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愛知県 長久手市

平成18年第3回定例会(第3号 9月13日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月13日)





平成18年第 3回定例会





 
          平成18年第3回長久手町議会定例会(第3号)





平成18年9月13日(水)午前9時45分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (代表質問)


       前 田 幸 明 議 員


       加 藤   武 議 員


       川 合 保 生 議 員


       石 井 芳 樹 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  参事       夏目 吉昌


   経営企画部長   田中 憲二  総務部長     福岡 久申


   民生部長     水野  修  建設部長     加藤 具己


   消防長      近藤 武彦  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   総務課長兼監査委員補助職員   人事秘書課長   川本  忠


            山下 幸信


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美


   教育長      青山 安宏  教育部長     加藤八州夫





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前9時45分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。代表質問は、議会運営委員会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は、当局の答弁を含め60分以内といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただき、関連質問は自席で行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問、並びに関連質問に対する答弁は自席で行っていただきます。また、関連質問については通告者と同一会派の議員に限り、全体を通して一人1回の発言を認めることといたします。


 なお、代表質問の発言は通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また、当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、代表質問に入ります。


 まず、新風クラブ 前田幸明議員の代表質問の発言を許します。4番前田幸明議員。


            [4番 前田幸明君質問席登壇]


○4番(前田幸明君) おはようございます。


 それでは、早速質問に入りたいと思います。


 今回も、地方の時代にふさわしい行政のあり方というテーマをもとに、3項目にわたって質問をさせていただきます。


 まず1項目目、本町の分権への取り組みは万全かについてお伺いをいたします。


 今、まさに地方分権が実行の段階を迎える中、地方行政の役割がますます重要となり、自己決定、自己責任、また、その対応に万全を期して取り組まなければなりません。最近、「全国首長アンケート2006」の回答を拝見させていただきました。全国の91%の首長が、「将来、我が町の存続に不安」と答えているのに対し、本町は「健全な行財政経営」など将来への不安はほとんどないとの回答でありました。


 そこで、次についてお伺いをいたします。


 1、合併問題、その必要がないというのであれば、町民に対し「自主・自立」を確言し、その根拠を説明すべきではないのか。


 2、歳入における懸念材料、地方税収の減少と言われるが、その根拠はどのようなものでしょうか。冒頭で申し上げました健全財政と矛盾しないんでしょうか。


 3、人件費削減問題、職員の給与水準は妥当との根拠はいかなるものでしょうか。成果主義による給与制度の導入はいつからでしょうか。首長の退職金が妥当との根拠はどのような点からでしょうか。


 4、本町の自治体運営のモデル・目標は湯布院町と答えておられますが、その理由は何でしょうか。


 5、行政運営を通じて社会格差は感じないと言われるが、これは行政としての感性が問われるものではないんでしょうか。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 加藤町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 前田議員から御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思いますが、その前に、一言お断りといいますか、お許しがいただきたいと思いますが、共同通信によります新聞アンケートに答えたものに対しまして、いろいろ御質問をいただいておりますが、根拠とかそういうのは持ち合わせて回答しておりませんので、根拠はございません。ただ、今までの行政を行ってきた実績から、あるいは将来を見通した判断で私は答えたものであります。と申しますのは、新聞社の質問は全部で200項目近いんですけれども、大体1問が1から6とか5とかたくさんございまして、答えが出てるやつに丸印を打つわけでありますので、私の方でつくって書いたものはほとんど少ないので、それに合わせて、まあこれぐらいかなということで丸印をしておりますので、それも非常に短時間で求められておりますので、その点につきまして、今申し上げたようなことについて御理解が賜りたいと思います。


 それでは、第1問につきまして、合併問題でございますけれども、これにつきましては、前々からいろいろお答えいたしておりますけれども、町民の皆様が、近隣市町と合併と、そういった機運が高まり、そうなってきた場合には、慎重に考えていかなきゃいけないことであると思いますし、その際は、また町民の意向というものも十分調査していかなければいけないと考えております。


 それから、次に税収の問題に触れておられますが、これにつきましては、現在の状況では2.2%ぐらいの伸びを見込んでおりますが、しかし、将来にわたりましては国の方における税制改正とか、あるいは景気とか、そういったものに左右されますので、現時点で正確な見込みというのは困難でございますけれども、ただ、本町におきましても、将来的には義務教育施設の整備とか、いろいろな事業も展開されると思いますので、十分健全財政を維持していかなきゃいけないという、私としてはそういう意向を示したものでございます。


 3番目の人件費の削減につきましては、人事担当の方の部課長からお答えをさせていただきます。


 それから、4番目の、湯布院をモデルと言ったが、どういう理由かということでございますが、特別、湯布院に執着するわけじゃないんですけど、そういう質問事項がありましたので、私が湯布院町の町長と親しかったこともございまして、事実、また愛知郡の町村会という立場で視察に行ったこともございまして、大変な人出でにぎわっておりました。それで、由布岳という観光の一つの資源はあるわけでありまして、特にこの朝方の霧がかかったといいますかね、すばらしい風景だと、そういうことをねらって泊まりにくるお客さんが多いというように町長は言ってみえましたが、それはそれとしまして、土産物店とか、あるいは湯布院独特の資料館とか、旅館とかそういうのが立ち並んで、若い人が多く、年間に200万人ぐらいと聞いたんですが、大変な人出でにぎわっておりましたので、一つは、私どももああいった状況を見るのも参考になりましたので、そういうふうに記したわけでございますので、御理解が賜りたいと思います。


 それから、5番目の行政格差の問題ですけれども、これ、格差の問題についての御質問ですが、これは、格差といいましても、また社会ニーズに応じたいろんなことが考えられるわけでありまして、行政による格差、あるいはその自己責任、自分のみずからの努力によって格差をなくしていくことも必要だと思いますし、非常に多様な考え方があろうと思いますが、例えば政治による格差社会、あるいは個人の努力による問題、それらを考えますと、当町といたしましては、少なくとも自治体として現在見るからには、本町内に格差を生じる行政というのは、行政運営はしていないつもりでございますので、御理解が賜りたいと、そういったことで答弁もさせていただいております。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) それでは、3項目目の人件費の削減につきまして3点御質問がありますので、お答えさせていただきます。


 まず1点目でございますが、職員の給与は国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないというふうに地方公務員法でもうたっております。町職員と国家公務員の給与水準を比較する場合に用いられるラスパイレス指数がございますが、これは周辺市町と比較した場合、まあ均衡した数字でもございますので、現在のところ、適正な水準であるというふうに考えております。


 2点目ですが、成果主義、いわゆる人事評価制度の導入につきましては、今年度中には人事評価システムの構築まで行います。そして、次年度に試行、試しに行うということでございます試行に入り、公正で客観的な人事評価システムを完成させ、早い段階に導入をしていきたいと考えております。


 3点目でございますが、本町の退職手当の支給に関しましては、県内市町村等で構成する愛知県市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、その組合規約に基づいて手当が支給されております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 町長みずからお答えをいただきましてありがとうございました。


 私は、このアンケートを見させていただきましてね、先ほど町長も言われていましたように共同通信社のアンケートなんですけれども、非常によくまとまったアンケートだなということで感心しながら私も読ませていただきましたんですが、で、見させていただいて私が感じたことは、町長は、こんなことを思っていたのかとかね、ああ、ちょっと思いもよらんことを考えておられるんだなというようなことが、議員の私でさえそういうふうに思うわけですから、住民の皆さんには、ほとんど町長のこの思いとか感じ方が伝わっていないんじゃないかなとそんなような印象を受けました。


 そこで町長にお尋ねしますけれども、さきの東郷町選挙が行われました。で、この選挙結果について町長もいろいろ思いがあろうかと思いますが、今どんな思いでおられるのか、端的にお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 率直に申し上げますと、私も愛知郡の町長の、唯一の2町ですので、仲間の1人でありますので、それなりに自分の行政姿勢というのを、3期目にかける、問われたと思いますけれども、結果としては及ばなかったということでございまして、非常に残念には思います。しかしながら、現在の社会情勢というのは以前と随分変わってきまして、マニフェストと、いわゆる自分の選挙民に対する公約とか、やろうという施策というものをはっきりと打ち出して、ただ口頭だけで言うんではなくて、文章等に出してやっぱり理解を求めるということが必要ではなかったのかなということを率直に感じました。


○議長(中野文夫君) 再質問はありますか。


○4番(前田幸明君) 今、町長おっしゃられたとおり、まさしくそのとおりだと私も思います。このアンケートの中で町長は、ポスト小泉、次期政権に何を望むかという問いに対しまして、地方分権の推進だというふうにおっしゃっておられます。私は、あの東郷町長選の選挙結果は、まさしく首長が国と向かい合うのではなくて、住民と向かい合って、そしてその民意を得た。私は、まさにこの姿勢の差が勝負の結果になったんじゃないかと私はそんなふうに理解をいたしております。


 先ほど合併問題について、町長は機運が来たらと相変わらずの答弁をされました。私は、一方でね、合併の推進論者がおられるというのであれば、私は町長も、政治家として、この問題はそういう形でうやむやにせずに、町長自身の持論を私は展開すべきじゃないか、町民はそれを待っておるんじゃないか、私はそんなふうに理解いたします。この問題はこれぐらいにしておきましょう。


 それから、先ほど湯布院の件で町長はおっしゃられました、新聞のアンケートですからね、そんな細かいことまでチェックして答えたわけじゃないと、自分の思いでやられたんだと、そういうふうに私は回答を理解しておるんですけれども、果たしてね、湯布院町が本町のモデル、あるいは目標とすべき自治体ということは、大丈夫なのかと、町長が言われたことは、観光客あるいは訪問者として湯布院町を訪ねたい、私もまだ行ったことはありませんので、ぜひ行ってみたいところですが、それは観光客あるいは訪問者としての立場の御発言だったと私は理解しておるんですが、本当に自治体としてね、町長が、いわゆるリーダーシップを発揮する上で本当に湯布院町でいいのか、私はほかに、近隣にも本町がモデルにすべきところはいっぱいあるんじゃないかとそんなふうに感じますが、端的な質問で失礼ですけれども、じゃあ、湯布院町の次に町長がモデルにしたいなと思っておられるところはどんなところがあるんですか、端的にでいいですよ。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 今の湯布院町は、おっしゃるとおり私どもが長久手田園バレー事業を展開しておりますので、それらと対比しながら、そういうことで思いをいたして答えたわけであります。そのほかに、この近隣でどこかと言われましても、今すぐ頭に浮かぶものはありません。


○議長(中野文夫君) 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 湯布院町というのはね、ちょっと私も調べてみたんですけれども、日本で第3番目に湯量を誇る温泉町でね、にもかかわらず最近は、相も変わらず財政が悪いということで、今、由布市というところに合併をされて、今は大分県湯布院町ではなくて由布市湯布院町という形になっておるようであります。ほかにモデルはないということですので、本当に湯布院でいいのかということを感じざるを得ません。


 それから、先ほど社会格差の問題が出ましたけれども、町長は余り感じないということなんですけれども、現実に、この5年間で勤労者世帯がいかに所得が減って、社会保険等の公的な出が増大しておる、あるいは年金暮らしのお年寄りが将来どうして生きていこうかと、あるいは母子家庭の皆さんが、近々実施されるやもしれない消費税の導入に大変心配をされておる、そういうことを、やっぱり、行政運用を通じてやっぱり感じてもらいたいわけですよ。そうでないと、これから行政、行政が行わなければならないそういう人たちに対する安全網、セーフティネットなんていうのは、とても張れないんじゃないかなという気がいたしますけれども、町長、もう一度この点についてお尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) おっしゃることはよくわかりますけれども、この格差社会の問題は、先ほどもお答えしましたように、大きく言えば政治的な問題、これはもう国民一人一人が今の、今度また総理がおかわりになるようでありますけれども、そういった国政レベルにおける是正、格差社会があってはいけないと思います。そういう点で県政とか、そういう広い立場において考えていただくことも必要でありますし、私どもとしましては、現状況をしっかり把握しながら町政を行っていくということが非常に重要であると、少しでもそういうことをなくするような、末端における行政ができれば努力してまいりたいと思っている次第であります。もう一つは、先ほど申し上げましたように、みずからも努力をしなきゃいけないということも思う次第であります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。


○4番(前田幸明君) じゃあ、結構です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) それでは2項目目、本町の集中改革プランについてお尋ねをいたします。


 国(総務省)からの指示とはいえ、ようやく全庁的な改善計画が打ち出されたことは、大いに評価をしたいと思います。問題は、今後、PDCAをいかに廻していくことが重要かと思います。本プランは、非常に内容が多岐にわたるということですので、今回は、特に「職員定員適正化計画」についてお伺いをいたします。


 添付の、総務省公表の「平成16年度行財政分析評価」、これをちょっとごらんいただきたいと思います。ごらんのとおり、財政力等については非常に、他の類似団体と比較しても、圧倒的な力を示しておるということなんですが、残念ながらこの定員管理の適正度、これについてははるかに平均を下回っている、こういう状況になっております。その理由が、本町は消防を単独で抱えておる、それから、非常に若い世代が多いということで、保育園の需要が高いということで保育士が非常に多いとこういうことだということで、こういう結果になっているというふうに説明がなされております。そういうことを踏まえまして質問をさせていただきます。


 まず、全般的には年度末に各課が町民の出席を得て「事例発表会」、こういったものを行ったらどうでしょうか。


 それから、2番目に具体的に適正化計画についてお尋ねをいたしますが、主に退職による自然減38人と新規採用19人の差としているけれども、これは極めて安易にすぎないか。職員一人一人の業務分析を行い、その上で効率化・適正化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、臨時職員の雇用のあり方は、まあ軽易で単純な作業にとどまらず、場合によっては、町の基幹業務にあたることも、これからの時代、考慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、新たな保育園建設で保育士の新規雇用が必要となると思いますけれども、本計画との整合性は保たれているんでしょうか。


 それから、この集中改革プランにおいて「消防の広域化」が検討されております。消防組織法の改正により、国も広域化の推進を図るべきとしております。いよいよその拍車がかかってこようと思いますが、そのことについて、本町にとってのメリットは何でしょうか。また、その実現性はどの程度でしょうか、お伺いをいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。経営企画部長。


           [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) それでは、本町の集中改革プランについての御質問にお答えしたいと思います。


 まず事例発表会の件でございますが、現在では、集中改革プランに対する取り組み状況の公表ということにつきましては、町のホームページ、あるいは広報紙などの媒体で行うように考えております。もちろん進行管理につきましては、議員おっしゃられるようなPDCAという観点から取り組みチェックシートをつくりまして、各課ヒアリングを実施、中間時点で実施しております。そういったことで、単に結果だけではなく、そういったチェックも当然行っておるということでございます。


 2点目でございます。定員適正化計画につきましては、現時点では5.1%という目標を示しております。この目標達成のために指定管理者制度、民間委託、任期付職員や嘱託員の採用を考えております。それから、定員適正化計画の2点目ですが、嘱託員や臨時任用職員については、これまでもさまざまな職種で採用していますが、今後もこうした職員の果たす役割を拡大していくことを検討しております。


 そして保育業務でございますが、正職員のほかに臨時的任用職員や嘱託員といった多様な雇用形態を活用して、定員適正化計画に合致するよう推進していきたいというふうに考えております。


 4点目の消防の広域化でございますが、消防が広域化することによって生ずるメリットでございますが、初動台数の充実、現場で活動する消防隊員等の増強及び専任化、高価な資機材の整備等が可能になるという面から、住民サービスの向上を図ることができるというふうに考えております。また、実現性については、消防組織法の改正による県の動向を待っている状況ではございますが、今まで市町村の実践に委ねられていた広域化の動きが、法律に基づいた計画の中で推進されるので、実現性は高いものであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) まず1番目に、事例発表会を行ったらどうかということについて、ホームページ等で経過等については説明していくから必要ないというような答弁でありましたんですが、これは、こういう計画を実施していく上で、活性化ということがやっぱり大事なんですね、活性化。これをやるために、やっぱり瀬戸でも行われておりますけれども、初めから、この課はこの3月末に発表するんですよ、そういうことをあらかじめ決めると、そういう形をとると、その課自体が非常に結束が高まって、チームワークも強まってね、この改善活動に対して非常に効果が上がってくる、これはもう事例でも確かにあります。


 で、2007年度から総務省がこれのチェックを図ると、進展度、それを公表していくということを言っておるんですけれども、その公表は何のためにするかといいますと、住民が、この行政が、いかにこの改善活動をチェックしているのかということを住民にわかってもらう、そのために公表するんだということを言っておるんです。私は、その今の総務省が公表されるんじゃなくて、町が率先して、今のホームページばかりじゃなくてね、住民の皆さんに、私たちはこういう改善をしておりますよということを、そういう機会を設けてやる必要があるんじゃないかと。瀬戸の事例を一遍見てください。リンナイさんの社長さんがね、以前はですよ、審査委員長みたいな形になって非常に活発にやっておられる、そういったことが私は大事じゃないかと思います。


 それから、19人の削減ということなんですがね、私は、この数字がもう既にひとり歩きしているんじゃないかと。今の田中部長の答弁からいって、この19人を、そして結果を残すために、いろいろ、先ほど指定管理者制度だとか臨職をふやすだとか、そういうことをやっていたんでは、経費はふえるけれども、人は確かにね、減るかもしれません。でも、全体の経費からいったらどうなんですか。私は、そういうことじゃなくて、職員その人たちが、一人一人が、本当に自分たちの業務改善をやって、今やっていることが本当に必要なことなのか、あるいはそのかわりの方法はないのかとかね、やっていることが本当にベストなのか。これ時代が変わっているんですよ。だから、今やっていることが本当に必要なことなのか、ベストのことなのか、そういったことを一人一人が本当に振り返ってもらって、そして職員自体の構想を捻出する。当然そうすれば残業も減りますでしょう、そういったことが大事じゃないですか。委託をふやしたり、臨職をふやしたり、指定管理者をふやしたり、そういうことをしてたんでは何ら、何のための改善かということになるんじゃないですか。


 答えてください。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) まず事例発表会の件でございますが、当然こういった、先ほど申し上げたのは、PDCAということでいえば、チェックなどは、かなりことしは重点的にやっておるというお話を申し上げたわけでございますが、それにつきまして、さらに今言われたことも一つの方法ではあるかなというふうには考えます。ということで、庁舎内で、その結果を共有化するというのも大事なことですので、また、検討させていただきたいと思います。


 公表の仕方というのもいろいろあるかと思いますが、行革の委員会でも、いろんな例も含めて検討した経緯もございます。


 それで、19人削減はどうだということにつきましては、私は前にもお話ししていますが、減らすことがすべて、これ目標ではございませんし、その業務の改善というのが重要だというのは、当然その中で、行政改革の中でも、ヒアリングしている中で、人数だけを減らせというようなことをチェックポイントにしているわけではなくて、業務の合理化ですとか、業務改善というのが当然必要だというふうには考えております。


 結果的に、今、もう御存じのように市町村に権限が移ってくるということは、非常に仕事の比重が国・県から市町村に移ってくるということで、業務が多忙化してくるというようなことにもなります。ですから、常に業務改善をしていかないと、これは人員増の圧力になるということが考えられます。したがって、業務改善をしながら効率化をして、需要に対応できる体制にしていかなきゃいけないということで認識はしてございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 人件費なんですけれども、全体で歳出の25%、対町税では38%。で、その中の町民税に対しましては83%なんですね。この数字をどういうふうにとらえるのか、他の自治体と比較したら、まだいい方だというふうに言ってしまえば、それで終わりですよ。どう改善していくかということを、いわゆる義務的経費、固定費ですよ、この固定費比率をいかに下げていくかということはね、今後の課題としていただきたいと思います。


 それから、前回、私は職員の専門性をもっと高めるべきだろうと、一つの専門性ではなくて、一人一人の職員が、二つ、三つの専門性を持って数人力の力を発揮すべきじゃないかとそういうことを申し上げました。助役は、その折に、まあ3年間あれば、専門性はね、全部身につきますよというような発言をされました。ちなみに東京都は、定期異動は一部のところでもうやめたと、今、本当にプロがプロでなくなっている時代なんですね。そういった意味で、真剣にいわゆるその道のプロを育てるような、そういうシステムづくりも今後考えていただきたい。東京都はそれを実施するように努めました。


 それでは、次に保育士についてお尋ねいたします。


 先ほど、この適正化計画に沿ったような扱いをしていきますというお答えだったんですが、実際はどうなんですか、本当に必要ないんですか。増員しなきゃいけないんでしょう。それが一つと、それから前議会で正木議員がね、保育園の民営化について尋ねておられました。とてもいい質問だったと思いますが、私はね、既設の保育園であれば、他の自治体の例でも非常に実施は難しかろうと、これはよくわかるんです。でもね、今回は30年ぶりに本当に新設した保育園ですよ。これ最初からね、私は、民営化を本当に真剣に取り組んでやるべきかどうかを考えられてこの結論に至ったのかどうか、私はいささか疑問に思っておりますが、もしそうでなかったとしたらね、私は、このまたとないチャンスを、民営化のまたとないチャンスを私は失したと、私は責任が結構あるんじゃないかとそんなふうに考えるんですけれども、これは民生部長ですか、助役ですか、どちらでもいいですけどお答えください。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 先ほどの私どもの人事異動の目安が3年で、3年あれば専門性が身につきますよと私が答弁申し上げたということですが、そのようなニュアンスで申し上げたつもりはございませんので、まず、そこのところは御理解いただきたいと思っております。


 また、東京都においては人事異動、ある部署においてはやめたということですが、東京都においては、その専門的な事務をつかさどるところにすら数十人、数百人の職員がおります。そこの事務の中で人事異動というのは可能でございますが、私どもの行政規模になりますと、本当に一つの分野に1人あるいは2人というような人事配置になることが常でございます。そうなりますと、本当に人事異動だとか効果の問題とかが非常に評価しづらくなるというデメリットもございます。そういうようなこともあわせて、今の私どもは職員体制をとっているということを御理解いただきたいと思います。


 続きまして保育園民営化のことでございますけれども、新設の保育園に対しまして、運営をどうしていくか、管理をどうしていくかということにつきましては、担当部署ほか真剣に討議いたしました。多くの資料を集めましたし、また、実際に公設民営、あるいは全く建物移譲で完全に民営化してしまった近隣の市町の保育園の例も、それから遠く先進的な大阪や横浜、神奈川といったところでやられている民営化の実績、たくさんの資料を集めました。また、それがもたらしている功罪についても多くを学びました。そういう中で私どもは、ほかの5園が直営保育園でやっている現実にかんがみ、また、民営化された保育園の保育効果、あるいは保育事業を民営化することによって、経済的に、財政的に大きなメリットが得られたという確証が得られなかったので、私どもといたしましては、5園と並ぶ平準的なサービスを行っていこうということを今の段階で決めました。


 それで、新園を開設すれば、また職員が必要ではないかとの御懸念でございます。確かに定員110名ということで、ただいま応募の記事をつくっております。保育需要がどのように上がってくるか、その対応を見ながら職員計画を、配置計画を立ててまいりたいと思っておりますが、もともとグリーン南に新設保育園を設置いたします大きな理由は、大きなグリーンロードを越えて北側に位置する保育園に多数通っている子どもがいると、その子どもたちを地域の保育園でまずお預かりしたいというようなことでございますので、保育園内異動ということも考えられますので、実際、今のところでは3歳未満児30人、3歳児20人、4歳児30人、5歳児30人という計画でございますが、保育士の必要な数につきましては、応募状況を見ながら計画してまいりたい、そのときも多様な職員の採用形態を研究してまいりたいというふうにただいま考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 先ほど、長久手町は東京都と比較すれば非常に所帯が小さくてね、小さな行政体だと、だから東京都のようなことはできない、そんなことをおっしゃいましたんですが、それは当然でしょう。ですからね、小さいからこそ私は各課の壁を、今ある壁を低くして、そして皆さんが、いわゆる専門性を高めてやってくださいということを私は申し上げているんです。失礼ながらね、東京都が大企業ならね、長久手町は中小企業ですよ。中小企業の奥さんがね、経理やったりトイレ掃除したり、あるいはお客さんの応対を、お茶出ししたりね、そういうことを全部やっているじゃないですか。そういうことを私は、まあ言葉は悪いんですがね、たとえは悪いんですけれども、そういったことをやっていかなきゃ、人件費というのはとても下がりませんよということを申し上げているんです。


 それから保育園の民営化ですけどね、私が申し上げたいのは、決めるに当たって、本当に住民の声、あるいは行革委員さんの声、あるいは業者の意気込みとかね、あるいは実際に先進地域へ行って視察をされたのかどうか、そういう過程を私は聞いておるんで、お答えください。それをやられたんですか。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 私自身は尼崎や横浜や堺市に出向いたことはございません。ただ、近隣で幾つかの例がございますので、そのようなお話をさせていただきましたというところでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) これはね、否定的に考えたらね、本当にこんな新しいことはできません。どうも長久手町はね、そういった意味では進取のそういうチャレンジ精神というのかね、そういったものがどうも不足しているんじゃないかな、そんな気がいたします。いいところを見る、そういった目も必要ではないのかとそんな気がいたします。


 それから消防についてお尋ねをいたします。


 先ほど冒頭で申しましたように、今、消防職員50人おられるということなんですが、この50人を差っ引いて、差っ引いて勘定しても8.33人、1,000人当たりの職員の数が8.33人というこれ表になってますけれども、7.14なんですね。この7.14という数字は、何も低い数字じゃないんです。近隣が見たって、みんな六点何人なんですよ。だから、一口に消防のせいにはできませんよということを一言申し上げておきます。


 それから消防の広域化でありますけれども、まだ法律に従って先ほどは行っていくということなんですけれども、もう既にいろいろ打ち合わせ等をやっておられるはずなんですけれども、私は、この30万人ですか、広域化30万人で、そのうちの1%を、300人を職員に当てると、消防士に当てるというようなことになっているようですけれども、私は従来の瀬戸、尾張旭、長久手と連携をとりながらこの話を進めておられるということなんですが、本当にこの2市1町でいいのかどうか。長久手町も西南地区に人口が密集してまいりました。この点について、消防長にお尋ねしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 消防長。


○消防長(近藤武彦君) それでは、消防のことにつきましての質問と、それから広域の範囲のことについて関連でございますが、消防の現在としましては、ことしの6月に、国において消防の広域化というのが消防組織法の中に定め直されました。具体的には、それに伴いまして広域化を推進していこうと、それで、基本的には管轄人口30万人を規模とした単位にしていこうというのが国の方針でございます。それを受けまして、今度は19年度中に、愛知県において、それに対する推進計画というものを19年度中に立てることになっております。この計画につきましては、各それぞれの市町の状況、それから意見を聞きながら定めていくということになりますが、それを受けて、19年度中にそれを策定し、それから策定後5年以内と、最大で平成24年になるわけですが、それ以内に広域化の実現という方向で進めなさいというのが基本的な指針でございます。今後、法に定められましたので、それに基づいて、県下でいきますと約8割ぐらいがその対象になってくる状況でございますが、それぞれの動きが見えるかなとこんなふうに思っております。


 それからエリアの話ですが、これにつきましては、以前に瀬戸・旭・長久手というエリアで、これは実質的な勉強会という中で検討会を、ここで行った場合は果たしてどうだろうというような検討会を重ねてきました。その結果、まだその広域というような話にまでは、検討会は進んだんですが、広域を実施するというところまでは至らなかったわけですが、今後につきましては、そのエリアとはまた別に、別といいましょうか、当然、対象は近隣ということになってきますが、そういった近隣のエリアを対象に、今後、推進計画を作成する中で検討していかなきゃいけないかなとこんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 消防ですけどね、多分どことやるにしても、一部組合というような形になろうかと思うんですけどね、そうなったときに非常に議会と消防が遠くなる、そういう問題が一つあるんですね。監視、チェックの目が残念ながら遠くなっていく、そういう問題が一つあるんですが、それと、余談かもしれませんけども、これ各自治体が、自治体が各消防を持っておればね、例えば議員にしても、当然目が届くわけですけれども、これが一つのところに集中しちゃって一部組合ということになりますと、また議員の代表がそこへ出かけていってね、それで組合議会というものができてくる。そうなると、まあ変な話ですけれども、また議会の歳費、議員に対する歳費が出てくる。本来ならば要らないものがね、そういったところでまた経費が、余分な経費が出てくる。身近な例ですけれども、本当にそういうものまでゼロにしてね、本当にそういう議会運営を図っていけるのか、そんなことも視野に入れて経費節減に努めていただきたいなとこんなふうに思うわけです。


 それから、消防行政というのは町民の最大の安心安全のよりどころということなんですが、これはぜひ、住民に向かったそういう行政を行っていただきたいなと。先ほど初動体制が充実するとおっしゃられましたんですが、私は、むしろ初動体制がまずくなるんじゃないかなというふうに実は思ってはおるんですけどね。これは、別の機会にまた議論したいと思います。


 何かお気づきの点があれば答えてください。


○議長(中野文夫君) 消防長。


○消防長(近藤武彦君) 運営につきましては、組合消防を持っているところにおきます例でいきますと、それぞれの市町の行政、構成市町からの代表議員さんが組合議員さんということで議会、審議していただくという形になると思います。広域になった場合は、恐らくそのような形になるかと思いますが、これは一つの議員さんの、じゃあ余分に要るんじゃないかというような意見でございましたが、これは一つのそういう例でございますけど、総体的に言いまして、先ほど一番最初に経営企画部長が申しましたように、広域化、小規模でやられるがために、新しい消防ニーズにこたえられない状況が非常に多いという全体のトータル的な考えで見れば、広域を進めるべきじゃないかとこのようには思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。


○4番(前田幸明君) 結構です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 時間も押し迫ってまいりましたので、3番、学校教育、教師力の向上についてお尋ねをいたします。


 相変わらず教師にかかわる不祥事が続いております。団塊世代の教員の大量退職と相まって、その次の世代の教師の指導的役割が期待されるところであります。学校教育の基本は、個々の教師の授業力だとも聞きます。そこで、これらに関連して次の点についてお尋ねをいたします。


 1、文科省がことし3月にまとめた「学校評価ガイドライン」とは一体どんなものか、その実施方法はどのようなものか、簡潔にお答えください。


 2、この夏休み、本町の教師は、教師力を高めるためにどのような研修をされたのでしょうか。また、研修を実施する上で費用面など問題点などはなかったのかどうか、お伺いをいたします。


 3、9月を迎えて受験生には大事な時期となっております。今の季節を含めて、この夏、彼らは暑い教室で授業に集中できたでしょうか。教師の授業力は発揮できたでしょうか。せめて中3の普通教室にクーラーの設置は考えられないか。


 受験生にとって調査書、内申書の内容が気になるところであります。提示を求められた場合、教師としての調査、判断力や情報開示と相まって法的にはどう解釈したらいいのか、お伺いをいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、前田議員より3点御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 学校評価ガイドラインは、いわば教育のPDCAであると思っております。各学校が、学校運営について具体的な目標を設定し、その達成状況を整理して取り組みの適切さを検証することにより、組織的、継続的に改善することです。実施方法は、自己評価、外部評価を実施し、その評価結果を説明、公表及び設置者による条件整備等の改善に結びつけるものとされております。


 2項目目の研修と問題点ですが、本町の職員は、この夏期休業中に研修はいろいろ受けておりますが、文科省及び県教委会関係では教育課程の研究集会、初任者については、いろんな研修がたくさんありますが、宿泊研修、3泊4日でありますが、研修を受けております。それから体育の実技研修、管理者は、メンタルヘルス管理者研修とパワーアップ研修を受けております。それからセンターでは、教育センターですね、各教科療育の研究集会、それから5年目、10年目の経験者研修、それから郡市では、各教科、教科外の研究集会、初任者研修、それから町ではサイバー犯罪防止、AEDの取り扱い講習、大型ディスプレイによる授業研修、初任者研修、そのほか校内研修、自主研修を行っております。


 ただ、問題点としては、特に中学校関係がそうなんですが、夏の部活動のいろんな大会があります。その大会などで勝ち進めば進むほど、時間がなかなかとりづらいという、そういうことがあります。そのほか研修に関しては、県の方から出張旅費が出ますが、年々厳しくなっているのが現状ではあります。


 それから、3項目目の受験生についてですが、教室は、毎年、学級数に応じて変わりますので、3年生の教室というように固定することはなかなか難しいと思っております。今年度、中学校に至っては扇風機を設置いたしました。先年度つけましたけれど、昨年度と比較すれば、もうかなり効果があると、大変ありがとうございましたという、そういう各学校の先生方からの声を聞いておりますので、このままいきたいと思っております。


 それから調査書についてですが、本人から開示請求があれば、情報公開条例に基づき本人のみの開示をすることになっておりますので、記入者は、そのつもりでいつも記入をしております。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 最初の学校評価ガイドライン、けさの中日新聞に、くしくも学校評価というような記事が載っておりました。まだ緒についたところのようですので、各学校が、自分たちでつくられた努力目標、これをクリアすることに本当に努力していただく、そして評価する側も、本当に正当な評価を今後お願いをしたいとこんなふうに思っております。本町の義務教育が、学校によって差別化が起こっては、これは大変なことですので、関係者の御尽力をお願いしておきます。


 それから教師の研修について、年々厳しくはなっておるんだけれども、現状としては、特に問題ないというふうに理解しとけばいいんですか、とりあえず。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 研修については、県の旅費規程によって、行き先によって旅費が出るわけですが、小学校、中学校、同じように職員の数によって旅費が配付されておりますが、小学校については大体研修旅費というのが決められただけ、それから希望して県外の研修へ各学校で、全員は行けませんけれど、順番に行くということについては十分間に合っていると思います。ただ中学校については、いろんなその大会、特に吹奏楽だとかスポーツだとかいろんな大会がありますので、そういう大会がたくさんありますので、そういう方向へ何回か出張しますので、中学校についてはちょっと苦しいという、大分苦しいという話は聞いております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 教育長、私は研修費の話をしていますので、大会云々の旅費とかそういうことじゃなくてね、研修費として本当に足りているのかと、まじめな先生が、本当に費用がなくてね、有給を利用して自費で研修に行っておられる、そんなようなことも耳に入りますけれども、そういったことにとどまらず、何とかそういった意味で、まあ十分とはいかんかもしれんですが、子どもたちのための研修に対する費用は、今後とも教育委員会としても考えていっていただきたいなとこういうふうに思っております。


 それからクーラーですけど、クーラーは、私はですね、何もクーラーをつけてもらうについては、それはそれにこしたことはないんですけれども、私が本当に言いたいことは、町の施策とかそういったものが、本当に住民が望んでいるもの、今本当にやってもらいたいこと、そういうことに目が向いているのかどうか。私は、今一つクーラーの例を挙げてそういう話をさせていただいたんですけれども、扇風機についても、教育長はそういう情報を聞いておられますけれども、私の耳には、ないよりはあった方がいいと、そんなような声も聞きます。ぜひその辺のところも踏まえて、クーラーの設置について、すぐにはいかないかもしれませんけれども。住民の要望、最近、本町では、子ども議会というのをやらないんですけれども、よその議会で子ども議会を開きますとね、必ず出てくるのがクーラーの設置だそうです。まあ参考にしていただきたいと思います。


 それから最後のところ、個人への情報公開ということでね、努められておるということですので、これはこれで結構かと思います。


 はい、ちょうど時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(中野文夫君) あと1分ですけど、やります。じゃあ、前田幸明議員の代表質問に対する関連質問を許します。


○3番(川本勝幸君) あと1分ということですので、端的にお願いしたいと思います。


 先ほどの前田議員の中で、保育士の新規採用というところで、私が前職のときにいろいろ見ておりますと、最近、男子の保育士が結構ふえております。長久手町としては、将来的にも、現在ほとんどみえないように思いますけれども、将来的には、そういうことはどのように考えていかれる、やっぱり保育園にも男子の子どもがたくさんおると思いますので、その辺はどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 現在、5園の中に2名の男子保育士がおりますが、男だ、女だという区別をして試験、採用試験をしたことはございません。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 持ち時間がなくなりましたので、関連質問を終結いたします。


 これをもって、新風クラブ 前田幸明議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は10時55分からとします。


                 午前10時47分休憩


            ――――――――――――――


                 午前10時55分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 町民クラブ 加藤 武議員の代表質問の発言を許します。


 13番加藤 武議員。


            [13番 加藤 武君質問席登壇]


○13番(加藤 武君) 町民クラブを代表しまして3項目の質問をいたします。


 それでは第1項目目、第3中学校の建設予定地の問題点と課題はどのようか。この第3中学校の建設用地問題は2年ごろ前から検討委員会をつくり、何回も協議されたと思います。近隣住民から、建設場所がどこになるのか聞かれても答えることができない。学校教育に聞いても秘密会議をしているからといって答えてもらえない。その後、町は何も報告がない。現在も検討中であるのか、もう既に決定したのか、今後のスケジュールはどのようでしょうか。


 1点目、二、三カ所の候補地から選定していると聞いているが、どこか。


 2点目、建設用地の決定は何年で、いつごろか。


 3点目、学校建設、開校年はいつごろ予定しているか。


 4点目、給食センターは移転するのか、どうするのか。


 5点目、建設用地候補地の中に広大な農振地区約3ヘクタールがある。町は長久手の農業を守り、田園風景を維持するために田園バレーを推進しているが、どのように考えているのか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、第3中学校建設予定地その他について御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目、二、三カ所の候補地からというお話なんですが、検討委員会でというお話なんですが、検討委員会は設置しておりませんが、教育委員会では、非公開にて町内3番目の中学校用地の候補地を検討してきました。現時点では、候補地の最終決定に至っておりませんので、申し上げることはできません。


 それから2番目の、2点目ですが、できるだけ早い時期に決定したいと思っております。


 3項目目ですが、中学校の生徒数の、児童、小学校も該当しますので、児童生徒数の推計では、平成23年には教室が不足するということを予想しております。


 給食センターについては、内部組織を立ち上げて検討してまいります。


 それから5項目目ですが、学校にかかわらず、建設場所が農地であった場合には、農林調整等所定の手続を経て建設していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 候補地は言えないと、秘密会議で会議をしているから言えないという答弁でしたけど、これ、今問題になっているね、裏金問題等も、要は情報公開制度ができたからこういう問題が出てきたんですよ、公になったと。だからね、ぜひこういう問題も町民に公表して判断さしたら、あなたたち何人かで考えているよりもいい結果が出るんじゃないかと私は思って質問したにもかかわらず、できないと。だから、ぜひその公表して、どういうその不便というか、どういうことで公表できないのか、その辺の理由ですね、ええ、言ってください。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君)  非公開がなぜかということでございますけれども、やはり未熟な情報といいますか、確定的ではないということで報道すると町民の皆様に混乱を生じるようなおそれもありますので、そういうことは控えるということによって非公開とさせていただくということでございます。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。加藤議員。


○13番(加藤 武君) 未熟とか何か、別にどこかでつくらないかんでしょう、2カ所になるのか3カ所になるのか、そのうちから選んで。なぜそんな混乱ができるの。大体は知っとるんですよ、皆さん。ね、もうつくる建設予定地が絞られとるからね、大体わかっとるんですよ。それを隠しているなんていうのは、全然なっとらんと思うんですけど、もう一回教育長、答えてください。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 例えば候補地を公表すれば、地権者の方がおみえになりますので、まずそういう方、それから商業活動をすることを仕事にしてみえる方もたくさんおみえになると思いますので、そういう方に多大な影響を及ぼしますので、決まってもいないのに、ただ単なる候補地として申し上げることはできないということであります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) それは、言えなければいいですけど、建設予定地はいつごろかと言ったら、早い時期ってどういう意味ですか。建設予定地の決定はいつごろか、早い時期にすると、これ全然決めてないですか、そういうスケジュールは。だって学校の開校が、今さっきの答弁で23年ごろということだったら、逆算していけば出るんじゃないですか。


 答えてください。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 早く決定をしたいわけですが、先ほど言いましたように、まだ土地も、建てる場所も決まっておりませんし、相手の方があることですので、なかなか、できるだけ早いという、そういうあいまいな答えになって申しわけありませんが、それ以上のことはちょっとお答えできないような状況です。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) それから給食センター、これ移転するのかどうするのか、新築するのかといったら、移転はしないとかそんなことでしたけど、いずれかの話ですよ。しないんですか、全然。


 答えてください。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 給食センターは、以前から多くの議員さんにもいろいろ御心配をいただき、御質問いただいておりますが、現在のところは、古いし狭くなってもきています。そういうことも含めて、移転または増改築ができるかどうかわかりませんが、移転、増改築も含めて内部で検討をしていきたいというぐあいに思っております。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) それから、5点目の農地、うわさされとる、決定じゃないけど、候補地の中に広大な農地があるわけですね。これ質問書にも書いておきましたけど、この農地をつぶすようなことになれば、町長の推進している田園バレー事業にものすごく影響が出てくると思うんです。現在でも、田園バレーをやるからといって福祉の家、あの駐車場、あそこを全部つぶしちゃっとるわけですよね。それで長久手の農業を守る、守ると言っているけど、全然その言っていることとやっていることとが違うんじゃないですか。町長、どういうふうに思っていますか。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) お答えします。


 それは少し政策的な観点で判断をしていただきたいと思いますけれども、学校用地が、適地ということで、教育委員会の方から質問されるとか決定されれば、そこが農地であろうと畑であろうと、これは所定の手続を経て、つくっていかなきゃならないものはつくっていかなければなりませんので、これと今の田園バレー事業の農業の推進とは、これはこれでやっていくわけですけれども、学校教育の施設の建設は、それはそれなりの理由があるわけでありますので、何もその辺のところは矛盾もしていませんし、政策としてはやむを得ないことだというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) じゃあ、お伺いしますけど、田園バレーは前熊だけでやるわけですね。町内全体じゃないんですね。よその田んぼをつぶしても、全然その目的が違うからいいと、結局は農地をつぶすということになるんですよ。それとあの地区の、御存じのようにあの地区の人たちは、非常に農業に真剣に取り組んでみえるんですよ。そういう地区の人たちの農業、田んぼをつぶすということは、これから農業ができなくなるんですよ。その辺のところをどう考えているんですか。全然荒れた地域だったら、それはいいと思いますけれども、本当に一つも荒れた田んぼがないと、非常に一生懸命に農業をやってみえる地区なんですよね。その辺のところはどのように思っていますか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 田園バレー事業は上郷だけではありません。現にもう120余名といいますか、120戸以上の田園バレー事業に対する参加をしていくと、生産者農家もそういうふうにふえております。それは何も上郷地域に限ったことではありませんし、長湫の方ももちろん入っても、農地はないにしましても参加する人もありますし、また、こちらの方でも荒地等ございますので、そういった遊休地を活用していくということでありますので、別にそんな地域を限定しているということはございません。


 で、先ほど申し上げましたように、まだ学校用地が教育委員会の方で決定されておりませんが、決定されれば、それが適地ということになると、また皆様方にも御協議をしていただくことになろうと思いますけれども、それは、もう学校建設という大きな、次代を担う子どもたちの教育現場でありますので、それは政策的にもやむを得ないことと、今まででも随分そういうことは、区画整理事業でもそうですが、いろんなことをやってきておりますので、御理解が賜りたいと思います。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 私は、御存じのように最初から田園バレー反対しておるんですよ。本当に農地を守る政策じゃないんですよ、田園バレーというのはね。前熊地区だけの地区で、要は、町長は直売所をつくって120余名か会員を集められ、その販売していくと、それだけでしょう。どうして自然環境を守るということができますか。片や学校だから仕方がないと言っちゃあ、全然町のその政策は、町長の政策は間違っとると私は解釈しますけど。ねぇ、福祉の家をつくっただけでもね、つくって駐車場用地、それからその北の産直施設の用地を、あそこは何ヘクタールありますか、あれだけもう農地をなくされたんですよ、町長はね。だから今度も、仮に、その今の候補地の中の農地をなくすことになりゃ大変な農地がなくなるということですね。その辺をよく判断して、教育長、そういうことも考慮して決定していただきたいなと私は思っています。


 はい、以上です。


○議長(中野文夫君) 答弁はいいですか。


○13番(加藤 武君) はい。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 2項目目、公共施設の入札の不調はなぜ起きるのか、最近の長久手町の入札が不調に終わったと報告をよく聞くが、原因は設計価格・予定価格と業者の入札価格との差が開きすぎている、また、2回目の入札で業者が辞退もしている、このような状態をどのように考えているか。


 1点目、設計業者の積算価格が間違っているのか。


 2点目、町が設計に対しての分切りが多いではないか。


 3点目、町の予算審査がきつく、設計者が材料を落として予算の範囲で無理な設計をするので、入札価格が合わないのではないか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、公共施設の入札の不調はなぜ起きるのか、3点御質問いただきました。順次回答させていただきたいと思います。


 建設工事の入札不調が続いておりますが、その一因といたしましては、前から述べさせていただいておりますが、名古屋圏における民間の建設工事等の受注が好調に推移していることなどから、公共施設に参入してこないことが考えられております。なお、積算価格については、工法や資材など設計に必要なさまざまな要素を十分に考慮し、適切に積算した上で算出されているものと判断しております。


 それから2番目でございますが、予定価格につきましては、前年度の実績や同種工事の状況などを勘案して設計価格を調整して設定をさせていただいております。


 それから3番目でございます。予算につきましては、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、見積もり資料をもとにして事業課のヒアリングを行っております。その事業が実施可能な範囲において査定をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 要は積算価格が間違っているかという答弁で、建設工事が多いから、入札の参加者がいないと、少ないという総務部長の答えでしたけど、そういうことで片づける問題じゃないでしょう。入札者の、応募者は結構あるんじゃない。値段が合わんということですよ。要は町の出した値段と入札の値段が、南部保育園なんかでも四、五千万違っておったんじゃないですか。だから私は、その設計者の最初の見積もりが違うのかね、町の分切りが多いんじゃないかと言っとるに、業者の参入が、業者は、民間が景気がいいから公共工事に参入しないなんていう答弁でしたけど、そういうことじゃないでしょう、もう1回。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 全体的なことでお話し申し上げますと、まず予算編成に関しましては、毎年というか、3年間ローリングで実施計画というのを8月に出していただいております。8月に、当然事業課につきましては積算等を、見積もり等をとりまして金額を定めてまいります。そこでチェックをしまして、それで結果が出ますと、今度それを予算査定に上げてきます。予算査定をしてきて、決定をして、あるいは金額が足らないということであれば、当然のことながら復活あるいは訂正ということで、また出てくるわけでございますが、その金額で当初予算を策定するわけでございます。策定したもので、今度は入札行為に入ってくるわけでございます。そのときには、金額はもう定まっておりまして、当然8月なら1年前の8月に積算をした金額で金額が定められて、その1年後に例えば入札をするという格好になります。そのときには、当然積算を再度見直しをして、その金額に合うような形で入札をして、事業課の方は入札行為をするわけでございます。


 ですから、そうした中で、例えば指名でいきますと20社なら20社を指名して、入札参加をお願いして、執行するわけでございますが、その段階で金額が隔たりが、合わないということは、ちょっと私ども予算を査定する側としましては、ちょっとその辺が、よくわからないと言ったらまた御指摘を受けるかもしれませんけれども、そういうような状況が、今、建設関係についてはちょっと続いておるというようなことでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) こういうことも聞いておるんですよ。担当課がね、予算に基づいて提案、計画してくるんですよ。それを財政がカットすると、財政ね。カットすると聞いている。なぜそんなカットするんですか。例えば1億で担当課が出してきたら8,000万円にしようと、このようなことを財政がやっとるみたいなうわさ話ですけど、聞いていますけど、財政、山下さん、どうですか。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 例えば1億のものを8,000万円にしようというようなことで査定をしておるつもりはございません。ただ、先ほど総務部長の方から申し上げましたとおり、実施計画で認められたものにつきましては、原則としては実施計画の査定額で予算も査定をさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 予算要求、それから実施計画の段階でいろいろな形の査定が入りますけれども、予算要求は、業者から出されてくる見積もり等を、概算要求ふうに出てまいりますので、それを精査するのは、やはり限りある財源ですし、また血税をいただいておりますので、財政の本分であろうというふうに思っております。


 ちなみに、昨年16年度から、尾張部におきまして、特に建設工事なんですが、一部土木工事、それから委託事業等も出ておりますが、尾張部で多数の不調が発生しております。特に私どもの町ですと建築工事が目立っておりますけれども、先ほど総務部長の答弁の中にもございましたが、この本地域における建設事業が非常に好調に推移していることによって、私どもの公共事業に対する、あるいは尾張部の公共建築工事に対する業者の獲得モチベーションが下がっているのではないかということでございましたが、これは私、確定的なお話はできませんが、建設工事における公共工事は非常に厳しい条件を付して入札を行います。入札参加資格というものを比較的厳しく設定しておりますが、その一つの大きな条件が、各種の非常に資格を求めています。特に現場代理人たる者に付された資格の問題、それから、私どもの場合は専任で必ずそこに現場代理人を置きなさいと、それは1級建築士あるいは1級建築施工管理士だとか、そういう免許を持った者を必ず専任でつけなさいということを入札参加要件に付しております。これは私どもだけではなくて、尾張部の公共工事の発注自治体も、多かれ少なかれそのような傾向であろうと思っておりますが、今、名古屋この地域で建設業が非常に好調に推移している中で、一番ネックになっているのは、その人、現場代理人が専任で配置できないほど民間が好調であるのではなかろうか、そのような話は確定ではございませんが、そのような話を聞いたことがございます。


 その原因は何かと申しますと、第1次オイルショック、第2次オイルショックを機に、大きな会社、これは建設業界だけではなく電気業界もそうですが、職員の採用を数百人単位で控えてきたと、その影響が今、現場代理人の未配置というような形で出てきているということを聞いたことがございます。ですから、本地域における民間の建設工事が好調に推移しているということで私どもの受注が、発注がうまく受けとめられないということの裏には、そのようなことも考えられるのではないかというふうに思っております。


 また、最近の建設業に不可欠なオイルだとかセメント、鉄骨材、そのようなものの値上がりも私どもの見込み、予定価格を見定めるとき、あるいは設計をするときの見込みが少し外れていることもなきにしもあらずと思いますが、何も長久手町だけに見えている現象ではなくて、少なくとも尾張部で調査しましたところ、十数件に及ぶ不調ということが年内に入りまして確認をされております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 今、助役の話を聞きますとね、業者は非常に景気がいいから、公共施設の入札、落札はしたくないというように聞こえたんですけど、ね、青少年施設、岩作の、あそこなんか5,000万ぐらい違っていたでしょう。要は、取りたくないから高値で札を入れとるんですか。そういうような解釈を私はしたんですけどね、どうですか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 応札金額の差が非常に大きいというのは、やはり取る気がないというか、積極性がないということの裏返しだと思いますが、私どもも、しかるべき設計委託料を払って積算をして出している数字でございますし、入札の事務に入ります前には、設計業者を呼びまして、その積み上げ算の適正についてレクチャーを受けております。で、取りたくないからということじゃなくて、その専任の現場代理人を配置できがたい状況が、今どちらの会社の現場にもある。そして、もう一つ付加させていただければ、やはり近隣だけじゃなく全国的に起こっております談合にかかわりまして、指名停止等を受けている業者体が非常に多くあるということも遠因ではあろうかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) もう値段が合わんというのはね、その取りたくないから高値で入れると、こういうことじゃないでしょう。私は、その予定価格自体が違っとるんじゃないかと、大幅に。だから設計者が物価高騰等を入れてきちっと設計すれば、そんな5,000万も、1億何ぼの工事が5,000万も違うなんていうのはあり得んことなんですよ、今までは。そうでしょう、南部保育園でもそうでした、産直の施設もそうらしかったでしょう。合わないから、もうだれもいないから、地元の業者さんに頼まれたんでしょう。な、結局は赤字とか何か言ってみえるからね、だから、要は値段のその根本的なその設計価格がおかしいんじゃないかなと思う。だって長久手町、それを判断できる人いないでしょう。設計、値段をチェックする人は。もう設計者の言いなりで持ってきて、あれでしょう、入札にかけるわけでしょう。専門家がいないでしょう、ねぇ。まあそういうことだと私は思うんですけど、価格は間違ってないというんですか。もう一遍答えてください。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) では、具体的な色金保育園の隣地の青少年児童施設を例にとってお話ししたいと思いますが、設計は17年度に上がっておりましたが、近年の基幹物価の値上がり等を勘案し、ことし、今年度に入りまして、入札にかける前の6月、新しい物価、県あるいは国交省が示している基準に沿って物価の見直し、入れ直しをしていただきました。そして、その私どもに説明を受けますときには、その設計会社が実際に建設業者、あるいは人夫賃ですね、いろいろな見積もりをとった上で値段を入れかえたということでございますので、私どもは適正な設計価格による設計書を提示されたというふうに考えております。ただ、2億300万の工事の中で5,000万からの違いというのは、私どもも何が何だかわからない状況ではありますけれども、次の事務に進めていかなきゃいけませんので、今は、その次の事務に向けて、事務を進めているというところでございます。


 それから、分切り等につきまして予定価格の入れ方が間違っているんじゃないかということでございますが、現実にその物価の上昇スライドということを十二分に頭に入れ、その調整割合というのは具体的には申し上げられませんが、その乱暴な考え方をしておりません。あくまでも慎重に調整予定価格を設定させていただいております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) これから今出ました青少年児童施設とか、あと清掃センターとか、南部小学校が、これが建設があるわけですけど、そういうときも、別に見直しとかやらずに今までどおりでやるんですか。改善を、どういうふうに今度はやっていったら入札がうまくいくだろうと、そういうことは考えてないですか。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 私どもは庁舎内で設計ノウハウがございませんので、委託契約という形で設計をお願いしております。それは図面を引き、構造計算をし、単価表を積み立てて最終的に設計図書として御納品をいただいているわけでございますけれども、その納品に当たっては、一番近い例でいいますと、今度あの清掃センターの事務がございますけれども、それにつきましても、設計会社さんと担当課は、非常に再三再四にわたり、今の物価のあり方、今後の見通し等を随分悩みながら調整したということを報告として私は聞いております。学校についても、多分同じであろうかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。


○13番(加藤 武君) はい、いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 3項目、長久手温泉の今後の経営方針はどのようか。平成17年度の経営報告書が6月議会後に提出された。万博の影響もあり、売り上げも順調に伸びているが、今後はさらに厳しくなってくると予想されます。また、新しく田園バレーの産直施設の経営も長久手温泉のアグリ事業部として組み入れられました。アグリ事業部の給料、経費を入れると単年度決算は赤字経営になるのではないか。そこで4点質問します。


 1点目、平成18年度の長久手温泉の予算案は17年度より2,800万円売り上げが減少している、どうしてか。


 2点目、アグリ事業部の年間経費はどれぐらいか。


 3点目、従業員は何人で、事業部の組織、給料体系はどのようか。アグリ事業部は平成19年度から営業を始めるが、これから5年間の収支決算シミュレーションはどのようか。


 4点目、長久手温泉は平成17年度に町へ施設管理費、水道光熱費、賃借料をそれぞれ幾ら払ったか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 4点ほど御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。


 まず1番目の、18年度予算が17年度よりも2,800万円売り上げが減少しているかどうかという御質問でございます。御質問いただきました2,800万円の差は、平成17年度の決算額を比較していただいた数字だと解釈をしております。この決算額と比較いたしまして、平成18年度予算の売り上げを低く見ておるというのは、昨年度開催されました日本国際博覧会の実績を考慮して、昨年よりも少しは減るだろうということで減額をしておるものであります。


 それから、二つ目のアグリ事業部の年間の経費はどれぐらいかという御質問でございますけれども、約4,000万円と見込んでおります。


 次に三つ目ですけれども、従業員は何人かというような御質問、これちょっと加藤議員、アグリの従業員ということでよろしいでしょうか。アグリ事業部の従業員につきましては、農産物直売所及びパン工房で、支配人を含めて4名を計画しております。またアルバイトも数人雇用しようということでございます。給料体系につきましては、年齢や経験を踏まえて、その職務に応じた給料が支払われると考えております。また、平成19年度からの5年間の収支シミュレーションにつきましては、目標年度の平成23年度に約400万円の黒字に転換するであろうと見込んでおります。


 次に四つ目の御質問で、平成17年度に温泉が町に払った施設管理費、水道光熱費、賃借料は幾らだったかという御質問でございますが、まず施設管理費につきましては1,002万980円、それから水道光熱費は5,499万4,308円、それから賃借料ということでございますけれども、これはレストラン等の使用料ということでお答えをいたしますと、280万3,728円を温泉の方からいただいております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 1点目の、その長久手温泉の今年度ですか、予算案、少なくなったということで、要するに17年度は5億6,000万でしたか、売り上げは、そうですね、5億6,000万と。それで、少なくなって18年度の売り上げ目標は5億3,200万円とこういうことになるわけですけど、これで利益が出るかどうか。また、経費節減でいろいろ考えているのかということですね。


 それから、アグリ事業部年間経費は約4,000万ということでしたね。


 それから、4点目の。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員、1項目ずつ済ませてください。


○13番(加藤 武君) いかなんだですかね、グチャグチャで。それじゃ、やっぱり1項目ずつやっていきます。


○議長(中野文夫君) 一つ一つ、1項目ずつお願いします。


○13番(加藤 武君) はい、それじゃ、1点目。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 収支が合うかという御質問でございますけれども、16年度、17年度の決算を比較いたしましても、16年度はもちろん黒字で出ておるわけでございまして、17年度、万博景気でそれ以上に収支があったというようなことも考えますと、今後、温泉事業部に限りますれば、赤字にはなることはないだろうと予測しております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) まあわからんですけどね、これね、どうなる、売り上げが減っても黒字になるかもわからんしね。


 私が言いたいのは4点目、施設管理費、水道光熱費、これね、長久手温泉は水道光熱費は5,499万円ぐらいと、それから施設管理費は1,002万円。で、実際、福祉の家が、まあ長久手町ですがね、長久手町が払った金額は、水道光熱費は7,624万円ですね。これは長久手温泉とのパーセンテージがあって、長久手温泉は72%払ってると。それから施設管理費8,708万円で、長久手温泉は1,002万円しか払ってない。14%しか払ってない、この辺がおかしいんじゃないかと。町は7,706万円も払っておるんですよ、施設管理費。これ、あの施設、どちらが金をね、たくさん、どちらがその施設費をたくさん使うかということ。


 それと、案分がしてあると私が以前に質問したことがあるんですよ。その割合は案分でやっとるということを聞いていますけど、どのように案分しているか、まあ二つだけでいいんです、水道光熱費と施設管理費、それ、わかったらでいいですけど、答えてください。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 御答弁したいと思います。


 光熱水費につきまして、各項目ごとでやっておるわけですけれども、まず電気につきましては、各月ごとの使用量による案分、基本料金を含むということでございますけれども。次にガスですが、これも毎月ごとの使用量による案分、これも基本料金を含むということでございます。次に上水道でございますけれども、2カ月ごとの使用量による案分、これも基本料金を含む。それから下水道、これも2カ月ごとの使用量による案分というような、もちろん基本料金を含みますけれども、そんなような形で案分をするという協定書に基づいてやっておるわけでございます。


 以上でございます。


○13番(加藤 武君) 施設管理費は。


○民生部長(水野 修君) 施設管理費も、項目、いろんな施設管理は項目がございます。したがいまして、各項目、それから設備ごとに、その相当負担分をまた案分をしていくというというような協定になっております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 案分をしているということで、数字は言ってもらえなかったんですけどね、私はこれ、この決算を見て、長久手町の17年度の決算書と温泉の報告書を比較すると不思議な部分があるんですよ。なぜ長久手温泉、施設管理費に1,002万円しか出さないですか。ほとんど営業時間も温泉の方が長いし、ほとんどもう6割、7割は温泉が払わないかんと思うんですよ。それをなぜこんな1,002万円しか払わんですか。それを答えて、町長、答えてください。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) これは指定管理者制度という方式でやっておるわけでありまして、当然、町がなすべき業務を温泉会社にやってもらっている。その部分については借地、賃借料を出さないと。で、今この対象になっているのは、ちょっと具体的に面積を、資料がないんですが、大きい項目でいきますと、チェスティーノという店が温泉の外にありますけれどね、ああいったところとか売店ですね、売店の面積、そういうようなものに限られるということで、これはまさにそういう制度の中でやっておりますので、温泉会社がすべて借りているところが賃借料の対象になっているということではないように思います。そういったことで御理解いただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 町長、賃借料じゃないんですよ、施設管理費、建物全体の管理費のことを言っておるんですよ。恐らくね、これ、昨年度と今年度、僕も照らし合わせて見んけど、今年度は極端に少ないと思うんですよ、今年度というか、17年度はね。1,002万円なんていうのは、だから、長久手温泉、聞いてますか、いいですか、いいですか、長久手温泉は、私は、この決算書は幾らでも操作できると思うんですよ。要は、町の負担を多くすれば、それだけここに利益が出てくるわけですよ、経費が削減できるからね。そういう操作が、私は水道光熱費はいいですけど、施設管理費等でものすごくその町に負担さしとると思うんですよ。まだ、そのほか植栽管理とか除草委託とか、今度、去年監視カメラつけたんですね。そういうものを温泉は一銭も出してない。この機械室改修工事は、ある程度それに近い値段は出してますよ、温泉は。それ等々を入れると1,400万ぐらいになるんですよ、温泉が出してないのは。その半分ずつであっても約700万は温泉が出さなきゃいけないと。それから、また施設管理費でも等分に割って、8,700万円を二つに、温泉と福祉の、町と二つに持っても3,350万円、町の1,000万円を引くと3,350万円、トータルすると4,000万円ぐらいは長久手町が余分に出しておると思うんですよ。その辺のところを、幾らでも、その町の負担を多くすれば温泉の方が黒字になった、黒字になったと言ってやれるわけですよ。


 だから、その不明瞭なことをやらずに、きちっと負担割合を決めて、使う量はわかりますからね、もう3年もやっとるから、温泉は施設管理費幾ら、水道光熱費は何%というのを決めて、きちっとやっていって、赤字になってもええじゃないですか、温泉が。赤字になったら町が出せばいいで、だからわかりやすいように、当然これ赤字になりますよ。わかりやすいように、その決算報告をしなだめだと思うんですよ、いつまでも、その隠すような報告をしとっては。


 どうですか、町長。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 全くその一方的な解釈で、あたかもそれが正しいように言われては困るんです。もうきちっとその分担は、分担といいますか、その割合は決めておるんです。今おっしゃったような、今の電気ですね、ああいったものにつきましても、すべてが案分でやっています。


○13番(加藤 武君) 施設管理費は。


○町長(加藤梅雄君) ええ、案分でやっていますから、これは私の手元に数字を持ってないんで、明らかにして御納得いただけるように説明、担当の方からさせますがね、これは監査委員さんも入っていただいて監査しておりますしね、町の会社の監査も入っておりますし、そんな、今おっしゃるようないい加減なことで、こんな会社やっていけるわけがありませんから、きちっと約束事は約束事で当初から決めておりますから、そういうふうでやっていますので、一部誤解を招くような御質問はちょっと控えていただきたいと思いますね。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) だって、私、誤解じゃない、事実、こういう決算書が出とるんですよ、町の決算書はね、払った金額が。それで入った金額も出とるんですよ、温泉から幾ら入ったと。それに基づいて私は話しとるんですよ。何もつくって話しとらへんですよ、これ、調べてみてください、後から。ねぇ、なぜ、だから今も施設管理費をなぜ温泉はこんな少ないかと、1,002万円とね、そういうことを言っとるんですよ。その他いろんな植栽でも、全然温泉は払ってなくて町が払っとるんですよね、みんな。だから、そういうのはどうなっていますかということを言っとるわけですよ。それを温泉と案分して払うと、長久手温泉は赤字になるんじゃないかと推定して言っとるだけで、その確証を持って言っとるわけじゃないですよね。


 それで、またアグリ事業部が入ってくるでしょう、年間4,000万ね。そうしたらものすごく赤字になるんですよ。来年、まあ19年度からですけど、来年度自体の温泉の売り上げも減ってるところでだね、年間4,000万も経費を使ってやると、もう赤字になるのは決まっとるんですよね。そういう点をどうするのか。だから、アグリを温泉へ入れたということは、私の解釈ですよ、温泉が今利益があるからアグリを入れて、もうかった部分を相殺にしようと思われて入れられたんじゃないですか。だけど、今度は赤字になると思いますよ、この私の計算では。だから、その温泉と町の払う水道光熱費とか、施設管理費とか、植栽とか、いろんなのをきちっと分けてやらんと、ダアダアになっちゃうんですよ。今度ちょっと利益が、温泉は出ないから、町にたくさん払ってもらうような操作は幾らでもできるんですよ。そう思われないですか。どうですか。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま、施設管理費、それから光熱水費につきまして、基準がどうかというお話がございました。それで、この施設管理費につきましては、施設自体が町であるというその視点に立ちまして、当然町がやるべきこと、特に施設管理につきまして、大きなウエイトを占めますところは日々の業務でございまして、例えば清掃業務、これは日常清掃、それから定期清掃、ガラス清掃等々があるわけでございます。それから、二つ目に大きな部分でいきますと警備業務でございまして、これにつきましては、福祉の家の安全確保等々の問題もございますので、常駐警備業務、それから機械室の警備業務というふうになっております。それから、福祉サービスの観点でいきますと、受け付け案内業務というのがございまして、この三つがウエイトを大きく占めているということでございます。あと、ほかに設備運転、管理等々につきましては、それぞれ直接的に温泉の負担する部分もございますので、これは負担をしていただいているというのがございます。で、全体的に、先ほどお話の出ました町の負担が多いではないかということでありますが、これは町が福祉サービスとして提供する必要最低限のことだというように考えておりますので、こういった形で町が負担しているといことでございます。


 それから、先ほど防犯カメラの問題、それから機械室等々の改善工事の問題等も言われておりますけれど、こちらにつきましては2分の1負担をしていただいておりますので、その辺、御了解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 時間がなくなっちゃいましたけど、一遍、町長、しっかりした資料を一遍出してください、私がわかるような。で、これからは本当にね、アグリ事業部も入って年間4,000万も要る、当然かかっていくわけですよ、とりあえずはね。営業して、それで5年後ぐらいには400万黒字になるって言ってますけど、とりあえずはかかっていくからね。その辺のところをうやむやにして済ますと、非常に今後まずいことになると思うんですよ。だから、もうかった、もうかったって町長、一人で喜んでみえるけど、私は、実際は、いろいろ考えていくと、余りそのもうかっていないんじゃないかと、53万人ぐらいの入場者では、と思ってます。


 以上で終わります。


○議長(中野文夫君) 答弁はいいですか。


○13番(加藤 武君) はい。


○議長(中野文夫君) これより、町民クラブ加藤 武議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。川上孝一議員。


○14番(川上孝一君) 2項目目の入札の不調について、助役に1点お伺いいたします。


 今までの経緯については、施設の削減ということで一生懸命努力されていると思います。ただ、今後、ハード的な施設が今後多々あると思うんですが、このようなことがないために、もう一度お伺い、確認ですが、何をどういうふうにやったらこういうことが起きないか。というのは、やはり公共施設をつくるに当たっては、もし今後は、時間的な問題があると思うんですね。もし間に合わないとかいうことになると住民が困ります。それについて、何を考えたらこんなことにならないか、1点お伺い致します。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) 先ほども申し上げましたように、私どもは適正な金額で設計を全面委託しております。ですから、何をどのように、具体的に私どもがやるとすれば、やはりテンポラリーな情報収集と、あとは設計業者に対し確実性の高い設計図書を仕上げていただく、それぐらいしか今のところは処方せんはちょっと見つかっておりませんが、とにかくこのようなことが連鎖しないように、私ども一番今、気を使っているところでございます。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 ないようですから、以上で関連質問を終わります。


 これをもって、町民クラブ 加藤 武議員の代表質問を終結いたします。


 一言申し上げますけども、代表質問は関連質問が終わるまで登壇、質問席に代表は着席ということになっていたと思いますので、午後からの人は、よろしくお願いをします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は1時30分といたします。


                 午前11時52分休憩


            ――――――――――――――


                 午後01時30分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 友愛会 川合保生議員の発言を許します。


 15番川合保生議員。


            [15番 川合保生君質問席登壇]


○15番(川合保生君) では、通告書に基づきまして、友愛会を代表して質問をいたします。


 まず1項目目、第3中学についてです。


 これは、先ほど加藤 武議員の方からいろいろと質問がありました。ただ、この件に関しましては、もうそれこそ何回も質問いたしております。教育長は、平成15年6月議会において位置は町の北西部であると、それから、9月議会にはできるだけ早くと言っておられると、それから12月議会においては、位置は町の北西部とも言っておられるわけですが、今現在、北小学校の校区において270戸という大規模なマンションが建設をされております。当然、売れ行きもいいようでありますので、子どもが当然ふえるということでありますが、そんな状況の中で、先ほどの質問の中で、私の1番目の開校は何年を予定しているかという中で、平成23年にいっぱいであるという、つくらないかんだろうというような答弁がされておりました。で、はっきりと言って、それは決まっておりますかということと、それから、2番目、先ほどと重なるかもしれませんが、現状は、今の現状はどうなのかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、第3中学校について2点御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 開校は何年の予定かについてですが、推計では平成23年に教室が不足するというぐあいに予想しております。


 それから現状はどうかについてでありますが、教育委員会では、非公開にて第3中学校の候補地を検討してきました。現時点では、候補地の最終決定には至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありますか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 平成23年にいっぱいになるということでありますが、これは23年に開校というふうにとらえてよろしいかということですね、その1点、すみませんが。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 23年にいっぱいになるということは、23年に開校できればというぐあいに思っております。子どもの伸び率というのか、ふえ方について、いろいろ検証はしておりますが、なかなかその不確定要素が多くて、なかなかその子どもの数がつかめないというのが現状なんです。例えば、今、大日精化跡に建っている270戸ですか、あそこの、確かな情報ではありませんが、今110戸ぐらいは何か、もう既に入居する希望者があるというそういう話は聞いておりますが、110戸だとどれぐらい入ってくるかなと、270戸だと、以前にあの辺で大きなマンション、センチュリースクエアマンションですか、あの計算をすると、随分入ってくるなというぐあいに思ってるわけですが、現時点110戸で、不確定な要素なんですが、今のところ就学する子どもですね、小・中学校合わせて、現在のところ6人と聞いております。したがって、子どもの数がちょっと読めなくて困ってはおりますが、現在の児童生徒数からいくと、23年ぐらいにはいっぱいになるんじゃないかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) そうすると、23年に開校としますとね、あと5年ですよね。5年の間に用地を決めて、建設計画を立ててということになりますが、それから校区の見直しのあれも出てきますし、その辺のところというのは、もうこれタイムリミットですよね、はっきり言って、もう今が。その中で、まだいまだに用地が決まらないというようなことですが、先ほど、田んぼつぶしてまで中学校をつくるのはどうかという話がありましたけれども、でも、あいとるところは田んぼぐらいしかないわけですが、その辺のところはどういうふうに我々は判断したらいいのかなというふうに思うわけでね。ということは、これ住民の方から、まあ我々の年代ですと、もう中学校へ行く、もう小学校も関係ない、子どもが大きくなっちゃいましたから、もう今度は孫が行かなきゃいけない年になってまいりました。


 そういう状況の中で、やはり何とか、もうここにつくるよという計画が、出していただかないと、住民もやはり相当期待しとるわけですね。ですから、その辺のところで、もうちょっと田んぼの中じゃない、ほかのところという話も前に聞いておりましたけども、それも今のところ、どうも何ともならんようなことを聞くこともありますので、いつごろそれは出せそうですか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 本音としてはできるだけ早く、早く出したいというぐあいには思っておりますが、どこどこに何年ぐらいには決めて、校区も決めてというようなことをやれれば本当に私たちもうれしいわけですが、なかなかここというぐあいに言えない状況でありますので、でも、まあできるだけ早く、それこそタイムリミットは、もうそれこそ過ぎとるんじゃないかなというぐあいに思っておりますので、できるだけ、とにかく早く決めて仕事は進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。


○15番(川合保生君) じゃあ、いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。川合保生議員。


○15番(川合保生君) では2項目、これも先ほど加藤 武議員の方でやっておられました部分がありますんですが、まあ、これも一応通告が出してありますのでやらせていただきます。


 入札についてであります。ここのところ、先ほども出ておりましたが南部保育園、それから農産物直売施設、そしてついこないだの青少年施設と入札の不調が続いております。どこかおかしいんじゃないのかと思うのは、これはだれでもが至極自然な話であります。


 そこで1として、最近、入札の不調が続いているが、どう考えているか、これは先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、お答えをいただきたい。


 それから2として、瀬戸で談合が摘発されました。郵便入札を行っていたのにそうなっちゃったということであります。また、これは聞いた話であります。本当かうそか、それはわかりませんが、当町の保育園の入札において、応札する資格がないはずの業者が、議員の口ききによって、だれかからの圧力でそれを入ったと、そして、その結果、落札をしたというようなことがあったよという話が聞こえてきたわけです。事の真相は、詳しく調べてもいませんし、私は、新聞社に後輩も親しい記者もおりませんので、それはわかりませんが、そういう話が出るくらい、当町の入札というのは信用がないんじゃないのかというふうに言っても過言じゃないと思うんですね。そこで、?としてお聞きしますけれども、郵便入札というものは効果があるのかなということについて、これ2点目ですが、お答えをいただきたい。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。助役。


              [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 御質問にお答えいたします。


 入札に際しましては、適正な設計価格をもとに予定価格を設定いたしております。建設工事に限っての不調が続いております。その一因として考えられますことは、名古屋を中心とする本地域における民間の建設工事等の受注が好調に推移していることなどから、公共工事への参入が減っているのではないかということでございます。


 2項目目、郵便入札につきまして、平成16年11月から試行導入をしています。入札参加者の負担の軽減と入札契約事務の効率化、競争性などの効果があると言われています。また、本町では郵便入札の予定価格を事前に公表していますので、入札及び契約手続の透明性の確保や入札回数の減少による事務の軽減化が図られていると思っております。


 なお、落札率の上下につきましては、その他の入札と遜色ない状況でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) どうして不調が続いているのかという説明、前にも聞きましたよね。それであれなんですが、ただ、本当にですね、さっき加藤議員も言っておられましたけれども、やっぱり設計価格の問題じゃないのかなというふうに思うわけです。


 ちなみに、ある業者に聞いてたみたことがあるんですが、とてもじゃないけどやれないと、これは本音で言うけれどもやれない価格で出てきてると、設計がね。だから、やると赤字になっちゃうんで、できないんですよということを言っとったんですが、それは業者はいろいろありますから、やれる業者もあるのかもしれませんけれども、ただ、そういう設計を出して不調だとかそういうことがあるのかなということと、それから、意図的なことでね、不調にするやつがおるのかなとも思ったんですけど、そうでもないみたいなんで、その辺のところが大したルートもないものですからね、そんなに詳しくは調べられませんでしたけれども。やはり基本的には、物価が上がったといったって、5割も6割も上がるわけではなくて、今は銅が高いですけれども、電線なんかの盗難なんかも出てますけれども、そういう状況でも、やはりそれは倍になってるわけではないわけですよね。だから、資材が上がったから、やはり高くなっちゃったんだというようなことではなくて、やはり基本的な部分で見直しが必要なんではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺どうでしょうかね。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 私どもは設計を自社設計できないものですから、適正な価格でもちまして設計を業者委託しております。その設計業者は、しかるべき技術と技能と人材を備えた会社でございまして、適正な設計図書をつくり上げ、私どもに御納品いただいたものと思っております。今回の青少年児童施設の入札に関しましては、その前の轍を踏まないということのために、3月末で設計が上がっておりましたものの、価格見直し、あるいは製図グレードの再度チェックということで、6月に入りまして価格の入れかえ等を指示し、設計業者も心よく応じてこられました。それをもちまして入札に及びましたけれども、このような数千万の差をもちまして不調でございました。その2億数百万の工事に対して数千万の差というのは、私どももなかなか考えづらいところがございます。いろいろと原因を考えておりますけれども、先ほども述べましたように、多少のその建築資機材の高騰、これもございましょう。それから、公共工事には必ず専任で現場代理人、兼務はいけませんというようなことで、常駐でということを言っております。それが非常に企業側にとっては人材不足、その世代、先ほど申し上げました経済活動の中で、大手企業が大幅な新人採用を控えた、1期、2期のオイルショックのこのあおりが今来ているということ、これも遠因をなしているものと思います。


 いろいろなことを勘案しまして、私どもの不調が数件、建築で主に不調に終わっておりますが、これは、先ほど申し上げましたように私どもの町だけではございません。尾張部を調べましたが、やはり十数件に及ぶ建築の不調等ございます。ある自治体を見ますと、委託事業に関しましても、数件不調に終わったところもございましたし、そういう状況は、うちだけを見舞っていることではないということを申し添えまして、今後は、できるだけスムーズな事務の進行を考えてまいりますけれども、的確な原因究明ということは、今、私どもはわからないところでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) わからないことはしようがないですよね、はい。ただ、それでも、やはりつくらなきゃいけないものはつくらなきゃいけないということですから、その辺のところをうまくやっていただきたいなと思いますけど、どうでしょうかね。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 今までも不調に終わりました件数は幾つかございましたが、その事業、その事業で適切に対応させていただいております。例えば、不調で終わった場合に、最低価格の入札業者と随意契約に及び、事務を滞りなく進めておる事業もございます。それから、また業者を入れかえして再入札、あるいは設計変更により再入札、あるいは分離発注による再入札契約というような、さまざまな事情にかなった契約という手続をとりながら進めております。もちろん、当初予算でお認めをいただき、主要事業でお認めをいただいた事業の執行ですので、私ども事務職といたしましては、その遂行に邁進するところでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。


○15番(川合保生君) はい、いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


○15番(川合保生君) 3項目目です、監査制度についてであります。


 去る6月議会において、議会選出の監査委員さんが妙なことを言ったものですから、ちょっと気になったんですが、それを議事録から拾ってまいりました。「私は、余りやりすぎて過去のことを忘れましたが、少なくたって去年、監査役で1億5,000万円浮かせましたよ。1億5,000万ということは、私の歳費の30年分ですよ。そして、議会の1年分の予算が浮いとるんです。それは何だ。選果場と三ヶ峯の取り付け道路7,500万、8,000万、私は、議会は通したけど、私は監査役として否認したじゃありませんか。それで1億5,000万浮いとる。」という発言をされたわけですね。「議会を通したけど」と言っておられるわけですが、彼は一体何者なんですかね。


 監査委員については、地方自治法で、町村においては、うちの場合は2名とされており、うち1人は議員から選出するということになっておりますので、これは別にしようがないことでありますが。しかし、こういう監査制度の中で、位置として、今こういう状態というのはどうなんでしょうかね。そこのところが1点と、また外部監査、今じゃなくて外部監査はできないものなのか、当町は、その辺のところをちょっと教えてください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務課長。


            [総務課長 山下幸信君登壇]


○総務課長(山下幸信君) 監査委員の補助職員としてお答えをさしていただきます。


 監査制度につきましては、川合議員おっしゃられましたとおり地方自治法第195条で町村には2名の監査委員を置くことが規定されております。そして、議会の同意を得て識見を有するもの、及び議員のうちから1名選任することとなっております。現在、監査につきましては、年間の監査計画に基づきまして毎月の例月出納検査、定例監査、決算審査、及び財政援助団体監査などを行っており、事業担当課から提出された資料をもとに説明を受け、監査委員との質疑応答により監査を実施し、必要に応じて事務改善や予算執行の適正化について指摘をさせていただいておるところでございます。


 それから外部監査の関係でございますが、地方自治法第253条の36に、都道府県、並びに指定都市、中核市では、外部監査契約を締結すべきことが義務づけられております。それ以外の市町村については、条例の定めにより外部監査契約による監査を受けることができるというふうに規定がされております。本町においては、そういった条例の定めはございません。ただ、専門的な知識を必要とする工事技術監査につきましては、監査の一部を補完する目的で、対象の工事を定めまして、毎年、専門技術士による調査を委託して監査を実施しているところであります。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 監査委員それぞれ一生懸命に仕事をされておられるということで、それはそれで結構な話でありますが、外部監査が、市町村は条例をつくれという話ですね。今、それじゃ、この条例をつくっておる、例えば、これは町村、うちが町ですから町村はどこがあるか、認識されておられますか。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 条例を持って外部監査を実施している団体につきましては、ちょっと把握はしておりません。ただ、この近隣では、中核市であります豊田市では、当然実施がされております。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) ちょっと古い資料ですけれども、神奈川県の城山町というところが条例をつくっております。これ、今度合併をするので、余り参考にならないかと思ってあれしたんですけれども、そのあとの情報を私もちょっと知りませんものですから聞いたんですけれども。


 で、外部監査というのは、包括外部監査と個別外部監査とあるわけですよね。包括というのが、要するに、その町が、その指定してやらせるということですよね。個別というのは、住民監査請求とかそういうものの中でやることですけれども、例えばうちが、そうすると、まあ住民監査請求がされたときに、そういうときはどういう対応をとるわけですか。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 住民監査請求があった場合は、当然、現在では、現状では監査委員による監査を実施することになります。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 例えば、うちの監査委員が見て監査をしたところで、また監査請求があったときに、その監査をした監査委員がそれをしても、余り意味がないような話に思えるんですが。そのために、やはりその、一つの資格を持った公認会計士とかそういうところが見るというのが一番いいのではないかと思うんですが、そういう条例というのは、そちらから出すのか、それとも議員で出すのか、どちらなんですかね、これ。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 町長提案になると思います。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 先ほど申しました、その城山町というところは議員提案だったそうでありますが、町長の方から出されれば、これはできるということで、ただ、それ、出す気は、まあ出す気ということですけど、そういうことを考えられたことはありますか。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 今まで考えたことはございません。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 考えたことがないということですけれども、当然、考えていかなきゃいけないことだろうと思うんですけれども、その辺、例えば、じゃあ、まあ考えたことがなくても、その研究したこととか、研究と考えは一緒か、そういうことをやられたというか、話題が出たことはありませんか。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) そういった話題も出ておりませんけれども、例えば、豊田市の例なんかを見ますと、当然、監査委員事務局がございまして、10名の職員が従事しておるというような状況、そして包括外部監査につきましては、監査の報告書も見させていただいたんですが、約半年間、監査期間が設けられておるということ、それから包括外部監査を実施するに当たりまして、年間約1,300万ほどの経費がかかっておるというようなことは調べさせていただきました。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。


○15番(川合保生君) これをやりますと、お金がかかることは確かなんですよね。だから、できるだけその町村というのはやらないんだと思うんですけれども、将来的に、やはり厳しい状況になってくると、そういうことも必要ではないかと思うんですが、一度研究してみる気はありませんか、うちとして。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 私は、補助職員ということで、なかなか答えが難しいところでございますが、内部でよく検討させていただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 再質問はありますか。


○15番(川合保生君) 次に。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


○15番(川合保生君) 4項目目、町内の県道についてであります。


 万博のおかげで整備されたところが多々あるわけですが、いまいち進まない路線もあるわけです。そこでお聞きをいたします。


 ?として、瀬戸大府線の進捗状況はどんなものでしょうか。


 それから、?として、岩作・諸輪線というのは、もうあのままなんでしょうか。


 長久手の県道ですけれども、本当に植栽の間に雑草が生えまくっちゃって、何ともならないような状況になって、ちょっと見ずにいると目立たんように刈ってあるというぐらい、やっと目立たんぐらいの除草が行われたと、そんなような話は住民の方からもよく聞くわけです。ですから、そういう状況の中で、予算として町内の県道の維持管理というのは、何でこんなにお粗末なのかなということをお聞きしたいと思います。


 お答えください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 御質問の3点、瀬戸大府線等につきましては建設部が担当いたしておりますので、私の方から御答弁をさせていただきます。


 瀬戸大府線の整備計画につきましては、昨年度より御富士線から田籾名古屋線の区間で用地買収に着手しました。愛知県の計画では、この区間約800メートルをおおむね8年間で用地買収、及び工事を行い、供用できるようにする予定でおります。進捗状況としましては、平成17年度に約5,400平方メートルの用地買収を行いました。17年度末の用地買収進捗率は約17%となります。なお、今年度は桃ノ木洞、蛇洞付近の家屋を中心に用地買収を進めている状態です。


 それから、県道岩作・諸輪線につきましては、愛知県は日進市境から町民球場までの区間は両側の歩道整備が終わり、また、町民球場から前熊交差点までは河川堤防、土地改良地内の敷地を利用した歩道の確保がされ、一定の整備が完了しているというふうに考えております。


 県道の管理につきましては、草刈り年1回、中高木の剪定は3年に1回、低木1年に1回の管理をしており、長久手町内も同じような状態で管理がされているということでございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 大府線ですけれども、これ、800メートルを8年間でやるんですか。1年に100メートル。ということは、いつ終わるんですかね。いつ終わります。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 県の今の計画でございますと、平成24年供用開始を目指してということでございます。ただ、用地買収等がございますので、こういった期間というのが非常に予定どおりというわけにもまいりません。あくまで現状での計画の数字でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありますか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) これ、平成24年開通ということは、例の、今三差路になっておるところから大草まで通るということ。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 御富士線の交差点ですね、Tの字交差点のところから前熊の田籾名古屋線の交差点、ちょうど福祉の家の交差点ですね、あのあたりの区間を示して、言っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) そうすると、大草あたりの辺はいつごろになるわけですか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 県の計画では、この先ほど言いました800メートルの区間の用地買収の進捗状況等を考慮しながら、瀬戸方面に向かって引き続き事業化を進めていきたいということでございますが、現状でタイムスケジュールが具体的になっているのは、この800メートルの区間だけでございまして、先の延長については、進捗状況というか、用地買収や工事の進捗に合わせてというふうに県は考えているようです。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) じゃあ岩作・諸輪ですけれども、これは、あの状況でも整備は完了したということですね。そういうことなんですね。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 一応そういうことで県から承っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 県の整備というのはあんなものなんですね。まあ、いいです、はい。


 あとですね、その御富士線でもそうですけれども、非常に植栽、枯れちゃってるやつだとかいろいろあるわけですよね。それで、それは突貫工事みたいなふうにつくったから、それはしようがないのかなと思うんだけども、きれいに緑になっとるところもあれば、枯れ枯れになっちゃってるところもあるというふうな状況がいまだにあって、それから万博の駐車場をやっとるころに、あそこをバスがしょっちゅう走っとるんだけども草はぼうぼうだったというのが印象に残っておるんですけれども、その辺のところで、県道だから県に任しときゃいいというふうに考えておられるのかどうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今、御指摘がありましたように、県道のところにつきましては非常にその雑草が多い、それから枯れがあるというようなことで、再三私どもの方も、町内のそういったところを巡視しながら、尾張建設事務所の方に要望をいたしておりますけれども、何分、愛知県は厳しい財政状況というようなことで、先ほど言いました草刈り年1回というようなことを言っておりますけれども、強く何回か申し上げますと、尾張建設事務所の方も何かお金の工面をしていただいて、やっていただいたところもありますので、これからも県の方にはお願いをしていきたいというふうには考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○15番(川合保生君) まあいいですわ。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


○15番(川合保生君) では、5項目であります、ケーブルテレビについて。


 今現在、地上波デジタル放送への移行まで5年を切った状況であります。そこで町の施策として、ケーブルテレビ全戸加入制度を推進していったころには、まだアナログの放送ということでしか考えていなかったように思われるわけですね。いわば町の肝いりでケーブル加入をされた戸建て住宅、そして、その戸建て住宅というのは、ケーブルを契約していただかなきゃケーブルの線は引いてもらってないわけですね。それで、集合住宅の世帯というのは、その建物が対応しておると、契約していなくても、その各戸は見られるわけですね。特にひまわりの場合は、地デジに関しては、スルーということで、地デジのチューナーがあれば、その線だけ来てれば、地上波デジタル放送が映るわけですよね。それが、非常に不公平だという話を聞くわけです。


 でも、それはしようがないよということで、じゃあどうしたらいいかという話の中で、何も地上波デジタル放送、すぐそばにテレビ塔がありますので、室内アンテナでも、ベランダにぽんと置いても映るわけです。そうすると、このCATVひまわりがそうやって簡単に映るならば、もう要らないやという話も出てきてるわけですね。その辺のところは、まだ、特に老齢の方のところの世帯は、そういうことがよくわからないということで、もうとてもじゃないけども、もう今見ておるテレビが見られなくなっちゃうんだから、早く買いかえないと死んじゃうからという話で、高いテレビを買われるところもあるわけですよね。そういうことって非常に不親切じゃないかなと。今の状況の中で、せっかく町が促進をしたわけですから、その状況の中で住民に対して地上波デジタルということに対する今の状況はどうなるのかとか、これからどうしていったらいいのかというようなことの広報をする義務があると思うんですよ、町に。


 ひまわりと、やはりそれは話し合いをしながら、ここはどうするんだと、どうしたら、いつの状況の中でそのテレビは変えなきゃいけないのか、そういうことをきちんとした説明をしなきゃいけない、総務省なんてのはいいかげんですからね、自分たちが決めたことに関しては、ばんばん、ばんばん放送を、コマーシャルを流してやっておりますけれども、現実には、私が思うに、あれは一部メーカーとの密約の中で、景気アップができんかという話の中でのことですから、何も、お年寄りの中には、NHKだけ見れりゃいいんだから何でもいいんだという方も結構あるわけですよ。だから、そういう状況の中で町が、やはりその辺のところをきちんと説明をされることを考えたかどうか、ちょっと教えてください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。経営企画部長。


           [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) ケーブルテレビについてでございますが、川合議員御心配のとおりですね、なかなかこの切りかえというのは、地デジというので大分宣伝しているというのは、なかなか皆さんにわかってもらえないということが非常に問題になってきたということがございます。それで、御指摘のアナログ放送は2011年、今の現状では日めくりカレンダーなども配られまして、あと何日だよなんていうことをやっておりますが、この地上デジタル放送に完全に切りかわると、ただケーブルテレビ、これ戸建てとまたマンションは、今御指摘のあったようにかなり形態が違いますが、2011年までにデジタルホームターミナルに切りかえるということによって、地上波デジタル、あるいはPSデジタル、CSデジタルという対応が可能になるわけでございますが、この切りかえによって、現在使用しているテレビもそのまま使用可能だと、ただ、この辺がなかなかまだ微妙なのは、ハイビジョン関係もございますので、画質とかが同じとは限らんということもございます。今のテレビがどういう機種なのかによって、切りかわって見れるけれど、映りは今の地上波並みだよというのか、ある程度デジタル対応のハイビジョン的に非常にきれいに映るかという差はございますが、一応そういうこともございます。もちろん、ケーブルテレビへ加入している方が、どのぐらい費用がかかるかというのは、これはひまわりさんとの協議もございまして、かれらも営業努力としていろいろ検討されているようですが、まだ決定しておりません、この切りかえの金額については。


 それで、私どもも、議員御指摘のようにPRしていかないと無用な混乱が起きるとの御質問も、なかなか1回では、答えるのがなかなかわかりにくいということもございまして、対応をひまわりネットワークさんと共同で、やはりテレビだけがということじゃなくて、私どももIT関係もやっておりますが、こういったことで町の基盤として入れたものですから、やっぱり責任があるということもございます。ぜひ皆さんにも御協力いただいて、広く広報等も通して、わかりやすいPRを共同でやっていきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。川合保生議員。


○15番(川合保生君) 一番の問題になりますのは、今、ホームターミナルというのは2種類あるわけですね、アナログの場合。で、安い方がありますよね、1,200円。高い方は2,900円。で、デジタルターミナルに変えますとね、たしか三千幾らなんですよ、月々がね。1,200円で見てる人は一体どうしたらいいんだという話になっておるんですよ、今。その人たちは、要するに、まあNHKと、あと二、三映りゃいいよという人たちなんです。余り余分なものは要らないんだと、見れりゃいいんだという人たちなんですが、ただ、今の現状を見ますとね、アナログの受信機が8,000万台以上残ってて、4年でそれを全部変えるとすれば、1年に2,000万台チューナーをつけなきゃいけないわけですから、もしデジタルにしなければ。そういう状況の中で、当然、無理だから、多分延長になるだろうというふうにはみんな言っておるわけですけれども。


 ただ、それでも、長久手町が進めた施策ですから、それに対して、やはりデジタルチューナーに変えれば、全部アナログのテレビが見れるんだよということだけではね、多分済まないと思うんですよ。その1,200円で見える、その金額が高くなっちゃったんでは、これは何ともならない。多分これは2011年ではなくて2015年だとか、その辺になれば、もう全部変わってくるから、それは大丈夫だと思うんですが、そのちょうど転換期のところで、そういう不満がいっぱい出てしまうんではないかなというふうに思うんですが、その辺のところを、やはりひまわりと話をするということで、やはり町としてどんどん、どんどんPRしていかないと、ひまわりに言いますと、ひまわりは営利企業ですから、これは自分とこのもうかることを考えますね。町としてやったことは、当然そうではなかったはずなんですよね。


 だから、その辺のところの整合性をきちんとするという意味でも、もう早々に、やはりそのPR活動、広報でも何でも使ってもいいですけども、その辺のところをやられないと、これは非難の矛先は長久手町に来るということにもなりかねませんので、その辺のところをもう一度きちんとやるということを言っていただけませんか。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) もちろんケーブルテレビを入れたという理由は電波障害、高層の建物がふえてきて、電波障害等も起きてきたと、文化の家の時代には、もう線をわざわざ引いたというのもございまして、そういう点では、デジタル放送になっても効果はあるというふうには思いますが、ただ、議員御指摘のデジタルタワーがあれほど近いところにあると、もう普通のアンテナでいいじゃないかと、UHF的なアンテナで見られるわけですから、そういう方も出てくると、そういういろんなうわさが乱れ飛んで、なかなかわけがわかんないということになりかねないということもありますので、この1,200円のコースがどうなるかというのは、ちょっと私もまだ協議しておりませんが、こういったことも含めて、はっきりPRをしていかないといけないなということは認識しておりますので、早目にこの辺の整理を、第一弾やらせていただきたいというふうに思っております。そうでないと、無用な憶測というのも出てしまいますので、やりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○15番(川合保生君) やめます。


○議長(中野文夫君) ないようですから、これより友愛会 川合保生議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。


 青山作市議員。


○16番(青山作市君) 2点ほど、じゃあお伺いをいたします。


 話に出ている監査委員の浮かした選果場は今後どういうふうに進められるか、お伺いをいたします。


 三ヶ峯の取り付け道路は監査委員の一存でやめたか、住民の中には、なぜやめたのか理解できないという人もみえるようですが、お伺いをいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 選果場の用地の買収につきましては、第4工区の換地処分といいますか、そういったものがおくれておりまして、平成17年度時点での予算で行うことができないということで、やめております。


 16年度事業で計画をしたあの道路のことかと思いますけれども、非常に高低差があったというようなこともございまして、それから地元の方でも、必要性ということが余り言われなかったというようなことで、やめたというような記憶をしております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) ケーブルテレビの件でちょっとお聞きするんですが、インターネット接続世帯というのはどれくらいの世帯があるのか、パーセンテージにしてどれぐらいなのか。そのうち、あいたいネットはどれぐらいつけてみえるかということをお聞きします。


○議長(中野文夫君) サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) インターネットじゃなくてひまわりのついとる世帯主の方の把握はして、おおむね全世帯の78%行くんですけど。インターネットまではちょっと、こちらの方では資料を持っておりません、申しわけありませんけれども。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 丹羽茂雄議員。


○9番(丹羽茂雄君) それでは、町内の県道・町道の維持管理について関連質問を3点いたします。


 先日、瀬戸・大府線、大草交差点から北浦の間の歩道が、草が伸びて歩行者が大変危険だと住民の方から言われ、見に行きました。場所によっては小学生の背より高く伸びて大変危険な状態でした。先ほども言われた県道ということで、すぐに草を刈っていただけない、通学路でもあり、早急に対応しなければならないと思いますが、今までも何人かの議員が一般質問されたが、県道でも、通学路で多くの子どもたちが通る歩道の草刈りぐらい、町で維持管理していただけないのか。


 2点目に、役場西側の白針線交差点に、なぜあの横断歩道ができないのか。小学校PTAから、通学路だから早く横断歩道をつくってくださいと役場に要望が出てからかなりになると思いますが、なぜ横断歩道を設置しないのか。


 3点目に、平成子ども塾南小深の交差点で事故が多く、万博開催前に、担当課が住民の要望に早急にこたえ、一たん停止を目立つように書いていただき、一時事故が減りましたが、万博終了後、時間規制がなくなり、事故がまた多発していますが、子ども塾をつくるときに、計画の段階で、この交差点に信号機を設置しないと利用者が危険だという声は出なかったのか。また、この交差点につきましては、数カ月ほど前から、地元区長さんから信号機設置の要望が出ていますが、今後どのようにされるのか。


 2点目、3点目については、公安委員会も関係して、早急に設置していただくのは難しいと思いますが、白針線の場合は道路計画の時点で、通学路でもあり、横断歩道を設置するのが、町長がいつも言われておる安心安全なまちづくりじゃないかと思いますが、どう思われるでしょうか。3点にお答えください。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 県道のところに町の方が行うということはいかがなものかというふうに思うものですから、一度、愛知県の方にそういったことを伝えていきたいというふうに思っております。それから、通学路でそういったところがあった場合、一度教育委員会とも相談しながら、今後の対応をしていきたいというふうに思います。


 それから3点目の方ですけれども、小深の交差点ですけれども、ここについては、今後イメージハンプをつけていくような形を検討していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 2点目の白針交差点の横断歩道の件の御質問でございますが、こちらの方につきましては、都市計画道等ではございませんので、その設置した後に状況を見るということのようでございました。それで、18年7月、ことしの7月31日で愛知警察署の方へその辺の要望を出しております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 入札の件でちょっとお伺いします。


 本町は、従来、設計コンペとかプロポーザル方式ですね、そういったものを取り入れ、建物は、できたものについては外観上は本当にすばらしいものじゃないかと思います。また反面、こうした建物を建設しながら、高い技術力とか特殊な部材品が必要であり、なかなか応札した人もしにくいというのが、行政が言っているような声もお聞きします。また、こうした建物は、完成後のメンテナンスコストですね、これもかなり高額になるかと思います。昨年行われた万博ですね、あのように、パビリオンのように箱型にして、内装をより充実すれば、建設コストも安くなるし、また、維持管理費も安くなると思うが、今後、そうした考えはあるのかないのかをお伺いします。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今の件につきましては、これから事業課の方に、そういう御意見があったということを伝えさせていただきます。


○議長(中野文夫君) サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) 先ほどの淺井光日出議員のインターネットの関係ですけれど、申しわけございません、ちょっと資料が紛れ込んでまして、加入世帯1万3,727世帯の接続に対して、インターネットは3,554世帯加入しております。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) これをもって友愛会 川合保生議員の代表質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は2時30分といたします。


                 午後2時20分休憩


            ――――――――――――――


                 午後2時30分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 フォーラム21 石井芳樹議員の代表質問の発言を許します。


 7番石井芳樹議員。


            [7番 石井芳樹君質問席登壇]


○7番(石井芳樹君) それでは、過日通告いたしました発言通告書に基づきまして、3項目について質問させていただきたいと思います。


 1点目、本町における防災施策について。


 1、現状の取り組みはどのように取り組んでいるか。


 2、食糧及び資機材の備蓄は今どの程度のものでありますか。


 3、地域防災計画で災害広報とあるが、しっかり機能するのか。


 4番、地域防災計画でボランティア支援とあるが、育成は行われているのか。また、そこにある高等学校、大学、教職員などにどのような連絡及び指導をされているのか。


 5番、防災情報を日進市のようにホームページでアップさせる考えはあるのか。


 6番、町内各店舗から救援物資の調達はどのように行っているのか。


 7番、防災訓練の参加人数は、過去5年間の参加人数をお教えください。また、訓練を一斉に各学校ごとに行えないのか。


 よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 福岡久伸君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、7項目質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。


 まず最初に1点の御質問でございますが、ただいまの取り組みといたしまして、長久手町地域防災計画の修正、職員防災初動マニュアル及び職員非常配備体制の確立、防災マップの発行、食糧と資機材の備蓄、帰宅困難者対策といたしまして徒歩帰宅支援マップの作成、民間との生活物資の供給協定の推進、自主防災倉庫設置や自主防災組織立ち上げの支援などに取り組んでおります。


 2点目でございますが、食糧及び資材の備蓄につきましては、例えば食糧につきまして、アルファ米8,400個、水戻しもち2,120個、資材といたしまして毛布1,910枚、紙食器5,000枚などがあり、詳しくは長久手町地域防災計画に掲載してございます。設置場所につきましては、交流プラザのほか各小・中学校に防災倉庫が配置されており、備蓄いたしております。今年度は、南中学校に防災倉庫を設置し、資機材を配備してまいります。


 3点目の御質問でございますが、職員防災初動マニュアルに基づきまして、広報班が広報車を中心に広報活動を行うこととなっております。


 4点目の御質問でございますが、町は、ボランティアコーディネーターの養成を推進するために、県の実施いたしますボランティアコーディネーター養成講座への受講参加を推奨しております。また、日赤救護ボランティアなどの方たちに、地元自治会単位での防災訓練では講師、指導者として参加いただき、ボランティア活動が実践できる場面を取り入れるなどボランティア活動の活性化にも支援をしており、今後も積極的に努めていきたいと考えております。


 なお、高等学校、大学、教職員との連絡及び指導は、現在のところ確立はいたしておりません。


 5点目の御質問でございますが、本町でもことしの5月、町ホームページ「暮らし便利情報防災SOS」に防災情報を掲載しておりますが、今後、さらに内容の充実に努めてまいりたいと思っております。


 6点目の御質問ですが、町は、大規模な災害時に生活物資を優先的に提供してもらうため大型小売店との間で、昨年、協定を結びました。今後、ほかの店舗との供給協定が結べるよう進めてまいりたいと思っております。


 7点目の御質問でございますが、過去5年の防災訓練の参加人数は、今回、9月2日に実施をいたしました防災訓練での参加者は全体で758名、昨年17年度は631名、16年度は875名でございました。また、訓練を各学校一斉にとのことでございますが、人的、物的にも困難であると考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず災害要援護者について、一つお聞きをしたいと思います。


 昔、災害弱者というような話で、防災マニュアルをたしかつくられたと思います。今、呼び名が災害時要援護者というふうに変わったわけでありますが、今、本町にどの程度の災害要援護者、状況を把握されておるか。基本的には外国人も旅行者も、私たちも他の町に行けば、当然そこで災害に遭えば要援護者に変わるわけではありますが、特に独居老人、そして障害者の方、高齢者の方、いざ災害が起きたときに、なかなか体が思うように動かない方たちのまず把握をしっかりされているかということについてお聞きをしたいと思います。


 その中で、防災計画の中にもありました緊急通報システム、こちらの方は独居老人の方できっとやられておるとは思うんですが、防災計画の中でも、そのような方たちには緊急通報システムをしっかりと配備して進めていくという話がありましたが、障害者の方、そして高齢者の方たちにも、緊急通報システムの配備をしっかりされているのか、その二つをまずお聞きしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま、災害時要援護者の御質問がありましたので、お答えしたいと思います。


 まず対象者としましては、高齢者、障害者ということになります。特に、そこの中で必要な方というのはひとり暮らしの高齢者、それから75歳以上の後期高齢者の方、それから知的・身体・精神のひとり暮らしで、近隣で身寄りのいない方というふうに限定をされております。それで、今のところ、ひとり暮らし高齢者の方につきましては、これも民生委員の把握で今やっておりますけれど634世帯、634人ということですね。それから75歳以上の後期高齢者については206世帯ということになりまして、全体で840世帯というふうに思っております。障害者の方の対象、全員からいきますと1,000人弱ということになりますけれど、そのうちに社会福祉協議会が、その福祉カルテというのをつくっておりまして、その人数が93名ということで実態を把握しておりますので、よろしくお願いします。


 それから、あと緊急通報等につきましては、これはひとり暮らし高齢者、それからあと日中、重度の方がみえる場合については認めておりますので、そういった方については順次申請をしていただいておるところでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 今の話でありますと、在宅の災害時要援護者ということで、約2,000人弱の方たちが本町におみえということでありますが、その中で、防災計画の中にはしっかりとうたっておりましたが、災害時要支援者、この方たちを、もし災害があった場合は避難所へ誘導するシステムの確立を図るというものが防災計画の中にはうたっておりましたが、今、多分、本町の自主防災組織も、多分に計画よりはきっとおくれていることだと思います。このような2,000人弱の方たちを、当然、民生委員の方たちがそこへ誘導することは、到底物理的に無理な話でありますので、やはり地域の方たちがしっかりと把握して、そして避難所まで誘導する、もしくは生死の確認をしていかなければいけないと思いますが、防災計画にうたってある誘導とはどなたが行われるのか、お答えを下さい。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいま高齢者と、それから障害者の方の対象者の方をちょっとお話しさしていただきました。当然、災害が起きましたら、民生委員の方、現在ですと34名でございますけど、それでは到底できないということでございます。したがいまして、それに関する関係機関、これは、今、高齢者でいきますと多くの関係機関がございます。そういったところと連携をしながらやっていくということで想定してマニュアルをつくっておりますので、それに向けて、これからも進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) これからということで、もう早い目に整備していただきたいんですが、その前に、やはり要諦となるのは自主防災組織だと思いますが、今、本町の自主防災組織の現状と今後の取り組みについて、お答えをください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今、自主防災につきましては、ちょっと数字的なものはごめんなさい、ちょっと十幾つだったと思いますが、ちょっと数字はごめんなさい。それと昨年度、17年度ですが、自主防災組織立ち上げのために各地域に回っておりまして、32カ所回らせていただいております。そうした中で、より多くの方、これ学校も含めて行っておりますので、高校とか、中学校の方にも参っております。自治会の方にも参っております。そうした中で、できるだけ地域というんですかね、そちらの方の方で、そのような防災組織が確立できていくように、私たち指導をさせていただいております。


 なお、18年度については現在で9カ所、お呼びかかったり声がかかりまして、そちらの方に参って、お話し合いをさせていただいておるような次第でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) その中で防災倉庫設置、前回のときにも質問させていただきましたが、今現在で幾つ、設置された自治会があるでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 自主防災組織ができますと、その地域にその防災倉庫をつくるということでお話をさせていただいておりますので、先ほど申しました十何カ所設置をさせていただいております。また今後、できれば、そのような部分を、防災倉庫を設置させていただきながら、その備品等も中に整備をさせていただきたい、そのように考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 災害時要支援者がたくさんおみえになる中で、自主防災組織も10カ所ということであると、やはり最終的には、私たちもそうでありますし、また役場の職員の皆さんも含めて、総出で行っていかなければならないと思うんですが、それに関連しまして、職員に対する防災教育ということは、どのようなことが行われておるか、お答えいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 職員に対する防災教育に関しましては、初動マニュアル等職員に配付をさせてございますし、赤本に関しましては、すべて各課の方にも配付をしてあります。また、その会議につきましては、今、安心安全課の方が、その関係各課、あるいは、その先ほど申し上げましたけれども、例えば通報、広報等の部分でございますが、そちらの方は企画課、あるいは何でもサロンというように、それぞれの職場が何をするかということが分担されておりますので、そちらの方に職員を集めまして、そういう指導をさせていただいているのが現状でございます。


 なお、こないだ、9月2日に開催しました町の総合防災訓練、こちらの方におきましても、それぞれの班長はそれぞれの対応に、対応した課長がそれぞれついておるような状況で、そのような説明をあわせて行わせていただいております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 具体的にというとなかなか見えにくい話で、ちょっと一個よくわからなかったんですが、災害の発生というものは、当然、時も場所も選びません。学校の先生でも、命を守らなければいけないし、役場の職員の皆さんでも、働いていようが、いざ災害となるとそこへ駆けつけていかなければならないわけであります。私が一つ、やはりお聞きしたいのは防災士、先ほどおっしゃられた地域防災リーダーの育成、県などに行くとやっておりますよね。今、そのような資格を持って、県の方で、たしか半年ほど行かなければ資格をもらえない、もしくは1講義でも欠席すると資格をもらえないと、なかなか厳しい資格だと聞いておりますが、今、役場の職員の皆さんでお持ちになられている方は何名ほどおみえになるでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ごめんなさい、町全体で11名という数字は、私つかんでおるんですけども、職員が何名というのは、申しわけございません、町全体で11名、この講座の方に受講をしていただいたということは聞いております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) わかりました。


 あとですね、阪神・淡路大震災における、10年以上前の話ですが、非常にまだ記憶に新しいんですが、8割以上の方たちが家具や家屋の転倒により圧死、窒息死でありました。中でも、救助されたうちの8割が地域住民の手によるもので、あとの2割が自衛隊や消防隊に救助された方々だと聞いております。特に災害時の対応は、地域間の自助と、そして共助の考えが私は必要だと思われますが、阪神・淡路大震災以降、教訓として住民と行政の協働、もしくは共生という面で、余り改善されてきていないような、私は、本町は思われますが、平素、消防署だけではなく総務、福祉課、学校教育、社会教育と縦割りの各課ではなく、連携した地域啓発、もしくは支援運動等で、町全体として何か取り組んでいることはないでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 確かに災害はいつやってくるかわかりません。そうした中で、それぞれの御家庭の方に、例えば、先ほど申されました家具や何かの転倒に関しまして、災害に備えるという項目の防災SOSというホームページを立ち上げさせていただいております。この中の1項目にそうしたものも入っておるわけでございますが、また、そのシーズン、あるいはその時期を見計らって、見て、広報紙等にでも、そちらの方も掲載をさせていただいているような次第です。


 あと、職場の中でございますが、先ほど申しましたように、一つのことでサロン室と企画が、その辺の広報、広報を町民の方に行うというようなことがございますので、またその辺、いろんな各課それぞれの体制がございますので、またその辺、周知徹底をさせていただきたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 最初に入れさせていただきました各店舗、民間との共同ということでひとつお聞かせいただきたいんですが、お隣、南の日進では平成15年度末にコカコーラ・セントラルジャパン株式会社と災害時における物資提供に関する協定書の調印が行われました。それに伴い、市役所正面玄関前に地域貢献型自動販売機が設置され、震度5弱以上の地震もしくは同等以上の災害が発生し、また発生するおそれがある場合に、日進市災害対策本部の要請により、自動販売機内の飲料水を災害時用飲料水として無償提供、並びに避難施設等への飲料水の無償提供が行われる予定になっておりますが、本町でも、昨年3月に設置されました安心安全基金、その資金を利用して、災害時、町内で優先的に業者と売買する契約を結ぶことを、今、部長がおっしゃられましたが、契約業者とはどの程度の契約内容のものなのか、また、今後、基金積み立ての計画により、どの程度の食糧、資機材の確保が見込めることができるのか、お答えください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 今現在、企業と店舗ですね、大型店舗あるいは企業との締結につきましては、昨年12月、めいきん生協の方と締結を結んでおります。今後につきましては、町内にも大きな、大型の店舗がございますので、そちらの方と話を進めていくということで、今進めておる次第でございます。


 それと、いろんな飲料水あるいはそういう備品関係、備蓄品でございますが、こちらの方は、すべて数が足りるというものでもございません。先ほど申しましたけれども、数を言いましたが、例えば、想定されます東海地震や、あるいは東南海地震、こちらの方で、県の方が出しております数値でいきますと、長久手町では約340名の方が被災に遭う、あるいは家が倒壊するというようなことの数値が出ておるようでございます。今、私どもが持っておりますその飲料水、あるいは飲み物、食べ物ですね、こちらの方、約2万2,700食ほどございます。この方たちが3食食べて生活できる時間、日にちというと、まあ勝手な計算でございますが、約16.8日、16日間ぐらいの食料品は、その先ほどの340名の方の部分はあるやろうと。ただし、あくまでその想定というのは、あくまで想定でございまして、340で割るのか、1,000人になるのか、あるいはもっと少なければありがたいんですが、そういうこともかんがみまして、こうした備品類、食料品等は、できる限り備蓄を図ってまいっていきたいとそのように考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 次は、防災訓練における避難所の開設について若干お聞きしたいと思いますが、先ほども申しましたが、災害は、やはり自分の助け、自助と、そして地域の助けであります共助であるということは変わりませんが、自分の力で何とかなる人はよいでしょうが、先ほども申し上げました高齢者や障害者など、災害時要支援者の把握は、本町でしっかりはされているけど、対応はなかなか難しいと、そして、それらの方々が、逆に今度は小学校や公共施設等の看板を見て避難をされてきた場合、避難所の開設はどのような形で行っていくのか、すなわち、防災マップを見ますと、たくさんの学校やら、そして公共施設が避難所というような形で載っておりますが、そこへ避難すればそれで終わりじゃなくて、そこから避難所を開設しなければならない。ただ、そのような避難所を開設する知識を持った方たちが、果たしてどのような、どのくらい本町におみえになるのか、そして、どのような対応をされるのかというところが普段から疑問に思っておりました点でありますので、そのさまざまな避難所に関して、どのような形で避難所を開設していくのかをお答えください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 例えば避難所の一つとして小学校、長久手小学校、あるいは、まあ小学校がございますが、こちらの方におきましては、それぞれの学校の方にそれぞれのかぎ等がございますので、そちらの方でお開けいただくようなことになると思います。また、私どもの職員でしたら、すぐ走っていくような格好をとりますが、災害時で道路状況とかですね、いろんな部分があるものですから、おみえになった方を、すぐその部屋の中に入れるということが果たしてできるのか、これも今後強く検討していかないかんのですけれども、まず広い校庭とか、そういう安全なところへまず一たんいていただいて、それから、その部屋の方を準備していくというようなことになると思うんです。それと、学校の方につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、各学校には防災倉庫、まず基本となる防災倉庫がございますので、そちらの方でまず対応し、それから、交流プラザの方にあります、もっとたくさんのものが、備蓄品がございますので、そうしたものをそちらの方へ配送するような格好になっていくと思います。どちらにいたしましても、その辺の避難所の運営に関しましては、早急に詰めて、もっと詳細に詰めていく必要があるであろうと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) きっと知識と人力も含めて、多分足りない。それが、先ほどの防災訓練を各学校で一斉に行っていただけませんかという問いに対しては、当然人手がいないから、できませんという答弁でしたが、ですが、実際、災害が来れば、長久手町一遍に来るわけでありますので、ある意味、私は何度も申し上げるんですが、各学校ですべてやっていただきたい。そうすると、当然、役場の職員、もしくは私たちでも、参加しても当然人数は足りません。そうなると、やはり共助の精神であります地域の皆さんに立ち上がっていただかなければなりません。ある意味、地域の方たちが、今こういう現状だということを知る意味でも、私は全校でやっていただいた方がいいんじゃないかなと、多分、やれば必ずきっと失敗するでしょう。ですが、その失敗から学ぶこと、そして足らざる点のところを認識するところも、地域の方たちもきっとあると思います。


 今の防災訓練の周期だと5年に1回しか回ってきませんので、自分の学校区のときには被災者となったり、もしくは助ける方となって学校の方に足を運ぶわけでありますが、5年に一度では、やはり忘れてしまいますし、危機意識もやはりありません。段取りどおりで組まれた防災訓練を行っているのでは、やはり何も本町は変わっていかないんじゃないかなというところで、各学校一斉ということを提案させていただいたわけでありますが、もし各学校一斉で行えば、やはり地域のボランティアの方たちもしっかりと協力し、地域の防災団体も多分たくさん立ち上がると思います。


 そして開所の方に関しても、避難所の開所の方に関しても、まだなかなか検討中ということでありますが、ここで検討中なのに、次の質問はちょっとどうしようかなと思っておりますが、一時避難所についても本来は聞きたかったんですが、学校、公共施設も含めて、今度は公園の方も一時避難所にたしかなっておったと思います。住民の方たちは、当然、一時避難所だろうが避難所だろうが、同じ感覚できっと避難をされてくると思います。そのときにも、やはり一時避難所でも時と場合においては避難所を開設しなければならない場合もあります。そうすれば、もっと人数をそこへ割かなければいけないことになりますが、今の段階で、一時避難所へ避難された方たちの対応としてはどのようなことを考えておられるか、御答弁ください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 防災訓練の件、最初、そんな御質問だったと思いますが、9月2日に行いました防災訓練は、長久手町総合という、総合という言葉がついていたと思います、総合防災訓練ということでございます。総合というのは総合的に長久手町の総合をやるということで、学校ごとの防災訓練は、できれば、先ほど来からお話ししていますように自主防災、その地域の方々がそういうことをやるということであれば、私どもいつでもやります。その総合ということで1カ所でやらさしていただいています。そうしたことの中で、地域の自主防災組織が、うまくいけば、うまくやっていただければ、その訓練ということで各小学校での防災訓練というのは、これは本当にやっていただきたいし、やりたいと思っている部分でございます。


 それと一時避難所に関しましては、確かに公園等ですので、広いところがありますよ、そこにおると倒壊してくるものが余りないから安心ですよということですが、ここをやはり見るのも、職員は限られた人数しかおりませんので、すべのところを回れませんので、できれば、その自主防の、やっぱりその辺が組織が確立していきまして、そうした方々がある程度弱い方、けがされた方を面倒見ていただける、また、そうした中で連絡もうまくとりながら、必要な器材、資機材を、私どもの方が、町の方におります職員が運ばせていただくというようなことができれば、これも、そんなふうになるのが理想ではないのかなとそんなふうに思っております。


 そのように、私ども一生懸命自主防災組織の確立に向けて、どこでも行きますし、お話にも行きますし、どんなことでもしますので、お声がけをしていただければありがたいなと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 部長、あえて言葉じりをつかんで言うわけじゃないですけど、個々にやるのは個々にやるので、総合というのはすべて同時にやって合わさると書いて総合ですから、本来なら5校でやって僕は総合だと思うんで、各校でやってるのは決して、総合の避難訓練だとは決して私は思いません。ぜひとも、災害は本当に一遍に来ますので、各学校区で同時にやっていただくと本町の実態もわかっていいんじゃないかなと思いますので、これをまず一つ提案させていただきたいんですが、あわせまして、その毎年やっております総合避難訓練の結果、もしくは改善点を話し合ったり、住民の皆様に、ここが足りなかった、もしくは今後こうしてほしいというような公表、発表ということはされておるのかどうか、お聞かせください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 広報あるいはそういう媒体を使いまして、そういうお話が出たのか、ちょっと、こんなこと言っちゃいけませんけど、4月に今の職に参りました、申しわけございません。


 ただ、やはり災害が起きたときには、住民の皆様、一番に考えてもらわないかんものですから、それぞれが自分の立場をいかに、どのように守るかということが第一ですので、そうしたものも踏まえながら、広報、あるいはそのホームページ等を使いながら、やっぱりきちっと出していくべきだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) なぜ申し上げたかというと、あの結果はどうだった、あの後、何をされているんかねという話はよく私も聞きます。特に強く私の中では言われるのが、議員はなぜあそこの来賓席の下で、テントの下で、みんなが暑い中座っているんだと、あなたたちも何かやる役割がないんじゃないかということを聞かれましたから、公表、発表、そしていろんなさまざまなことで周知徹底をされておるのかなと質問さしていただいたわけでありますが、もし何でしたら、私たち議員も、どこか活躍の場を与えていただき、もしくは訓練の場を与えていただければ幸いかと思いますので、その辺のところも、ぜひとも検討していただきたいと思います。


 それにあわせて、医療体制について若干お聞きしたいと思いますが、本町のけが人、災害時においてのけが人は、当然町の中の病院だけではすべて収容できない場合もあるかもしれません。その場合においては、どのような医療体制を組まれておるかをお聞かせください。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 医療体制につきましては、まずは町内の病院ですが、そこでも不足するような場合は、そのような事態になりますと、長久手町だけでは、それ到底対応していかれませんので、広域的なそういう体制がとられますので、いろんな組織の方にお願いして、例えば近隣の瀬戸ですとか、瀬戸も被災しとるかもしれませんが、近くの病院に運ぶようなことになると思われます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) もう一つ、たしかこれは中越地震のときに、どこかでちょっと私が読んだ記事なんですが、災害時の被災者生活再建支援法の取り組みについて一つ質問をさせていただきたいと思います。


 自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けたもので、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難な被災者に対し、拠出した基金を活用して、被災者の自立した生活を支援することを目的とするものであるそうであります。被災者は、その支援金を用いて炊飯器や冷蔵庫、洗濯機など生活の必需品を購入したり、家を建て直す際の解体撤去工事を支援したりするもので、実際、新潟県の中越地震では制度の説明、すなわち世帯の収入による区分や使える経費の区分など、被災者状況からでは受けられる支援内容を判断できないことから、各市町村の窓口では個々の被災者の事情に合わせて制度を説明するだけで長い時間を要し、混乱に拍車がかかったと聞いております。本町でも、被災に見舞われれば必ず必要とされる制度であります。事例からの教訓で、災害時並びに災害復旧時の混乱の一因を避けるため、ホームページもしくは広報等で、このような制度がある等々を含めて周知をされたらいいかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 災害の場合の、その今、炊飯器や、あるいは建物の、住宅建設の補助等ですけれども、今のところ、私どもの方はございませんものですから、その辺は検討してまいりたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) この項目の最後になりますが、火災報知器について、一つ質問をさせていただきたいと思います。


 私のところも、火災報知器を法律によってつけたといいますか、かえさせていただきました。全国で住宅火災による死者が急増し、その多くが65歳以上の高齢者による逃げおくれによるものであります。高齢者の住宅火災の逃げおくれを防ぐために、ことしの6月から、新築・増築家屋は全て火災報知器の設置が義務づけられ、既存住宅は平成20年5月31日までの設置が義務づけられておりますが、それに伴い、本町でも、6月、7月の広報やホームページで火災報知器設置義務の周知を行ったのは私も見させていただきました。が、紙や映像媒体で目に触れなければ意味もないところも多々ございます。独居老人への周知やら、また障害を持った方たちへの周知、自治会等の対応の周知等を含めて、現状どのように行われておるか、広報以外で行われておるかを説明をしてください。


○議長(中野文夫君) 消防長。


○消防長(近藤武彦君) 火災報知器の件につきましては、消防も、PRを今させていただいておるところですが、現在のところにおきましては、広報は、今ちょっと連続で、今、集中的に掲載してPRをしているような状況でございます。各老人さんの集まった場所とか、そういったところまでの出前の、そういったPRということはしておりませんが、機会があればそういうことも進めていきたいなとこのように思います。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) ぜひとも各老人さんやら集まったところで、ぜひやっていただきたいなと。なぜかというと、ちょっと前でありますが、連日テレビでは住宅のリフォーム詐欺みたいなような形のものが大変多く報道されておりました。今現在、火災報知器もそのような詐欺まがいのものがあるかどうか私は知りませんが、そのように便乗してあるとも限りませんので、その辺も踏まえて、独居老人やら高齢者の方、そして障害を持った災害時要支援者の方たちには、2,000人弱でありますので、しっかりと御周知をしていただきますようお願いをしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 答弁はいいですか。総務部長。


○総務部長(福岡久申君) ちょっと訂正だけ、先ほど、自主防災組織十何件ということを僕申し上げまして、それと防災倉庫についても、すべて設置がされたかのような答弁をさせていただきましたが、今見ますと5件ほどしか、ちょっと防災倉庫を設置したということになっておりません。と申しますのは、すべてが欲しいというわけではなくて、要らないというところもあります。ただスコップだけあればいいというところもあったそうですので、すべてのところに設置をしたということではございませんので、この点だけ御訂正願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○7番(石井芳樹君)  ありません。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 田園バレー事業について。産直の生産物の確保と出荷者の確保はできたのか、パン工房はアグリ事業部が行うということだが、売り上げ目標は幾らなのか、地産地消という観点から給食センターとの連携は考えているのか、福祉農園について、どこが運営を行うのか、以上4点についてお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 田園バレー事業に関して4点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。


 1点目の生産物の確保につきましては、生産・出荷者の会の勉強会などを通じて、計画的な作付けなどをお願いしてまいります。また、出荷者は8月末現在で121名であります。


 2点目のパン工房につきましては、現在、営業方針等を検討しているところであります。


 3点目の給食センターとの連携につきましては、学校給食における長久手町産の米の使用など地産地消を検討してまいりたいと考えています。


 4点目の福祉農園につきましては、障害を持つ方々が効果的に利用できるよう、町での運営を考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 産直やらアグリ事業部については、多分、いろんな議員さんがきっと質問されますんで、あえて福祉農園のみで質問させていただきたいと思います。


 半年前の一般質問のときに、福祉農園にどのような団体が入るかの問いに対して、たしか部長は、福祉課が進めてまいりますというような答弁でありましたが、今の答弁では、町が直営でやられるということで理解をしてよろしいでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 現在のところ、その方針で進めております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 大体その、例えば、当然、町がみずから自分でやるわけにはいきませんので、どこかにお願いをする、委託になるのか、指定管理者になるのか、それは知りませんが、大体どのぐらいの期間でそこの福祉農園をお貸しするつもりでいるのでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) まだ、その辺の細かいところまで詰まっておりませんけれども、指定管理者というよりは、もう、いわゆる町の直営でいきたいなということで現在進めております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 直接その団体から聞いたわけではありませんが、とにかく民活といいますか、町民の方たちとはスムーズに、上手に行っていただきたいなというのはあります。なぜかといえば、福祉農園については、多分設計の段階から、関係者の方からいろいろ意見などを聞いて進めてきたと思われますが、いろんなその町民のかかわってる方たちから聞くと、本来なら、福祉農園でありますので、私は福祉課の方から連絡が行ったり相談が行ったりするのが本当だと思いますが、私たちの町には田園バレー課という課もあります。主に田園バレー課の方が、町民の皆さんたちと、窓口になって進めておられるという話も聞いておりましたので、その辺の縦割り行政のところで、住民やら、そして団体やらの皆さんが若干混乱しておるところがあるようでありますので、その辺が、まず部長が御認識か、もしくはですね、認識であれば、今後どのような対応をしていくのかをお答えください。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 今言いましたように、現在の方針では田園バレー事業課の方でやっていきたいというふうに考えておりますので、今、縦割りと言われましたれけども、一応、田園バレー事業課ということでやっておりますので、御理解がいただきたいなというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 本当は要望はいけないんですけど、要望でお願いしたいんですが、あくまでも福祉農園と産直施設は別の予算枠で私たち議会も承認をさせていただいたものであります。福祉という名前がついて、そして、その苗が産直施設の方で売られる、そこで生計が成り立つということで、多分、多くの議員の皆さんが賛同し、賛成をしたと思っております。これが田園バレー課が主導であれば、産直施設の方に取り込まれるんじゃないかなという不安もありますので、あくまでも福祉課を主体として、本当の意味の福祉農園を行っていただきますことをお願いいたします。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 3項目目、まちづくりセンター活性化のため、税の1%を住民に。


 まちづくりセンター活性化のために税の1%を住民に委ねたらどうでしょうか。これは、私が再三質問をさせていただきましたが、その都度答弁は検討します、検討しますということでありましたので、もう一度ここで御答弁をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。経営企画部長。


           [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) 長久手町まちづくりセンターでございますが、これは、もちろんまちづくり活動支援費と、そしてまた交流の拠点になる施設として整備して、まだまだ当初の目的まで達しておりませんが、徐々に活用がされてきたということで、今後も利用者や活用団体の御意見も伺いながら検討していきたいと、活性化については検討していきたいというふうに考えております。


 そして、本体でございます税の1%を住民にゆだねたらという御意見でございますが、いろいろ分析してみますと、平成17年度で補助団体、企画部門が補助団体を担当しているわけではございませんが、資料で調べてみますと、例えば文化、芸術、体育、国際交流、福祉、ボランティアの各種団体の集計をいたしますと、町民税ベースでございますが、1%を上回る4,900万円ほどの補助金額ではございます。ただ、それが委ねたらというのは、なかなか今、既存のもの以外にどういった仕組みが考えられるかというところまでは行っていないというのが現実でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 今の御答弁では、4,900万円の補助金額ということでありましたが、私が申し上げたいのは、きっとそこに補助を求めてこられるような団体は企画部長も知ってみえる団体でありますし、また、地域でも有名な団体がきっと多いんじゃないかなと思います。私は、あくまでも住民の選択に委ねるこの施策は、住民参画、参加のまちづくりの具現化であり、またまたNPOなどの活動を保障していく重要なポイントだと思っております。この還元は、住民参画、そして住民企画、行政に参加する意欲を刺激し、また住民運動や公共サービスは、すべてが官が行うものではなく、スムーズに民との役割を補完していくものになると思いますので、とにかく裾野がある意味広がっていくものだと思いますので、お願いをしたいところでありますが、前回の私の質問の中で企画部長は、資金面でのNPO支援はアンケートで行うという答弁をいただきましたが、実際あれから3カ月、アンケート調査は行われたか、お答えください。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長


○経営企画部長(田中憲二君) まだ行っておりません。それで、もちろんまちづくりセンター、今、無料のスペース、2階の集会室等ですね、それぞれのブースというか、各部屋で月掛けでNPO的な団体を支援しているという部分はございますが、1階の部分は無料で使っていただいて、登録団体が自由に使えるということで支援をしておりますが、そういったところを、今後ちょっと、まだ、遅くなってしまいましたが、いろいろ利用団体も数がふえてきましたので、まだ直接的には、その今、万博の継承団体も含めて、直接的な支援はしていないのが現実ですので、そういったところの御意見も聞きながら、どんなサポートができるかというのが今後の課題ではないかというふうに考えておりますので、早い目の時期に、お話があったことを、お話ししたこともやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) NPOまでにはなっていないんですが、サークルもしくは人の集まりの集団等、多々、この町のために多くのことをやりたいという方たちはたくさんおみえになります。その中でも、やはりお金がなければ動けない部分も多少あります。防犯活動でもそうでありますし、防犯援助金というものを少しでもいただけたらなという話も多々聞いたりもしますし、また、自治会活動の中において集会所の掃除をさせていただいたりすると、さまざまな意見が出てまいります。その辺も踏まえて、もっと柔軟的に、町で許可申請をしてお金がおりてくるものではなくて、もう少し簡単に地域の支援ができるような補助金というものをつくっていただければと思うんですが、最後に、NPOのアンケート、そしてそのような団体に対してアンケート調査をぜひ行っていただきたいと思いますが、いつまでに、大体どのようなアンケート内容で行うかをお答えいただければと思います。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 柔軟にという点で、前にも助役ともいろいろ申し上げている、例えば単なる補助金ということだけではなくて、エコマネー、万博でエコマネーができたときに、万博のエコマネー的なもの、エコマネーカードみたいなものができないかということも少し検討の課題ではあるんですが、まだ、ちょっと着手しておらないということでございます。その単純に補助金というよりも、活動したものに対して何かポイントがたまって、またそれがほかのことに使えるというのが、何かできないかなというのが一つやり方としてはある。


 もちろん、2点目の、今、議員おっしゃられた直接的な補助を柔軟にと、それは、もうすごく多額なものではないというふうには確かに感じられますので、そういったNPOは育てるためにまちづくりセンターをつくったというのは確かでございますので、今後、どういった活動をやりたいかというのは、本当は指導もしていかなきゃいけないというふうには考えているわけですが、指導する前に、やはりそういった要望、今後の活動の考え方ということも含めて、まだやっていないことを、少し有識者を呼んでレクチャーをするとかいう会も予算をいただいておりますので、そういったことも後半にはやっていきたいというふうに考えております。それでNPO、なっていないところも含めて、育てていくというのが本来の目的でございます、ああいったところを活用していきたいというふうには、重々肝に銘じてやっていきたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 質問はありませんか。


○7番(石井芳樹君) ありません。


○議長(中野文夫君) ないようですから、これよりフォーラム21 石井芳樹議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 総務部長にお伺いをいたします。


 9月2日の防災訓練のときでございますが、私は、先ほど、まあ防災リーダー11名ということをお聞きしたんですが、そのようなすばらしい方たちがみえるのに、防災訓練のときになぜ、お声をかけられて参加を呼びかけなかったのかとまず1点。やはり彼らは、やはり、あれ、たしか平成14年から県が防災カレッジということで、リーダー研修を行うということで、たしかことしで、18年度が一応終了ということになっておるかと思うんですが、それで、最終的には、長久手町では恐らく、今年度が18年ですから11名が参加されておるとこういうことだろうと思うんですが、そのような方たちは自主的に参加をされて、そして長久手の自主防災のために活動しようと思ってみえる方たちと私はそう思います。それを、現在11名の方々に、なぜ呼びかけをして、いろんな、要するに防災マップとかいろんなことが、彼らはノウハウを持っておるわけですから、なぜ今年度の防災訓練にも役立てようという気持ちがなかったのか、その辺をまず1点お聞きをしたい。


 それから、先ほど、火災警報器ですか、今年度からできたと、これをちょっと受け付けていただきましたので消防長にお伺いしますが、これ、火災警報器は、大体2階建てだと最低三つ要るようになりますね、1戸に対して。台所、それから居間、階段というようなパターンで。今の価格は、安いので大体6,000円以上なんですね、10年ものぐらいになりますと。だったら、三つつけると1万5,000円かかるんですわ。これを、愛知県の方針では20年までに協力してくださいと、国の方針は24年とか言っておるんですが、一応、県は20年ぐらいまでというふうに出しておるわけですね。私は、まあ消防長のお考えで、どうですか、来年度予算より、1戸当たりに対する助成金を出すようなお考えはないか、一言よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、9月2日に開催しました町の総合防災訓練、なぜコーディネーターですね、ボランティアコーディネーターを呼ばなかったのかということですが、申しわけございません。もし呼んでないとするならば、本当に申しわけございません。ああいう場こそ、本来来ていただきまして指導者になっていただける方だと思っておりますので、一度、また帰りまして、確認とらせていただきまして、今後、漏れのないように、もし漏れているとするならば、漏れのないようにさせていただきたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 消防長。


○消防長(近藤武彦君) 設置する箇所でございますが、基本的には常時寝室、寝るところというところになってきます。それで、その家の形態によって、寝る場所によって異なるわけですが、1階であれば、一部屋であれば1カ所、二部屋であれば2カ所、それから2階にあれば階段階が必要になってくるというような状況で、その家の形態、それから幾部屋でそういう居住、寝る場所としてのですね、寝室としての利用がされておるかということによって数が異なってきますので、それぞれの家の形態、形態によって変わってくるかと思います。それによって何個要るかということですが、その形態によって変わってくるということでございます。


 それから金額につきましても、今、6,000円以上とかいうようなことでしたですが、4,000円とかその辺からも聞いております。いろいろいろんなメーカー、電機メーカーが機種として出しておるようですので、これから義務化されましたので、どんどん新しいものが出てくるかなと、いろんなものが出てくるかなとこんなふうに思っております。


 また、助成のことにつきましては、これは義務化されたものでありますし、消火器として同様のようなものでございますので、消火器は義務化じゃございませんですが、そういったことから、助成ということは今のところ考えておりません。


○議長(中野文夫君) ほかにございませんか。伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それでは、防災関係について質問させていただきたいと思います。


 災害時要援護者の件であります。これについて、先ほど2,000名ほどということで、また、高齢者に関して、民生委員さん、児童委員さんに協力を願うということで指示がされておるようでありますし、名簿もつくられて配付されているということで、所在把握などに使われているということをお聞きしております。先ほど、石井議員の方も言っておりましたんですけど、災害時には、地域の方の協力が必要だということであります。民生委員さん、児童委員さんの数だけで、これらの要援護者の方々の非難誘導、所在把握等大変難しいかと思います。プライバシーの問題もあるかと思いますが、自治会、それから地域の団体等、そういう名簿等を出すというようなお考えはありますでしょうか。それが1点。


 それから、要援護者の方々が、被災後、避難所での生活、これについて長くなるようなこともあるかと思います、避難所生活が。そのときには、いろいろな些細な問題でも、一般の方々とうまくやれないようなこともあるかと思います。そういった場合、その被災後、要援護者の方々に対して、どのような配慮をしていくか、お考えがあったらお聞かせいただきたい。


 それからもう1点、防災訓練ですが、障害者の方々が参加する防災訓練が、最近ちょっと見られてないように、組まれてないように思われますが、こういう方々にもぜひ参加していただけるような訓練が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お願いします。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それでは、最初の点に私の方からお答えしていきたいと思います。


 まず、災害が起きたときの避難誘導等について、先ほどもお話ししたように民生員さん34名では無理であるというお話をさせていただきました。そういった場合に、じゃあほかにどの方がみえるかということでありますが、先ほど議員言われるように、地域住民の協力が当然不可欠でございますけれど、それ以外に、今、身体障害者の相談員である、あるいは知的障害者の相談員の方、あるいは自治会の連合会、あるいは区長会、それから人権擁護委員、ボランティア団体等々がございますので、こういった在宅サービスの提供機関も含めながら、役割を分担して連携をしていきたいというふうに思っております。


 それで、その場合の、こういった実態把握票とか、あるいは福祉カルテの開示ということでございますけれど、まず、この先ほどお話しした実態把握票については、調査するときに、開示をしていいかどうかという、一応いただいております、確認書をいただいておりますので、それによって、開示をしていくという方については、災害等によっては開示をしていきますということで文書をいただいておりますので、そのように対応していきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、2点目の御質問でございましたけれども、障害者の方が避難所で、その他の方と一緒にすることがどうかというお話でしたが、備蓄品、備品の中には寝室やトイレ、あるいはたたみの上敷きというんですか、そうしたものを用意はさしていただいております。それと、プライバシーの関係で、ダンボールというんですか、そういうものでできたような間仕切り、ブース的なものも御用意はさしていただいております。ただ、これも、ずうっとそこにおみえになるということじゃなくて、通常3日間程度ということでは考えておるんですが、災害の状況によっては、もっと長くなることにもなろうかと思いますけれども、できるだけそういうプライバシー等が守れるような対応を考えていきたいと思っております。今のところ、そのような、先ほど申しましたものの用意はさせていただいております。


 それともう1点でございますが、障害者の方の防災訓練の参加という御質問だったと思いますが、この辺につきましては事前の説明会、例えば今回ですと東小学校エリアでの校区というんですか、エリアで防災訓練を行いましたので、その区域の方には、事前説明の中でお話をさせていただいております。中には1名か2名の方、車いすでおみえになった方もおみえになっていましたが、ただ、これも、別に拒否しているわけではございません。ぜひとも参加をしていただきまして、例えばグラウンドがぬかるんでると車いすも動かしにくいとか、いろんな、あるいはその坂があって行けない、通りにくいとか、いろんなことを体験していただくために、ぜひとも御参加をしていただきたいと思いますし、また次回からも、声をかけてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 災害のときに特別に支援を必要とされる障害者ほかの皆様に対しまして、去年、ヒアリングをいたしました。非常に強い御希望として、避難所が用意され、そこで同一フロアで同一空間でというと、非常に大きなストレスがかかる、これは一般の方も、そして、また障害者を抱えるファミリー、あるいは障害者そのものも非常にストレスがかかり、パニック状態が起きてくる可能性が非常に大きいので、とりあえず避難所に避難をいたしますが、その次に、何か違う空間なり場所を何か用意をしていただきたい、もうそれを非常に望まれる方が多うございました。それで、安心安全課とも協議をし、大部屋の例えば体育館での避難所で一時避難をし、生死確認をした後は、できるだけ早く近くの安全が確認できる別空間を用意し、必要な支援が届くような体制を早くつくって対応させていただきたいというふうに思い、ヒアリングに対してはそのような御返事をさせていただいておりますので、その方向で二次的な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 以上で関連質問を終わります。


 これをもってフォーラム21 石井芳樹議員の代表質問を終結いたします。


            ――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は9月14日午前9時45分から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後3時29分散会