでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 教師力を高める、授業力も同じなんですが、内部でのその研修ですね、お互いに先生方が授業を見たり、それから見せ合ったり、それから教務主任とか、すぐれた指導をしてみえる方がありますので、そういう方が授業をして、みんなで見て、それについていろんな研究協議をするという、そういうことは学校では1年に何回かやっていると思うんです。


 それから、内部だけではなくて、外部から先生を招いて、教科書どおりの先生とか、それから、毎年ではありませんが、県の方からも指導主事が来ますので、そういうときには全部の先生が授業を見てもらって、そこでいろんな指導を受けるという、そういうこともやっています。そのほかに実技研修ですね、体育の授業だとか、そういう実技もありますので、そういう実技研修も、今は運動会前ですので、そういうような研修も行っています。小学校できちんとできてないと、中学校へ上がって、まあ先生も戸惑うし、子供も戸惑うと思いますので、今、小学校では、特にそういう一番いい機会というのかな、実技研修については一番いい機会でありますので、そういうことについては一生懸命やっていると思います。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) また、昨日、先日のですか、前田議員の質問の中にも、学校評価ガイドラインとは何かの問いに対して、教育長は、PDCAを回して自己評価し、それを外部評価のために公表していくことと考えるといったようなことを答えられておりました。自己評価をやるために、それぞれの学校でPDCAに相当するような改善の仕組みができているのか、また、外部評価について導入の考えがあるのなら、どういった外部の有識者や機関を予定されているのか、また、どのような効果を期待されているのかをお聞きします。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校評価ガイドラインがことしの3月27日に出ました。実は、その前、平成14年3月29日に、小学校及び中学校の設置基準というのが出されまして、そこの中で、平成14年に、そこの中で自己評価をしなさいと、自己評価を公表しなさいという、そういうような指示がありまして、各学校は14年から自己評価をしております。自己評価といっても、まあ学校の先生方ですよね、評価をして、それを公表するという。


 それから、ことしになってそういう外部評価も取り入れてという、その外部評価のガイドは、評価はこういうことをするんですよというガイドラインが出たわけですが、各学校は、もうことし18年度ですか、18年の、今年度になる前から外部評価は実際に行っております。ただ、それが公表とか、それをどう生かすかという、そういうところまでは、まだ十分ではないと思います。これから、各学校それぞれ検証していくと思っております。今、ちょっとここにはきょうは持っておりませんが、自己評価、それから外部評価を行ったものは実際には学校が持っておって、どうやってそれを公表するのか、それからまたそれを、意見をどう生かしていくかということについては、またもうちょっと時間がかかるかもわかりませんが、いずれそういうことになるかと思っております。


 以上でよかったでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 町長にお聞きします。


 将来、まちづくりに参加する子どもたちを育てる教育は、充実されたものでなければならないと思うのですが、そのためにはハード面、ソフト面、両面の教育環境を整備する財政力基盤がないと成り立ちません。首長選挙などでは、公約に少人数学級を掲げて戦う候補者もおります。来年の知事選では犬山市の改革派市長が、一番やりたいのは教育、日本一の教育県を目指すと出馬するようです。私は、町独自でも少人数学級拡大を進めるべきであると考えているんですけれども、それに対して、町長のお考えはいかがなんでしょう、お伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) お答えしたいと思いますが、犬山市長の例を挙げられました。私も、首長連携会議で一員になっておりまして、犬山市長とも懇談しますけれども、それは、教育の問題は、今いろいろ議論をされましたように非常に幅もあり、深みもあると思いますし、次世代を背負って立つ人たちの、子どもたちですね、その教育でございますので、非常に施策の中でも重要なことだというふうに受けとめております。


 ただ、教育委員会という一つの機関がございまして、その中で、いろいろ論議されたものがそれぞれの首長に上がってくるというのが現行のシステムなんですが、犬山市長は、それでは手ぬるいと、だから、首長ももっと教育の中へ入って意見を申すべきだというのが石田さんの得意の弁でありますけれども、そういう時代に来ているのかなという感じはいたしますけれども、まだまだ全体的にはそこまでに至っておりませんので、大いに教育委員会の中で御検討いただいたものを私どもも検討していくという、今のところではそういう姿勢でおりますので、直ちに私はどうこうということは申し上げられません。非常に重要な課題であるということは、今申し上げたとおりであります。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。


○5番(神野和子君) ありません。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。神野和子議員。


○5番(神野和子君) 自主防災は地域性と自主性尊重ではないのかということで、自主防災組織の重要性が痛感されている。本町では、その啓発努力が足らないのか、住民の災害に対する危機意識が高まらないのか、自主防災組織があちこちに立ち上がったという声は聞こえない。行政と自治会連合と一般住民の考える自主防災という言葉、自主防災組織の考え方に自主性を尊重した統一性がない。


 自主防災に一般市民ということで一般的な意見、災害に対する危機意識を感じ、自分たちの地域は自分たちで守るという自発的信念と連帯感により、住民が自主的に、行政からの指示でもなく、自治会連合の指示でもなく、自主的な合意で協力し合い、災害に備えるために普段から活動を行い、大災害が発生した場合は、消防などの公的機関による救助が期待できない中で、住民同士が連携して助け合うことと考える。


 自治会連合、防災活動が必要だと考える住民だけが集まって、地域でどんな防災活動をどのように進めるか相談する、防災活動の輪を地域内に広げていく、連合が相談に乗る。


 自主防災組織に関して、一般住民、町内会組織をベースに活動、1年で町内会長がかわる場合もあるので、数年間継続し、積極的に協力を意思表明した方を補佐として数人置く。


 自治会連合、自治会員だけでなく、地域の居住者すべてを自主防災会の会員にすべき。町内会組織ではなく、別組織ですべき。1、災害時には、まず地域内の住民がお互いに助け合っての自主的な救助や復興が重要となります。自主防災の考え方や組織について町の見解はどのようか。2、1の考え方に沿って自主防災組織をどう支援していくのか。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁をお願いいたします。総務部長。


            [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、自主防災組織等につきまして2点質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 まず1番でございますが、町地域防災計画及び町自主組織設置要綱、大災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防ぐために住民一人一人の自助努力、自己責任感が重要であります。また、町民の隣人協働の精神に基づく自発的な防災活動を行うものと定めております。地域のコミュニティが重要であると考えております。組織につきましては、住民が活動を行うのに適正な地域の規模、組織づくりは町内会、自治会等の自治組織を基本といたしております。また、結成された自主防災組織は、他の組織と有機的に連携を図るものが最良ではないかと考えておる次第でございます。


 2番目につきまして、支援でございますが、情報の提供、つまり自主防災組織が確立されました場合においては情報の提供、あるいは機材の支給、及び私ども講師、必要な講師を派遣をさせていただいておりますし、今後もそのような対応をとっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 今のお答えでは、私は、私ども一般住民の考える自主防災の意味、自主防災組織に関して、その見解が町と同じなのかどうかというのがよくわかりません。これが私どもの考えているのと、先ほど言った自己責任が重要、自発的なもの、コミュニティを重視する、そして組織の方では適正な規模で町内会、自治会が基本、そして2に関しましては情報提供などとおっしゃいましたが、我々一般住民が考えているこの自主防災組織、自主防災という考え方は、町の考え方と合っているんですね。確認のために質問いたします。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の御質問でございますが、先ほど神野議員が質問をされた中にありまして、自主防災の意味、あるいは自主防災組織に関しての定義を述べられましたが、私ども何ら、その内容につきまして間違っているとは思っておりませんし、私どももそのように考えております。ですから、先ほど答弁させていただきましたように、組織の規模、あるいは組織づくりに関しては、できるだけ身近な区域というんですか、町内会とか、そうした部分の中でそのような組織をなさることが、より何か災害のあった場合においては一番そこが動きが早いですし、よくわかってますので、その辺がうまく連携がとれると判断してます。ただ、そこだけでは、また足らない部分があるものですから、有機的に周りの方と協調性を持ってつながりがあるということがなお望ましいということで考えております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先ほどの返答をお聞きして、ほぼ安心いたしましたけれども、実は、この私どもの町内会でも、自主防災組織運営、もう3年目ですけれども、立ち上がりまして、いざ文書化をしようとして、これから活動を、また、きちっとした活動をしていこうとしましたときに、少し茶々が入りまして困っています。そして、西小学校校区の自治会長会議の中でも、自治会連合の自主防災組織の考え方は、町の見解と整合性があるのかと、ある地域の会長さんから問いかけられたそうです。ですから、これから自主防災組織が立ち上がっていくに際しまして、私たちは、この町と連合と、そしてまた一般住民の見解ですか、それが統一とれてないと困ったことになるのではないかなと思って、これを出させていただきました。


 それから、まだ少し質問したいんですけれども、これは私ひとりの声ではありません。町は連合会広報を、当然見ていますよね。そして、連合自治会というのは、防災組織づくりの相談は連合事務所までと連合会広報に記載しております。けれど、連合会の防災部会の方々も防災のプロではありません。記述内容も必ずしも正しくないと考えられるところがあります。町は、内容について確認し、自主防災についての町の考え方と連合会との考え方が合っていない場合、指摘しているのか、お伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 一つといたしまして、自治連合会のニュースの中の、今の一番最初に言われました、何か相談があったら自治連合会の方へという内容があったということでございますが、これも一つの方法でございます。それと、昨年2回ほど上川原地区、あちらの地域の方でも、そうした勉強会とか訓練はさせていただきました。ことしも行っております。そうした中で、私どもの方の課の方へ御相談いただければ私どもの方が動きますし、もちろん連合会の方に御相談に行かれましても、これはいいんではないかなと考えます。


 それと内容につきまして、当然チェックをいたしまして、チェックというか、読ませていただきまして、もし私どもと違っている内容があれば、その辺はお伝えをするようなことになっております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 町の地域防災計画の中に、自主防災組織の育成の欄がございます。そこに適正な規模の地域を単位として自主防災組織を設置とあります。また、組織づくりは町内会、自治会などの自主組織を基本としてと先ほどおっしゃったことが書いてありました。連合会の方では、その組織づくりというのは自治会でない別組織とし、また、防災会長は自治会長であってはならないとこれ言われたんです。この事実は町の地域防災計画と矛盾してないのでしょうか。それ、お願いします。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、神野議員が言われました防災計画の中には、総則の第7節に地域防災計画が入っております。先ほど、私、答弁させていただきましたけれども、組織の規模、組織づくりというようなことの部分が記載されているはずでございます。そうした中におきまして、先ほども、何度も同じ答えになるんですが、その地域、地域の方で自主防災組織をつくっていただいて、その長の方を頭にしていただいて、うまくその機能が回っていくということがやっぱり一番だと思います。それとプラス、何かあれば、そのもう一個大きな組織の方と、その会長さんが連携をとりながら、よりいいものを進めていくということはいいことではないかなと思いますが、基本的なものとしては、その地域、先ほども言いましたけれども町内会ですとか自治会ですとか、そうしたところのある程度周りの区域ということで考えております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 少なくとも、考えますに自主防災組織に関しては、連合の言っていることと私どもの考えていることは食い違いがあります。そして町とも、先ほど言ったことなどはあるのではないかと思うのですが、長久手の自主防災組織設置要綱というのには、町の活動として、防災教育のところで、区長を初め、これ平成8年になっていましたから、区長を初め地域の防災指導者を対象とする自主防災組織づくりの指導というところがあります。ですから、町は、自治会連合に対して、その整合性のある指導というものは要らないんでしょうか。そこに疑問を持ったもので、お答えください。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、自治連合会の方のお話でございます。ちょっとその辺につきましては、ちょっと私どもの見解と、今、神野議員、相違があるというようなお話ですので、よく、自治連合会の方に、先ほど私、答弁させていただきましたが、基本的なものは、そういう地域の方々でそうした組織をつくっていっていただくということを第一に考えておりますので、連合会の方、あるいは区の方もあるかもしれませんので、そちらの会合が毎月定期的に持たれておりますので、そちらの方で話をさせていただきたいとこういうように思います。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) ぜひそうしていただきたいと思います。


 それから、さっき述べたこととまた矛盾するかもしれませんが、自主防災組織立ち上げに関して相談窓口というのは町に一本化できないものでしょうか。具体的な方向性を、町としての具体的な方向性を提示すべきではないかと私は考えるんです。相談に、行政に行くのか、連合に行くのか、住民はまず困ると思うんです。そして、本当の力をつけた自主防災会になるには多くの課題が山積みです。住民としては、行政による指導や支援を望む方が、望む方の方が多いだろうし安心だと思うのですが、その点はどうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) これも長久手町で、先ほども申しましたが自主組織設置要綱というのを定めております、自主防災の関係でございますが。ですから、この部分に関しましては私どもの総務部の安心安全課の方へおこしいただくようなことで、相談をさせていただいたり、繰り返しになりますが、何か訓練をなさることがある場合とか、そうした場合は私どもの職員、あるいは必要であれば違う消防の職員とかと共同しながら御説明をさせていただきますので、まずは私どもの安心安全課の方におこしいただければとそのように感じます。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問、神野和子議員。


○5番(神野和子君) 自治会活動に自主防災組織というのは、自治会活動に熱心な、そしてまた住民の信望を集める自治会役員がいるときでないと容易には立ち上がりません。そして、自治会活動が衰退している地域も長久手にもございます。そういったところは自主防災組織の立ち上げというのは難しいのが現実です。私は、今回のこの自主防災組織のことでいろいろ多くのことを学びました。一番大事なのは、このチャンスを逃したくないということ。そのチャンスのときに、この安心安全課の方に、いろいろな問題点があったとき、そして支援していただきたいことがあったときに、今までもいろいろ日曜日に来ていただいたり、夜遅く来ていただいたり、いろいろな御指示もいただいたりして、とても協力していただきまして、本当にありがたく思っています。これからも、今後とも指示をして、私どもの自主防災組織、これからマニュアルもつくっていかなければいけません。そういったこともいろいろ相談に乗っていただけますよう要望して、この質問は終わります。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。神野和子議員。


○5番(神野和子君) アルミ缶再資源ごみの所有権はどこか。


 資源回収のため集積場に出してあるアルミ缶を、早朝や深夜にごっそり軽トラックなどで持ち去る業者がいます。地域の子ども会が、今後の活動のために苦労して集めた再資源ごみを持ち去られ、売り払い金が少なくなったという苦情が寄せられています。アルミ缶などの再資源ごみは買い取り価格が高騰しているらしいです。ほかの自治体でも同種のことが激化しています。集積場に出された缶の所有権はどこなのか、アルミ缶の持ち去りは処罰できるのか、お伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) お答えをしたいと思います。


 集積場に出されたアルミ缶の所有権はどこにあるか、アルミ缶の持ち去りは処罰できるかという御質問であります。家庭などから集積場に出されました廃棄物、いわゆるごみは、民法上は価値のないもの、無価物と言うそうであります。また所有者のないもの、いわゆる主のないもの、これを無主物ということになっておるそうであります。したがいまして、ごみとして出されましたアルミ缶につきましては、持ち去られたとしても、窃盗罪として立件することは難しいという考え方がございます。持ち去りを少しでもなくすためには、やはり収集日当日の朝8時半までに確実に出していただくよう御協力をお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 今の答弁で、おかしくなかったですか、朝8時半までにだと持っていかれるんじゃないでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 一般に、町からのPRといたしまして、住民の方には、前日ではなくて当日の8時半までに出してくださいというお願いをしているということでございます。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 最近5年間のアルミ缶回収の内訳を出してほしいと言いましたら、資源缶の、アルミ缶と、そして資源缶はアルミ缶とスチール缶、混在したものじゃないと出ていませんでした。けれども15年ぐらいからですか、そのぐらいのころからどんどん、どんどん減って、少なくなっておりまして、私は、ついこの9月の初めですか、一番最初の週、3日間、町内見回りをしました。そうすればアルミ缶持ち去りというのは主に共同住宅、そこがねらわれています。私の地域からいいますとライオンズマンション、そしてファミール藤が丘といったようなところが、9時半を過ぎましてもアルミ缶を取られておりました。堂々とされておりました。


 ファミール藤が丘の子ども会の方は、いつも業者のおじさんと闘っているんですよとこぼしていました。住民がリサイクル活動のために缶を水で洗い、そして集積場にまで持っていって出す、これ手間がかかりますよね。そして、さらに町の資源ごみ回収には人件費、それからかごを設置したり、収集車で集めるにはガソリン代も要る、車代も要るわけです。そして、資源としてお金になるアルミ缶のみを取っていくのは、やはりこれは問題です。それ、まして、共同住宅というのは路上にあるんではありません。共同住宅の敷地内にあるんです。それでも、そういったのは窃盗罪というのにはならないのでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) お答えいたします。


 まず、アルミ缶の持ち去りについて、処罰できないかということでございますけれども、まず、基本的には、他市町を見ますと、条例で持ち出しを禁止しておる自治体もございます。これらの条例を見ますと、集積場に出された廃棄物等の所有権が自治体、いわゆる町だとか市町村にあると規定されております。それで、持ち去ったものについては条例の規定で罰しられるような規定がございます。そんなような規定になっております。


 ただ、さまざまな条例がございまして、条例を制定しておっても、持ち去りだけは禁止をしておりますが、罰則の規程のない自治体もございます。この場合は、特にその罰則規程のない自治体につきましては、条例で、集積場に出された廃棄物の所有権が自治体にあると規定しておるだけで、所有権を明確にしておるわけですね。いわゆる、そのごみは市町村のものですよということを明確にしておりますので、持ち去ったものは刑法第235条の窃盗罪が適用されるということになっております。


 ですから、したがいまして、これらのことを考えますと、例えば、本町には条例はございません。いわゆる持ち去り禁止の条例がございませんので、対応としては、所有権が町にあること、それから持ち去りを禁止することなどを明示をして、いわゆる持ち去ろうとするものに明示をしておけば、持ち去りの防止効果はあるのではないかと考えております。犯罪にできるかどうかにつきましては、これはちょっとまだ司法の判断を仰ぐことかと思いますが、いわゆる所有権の明示と、先ほど申しました所有権の明示と持ち去りの禁止の明示をしておけば、刑法の窃盗罪が適用されるのではないかと考えることができるんではないかと思います。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私も、条例で何とかならないのかなと思って調べてみました。そうしますと、世田谷区は罰則を適用して裁判中の例もあるそうです。そして、下関市などは20万円以下の罰金を科する条例を出したそうです。そして、岡山市なんかでも違反者への科料を盛り込んだ条例となっております。横浜市の場合は勝手に持ち去ったものを窃盗罪で告発できる条例を制定しているそうです。長久手も条例を制定していかなくていいのかということが一つ、じゃあ、それについてお願いします、もう一度。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) ごみの持ち去りの、持ち去り禁止の規定につきましては、町では、関連するものが長久手町廃棄物の処理及び清掃に関する条例か、またはまちづくり条例、美しいまちづくり条例の中で規定すべきじゃないかと考えております。ただ、実際に、その禁止をするかしないかにつきましては、少し時間をかけて検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私もね、さっき聞いておりまして、所有権を明らかにして、持ち去りを禁止するという意思表示、それ、あらわすのが今のところ最善の方法ではないかと思うんですね。これ、つくば市でやっているんですけれども、住民の皆さんに、その長久手町に出す資源ごみですという宣言を書いてもらう、あるいは役場が用意しておいて、それを貼っておく、シートとして貼っておく、あるいは資源の持ち去りは禁止ですよというシートも貼っておく、こういったことで徹底しているそうです。そういうところもあります。ですから、それが一番最善の情報かなと私も今のところ思っています。これは実行に移される予定でしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御提案の意見につきましては、新年度予算等に向けまして、一応また施策のこともありますので、十分検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先ほど言いましたね、罰則など適用して条例をしているところでも、結局は、罰則とか科料はね、適用した例というのはないそうです。だれがどこに持ち去ったかわからないようなことがないように、そして住民が適正に集積場に出した資源物のごみ回収というのは、行政が責任を持って行っているんですよという強い姿勢を見せることの方が、どうも大事なような私は気がします。それについてはどうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御指摘のとおり、罪人をつくることが目的ではございません。やはり美しい町をつくる、むやみに持ち出さないということがやっぱり目的かと思いますので、先ほど申し上げましたように、やっぱり看板等明示するようなものをつくって対応して、今後の経過を見ていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。


○5番(神野和子君) はい。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。神野和子議員。


○5番(神野和子君) 小児用除細パッドの設置をということで、2004年の厚労省の通達により、医療従事者以外にもAEDの使用が認められたが、8歳未満、または25キログラム以下の小児に対してAED使用は推奨されていませんでした。その後、研究などによって、子どもであってもショックが必要となる不整脈は珍しい症例ではないことが明らかとなり、1歳以上の小児用AED使用が推奨されております。長久手町では、現在、17カ所でしたか、AEDが設置されています。小学校に、その子ども用の除細パッドの設置が必要ではありませんか。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。


            [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 除細用パッドの設置ということでございます。今までは、議員おっしゃられていましたように8歳未満、または25キログラム以下の小児に対してはAED使用が認められておりませんでしたけれども、今回、1歳以上の小児への使用が薬事法改正で承認をされました。現在、各小学校に1台ずつ配置しており、先生方に講習を受けてもらっております。小児用除細パッドの設置については、早いうちに配置するようにしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。神野和子議員。


○5番(神野和子君) 8歳未満または体重が25キログラム以下のこどもにはAEDの使用が認められていなかったため、小学校の先生方からは、緊急時の判断に迷うというような声もあったと聞いております。ぜひ早い時期に、小児用パッドの認可もあったことですし、各小学校に設置されれば、このような不安はなくなると思います。


 そこで、保育園の方などはどうなのかなということも少し頭をかすめましたので、それについてお伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 申しわけございません。私は、ちょっとまだ保育園の方の現場を見ておりませんので、ちょっと確認をしておりません。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありますか。


○5番(神野和子君) 質問はありません。


○副議長(淺井光日出君) ないようですので、これをもって神野和子議員の個人質問を終結します。


 この際、暫時休憩といたします。再開は10時55分といたします。


                 午前10時43分休憩


             ――――――――――――――


                 午前10時55分再開


○副議長(淺井光日出君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 伊藤克彦議員の個人質問の発言を許します。


 19番伊藤克彦議員。


            [19番 伊藤克彦君質問席登壇]


○19番(伊藤克彦君) さっそく質問させていただきます。


 最初は行政に経営をどのように取り入れますか。


 今まで惰性で、前年度やったからことしも継続して事業をやってきたのではありませんか。厳しい財政状況を今後は予測しなければなりません。そこで、全国的には、今、行政が本当にやらなくてはいけない仕事は何かということを公開の場で、住民がわかるように一つずつ、外部の目で、役場の職員がその仕事を選ぶのではなく、外部の目を取り入れて仕事を点検する、そういう仕事の仕分けということが日本全国各地で広がっていると聞きますが、このことについて、長久手町はどのように考えられますか、伺います。


 それともう一つ、自治体は、住民から税金をいただいて、それを使うだけでなく、自治体がみずから、どうしたら収入が得られるかということで、横浜市は広告事業係をつくっていろんな収入の道を考えたら、1年で約1億4,000万円近くかせぐということを知りました。広報紙やホームページに広告を載せるにはとどまらず、職員のアイデアで、玄関マットから公用車のタイヤホイールまで、そういうことをやることが職員に経営感覚を求めることではないかと私は思いましたので、長久手町は、どのように考えているのか、お伺いします。


 それからEジャパンの、前森総理のころに発案されたIT化事業が、ほぼインフラ部分、ハード部分だけは完了したかと思っておりますが、その長久手町でIT化、Eジャパンに注ぎ込んだ予算は今までどのくらいあるでしょうか。それをやったことによって住民はどのような恩恵を受けているのでしょうか。また、役場の仕事はEジャパンによってどのような効率化をもたらしましたか、できれば数字であらわしてほしいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。経営企画部長。


           [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) それでは、行政に経営をどう取り入れますかという点についてお答えいたします。


 まず、事務事業の見直しや経営的な手法による行財政運営につきましては、行政評価システムや行政改革推進計画、いわば集中改革プランを実施していく中で実現できるよう今後とも努力してまいります。


 そして、有料広告事業でございますが、これにつきましては、行政改革推進計画、今の集中改革プランでございますが、その中に盛り込んでおります。もちろん、まだ検討中ということではございますが、実施に当たっては、掲載基準等の詳細な検討をする必要があるとも考えております。


 次に、IT化についてでございますが、このインフラ整備につきましては、議員おっしゃられるようにハード的にかなり整備されてきたということでございますが、平成10年度の都市型ケーブル、ケーブルテレビですね、全町加入促進制度を発足しまして5カ年やっております。その制度を皮切りに、順次いろんな整備が進められてきたわけですが、ケーブルテレビというのが、単に放送のみならず高速インターネット環境も整えることが現在できたというふうに思っております。そして、平成11年度には小・中学校にブロードバンド環境の整備をしております。また、平成14年度には。地域インターネット整備工事で町内主要施設の接続も行っております。そして、同時期には図書館の蔵書検索システムを整えております。さらに、平成17年1月からは県内の自治体が共同構築を行った電子申請届け出システムを稼働しております。平成18年10月からは、屋外スポーツ施設の予約ができる施設予約システムも稼働予定でございます。


 これらにかかった投資額は、ケーブルテレビの助成金約4億8,000万円も含めましておおよそ7億円かかっております。さらにホームページについてでございますが、自庁処理システム、庁舎内で行うということでございますが、その導入により町独自で現在運用しております。これは更新の即時性の向上、そして経費の低減化が図れておると考えております。それに加え、議会議事録、例規検索、ビデオ配信、地図情報、e−ラーニング及び健康情報をインターネットで公開など、効率化とともに町民に対して利便性が増したというふうに考えております。その効果もあって、開設当初、月平均3,000件だったアクセス数は、現在は月2万2,000件を超えております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 経営企画部長の田中憲二さんは、日本的な話題として、21世紀課長として長久手町に迎えられました。普通は、官僚が民間へ下る天下りという言葉はよく聞きますが、田中さんは天上がりでした。それで、もう10年以上この役場で民間のノウハウを十分使って仕事をされてきたと思われますが、この10年間で特に印象に残る、企業としても褒められるような政策を三つぐらい挙げてください。それから、なお今後これをやった方がいいという企画部長の、経営企画部長の経営感覚の事項がありましたら、二、三挙げてほしいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) なかなか、どれをというのは難しいことでございますけれど、10年目にちょうどなりますが、町長の公約が、当初、平成7年、町長が就任されまして以降ありまして、この先ほど御質問になったIT化というのも、非常に大きな目標でございました。なぜかと言いますと、その当時、長久手町がケーブルテレビの唯一ない地域で、かなりおくれていたというのは事実でして、それはやはり町長のIT化というのは、かなりケーブルテレビの導入も含めてやっていかなきゃいけないということで、そのITの導入というのを、今までずうっとこの10年担当、直接あるいは間接的に委員になったりやってきたわけですが、かなり庁舎内、それから町域、整備されたということで、その点では、まだまだ運用について足りない面があるという御指摘はごもっともでございますが、先進的な地域に追いついたという、あるいは追い越している部分もハード、ソフト的にはございますので、その点では非常によかったかなというふうに思っております。


 それから、交通関係のNバス等も手がけさせていただいて、町域全体に、そういった交通弱者を解消するという意味でいけば、先鞭をこの地域につけたということでは、これも町長の公約の実現をしたということではございますけれど、今でも、いろんなバリエーションができて役に立っているのではないかなというふうに思います。その辺、あるいは、幾つというのは、そんなにないですけれど、今後の経営的な面でいけば、やはり議員御指摘の行政改革は縮小するばかりが経営ではございませんので。今回、町長の方で、経営という文字をつけたのは、やはり収入増も図る、あるいは全体の経費削減と同時に、いろんなまちづくりの中で収入増を図っていかなきゃいけないと、これは、一つには、リニモなどの交通基盤も整備されたということでございますので、町長も、リニモを機軸としたまちづくりで、リニモの資産として非常に役に立つ、こういったものを、基盤を生かしていかなければいけないということで、この経営というのが非常に求められるということが一つのターゲットになるんではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありますか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 行政が貴重な住民の税金をどのように使うかというのが、今、最も厳しい目で見つめられておると思います。Nバスなんかは近隣市町に先駆けて、今や20万人を超す利用客、利用者がおられます。片や、それが年間6,000万ちょっとでNバスは動いております。片やスポーツの杜というのは、Nバスの利用者の10分の1の2万人です。それで、やはり借地料4,500万円を含む維持管理費で6,000万近く、Nバスとほぼ同じで、住民が利用しているのがそのくらい少ない。多ければいいかという問題じゃなくって、経営という視点から考えたときに、今、借地料が決算書では年間4,500万円です。20年間借りると単純に二四が8億円、建設費が13億円、この20年間で21億スポーツの杜に税金を使うことになります。その利用者は年々減っております。長久手温泉の田んぼを高価な値段で買ったとはいえ、駐車場で、あれは13億円だと私、記憶しております。あと数年でスポーツの杜の20年の借地期間が来ます。ぜひ私は、この問題を解決するのが、長久手町の経営ということにはならないのでしょうか。


 町長が答えられれば町長でいいですが、どなたでもよろしい、お願いします。


○副議長(淺井光日出君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) いろんな財源が割り当てられているわけですが、もちろんスポーツの杜、2万人といっても、かなりスポーツ施設は広い施設が必要でございますので、まだまだ体育館なども含めれば足りない施設もあるというふうには考えられます。それで、グラウンド的なものはかなり広大な面積が必要なんで、一概に、コンパクトな建物施設とは比較にはならないかとは思いますが、その経緯は別として、いろんな意味で、今後は用地を借りる、あるいは買うと、その当時はまだまだ、定期借地権とかそういったものがまだ確立してなかったような時代だと思いますので、今後、公共用地がすべて買収というふうには考えなくてもいいかと思いますが、そういった新しい手法も考えながら、用地を効率的に運用していくというのが必要になってくるのではないかというふうには考えております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありますか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) IT化の件で一つ、インターネットを使ってパスポートを取る事業が国は撤退したと聞いております。それは、余りにも利用者が少ないから。逆に住基カード、こないだのだれかの質問では、長久手町もほとんど住民が住基カードを取得しようとしない。ただ、このために施設管理費というのか、委託料というのか、コンピュータの借り代とか、多大な金を、税金を払っていると思いますが、こういうむだは、国がやれと言われたら、長久手町の税金でいつまでも維持管理しなければならないものでしょうか。お伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 先ほど、IT化の中には庁舎内LAN、地域内のLANというのを整備してきたと、地域インターネットを含めて、この辺は、庁舎内と地域の場合は、もちろん内向きの話ですから、かなり直接的にこちらが判断してつくるものなんですが、今言われた中で住基カード、あるいは先ほど私が答弁した中で、県の施設、ITの一元化の共同施設運用とか、そういったものというのは国と県、要するに霞ヶ関のワイドエリアネットワークですか、霞ヶ関WANと、こちらのLANとを結んでいくということで、かなり、それはある程度義務づけられた中でやってきていると、住基カードもそうなんですが、その辺で、今すぐこれを「一抜けた」というのはなかなか難しいことでございますので、これは広域的な調整も含めて、今すぐに判断できることではないというふうには考えております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。


○19番(伊藤克彦君) 次へいきます。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 二つ目は、地球温暖化防止に役場と住民はどのように取り組めばいいでしょうか。


 京都議定書が発効しても具体的行動指針が示されておりません。こないだテレビ見てましたら、鳩山邦夫氏が、自民党の総裁選立候補に当たって環境問題を挙げて、どんないい政策をやっても、地球が存続しなかったらとアピールしていたのが印象に残りました。長久手町も、数字を挙げて、役場、事業所、住民が地球温暖化問題に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 地球温暖化防止ということで御質問いただきました。


 地球温暖化防止ということでございます。これは地球規模の、先ほど申し上げました問題であるかと認識しておりますが、本町におきましては、町行政のみならず、住民及び事業者が役割分担をそれぞれ認識をし、協力することが温暖化防止につながるのではないかと考えております。町、住民、事業者が、それぞれのライフスタイルや事業活動を見直しながら、省エネ、省資源に努め、みずからのエネルギー消費量を抑制することが将来の世代のために必要かと思っております。


 次に、数字を挙げた取り組みについてでございますが、具体的な目標数値が、建てるものにつきましては2006年3月に策定をいたしました第2次環境基本計画の中で示しておりまして、広報や年3回作成します環境かわら版、町ホームページ等を通じまして、PRをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。19番伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 環境基本計画の後ろの方に推進体制というのが書いてありますが、その体制は確立したでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 推進体制ということでございます。町も鋭意努力をいたしておりますが、まだ思うように進んでおらないのが現状でございます。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 平成13年の3月に最初の基本計画ができて、平成13年というと、もうことし平成18年ですので、5年たっても、なおかつその体制ができないということは、私がいつも、愛知県は環境先進県として取り組むということで、副知事に環境部出身、これは日本全国で唯一環境部出身の副知事をポストに置きました。それは、環境万博を行った愛知県が、これから日本じゅうで一番環境に取り組もうと。長久手町もね、環境万博の主会場だから、町長に聞きますよ、環境都市宣言をして環境問題に取り組めって、僕が、これで3回目の議会で言いますが、取り組まない理由がわかりました。それは、基本計画ができても、推進体制が5年たってもつくらない、基本計画では、やると言っとってやらない。町長、これはどこに問題がありますか。


○副議長(淺井光日出君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) どこに問題があるかと言われましても、非常に答弁のしにくいということですけれども。


○19番(伊藤克彦君) そんなことない。


○町長(加藤梅雄君) 内部的に。


○19番(伊藤克彦君) 素直に言えばいい。


○町長(加藤梅雄君) 聞かれたんでしょう、ちょっと聞いてください。体制が整って、環境都市宣言を行うのにふさわしい環境になってやらないと、ただ都市宣言をしただけでは、町民の皆さんは納得していただけないと思いますね。ですから、その辺の整備を、整備といいますか、きちっと実行計画をつくった上でやるべきだと思っております。いろんな事情があって担当の方もおくれていると思いますので、今、部長も申し上げましたけれども、これは何をおいてもやらなきゃいけない、これは重要な課題だと受けとめていることは間違いありませんし、今後も考えていかなきゃいけないと思いますので、その辺のところで御理解がいただける、今なぜやらないかと言われても、今申し上げたようなことでいろんな事情があったと思いますが、しかしながら、逐一、小さいことについては、例えば、この庁舎内の温度の、いわゆるCO?の削減を図るということにつながると思いますので、温度調整をするとか、ノーカーデーをつくるとか、あるいはノー残業デーをつくるとか、個々には取り組んでおりますが、総体的に、まだアピールするだけの町としての状況を整えてないというふうに私ども思っておりますので、今しばらく状況を見て、宣言できる、胸を張ってやれる時期になったらやりたいなということは思います。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) もう、環境都市宣言のことはもういいです。しなくていいです。ただ、つくって5年間、これは青山、前の民生部長のときにも推進体制で住民委員会、庁内委員会をつくるという答弁を、つくっていくという答弁をいただいて、なおかつ町長、5年も放ったらかしといて、最初に、あなた何て書とる、知っとる、この環境基本計画のここに、カラーの写真入りで、「かけがえのない地球を次世代に引き継ぐために皆さんの御理解と御了解を得て進める」と、ちっともやってないんじゃないですか。今急に言われたことじゃないですよ。私は環境問題をいつも言ってるんですけど。


 今度は、それ、答えてくださいよ、CO?の数値の件なんです。これは、長久手町に割り当てたら、どのくらいを努力して減らせばいいか、当然、あの発効した京都議定書をもとに計算されると思いますが、もしわかれば、それを各家庭に割り当てたら、電力の使用量をどのぐらい減らしたらいいのか、水道をどれほど減らしたらいいのか、自家用車で行かないかん、3回行かないかんのを1回歩いて行ったとか、それからパーク・アンド・ライドに賛成してエコマネーをもらうとか、これ、ことしの10月から名古屋市が、地下鉄に乗ったりあおなみ線に乗ったりするとエコマネーをやることが決まりました。前回のときにはエコマネーを長久手町も導入するって、経営企画部長は方向で検討するということを言われてましたが、ぜひ実行してほしいので、この辺を、再度やる気があるかないかを言っておきます。


 それから、いろんなとこでね、もうそういう、それから学校なんですが、学校で生徒が環境問題に取り組んで勉強しているんですが、それを実際に数字にあらわして生徒が実感するために、電気料とか水道料とかを生徒に周知して、それが減った場合、減った額の半分は生徒の本を買ってもいいですよ、備品を買ってもいいですよという自治体がもう既にあらわれております。ぜひ長久手の各小学校も、地球温暖化防止のためにそういう施策をとってほしいんですが、教育長はどう考えられますか。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほどCO?のお話でございますけれども、ちょっと具体的な数字等をまた持ち合わせておりませんし、試算しておるかどうかもちょっと確認がとれませんので、後ほどお答えをしたいと思います。


 それからエコマネーの件でございますけれども、現在、万博を開催した市・町、愛知県を含めまして、協議会というような組織を立ち上げまして、何かいい方法はないかというようなことで、今、検討会を進めております。今後の経過を待ちたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学校教育、教育の一環として目に見える数字のものですね、水とか電気とかガスとか、そういうようなものの、その消費で浮いたお金ですかね、計算したものを、その学校で自由に使えるように、そういうような運営というんですかね、やっているところは知ってはおります、実際にやっているところ。まあ、そういうふうになるといいなというぐあいに思っておりますが、具体的に今どうこうということはありませんが、そういうお金が自由に使えるような時代が来れば、ぜひ学校の方も環境問題とあわせて取り組んでいきたいと思っております。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありますか。


○19番(伊藤克彦君) 次に行っていいですか。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 3番目は、田園バレー事業のどの部分が、万博の言う自然の叡智とつながりますか。農業試験場の若い職員が数年にわたって香流川の生物や湿田、田んぼに帰っていった昆虫や、魚を見て喜ぶ子どもたちが、先日NHKテレビで放送され、連絡が来たので私も見せていただきました。田園バレーの担当者は、あのテレビ放映を見て感じたことをお伺いしたいと思います。


 次に、万博会場跡地の整備で、流れ出る黄色い濁り水は、ことしの春は長雨が何回も続きました、ひどいときは1週間も川が濁ったままでした、何回もそれが起きました。通常の年なら、夏休みの盛り、香流川の上流は群れをなす魚が見られ、秋初め、ちょうど今ごろなんですが、その群れをなしていた魚、オイカワだと思いますが、それがピョンピョン水面にはねる、そういう景色が見られたのですが、ことしは全く見られません。それは、多分その万博会場の跡地から流れ出た濁り水のおかげでね、魚が生きることができなかった。最近、魚がいなくなったので、その魚を食べる鳥もいなくなりました。生物多様性をうたった環境万博、つくるときは沈砂池等準備して、とても環境に配慮されたかもしれませんが、その万博を壊すとき、私は、余り長いこと濁り水が続くので、得意の足で現場まで行ってみました。それはひどい土砂の崩れようでした。こういうことを役場は知っていて放置したのかどうか、その辺も含めてお伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、まず農業総合試験場の取り組みについてからお答えをさせていただきます。農業総合試験場が取り組んでおります事業は町も協力しておりまして、承知はいたしております。また、町の取り組みといたしましても、平成子ども塾において、これに関連するようなさまざまな自然体験活動を行っておるところでございます。


 万博跡地からの濁水につきましては、博覧会協会は、解体撤去工事に伴う水質への影響については工事用沈砂池の設置、土工事における速やかな転圧、土木シートの養生などの適切な土砂流出防止対策の実施、降雨時における濁水の水質管理の実施など実行可能な範囲で回避または低減を図っていると聞いております。また、環境保全のための濁水の常時観測を実施しておると聞いております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) まず最初に、農業試験場がやっているその湿田での米づくりについて、田園バレー事業の中ではどのように考えて取り入れていく気があるのかどうか伺います。


 それから今、北熊の方の田んぼでは自然農法という、全く肥料をやらない、耕さない、それから農薬も使わない、除草剤も使わない田んぼが十幾つあるんです、実際に。それをだれが管理しているかというと、とても1人ではできないので、大勢のそういう自然農法に興味のある都市住民の方が来て見回っておられます。私は、そういう田園バレー事業になったらいいなと思ってそれを見ていたんですが、田園バレー事業の事務局は、その自然農法についての考え方をお伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 昨日もお答えをちょっとさせていただいた部分だと思いますけれども、有機農法等につきましては、田園バレー事業課の中で営農担当を採用して現在行っておりまして、それのやりたいという方には情報提供等をしていこうというようなことで考えております。


 それから、もともと、今、湿田といいますか、それでやっておるということをどうかということですけれども、もともとは町が県営事業でやろうとしておったところを、借地では採択されないということでありましたので、そのとき、たまたま農業試験場が5カ年事業で生物保全水利施設管理システムの開発というような事業をやりたいということで、常々相談があったというようなことで、そちらの方で事業をやっていただいたということでございます。ですから、町としても、一体的になってその事業をサポートしながらやっておるというようなことでございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 私、田園バレー事業を推進する立場でね、長久手が成功するためにいろんな案を提案しているつもりなんです。というのはね、自然こそ一番なんです。もうどんなに人間が自然に立ち向かっても勝てません。自然の叡智という言葉を書いた人が福岡正信さんの本に載ってます。1983年、農業試験場の若い職員に福岡正信さんを知ってますかと言ったら、もうよく知ってますよ。世界中で知られているけど、日本では余り知られてない人が福岡正信さん。その方と対談した万博のえらいさんであった中沢新一さん、この方がテーマとして自然の叡智を選んできたんです。


 農薬というのは、「薬」とつけると日本人は、イメージが薬だからよくなると、あれは農毒なんです、本当の名前は毒なんです。どんなに少し使っても、それは体内に蓄積されるんです。それから除草剤といっても、これも「剤」だからいいような感じを受けますが、あれは枯葉剤と一緒で、ベトちゃん、ドクちゃんで、やがてはどこかに障害が出ます。そういうことを踏まえて、田園バレー事業は安心安全な食を提供する、地産地消とかいう言葉だけが踊ってて、中身が伴ってない。ぜひ、もうけなくていい、田園バレー事業で、本当においしい、長久手の特徴を出すのは化学肥料も農薬も使わない、徹底したテーマを掲げてやるのが私は、これは将来絶対に受け入れられることなんです。


 それで、万博の理念を継承するために200万の予算つけましたね、経営企画部長。住民から募集しました。今現在、どのような万博理念継承事業が応募されているのか聞きます。


 それから、さっき農薬を言ったので、農薬の続きで、市ござらっせで売る農産物の農薬検出方法を、今度ファーマーズマーケットもできますから、どうやって対応されるのか、どうやって農薬の検査、ついているか、ついてないか、もう初めっからなしならいいんですけど、そうは言ってもなかなかだめなんで、その検査方法について伺います。


 それから、関連してたくさん言っちゃいますけど、こないだテレビ放映された湿田のすぐ隣が、農振法違反、農地法違反のダンプの駐車場です。これは、もう僕は前熊の人から何度も頼まれて、ここで質問しているんですけど、本来、米をつくらなければいけないところにダンプが、しかも大きな音する、非常に。こないだも前熊の人から頼まれました、農道が壊れると、何とかこの駐車場をなくしてもらえんか。だれが地主かというと、元区長をやっとった人が地主だそうです。でね、元議長やった人も農地法違反をやるし、元区長やった、偉いことやった人がそういう法律を犯すのが多い町なのかなと感じてました、きのうの質問聞いてて。一般の弱い、気のやさしい人はね、法律は犯しません。その違法をいつまで放っとくのか。罰則は、どんなやつを、どういう方法でやるのか、これをやらないと法治国家じゃありません。だったら、ほかの人も米つくったって、1反で7俵とったって10万足らずの収入しかないんですけど、ダンプの駐車場、農業以外でやった方が収入が多くなります。すべての人がそれをやったら、どういうことになります。法治社会じゃないでしょう。その法治社会でないようにほかっとくのが役場の担当者なんですか。そのあたり、きっちり対応してほしいと思いますが、どうされるのか、お伺いします。


○副議長(淺井光日出君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 万博の理念の継承の助成金でございますが、これについては、春から何件か御相談はあったんですが、自主財源で済む程度の催し物とか、会費制だけで済むものということが今まであって、まだ助成をするまでには至っておりません。ただ、リニモ関係の地縁団体ですとか、それからまちづくりのそういった継承団体から、シンポジウム等を行いたいという御相談が今ありまして、秋には二、三件の助成が実現するというふうには考えております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。


○19番(伊藤克彦君) まだ、いっぱいあるやろ。いっぱいあるぞ。議長、メモしてないのか。


○副議長(淺井光日出君) もう一度質問を。


○19番(伊藤克彦君) それなら時間くれるか。


○副議長(淺井光日出君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 残留農薬の件ですけれども、現在、JAと情報交換をしながら、民間の検査会社にお願いをしていくというようなことで考えております。それから、まあ年間の回数、検体数につきましては、現在、検討をいたしておるところでございます。


 それから、今のダンプの駐車場というお話ですけれども、ちょっと私、承知をしておりませんので、早速調べまして、検討させていただきます。


○19番(伊藤克彦君) ちょっと。


        [「農地法、農振法をどうするの」と呼ぶ者あり]


○19番(伊藤克彦君) 建設部長がかわるたんびに最初から全部しゃべらなあかんのか。だめだ、もう。議長、だめだわ、もう。


          [「町長、答えなさい」と呼ぶ者あり]


○19番(伊藤克彦君) こんなむちゃくちゃな議会あるか、ひどいぞ。


        [「助役でもいい、答えなさい」と呼ぶ者あり]


○19番(伊藤克彦君) 休憩だ。議長、何回だっておれが質問しとるやわからん。知らんと言っとるやつが答えられん。


        [「町長が手を挙げとる、議長」と呼ぶ者あり]


○副議長(淺井光日出君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) ダンプのことにつきましてはね、いろいろ、まあ担当からも聞いておりまして、前熊の人がやっていらっしゃるわけですね。前熊の人も怒っておる。まあ、それはそういう状態で、町からもいろいろ勧告はしておるんです。ですけども、実際はなかなか動いてもらえんというのが現状ですから、現在に至っておるということだと思いますけれども、今後も、十分そういった点について、とにかくその地権者と貸した人と借りた人が納得していただかない限りは、なかなか動かないということでありますので、まず地権者の方へ再度勧告をするように担当の方に申しつけます。そういうことで、回答にさせていただきます。


○副議長(淺井光日出君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今の話、担当課の方では承知をいたしておりまして、県の方に是正ということで報告をいたしておるということでございます。それで、本人の方にも、そういった指導を県の方ともいたしておるということでございますので、引き続きしてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) またテレビ放映の件ですが、土地改良工事が行われたことによって生物は非常にすみにくい社会になったようです。その中を見ていると、水路を上がったりおりたりするところに魚道を設けたという映像がありました。ぜひ今後、香流川を改修するときには、堰堤が途中に、段差工がありますが、あれをぜひ魚が上ったりおりたり自由にできるように考慮してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 それともう一つ、教育長に、先日、瀬戸の校長先生が、環境問題で川の調査を長年続けられて表彰されたようです。ぜひね、長久手町に源を持つ香流川の調査を、そういう子どもの環境教育を含めて、どこかでそういう、長いこと調査する、そういう気持ちはないかどうか、伺います。


○副議長(淺井光日出君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 魚道については、河川なんかでやろうとする場合に、テレビでやっていたやつで言いますと、転倒式といいますか、ある一定の水位が上がったら水圧で転倒、倒れて水の流れをせきとめないような形のものを考えていかなきゃいけないということですので、そういったものも研究しながら、今後、河川改修をいたすような場合には、そういう魚道も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 瀬戸の先生が川の生物調査をやっていることについては承知しております。生物の先生が担当しておみえになりますが、長久手町の授業で、香流川へ行って、香流川の生物等をとってきて、それをしばらく水槽で飼育するとか、そういうようなことはやってはおるわけですが、定期的にとか長期的にということになると、そこまではまだいっていないと思います。環境問題にとっては、川の水質なんて非常に大切だということは承知をしておりますので、一度学校に、特に理科の先生もたくさんおみえになりますので、一度提案はしてみます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 去る8月に、名古屋市近隣市町の首長の懇談会で、栄えある長久手町は発表されました、自然の叡智にこだわるまちづくりについて。そこで町長に伺いますが、その中の資料で、リニモを基軸にしたまちづくりが当然出てきますが、公園西駅では、住宅地の計画を進めていますという項目が入っているんですが、私、このことを聞くのが初めてなので、町長、どういうことでこの説明をされたのか、お答えください。


○副議長(淺井光日出君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 名古屋市懇談会につきましては、町長の基礎資料は私どもでつくりましたけれど、これにつきましては、もともと土地利用、企画の方で担当しておりますが、土地利用では、公園西駅周辺、両サイドでございますけれども、住宅地も含めた検討をするというゾーンを設定しております、最初から。それで、今回、万博の駐車場で農地法上、とりあえずは一回農地として戻しましたけれど、長期的には、駅ができるということは、駅の、田園バレーとバッティングしない範囲でという意味ですが、土地利用上、この住宅地などを誘致するということで方針を固めておりますので、そういったできる範囲で、すべて今、1年2年でやるということではありませんけれど、そういった資料をまとめさせていただいたということでございます。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 納得できませんね。あそこは農業振興地域で、多大な税金をつぎ込んで米をつくるために整地した場所なんです、両側とも。ここにあるように田園バレー事業エリアになっているんです。ここに住宅地を計画するなんてことは、計画自体も許されることじゃないんじゃないですか。僕はこれ、これを読んで、フェロシルトの埋まっていた、あの山の方を開発するかなと一瞬思ったんです。田んぼを長久手町は住宅地にしようと思っているんですか。再度お答えください。


○副議長(淺井光日出君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 今も申し上げましたように、土地利用協議はもう県と、土地利用の本になっておりますが、その冊子も皆さんのお手元に1冊は配られたんじゃないかと思いますが、土地利用協議では、先ほど申し上げましたように住宅地を含む色でつけてございます、ゾーンとしては。したがって、農林調整も含めまして、県の協議はそういった方向でやるということで進んでおりまして、農振地域では、当然、今の時点ではございますけれど、万博の駐車場をつくったときには、先ほどちょっと細かくは言いませんでしたが、一時転用ということで農地にしたと、農地法の法律上、そのままほかの転用にすぐできるということではありませんので、農地法上は一回戻したということで、仕切り直しで、そういった駅の周囲が、何もない田んぼだけでは駅の集客ができないということで、限定的な範囲ではございます、今でも、色を塗ってる部分が、それは田園バレーと必ずしもバッティングしない範囲で、そのゾーンの設定はされているということでございますので、御了解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 建設部長に、田園バレー事業で、農を通じて幅広い住民が協働しと、協働というのは働くね、協働と書いてありますが、今のところね、どのぐらいの人を、幅広い住民が参加すればいいと考えてみえますか。というのは、新聞報道によりますと、今のところ生産者60人、100人超えればいいんじゃないかというファーマーズマーケットの参加者のことを言っておられますが、投資した税金と参加する住民と比べると、余りにも少ないし、幅広い住民をどのようにしてこの田園バレー事業に入れるのか。それと、もう一つは、職員として採用された人が、有機農法がとっても得意で自分でやっとったけど、役場の職員に採用されたというのを読みましたが、自分でやってた有機農法よりも長久手町の職員のなった方が。


○副議長(淺井光日出君) ちょっと、質問は1問ずつお願いします。


○19番(伊藤克彦君) はい。


○副議長(淺井光日出君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 人数はどれぐらいかということですけれども、現在、生産者の会というのは、8月末で121人ということでございます。参加者だけが、生産者の会への参加者だけが別に参加じゃないものですから、当然その交流拠点を利用していただく方々というものもあるわけでして、そういった方々が来ていただける数というのも考えておるものですから、数としては相当な数になるというふうには考えております。


○19番(伊藤克彦君) 次へ行きます。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 最後の質問は、香流川遊歩道の維持管理はこれでいいかということで、8月1日に、役場の人に遊歩道の草が生い茂ったことを告げたら、間もなく前熊側はきれいに刈られました。しかし大草、北熊側は、9月3日現在、この一般質問通告書を書いている時点ではそのままでした。去年万博のときは黙っていても早めに何回も刈っていただいた。管理はどのようになっているのか。また、高木、低木とも枯れているけど、枯れた木は施工業者の責任で植えかえてもらえないでしょうか。また、川の中のアシなどどのような管理が自然のためにいいと考えておられますか。それから、リニモの公園西駅に近い遊歩道の公園は、いつ通っても人影がありません。三ヶ峯の河川公園と同様で、維持費だけがかかるだけではないでしょうか。こんなことなら、その広場をパーク・アンド・ライドの駐車場にしてリニモの利用者増につなげた方がいいんじゃないですか、伺います。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。都市整備課長。


           [都市整備課長 鈴木孝美君登壇]


○都市整備課長(鈴木孝美君) 香流川遊歩道の草刈り管理についてお答えいたします。


 歩道の草刈りは、歩行者の往来を確保するため、堤防の草の状況により判断して実施しております。去年は博覧会で歩道利用者がふえることを予測して、全体に早い目に除草をいたしました。


 高木、低木の枯れのことですが、枯れた樹木につきましては、樹木が枯れた場合については、業者による植えかえが発生しますが、施工後1年以内となっています。この緑地の整備は平成14年から16年にかけて整備されております。1年以内で枯れた木につきましては、植樹、植えかえをしておりますが、現状、枯れた木につきましては、それ以後の枯れの発生でございます。これらの植えかえについては、施工業者による植えかえは困難ですので、撤去、植栽について、今後、検討していきたいと思っております。


 川の中のアシなどは水質の浄化機能があると報告がありますので、現状の草刈りは、歩行者の利用を前提として歩道肩から2メーターの草刈りを実施しております。公園広場の利用者数の把握についてはしておりません。この広場のパーク・アンド・ライドの駐車場への転用につきましてですが、この場所は香流川緑地の入り口広場として機能があります。主要な県道の交差点の角で、遊歩道の入り口が明確にわかることから、エントランスとして必要な広場と考えており、他の転用は考えておりません。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 一つしかいかんのやね。


○副議長(淺井光日出君) はい、一つ。


○19番(伊藤克彦君) 瀬戸市がモリコロの川で愛護会をつくったんですが、その中身について、どの程度知ってみえるのか。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 瀬戸市のモリコロの川については、私も承知しておりません。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) それじゃ、草払いの費用は、去年幾らでことし幾らですか、予算は。去年は決算でいいです。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 去年の決算の数字もことしの予算の数字も262万、端数の差はございますが、ほぼ変わっておりません。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) それは、前熊側とこちらの北側と両方合わせて年間262万ということですか。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) ただいま申し上げた数字は、議員おっしゃるような言い方でいきますと前熊側ですね、の整備費、管理費になります。


○19番(伊藤克彦君) それから北側は。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 北側はちょっと数字を持っておりませんので、申しわけありません。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 前熊側264万5,000円ということになっております。


○19番(伊藤克彦君) それは去年。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 去年の数字ですが、前期、後期で計上しておりまして、前期分が264万、後期分が200万でございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) だって、管理のことを聞いたら、きちんと答えなあかんわさ、維持管理について聞いてとるのに。それで、北側のやつは幾ら。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 北側、克彦さんの言われる北側というのは、確認ですが、前熊のことでよろしいですね。大草側については、先ほど申し上げたように前期が260万、後期が200万で、合計で460万を1年間で、去年の場合ですが、決算で使っております。


○19番(伊藤克彦君) それなら前熊側は。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 前熊は、先ほど私が申し上げた262万というのが年間管理費として使っております。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 同じ距離で何でこれだけ違うの。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 決算数字ですので、香流川の今おっしゃっている、何というかな、あの福祉の家あたりからのところの話題ではなくて、全線の部分が、後半私が申し上げた460万8,000円の方が全線です、香流川の下流からすべてのところです。この部分だけを取った数字がございませんので、比較として検討するには、ちょっと合わない数字になっておりますので、申しわけないですが。


○19番(伊藤克彦君) 私がどうしてこういうしつこい話をするかというとね。


○副議長(淺井光日出君) 持ち時間がなくなりました。伊藤克彦議員の質問を終結いたします。


○19番(伊藤克彦君) 答弁時間が遅いの、おれ、食われちゃって損しちゃった。


○副議長(淺井光日出君) これをもって伊藤克彦議員の個人質問を終結します。


 この際、暫時休憩といたします。再開は1時10分とします。


                 午前11時55分休憩


             ――――――――――――――


                 午後1時10分再開


○副議長(淺井光日出君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、申し上げます。項目ごとの再質問につきましては、複数の答弁者にわたると思われるときは、できるだけ答弁者ごとに区切って質問をお願いいたします。


 それでは、伊藤祐司議員の個人質問の発言を許します。


 6番伊藤祐司議員。


            [6番 伊藤祐司君質問席登壇]


○6番(伊藤祐司君) それでは、通告書に従いまして第1項目目、質問させていただきます。


 給食センターの将来はということで質問させていただきます。過去に何度も質問している件であります。南部小学校の開校に向けて、検討を進めるという答弁を過去にいただいておりますが、それを含め、調理能力に限界が来ているということで、早急に対策を検討すると言われた。その後、どう検討されたかを伺いたいと思います。


 一つ目、センターをどうするのか、教育委員会の議論の内容をお聞かせください。


 方針は決定されたのか。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、給食センターの将来は、について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 まず1点目、センターをどうするのかということについてですが、教育委員会の中での議論ということで、センターを今後どうするのか、内部で協議をいたしました。教育委員会の、その中で、教育委員会として優良施設を一度よく見たいということで、ことし中に計画をしております。


 2番目として方針ですが、内部組織を立ち上げて検討していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それでは、本題に入る前に少し確認をしたいことがありますのでお聞きします。


 給食の必要性についてどのようにお考えですか。簡単にお答えくだい。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 給食は、学校給食法に定められて、設置自治体が行うというぐあいに決められております。方式についてはいろいろあるわけですが、給食については自治体で責任を持って行うということを心得ております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 私の求める回答と少し違いましたんですけど、重要なことではないかと思われるんですが、どう思われますか。それから、センターの必要性、重要性について簡単にお答えいただきたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) センター方式を長久手町はとっておりますが、方式はいろいろあると思います。現在のサービスですね、子どもたちが食べている、いろんな町内独自の方法をとっておりますが、その方法をこれからも継続してやっていこうとすれば、センター方式が一番いいんではないかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それとですね、給食をつくる立場として、何を気をつけて、何を目標として調理されているのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 安全安心の食ということを十分気をつけてやっておりますが、つくる方側、つくる側とすれば、学校の要求に合うように、時間に間に合うように、学校の運営が、きちんと運営できるように考えながらやることだと思っておりますが、まず第一に、先ほど言いましたように安心安全の食を送るということ、もちろんその栄養価を考えたりとかそういうことはもちろんですが、そんなようなことを考えてやっていかなければならないと思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) そうしますと、過去から何回も、もう調理能力の限界とかですね、そういうことでお尋ねさせていただいております。このままいくと事故が起きるんじゃないかというようなことも言わせていただいたと思います。今のお話を伺いまして、本当に安心、安全でおいしく、体によいものが、これからもこの状態で供給できると考えられておりますでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今の御心配のように、長久手町は、子どもがこれからふえてくる傾向にあると思われます。先ほど議員も御心配いただいたように食の限界ということもありますので、できるだけ早く新しいところ、またちょっと、その場で増改築を繰り返しながら、十分その念頭にはあるわけですが、できれば場所を変えて、新しいところで安心、安全、これから食育ということもありますので、そういうことも含めて実施していければというぐあいには思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それでは、最初の答弁の中で、教育委員会の内部で協議し、ことし中に視察を行うというような答弁があったかと思うんです。私、きのうホームページの方を見させていただきまして、定例教育委員会の議事録をずっと検索させていただきました。教育委員会の内部という表現は、どういうことなんでしょうね。定例教育委員会の方では、私が去年の6月議会ですかね、質問させていただいて、それ以後の議事録を見させていただいたところでは、17年の10月ですね、10月に5,000食を超えるような状態になっている、施設も老朽化している、検討していかねばならぬというような事務局の説明はございました。これについて議論したかどうかは、この教育委員会の議事録からは読み取れませんでした。


 それから、あとですね、18年の2月ですね、このときには予算の説明をしておると思うんです。本来、この時期に委員会に予算を説明するということは、教育関係の予算は全部事務局でつくって、教育委員会自身の方で、予算の要望等についての議論はなされていないのかなとも思うんですが、それはそれとして、ここの記事では、委員さんの方から、給食センターそのものの改装や、近い将来を見越した予算を考えてほしいということが18年の2月の委員会で出ておる。このときは、もう既に予算書はできちゃっておりますので、当然、18年度はどうすることもできないのではないかと思っております。


 それから18年、ことしですね、ことしの7月の20日の議事録の中では、研修の件ですが、民間委託は配送委託などいろいろとありますので、運営の仕方として、そのどちらを視察するのかなどもう少し絞っていただきたいということで、まだ視察先もこの時点では決まっていない。このような対応の仕方で20年、南部小学校開校までに本当に対応ができるのか、疑問に思いますが、教育委員会では、この内部で協議したというのは、秘密会で協議されたのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 秘密会ということではなくて、教育委員会の内部で、今議員が言われたように話がありまして、そのほかで、研修先はまだ決まってないということを言われましたが、研修先は一応決めてはあります。教育委員会だけではなくて、その他のいろんな顔を合わせるときがあります。そういうようなときにも給食センターの話はよく出ます。教育委員さんも心配をしていただいて、意見を出しておっていただきますので、教育委員会の議事録には載っていませんが、教育委員会のそういう議論の中、そのほかで、そういう話はよく出してはおります。したがって、その議事録の中で、その記録は載ってない部分があると思います。


 そのほかに、給食センターの方へも、どうするかということを、給食センターの方へ何回か出かけて、栄養士さんだとか、そういう人たちといろいろ論議したという経過もあります。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 議論をされたというようなことなんですけど、議論をされとるんであれば、もう既に結論が出ていなければおかしいんではないですか。その点についてはどうお考えでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 今も継続中なんですが、先ほど言いましたように、方式も含めて、センター方式にするのか、委託にするのか、それから移転にするのか、増改築にするのか、いろいろ話が出ておりますが、まだ今のところ検討中ということで、結論は出しておりません。したがって、本当は日にちまで、優良施設視察なんですが、日にちまで決まってはおったんですが、相手の都合で、どうしてもということで、今のところ決まっておりませんが、ことし中には視察をして、今年度中には、あり方について決めれたら決めていきたいと思っております。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) ことし中に視察をされて、今年度中に決めると言われるんですけど、町の予算要求の仕組みからいったら、当然それは間に合わない話じゃないんでしょうか。実施計画を出して、予算査定をして、そういう手続を踏んでいくのに、今年度中に結論を出すということは、19年度予算要求をしていくというような形になる、それで20年開校が間に合うんでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 20年には、御心配いただいておるように19年度予算を立てて、設計もしなきゃなりませんので、19年度中には、なかなか大変だと思いますが、センターの方でいろいろ苦心をしてもらい、調理をする道具も変えて、食数については、今のところはカバーができるんではないかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 食数がカバーできるということでありますが、今現在ですね、何食調理をされているんでしょうか、1日当たりですね。


○副議長(淺井光日出君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) マックスで現在の食数は5,300です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 昨年質問したときには五千九十何食だったと思います。それから、もう200食ふえている。このペースでいくと、1割以上能力をオーバーするんじゃないですか。その点、大丈夫なんですか。事故が起きてから責任問題にならないようにしていただきたいと思いますが。


 それと、場所も決まってない、やり方も決まってない、何も決まってない、これからだと言われるもんですから、もう質問のしようがないん出すけど、過去の答弁等を見てますと、先ほども少し言われました、場所を変えてとかいうことになると、用地の問題等あるかと思います。用地を購入してやっていこうとしたときに、今のその答弁のスケジュールでね、一体いつになるんだと思ってしまうんですけど、その辺は本当にどう考えられておるのか。もう今は、もう委託にするのか直営でいくのか、そういうこともきっちり決まって、新設する、そういうことも決まっておらな、おかしいんじゃないですか。その辺は、もう何度言っても出てこないものは議論の平行線になると思いますので、最後に、この場でタイムスケジュールですね、スケジュールだけは答えていただきたい。そうですね、まあ方針が決まるまでで結構です。期限を区切っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 先ほど教育長もお答えされましたように、一応まあ今年度中には決めていきたいというふうに思っております。


○6番(伊藤祐司君) 次に行きます。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 2項目目、放置自転車対策についてお伺いします。


 条例が施行されたのがことしの3月だったと思います。それから、まあ条例に従い、規則も決められて撤去作業等が進んでいるというふうにお聞きしておりますが、この条例施行後、放置自転車の撤去を実施されたが、保管自転車の処分はどのように運用されているのかということで、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、その撤去されたものについて処分はされたか、その具体的な手法をお聞かせください。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、放置自転車対策ですか、この2点質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。


 7月現在、4月1日より各駐輪場、公共の場所等から放置自転車の撤去、保管の措置を389台について実施をし、その旨を告示をいたしております。また、8月には約23台の撤去、保管を行っております。


 2番目でございますが、先ほど申されました3月の条例、4月1日からの規則でございますが、この規定しております処分は、放置場所からの撤去、保管、そして所有者が判明した場合は返還であり、判明しない場合は、保管の告示より6カ月経過したものは廃棄できることとなっております。しかし現在、処分等はいたしておりません。また、手法等につきましては、今、検討中でございます。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 告示をして間もなくということで、処分はされてないということのようですが、389台保管をしているということですね。いただきました内部資料によりますと、この保管場所は、長久手古戦場南駐車場が指定されていると思いますが、ここの状況は今どのようでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、保管場所というお話でございますので、その部分と、今おっしゃられた部分ともう1カ所、あの前熊のクロネコヤマトの近くに放置車両、こちらの方の保管場所がございますので、そちらの方を合わせて、先ほど申しました389台、こちらの方が保管をしている状況でございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 処分についてはこれからと言われたのであれなんですけど、撤去自転車ですね、撤去自転車389台あるということなんですけど、このいろいろな状態が、状態というんですか、想定されると思います。まだまだ使えるもの、新品同様なもの、ちょっと修理すれば直るもの、もうこれは廃棄した方がいいといろいろなものがあると思います。そういうのはきちんと区分されて保管されているのでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) おっしゃいます部分に関しまして、それぞれの場所、例えばリニモの駅周辺、あるいは各施設の駐輪場等もございます。そちらの方からすべてを集めて整理をしておるわけでございますが、その今のおっしゃられる部分において、すぐ使えるもの、あるいはもう廃棄しなきゃいけないものという分類はされておりません。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 処分の方法はいろいろあるかと思うんですよ。鉄くずとしてスクラップにして処分するというならば、同じ保管の仕方でもいいのかなとは思うんですけど、使えるもの、新品同様なものは簡単にスクラップしちゃっていいのか、これについては再利用をとか、そういうことも考えられるかと思うんですけど、そういうことを含めて、同じ状態で区分けせず管理保管していくということが、将来に向かって何の問題もないのかということをお伺いいたします。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の御質問ですが、当初389台というのを一気に、一度に処理をさせていただきました。そういう部分の中で、確かにこの自転車はそのまま、あるいはこれはスクラップというか廃棄をするものという区分がなされずされたことは事実でございます。これからは、先ほども申しましたが、8月においては23台ということでございます。件数も徐々に減っていきますので、この辺の部分ではそのような、今、議員のおっしゃるような対応がとれればとっていきたいと考えております。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) これからはと言われたんですけど、その389台の最初の処分が始まるのはいつになりますか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 7月の10日に告示をしておりますので6カ月後、いわゆる1月の10日以後ということになります。


○副議長(淺井光日出君) 6番伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) そうすると、今からまだ数カ月ありますね。その間に、新品同様なもの、まだまだ使えるもの、こういうものも雨ざらしのままで悪くなっていっちゃうかと思うんですよ。それについては、対策はありますか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) その前に1点でございますが、処分をする段階におきまして防犯登録、自転車には防犯登録をお願いするように自転車の販売業者の方にもお願いをしております。販売の登録の番号をもって所有者が警察の方へ届ければわかるものですから、それで相手の方にご連絡をするというような行為を、今、警察の方と協議をしております。これが1点、できれば、いち早くその所有者にお返しができるということ。それともう1点、名前あるいは学校名、名前が入っている自転車もございます。こちらの方は担当の方から、その方に直接御連絡をして、取りに来ていただいたり、そういうこともするように、今、担当者の方はやっておりますので、できる限り、その保管場所へ持っていく前に、所有者の方にわかる範囲でお返しというか、持っていっもらえることが一番望ましいということで考えております。


 ただ、今おっしゃられた、7月10日に告示をいたしまして半年後まで、例えば屋根がございませんので、雨ざらしにしておけば、当然さびてくる部分もあろうかと思います。この辺については、そういう、保管場所がそういうところしかございませんし、各市町もそのような、ほとんどがそのような状況でございますので、置き場がないということで御理解いただきたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 少し話を戻らさしていただきます。今、告示が7月10日ということをしきりに言われるわけなんですが、作業に関する作業フローなんかを見ますと、指導札をかけたりするということで、禁止区域外などは14日をめどにということで、その間にも防犯登録とかそういうことで調査をするというような作業フローが書いてあります。それから撤去をして、保管をして、告示をするということになっておりますが、撤去してから告示までの間に、その今言われた防犯登録の調査をするなんていう項目はなく、14日間の間に防犯登録やなんかを探して、それでも答えがない場合、撤去して、保管して、告示をする。告示をしてから所有者調査をするというような作業フローになっておるんですけど、今のあれですと、所有者調査をしていたからおくれたというような表現だったと思いますが、ちょっといただいた作業フローと違うと思うんですが、どうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ちょっと答弁がまずかったのかもしれませんが、そういう、先ほど言いましたように防犯登録証の番号、あるいは名前等を見て、そういう所有者の方に、わかれば御連絡をしてお返しするという行為はしています。これが別におくれたわけではございません。そういうことはあわせてやっておりますよということで、先ほど答弁させていただきました。これは御理解をいただきたいと思います。


 それと、おっしゃるとおり禁止区域は長久手町の方にございませんので、放置禁止区域外ということで、今言われましたようにおおむね2週間、14日間、いわゆる札か何かをつけて、乗ってみえないということを確認をした上で、それを撤去じゃなくて一時保管場所へ移動することができますよということにはなっております、おっしゃるとおりでございます。ただ、4月から310何台、それを一気にやりましたものですから、その辺ちょっとおくれたこと、まことに申しわけないと思っております。ただ、先ほど申しました8月からは、その以後につきましては、20台、30台という単位でそれぞれ処分というか、処理をしていこうということでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 当初ですので、いろいろな混乱があるかと思いますので、示された作業フローを守ってやっていただきたいと思います。


 それから、また先ほどの続きになりますけど、使えるもの、新品同様のものというものですね、雨ざらしではどうかなと思うんです。というのは、これはスクラップだけが資源ではないと思います。そのまま使っていただく手法を検討することが大事かと思うんですけど、リサイクル、リユースの手法ですね、その辺はどういうようにしていくつもりなんですか。もう今のお話ですと1月10日からはそういうことをしなければいけない、もう決まっているかと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほど方法論については、今、検討しておりますということで御答弁をさせていただきました。ただ、一つとしては、すべてをその廃棄というか、ごみの方へ持っていくという考えはございません。方法、いろんな方法を考えておりますが、一つとしては、リサイクル業者の方に販売、販売といったらおかしいですけど、売却するというような方法、それと、どうしても動かないようなものに関しては、これはいけないというものに関しては処分をするというようなことを考えておりまして、すべてがごみというか、その鉄くずになっていくということを考えておるわけではございません。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) できるだけね、再利用していただく、なるべく鉄くずにしないような手法を考えていただきたいと思うんです。


 そこで一つ、少し関連があるかと思います。清掃センターの方をつくるということで、今、事業が進められております。ここの中には、その今の自転車のリサイクル事業というのは考えられるのか。それと、今のこの処分の中で、町自身で今のセンターと連携して、町自身で新たな希望者に渡すとか、そういうことは考えられないか。今お聞きしたところでは、リサイクル業者に売り渡すというような答弁があったかと思いますが、これは、リサイクルセンターを利用して、希望の町民の方に安くお分けしていただくような仕組みも考えられるのではないかと思うんですが、どちらでも結構です、お答えください。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) リサイクルセンターの方と、これは協議をしていく考えで今おるわけでございますが、環境の方につきましては、粗大ごみの中で自転車というものを各家庭からいただいてまいります。これは即座に所有権が町の方に移る部分、こちらの方の部分と、今の一時保管した部分というのがございます。一時保管した部分の中で、程度のいいものについては、まあ今後協議していきますが、そちらの方でもある程度対応ができるような方向でこの辺をしていただきたいと思いますので、協議はさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 申しわけございません。どちらでも結構と言いましたんですが、今の答えを聞いて、民生部長、清掃センターで今のようなリサイクル事業をやるということで、よろしいでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 今、総務部長が申し上げましたように、本年度、計画をしております清掃センターの方で、先ほど言われた自転車、特に程度のいいものがあるということでございますので、せっかくでございますので、鉄くずにせずに、整備をいたしまして、まあリユースができたらなということは考えております。どうやってやっていくかという方法は、まだちょっと検討しておりませんが、今後、双方で詰めながらやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 質問ではないんですが、少し提言ですが、ほかの市町では、引き受け者の自己責任をもって無償で渡すとか、有償で渡すということで、もうきちんとやっているところがありますので、そういうところを参考にしていただいて、きちんとやっていただきたいと思います。当然そのもったいない精神で、十分考慮していただいて、なるべく鉄くずを少なくするように努力していただきたいと思います。


 以上で次にいきたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 3項目目、香流川緑地の維持管理について、せっかく整備したのに維持管理が悪いという苦情を受けます。聞いてないかも知れませんが、苦情は受けております。そういう状況下において、2点お伺いします。


 緑地に設定した目的、効果を再確認したいと思います。


 二つ目が、草刈り等の年間維持管理計画をお聞かせください。できることなら、右岸、左岸別でも構いませんが、両方お聞かせください。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。都市整備課長。


           [都市整備課長 鈴木孝美君登壇]


○都市整備課長(鈴木孝美君) 香流川緑地の整備目的と効果、それから草刈りの年間管理の計画についてですが、香流川緑地につきましては、平成14年4月1日、香流川緑地として都市計画決定をしております。決定した目的は、香流川を田園風景の中の自然軸、緑のネットワークの骨格軸として活用するため、緑地として都市計画決定をいたしました。また、緑地を歩道として整備することにより、田園風景の中を楽しく散策できる住民の憩いの場となるように整備いたしました。整備効果としては、博覧会開催時にはレンタサイクル事業など博覧会の来客者に多く利用いただきました。また、最近では健康づくりのジョギングや散歩に利用されております。


 年間の主な維持管理業務といたしましては、草刈りをおおむね5月、7月、9月のそれぞれ末に3回実施するよう計画されており、草の状況により、時期については判断をしております。これは都市計画決定した左側ですが、質問にありました右岸側ですね、につきましては、従前から整備されておるところにつきましては、下山から北熊地域の全体を含めて、草刈り状態において年間2回程度の管理という状態になっております。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) そうですね、都市整備課の方で、そうすると3回、土木課の方は2回というふうになるかと思います。同じというんですか、香流川の右岸、左岸で、なぜ管理するところが違うのか。なぜそうしなければいけないのか。回数に違いがあったりするものですから、地域の方は、あちらがどうだ、こちらがどうだというような苦情が来ると思うんですよ。この辺について、なぜ管理が違うのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) まず管理の状態で差が出ているということでございますが、都市計画決定をさせていただいて整備をした緑地の部分につきましては、左岸側になりますが、これは、この部分に限らず、緑地として決定した部分以外の、香流川のもっと下流部の方についても同じような形、年間3回程度の草刈りをやっております、歩道としての整備として。それと同じように上流部の香流川の部分についても緑地決定して、地元の方の御意見を聞きながら整備をさせていただいたことによって、中木・高木、それから草花等の補植もしております。そういったものの管理をある程度維持していこうといたしますと、どうしても3回必要になるということで現状では実施しております。ただ、現状その供用開始して、日が浅いこともありまして、今後、実際にその回数でいいのか、時期がいいのかについては、状況を判断しながらやっておりますので、現在でも計画の年と少し変えた状態で、ちょっと変えた状態で管理をさせていただいております。


 それから、下山からずうっとその上流部に向かっての全体の部分につきましては、香流川遊歩道という形で古くから暫定的な整備が進んでおります。河川の一部を占用させていただいて、歩道として整備をさせていただいてますが、この部分の管理につきましては、それこそ場所によって全然違います。したがって、年間3回の場所もあれば2回の場所もあるということで、先ほど私が申し上げたのは、全体として2回の計画を立てておりますが、議員御質問の一部北熊部分につきましては、繁茂する草の状態によっては年間3回になる場所もございます。歩道として、人が往来するのに不都合のない程度の時期と、それから範囲でもって草刈りをさせていただいているのが現状でございますので、しっかり、どちら側が2回、どちら側が3回となっているわけではございませんので、状況判断によって対応させていただいているというのが現状でございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それでは一つ確認をさせていただきたいと思います。緑地指定をされているところというのは、私、1万分の1の図面で確認しただけで、ちょっと申しわけないんですが、右岸、左岸両方とも入った区域が緑地指定ということになっているんじゃないかと思うんですが、どうですか。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 議員おっしゃるように、都市計画決定したエリアといたしましては、右岸、左岸両方とも都市計画決定されているんです。ただ、整備としていたしましたのは、その当時、計画決定させていただいた当時の右岸側と左岸側は、全く整備水準が違っております。特に左岸側については、全く人の往来ができない状態でございましたので、この部分を整備をするために都市計画決定をし、かつ国の方から補助金をいただきながら、途中で交付金になりましたが、交付金をいただきながら整備をさせていただいているということで、整備の方針について、やはり緑地決定をした後のお金の使い方によって現状が変わっているということで、計画決定された区域としては、議員おっしゃるように右岸、左岸とも対象にはなってございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) そうしましたら、今後、右岸も左岸側と同じような整備をされる予定はありますか。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 現状では、この香流川緑地として計画決定する前の段階で、平成11年になろうかと思いますが、住民の方に御意見いただきながら、水と緑のまちづくりを進めていきたいという提案の中で、全体3.6キロの部分の歩道整備という絵がございます。それをもとにして、香流川緑地の計画決定という具体的な方針になりました。したがって、この計画というのはずうっと遠大な計画でございまして、将来にわたって右岸側が計画がないとは言えません。今後の課題として、検討はしていかないかんなとは思っておりますが、現状、この数年の中で整備する予定はございません。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 説明で、そういういきさつがあるからというようなことだったんですが、住民にとっては、都市整備課が管理だとか、土木課が管理だとかというのは非常にわかりにくい話であります。住民の方が、草が生えて通れないという苦情が来たときでも、たまたま受けた側のところはきちんと耳を貸していただけますけど、中での連絡はきちんとついているのかどうかというのは、ちょっと不明であります。そういう点に関して、そういういきさつがあるかとはいえ、町は、この管理については、一元化すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 苦情等がございましたときに、そういった意思の疎通が欠けておったところがあったら、まあ申しわけなく思っております。今後そういうことのないようにしていきたいと思いますけれども、ただ、事業といたしまして、役場の中でもやはり土木課、産業観光課、都市整備課等いろいろありまして、その事業課ごとで補助事業も決まっておってやっておるものですから、それを管理していく中で、現在そういった仕分けでやっておるということで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 縦割り行政の弊害ということで、ちょっと理解するわけにはいかんのですが、せめて維持管理計画は同一にしていただきたい、金の出所、やる側は別々でも構いませんけど、やることは右岸、左岸同一にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 住民感情としてはよく理解させていただいております。特に、この香流川緑地として整備させていただいたところについては、右岸、左岸とも両方とも緑地決定されているということで、整備水準は違えど、実際に利用される方は非常に似た方たちがいらっしゃるという背景もございますので、今後の管理形態については、担当課と協議しながら、なるべく一緒になるような、回数も含めてタイミングも含めて、一緒になるような努力をさせていただこうというふうに思っております。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) そのようにしていただきたいと思います。


 それから、最後ですけど、その左岸側を整備していただいたときに、木の種類の札が明示してあったと思います。もう既に一つもないような状況だと思うんですね。これは将来的にどうするんですかということを最後にしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 樹木の名盤、それから低木、それから草花の樹木についても、すべて札をつけて整備をいたしました。ところが、特に低木だとか草花についてはほとんどない状態でございます。できれば、高木につきましては樹木をよく知っていただくという観点もありますので、なるべく樹名盤はつけていきたいと思いますが、それらについては補植する段階、ないしは、本当にこの草花がこの場所に合っているかどうか、草に絶えてしまっている部分もございますので、今後の管理の中で、撤去も含めて整備していきたいというふうに考えております。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。


 次の項目の質問を許します。伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 四つ目の質問をさせていただきます。


 公用車の管理についてということです。ここに書いてあるとおり、汚い、粗末に使っているという批判があります。これも聞いてないと言われるかもしれませんが、あります。このことについて、どのような認識か伺います。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは公用車につきまして御質問いただいております。お答えさせていただきます。


 現在、総務課で共用車として集中管理を行っている車でございますが、現在19台でございます。これらにつきましては、安全運転の励行に関する周知や定期的に洗車をするように徹底をしておるのが現状でございます。今後も大切に使用していきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 今後も大切に使っていきたいということなんですが、清掃費が予算に計上されていると思います。車を洗うお金、洗車費ですね、がされていると思いますが、この洗車費の予算のそのお金の中でやれる作業項目というのは、どこまでですか。外側だけであるのか、内装も含めなのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 予算編成方針では、1台当たり1カ月1,000円の予算を要求するように通知をさせていただいています。この内容につきましては、外側の洗車のみになるかと思います。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 洗車費を税金で出すということ自身もどうかな、少し考えていかないかんような時期にあるかと思うんですけれども、今、月1,000円、外側だけということですが、月1,000円で何回掃除ができるんでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 1カ月1回でございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 内装の方はどういうような、内装というんですか、中をきれいにするというのはどういう方針でやられているんでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 現場等ですね、出て泥がついたりする場合もございます。そういった場合につきましては、運転者等がそういったことを、雑巾等でやっていただくのも一つの方法かと思います。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) そうすると職員にお任せということですね、その部分、内装の部分については。先ほどの答弁で、定期的に清掃して大切に使っていきたいということだったんですが、汚い、粗末に使っているということについては、どういう御感想でしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 汚い、粗末に使っているという今の御質問でございますが、中に関しては、確かに現場等へ行った車がそのままになって、確かに汚い、土がついていて汚い部分がございますが、当然、今、集中管理を行っておりますので、その方が利用されて、総務課の方へ返却のときには、次の方が利用しやすいように本来はするべきものだと私は考えております。その辺の点検は、今、私が1台1台それをやっているわけにいかんものですから、それは運転者というか、乗ってる方の常識の範疇で考えてもらいたい部分ですので、この辺につきましては、再度徹底をさせていただこうとしています。


 それと、粗末ということをおっしゃいましたけれども、粗末というのは、その汚いというのが粗末ということなら、これ以上の弁解の余地はありませんが、それ以外のことに関してはきちっと行って、管理もさせていただいておりますので、特に問題ないかと思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 今は車の性能がいいですからね、なかなか壊れるようなことはないから、ある程度、乱暴に使ってもなかなか壊れないと、当然、その今の汚いという部分で、次の人にきちんと渡すという気持ちが薄いものですから、それが粗末に使っているということにつながるかと私は考えますけどね。


 集中管理を行っているからということであります。であるなら、そういう弊害があるなら、また個別で管理してきちんとやればいいような気がするんですけど、特に現場を抱えている建設部関係の車というのは、建設部の方できちんと管理してやる。そうすれば、泥がついた車をみんなで乗り回すようなこともないかと思います。そうすれば建設部の人たちも、自分たちの部の車だから、きちんと掃除をしていこうというような気持ちになるんじゃないかと思います。車検だとかそういうときには、それは集中管理ということで、その部分は総務課がやればいいような気がします。普段の管理については、担当課でやればいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 集中管理を採用させていただいたのが平成12年度であります。その時点で、集中管理のメリットということをお話しさせていただければ、当然、車の台数を少なくして有効に回していけるということで、その当時23台あったわけでございますが、年々削減させていただいて、現在19台ということでやらさせていただいております。従来のように、各課管理でやっておれば、確かにそれぞれの課が自分とこの車ということで、そういう意識でしっかりと清掃等をやられるのかもしれませんが、集中管理のそういった台数の削減のメリットということもございましたので、現在こういう方法をとらせていただいておるわけでございます。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) そういうメリットがあるということもお聞きしております。その当時から、今ですと内部イントラだとかそういうのがきちんと整備されておりますのでね、その各課で、その今の公用車の状態というのが、個々のパソコンでわかるような仕組みをしとけば、どこかに空いてるから、ここからお借りしようとそういうことができるんじゃないですか。集中で、そこへ行ってということをせずに、もうパソコン画面で、どこの車が今空いてるということが、もうわかるようにできるかと思います。その辺も含め検討していただきたいなと思います。特に、私は事業課なんかは、やっぱり責任を持って管理させた方がいいんじゃないかと思います。


 一つつけ加えさせていただくなら、総じて外部の出先機関の公用車なんかはきれいなんですね。それは、もうほとんど使う方が限定されているものですから、今の使い回しをするようなことがないものですからね、外部の車というのは本当にきれいで、この本庁舎の今の19台については少し考えさせられるところがあるんですが、そういう外部の状況なんかは確認されてますでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 外部の中で、全体的にみますと、全体で69台になってるはずでございます。この中には、今おっしゃられましたいろんな出先というんですか、いろんな施設で持っております。この辺の方とはですね、交通安全管理日誌が回ってきますので、それ、私が最終的に見させてもらっております。洗車回数等も見させていただいておりますが、余り変わってないように思うんですが、そちらの方、うまくいっているのは、その辺の方法も調整しながら、いい方向で持っていきたいと考えております。


○副議長(淺井光日出君) 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) これもさっきも言いましたんですけど、もったいない精神で大事に使っていただきたい、税金で買われたものですから、役場のものとはいえ、もとは町民全体の財産であります。そういう気持ちを持って皆さんが使っていただくように、きちんと指導していただくことをお願いして終わりたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) これをもって、伊藤祐司議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩といたします。再開は2時20分といたします。


                 午後2時07分休憩


             ――――――――――――――


                 午後2時20分再開


○副議長(淺井光日出君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水野とみ子議員の個人質問の発言を許します。


 12番水野とみ子議員。


           [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。


 内部障害への理解と啓発マークの普及について。


 内部障害者の方々は、外見から、その病状は全くわからず、周囲の人々に認識されないために、日常の社会生活の中で大きな不安を抱えて生活をしています。内部障害とは、内蔵機能、心臓、腎臓、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、人免疫不全ウイルスによる免疫機能の六つの機能障害を総称したものです。医学的に改善の見込みがなくても、周囲の理解が得られることで体の負担を減らすことができると内部障害者の方たちは言われます。内部障害者とその家族たちが、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク「ハート・プラス」作成いたしました。これがそのマークでございます。全国各地の公共施設、公共機関などで普及しつつある中、本町も理解を広げる啓発や整備を行うべきであると考えますが、どうでしょうか。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) ハートマーク・プラスについて御答弁を申し上げたいと思います。


 いわゆる内部障害、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、人免疫不全ウイルスによる免疫機能、この六つの機能障害を称したものであります。この内部障害につきましての周知、啓発をする目的として設立された団体がハート・プラスの会と申しまして、この会が、この「ハート・プラス」マークを作成しておるものでございます。こうした活動は、内部障害者の方に対する理解を深めるために有効な取り組みの一つと町としても認識をしております。本町といたしましては、「ハート・プラス」マークにつきまして、今後、役場の窓口、それから広報「ながくて」、ホームページなどで御紹介をし、皆さんに周知を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 本町には、身体障害者手帳を受給者は773人おり、そのうち274人が内部障害者と聞いております。昨年、先輩議員が質問したときの答弁は、内部障害者は、その性質上、一見して障害者であると認知されることが少ないため、かえって誤解や差別を受けることも多いということでありました。全くそのとおりであると思います。障害者用のスペースに自動車をとめようとしたところ警備員に注意をされた、また、電車やバスなどの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られた、また、社会的な理解がないため、職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働き方を求められて体を壊し、退職に至るケースなど、誤解に基づくつらい思いを数多くされております。だからこそ啓発活動に取り組む必要がありますが、今の御答弁で、広報、窓口、ホームページに掲載をしていくということでありました。ぜひそれはお願いをしたいと思います。


 やはり目で見てわかる、これが多くの方に理解を生むことと思います。この役場の中にも駐車場、車いすのマークの駐車場がありますが、この「ハート・プラス」のこのマークは、車いすほどひどくなくても、普通の一般の駐車場で大丈夫なんですけども、そういった駐車場に「ハート・プラス」マーク、こういうのをつけるということはどうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) このマークにつきましては、今のお話のように、まだ認知度は低いものですから、そういったPRをまず先にしていただきまして、で、設置するかどうかにつきましては、それぞれの管轄等もございますので、いろいろ協議させていただきまして対応していきたいと思いますので、現時点でつけるつけないということについては控えさせていただきます。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) このマークは、昨年、長久手町を主会場として行われました「愛・地球博」で、この「ハート・プラス」のマークが、表示板設置されました。お年寄りや障害者、歩くのが困難な人を対象に、希望者には無条件で車いすの無料貸し出しも行われました。やはり、だれもが楽しめるようにと障害のある方たちの意見が万博では反映されたと伺っております。


 町長にお伺いいたしますけれども、どんな障害者であれ、世の中の一員であると感じられる社会にしていきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) おっしゃるとおりだと思いまして、ただ、外面的にわからないものですから、その辺のところをよほど慎重に決めていかないと、非常に駐車場は空車の、まあ車をとめていない、とめられないスペースがたくさんありますと、また迷惑かけますし、そういうこともありますので、慎重に対応する必要があると思っております。心身に障害のある方は、確かに車がとめにくいとか、いろんな障害者が出てまいりますけど、内部障害者だと車を運転するに影響がないとすればね、そういうスペースが要るか、要らないか、ちょっとこれも検討しなきゃいけないなと、その人数が多いだけに、十分検討した上で実施するなら実施していくということにしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 子育て支援についてお伺いいたします。


 子育てが安心してできる環境整備が必要であります。青少年児童施設に対する当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、必要なときに必要な情報がすぐに得られる環境づくりは、子育て不安解消の上で大変重要であります。子育て支援の事業を広く住民に周知するための情報紙を作成してはどうでしょうか。


 三つ目ですけれども、父親の育児参加の必要性が高まっております。厚生労働省の少子化社会対策大綱の掲げる重点課題の一つに、男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てるようにとあります。妊娠中には、父親が参加するパパママ教室がありますが、出産後はそういったものがありません。出産後、そうですね、歩き始めたころ、歩き始めるころ、土・日を利用して父親が育児に向き合える事業を行ってはどうでしょうか。例えばお父さんと遊ぼうとかっていう、そんな事業を行ってはどうかということでお尋ねをいたします。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 御答弁申し上げたいと思います。


 青少年児童施設に対する当局の考えということでございます。この施設につきましては、本年度、来年度の2カ年度にわたって整備を計画しておるものでございます。現在の長久手児童館が手狭になったための改築のほか、あわせて中・高生などの年長児童を指す青少年の自主学習や文化・教養・健康増進にかかる活動の場として整備するとともに、あわせて放課後児童対策として、児童クラブをも整備しようと考えております。また、子育て支援として、保護者の悩みなどの相談受け付け、保護者同士のふれあい、情報交換及び相互援助の場としての機能も考えております。このように、この施設は現行の長久手児童館を移転して、他の四つの児童館の指導的な位置づけとなるような施設としたいと考えておりまして、児童の健全育成、次世代育成支援、あるいは地域交流拠点としての整備を考えております。


 二つ目の子育て支援の情報紙でございますが、町では、さまざまな子育て支援に関する事業について、ホームページ、あるいは広報などにより周知を図っておるところでございます。今後も、一層の周知徹底が必要だと考えておりますが、子育てについての情報は、やはり必要なときに適切な情報を流していくことが大切だと考えております。


 それから、三つ目の父親の育児参加の件でございます。現在、父親の育児参加を目的といたしまして、パパママ教室を前期、中期、後期に分けて平日に実施をしております。父親の教室参加率につきましては、平成17年度の実績でいきますと平均24%でございました。来年度は、父親参加率をもっと高めるために、土・日の開催を計画しております。また、出産後の父親参加事業につきましては、土・日開催の父親の参加状況や、教室に参加する父親の意見を参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 青少年児童施設、これが本当にできると、長久手町の子育てがもっともっとよくなると期待をいたします。


 先日ですけれども、こんな相談がありました。内容は、かいじゅうランドのことなんですけれども、かいじゅうランドのグループ活動を1歳半で打ち切る、そのようなことを突然言われても困る、これからどこで私たちはそういう集まりをして交流ができるんでしょうか。今までは幼稚園、保育園に上がる3歳ごろまで保健センターの3階のフリールームが利用できたのにという、そういうような相談でありました。確かにかいじゅうランドは、グループが年々ふえているということは伺っており、毎月、毎月、このかいじゅうランドのグループが、そのプレイルームを利用できるわけではありませんけれども、突然こう言われたという、そのことで相談がありました。


 そのかいじゅうランドですけれども、どのような経緯と目的でつくられたのか、ちょっと確認の意味でお尋ねをいたします。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御答弁申し上げたいと思います。


 まずかいじゅうランド、育児教室と考えておりますが、この育児教室の卒業後の母親たちのグループが、保健センターのプレイルームを借りて子育て等の情報を交換しておみえになったというようなことでございます。対象につきましては、3〜4カ月児を持つ母親とその子というようなこと、それから、当初の目的は、やはり先ほど申し上げましたように母親の育児上の不安、それから悩みを話し合う場を提供して、楽しく子育てができる仲間づくりを促進するというような目的でかいじゅうランドをつくっておりました。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 1歳半で打ち切りとなると、その保健センターのプレイルームのように、乳幼児を持つ親子が集まって交流できる場所というのは、施設としては、町内にはどんなところがあるのでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 町内の公共施設等を申しますと、いろんなものがあるかと思います。例えば公民館、それからまちづくりセンター等々あるかと思います。それから福祉の家ももちろん入るかと思います。ただ、保健センターの3階につきましては、現在の健康課の考え方でございますが、健康課が主催をしておる会議や、離乳食教室、それから新米ママの栄養教室などの教室、それから、あるいは健康課とかかわりの深い健康づくり計画ボランティアの健やかメイトの住民部会、それからあと食生活改善推進委員会の研修などに使用しておる状況であります。ほかの方に貸し出しをしてないのは、衛生管理だとか安全管理などの面から、先ほど申し上げた団体に限って、事業に限って利用を認めておるものでございまして、一般開放を考えておる施設ではないということでございます。


 それからまた、他の、公共施設につきましては、やはりそれぞれの部門ごとの管理規程、利用規程等がございますので、それぞれの管理規程の方をごらんいただいて、積極的に御利用いただけるとありがたいかと思っております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 保健センターのプレイルームはカーペットが敷いてありまして、本当にそこで親子が座って、いろいろ交流ができますね。ところが、まちづくりセンターとか、それから文化の家、テーブルといすはありますけれども、じゃあ、そこに、下に座って親子が交流できるかというと、そうでもないのではないかと思います。先日ちょっと健康課でお伺いしたところ、農業改善センター、そういうところはたたみの部屋がありますよということをお聞きしたんですけれども、そういうところは、そういう子育てのお母さん、親子がそういうところを使っても大丈夫でしょうか。例えば、子どもさんがちょっといたずらして、何かたたみに傷つけたりとか、障子がはめてあれば、その障子に穴をあけたりとか、そういうことも考えられますけれども、そういう点では、お借りできるんでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 改善センターにつきましては、やはり建物の目的が限られておって、恐らくその管理規程の中には、今ちょっと手元にございませんので、細かく説明はできませんが、内容によっては、やっぱり借りることができるんではないかと思います。それから公民館、例えば町の今の公民館でございますが、私の方の社会教育の時代のころは、子育てグループのメンバーの方が、みずからそのじゅうたんとかを持っておみえになって、そこで広げて使われておったような実績もございます。本当は町が準備して差し上げるのが当たり前じゃないかとは思うんですが、公民館にそういう設備がございませんでしたので、自分たちで工夫されてやってみえたというような実績もございます。これは、ちょっと蛇足でございますが。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) そういったかいじゅうランドの親子さんが使用する場合、子育て支援として町が何かできることはないでしょうか。町長は昨日の答弁で、これからは町民に対するソフト面にも力を入れていきたいということをおっしゃっておりましたが、町長、いかがでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) かいじゅうランドは非常に人気の子育て支援事業の一つでございまして、健康課が主に同一月齢の方を育児教室という形でお招きして、ある期間続けております。それを卒業といいますか、その一定の一巡しますと、その講座から卒業ということになるんですが、そこでできましたグループがとても緊密に子育てコミュニケーションを持っておられて別れがたいということで、そしてお子さんが1歳半になるまでは、あそこの拠点施設を御利用くださいということでお認めしておりますけれども、子どもは年々歳々生まれてまいりますので、かいじゅうランドはその月齢の子を次々とお母さん方、コミュニケーションの支援をしてまいっておりますので、やはり玉突き式で、ところてん式で、やはりいずれかの月齢、年齢に達したら、そこを次の世代に明け渡していただくということで、少し御不便をおかけするかもしれません。


 その受け皿といたしまして、私どもは児童館を持っております。児童館は、御存じのように今は本当に、私もかつて児童館で2年ほど勤めておりましたが、そのころは学童、小学生が非常に多かったんですけど、今は低年齢児が多くて、それもお母さんやお父さん御一緒に、育児教室の卒業という形でまたグループをつくって使われております。児童館は、いずれの場所も子どもの体の大きさに合う空間設定がされておりますし、また、じゅうたんといいますか、決して贅沢なものではございませんが、床には緩衝材になるような敷物も敷いてございますし、遊具等も、年齢、月齢に合わせてお使いいただけるような内容でセットされております。また、十分とは言えないかもしれませんが指導員もついております。どうぞ健康課、保健センターを卒業なさった後は児童館、あるいはそれに類する施設で子育てのコミュニケーションをつないでいっていただけたらというふうに思っております。


 各児童館では、低年齢児のお子さんや保護者の方の御利用をとても楽しみに待っておりますし、相談機能も、子育て相談Nチャンネルなども児童館が主催でやっておりますので、いろんな意味において御利用いただける施設であろうかと思っております。どうぞ、御紹介くださいますようお願いします。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ありがとうございました。


 ただですね、児童館は、下山の児童館を例に挙げますと駐車場がないんです。そして、同月齢のグループですので、下山の方の方ばかりとは限りません。町内広くですので、やはり集まるとなると、Nバスに乗ってきたり、あとは車で、はい、わかりました。そうですね、ありがとうございます。


 そういうかいじゅうランドの子育てをしているお母さんたちは、本当に不安が多くって、やっぱりそのために交流をしている。その中で、私がこういう情報紙をつくたらどうかというこれは御提案なんですけれども、これは尾張旭の「のびざかり」という情報紙です。これはホームページにも載ってまして、ホームページを開きますと、妊娠と出産のためにとか、子どもの病気とケアとか、こんな感じで載ってまして、これをクリックしますと、さらに詳しく出てきます。その妊娠と出産のためにというこれがありますと、母子健康手帳取得の御案内でさらに詳しい情報を見るという、こういうふうに出てくるんですけれども、本当にこれを見ていまして、子どもの病気とケアというこういうことでもそうなんですけれども、水ぼうそうだと12日から21日の潜伏期間の後、軽い発熱とともに赤い小さな発心が次々とできては水泡になるという、こんなことが書いてあります。そして、いろいろ鼻血が出たとか頭を打ったとか、そういうときにいろいろ書いてあるんですけれども、それでも、もし救急車を呼ぶときは、もしものときは慌てずに救急車を呼びましょう。そういう中で、いざというときにメモも書けるようになっているんですね。ですので、こういう情報紙を作成することによって、子育ての不安というのがもっともっと解消されるんではないかなというふうに思います。と思いますけども、こういう情報紙の作成はいかがでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 集約した情報紙、今、水野さんのをコピーさせていただきまして手持ちに持っておりますが、少なくとも民生部におきましては、健康課、児童課、それから福祉課等々、関係する課が多くあります。そこでちょっと調整しないと、なかなか答えがしづらい、単独の方がいいものもあるかと思います。一度検討させていただきたいと思います。以上です。


 それから、先ほどの改善センターの使用は可能かというお話でございますが、会合に使用することは可能というような、会合に使われることについては可能ということを回答、来ておりますので、御参考までに。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) それから、父親の育児参加、やはりパパママ教室が妊娠時にはありますけれども、出産後はそういったものが、まあ年齢が大きくなるとあるということは聞いておりますけれども、やはり一番手のかかる歩き始め、歩くちょっと前、そのころというのは、本当に子育てをしているお母さんにも伺ったんですけれども、そういうときに、本当に父親が少し助けてくれると助かるということもお聞きをしました。やはり、そういう小さなときから父親が育児に参加をしていないと、小学校、中学校になったときに、やっぱり男性はどのように自分の子どもに接していいかわからないという、何かそんなことも聞いているんですけれども、そういった事業を行ってはどうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 父親参加ということにつきましては、積極的にやっぱり進めていくべきだ、特に先日も私が申し上げましたように、やはり町は男女共同参画を積極的に進めていく姿勢を持っております。したがって、やはり育児については母親だけではない、父親も当然という意識が必要だと思っております。したがいまして、健康課等の事業につきましても、今後その辺を踏まえながら、十分検討していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 先日、視察に行きました滝川市子どもセンター「め・も・る」というところに視察に行ったんですけれども、そこでは、本当に、今度長久手町でもつくられる、その青少年児童施設、そういう施設がありました。その施設を中心にそこにボランティアがかかわったり、それから民生委員さん、児童委員さんがかかわったり、その中で私がすごく感じたのは、児童センター、ここでは青少年育成会、母親クラブというところがNPOを立ち上げまして、市の援助を受けながら放課後の子どもたちを見ているという、そんなことも見てきたんですけれども。


 それと、すきやき隊というこういうグループがあります。これは、世話好き、世話焼きをしたいというそういうグループなんですけれども、ここの市長さんは、18年度の施政方針の中で、重点施策のその第1に子育て、子育ち、応援の充実ということを挙げております。やはり未来を担うそういった子どもたちを地域のそういったボランティアがかかわりながら接していくということがすごく大事ではないかなというふうに思いますので、青少年児童施設、これができるころには、そういったボランティアもたくさんできて、そういうところにかかわっていけるといいなというふうに思います。


 これで、この質問は終わります。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 高齢者の活躍と支援についてお尋ねをいたします。


 高齢期を生き生きと過ごすための条件は三つあると言われています。健康であること、経済的基盤がしっかりしていること、そして社会参加していることであります。シニア前期、60歳から74歳の社会参加を考える上で重要になるのは定年退職後の男性であります。来年は団塊の世代が退職をする大定年時代と言われております。そこでお伺いいたしますけれども、これからの地域づくりにおいて、シニア前期の人々の力を活用することが求められていると思いますが、どう考えられますか。


 二つ目に、社会参加の就労型にシルバー人材センターがあります。本町もさまざまな取り組みが行われていると思いますけれども、地域が必要としている人材、サービスの提供と、やる気のある高齢者を結びつけるシルバー人材センターの役割は大きいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 二つ御質問をいただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。


 まず1番目の質問でございますけれども、シニア前期の活用について、長久手町第4次高齢者保健福祉計画におきましては、地域福祉パワーの発掘、育成について記述をしております。その中でボランティア入門講座の充実と地域での多様な活動機会の提供など、ボランティア活動への参加を促進するとともに、点訳や要約筆記などの技術ボランティア講座の充実、児童生徒や学生対象のボランティアスクールの実施、地域ケア、これは介護でございますけれども、この地域ケアに取り組むNPOの育成、支援など新たな地域福祉パワーの発掘育成を図るということで記述をしております。今後は、ボランティアの推進機関であります長久手町社会福祉協議会と連携をしながら、実施に向けて検討をしていきたいと考えております。


 それから、二つ目でございます。社会参加についてでございますが、シルバー人材センターの役割につきましては、大変重要なものであると認識をしております。シルバー人材センターに確認をしましたところ、会員の年齢構成につきましては、60歳から64歳までの会員数は94名、会員全体の26%ということになっております。シルバー人材センターといたしましても、会員組織活動の強化や受注の拡大、地域づくりと連携した新しい職種の開拓を促進すべく、愛知県シルバー人材センターが主催する各種講習会への参加促進や、町シルバー人材センター独自の講習会を開催して、若年高齢者の雇用促進を図っております。今後とも、会員や就業職種の拡大、ホワイトカラーを対象とした技術講習会の実施など、充実を図っていきたいとしております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 我が国の人口が戦後初めて減少に転じる中で、65歳以上の高齢者人口というのは過去最高の2,560万人となり、総人口の20%を超えました。そこで伺いますけれども、団塊の世代と言われる方が本町では何人ぐらいいると予想をしますか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 団塊の世代という定義でいきますと、昭和22年から24年という3カ年で見ますと、これは人口の統計で見ますと、トータルが1,757人というふうになっております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 定年後、特に男性がその地域に戻ったときに、直ちにボランティア活動に参加が可能かというと、そうでもないというようであります。きっかけづくりが大変重要ではないかと思います。やっぱり最初にそういうボランティアにしても、シルバー人材センターのそういうことにしても、やってみて手ごたえがある。そういうことを感じるとやめられなくなるという、そんなことも伺っております。幸い10月にNクリーン、長久手をきれいにしようという、そんなNクリーンが行われますけれども、そういったことにも、自治体とシルバー人材センターと連携をとりながら、そういう方たちにも参加を呼びかけていくということはどうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) Nクリーンということで、今お話がございました。Nクリーンにつきましては、対象につきましては、年齢を問わずに、さまざまな団体、さまざまな層の方にお願いしていくということになりますので、現実シルバーの方にも参加はしてみえますのでね、今後とも啓発の方をしていきたいなと思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) シルバー人材センターでは、登録をした方がやめられたということも伺っておりますけれども、そういう方たちは、自分が、仕事が合わなかったのか、どういうことで会員を抜けられたのか。その点をひとつお聞かせください。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまシルバーの退会の理由なんですけれど、一番多いのが病気という理由でございます。これは7名、これは17年度ですけれど。それから、新たに就職したという方が3名、それからお亡くなりになったという方が3名、それから転出が2名、その他が8名ということで、平成17年度につきましては23名の方が退会をされております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 御病気になられたとか、就職をされたとか、転出ということでありますけれども、そのシルバー人材センターのお仕事ですけれども、自分たちでどんどん仕事をつくっていっていいものなのでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) シルバー人材センターの業務につきましては、現業あるいは管理ということで、さまざまにわたっております。それで現在、就業拡大という意味で、就業機会創出員という方、これは嘱託の方1名でございますけれど、長久手町内の事業所。それから個人宅を毎日訪問していただいております。そこで会員の開拓ですね、会員になってくださいという開拓とか、あるいは仕事がありますので、どうぞシルバー人材センターの方に申し込んでくださいという形で拡大を図っておりますので、今後とも、これにつきましては、企業にありましては仕事をいただくように、協力的にやっていきたいということで、現在、シルバー人材センターでやっているということを聞いておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 私が今お伺いしたのは仕事ですね。企業に行って仕事を取る。そういうこともありますけども、例えば、そのシルバーの方たちの中から、家具転倒防止の金具の取り付けとか、名古屋市は、これシルバーの方がやっておりますけれども、そういうことができるのかとか、あとは、私たち主婦でもそうですけども、水道の蛇口の水漏れ、こういうことでも、ほんのちょっとしたことでもなんですけれども、業者を頼むとかなり高い金額を取られます。ですけども、そういったちょっとしたことでも、シルバーの方がやっていただければ、格安にやっていただけるのかな。また、シルバーの方たちもそういうことで仕事がふえるのかなということを思うわけですけれども、そういうことはシルバーでもやれるんでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) なんでも屋といいますか、それについては、なかなかシルバーの会員の技量等、あるいは技術等もございますので、沿わない場合ございますけれど、緊急の場合には、そういったものも請けて実際おりますので、御相談いただければ、できなければできないというふうに申し上げますのでね、電話していただければいいと思います。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 今、高齢者の方が社会参加をしておりますけれども、本当に健康、健康に関するスポーツだとか、それから趣味だとか、地域行事だとか、生活環境改善とか、いろいろされてますけれども、特に杁ヶ池体育館に行ってみたりしますと、そうしますと、年配の方がすごくトレーニングをされているんですね。そういう中で、以前に先輩議員も質問をされましたけれども、そういう公園で介護予防の、何ですかね、背伸ばしだとか、いろいろそういう公園ができているということも伺ってますけども、そんな公園は、つくってはどうか、すぐにはつくれないですけども、やはり高齢者がどんどんふえていくということで、健康でいていただかないといけない、そういう中で、自分のそういった健康管理もできる、そういうことはどうでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 高齢者の健康、あるいは生きがいということで、今現在、福祉の家でも、今年度は29か30講座ぐらいやっておると思いますが、そこの中に健康、例えば太極拳であるとか、あるいは気功等、そういったこともやっておりますし、それ以外、高齢者に合った講座も開いておりますので、そちらの方定員もございますので、全員は無理でございますけれど、積極的に参加していただくといいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(淺井光日出君) 再質問ありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○副議長(淺井光日出君) 再質問ないようですので、これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は3時10分といたします。


                 午後3時01分休憩


             ――――――――――――――


                 午後3時10分再開


○副議長(淺井光日出君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。


 2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、質問通告書に基づきまして質問したいと思います。


 まず1項目目は、高齢者を襲う大増税。社会保障制度後退の悪政から住民をどう守るのかと、地方自治体の役割が問われております。ことしから住民税の大幅負担増、それに伴う介護保険料の所得段階引き上げは、介護保険制度見直しによる保険税の大幅値上げとともに大変な負担増をもたらしました。


 まず一つとして、高齢者への負担増は一過性で終わるというふうに町長は思ってみえるのか。また、その負担増の原因、なぜこんな負担増が押しつけられたのか、そういう原因はどう見てみえるのかということについてお尋ねいたします。


 それから2、地方自治体として、こういった国の悪政から住民を守る防波堤になるのか、それとも国とともに悪政の推進者としていくのか、本当に切実に問われていると思います。


 2点目、介護保険制度の大幅後退、保険料値上げ、サービス利用制限から町民を守るために町がやれることは何でしょうか。今回の制度改正は一層の負担増に加えて介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てているというふうに見えます。低所得者、軽度者など多くの高齢者から、保険料だけを取り立てて介護を受けさせない制度へと重大な変質を始めているというふうに私は思っております。このまま国の言いなりに、高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、町としてできる限りの努力をするのかが本当に問われていると重ねて指摘をしたいと思います。この10月から、介護ベッド、車いすやヘルパーなどの利用継続ができなくなります。私たちに言わせれば取り上げられます。そういった方たちの利用継続を援助するのか。


 それから、保険料はもう値上げをされましたが、次の3年後に、また値上げ問題は当然出てまいります。そういう値上げを抑えて、それから低所得の人たちに対する減免制度をつくるのかどうか。


 3点目、介護施設の利用料負担を抑えて、さらに施設不足を解決するためにどう考えているのか、特に去年の10月からホテルコスト、それから食事代、そういうので負担がふえました。そのことによって介護サービスの利用を差し控える人もたくさん出てまいりました。そういう点をどうするのか。


 4点目は、高齢者の生活を支える自治体の仕事、特に高齢者福祉計画、福祉事業の方から介護保険事業の方に取り込まれたのがたくさんあります。その結果、介護保険料が値上がりしたということもありますけれども、そうなりますと1割負担というのが当然出てくるというようなこともあります。したがって、高齢者の生活を支える自治体の仕事、これをどうしていくのかについてお尋ねをしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 御答弁申し上げたいと思います。大きく2項目いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 まず、1項目目の?の高齢者への負担は一過性で終わるのかという御質問でございます。介護保険料は3年間をサイクルといたしまして、被保険者の希望や過去の実績によりサービス必要量を、費用の推計をもとに今後3年間のサービスの質が確保できるよう見直しを行います。平成18年度は保険料改正時期でありまして、また、税制改正も行われた関係上、所得段階が引き上げられ、高齢者の負担が増大をいたしました。介護保険料は、住民税の世帯課税や所得に応じ、段階に分かれておりますので、御理解をいただきたいと思います。負担増の原因といたしましては、要介護者の認定者の増加に伴い、サービス利用量が増加したためと、平成18年度から新たに、新たなサービスとして高齢者の住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えていく地域密着型サービスの整備などによるものでございます。


 次に1項目目の?でございますけれども、町としては国の方針に従って進めていくという考え方でございます。


 それから、2項目目の?番目でございますが、ベッドと車いすのレンタルにつきましては、要支援1、2、及び要介護1の軽度者につきましては、原則利用できないことになりましたが、個々の身体状況により、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる場合は、主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議、この会議は医師、ケアマネージャー、福祉の専門者、利用者を集めている会議なんですけれども、この会議を開催いたしまして、適切なケアマネージメントを通じて利用の適否を判断することになっておりますので、居宅介護指定事業所に周知をし、適切な利用を進めていきたいと思っております。また、ヘルパーの利用につきましても、本人ができる部分につきましては自分で行うことにより介護予防を行っていく考えから制度が改正をされておりますので、適切なサービスプランの作成を指導していきたいと思っております。


 2項目目の?でございますが、地域支援事業の実施により介護予防を充実させ、要介護者の増加を防ぎ、保険料の値上げを抑えていきたいと考えております。保険料の減免制度につきましては、本年4月の改正により、保険料は従来の2段階。これも世帯全員が住民税非課税の場合でございますが、本人の年金収入が80万円以下と、それ以外のもので第2段階と第3段階に区分をされました。これにより、旧第2段階の約5割のものが軽減をされ、負担能力を反映した保険料設定となっておりますので、考えてはおりません。


 2項目目の?でございますが、介護保険制度の改正により、昨年10月から、介護保険施設を利用する場合、サービス費用の1割、食費、居住費、日常生活費のそれぞれ全額が利用者の負担となり、利用者の負担はふえました。利用者の負担を抑える対策として、低所得の人には、施設利用が困難とならないように所得に応じた負担限度額制度を設けております。介護保険施設につきましては、長久手町には特別養護老人ホームがございます。今後は、長久手町内に平成19年度に小規模多機能型居宅介護施設を1カ所、平成20年度には地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護所を1カ所、ともに民間で計画がされております。


 2項目目の?番でございますが、本年の4月の改正によりまして、地域の高齢者のあらゆる相談に対応し、包括的に生活支援を行う地域の拠点といたしまして、地域包括センターが設置されました。相談業務のほかに、高齢者虐待への対応や権利擁護事業の普及、啓発及び新予防給付のケアマネージメントや介護予防事業にかかる介護予防プランの作成をし、評価を行うなど介護予防を重視し、要介護状態になった場合でも、地域において安心して自立した生活が継続できるよう、地域包括センターを中心に活動を充実し、支援を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、1番目の?、高齢者の負担増は一過性で終わるのかということですけれども、今の民生部長の答弁でいうと介護保険料のことだけでした。書き方が悪かったかもしれませんが、私、最初の項目のところですね、高齢者を襲う大増税とか社会保障制度の後退ということを書いておりましたけれども、今回の高齢者の負担増というのは介護保険料だけじゃないんですね。


 それ以外に何があるかということを聞いておると時間がかかりますのでこちらで言っておきますと、小泉内閣になってから、最初に2005年の1月に公的年金の控除が廃止されました。ですから、年金から所得税が大幅に天引きされるとそういうのがあって、いまだかつて所得税なんか払ってないというような人たちが所得税が引かれたということで、これも大変な問題になりました。それから老年者控除というのも、同じく廃止されました。2005年の6月には住民税の配偶者特別控除が廃止されました。これでも高齢者には特にはかかりませんが、かかる人もありました。それから2006年の1月、所得税の定率減税が半減になりました。6月には住民税の公的年金控除が縮小された。それから老年者控除も廃止されました。それから、65歳以上の非課税限度額段階的廃止が始まりました。それから定率減税が半減になりました。このことによって町の窓口にも、こんなに税金が上がって何かの間違いじゃないのかと、ゼロだった方が1万5,000円とか2万円、で、その均等割りしか払ってなかった方たちが、この控除の廃止によって4万円も5万円も払う、それこそ十数倍になる、そういう方が続出したんです。そういうのがありました。それから、国民健康保険税の負担増がまた始まりましたね、ことしから。それから、2007年1月には、来年の1月からは所得税の定率減税が全廃になります。これでまた所得税が上がります。それから6月、来年6月には定率減税、住民税の定率減税が廃止されます。それにあわせて、税率のフラット化ということで10%に住民税がなります。それから、2008年6月には65歳以上の非課税限度額が廃止完了。それから、2008年からは医療費、医療保険法のまた大改悪があって、75歳以上の人たちは、保険制度が創設されて、同じく国民健康保険料を、うちは保険税ですが、保険税が介護保険と同じように年金から天引きされます。こういうのが一連として続くんですね。


 だから、こういう中で、私は、だから町として、国の悪政から町民を守るのにどうするかということを聞いたわけです。したがって、その点について、今、私が言ったことについて、間違いがあったかどうかについて再度確認いたします。福祉課長ですか、だれか答弁してください。


○副議長(淺井光日出君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、税の変更の件が出ましたので、ちょっと私の方から、その点についてお答えさせていただきますが、悪政とかじゃなくて、地方税法の改正によりまして、私どもの町の方も町条例の変更をさせていただいたということでございますので、御了解いただきたいと思います。


○2番(原田秀俊君) 間違いはなかったんですね。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) そこで町長にお尋ねをいたします。


 今言った負担増というのはこれからずっと続くわけです。それでは、なぜその高齢者にはね、さっき言った公的年金控除とか、老年者控除とか、さまざまな控除制度がありましたけれども、それはなぜ、そういう控除制度というのは現役世代と比べて、なぜ30年も前からあったんでしょうか。その点について、なぜそういうのが制度として国がつくっておったかについて町長の認識をお尋ねいたします。


○副議長(淺井光日出君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田さんの御質問の趣旨は、随分今、たくさんの、まあ言ってみれば従来にかわる、一口に言えば増税ということで、確かに、おっしゃるとおり高齢者に対する増税とか、低所得者に対しても税がかかるということになってまいりまして、それでまた、今の介護保険の問題につきましても、地域密着型というのが非常に重点施策の中で浮き上がってきたわけです。要するに、地域でできるものは地域でやれと、地域というのは、じゃあ、まあ市町村も入るわけでありまして、そういうように、いわゆる税負担というのが大きく変わってきました。


 その根幹となるのが小泉内閣が進めております骨太方針、3兆円規模の税源移譲、それだけ地方へ出すから、そのかわり所得、今まで所得税で取っていたものを地方税で取ってもいいと、地方へ回されてきたと。国の方も、そのかわり3兆円は地方へ出しますよと言っているんですが、私どもが聞いておる範囲では2兆6,000億円ぐらいですかね、2兆4,000億円か、ぐらいは国の方で何とかしますと。あと6,000億円は地方で考えなさいと。その分が非常に問題でありまして、要するにいろんなことをしながら、いわゆる補助金だとか交付金だとか、いろんな名目をつけて、その今の3兆円のうちの2兆6,000億円ぐらいは地方へ出すよということを言うんですが、なかなか、その辺のところはまだ見えてこない。


 今、税の方も先ほど原田議員が言われましたように、現在の段階では3段階課税ということで、5%、10%、13%というふうに所得に応じた課税がされておりましたけれども、これを10%にしますと、まだ実際はこのことは実行されておりませんが、5%の税率だった人が10%になったら、当然税金が上がるわけです。それは、低所得者の人が上がるわけですね。そういうことで、大体年間私の聞いている範囲では270万円から300万円くらいのクラスの方がその対象になるというわけですから、低所得者がそういうことになってくるということを想定できるわけであります。


 そこで、原田議員がいろいろと強調してみえる、そういったやり方について、まあいろんな面を今おっしゃいましたが、介護保険から国民健康保険も制度がうんと変わってまいります。そういったことで、地方が今度取り上げる形になってくるわけであります。それをどうするかということになるんですが、これをこれから、今申し上げましたように、一番国の目指すものは、やはり地方の自立ということを言って、そういう力をつけていくと、力をつけないものは合併せよという方向へ進んでいくと思いますけれども、今後おいおいですね、これらの人たちを対象に、今の介護保険でいけば地域密着型と言われるものに対してどうするか。医療につきましても介護につきましても、地域密着型か、それ以降になるんですが、在宅介護を中心にしてやりなさいよということですね。それに対する、それじゃ援助をどうするかといえば、やっぱり地方でもって考えなくちゃいけないということもございますし、まだまだ制度上、いろいろ言われている段階で実行はされておりませんので、そういう方向でシミュレーションはされておりますので、そういうことになっていくと思いますけれども、今後、十分、いろいろな角度から、これは改めて検討しなきゃいけないと、これは民生当局も一汗かかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。


 まだ、これという数字的に答弁のできる段階ではございません。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、長々と答弁をいただきましたが、私が聞いたのは、先ほど私が言いました各種控除制度が、なぜ高齢者には、そういう制度があったかということを聞いたんです。それは、答弁と違いますが、私は、それはこういうふうに理解しているんです。もともと高齢者の皆さんというのは、いわゆる現役世代と違って税を担う力というのは、もう当然ないわけですね。収入がないわけです、もう年金収入だけ、基本的にはもう年金収入だけなんです。そうすると税の負担能力というのが本当にないものだから、各種控除制度をつくって高齢者の生活を守る、それから、もう一つは生活費には税金をかけないという、そういう税制度の大原則があるんですけれども、そういうことから各種控除制度があった。


 それが30年も40年も続いて、続いてきたことによって、それで介護保険も住民税の課税か非課税か、それから所得税、国保の、さまざまな社会保障制度というのは応能負担、能力に応じて負担をしてもらうということから制度ができてきとったわけですよね。ところが、今回そういう、こういう制度、各種の廃止して、しかし片一方の税金による負担というのは変えなかったものだから、したがって高負担というふうになってきたわけでしょう。その辺のことをきちっと認識する必要があると思うんですけれども、その点についてはどうですか、町長。


○副議長(淺井光日出君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 今、原田議員のおっしゃったことは、まあ当然これは今までのことでありますので、皆さんも御認識の上ということで、あえて御答弁しなかったわけでありますけれども、今後の問題は、先ほど申し上げたとおりでありまして、今すぐどうだと言われましてもね、即答はちょっと差し控えさせていただきます。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私は、今後の問題については、一番最後に聞こうと思っているんで、それはまた最後に回したいと思うんですが、したがって、そういうことがある。それで、介護保険制度はもともと創設したときにどうだったのかということですよね。介護保険制度というのは、家族介護から社会が支える制度にするということでする。それから、在宅でも安心してできる介護にするんだと、そうですね。それから最大の眼目は、今までの措置制度だったら、本来は権利として拡大してきたわけですから問題ないんですけれども、しかし、みんな当局の説明で言うと、措置制度は、受ける人が、そのサービスを選ぶことができなかった。全部お仕着せの措置制度しかなかった、だから、その権利で介護保険という制度にして、権利でサービスを受けられるようになるんです、だから、介護保険制度というのは本当に大変いい制度なんですといって出発したというのは知っているでしょう。


 しかし、本来のねらいは、全く、今までの措置制度であったら国が5割の負担をして、社会保障制度、そういう高齢者福祉なんかを支えておったのが、そこで国は25%しか負担しなくていいと、地方と県で12.5%ずつで25%負担するということで、国の負担がどんと減ったんですよね、片一方でそういうことを言いながら。そうでしょう。そのときに、そういう制度が、すばらしい制度だと盛んに宣伝される。そのときの国民の感情は、もう老々介護というのがもう始まってました。それから、親の介護をするためにといって全国で年間8万人ぐらいの、女性を中心に仕事をやめなきゃいけなくなる、そういう人たちが出てきた。だから、介護の社会化というのは、これはもう本当に賛成だと、少々の負担がふえてもやむを得ない、そういって進んだわけでしょう。


 しかしそれが、この6年間たって、7年目に入ってから、そういうことが全部投げ捨てられて、本来、自分で選べるというふうにならないかんのが、お金があるかないかでサービスを、どのサービスをとるかどうかというふうになってきたんですよ。だから、そういったことについては、私はきちっと認識をしていただかないと、本当に先ほどから言っているように、国の悪政から町民の皆さんの生活を守るかどうかと、そこに立ち至ってるということなんです。その点について、福祉課長、ちょっと私が言ったことについて間違いがあるかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま言われましたことは、そのとおりであると思っております。ただ、介護保険のメリット、デメリットということで、当時、平成12年4月から導入いたしまして、当初は十分でないところから出発し、さまざまな反省点を踏まえながら現在に至っているという問題、それから未曾有、いわゆるその想像しないような高齢化が進んできたということで、ややもしますと、若干、国の方がおくれてた感が強いということで、やっとその介護を予防する視点に立ってきたというのが現在でございます。


 そうした意味合いから出てまいりましたのが、やはりその先ほども言われたように、介護の社会化ということで、当初の想定よりも長久手町におきましても倍ぐらいの認定者が出ておりまして、これについては、やはり目的に沿った形で定着してきたということでございます。そういったことから、当然、それを考えると費用も伸びてくるということでございまして、じゃあその問題をどうするかということで、負担割合につきましては、当初は、先ほど50%と言われましたけど、私は25%というふうに認識しておりますけれど。


        (介護保険が始まる前だよ。介護保険が始まる前。の声あり)


○福祉課長(加藤 勝君) ええ、そういった形で来ております。ですので、そういう状況の中で、ある意味、やむを得ないかなというふうに考えております。これは、やはりその、これからは、もう先が見えない介護という部分がございますので、国もさまざまな施策をとりながら、あるいは町もですね、町もできる範囲の中で精いっぱいやっているということでございますので、若干、原田議員とは考えを異にすることはございますが、これは私ども行政が責任を持ってやっていくことでございますので、そういうふうに理解しております。


 よろしくお願いします。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 行政が責任を持ってやっていただくということは、それでないといけませんね。それでは、その下の方の、2の下の方に書いてあります、いよいよ10月1日から介護ベッド、それから車いす、電動車いすもひっくるめましてね、それからヘルパー、そういう利用制限が始まります。そういったのは、具体的にどういうふうに、今、介護認定を受けている人たち、そういう人たちにはどういう影響があるんでしょうか。


 こないだ何かのときに聞きましたら、そういう人は、ホテルコストとかそういうのが払わなきゃいけないことによって施設を出た人とか、サービスの利用を減らした人は見受けられんというようなことを言われておりましたが、しかし、この介護ベッド、車いすの問題というのは、これは本当に自立、自分でできることを自分でやりたいと。そういうふうになって要介護度1とか、2とかね、で認定を受けていた方たちが、認定の見直しもあって、介護度1から要支援2とか1とか、そういうふうに認定も下げられちゃうということがあります。したがって、そういうことから、じゃあ、この実態としてどうつかんでみえるのかについてお尋ねいたします。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの車いす、介護ベッドの件でありますけれども、御承知のように今回4月1日から改正になりまして、従来、使えていた方が利用できなくなるということでございます。特に車いすにつきましては、そこから外れる方もおみえになります。現在、対象外で利用してみえる方については、車いすでいいますと36名ございます。車いすにつきましては、じゃあ、どんな場合に認めるかということで、先ほど、民生部長が答弁しましたように、サービス担当者会議の中で給付を認めるということで、現実、対象外の方も36名は一応認めているということでございます。


 内容的に見ますと、結果的に介護、要介護の方、この方については、今まで要支援の方が、4月1日以降もまだ認定期間が満了しないということでございますので、その間については、要支援の方でもOKですよということ、その人は3名。それから、要支援認定の方は一応ゼロということでございます。それから、要支援2については5人、要介護1の方についての方は28人の方、合計36人の方については、対象外でございますけれど、担当者会議の中で給付を認めているということでございます。


 それから、介護用のベッドでございます。こちらについても、要介護度1以下のレンタルの利用者の方は40名でございます。こちらについては、先ほどお話ししたようにサービス担当者会議ではなくて、これについては調査の時点で起き上がることができないのか、あるいは寝返りができないという部分が対象になりますので、そこで確認をして、認めるということになりますので、介護認定が要介護度1であったとしても、その調査の段階で、そういう状況が確認できた場合については認めているということで、40名の方が対象になっております。


 それから、また、先ほど車いすのお話をしましたけれど、それでも使えない方がおみえになるということになりますと、これも、今まで使ってみえた方は非常に困りますので、これについては、本町には、社会福祉協議会がございまして、車いすのレンタルを実は行っております。こういったことから、この漏れた方については、社会福祉協議会の方で無料で車いすの貸与を行うことということで、本年8月12日からやっております。ただし、期間につきましては貸し出し日から3カ月ということで、1回の更新ができると、つまり6カ月ということになりますけれど、こういった形で、なるべく後退しないように対応しておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 大変頑張ってやっておるというふうに見えるような答弁でしたけれども、実際、この人たちがね、本当にそういう、借りられる人は、それは確かにいいでしょう。しかし、借りれない人たちについて、本当に、その本人の意向をきちっと確認をして、意向は、そういう身体上の状況を確認した上でOKと、本人も納得したのかどうかということですよね。それから、もう一つは、その社会福祉協議会がその無料で約3カ月、更新1回で6カ月レンタルをするといいますけれども、それじゃ、その後どうするのかということと、それから、もう一つ、その無料で貸し出しするその台数ですね、車いすの台数、その希望者がおればおるだけ、無条件に貸してくれるのかという問題もありますよね。ですから、、そういったことについてきめ細かく制度をつくってやっぱりやっていく、しかし、それでも低所得の方たちで使えない人が当然出てくると思うんですよね。そういう方たちの実態というのはどうなんでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの質問で、本人が納得してやってるかということでございますけれど、介護保険につきましては、ケアマネージャーという方が、その方の相談役というか、中心になりまして、その生活あるいは身体等々全体的に見ながら、ケアプランをつくっていくわけでございまして、当然、そこの中で納得してやってみえるというふうに考えております。


 それから、社会福祉協議会の車いすがどれぐらいあるかということでありますけれど、これは貸し出し状況等がありますので、今どのくらいかわかりませんけれど、利用者数から見ても、ある程度対応できるというふうに踏んでおります。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 一応、その状態から行くと、よそと違ってね、近隣市町の実態と違って長久手町は恵まれておるというような答弁に、いうようなふうですけれども、それは実際は、それでもやはり低所得と、所得階層の1、それから2ですね、1の方たちは生活保護が中心で、しかし、それでも数名の方がいらっしゃると。2とか、それから保険料は据え置きになった、下がった方たちでも、もう一つ新段階にはあるわけですけれども、しかし、そうはいっても、そういう人たちのサービスの利用料というのはやはり40%以下とか、そういう事態だと思うんですよね。ですから、その方にとって必要な介護が受けられるようなことができることが私はやっぱり必要だと思うんです。それが、実態はお金によって左右されるということですので、その点については、やはりもっと真剣に考えていく必要があると思うんですね。


 したがって、ここで、また町長にお尋ねしたいんですが、国がやったことはですね、町長。とにかく給付を減らす、サービスの切り捨て、そういうことを国民に突きつけているんですよね。ですからホテルコスト、食事代でしょう、それを全額徴収して介護保険の人は別にする、それから新予防給付の導入の問題。それから高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込んで、もともと町が高齢者福祉事業として負担しておったお金も、介護保険の方にやるもんだから、それは負担が浮くんですよね。そういったことでやってまいりました。したがって町長、ことしの3月の予算委員会のときに、私は、先ほど言った公的年金控除の減額、それから老年者控除の廃止、それから老年者の非課税制度の廃止によって、税収がどうふえるかということを質問いたしました。そのときに幾ら、どれぐらいふえるかということについて、町長、覚えてみえますか。


 まあ多分、そんなこと言っとっても始まりませんので、そのときの資料で、概算ですけれども、公的年金の控除の廃止で1,424人の方に影響があって、3,143万7,000円の増収、それから老年者控除の廃止で1,424人にやっぱり影響があって609万3,000円の増収、それから老年者の非課税制度の廃止、680人に影響があって、209万9,000円の増収ということで、合わせて3,962万9,000円の概算ですけど増収になるんですよね。所得がふえないで、控除制度の廃止によって税負担がふえる。介護保険は介護保険で特別会計で取ってるものだから、保険料が一点何倍、5倍でしたかね、倍ぐらいにふえる、そういう負担をかけておきながらね、先ほど町長は、全然軽減制度をやる考えはないと、それから福祉課長も、国の言うとおりやっていきますと言われるんですけれども、こういうやらずぶったくりというようなことについて、実際、町長、どうでしょうかね。もともと憲法で、25条で最低限度の文化的生活を保障するということがあります。


 それから介護保険の、介護保険制度というのは自治事務ですよね。これも国がああだ、こうだと3原則などを押しつけて、保険料の軽減とかサービス利用料の軽減まかりならんと言いますけれども、しかし、全国ではそういう低所得者の人たちが大変だからということで、やはり減免制度をつくるところもたくさんあります。それから、先ほど町長は、税源移譲関係で国からね、特にこういう大都市近辺の自治体というのは増収になるんですよね、税収は。片一方では税金がありながらね、税収がふえながら、特に高齢者からやらずぶったくりで取っときながらね、しかし片一方では何のサービス、そういう軽減措置もやらないということを言われます。そうすると、これは地方自治体としての役割からいっても、これは許されないんじゃないでしょうか。その点について、町長はどう考えてみえますか。


○副議長(淺井光日出君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) これは財政改革と言いますかね、国の改革の中で税制改革も行われ、最初に申し上げたように、その低所得者がその対象になると。ですから、その今おっしゃるような谷間になる人をどうやって救うかということは確かに問題なんです。ですから、これらについてはね、十分検討していく必要があるということを先ほど申し上げたわけでありまして、御指摘のことを全く知らないよなんていうことは申しておりません。これは、もう十分検討をこれからしていきたいなというふうに思っております。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、町長も検討されるということを言われましたので、ここで終わりますけれども、特に来年は町長選挙なんですね。長久手町の将来計画ということも、当然選挙で争われます。そうすると、長久手町というのはやっぱり歴史と文教の町で、教育や福祉に力を入れるかどうかというのは、大変やっぱり町民の皆さんが関心を持つんですよね。特にこういう社会保障制度の、国がどんどん後退する中で、町としてやれる範囲はちゃんと応援しますよと、支援しますよと。そういったことが出されない限り、現体制というのは、もう、まあそんなことは言いませんが、そこが問われることになりますので、これから予算編成に入っていくわけですから、町長も検討、一応検討するという言葉は出ましたが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでこの質問は終わって、次に行きます。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 同じく、やはりこれも大変な負担増ということで、障害者自立支援法について、また再び質問したいと思います。


 いよいよ10月から本格実施になります。具体的な状況をどうつかんでいるか、特に障害者の皆さん、障害者を抱えている家族というのは、日ごろから大変な負担をしながら、健常者の家庭に比べれば大変な負担をしながら生活をしてみえます。そういう中で具体的に始まるわけですが、以下質問したいと思います。


 地域生活支援事業というのは、具体的にどうなったのかという、事業要綱についてとか、それからサービスの利用料、そういう設定はどうなったか。


 それから、10月実施を前に、支給決定は当然該当者におろす、おろさなきゃならないんですけれども、これの進行状況はどういうふうか。対象者数、それから障害程度区分の審査の認定状況はどうかと。


 それから、支給決定基準というのを町はつくったのかどうか。


 4点目は、障害福祉計画づくりへ、当然、障害を持つ当事者、それから関係者の参加を得て、本当にどういう計画をつくっていったら安心して自立、本当の意味で自立ができる計画になるのかという点について、どういうふうにされたのか。


 5番目として、本当に10月実施は可能なんでしょうか。可能でなければ、できなかったら延期もできるわけですので、その点はどうでしょうか。


 それと障害者や障害児の生活を、この自立支援法の入る前、少なくとも入る前の生活水準、それから、そういうサービスを後退させないということについては確約はできるんでしょうか。


 以上を質問いたします。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 6項目にわたりまして御質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の地域生活支援事業は具体的にはどうかということでございますが、障害者もしくは障害児が自立をした日常生活、または社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた事業を現在検討しております。事業要綱や利用料の設定につきましても、現在、検討中でございます。


 二つ目につきまして、10月実施を前に支給決定をでございますが、受給対象者は34名、そのうち、この8月までの審査会におきまして15名の認定を行っております。


 三つ目の支給決定基準でございます。障害福祉サービスの利用申請者に106項目の聞き取り調査を行い、コンピュータでの第1次判定をもとに、障害認定審査会による2次判定を行い、区分1から6までの障害程度区分を認定しております。


 四つ目の障害福祉計画づくりでございますが、障害者手帳をお持ちの方すべてを対象に、アンケート調査を実施したり、障害者団体からのヒアリングも予定をしており、意見や実態の把握に努めております。また、障害福祉計画策定のための推進会議にも、障害者、関係者を委員として委嘱をしております。


 五つ目でございますが、10月実施は可能かということでございますが、他市町との情報交換や事業要綱の策定など、10月実施に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 六つ目、生活を後退させないということでございますが、障害者自立支援法第2条に掲げます市町村等の責務の実施に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いをいたします。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 対象者が34名ということで、15名が決定しているということを今言われました。そうしますと、残りの19名については一体どういうふうになるのかということと、それから、その認定後106項目の基準、コンピュータの入力によって基準をつくるということを言われておりますけれども、一応これは全部認定をしたということですか、全員。その点について答弁をお願いします。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今、説明を部長がさせていただきましたとおり、8月末で15名ということでございまして、これについては10月から施行ということでございますので、9月いっぱいにすべて終わるということで今進んでおります。それで、基準としましては、今、お話にあったように106項目の中で、慎重に、区分審査会の方で検討させていただいて、区分判定をさせていただいております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 再質問はありませんか。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この区分ですね、認定、認定について、介護保険のときも実態と大変かけ離れて基準が出てきたという、介護度が、判定がされたということがありましたけれども、特に障害者・障害児の人たち、特にまた三つの障害区分がありますよね、精神、知的、それから身体と。そういう人たちについての認定というのは大変複雑で、それこそ個別に生活もきちっと、長時間というか、本当に、その見ながらやらないと私は認定がなかなか難しいと思うんですが、その点については、現在、実際にやられて、矛盾といいますかね、そういったことについてはどういうふうにつかんでみえますか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 区分認定につきましては、それぞれの専門家ということでございます。介護保険と違いますのは、精神障害というのがございますので、こちらにつきましては愛知医科大学の精神関係の専門家の先生をお願いしておりまして、それぞれ該当者につきましては適正に審査をしております。


 ただ、やはりその、まだ介護保険のように、慣れない部分も多少ございますので、多少時間が確かにかかっておりますので、これは、もうやむを得ないかなと思いますが、慎重審議をさせていただいております。したがいまして、介護保険ですと1合議体1回で25人ぐらいやりますけど、まあ7人とか、最大でも7人とかというぐらいで非常に時間がかかるわけでありますけれど、そういった意味で慎重審議させていただいておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、また町長にお尋ねいたしますが、障害者自立支援法に基づく受益者負担、受益者負担ということですよね、これは。それで、障害者の皆さんがいろんな各種サービスを使うということは、そのサービスを使ったら、障害者の皆さんには何か利益が上がるんでしょうか。私は、障害者の皆さんが、そういう各種サービスを受けるということは、普通の生活、自分で身の回りのことは自分でやりたいと、それから外出するにしても介助があれば自由に行ける。少なくとも1人の介助があれば、そういう普通の生活がしたいというサービスが有料になるわけですね、1割負担ということですから。その点について町長はどういうふうに思ってみえますでしょうか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 町長ということでございますけど、私の方から説明させていただきます。


 今回の障害者自立支援法の特徴でございますけれど、いわゆるその施設から地域に戻す。いわゆる入所してみえる方というのは、やはりその地域に戻りたいという、そういった意向があるということ。それから、きのうもちょっとお話ししましたが働きたいという、そういった方も働ける、いわゆる就労移行支援、あるいは就労継続支援ということ。それから、市町村が責任を持って行う地域生活支援事業、これは従来にございませんので、これを強力に進めるということでございます。それについては、やはりその相談、支援につきましても、従来は役場等のところで行っておりましたのを、専門のそういった相談事業所にお願いできるであるとか、あるいは手話等々につきましては非常に手薄であったのを充実させるとか、そういった意味合いから、障害者により合ったような制度にしていくというのが今回の自立支援法であるというふうに思っております。そういった実現に向けてやっていくのが今回の町の役割だというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、建前で説明されましたが、実は働きたいと。それは本当にそうなんです。じゃあ役場で、そういう障害者をね、応募は、実際に応募はないということですので、あれですけれども、じゃあ役場で障害者の方たちをもっと本当に雇用するのかと。例えばね。そういうことというのは、実際、しかし民間会社だって、今はもう法律で基準があります、4%、5%というのは、その企業の規模によって。しかし、そういうところに障害者の人がどれだけ採用されるかといったら、ほとんど見通しというのは暗いんですよね、現実は、罰則がないものだから。しかも民間会社なんかだったら、もう成果主義賃金だとかいって、もう成果が上がらんかったら、もうどんどん賃金は上がらないというようなことになるとね、例えば障害がある人が働くというのも大変困難なことなんですよ。


 したがって、現状は、さまざまな障害の程度に応じて作業所というのを自分たちでつくって頑張ってみえますよね。しかし、そういう作業所で働いておった方たちが、その町のつばさ作業所ではそういうことはありませんけれども、それこそ民間で、社会福祉法人とかそういうところで40人も50人もみえるようなところへ行くと、それこそ施設利用料ということで何万円も払わなきゃいけなくなる。それから、そこに行くためにも、移動の手段のためにもお金が要る。しかしそこで、その障害年金をもらっていても7万円ぐらい、さらにそこで工賃を1万円もらっても、その中から4万円も払わなきゃいけないと、そういうことが現実に起きとるという問題があるわけでしょう。


 それから施設にしても、今、課長は、入所から地域へというふうに皆さん願っておるからということを言われました。しかし、実際、地域でなかなか生活できない方たちが通所施設で、それこそ月曜から金曜日、そこで皆さんと共同作業所でいろんなことをやりながら生活をしている。土・日帰ってくる、夏休みに帰ってくる。そうしたら施設は、今まで月額でそういう措置費をもらっておったのが、もう日割りになっちゃって、そうすると、もう施設自体が運営できなくなるというようなことがたくさんあるんですね。だから、全国的に言うと、本当にそういう大変なことがあるから、この自立支援法については、いわゆる施行をおくらす、考え直してくれと言ったら、去年の総選挙の後に、どさくさで通っちゃったということです。大変な迷惑かけとると、そういうことになるんです。


 したがって、その辺は、建前でなくて、具体的にどういうことが起きているのかという。したがって、その今、34人というふうに言われますけれども、実際にこの中の方でね、そういう作業所に行っている方たちで、そういう負担がふえた人とか、そういうその、もうこれ以上払えないというような形で退所せざるを得ないとか、そういう実情というのは、つかんでいるんですか。


○副議長(淺井光日出君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今、その件でございますけど、これについては、まだ決定して、所得等の調査をしておりませんので、決定して、通知をする際に確定をしてはっきりわかるということでございますので、現在はまだわからないという状況でございます。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) そこでまた町長に、今度は町長に答えてほしいんですけれども、今そういったことから負担が大変多すぎて、とてもじゃないけど自立支援法だと引きこもりになっちゃう。特にまた低所得の人たちの負担が大きいということから、全国各地でそういう低所得の人たちに対するね、そういう利用料とかそういうのについて補助をする、援助をするという自治体がたくさんふえているんです。これはもともと、先ほど最初に言いましたように障害者や、障害者を抱えている家庭というのは大変な負担が、日常的な負担がある。またそこで低所得、特に本当に80万円以下とか、所得が低い基準があるでしょう。そういう人たちに対して、それこそ普通に生活するためにささやかな援助をする。


 大体その負担金の半分とか、そういうところを負担するところも出ていますし、それから、これは東海市なんかでいきますと、所得税3万円以下の人は、利用料2万円のところを3,400円、1万6,600円を市が助成をして3,400円の負担で済むような、そういう制度をつくるとか、そういった制度をつくるところがたくさんふえているんですよね。それとか上限額、上限の月額が決まってますけれども、例えば太田市なんかでいくと、一般世帯市民税課税世帯で3万7,200円という負担があるわけですけれども、市民税課税世帯であっても、本人もしくは扶養義務者の総所得が300万円以下だったら、3万7,200円補助しますよと、もうそういう自治体が本当にふえてきているんですよね。


 ですから、これもあわせて、ぜひ検討をね。先ほど課長は、まだ状況についてきちっと把握をしてないということを言われました。10月1日、本当は待たずに、それは当然つかめるわけですので、その点について、重ねて言いますけれども、今まで障害者や障害児の皆さんが生活をしていた水準を後退させるようなことについて、町としてどういう、させないために、町としてどういうことをやれるのか、最後に町長にお尋ねいたします。


○副議長(淺井光日出君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) この障害者自立支援法というのは10月から施行されるところでありまして、私は、まずこの法律がどういうふうな形で施行されて、実態がどうなっているかということを、長久手町は長久手町なりに判断しなきゃなりませんので、その状況を見てから判断したいと思います。


○2番(原田秀俊君) 終わります。


○副議長(淺井光日出君) 次の項目の質問を許します。原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 3項目目、選挙管理委員会、それから農業委員会の役割発揮と情報公開についてということで質問します。


 これは、特に選挙管理委員会については区割りの問題で、この間すったもんだあって、選挙管理委員会も会議を、定例会議以外にも開催をして、頑張っていろいろ決定をいたしました。しかし、その議事録ですよね、それを一向に公開されない。私たちも、私自身も傍聴したのが7月27日の選挙管理委員会からしか傍聴していませんので大したことは言えませんが、しかし、その間、そこで傍聴した結果によると、3月ぐらいから区割り問題については、もう真剣な論議が始まっておったということでしたのでね、それじゃ、なぜそういったことが情報公開の対象にならないのか。


 それからもう一つ、農業委員会。これも同じ、教育委員会とか行政委員会の一つだと思うんですけれども、農業委員会も、町長が力を入れて推し進めます田園バレー事業、そういう事業について、農業委員会として、やはりどういうふうに進めていくかということなどについて議論をしないかんし、それからもう一つ、国の農政がどんどん、どんどん後退をして、もう今は大規模農家、これも到底長久手町では、もうあり得ないような二十何ヘクタールというような耕作をしているところ、そういうところしか補助の対象にならないというような農業政策の後退があります。特に米価の下落は本当に厳しいものがあるし、米が不作になっても輸入がふえるというようなことになっておりますので、その点、そういった大事なことが議論をされないで、個人情報みたいなことをたくさんやっているものだから、情報公開しないということを言われます。しかしそれは、私はやはり逆さまじゃないのかということからこの質問を起こしました。


 そういうことですね、その点について、それぞれ答弁をお願いします。


○副議長(淺井光日出君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。選挙管理委員会書記長。


         [選挙管理委員会書記長 山下幸信君登壇]


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 選挙管理委員会の議事録の件についてお答えをさせていただきます。


 選挙管理委員会は附属機関ではございません。会議内容につきましては、選挙人名簿登録事務を中心とする選挙執行上の事務内容の報告がほとんどでありまして、公開の必要性が乏しいと考えて公開をしていませんでしたが、このたびの投票区割りの変更については、住民への影響が大きい事項であるため、当該事項の本格的検討を行った平成18年4月以降に開催され、かつ公開されました選挙管理委員会の会議録は西庁舎1階の情報コーナーにて公開をしております。


 以上でございます。


○副議長(淺井光日出君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) 農業委員会の議事録に関係しまして、御回答させていただきます。


 町の情報コーナーでの公開はしていません。農業委員会窓口において縦覧をしていただくことになります。ただし、関係者個人を識別する事項に関する部分は除かれますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(淺井光日出君) 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、選挙管理委員会書記長の山下課長は、議事録を公開しているということを言われました。私は、きょう、この質問をする前に情報公開コーナーに行って、その他、教育委員会とかその議事録のファイルしてある、ファイルしてあるやつを見まして確認しました。教育委員会の、定例教育委員会はちゃんと書いてありましたのでね。同じ文書のその欄に私は書いてあるだろうというふうに思って確認をしてきたんですけれども、今の、あれで行くとどこか別のところに置いてあるということのようですが、それは、もうやはりこれだけ関心のあることですので、やっぱり本当によくわかるように置いてあったかどうか。私は大分探しましたが、わかりませんでしたけれども、もう一回、これが終わり次第また確認しますが、それといつ、じゃあ、その情報公開コーナーで置いてくれたのか。特にこの問題については、その周知徹底で苦慮しておるわけでしょう、どうやってやっていくか。そうすると、余計本当に早く情報公開コーナーや、それから議員にも公開をして、議論をやっぱりしてもらう、そういうことが大事だったと思うんですね。そうしないと、1日に決めましたといっても、8日の日の全協でまた異論が出る、そういうこともあるわけでしょう。だから、そういったことについて、どうだったのか、端的にお答えください。


○副議長(淺井光日出君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 議事録につきましては、本年の6月ないし7月ごろに設置をさせていただきました。議事録の設置場所につきましては、付属機関等の会議録が設置してあるコーナーのところに、選挙管理委員会の会議録として別ファイルでとじてあります。


 以上です。


○副議長(淺井光日出君) 持ち時間がなくなりましたので、原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


             ――――――――――――――


○副議長(淺井光日出君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は9月29日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後4時10分散会