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愛知県 長久手市

平成18年第3回定例会(第4号 9月14日)




平成18年第3回定例会(第4号 9月14日)





平成18年第 3回定例会





 
          平成18年第3回長久手町議会定例会(第4号)





平成18年9月14日(木)午前9時45分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       正 木 祥 豊 議 員


       吉 田 ひでき 議 員


       川 本 勝 幸 議 員


       小 池 みつ子 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ 





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  参事       夏目 吉昌


   経営企画部長   田中 憲二  総務部長兼選挙管理委員会参事


                            福岡 久申


   民生部長     水野  修  建設部長兼農業委員会参事


   消防長      近藤 武彦           加藤 具己


   総務課長兼選挙管理委員会書記長 なんでも町政サロン室長


            山下 幸信           野田 康司


   選挙管理委員会書記長      人事秘書課長   川本  忠


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田三行   議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前9時45分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際、申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員1人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分以内といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については発言を認めないことといたします。


 なお、個人質問の発言は、通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また、当局の答弁は、質問の要旨に的確簡明にお願いをいたします。


 それでは個人質問に入ります。


 まず、正木祥豊議員の個人質問の発言を許します。


 18番正木祥豊議員。


             [「動議」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 私は、この正木祥豊議員の、このうそと悪意に満ちた一般質問の個人質問を認めるわけにはまいりませんので、ここで休憩をしていただいて、全協を開催していただくことを要求いたします。


○議長(中野文夫君) ただいま、川合保生議員から説明のあった理由に基づき、休憩の動議を提出されました。


 この動議に賛成の議員はございますか。


             [「賛成」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) 会議規則第15条の規定により、1名以上の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 お諮りいたします。


 暫時休憩することに賛成の議員の起立を求めます。


                [起 立 多 数]


 起立多数であります。よって、暫時休憩といたします。再開は追って連絡いたします。


 それでは、議会運営委員会を開催しますので、議会運営委員会のメンバーは委員会室にお集まりください。


                 午前9時48分休憩


             ――――――――――――――


                 午前10時45分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 正木祥豊議員の個人質問の発言を許します。18番正木祥豊議員。


            [18番 正木祥豊君質問席登壇]


○18番(正木祥豊君) それでは、私の質問の冒頭に当たって動議が出たこと、私も本当に恥ずかしいことだとこう思っております。ただ、やはり議員というのは公人ですから、やはりただすところはたださないかんだろうと、今、こういうことができる議員は私をおいてほかにないだろうとこう思いまして、私はあえて質問をさせていただきました。


 それでは本題に入りますが、この浅井良和議員の農地、農振の方のことについて、今までの経過はどのようになっておるのか、担当部長、お答えください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 農業委員会参事。


           [農業委員会参事 加藤具己君登壇]


○農業委員会参事(加藤具己君) 1点目の農地法・農振法の違反に対しましては、当時、町農業委員会は県と連携をいたしまして是正指導に努めてまいりました。また、当事者間におきまして、民事調停法による農事調停が行われ、調停成立の通知が県からありました。


 そこで、農業委員会といたしましては、この調停成立により農地への回復を待つことになりました。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。18番正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは部長ね、この農地法・農振法の罰則というんですかね、法令はどうなってますか。


○議長(中野文夫君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) 罰則といたしましては。


○18番(正木祥豊君) 議長、私が答えを言います。


 農振法の違反行為は、1年以上10万円以下の罰金ということになっていますね。農地法の違反の行為の場合は3年以上100万円以下の罰金ということになっておるわけですね。ある意味では、これは非常に厳しいということでございますね。そして、ちょうどその私が、平成8年6月議会に私が質問させていただいたときは、平成5年12月に農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に違反していると認められたために、違反を是正してほしい旨の文書を通達したとこういうことになっているわけです。平成6年1月以降、4回ほど口頭による是正指導を行ったとこういう答弁がなされていますね。そのときの答弁者は助役の御主人でした。


 それで、その後ね、例えば、もう一つ聞きます、選挙管理委員会はだれですか、山下君だったかな。例えば、この農地法・農振法に仮に抵触した、私が抵触したということなったらね、告発なり受けたとしたら、私は議員の資格があるんですか、どうですか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 違反を受けてすぐ、その抵触するということはございません。刑が確定等すれば、当然のことながら法務省の方からそのような通知が来ますので、その来た段階で、その失職等、あるいは被選挙権が取れないというような格好になると判断します。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それはそうですね、判決は、判断を下すのは判事さんですから、当然、告発しても、警察は現地を調査して、事実関係に基づいて本人を呼びながら刑を決めていきますね。それで実際は、刑が決まったら選挙の立候補はできないんですね。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) その確定ということになれば、そこで通常は失職あるいは立候補、次の部分というのは当然出られないということになります。


○議長(中野文夫君) 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そうするとね、平成7年、私と同期生でございますが、平成7年立候補しましたですね。そのときに、そういう縦割り行政になっとるから選管と農業委員会は違うかもしれませんが、そういったときは何も、本人に忠告も何もされなかったんですか。


○議長(中野文夫君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) 先ほど正木議員が言われましたように、平成5年以降ずっとやってきたわけでございますけれども、農業委員会からということと、それから尾張事務所といいますか、そういったところから、そういった指導というものを何回かいたしておりまして、先ほど言いました10年8月に農事調停の通知があったということで、それとあと11年2月に、そういった通知といいますか、をしてきたということでございまして、本人もそういったことで尾張事務所の方に借りておられる方ですね、そういった方も呼び出し等を受けられて、弁明等を出されておるというふうに聞いております。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それはですね、なぜ私がお聞きしたといいますと、議員の皆さんのお手元には、高知市議が、この農振・農地法で委員長の辞任を表明したばかりでなく、議員の辞表を出されたと、もうこういうことになりますと、このいわゆる高知では、議員の立場を利用して、この議員が圧力をかけとるというふうにとられたんだと思いますね。町当局は、彼が議員になったために、また自民党という大きな背景の中で、そういう圧力というか、例えば平成10年、12年から今日まで、何も動きがなかったと、放置しておったということは、私はそれを意味するんじゃなかろうかと懸念しておりますが、いかがですか。


○議長(中野文夫君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) 私どもとしましては、先ほど、くどい話になってしまいますけれども、農事調停が成立しておることと、それから、そのことについて県尾張事務所の方は、その代替地と言いますか、そういったものを探しておるということを聞いておったものですから、現在に至っておるということでございます。


○議長(中野文夫君) 質問ありますか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それをお聞きになってから、何年経過されましたか。


○議長(中野文夫君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) 私は2年でございます。


○議長(中野文夫君) 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そうすると、2年間の間、何もなされなかったということですか。と申しますのはね、私は彼に、このいわゆる該当地について、私は、お売りになったらどうですかという話を私はしたことがあるんです。そしたら彼は、孫のために残しておくと言われたんです。そういうことになると、そうきのうやきょうで、あそこが解決されるという問題じゃないんですね。


 さあそこで、町長はね、私の質問に平成8年にこう言って答えたんです。「農地法あるいは農振法の違反の問題、あるいは罰則の問題でございますので、私の権限に属することがありませんし、手続をきちっとしてから判断されることでございまして、私がどうこうコメントすべきことでないと判断しております。」これはまた無責任な話でね、町長は、すべての行政の調整権を持っておるわけです。ましてや、今日に至ってもね、私は、この議会に農業委員の出席を求めた、求めたはずだけど、求めてなかったかな、と言いながら、ああそうだね、だけど長が、建設部長がかわりにでられたということは、すべて建設部長がお答えになったことは、結果、農業委員の決定ということと判断してよろしいですか。


○議長(中野文夫君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) 一応、農業委員会参事という立場で出させていただいておりますので、そのようなふうに考えております。


 以上です。


○18番(正木祥豊君) 町長の手が挙がったから、町長。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) これは、農業委員会に属する案件でありまして、そちらの方で農業、農転だとかですね、そういった手続のことは審査されて、県の農業委員会へ出されまして決定されていくというのが順序になっていますので、私としては、あくまでそういったルートを経て決定していくべきだという判断をしております。


○議長(中野文夫君) 質問ありますか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そうすると、今後も、まだずっと放置されていくんですか。今先ほど言ったあれはですね、孫の代まで残していくということになっていますと、今後どういうふうに考えられますか。


○議長(中野文夫君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) 尾張事務所農地担当の方と調整をさせていただいて、適正な措置をとっていきたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そうすると、適正な処置ということは、最終的には告発するということに私は受けとめますが、それでようございますか。


○議長(中野文夫君) 農業委員会参事。


○農業委員会参事(加藤具己君) そういった部分につきましては、愛知県の方の行う処分でございますので、私がここでそうだとかということはちょっとお答えしかねますので、適正に検討、調整をしてまいりたいということでございます。


○議長(中野文夫君) 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 町長ね、彼はね、町長の選挙地盤の旗本なんですよね。そして、しかもお側御用人。ですから、その辺で遠慮があるんじゃないかと、やっぱり彼をね、君側の奸にしてはいかんと思いますが、その辺、町長はどう思われますか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 事務局もお答えしておりますように、これは当事者同士で民事調停までされまして、結論が出ておる問題でございますので、これは、あくまで原則的には、いわゆるその貸し方、借り方ということになるかもわかりませんが、当事者で、調停で結論が出ておりますので、これは話し合っていただいて、解決の方向へ当人同士が努力してもらうということがまず先決だと、そういうふうに思います。


○議長(中野文夫君) 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 私は、これでね、質問をやめようと思っておった。今の町長のね、御答弁はね、調停と、いわゆる、今いわゆる借り主と貸し主ですね、これとの関係ですよ、調停は。何ら行政は関係ないですよ、これは。ですから、こっちがね、だらだらと長引いとるから、こっちはね、いや、ほかっていくんだということではね、行政は成り立たんじゃないですか。私はやめようと思ったけど、町長が今、そんな答弁するからね。ですから、あなたに甘い温情があるんじゃないかということを私はさっき言ったわけですよ。答えてください。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 今私が申し上げた問題を当人同士が解決すれば、自然とその農地法の問題も解決していくというふうに思っておるわけでありまして、やはり調停前置主義というあれもありますし、やはりせっかく調停にされた以上、これをまず解決していただいた上で、我々行政としては、そのまま放置されている問題がこれからも続くとすれば、またそのときはそのときで考えなきゃいけないんですが、私はそれを期待しておるわけであります。


○議長(中野文夫君) 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そのね、くどいようですけども、その言われる解決が、そのぐらいでできんという、やっぱり住民でも住民感情がありましてね、何だと、これでもそうじゃありませんか。議員だから圧力かけとるという話になってますが、そうすると、そういうことのないようにするのは、町長、そのいわゆるスパンはね、約、大体許容範囲、いわゆる、まあ住民の皆さんが、これは農家の人が私に言ったことなんです。許容範囲は何年といって考えられるんですか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 許容範囲と言われましても、私の裁量とするところではないと思っておりますし、あくまで、これは社会上、常識上、判断をしていただき、本人同士が解決していただくところだと考えておるところです。


○議長(中野文夫君) 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そうするとね、大体それはね、大体二、三年のことですね。それも5年も10年も放ったらかしといてね、これはもう、それはもう黙っとったと言うけれど、それはもう通りませんよ。いや、町長が町長のときは、そのまま済ますかもしれませんけど、だれかおかわりになったら告発するかもしれませんよ。そういうことを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、この問題で、動議が出された問題でございますが、私は、事実関係を申し上げて、それに私の主観だとかそういうものを入れずに申し上げます。


 実は、このシイタケ問題についてはね、きのうきょう出たわけじゃないんですよ。前から、先輩議員から私が聞いておりまして、そして、まさかそんなことはないだろうというふうに思っておりました。しかしながら、私の友人が丸山住宅に住んでおりまして、そして、そこへ細君が行かれて、旅行の土産を持っていかれて、ひとつよろしく頼むとこういうような実は話がありました。私は、こんなことはいかんなと思いまして、私はですね、皆さん御承知のように出身母体が名古屋タイムズの出身でございまして、私の社に、私がおった社に平成15年5月15日、名古屋タイムズの社会部の部長に中原道文氏というのがおりまして、私が一遍調査してくれんかとこういう話をして、彼は、それから、まあそうですね、このいわゆる新聞が出たのが5月23日ですから、恐らくそれなりの事実関係をついて、足で運んで、全部裏をとって、このいわゆる記事が出たんですね。これに、いわゆる私が川合保生議員の選挙違反ということを書いたために、冒頭のいわゆる動議が出たと思いますが、これは、彼自身が手を下したわけじゃなくて、彼の知らんうちに、それはやはり身内意識によって、それぞれの親だとかそういった方が、よろしく頼むと言ってシイタケを持って回ったと、そういう記事がこれに載ったと。ただ、それだけのことについて、選管はどのようにこれについて受けとめられて、どういうふうに考えられたか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。続いて当局の答弁を求めます。選挙管理委員会参事。


          [選挙管理委員会参事 福岡久申君登壇]


○選挙管理委員会参事(福岡久申君) それではお答えさせていただきます。


 選挙管理委員会に関しましては、選挙に際して、投票の方法や選挙に関しての必要な事項について、選挙人に啓発、周知、選挙が公明かつ適正に行われるように努めておる次第でございます。選挙の取り締まりということに関する規定の執行に関しましては、検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官の管轄において適切に処理されているものと認識しておりますので、選挙管理委員会として、そうしたことを検証する立場ではございません。この辺御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。


○18番(正木祥豊君) この項は、これで終わらせていただきます。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、私の三つ目の質問は保育料の軽減と幼・保一貫というのは幼・保の一元化でございまして、このいわゆる体制をどのように考えていますかということでございます。例えば、今、保育料というのは非常に高いんですね。町にしてみればね、1人にかかわる町から相当の金が出ておるということはね、もう再三この議会でも取り上げられておって、私もよく承知しておる。しかしながら1人5万3,000円ぐらいかかると。これで、子供が2人おったら、お母ちゃんがパートに行ったぐらいではね、とてもじゃないけどその余裕が出ない。そういうようなことをね、私も、今ちょうど病院へ行っておりますとね、若いお母さんからそういう意見を聞かされるんですよ。1人5万3,000円ですね。端的にいうとね、2人おったらパンクしちゃうんですよ。そして、なおかつ定率減税だ、介護保険だ、それたばこ、私はたばこを吸いませんが、たばこだとか言えばね、それはね、なかなか厳しい。


 だから、そういう中にね、やはり長久手町の町長が、おれのとこは財源も豊かだと。そして不交付団体だといって誇っとって、また要らんところへ金を、それは要らんことはないわね、それは町長が自分でやる、要らんことはないですよ。私らからしてみれば、要らんとこへね、田園バレー構想なんていう、きのう、武議員が言っておったけど、そんなところへ金なんか出してもらいたくない。しかしながら、そういう金があったら、そっちへね、やっぱり向けてもらいたい、これは切実にね、若いお母さん、ましてやこれからね、若い人に来てもらって、この人はね、この人たちは、やっぱりその将来に対する先行投資ですよ、こういういわゆる子供に金をつぎ込んで。目には見えない、だけど、先行投資になって、それは必ずはね返ってくる、そうでしょう。


 例えば、少子化になったら、それだけ社会が支えられんじゃありませんか。だったら、長久手町からそういう施策を考えたら非常にいいと思いますけど、助役はどう思われますか。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。続いて当局の答弁を求めます。助役。


               [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) お答えいたします。


 まず1点目、保護者の経済的な負担を軽減することにつきましては、本町の現在の保育料は、平成12年以来改定しておりません。階層区分が異なるものの、近隣市町と比べましても、最高額につきましては最も低い金額となっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 2項目め、ファミリーサポートだけが専業主婦の、子育て専業の方たちの受け皿かということでございますが、平成17年度から、私ども先駆的に一時保育事業を始めました。一時保育事業では、非定型型の保育のみにかかわりませず、緊急保育、また他の市町村に先駆けて保育者の育児に伴う心理的あるいは身体的な負担を軽減するための、リフレッシュのための私的理由による保育サービスも一時事業で展開いたしております。


 どうぞ御理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 今、助役が答弁されたのは、1にまとめてされたんですか、1だけですか。そうだね、これは1つずつやると1、2。まあ、いいです、そんなことは構いません。私、聞いておってね、1、2のことだろうと思って聞きました。


 そうすると、これはね、いろいろ議論しておっても、町がね、その軽減策をやるかやらないかとね、これは、だけど将来を踏まえていって、将来って先の話でね、そんな5年も10年も先じゃない、少なくとも二、三年の間にそういうことを考える、考えられるかどうか、このいわゆる保育料の軽減ね。それを、いわゆる見通しをまず答えてください。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 先ほど答弁申し上げましたように、平成12年から6年にわたって据え置いております。私どもの1人のお子さんにかかる平均的な1年間の保育料、保育単価は、七、八十万かかっております。それで、国が示されます基準額、保育にかかる事業費全体の中の何%は保育料で補いなさいと、何%は国庫、昔は補助金と申しておりましたが今は交付金ですが、いろんな形で補います。そして私どもは、今、国が定めた保育基準額に対しまして、それ全額は保育料では取っておりません。町単費で、12%ほど町費から出しております。というようなことで、町内のお子さんがすべて保育園に入っておられればよろしいんですが、やはり保育園ではなくて私立の、私立の幼稚園等にお通いになっている御家庭もございます。そこらあたりの平等性とか公平性とか、そのような観点から、保育料は今後も勘案して定めていかなきゃいけないと思っております。いずれ見直す時期が参っておりますけれども、保育料の負担額を上げるか、下げるかにつきましては、現実をよく見ながら、担当課、あるいは保育の現場とも十二分に相談しながら、また御提案させていただくことになろうかと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 昨今のね、政府の流れを見てみますと、こういったものも若干見直すというのは、ここで言う見直すというのは下げるということですけどね。負担が少なくなると。やっぱりそうでもしないと、とてもじゃないけど子供がふえんだろうと、こういうようなことで、今後、政府の動向を見て、やっぱりそれは考えていただかないかんですけども、ただ、今、1人に七、八十万かかるといえども、ここで仮に、例えば何ですか、福井県なんかは、非常に第三子は無料にするとかね、それぞれ市町によって施策が違うわけですよ。ですから、私は、国でできないことを町でやるのが、私は、住民サービスですね。これがやっぱり町の仕事じゃないかと、しかし破綻はしてはいけませんが、だけど少なくともね、私は、その今、福井県の出しておる第三子は無料にするとかね、そういうこともね、やっぱり今後考えていかないかんと思いますが、それとあわせて、助役が今ね、見直しをする時期は、やっぱり考えてみるということでございますが、その見直しというのがね、上げるのをね、見直しとね、こういうふうには私は受けとめておりませんので、それはそれでね、見直していただけりゃいいと思います。


 さあ、それでですね、今度は幼・保一元化ですね、幼・保一元化。これは、今どういうことかと言いますと、働いている、いやうちに、専業主婦の子供は、やっぱり保育園へ入れませんね、うん。ところが、やっぱりその、それは今の証明ぐらいはどこかでもらってですね、入っとるという人も見聞きしておりますが、それはそれで、町は証明があれば、それはそれで条例に従って入っていただいておる。それは問うところじゃないんですが、ただ、その専業主婦が入れないと、逆にですね、それじゃ何かの形で保育園におった人が、お父さんの事業が左前になってね、どうしても自分が、左前って自分がね、手伝わないかんと。どうしても働いて家計を支えにゃいかんといったときにね、そういう場合はいいわけだ。そういう人はいいけどね。そういう場合はいいけども、ただ、その逆ですね。逆、逆はどうなりますか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 保育事業は、原則に、保育に欠ける児童を行政がかわって、ある一定時間子育てをさせていただくというのが根底でございます。そして、ですから、育児に専念できる御家庭の場合は、私どもはお受けいたしておりません。ただし、近年の育児にかかわる非常な心的不安だとか、それから肉体的な負担、いろんなことを勘案しまして、本当に昨年からなんですけれども、一時保育事業を始めました。これは、旧来の保育に欠ける子供しか見なかった私どもの保育事業にとりましては、非常に画期的なサービスの拡大だと思っております。もちろん、大切なお子様をお預かりする現場でございますので、そのお一人お一人に対しまして、やはり人件費ほかさまざまなものがかかります。ですから、今のところは、本当に御家庭で育児に専念できる方のお子さんにつきましては、終日保育は受けておりません。ただ、一時保育事業がございますので、それぞれの環境に応じて、この事業を御利用いただければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そうするとね、助役ね、例えば、働いておってね、その会社をやめたという場合ね、そのお子さんはすぐ保育から、保育園からほうり出すようなことはないわけですね。これだけをちょっとお聞きしておきます。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) その会社をやめた、例えば非常に、例えば、先ほどの例に引かれましたように、事業が非常に険しくなって、やむを得ず家庭に撤退せざるを得ない状況が出た場合には、それはまた非常に経済的な困窮を招く状況がそこにおありだろうと思います。となりますと、次の就職だとかそういう活動のために、どうしても保育に欠ける状態が出てくるでしょうと思われますが、そのようなときには、どうぞ児童課の方に御相談いただきまして、その後の措置、あるいは保育の継続、撤退等をですね、決めさせていただきたいと思っております。


 なお、付言させていただきますけれども、先ほど、福井県のどちらかの自治体が、第三子が無料だということですが、長久手町におきましてもD階層、ABCDのDですね、D階層の第三子につきましては無料にさせていただいております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) これをもちまして私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中野文夫君) ないようですから、これをもって正木祥豊議員の個人質問を終結いたします。


 続いて、吉田ひでき議員の個人質問の発言を許します。1番吉田ひでき議員。


           [1番 吉田ひでき君質問席登壇]


○1番(吉田ひでき君) 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。


 1項目目、保育園、小・中学校で対応されている保護者への緊急連絡方法の関係についてお尋ねします。


 子どもさんの関係する多くの事件や事故が次から次へと各地で起きております。本町には、本年度より安心安全課内に子ども安全推進室が新施策としてスタートし、はや5カ月が経過しております。保護者の方から、緊急時の保護者と学校、また行政間との連絡方法の状況についての問い合わせをいただきまして、私の調べた範囲では、町内各学校の緊急連絡体制の対応には多少の違いがあるようでした。保育園、学校関係の緊急連絡などの、子どもたちの安全安心に関して質問をいたします。


 まず1、子ども安全推進室のこの5カ月間の業務状況はどのように進んでいますか。


 2、長久手町防犯協会が発信する事件などの発信情報文は、どの範囲の方々までに、どのような方法で連絡が入れられていますか。


 3、各保育園、小・中学校の緊急連絡はどのような方法などで行われていますか。


 また4、どのような要件が各施設では緊急連絡網などで発信をされていますか。


 5、緊急連絡網では、連絡発信から最終連絡受信者に到達するまでには、各施設ではどれぐらいの時間差がありますか。


 6、昨年に発信された内容で、特に緊急を要した内容はどのような事件がありましたか。


 7、学校関係で、現在、契約されている緊急メール配信業者委託は何校が契約をされていますか。


 8、学校関係の緊急携帯メール配信には何名ほどの保護者の方々が登録をされていますか。


 9、各学校で緊急メール配信会社との委託先は違うようですが、費用の額の違いはどのようになっていますか。


 10、9の費用にはどのような支出金が充てられていますか。


 11と12は発言通告書の提出の後に、保護者の方との懇談から、個々の状況がわかりましたから取り下げますので、答弁は結構です。


 以上、お願いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。


            [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 吉田議員の方から御質問いただきましたので、子ども安全室、防犯、そして保育園の分についても一括で答弁をさしていただきます。


 1番、子ども安全推進室は、子どもの安全にかかる情報や地域活動などを集約し、町民とともに子どもの周りに安全な環境づくりを行うために、おおむね次の三つの業務を行っております。第1にセーフティー・ステーションのパトロールと連携しながら、青色回転灯をつけたパトロールカーにより、児童生徒の下校時を中心に、土日を除く毎日、町内を巡回し、広報や警戒をしております。なお、夏休み期間中については、午前・午後の巡回警戒を行いました。第2に、町内には11団体、おおむね400名の自主防犯ボランティア団体の方が、子どもの登下校時の見守り活動や、昼間・夜間の巡回防犯活動を実施していただいておりますが、4月にこれら団体の情報伝達ネットワークを構築するとともに、これら自主防犯団体の育成や支援、協働しての防犯活動を実施しております。3に、子どもが事件・事故に遭わないよう、4月から子どもの安全教室を10回、交通安全教室を4回実施いたしました。


 2番目です。長久手町防犯協会は、小・中学校、各地区、警察及び職員などから寄せられた犯罪不審者情報を、ファクスにより防犯協会の各支部長、自主防犯ボランティア団体の長及び町のホームページにより町民に配信しております。各学校及び幼稚園へは学校教育課、及び保育園へは児童課から行っております。


 3番目、学校では、文書、電話、メール配信で行っております。保育園は電話で行っております。


 4番目、学校では、暴風警報発令時の緊急下校や不審者情報、運動会等の行事や、水泳指導などの可否、給食の中止等です。保育園では緊急連絡網がありませんので、実績はありません。


 5番目、要した時間は大体学校で10分から40分程度であります。


 6番目、内容ですが、学校では、暴風警報発令時の緊急下校と不審者情報です。保育園では、園児のけがや病気でお迎えが必要なときです。


 7番目、メール配信を行っている5校のうち、委託契約を行っている学校は3校です。他の2校はメール配信ソフトを利用しております。


 8番目、人数ですが、保護者の70から95%の方が登録をされております。


 9番目、登録している3校はすべて同じ業者でございます。月当たり2,100円で契約をしております。


 10番目、PTA会費から支出しております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 細かく御答弁いただきましてありがとうございました。わかりやすかったです。


 町長と教育長の両トップにお尋ねをします。


 緊急メール会社への委託費には、先ほど3校があるそうでして、2,100円月々と答弁いただきましたが、これはPTAの会費の方からのようなことなんですが、これぐらいの額を保護者の皆さんが負担しなければならないほどに本町の教育財政は苦しい会計状況になっていると判断をされますか。加藤町長と教育長の、青山教育長に御答弁を願います。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 月当たり2,100円をPTAで払っているということなんですが、実際にスタートしたのが、一斉にこういうことをやったら、こういうことができますから、各学校どうですかといって、教育委員会の方で予算をつけるからどうだというそういう話ではなくて、こういう体制になったのは、各学校ばらばらで、スタートしたのがばらばらでございました。先年度、その前からやっているところ、その情報を聞いて、そういう情報だったらうちもやろうかということで順番にやってきましたので、学校の方で、教育委員会の方で予算計上して要求したという、そういうことはありません。


 小学校は5校なんですか、3校はこういう格好、あとの2校はソフトを買って、それで配信をしているという、仕組みもちょっと違いますので、やるんでしたら教育委員会の方で予算要求を行っていきたいと思います。町がそこまで、出さないような、そんな状況ではないというぐあいに私は判断しております。


 以上です。


○1番(吉田ひでき君) 町長にも一応。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 私の方へ、財政的に困るからどうとかいうこととか、そういった問題は一切来ておりませんし、今、教育長が御答弁なさったとおり、私の方へ具体的なことは上がっておりませんので、承知してないと言ってはなんですけども、現段階ではそういうことでございまして、今後、要求があれば、また財政当局の方へ予算の段階で提案すると教育長の方答えておりますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 前向きな御答弁をありがとうございます。


 そうしましたら、長久手町の防犯協会の加藤町長にお尋ねします。


 長久手町防犯協会で発信されています防犯情報等の関係は、現在、私どもはファクスが自宅に届いたり議員ポストに入れてあったりと状況がまちまちなんですが、最近、緊急情報メール配信サービスの対応を始めておられる自治体が全国にはかなり出てきました。お隣の尾張旭市でもスタートされましたが、このようなことは防犯協会の会長と、また町長として御存じですか、御答弁を願います。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 情報提供に関しましては、先ほど教育部長の方から最初に答弁させていただきましたが、防犯協会から、学校からいろんな情報が来ますと、その辺のボランティアさん、あるいは各支部長さんというのは、各区長さん、自治連合会長さんですが、こちらの方には、先ほどのメールではなくてファクス送信、来た文書をそのまま送信しますよということで、今のところ進めさせていただいております。と申しますのは、送るべきところの方々が、そのメールというんですか、なさってみえない方がございます。そうした部分もあって、今のところはそのような対応をさせていただいておるということでございます。


 今後ですけれども、このメール配信等で、その対応ができれば、いち早く行くものですから、そうした部分、導入できる部分は検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 検討していただけるということですので、ぜひとも尾張旭市に続いてでも始めていただきたいと思います。


 1項目目は以上です。


○議長(中野文夫君) 続いて次の質問を許します。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 2項目目、子どもや保護者の安心・安全をもっと真剣に考えていただけませんか。これもさきの項目に続くようなことなんですけど、こちらは、昨年の6月でも質問をしました。しかし、先日までは何も対応もされずに放ったらかしでありました。残念ですが、同じことばかりをこの議事録に残して、貴重な時間の中で何度も質問をしなければなりません。町長も含め、ここに座られている執行部の皆さんは、御自分たちの時間給を計算されたことが本当にあるんでしょうかとお尋ねしたいです。


 昨年6月議会に、生徒指導推進協議会のホームページの件はお尋ねをしました。青山教育長からは6月議会で丁寧な御答弁をいただきました。昨年いただきました答弁内容も、今ここにプリントして持ってきております。これ、情けなくてここで読むことはできません。多分、教育長はとっくに忘れられていたのではないかと思います。それか、そんなことはどうでもいいから放っておけだったのか、とても残念でありました。あれから、生徒指導推進協議会のホームページは、町のリンク、リンクコーナーですね、学校関係コーナーに1年以上放置されたままでした。先日、この通告をしました後、9月の5日か6日にたしか削除されたのではないでしょうか。更新もされずにずうっと町の学校関係のリンクに入っておりました。5年くらいそのままです。万博の期間中もそのままでした。いいですか、青山教育長、質問しますけど、覚えておいてください。


 昨年度、子ども110番の家などに助けを求められた事件はありましたか。


 2番目、子ども110番の家は、現在、町内に何件登録の協力をいただいていますか。


 3番目、先日に削除された本町のホームページ、リンク学校関係コーナーにあった生徒指導推進協議会のホームページの中に記されていた子ども110番の家には、今年度までに登録いただいていないところは何件ありましたか。


 4番目、各中学校教育振興費に委託費として毎年20万円の予算計上がされている校区別生徒指導推進協議会の毎年の活動内容はどのようですか。


 以上、お答えください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育部長。


            [教育部長 加藤八州夫君登壇]


○教育部長(加藤八州夫君) 御質問についてお答えしたいと思います。


 1番目につきましては1件ということでございました。これは、ちょっと子どもさんの思い過ごしということでございましたので、実質はございません。


 2番目については183件でございます。


 3番目については43件ということでございます。


 活動内容といたしましては、年2回の運営委員会、それと年2回の全体会議、活動として小学校の児童会活動及び校区地域活動、中学校の生徒会活動及び校区地域活動、年1回の広報紙発行や研修会等の活動を行っております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 3項目目の、この43件というのは、登録されてなかったのが、ずっとホームページに残っていたということでよろしいでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) この生徒指導推進協議会のホームページの件でございますけれども、過去8年か9年ぐらい前に載せられたホームページということと確認しております。ただ、現在、実情に合わない点がございますので、学校とよく調査いたしまして、今後、内容についてはちょっと対処したいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) また教育長と町長の両トップにお尋ねいたします。


 教育長、昨年の答弁は思い出していただけましたか。いいですか、学校の先生方がお忙しくて、学校側がページの更新が難しいようであれば、町がホームページのリンクを消すだけのことではなかったのではないでしょうか。17年度決算書に、町のホームページ作成更新委託費に83万7,900円、1カ月にすると6万9,825円もかかっていますが、これは町政サロン室さんが担当課と思いますが、何を管理業務委託をされているのか、これは業務の怠慢ではないかと思うんですが、町の公式ホームページを常に管理されています町政サロン室、それと子どもたちのことを一番考えていただかねばならない学校教育課、住民の皆さんの安心・安全を真剣に取り組んでいただかなければならない安心安全課の皆さん、また、その皆さんのトップとなられる町長や教育長は、本当にこの町の子どもたちのことをまじめに考えていただいていますか。これも両トップに答弁をいただきたいです。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それではお答えしたいと思いますが、学校のそのホームページの件ですが、6月に吉田議員からの御質問をいただき、学校の方へ善処するように私はお答えしたと思いますが、学校の方は、校長会、その他を通じて連絡をしましたが、それ以来、9月の5日までに何も処置ができていなかったことについてはお詫びをしなければいかんと思っておりますが、子どもの安全については、今、何もしていないんじゃないかというそのお話なんですが、そんなことはなくて、毎日、子どもの安全については、それこそ大変よく気を配って、先生方もそのように動いていてくれますし、学校の方も教育委員会の方も、相談があれば、そのようにすぐ対応させておっていただきます。


 それから生徒指導推進連絡協議会の件も、先ほど部長がお答えしましたように、いろんなこと、講演会を開いたりとか、それからパトロールをしたりだとか、そういうようなことをしておりますが、このお金で、ここに配当されておりますお金でホームページを更新するという、そういうようなふうにお金は今までも使ってはおりません。多分、学校の担当者が忙しくてやれなかったということはちょっと言えませんけれど、ちょっと大変おくれたということについては申しわけなく思っておりますが、毎月校長会もありますので、そのときには、担当者によく伝えてもらうように話はしたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) 今、ホームページの委託の84万余ですけど、これについては、昨年行いました万博の表記と、万博の英字表記ですかね、これを委託をさせていただきました。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 生徒指導推進協議会ホームページの110番の名簿につきましては、過去、先ほど、8年、9年ほど前にと言いましたが、ひとつ先生が個人的に作成されたものということで、そのホームページの費用につきましては先生が支出をされておる。ただ、その先生が亡くなられておりますので、そのまま、今110番のホームページはそのままになっておるということでございますので、また一度、御親族等と御相談させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) つくっていただいた先生も知っております。本当に子どものことを思って一生懸命働いてくださった先生でした。ですから、逆にそのような更新もできないものがいつまでも町の、それも町章の入った公式のページに勘違いされるようなものが置いておかれるということは、私は町の姿勢だとこれは思います。こんな質問を毎年される町長もお恥ずかしいのではないかとお察ししますが、これが本町の組織の現状ではないでしょうか。


 この夏休み中には、自治体のプールで子どもさんが犠牲になられた事故がありました。福岡では、行政職員の飲酒運転事故により3名もの幼い兄弟が犠牲になられました。その後にも公務員さんの飲酒運転事故は各地で起き、ニュースとなっております。岐阜県では多額の裏金が表面化しております。また、本町でも福祉の家の問題も聞こえてきました。いいですか、加藤町長。トップの姿勢がどれだけ職員や社員に伝わるかだと私は思います。議員の質問の答弁を適当にやっておけでは、私たちは毎回何のために質問をしているのですか。町政を、一緒にいい町にしたいから、この20人は毎回嫌なことを言わなければなりません。子どもや保護者の安心・安全の対策はもちろんですが、住民と職員、会社の社員の安心・安全をもっと真剣に対応していただきたいと思いまして、これはお伝えだけにしておきます。


 2項目目は以上です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 町内の井戸水の水質状況はどのようですか。また、防災井戸等の協力体制についてお尋ねします。


 先月、8月8日、隣町尾張旭市のホームページに、行政発信の新着情報として長久手町地内、愛知医科大学の地下水調査の結果についてとトップページにアップされていました。尾張旭市のトップページです。本町の住民の方からは、長久手町は、なぜこのような重要なことに素早く対応ができないのかとおしかりをいただきました。このことを早速環境課に指摘しましたところ、環境課のページには直ちに掲載はしていただけましたが、やはり住民の方からの指摘の前に、町内の緊急情報と判断され、隣の町よりも早く、町のホームページなどに素早く情報が開示される対応が必要ではなかったかと私は思います。これは新聞報道もされていましたから、本町はそのようには思われなかったかもわかりません。町内の各地域では、現在でも井戸水を有効利用されている御家庭があります。井戸水は災害時には貴重な水利にもなります。撤去されましたフェロシルトの埋め立て跡地周辺や医科大周辺の井戸は安心できる状況にあるのでしょうか。また、井戸水の有効利用に関係し、町内の私有地内の井戸の災害時などの協力体制づくりについてお尋ねします。


 1、リニモ建設に関係し、町内にある井戸の使用状況、井戸水の水質検査などについて、この5年以内に何度か調査がなされています。町内の井戸の利用状況について、本町は状況を把握されていますか。情報の提供は受けていますか。


 2、医科大学地内の地下水から検出された物質名はどのような物質か。また、人体にはどのような害が心配されるか。また、周辺地域の汚染状況はどのようですか。


 3、フェロシルトの埋立地地域周辺の井戸からは、過去の水質検査では有害物質などは検出はされていませんか。


 4、医科大付近には中部水道企業団が管理されている井戸はないですか。もしあれば、現在の使用状況はどのようか、また、水質検査はどのようにされていますか。


 5、今後何年くらい2と3の関係地域の調査必要範囲内の水質調査は継続をされますか。


 6、各地の自治体には、私有地内の井戸を災害時緊急用井戸として登録し、協力体制づくりをされている行政がありますが、そのようなことを当町は御存じですか。


 以上をお尋ねします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 6点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目のリニモ建設の件でございます。リニモ建設に関係した井戸調査につきましては、愛知県の東部丘陵工事事務所が、平成13年度から15年度までの3カ年にわたって調査をしております。その中で飲料、準飲料に使用していた井戸につきましては水質検査も実施をしておりました。その結果の情報につきましては、リニモ建設に関係して使用したものでございまして、その目的以外には使用できないということから、町としては、個々の井戸の水質等の情報提供は受けておりません。


 それから、医科大地内からの検出された物質名でございますけれども、物質の名前はトリクロロエチレンと申します。この物質は、機械部品の脱脂洗浄に使用されるものということでございまして、長期間飲用した場合に発がん性の心配があるとのことでございます。


 次に三つ目のフェロシルトの件でございますけれども、フェロシルト埋め立て地域周辺の井戸からは、調査の結果では、有害物質である六価クロムについては検出をされておりません。


 それから四つ目、医科大付近の企業団の井戸ということでございますけれども、現在、愛知中部水道企業団が管理をしております井戸は3カ所でございます。そのうち2カ所から現在取水をしておりますが、水質検査については、3カ所とも毎月行っておるという状況でございます。


 それから、五つ目の、何年くらい水質検査の調査をされるかということでございますけれども、今後、愛知医科大学周辺のトリクロロエチレンに関しましての水質検査につきましては、今回、周辺の井戸水の検査において検出がされておりませんので、継続検査は行わないということでございます。また、前熊、一ノ井の六価クロムにつきましては、付近1カ所の井戸水において、原因者が2年間、今後継続して検査を実施するというようなことになっております。


 六つ目でございますが、井戸水を災害緊急用ということでございますが、大規模地震が発生した際には、水の確保が重要な課題の一つであることは言うまでもございません。愛知県下におきましては、春日井市、知立市、蒲郡市において災害時の緊急用の井戸として、災害時に水道がとまった場合、その家の人に直接井戸水をお願いをするというシステムになっております。町では、現在、役場と、長久手小学校を除く各小学校に防災井戸がございまして、生活用水として活用できるものとなっております。今後、個人所有の井戸につきましては、他の自治体等の現状を踏まえながら検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 先ほどのトリクロロエチレンというのは、どこからわいてきたかというのは調査はされていないでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) ちょっとですね、そのどこからというのは原因が不明でございます。長年にわたって染み込んだという程度でしかございません。明らかな原因はわかりません。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 井戸の方は、フェロシルトの方は、まだあと2年ほどやっていただけるそうですので、災害、防災井戸の方に関して、絞って御質問をします。防災の関係ですから、総務部長に聞いていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。


 先日、防災訓練が実施されました。これ、いざ本番となったときにあせっていては何ともなりませんので、住民の皆さんの安心と安全に関係する施策の一つとして総務部長にお尋ねします。災害時などに私有地内の井戸水を地域の緊急用水利として提供する約束を住民と行政が取り交わし、災害井戸協力体制づくりを進められている市町が全国各地にはあります。先ほども愛知県内に3カ所あると言われましたが、私も調べて、たどっていきましたら、やはり3カ所ありました。先日、広島県では、広範囲で長期にわたる水道断水が発生し、川で洗濯をされている主婦の方の様子がニュースで放映をされていました。これ、やはり実際に断水のような問題が起きて、現実に体験をすると水の大切さが、初めて行政も住民も実感できるのかもしれませんが、しかし、そのときでは既に遅すぎるのではないかと思いまして質問をいたします。


 一つ目は、先ほど答弁をいただいた各学校の防災井戸の現在のほかでの使用状況は、どのように使用をされていますか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) まず、それ防災井戸ということで掘りましたけれども、通常は、そこの例えば小学校は、ポンプがついておりますので、例えば植木に水をやったり、そういうことはさせていただいてます。そうした中で循環をさせないと、水というのは濁ってしまいますので、そのような、利用できるものは利用するというようなことで利用していると考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 安心安全課としては、把握の状況にはないということですね、というふうにとってよろしいでしょうかね。いいです、じゃあ次に入ります。


 災害時にこの井戸を使用するとなると、先ほど、生活用水として活用と言われたかどうか、ちょっと私もそう聞こえたんですけど、どの範囲までの水として、もし災害時に、その防災井戸は使用が可能なんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 先ほどお答えしましたのは、通常は飲料水には使っておりません。植木と申しましたが、花とかビオトープの池等のそうした水に使わせていただいております。それで、その水を今度は災害のときに使うとなりますと、ろ過器が学校の方にございますので、当然、そのまま飲んでいたただいて何かあってもいけないものですから、そのろ過器を使いながら飲用していただくようなことで対応を考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしますと、その井戸は年に何回ほど水質検査はしていただいておりますか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ですから、今は飲まないということでやっておりますので、水質検査はしておりません。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) もしも災害時に、各学校地域の防災井戸には、水の受給要望者へどれくらいの水量分配が必要になりそうかなどを、地域の住民の皆さんの規模から水の必要量などのシミュレーションを今までにされたことはありますか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) シミュレーションといいますか、例えば、その井戸水だけでその学校区の方、すべての方の飲料水が確保できるなんてことは到底できません。そうした中で、私どもというのか、安心安全課といたしましては、環境課を通しまして中部水道企業団の方、前にもお答えしていると思うんですが、タンクが三ヶ峯、あるいは横道、御岳山とか何カ所かございます。そうした中での、その水の使用というんですか、そうしたことの協議はさせていただいておりまして、そちらの方の水を利用させていただくということでのお話し合いはさせております。


 それと、先ほどの件でございますが、小学校の水質、水、まあ使わないものですから、やっておらないということですが、ひょっとして小学生の方が誤って飲んでしまいますといけないものですから、年に2回、間違いなくこれやっているそうです。ちょっと先ほどの答弁の件、訂正をさせていただきたいと思いますが、2回をしております。ただし飲料水には、まあしないということでやっております。


 よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしましたら、その井戸に電動ポンプ式と、もし停電とか緊急発電機ができない場合の手押し式の、手動式のポンプなんかは、両方兼ね備えて設備にはなっていますか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の段階、今は電気でございます。もし停電の場合は自家発電ということの軽微なもので対応するんですが、そんなようなことで今のところは考えております。というか、運用をしております。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしましたら、最後に、住民の安心と安全を一番に考えていただかねばならない加藤町長にお尋ねしますが、先ほど答弁をいただきました、私も調べました範囲内でわかっています蒲郡市の方では、市内に25カ所の耐震性貯水槽や配水池、小・中学校のプールなどに合計3万2,000トンの水源を確保し、市民約8万2,000人の約2週間分と予測を立てて水を考えておられるみたいです。しかし、それになおかつ、災害時の対策用の、住民の皆さんの個人の井戸の協力を呼びかけてもおられます。町内にある井戸は、災害時などの水利としては大変貴重だと思いますが、本町も、春日井市や知立市や蒲郡市に続いて、もしものときのことを考えて、今使用されていない古井戸でも井戸に水があるかとか、再活用ができるかとかというような、井戸の持ち主の方に協力体制を願ったらどうかと思いますが、そのような思いにはなられませんか、お答えください。


 町長、答弁をお願いします。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) ごもっともな意見でございまして、私どもとしましても、平成7年でしたかね、その雨が降らなくて渇水するときがあります。そのときは町内の古井戸とか、使ってみえる井戸ももちろん含めまして、水質検査は保健所でやっていただくということで、一斉にやりまして、よろしいというお墨つきをもらった井戸については看板を立てるとか、どうぞお使いくださいという御協力をいただいたことがございまして、私は、その環境課の方で、どこにどういう井戸があるということはつかんでると思っておりますけれども、今後も、そういう方向で進めたいと思っております。


 もう1点は、やはり消防用の防火水槽は幾つか持っておりますけれども、今100トン規模のものを持っておりますが、直ちにそれが飲料水には使えないということもございまして、できれば将来といいますか、まだ具体的に何年ということは申し上げられませんが、水道水が常に循環するような大規模な貯水槽を設けて、そういう防災には備えていくと、それは即、飲料水としてくみ上げればいいわけですし、貯水車において水を災害者に配るということもできますので、そういうことも考えていかなきゃいけないなということは思っておりますので、大いに先進地も参考にしながら考えたいというふうに思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○1番(吉田ひでき君) はい。


○議長(中野文夫君) この際、暫時休憩いたします。再開は13時20分といたします。


                 午後0時03分休憩


             ――――――――――――――


                 午後1時20分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 吉田ひでき議員の発言を許します。


 1番吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 4項目目に移らせていただきます。


 男女共同参画推進条例の施行対応が遅いのはなぜか。


 この7月、民生文教常任委員会の皆さんと、男女共同参画施策関係では先進地の摂津市へ男女共同参画センターを視察研修をしてきました。先進的な市長の判断力に私は感心をいたしました。他の民生文教委員の皆さんは、視察の感想はどうだったでしょうか。


 先月、8月10日に、平成18年度第1回長久手町男女共同参画推進協議会の傍聴もしました。議題では、町のNプラン2003年から2007年の状況評価報告内容が討議され、担当課の進捗状況内にある時期評価には、少々甘さのあることが委員の方々より御意見が出されていました。まだまだ本町では、この関係の意識はおくれている町に感じます。この町に男女共同参画推進条例が施行されるまでにはかなり時間がかかるのではないかと心配をします。男女共同参画の関係の中でも特に子どもへの暴力、ドメスティック・バイオレンス、スクール・セクハラ、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなど心や体への暴力事件は決してこの町では起きてはならないことだと私は思います。前の6月議会でも、先輩議員が質問をされていましたが、私は、先輩とは違う目線で質問をさせていただきます。


 1、本町は、自治体としては数少ない女性の助役が活躍をしていただいております。パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどに対する問題にはどのような考えや認識をお持ちいただいているのでしょうか。


 2、やっとことし4月に公布されたに職員のセクシュアル・ハラスメントの防止などに関する要綱は、本町関係職員の皆さんにはどのようにして周知徹底をされましたか。


 3、町職員内のパワー・ハラスメント、セクハラ問題等、職員が安心して働くための労務問題等の相談窓口には、本町ではどのような経験者が対応されていますか。


 4、本庁舎外の町関係機関で、もしもスクール・セクハラ、パワー・ハラスメント、セクハラ問題などが発生した場合、その事件内容や対応状況は本町の執行部組織としてどの役職者までに問題などは上げられる体制となっていますか。


 5、男女共同参画推進条例の施行はなかなか見えてきませんが、早期の必要性についてはどのようにお考えになっておられますか。


 以上を答弁ください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。助役。


               [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 御質問にお答えいたします。


 セクシュアル・ハラスメントは職場の環境を悪化させ、人権や働く権利を侵害し、職場の円滑な遂行を阻害するものです。したがいまして、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントは、いかなる職員による、いかなる形態のものであっても、黙認されたり看過されたりすることがないよう、防止していく必要があると考えております。


 2項目目、職員に対しましては、長久手町職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を平成18年4月1日付で施行いたしました。周知に当たりましては、同時期に施行した職員倫理規程等とあわせて、グループウェアにて掲載いたしております。


 3項目目、セクハラ等に関する苦情の申し入れ及び相談窓口は、要綱に基づいて人事秘書課が対応しております。また、愛知県人事委員会でも対応窓口を設けております。


 4項目目、苦情相談は、相談内容の軽重にかかわらず慎重に対応する必要があります。報告は、それぞれの事案によりまして適切に対応するよう心がけます。


 5項目目、男女共同参画推進条例の制定は必要と考えています。男女共同参画推進協議会においては、18年と19年でプランの検証、見直しや町民に対しPRを行い、あわせて調査研究を進め、条例制定を進めてまいります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。1番吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 大変説得力のある御答弁を伊藤助役よりいただきました。議事録に残りますので、ぜひ助役はお忘れにならないでください。


 一つ、グループウェアといって先ほど答弁いただいたんですが、グループウェアというのは何でしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 本庁内に、職員間に1人、ノート型パソコン1台ずつを配置しておりますが、そのパソコン上に掲載しているということでございます。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 今は、すべての職員の皆さんにそのようなことで情報伝達がされているということでしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) はい、紙による伝達を極力廃し、ごみを出さないということで、1人1台ノート型パソコンということでお認めいただきました。よほど紙で、印鑑つきで残さなければならない文書につきましては別ですけれども、通常の制度、それから伝達、掲示、周知につきましては、ほとんどそのような例にならっております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 本町内には、小・中学校から専門学校、大学までと大変多くの教育施設があります。子どもさんへの暴力やスクール・セクハラなどは決して起きてはならないと思いますので、少しでも早い条例施行を期待しております。


 田中経営企画部長に御質問します。


 もしも役場内や本町の関係機関でセクハラとかパワー・ハラスメントなどの問題が起きてしまうと、会社のトップも兼ねてみえる町長とか助役の管理者としての責任は大変だと思うんですが、田中部長は、経営企画、人事と本町の今後を担う重要な部署の責任者であられますが、私が資料照会をお願いしましたときに、役場の方から、かなり高圧的、威圧的な電話の対応をいただきました。私がどうも、よほど触ってはいけないトラのおしりでも触ってしまったかのような対応でした。私が感じましたのは、日ごろそのようなことを言われるような職員さんではありませんと思っていましたので、本町では、前々からパワー・ハラスメントに近いような上司からの圧力があったのではないかとかえって心配をしたんですけど、人事部として、今までにそのようなパワー・ハラスメントとか、いろんな労務問題で職員の方々が病気になられたようなことは把握されてはおられませんか。田中部長、お願いします。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) まず、資料照会等で、議員がおっしゃられるような高圧的なという意味が、ちょっとパワー・ハラスメントとは若干ニュアンスが違うかと思うんですが、私も、議員さんだけではなくて、いろんなちょっとした資料の場合には、それをコピーしてあげたりなんかするのは構わないんじゃないかということでやっておりますが、ただ、基本的には、議会の場合に、いろんな細かい資料の場合は、議長からの資料照会というシステムがございますので、その辺を出していただけないかということを、判断するということはございます。それで何か失礼な点があったら、私なりには、なるべく簡素なものはタイムリーに資料を御提供するようにというふうには話しておりますが。


 また、パワー・ハラスメント的に近いもので何か病気になったとか、そういうことは今までありませんし、ストレス社会ですので、やはり民間会社でも、こういった公的な機関でも同様だと思うんですが、私ども、今、祖父江先生が産業医をやっておりますが、そういったところで相談の日も設けております。何人か、もちろんそういった精神的な面ですとか、体調的な面、いろんなことがございまして、相談に時間をいただいて、そういったこともちゃんと人事の方で対応しておりますし、それで、まあいろんな、このストレス社会では現代病の一つですので、そういったコンサルタント的なものから始まって、病的なものまで対応できるように体制を組んでおりますし、そんなことで対応してございますので。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。1番吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 最後に1点お尋ねします。川本人事課長に最後に1点お尋ねします。


 本町には、かなり以前からセクハラのような問題のうわさがあったと、私は3年前にこの仕事につかせていただいたときにお聞きしました。それも何人かの方にも、うわさかもわかりませんがお聞きしております。しかし、人事課の皆さんは、そのようなうわさは知りませんと皆さんおっしゃっておられます。以前にあったかどうかは、皆さんの内部のことですから、これは担当課の意識の問題であり、責任者の問題でありますから、しつこくはもう聞きません。本町の人事部は、職員の皆さんからはかなり風通しが悪いように私は感じますが、今の状況で何が問題等が、今の状況で、何か問題等があったときに皆さんが相談に来られる体制だと思っておみえですか。本当に今の状況で大丈夫かどうか、お尋ねします。


○議長(中野文夫君) 人事秘書課長。


○人事秘書課長(川本 忠君) うちの方によるセクハラ等の問題があったか、うわさということで聞いているということですけれども、人事秘書課の方でそのような事実等の確認をしたこともございませんし、そのような事実があったということも把握しておりません。相談等も受けたことはございませんので、そのようなことなかったものと考えております。


 また、風通しがいいか悪いかということにつきましては、人事の方、まず誰かおりますので、何か問題含めて、そのセクハラ等の問題があれば、相談できるような体制はとっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 時間がありますので、もう一つお願いします。


 そうしましたら、川本課長に、一度セクハラ要綱の周知のために、ちゃんと皆さんとお話を聞かれるような機会も持たれるといいと思いますので、これは要望にしておきます。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(中野文夫君) これをもって吉田ひでき議員の個人質問を終結いたします。


 次に、川本勝幸議員の個人質問の発言を許します。


 3番川本勝幸議員。


            [3番 川本勝幸君質問席登壇]


○3番(川本勝幸君) それでは、発言通告書に基づきまして質問を3項目にわたって行いたいと思います。


 まず1項目目といたしまして、私も、今、建設委員長という立場がございますので、田園バレーのことが非常に関心があります。そういう関係から田園バレーの質問をします。田園バレー事業の現況及び今後の展開はどのようか。田園バレー事業の一環として、来年4月オープンの予定でファーマーズ・マーケットの建設が進み、生産者との会合もなされているようです。しかし、事業の全体から見ると検討することがまだまだ多くあるように思われます。そこで、下記の項目について所見をお伺いいたします。


 1、第4工区にこだわらず農業法人等を立ち上げて上郷、岩作地区まで含んだ田園バレー事業構想が必要と思われるが、どうでしょうか。


 2、JAとの連携が不可欠となってくるが、どのように考えてみえますか。


 3、生産者部会において後継者、俗に青年部の育成が必要と考えられるが、どのようにお考えでしょうか。


 4、有機農法、無農薬の実施に向けて、どのように考えていかれますか。


 5、福祉農園はどこがどのように運営をしていくのか。


 6、地産地消はどこまでできるのですか。


 7、ファーマーズ・マーケットの運営計画状況はどのようですか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、7点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず1点目ですけれども、田園バレー事業は長久手町全体の施策であり、特定の地区に限定したものではありません。また、農業生産法人等の営農組織の必要性も認識はいたしております。


 2点目のJAとの連携についてですが、田園バレー事業の大きな目的は長久手町の農業の振興ということでございます。そういった意味で、JAとの連携は不可欠であると考えています。


 3点目の農業の後継者の件ですが、農産物直売所の開設によりまして、農業を活性化させることで後継者が出てくることを期待するとともに、農楽校やNPO等の法人の積極的な農業参入を進めるなど新たな担い手の育成を進めてまいります。


 4点目の有機農法、無農薬の実施については、町内で行われております有機農法や無農薬に関する情報を収集してまいります。


 5点目の福祉農園につきましては、障害を持つ方々が効果的に利用できるよう、町での運営を考えております。


 6点目の地産地消については、将来的に学校給食に長久手町産の米を活用するなど検討してまいります。


 7点目のファーマーズ・マーケットの運営状況ですが、目標年次の平成23年に黒字へ転換すると見込んで現在進んでおります。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、建設部長の答弁で、流暢の答弁でございました。


 まず1点目の、第4工区にこだわらず、農業法人等を立ち上げてやったらどうかということで、これは上郷地区のみならず、全体に考えておるんだということですけれども、私は、まずこの中で、現在、らくらくファーマーズとかいろいろNPOが立ち上がって、それをもとに、今後、生産の方へ行くんだというそういう方向にあることは私も重々知っております。その中で、やはりこの個人、個人ということを見ましても、現在、長久手町、これ、今、現状の、平成17年度の資料から見ますと、長久手の農家としまして、長久手町は現在412戸あるわけですね。その中で、専業農家としてやってみえる方が17戸、それから第1種の兼業農家が8戸ということですので、ほとんど、あと第2種の兼業農家が159戸、大半が自給農家ということで、94%が自給農家でやってみえるわけですね。その中で、今後、この田園バレーの展開をしていくということは非常に難しい状態だと私は思っております。ただ、この中で、農業法人を立ち上げるにいたしましても、現在どのような方法でこの農業法人を立ち上げられる考えがあるのか、まずお尋ねします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 現在、町内の農業者というのは、私どもの方で把握しておりますのは688名おみえになるということで、現在、農産物の直売所の方への関係の出荷者の会への、会員の方になっていただくよう鋭意努力を進めておるところでございますけれども、農業法人の立ち上げにつきましては、皆様方が特定非営利法人というようなことでやっていただいておるような部分があるわけですけれども、それで、4工区だけでなく、丸根の2工区で、そういったエコ農園というようなお名前で市民農園を開設したりしていただいておるわけですけれども、あと考えられるのは、JAなんかが農業法人を立ち上げてやられることだとか、そういったこともあるのではないかと。それから、農業法人、農事組合法人というような形で、専業農家でやっておられるような方がつくっていただけることが一番早いのではないかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) そうしますと、この農業法人はあくまでJAの方で立ち上げて、それにゆだねていくという基本的な考えと認めていいでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) それは、JAについては一つの方法ということでありまして、先ほど申し上げますように、農事組合法人というような形で専業農家の方が立ち上げていただければ一番いいのかなというふうに思っておりますので、ただJAだけだというふうには思っておりません。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) そういたしますと、それは農業法人を自分たちで立ち上げてくればそれでいいしということで、行政の方から進んで立ち上げに協力していこうという、呼びかけをしていこう、そういう考えはないわけでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、田園バレー事業課の方へ御相談をいただければ、できる範囲のお力添えといいますか、そうしたことはしていくつもりではおります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) そうしますと、これは確かにね、今、121名ほどの生産者が、今、ファーマーズ・マーケットをされるということでお聞きしておりますけれども、これももちろんJAの組合員さんが大半だと思っております。そういう関係からしましてね、この2点目にもありますように、JAとの連携というのは、これはもう欠かせないと私は思っております。そういう意味で、やはり向こうはある意味ではプロフェッショナルでございます、農業に関しては、そういう点から、しっかりと、話し合いをしっかりして、そして、今後のこの田園バレーの展開がスムーズな運びができるように持っていってもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) JAとの打ち合わせにつきましては過去13回行っておりまして、その中で、当然、私どもの方のご意見、農協の方のご意見ということで話し合いはいたしております。まだこれは継続中でありまして、今後も続けていくつもりでおるわけですけれども、例えば、農業振興というような考えで、例えば農協さんがレンタルハウスなどの制度を創設するだとか、営農に対して低利の融資だとか無利子の融資だとか、そういったことはできないのかというようなことも含めて、いろいろなご相談をさせていただいておるということで、今後も当然お話し合いを進めていくということは考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○3番(川本勝幸君) 1項目目はそれでいいです。


○議長(中野文夫君) 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、2項目目は、それでね、2点目は関連しておりましたので省きまして、3点目ですね。生産者部会において後継者をどのようにということでしたところ、先ほど、そのような方向にはあるということですが、具体的にまだこれというものはないかと思いますけれども、案として、このような方向で考えているんだというものはありますでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 先ほども後継者の方についてはお答えをさせていただきましたように、活性化することによって、より皆様方が、また収入がそれなりに上がれば、やっていこうというような気分にもなっていただけるかなというふうに思っておりますので、一生懸命産直の方も頑張っていきたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それで、この今、ファーマーズ・マーケットに限り、今、考えますと、来年の4月にオープンして、品物を並べていくというそういう状態になってきているわけですけれども、私が見ている範囲では、非常に高齢者と申しますか、70歳前後に近い方が生産者という方が多いと思うんですね。そういう点では、これ非常に新しい芽をつくっていかないことには、ここ数年はいいんですけれども、やはり後半がなかなかうまくいかない。それと、やはり生産者もJAの方にも出してみえる。むしろこのファーマーズ・マーケットの方は二番煎じと申しますか、二番手に出していくというような形に、やるとすればなってしまうんじゃないかという懸念があるわけですね。そういう点で非常に心配ですね。


 もう一つ、やはりこれは、私もいろいろ見ておりますとね、やはり高齢者の方というのは、新しい考えを持っていこうと、やろうというそういう切りかえがなかなか難しいと思うんですね。そういう点で、有機農法、あるいは無農薬ということに関しますると、なかなかその方向に向けていくことが難しいという感じがいたしますけれども、そういう点は、営農指導もいろいろあろうかと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 有機農法に関しましては、町の営農担当がおりまして、要望がある農家の方には、直接指導、助言をしてまいりたいと考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) やはりこの有機農法というのは、私も今サンプル的に、サンプルをつくりながらやっておりますけれども、やはりいろんなやり方があると思いますね、これは、有機農法というのは。確かに今までの、前回のときにも質問しましたけれども、やはり化成肥料を使った従来の農業であればスムーズに品物はとれますけれども、これからは、やっぱりそういう面でね、消費者も安心・安全なものを食べたいということが、これは基本的になってくるわけです。そういう面からしますと、やはりまずそういう有機農法におけるいろんなやり方がありますけど、土づくりからしっかりと基本的に営農指導いただいて、そしてつくっていくということでね、それをいち早くファーマーズ・マーケットへ出せるように持っていくことが必要じゃないかと私は思います。


 それで、以前にも言いましたように、新しい品物を、長久手の何か産物にしよう、特産にしようといっても、これはなかなか難しいと思います。あくまで私は、この長久手のブランドとしては、消費者が望む安心・安全、栄養価のある、そういう有機農法でつくったラベルがしっかりと張れる、そういう野菜、米を生産できるような方向づけをしていくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) これは農家の方がやっていただくことなんであれですけれども、先ほど申し上げましたように、要望のある方には積極的に直接指導、助言をしてまいるということで、その辺が、有機農法での野菜かどうかというようなことの判別ができるようなものをつくっていくかどうかということも含めて、今後また運営に関する問題も含まれておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) これも今は要望というような形で結構ですけれども、やはりそういう意味で、最初から全部が有機農法出すのは非常に難しいと思いますので、ぜひとも有機農法で、このファーマーズ・マーケットをオープンのときにはね、数人の方でも結構ですので、出せるというそういう営農指導をしていただいて、出荷できるような方向をお願いしたいとこのように思っております。


 それと、これは質問していきますけれども、町長のスローガンにもありました福祉農園ですね、これは今後、先ほどの話ですと、いろいろ相談してやっていくとか、前のときにも同じような答弁でしたけれども、具体的に、ある程度、福祉の方たちにもわかりやすいようなものを出していかないとだめだと思うんですけれども、どういう形で福祉農園はやっていかれるんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 現在検討中でありまして、昨日も御答弁をさせていただきましたように、町の直営といいますか、そういったことで考えていきたいということで、現在検討中でございますので、いましばらくお待ちください。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 6月議会でも私は質問をしたんですけれども、福祉の方の方と検討する、また今回も、まだいろいろ検討するということですけれども、やはりこれも時期がね、あと半年という状態になってきて、そういうハード面はそれはできてきます、ハウスはできますけれども、そういう面でね、これは、やはりもうこの時期に来ておってね、まだまだできないということはね、やはり本当に障害者の方たちがそこでやれるのかどうかということも、まだまだ目に見えてないということですので、その辺は、やはりもうちょっと真剣な気持ちといいますかね、やはり考えて、前向きに取り組んでみえることは私はもよくわかりますけれども、もうちょっと一歩も二歩も進む方向の考えを出して、やはりいくということが必要で、今のところはまだまだ中途半端な考えですけれども、その点、もうちょっとしっかりとした答えをいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、真剣にやっておりますので、ただ、まだ本当に細かい部分が詰まっておらない状態の中で話すということも難しいものですから、その辺は御理解がいただきたいなというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それと、6点目の地産地消がどこまでできるかということで、これはファーマーズ・マーケットへ出してくる中で、地産地消というのは、最初から、これついた状態での言葉があるわけですけれども、実際に、これは本当にできるんでしょうかね、地産地消という言葉どおりのファーマーズ・マーケットの出店、営業が。その点どうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) その辺につきましては、今、食と農というところでグループがレストランをやっていくということをやっていただいておるわけですけれども、その中で、当然地産地消ということでメニュー等も考えていただけるということで詰めておりますので、そういったことはできるのではないかなというふうには思っております。


 また、パン工房につきましても、長久手町産の米粉を利用をしたパンを製造していくというようなことも考えておりますので、それは実践できるのではないかというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、建設部長の答弁ですと、地産地消がレストランというような言葉が出ましたけれども、私が言うのは、レストランだけじゃなくして、あそこに出せるものはね、全体にそういう形で本当に運営していけるのかということを問うわけですよ。それだけ生産するものが出てきて、それは少量多品目という形で並べなければ、同じ時期に同じものがたくさん出とっても、それは商売になりませんしね、やはり今の状態の中でね、それが本当にできるかということを考えた場合に、非常に心配だから私は問うわけですね。それ見ろということのないようにね、磐石の体制ができるような方向で、最初からはできないと思いますけれども、地産地消ということがね、本当に最後までこれが言葉として残せるようなね、そういう、途中でちょっと折れてしまって、やはり仕入れてくる通常のスーパーのような形になってしまったというふうでは、本当の個性のあるそういう店ができないというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 原則、町内を中心とするということでございますけれども、その季節の関係で、当然、端境期といいますか、そういったものがあるものですから、そういったところでは、やはり近隣の市町の農家からも出荷をしていただくようなことになろうかというふうに思っております。今言われましたように、地産地消という名前倒れにならないよう努力してまいりたいと考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それで、やはり近隣の市町からも地産地消で持ってくるというような形で、これはやはりJAの力をジョイントしながら、大きな近隣のJAとのジョイントという、これはもう忘れては恐らく僕はできないと思います。だから、時期的な品物がそろわなければ何もないということでは、これは消費者の立場から見たら、こんなものかということになりますのでね、そういう点では、やはりそういう面でJAの、近隣のJAからのジョイントをして、しっかりと、いつでもあそこのファーマーズ・マーケットへ行けば、いろんな品物が多品目にわたってあるよという形で、もう午前中1時間ぐらいで売れてしまうから早く行かなきゃならんよというような、そういう声が出るようなファーマーズ・マーケットの運営が必要かと思いますので、そういうことを希望して、この質問は、6点目は終わります。


 それで最後の、この今7点目のファーマーズ・マーケット、これが非常に肝心なことだと思うんですね。運営計画はこれからどうなっていくのかということでね、現在、まだまだ皆目、ハード面はできていきますけれども、予定どおりね、あと生産者がどこまで、どういうふうに参入してやれるのかとかいろんな問題が出てくるわけですけれども、そういう点で、この今、私ちょっと前回のとき、前のときにも図面は見ましたけれども、空調設備とかそういう関係は今どのようにお考えでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) やはり夏場ですと非常に暑くて湿気が多いというようなことで、葉ものなんかがかなり早い時間で傷んでくるというようなこともあるものですから、今、まだ建設中でありますけど、設計者と工事施工者、それから長久手町、それから温泉のアグリ事業部などと、その打ち合わせの中で、当然その空調設備についても検討を現在いたしております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今言われたように、これはぜひ空調設備を整えて、やはりお客になった立場ということを理解していただいた上での設計というかね、段取りをしていただければ、おのずからそういうこともまた必要じゃないかということも出てくるわけですね。だから、やはり鮮度を保つとか、いろいろやっぱり買いに来たときに不愉快な気持ちになるようでは、これはなかなか、最初の印象が大事ですからね。最初から、ああ、あそこへ行ってよかったなとそういう、品物もいいし、環境もいいし、売ってる人いいしという、そういう真心ある店だなということがね、伝わる、口伝えができるような、そういうファーマーズ・マーケットのオープンを願っておる状態でございます、私もね。


 ですから、そういう面で、これは、いずれにしても買いに来ていただく方は上郷の方とか岩作の方よりも、恐らく願うのは、長湫地区の人がやっぱり来るというのが人口的にも一番多いと思いますね。そういう中で、大きな店舗を越えてね、わざわざこちらへ来る、また近隣では、今度はまた瀬戸にも大きな店舗が出てくるわけですね。そういう中での競争となりますと、単なる物を売るだけじゃなくして、本当に無理のない、そういう状態での経営ができるようなものをお願いしたいと思っております。


 それで、これね、私も思うんですけど、最初からね、やっぱり利益を出すんだ、出すんだという気持ちが先走ってしまいますと、これは無理が生じるということになりますので、余り利益にこだわるんじゃなくして、先を見通しした、そういう長い気持ちを経営の中で持って運営していただけるような方向をぜひお願いしたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 空調のことに戻るわけですけれども、現在、その場所等を検討していますけど、今、議員の御質問ですと、快適なというようなお話がちょっとあったものですから、あえて申し上げますと、全国産直場研究会というようなところで、全国で30カ所ほどやっておるところなんですけれども、そういったところの情報といいますか、そういうことを聞きますと、それが、産直場自体は、農産物自体が、その早く傷まないように空調をやることはいいんですけれども、中が、全体がその普通の町中のスーパーと同じような、その涼しいか寒いかわからないぐらいのというようなことになると、それはなかなか難しいというか、反対にはやらないというようなことも言われておるんで、その辺は、空調は当然入れていくわけですけれども、場所的なことだとかそういうことを詰めておるので、今言われたようなことがすべてクリアーできるというふうに回答で思われるとちょっとあれなんで、あえてお答えをいたしておるわけですけれども、当然、最初からもうけるという、シミュレーションでもそうなっておりません。5年後に黒字というようなことに考えておりますので、今言われたようなことを十分胸に、開業に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○3番(川本勝幸君) はい、いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) では、2項目目の質問といたしまして、障害者の自立支援法の対応についてという点で質問いたします。


 10月から本格実施で求められる緊急課題の解決方法はということで、障害者自立支援法が10月から本格施行となるようでございます。既に4月から、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や、報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題が噴出しており、10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになってまいります。そこで、下記の項目について所見をお伺いしたいと思います。


 1、福祉サービスの体系はどのように変わっていくのか。


 2、地域生活支援事業に対して町はどのように取り組んでいくのか。その中で、1としまして相談支援、2、地域活動支援センター、それから3、コミュニケーション支援、4、福祉ホーム居住支援、5、日常生活または社会生活支援、6、移動支援。


 以上の質問にお願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 御質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の福祉サービスの体系の変化についてでございます。障害者の方に対する制度は、平成15年4月から施行されておりました障害者支援費制度から、本年4月に障害者自立支援法に変わりました。これに伴いまして、新たに精神障害者や障害児の福祉サービスが地域においても受けられるようになりました。障害者自立支援法は、従来、複雑に組み合わさっていた福祉サービスが一つになり、総合的に障害者の地域で自立した生活を支援するシステムでございます。


 まず、1についての福祉サービスの体系でございますが、今回、自立支援法の施行によりまして、福祉サービスの体系につきましては大別して二つに分類をされることになりました。一つは介護給付、訓練等給付、自立支援医療と補装具からなる自立支援給付でございます。二つ目が、市町村が総合的に支援する体制をつくり、さまざまな事業を行う地域生活支援事業であります。特に、地域生活支援事業につきましては、サービス内容や利用負担が市町村ごとに異なっているというのが特徴と言えるのではないかと思います。


 次に、大きな2項目目の地域支援事業に対しての町の考え方でございます。まず、最初の相談支援事業でございますが、現在は委託を基本として検討していきたいとこのように考えております。次に、二つ目の地域活動支援センターでございますが、障害者福祉計画策定の中で規定をし、設置に向けて検討をしていきたいと考えております。三つ目のコミュニケーション支援でございますけれども、現在は委託する方向で検討をしていきたいと考えております。四つ目の福祉ホームでございますけれども、現在のところは、実施する予定はございません。それから、五つ目の日常生活または社会生活支援でございますが、現在のところ、手話通訳者の養成講座を広域で行っていこうという方向性で検討をしております。6番目の移動支援につきましては、10月から実施していく方向で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) そういたしますと、この障害者の自立支援法も10月から変わってくる中で、本町といたしまして、この基本に基づいた中でやっていこうということだと思うんですけれども、その中で多くのものを委託してやっていくという、そういうような答えでございますけれども、現在、障害者の方が町内にはたくさんみえるわけですね。障害といっても身体、知的、精神といろいろみえるわけですけれども、身体の方が現在713名、多少の動きはあるかと思いますが、知的が112名、精神の方が79名、トータル904名という方が障害者という形でみえるわけです。


 その中で、身体の方はある程度と申しますか、何らかの形で仕事にはついてみえるんですけれども、知的障害の方と申しますのは、なかなかそういう面で雇用する方向も難しいという中で、こういう方をお持ちの親御さん等は非常に苦労してみえると、また精神障害の方も同じでございますけれども。そういう中で、本町におきまして、今後、福祉と申します方は、非常に今どちらかというと障害者に比べますと国の施策も整っておりますけれども、この障害者の方に関しましては、まだまだかなりおくれていると、ちょっと御無礼かもしれませんけど、進んでない状態だと思うんですね。


 そういう面で、私は福祉に関しまして、老人福祉もこれは大事なことだと思いますけれども、やっぱりこういう障害者の福祉というのも、好きでなったわけじゃございませんので、そういう面からしますと、非常に先が心配だと身内の方は思ってみえるわけですから、そういう面で、長久手町も、ひとつ、単なるそういう片づけ仕事やなくして、本当に自分にそういう方がみえるんだと、家族にみえるんだというようなそういう熱い気持ちで、この障害者の自立支援法をよく理解していただいて、そして取り組んでいくという方向に持っていっていただきたいとこう思うわけですけれども。


 実際、私も、この質問をしようということで、先日、名古屋のある大きな社会福祉法人の障害者施設のところへ行ってまいりました。その中で、やはりそういういろんな施設側の立場でいろいろの状況をお聞きしますと、やはり障害者の方のそういう作業を、作業をしてみえるところを見たりしてもきましたけれども、その今、障害者というのは非常に、労働しても、賃金というのはほんのわずかなものでございますね、実際に。せいぜい2万円まで取れれば、これは最高に近いような状態というのが普通だと思うんです。だから、これをあるところでは、その今、私がお邪魔したところの、港区に大きな施設を持っているんで、そこは1人当たり、まあ60名ほどみえるんですけれども、月に9万円ぐらい上げるという、そういう状況になっているわけです。


 これは、従来のやり方では、それはとてもだめですけれども、それを私は、町がそれをやれとかそういう意味じゃないですけれども、障害者に対しての姿勢ということで言うんですけれども、やはり機械化、機械をしっかり入れて設備投資して、例えば最後のラベルを張るのだけはその障害者の方にやってもらうとかいうような形で、その人たちがやったというような形で出していくと、商品をね、そういう形でやってみえるわけですね。それで、やはり将来、預かった方が安心してそこで、親御さんも本人も安心してそこで暮らせるようにということでおるわけですね。それでやってみえるということをお聞きしました。私は、通常、その聞きますと、やはり障害者の年金が大体90万から100万ぐらい年間もらうということで、授産施設で働くのは、そこの方が言われるのは、うちでは大体平均の四、五万は取るよということで、その数字を言われ、そして、親からの負担が50万円ぐらいあるということになると、大体200万円ぐらいあれば年間の、1人の人の何とか生活保護を受ける状態じゃなくして自立してやってるんだよという、そういう形で自分で生活できるということを言ってみえました。


 そういう中で、何が必要になってくるかと申しますと、やはりこれから長久手も、先日も福祉課長にもお聞きしたんですけど、やはり長久手には、まだその該当される方が人数的に少ないと、少ないから、なかなかそういう施設をつくって運営ということは難しいしというようなこともお聞きしましたけれども、やはりこれは、ある程度そういう小さなものであれば、授産施設等のネットワークが必要じゃないかというようなことも言われましたので、そういう関係で、そういう方向に持っていくということが大事かなと思っております。


 その中で、障害者の方が、先ほどもあるように、いろいろ相談支援から何かする中で、私は、まず働く場所の確保ということで、そういう意味で、非常にこれは、まず1点目として質問するんですけれども、どんなに重い障害があっても、本人の適正に合った仕事、及び働く場所が必要であるということになるわけですね。だから、障害者自立支援法では、日中過ごす場所と、それから暮らす場所とを分けることがこれからは必要になってくるわけです。そういう中で、障害があってもサポートさえしていけば、その人の特性を生かす働く場が必要であるということでありますので、働き場所について、本町は今後どのように考えられるか、お尋ねします。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま、障害者の就労という部分で御質問がございました。確かに、障害者の方、今回、自立支援法によります障害者の方は34名ということで、全体の障害者の手帳の数からいきますと3%弱ということで非常に少のうございます。


 で、今御質問のありました就労の件でございますけれど、現在、国は、従来施設という考え方をしておりましたけれど、今お話にありましたように日中支援の事業と、それから、ある程度できる方につきましては就労意向支援事業ということで、現在の施設に入ってみえる方、施設の方とハローワークですね、ここと連携をしながら、それぞれ提供していくという、そういった考え方も示されております。そんなことで、多分、就労意向がされていくんではないかなと思います。あと、現在就労してみえる方につきましては、就労継続支援という形で、継続的に就労していく、そういう対策がなされるというふうに思っております。


 それで、先ほど、月9万というようなお話もございましたけど、そういった事実はほとんどございませんで、本当に数千円のところがほとんどでございます。そういった働く場所の確保、それから働く企業ですね、こういったところをこれからお願いしていくというふうに多分なってくるんではないかなというふうに思っております。


 で、私どもとしましては、町としましては、先ほど御答弁申し上げましたように、地域生活支援事業の中で、さまざまな分野で支援をしていこうということでございます。一つは、先ほどありました相談支援ということで、その中で、できる範囲でやっていこうと。それから、あと、それ以外の部分で、市町村の特色を出したのがこの地域生活支援事業でございますので、まだ、さまざまな事業については確定しておりませんけれど、できる範囲の中で、町としまして支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それと、先ほどの答弁の中で、居住支援に関しましてはまだ考えていないという答弁でしたけれども、これも、やはり当然、ある程度大きくなられますと、成人式を迎えて、それ以後になりますと、やっぱり親元を離れて、環境を整えた形をつくっていくということが必要になるかと思いますね。そういう中で、やはり住みなれた町の中で、どこか離れていくのやなしに町の中で、そのような方たちが、親がまた近くにおって会いに来るということができるような、そういう場所でね、そういう、まあ今すぐとは申しませんけれども、そういう居住支援も考えていくべきものじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの居住支援の件でございますけれど、これについては、まだ確定はしておりませんけれど、一、二のNPO等はですね、そういった計画もあるということを聞いております。ただ、まだはっきりしておりませんのであれですが、そういった場合について、町でできる範囲で支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それから、移動支援という項目がありますけれども、これも10月より考えておるということですので、これも、やはり老人でいえばショートステイというようなのと同じでございますけれども、やはり立場は違いますけれどね、これもやはり毎日同じような形で親が面倒見ていると、その親も、本当に子どもを見るのが人生で終わってしまうという結果になりますので、やはりそういうこと、これは、もう本当に自分の家族にそういう人がいるんだよというそういう気持ちになってね、取り組んでいただいて、そうして一日も早いそういうことができるような方向をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま移動支援というお話もございました。それで、現実的に現在使ってみえる方もおみえになります。こういったことにつきましては10月から実施していくと、サービスを低下させないということで、現在準備しておりますので、確実に実施していきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○3番(川本勝幸君) はい。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します、川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それでは、3項目目の質問に移ります。中部土地区画整理組合の近況に対する町の考え方はということで質問させていただきます。


 長久手町における都市化は区画整理の進展によってもたらされたといっても過言ではないと思います。緑豊かな山林が豊富に介在した田園地帯を、町政にとっても実り豊かな都市に変えてきたことは承知のとおりであります。しかし、土地バブルは長久手の土地区画整理の経営をいろいろな形で直撃してまいりました。まず、平成初期までに竣工を見た東部・西部等は、保留地の販売時期がよかったため、潤沢な経営基盤に乗ることができました。その結果、地権者に対してはもちろん、町政に対してもさまざま協力あるいは手伝いを、まさに惜しみなく実施することができたかと思います。これに反し中部は、東部・西部の後追い事業で進めてきたため、保留地の販売においては、バブル期における計画的弱点を背負ったまま経過せざるを得なかったのです。多額の借財を抱えたまま立ち往生となり、そのための財政的負担は多大なものとなりました。利子約10億円は支払いが済んでおります。上記の状態を勘案して、中部への対応は、東部・西部と考え方を変えて手助けをしていかなければ町政の円滑な進展は見込めないと思いますが、この点について所見をお伺いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、中部につきましてお答えをさせていただきます。


 長湫中部土地区画整理組合の課題といたしましては、保留地処分というふうに考えております。そのため、組合は、保留地処分価格の見直しを行うものだとして保留地処分を精力的に進めていただいているところでございます。町といたしましては、道路の移管手続を、御質問にありました長湫東部、西部の組合よりも相当早い時期に行うなど、維持管理経費が軽減できるように努力をいたしております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 東部整理組合の方は約20年間、それから西部は28年間、中部は昭和57年に始まって現在24年間経過しております。そういう中で、あと3年間ぐらいでこれはフィニッシュという状態には来ておるんですけれども、最後のつまりのところが、今の状況だとなかなか難しいものが残っております。私も現況でいろいろそういう土地も見たりしておりますけれども、やはりこれは、どこがどうかというそういう問題じゃございませんけれども、今後におきまして精算金の問題、あるいは保留地の場所が非常にいいのと悪いのと、もう両極端な状態になってきておりますので、そういう面でね、これはやはり最後は、精いっぱい組合の方もしておると思いますけれども、そういう中で最後の締めくくりと申しますかね、とどめはやはりある程度組合との相談をしっかりしていただいて、フィニッシュにこぎつけていただきたいと思うわけでございます。


 その中で、現在、鴨田3号調整地がありますよね。これにつきまして、組合の方は現在どういう方向でお考えかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 中部の鴨田緑地でございますが、7,300平米ほどの緑地がございます。これにつきましては、中部の事業計画におきまして緑地として整備するという方針が立っております。若干経過を申し上げますと、ここは洪水調整池でございました。長い間、愛知県との調整がとまっておりまして、埋めることができませんでした。香流川の改修が終わっておりますので、法的には埋めることはできたのですが、なかなか県との調整がつかなくて、組合も、これを埋めることが悲願でございました。これについて、長久手町も相当な説得ですね、愛知県と協議いたしまして、やっと埋めることができましたので、ここは調整池、池ではなくて陸地で埋め立てることができました。したがって、現在は埋め立てをして緑地として整備しているということで、住宅地として保全していく上では非常にいい場所にあろうかというふうに思ってますが、その事業計画としては、組合の事業として計上されております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) そうしますと、ここは区画整理組合の方で整地をして、そして緑地として町の方に渡すという、そういう形になるわけでしょうか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) はい、おっしゃるとおりでして、これは組合の中の必要な緑地として確保したものでございますので、法的には、最終管理者は長久手町ということになるかと思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ここは、以前に役場の方は高原基金の3,000万円を受け取るということで、事を進めて緑地を整備するというようなこともちょっと聞いておりましたけれども、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 高原基金につきましては応募をいたしました。で、一応、選定の中では、候補地としては選定していただいたんですが、年間の中の具体的な指定は違うところに行ってしまいましたので、現在では保留状態でございます。で、改めて申請をする必要はないという状態になっておりますので、高原基金もある程度期待はしておるんですが、現段階で、来年、再来年でそれがつくという見込みはついてございません。したがって、従前どおり、今の状態でいきますと組合の事業として埋め立て後の緑地整備もしていただくということになるのかなというふうに思っておりますが、高原の情報については、逐一確認をしているというところでございます。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) そういたしますと、当初、それを当て込んでの緑地の整備という、上物についてはですね、そういう形だったと思うんですけれども、それがなくなっても、同じようなものをつくっていくという、そういう方向でしょうか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 若干ちょっと説明を加えさせていただきますと、高原基金では、この整備費について高原からお金はいただきます。それに組合のもともとの事業費であったものを足して、さらに長久手町の資金も足して整備をするという予定でございましたが、その高原基金が来ないと仮になれば、従前から用意しておりました区画整理事業の経費の範囲の中で整備を行うということですので、整備水準としては、かなり高原と比べますと落ちることにはなりますが、最低限の緑地として認可後の検査が受かるような状態のものにしていきたいなと、いかないかんなというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) これは私の要望ということでいいですけれども、やはりね、あそこを緑地として使っていく上におきましてね、やはり前にも課長にはお願いしておりますけれども、やはり利用するのは近隣の住民だと思いますので、その辺、こちらで青写真がきちっとできてしまってからこれだよじゃなくしてね、ぜひそういう住民の意向も入れたそういうものだということを、ある程度の基本的なのはいいと思いますけれども、最終的なところは、ある程度そういうことも含んだものでいくと、やはり住民も、ああ、自分たちの意見も入った公園ができたなということで、そのでき上がった後のフォローも、掃除とかそういうことにおいても、多少のそういう意識があると思いますのでね、そういうこともひとつ含んで設計段階ではお願いしたいとこう思っております。


 以上、いいです。


○議長(中野文夫君) これをもって川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は2時35分からとします。


                 午後2時24分休憩


             ――――――――――――――


                 午後2時35分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。


 11番小池みつ子議員。


           [11番 小池みつ子君質問席登壇]


○11番(小池みつ子君) それでは、1項目の質問から入ります。


 障害者自立支援法の町の施策についてです。障害者自立支援法が4月から動き始め、だれもが地域で安心して暮らせるための施策をいかに推進させるか、今後重要なところとなります。これまでの制度上の課題を見直し、サービス提供主体は市町村に一本化され、財政負担も国と自治体が責任を持って行うこととなっています。町として具体的にどう取り組むかが問題です。そこで3点質問します。


 1、今年度策定される障害者福祉計画の現在の進捗状況、今後のスケジュールはどのようでしょうか。また、障害者のニーズを十分反映させた計画とする必要がありますが、どのように取り組まれているでしょうか。


 2、自立支援法により、従来の応能負担から定率負担と所得に応じた月額上限の設定となります。世帯分離することについて相談があった場合、町としてどのように対応するのか、伺います。


 3、地域生活支援事業として、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、移動支援、地域活動支援などは、町として必ず行わなければならないものです。本町のこれらの取り組みの中で、特に町として重点的に考慮して取り組みを考えられていることはあるでしょうか、伺います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、1番目の福祉計画の策定の進捗状況及びスケジュールでございますけれども、障害福祉計画策定のため、長久手町第2次障害者基本計画に基づく第1期障害者福祉計画推進会議を設置をいたしております。まず、その第1回目をこの8月の3日に行いました。その中で、計画に反映するため、障害者手帳をお持ちの方を対象に、意見や実態を調査するアンケートの内容につきまして協議をいたしました。続きまして、この推進会議の第2回目を9月の9日に行いました。内容につきましては、アンケートの回収状況や障害福祉サービスの見込み量等について協議をしたものでございます。このようにアンケート調査の実施と、今後、障害者団体からのヒアリングなどを行って障害者のニーズを把握し、計画に反映させたいと考えております。


 次に2番目でございますが、世帯分離の対応でございます。住民基本台帳法におきましては、世帯とは居住と生計をともにする社会生活上の単位を言うとしております。また、世帯主とは、その世帯の生計を維持し、その世帯を代表するものとして社会通年上妥当と認められるものということになっております。


 三つ目の地域生活支援事業の取り組みでございますが、障害者の方のニーズを把握したり、また、尾張東部福祉圏域調整会議などにおきまして、他市町との情報交換もしながら検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 当事者の意見を、今後ヒアリングなどを行うということです。それからアンケートなどをしたということでしたけれども、やはり担当者が直接聞き取って、障害者のニーズを的確に把握するということが大変重要だと考えます。ヒアリングに関しては、何団体を考えておられるのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの質問につきましてですけれど、現在、前回、基本計画のときに十数団体やりましたので、すべてできるかどうかわかりませんけれど、現在、その中で検討しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 前回の推進会議を私も傍聴しておりますと、町が把握しておられる2団体、プラスそこに参加しておられた団体の方にも声はかかっていたかと思いますけれども、やはり、それ以外のボランティア団体を含めた15団体ほど基本計画策定時にはあったかと思いますので、そこを、その団体の方々にはぜひ意見を聞いていただきたいと思います。聞いていただくということで、それは留意してください。


 それから、ヒアリングと同時に当事者の方々に対して、この新たな制度であるわけですから、これについて説明会をきめ細かく行う必要が、本来は以前にあったのではないかと思うわけですけれども、それが非常に不十分だと思います。数年前、介護保険制度発足の折には、いろいろな場でそのような説明会が行われていました。今、対象者が34人だということですけれども、まだまだ今後ふえる可能性はあるわけですし、そのような場を持つよう検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの住民等の説明会でございますけれども、本来ですと、4月1日以前にやるというのが本来でございますけれど、何せ非常に複雑な事業といいますか制度でございまして、なかなか、まだ情報等もない中でやるというのも適当ではないということでございました。おおむね骨格等も出てまいりましたので、開催については一回検討させていただきますけれど、それ以外に、広報あるいはそれ以外の部分でPRできたらなということも含めながら検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) と申しますのは、ヒアリングをすることは必要なのですけれども、それ以前に状況がわかっていないと、十分なヒアリングにはならないと思いますので、やはり実質的にきちんとヒアリングをしていく上でも、そういった説明会があわせて行われることが必要ではないかと思いますので、その点も留意していただきたいと思います。


 それから、2項目目に関してですけれども、世帯分離の話、今、部長は、住民基本台帳上での原則ということをおっしゃいました。確かに、所得を判断する世帯の範囲というものは住民基本台帳での世帯というのが原則なわけですけれども、この場合、今回の場合、住民票が同じ世帯であっても、税制、医療保険で被扶養者でなければ、障害のある人と、その配偶者を別世帯扱い、つまり世帯分離することができるということが、厚生労働省が出している案内の中にもきちんと明記をされています。今のような答弁は、大変、そういった自立支援法の本旨を十分理解したものだとはとても考えられません。で、その辺の認識はいかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) その件については承知しております。しかしながら、住所のもととなります部分については、やはりきちっと説明をしていきたいなと思っております。


 それで、今のお話でいきますと、上限額の問題になると思いますけれど、それにあわせまして、それだけではだめですので、それ以外に軽減策等もございますので、あわせながら説明をするといいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 確かに上限額は低くなる、生活保護世帯ではゼロになるわけですけれども、たとえゼロにはならなくても、一般の世帯に比べ低所得1・2であれば、1万2,600円から2万2,200円低くなるということになりますので、実際、世帯分離を求められるということが近隣の自治体ではあるというふうに聞いております。そこら辺も、担当部署として、この法の趣旨を、その認識を持って、相談、当事者の立場を理解しての相談対応をしていただきたいと思いますけれども、その点、確認をしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) その点につきましては、先ほどお話ししたように、今のお話もさせていただきますが、それ以外に軽減策等々もさまざまございますので、総合的にお話ししていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) それから、コミュニケーション支援事業についてですけれども、手話通訳者の派遣等、これは先回も一般質問いたしましたけれども、コミュニケーションの保障というのは人権保障であるという考え方から、この利用料の無料化についてはどのように考えられているでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) このコミュニケーション支援につきましては、まあ無料という考え方が出されておりますので、そのような形でいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 次に、地域自立支援協議会、これも今年度中につくることになっているかと思います。これは広域でつくることもできるものなわけですけれども、町として、どのような形で進めていかれるのか伺います。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 地域自立支援協議会について御質問がございましたので、町の現状のお話をさせていただきます。


 まず、この地域自立支援協議会につきましては、現在検討中で、今年度中に、来年3月末までには実施をしたいというふうに思っております。それで、方法としましては、ちょっと今議員ありましたように単独でやる場合、それから圏域でやる場合、あるいは近隣市町でやる場合というこの三つに分かれておりまして、県下の状況でいきますと、大体やっていこうという部分でいきますと、約半分の自治体が、今方向性を出しているそうでございます。本町としましては、この圏域あるいは近隣等も見ながら、検討していきたいというふうに思います。


 県下の状況をお話ししますと、今63の自治体がございますけれど、8月末の状況でいきますと単独設置の予定が24団体、圏域で設置をしていきたいというのが5自治体、それから、まあ複合ですね、近隣でやっていきたいというのが4自治体ということでございまして、現在、未定の自治体は30ということになっております。


 よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) では、その、どういう形で広域で進めるかどうかということも含めて、今後、まだこれから検討中だということですが、やはりこういった障害者の方へのサービスというものは分母が大変、まだまだ小さいものです。ですから、広域で検討をしていくという部分もかなり重要な点ではないかと思いますので、今、単独が24ということで、この中では単独が多いということですけれども、まだまだ全体を見ますと状況はわからない。それから、本町の特徴もあるというところで、私は広域も含めて検討すべきではないかと思います。特に、相談支援など各障害に関する専門的な立場で相談を受けるということ、これは、先ほども委託するというようなお話でしたけれども、社協などでしょうか、そういった単に委託をすればいいといった姿勢では、とても充実をさせられないのではないかと考えます。やはり専門的な立場の方々を含めた相談体制をとるためには、広域ということも念頭に置くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの検討でございますけれども、内容でございますけれど、これにつきましては、やはり相談については、知的、精神、身体というふうに、こうそれぞれ分かれております。で、すべて同じではないということがございますので、やはり専門的な知識、あるいは経験等を必要とするということになりますので、場合によっては広域対応ということになっていくかなと思っております。これにつきましては、今後検討していくということで今は考えておりますけど、そういうことも含めてやっていきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 町長にお伺いしたいと思いますが、障害者福祉施策の推進について、どのような姿勢で、姿勢をお持ちでしょうか。今年度から自立支援法が動き出す中で、町長としてどのような点に配慮をされているのか、ぜひお伺いしたいと思います。


 と申しますのは、4月からの職員配置を見ますと、福祉課の、特に障害者福祉担当部門というのは、こう新たな施策が展開するというこういった時期に担当者がほとんど変わっている現状があります。十分配慮した結果であるのか、少々私としては疑問なところです。もちろん、この担当職員の方々は皆さん一生懸命勉強されてやってくださっているわけですけれども、福祉部門というのはかなり専門的な知識、それから各障害についての実情把握など数年の経験のある、そういう人材を持つということが福祉政策を推し進めるポイントになると私は考えるわけですけれども、町長として、職員研修なども今後十分お考えかどうかということも含めて、手短で結構ですので、お答えをお願いします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 今後の職員体制、今の状況につきましては御指摘がございましたけれども、私どもとしましては、福祉の大ベテランを福祉課長に登用しておりますし、一般のその平職員といいますか、これは異動が、どうしても4年とか5年とかいうスパンで異動しておりますので、またまた新任者も多いということもおっしゃいますけれども、いたし方ないことでありまして、職員の力量と本人の努力に期待するところでございますが、この今の職員の研修とか、あるいは、その今の町民に対するソフト面の内容の充実、私は、今、いわゆるハード面におきましては、これがすべて満足している状況ではございませんが、まあまあの水準にまで達しているということもございますので、今後はソフト面の充実、これは福祉だけではなく、教育の問題、特に幼児の問題等々、保育園等も含むわけでありますけれども、十分この内容を充実したものにしていかないと、本来のこの文教の町、長久手のよさが出ないんではないかと思いますので、そういう点に力を入れていきたいというふうに思います。


 時間がないものですから、この程度にさせて頂きます。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○11番(小池みつ子君) はい、次に。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 入札制度の透明性、公平性に向けてです。町の工事委託に関して、業者選定、入札などの公平性、透明性、競争性がさらに求められているところです。そこで3点質問します。


 平成17年度に行われた指名競争入札の平均落札率と、最高、最低の落札率はどのようだったでしょうか。


 2、郵便入札以外の入札に関して、予定価格の事前公表をすることについてどのようにお考えでしょうか。


 3、本町では、最近たびたび入札不調の事態となっていますが、8月に不調となった青少年児童施設建設工事については、この結果に対し、どう考え、今後どう進める予定なのか伺います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。伊藤助役。


               [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 御答弁申し上げます。


 予定価格250万円以上の建設工事の入札における平均落札率、これは予定価格に対するものでございますが、平均落札率は96.11%、最高落札率は99.66%、最低落札率は80.73%となっております。


 2項目目、郵便入札以外での入予定価格の事前公表につきましては、今行っております郵便入札の試行実績等、それを踏まえながら入札制度検討委員会で協議してまいりたいというふうに考えております。


 3項目目の青少年児童施設建設工事の入札不調につきましては、確たる原因が究明されているわけではありませんけれども、いろいろな情報から次のようなことが推察されるかなと考えております。例えば、名古屋を含む本地域における建設市場が非常に活性化していること、また、それに伴いまして起こっております建設機器、機材の高騰、あるいは人件費の高騰、また、伴いまして技術者や職人、労働者の人手不足等が考えられて、私どもの入札に少なからず影響を与えているのではないかと私どもは考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) これまでも指摘されてきていますけれども、本町の落札率、これは非常に高いと言えます。落札率が95%以上となる場合、談合の疑いが強いと一般にオンブズマンからも指摘がされているところです。昨日の新聞報道でも、名古屋市の高落札率での下水道工事入札の談合疑惑で捜査しているという記事もありました。町として透明性を明らかにするためにも、予定価格の事前公表をすべきと考えますが、今、検討委員会で、今後検討というようなお話でしたけれども、具体的に、より積極的な姿勢というのは、助役のお立場としてはいかがですか、お伺いしたいと思います。


 と申しますのは、近隣、瀬戸、尾張旭、日進、いずれももう既に公表をしています。で、郵便だけではなく公表をしています。郵便入札では、公表して透明性を図っているという昨日の答弁がありましたけれども、そういった認識があるのであれば、指名競争においても、当然公表しても何ら影響はないのではないかと、影響はないというか、むしろ透明性を高めるためにはよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 郵便入札において、業者並びに予定価格の両方を事前に公表するというのが数年前から出てまいりました。が、一定程度の落札率の低下を招きましたけれども、今新たに、また、その双方を事前公表している自治体が、予定価格を公表するのを事後に回す傾向が、近年、ここ半年またやってまいりました。郵便入札で予定価格を事前公表した場合、最初の波は、事前公開した予定価格の最低入札制限価格により近いところで業者が落札しようとして非常に最低ラインのところに札が殺到しましたので、建設工事は非常に安く契約ができた状況がございましたが、今は、今の状況は、予定価格に非常に近い価格で入札札がふえてきたという状況が、私どもが調べる中で出てきております。そして、今また、双方を事前に公表することの功罪の罪の方が取りざたされるようになって、新たにどちらかを秘匿するという動きも出ております。そのような状況を考えながら、前提にしながら、今後、入札制度検討委員会で検討してまいりたいというふうに思って先ほどの御答弁とさせていただきました。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 郵便入札でも、結果的には高どまりになっているというようなことですけれども、今、指名競争で公表していなくても同じなわけですから、私は、その公表することによって、少なくとも透明性は保たれる、少なくとも職員の方たちの気苦労なりは避けられるのではないかと思いますし、そういった意味で、何らその公表しない、功罪の罪の方というふうにおっしゃいましたけれども、罪の方というのは一体どういう不都合があるとお考えなのか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 業界の壁の向こうに立ち入って、私が推測で物を言うわけにはいきません。ただ、やはり競争力を高める、限られた財源を、少ない限られた財源で最大の効果をもたらす工事契約をするという意味においては、私はある種の秘匿は必要だろうと思っています。そして、私どもも郵便入札を試行導入いたしておりまして、数件やっておりますが、郵便入札により事前に予定価格を公表する場合と、予定価格を事後公表した場合では、落札率が2ポイント強、秘匿した場合の方が低うございました。これはあくまで結果でございますので、だからどうだということではございませんけれども、ある程度やはり競争力というのは求められる私たちへの条件であろうと思っております。


 それから、確かに双方同時に事前公表することは、まず官製談合の成立を阻止しますので、職員にとりましては非常な利点となると思いますし、それは功罪の功として考えられるんですけれども、競争力ということにおいては、いまいちどうかなというので、これも含めて検討委員会で慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 競争力の点でというならば、今もうこれだけ高い、高どまりをしているわけですから、落札率は、それ以上、秘匿していてもこういう状態であれば、それは全く理由にはならないと私は考えます。で、ぜひ、そういった意味での、透明性を高めるということからの事前公表というのは私はあってしかるべきではないかと思いますので、検討を、常にその検討委員会でということは今までもあったかと思いますけれども、今このような状況の中、さらに検討を進めていただきたいと思います。


 それから、次に青少年児童施設の再入札、これは再度入札をするということでしょうか。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 先ほどの入札における透明性の確保ということで事前公表をということにつきましては、今改めて予定価格を事前公表しない方向の動きがありますので、その事例なんかを調査しながら、検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、青少年児童施設の今後につきましては、今後、一部設計の見直しや変更をした上で、年度中にもう一度入札をしてまいりたいと、その結果を見て、また次を考えたいとそういう段階でございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 再度ということでしたけれども、このたびたびの入札の不調ということについては、きのうもたびたび出されておりました。行政としての状況分析といいますか、その原因というような話も聞きましたけれども、今もおっしゃられましたように民間が好調であるので、公共事業の方へ向いていかないだとか、資材の問題であるとかというようなことで、専ら外的な要因に原因を言われる。私としては、本当に外的な要因に原因を転嫁されているような、そういった気もしたわけですけれども、本来、やはりかといって、では全部が全部そうなのか、尾張地方ではそういうところも多いというお話もありましたけれども、決して必ずしもそうではない、ここの近隣でも、建設工事が全くないわけではありませんけれども、そういう話もほとんど聞いていません。ですから、このような外的要因だけを理由にされるというところ、これは本当に一般感覚からいっても、とても納得できる理由ではないと私は思っています。


 で、強いていえば、その資材が高騰しているとかという外的要因にどう対応するかということこそが行政として求められることでありまして、そうだからできないんだという話であっては、非常に問題解決に向けて何ら対応がされていないということではないかと、私は大変問題を感じました。で、その辺、どのようにお考え、今後、問題解決に向けて何をしようとお考えなのか伺います。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 外的原因にのみということでございますけれども、私どもは、適正な設計費を払って専門家たる設計会社に委託をし、そして図面と同時に設計図書を納入していただくという手続の中でやってまいっておりますので、そこの中にどのような改変、事務的改変が必要であったかということにつきましては、はっきりとわからないのですが、先ほど申し上げた理由は本当に類推でございまして、確としてそのような言葉をあちこちから聞いたわけではございませんが、今回の不調の遠因、あるいは原因の一つと考えられております、やはり設計時における単価と発注時における単価、あるいは設計時における建築業界の環境と、建設入札における環境が随分違ってきている、今、非常にこう早いスピードで物や物価が動いているような状況を考えますと、今まで私どもが材料を取りまして、前年度設計、当年度建設入札というような形をとっておりましたけれども、設計から建設までの時間を短縮するとか、やはり情報収集に職員も、設計会社任せじゃなく、職員もやはりそのようなアンテナを高くする。


 それともう一つは、今、非常にボトルネックになっているのが確認申請行為における長時間のかかわりなんですね。確認、例のあの事件以来、確認申請が大規模建設に今まで3週間ぐらい、以前は学校建設する場合、3週間あれば十分に確認がとれたんですが、今は数カ月かかるというような状況になっておりまして、そのようなこともスムーズな事務の進行を阻んでいると。ですから、いろいろなそのようなハードルを勘案しながら、先を見越して仕事を進めていくということが、非常にこれは抽象的な言い方になってしまいますけれども、そのような防衛策をとってまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今後に向けてというところで、その一つとして、私は間口を広げるということも検討してはどうかと思っています。今、事後確認型の一般競争入札というのも進めているところがあるのを聞いておりますけれども、そのようなことはお考えにはならないでしょうか。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 本当に老婆心のような回答になって申しわけないんですが、そのような事例も私ども調査いたしました。事後確認の場合ですね、最低落札業者が、その札を開けた以降に資格審査でアウトになったときのトラブルが、またものすごい手間暇、費用がかかるんですね。だから、その、そういう調査をすればするほど臆病になってしまうというのはございますけれども、いろいろな情報をあちこちから取りながら検討委員会では検討を進めております。また、制限つきであっても、一般公募型じゃなくて一般競争入札にしたりとか、そのようなことは今試行、模索中でございます。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 横浜市では、この入札の方法でかなり落札率も下がったということを調べて見ております。さらに検討していただくことを求めたいと思います。


 それから、あわせて、同様に、その今、本町の建設の場合のAランクは1,401点以上というふうになっておりますけれども、これも少し周辺と比べますと高い値になっていると思います。なってました、はい。で、そうですね、日進はSというのがありますけど、Sでも1,300でしたし、尾張旭に至っては非常に低い値でしたけれども、瀬戸も1,400ということはなかったです。この辺もう少しランクの格差基準の見直しというのをしてはどうかと思いますけれども、そのようなことはお考えにならないでしょうか。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) ABCランクで、それぞれ経審を何百点、何千点以上、千何百点以上にするかということは、再三にわたって検討委員会でやってまいりました。去年におきましても、大規模に、そこだけに焦点を当てて検討委員会を開きました結果、そんなに愛知県下、遜色はないということで、現在値を守っておりますが、入札参加の間口を広げるということにつきましては、ほかの可能性でもって間口を広げる努力をいたしているところでございます。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) ホームページに、この入札結果を公表していくということについては、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 入札結果をホームページにという御質問ですけれども、今は総務課の窓口におきまして見ていただくようなシステムをとっていますが、これも、できるだけ早い時期にその辺の公表を、ホームページ上で公表できるようにしていきたいと考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○11番(小池みつ子君) 終わりました。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 児童生徒数の今後の見通しと中学校新設計画についてです。


 現状に対し、3から5年後、及び10年後の児童生徒数の伸び率をどう見込んでおられるでしょうか。また、南部地区の小学校開校までの間、南部地区に転入の家庭の子どもたちは主に西小に通うことになります。来年4月には何人ぐらいを見込んでいるでしょうか。


 2、第8次実施計画では、中学校新設工事は平成20年に準備として上げられていますが、第7次計画では平成19年に準備となっていました。後送りされた理由は何なのか伺います。


 手短にお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、児童生徒数の今後の見通しと中学校新設計画についてお答えしたいと思います。


 まず最初の質問なんですが、毎年、その年の年齢別人口に、確定したマンション建設や区画整理等の特殊要因といいますか、確定要因を加味して推計児童生徒数を出していますが、将来の児童生徒の伸び率を出すことは大変難しい状況であります。西小学校へ通う南部地区の児童なんですが、19年度は20名ほどと見込んでおります。


 2番目の件ですが、中学校用地については、中学校の候補地選定がかぎとなり、決定した後に手続に入ることになりますので、第7次計画からおくれました。御理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 19年に、第7次計画では19年になっていたのが、なぜ第8次では20年になったのかという理由が、今ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、もう一度おっしゃっていただけますでしょうか。


 それから、西小に通う子どもたち20名ということですけれども、これは何世帯分ということでお考えなんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) まず最初の御質問なんですが、第8次計画では、中学校用地については用地選定がかぎとなっておりますので、きのうからの御質問でお答えしておりますが、まだはっきりわかっておりません。決定した後に手続に入ることになりますので、第7次計画からおくれました。


 それから、西小学校へ通う児童数は20名程度とは見込んでおりますが、世帯数は今のところ20世帯と見込んでおります。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 南部地区には、今、本当に日に日に家が立ち並んできています。もう数カ月、夏ごろに六、七十世帯あったかと思いますし、その当時でも、まだそんな20やそこらを建てている状態ではありませんでした。で、来年4月に小学校に通う子どもが20世帯だけだというふうに見込んでおられるという根拠が私は大変不安ですし、西小学校に対しても、やはりそれだけの受け入れをきちんとしていただくだけの準備をしていただく必要があると思いますので、もう少しその情報を得て、西小学校へ来る子どもたちの数というのは確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから確認ですけれども、中学校の新設工事、新設について、実施計画で後送りされたというのは候補地選定がおくれたためということでいいわけですね。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 南部地区で西小学校へ通う児童は、今の西小学校へも行っていろいろ話を聞いて、大体これぐらいであろうという、そういう推測のもとで話をしました。そのときにも、住宅がどんどん建っているということはよく承知をしておりましたが、現在通っている子どもから推計して大体20人ぐらいであろうという、そういうような予想をしております。


 それから、中学校用地についてですが、候補地の選定がおくれております。そういうことが原因でありますので、御承知いただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 投票しやすい環境整備に向けてです。


 投票区などの見直しが9月の選挙管理委員会で決定されています。来年の統一地方選に向けて区割り変更のある投票区は幾つでしょうか。また、住民への周知はいつごろ、どのような方法を選管としてお考えなのかを伺います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。選挙管理委員会書記長。


         [選挙管理委員会書記長 山下幸信君登壇]


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) それでは御答弁させていただきます。


 来年2月の愛知県知事選挙までに実施する投票区割りの変更は、東保育園投票区を廃止いたしまして南小学校に投票区を新設いたします。で、役場投票区、下山投票区、北小投票区、古戦場投票区、西小投票区、及び杁ケ池投票区の区割りを変更いたします。また、古戦場投票区の投票所を古戦場資料室からまちづくりセンターに変更させていただきます。


 なお、住民の方への周知につきましては、11月号の広報への掲載を始め、変更対象の有権者の方へは、12月中旬に投票所等の変更を各世帯ごとに通知させていただく予定でおります。あと、その間、ホームページへの掲載や地域での回覧板での情報提供などについても検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) これは9月の選挙管理委員会で決定されたものと聞いていますけれども、この区割りについては、プランを出された、プランを事務局の方から出されたものだと思いますが、その辺、いつごろプランを出されたものなのか伺います。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) プランにつきましては、まず一番最初には本年の3月に案として出させていただいたところ、内容が非常に乏しかったということで、その際には、平成20年4月の南部小学校の開校時に投票区の見直しを行うと、抜本的に行うというようなことで委員会では決定をしていただきましたが、その後、4月以降に、事務局でもう一度案を出させていただきまして、委員会の中でそれをもんでいただいたというような状況でございます。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 私は、できるだけ早期に、できるところはやれるように、住民の投票率向上も含めて、投票しやすい環境整備を精いっぱい進めていくというのが行政、それから選挙管理委員会の姿勢であろうかと思いますので、今回、見直しが進むということについては、基本的には、ぜひ進めていただけてよかったというふうに考えております。しかし、例えば、その下山の方などですと、ライオンズマンションなど東原山の方は北小学校区には今回入っていないというふうにも見ておりますし、そのあたり、若干検討を要する部分もあるのではないかと思うのですが、そういった部分については、再検討をされるということについてはいかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 先ほどお答えいたしました以外の部分で下山ですね、こちらにつきましても、今後、南部の小学校の開校時にも、当然、投票区等の変更を行うことになります。そういった時期に、下山投票区の見直しについても検討してまいりたいということで選管の方では認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今回は動かすことはなくということなわけでしょうか。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 今回につきましては、下山投票区では、字荒田でございますが、こちらのところで今大規模なマンションがつくられておりますので、下山投票区の有権者がかなりふえるということで、そちらの部分は北小学校の方に移動をさせていただきましたが、それ以外の部分につきましては、今回はなぶっておりません。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) これは、タイムリミットとしてはどのような、もうこれで今回進めていかれるということだと思いますけれども、周知を11月号の広報に出されるということですと、9月中ということなのでしょうか。ちょっと確認したいと思います。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 11月の広報に掲載をするということでありますけれども、もう既に、例えばコンピュータのプログラム修正の準備とかかかっておりますので、今回につきましては、東原山ですか、そちらの地域につきましては下山投票区で投票をしていただくことになります。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) あと、ポスターの掲示板の見直しもあわせてやっていただけるのかどうか伺います。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) ポスターの掲示場でございますが、公職選挙法の施行令の111条で、ポスターの掲示場の数が決められております。長久手町の場合、全体で84カ所になっております。今回、投票区を見直すことによって、新たに増設するところ、それから必要がなくなるところがございます。たしか7カ所ほど増設するところが出てきて、7カ所廃止すると、全体の数は変わらないわけでございますが、いずれにいたしましても、掲示場につきましては、見やすい位置に設置するということが基本でございますので、そこらあたりは選管の中で十分検討はさせていただきますので。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) ポスターの掲示場につきましても、選管の中で、地図の上で把握をされるだけではなく、やはりこういった掲示場所については地域の声を聞いていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 選管の委員さんは、ポスターの掲示場、現場を見ていただいております。そしてポスターの掲示場の位置なんですけれども、当然、先ほど申し上げましたように見やすい位置に設置するのは当然のことでございますけれども、土地の所有者の方の、貸していただけるというような意向だとか、それから公共施設が近くにあれば一番いいわけですけれども、そういった制限もございますので、そういった範囲内で十分配慮はさせていただくつもりでおります。


○議長(中野文夫君) 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 選管の委員さんが見ていただくのはもちろん必要だと思うわけですけれども、やはりそこで生活をしていらっしゃる方、アクセスをどのように持っていらっしゃるかということで、やはりポスターの場所というのはかなり検討される、生活している人たちの声を聞きながら検討されるべきではないかと思います。時間が恐らく余りないのだと思うのですけれども、もともとこのことについては、ここまで来る以前に、もっと今まで時間があったことのはずです。ですから、今からでもやれるところはというところは大変よいと思うのですけれども、それにしても、できるところは少しでも住民の声を聞いていただくというところをぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) ポスターの掲示場につきましては選挙管理委員会で決めることになっておりますけれども、選管の委員さん、それぞれ受け持ちの地区がございますので、当然、選管の委員さんも、それぞれ地元の方に聞かれる場合もございますでしょうし、そういうことは配慮されると思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) いいです。


○議長(中野文夫君) ないようですから、これをもって小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


             ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は9月15日午前9時45分から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後3時29分散会