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愛知県 長久手市

平成18年第2回定例会(第5号 6月16日)




平成18年第2回定例会(第5号 6月16日)





平成18年第 2回定例会





 
          平成18年第2回長久手町議会定例会(第5号)





平成18年6月16日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       川 本 勝 幸 議 員


       水 野 とみ子 議 員


       小 池 みつ子 議 員


       石 井 芳 樹 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌  経営企画部長   田中 憲二


   総務部長兼選挙管理委員会参事


            福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     加藤 具己  消防長      近藤 武彦


   教育部長     加藤八州夫  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   総務課長兼選挙管理委員会書記長


            山下 幸信  人事秘書課長   川本  忠


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ―――――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、川本勝幸議員の個人質問の発言を許します。3番川本勝幸議員。


             [3番 川本勝幸君質問席登壇]


○3番(川本勝幸君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問最終日のトップバッターとして、執行部の明快な答弁を期待して、質問に入ります。


 まず、1項目めといたしまして、田園バレー事業を今後、どのように展開していくのかということで、質問をさせていただきます。


 1として、第4工区を今後どのように区分して貸していくのか。また、1区画の大きさはどれぐらいを考えているのか。農業には、水が不可欠であるが、今後、どのように考えておりますかということ。それから、現在、参加者の予定はどのようになっておりますか。


 それから、2点目といたしまして、ファーマーズマーケット、都市・農村の交流拠点としてアグリ事業部の運営で始まるわけですけれども、その中で農産物の直売場に関して、直売場で販売するものの確保、出荷者の確保が急がれるが、参加者の現状はどのようになっておりますか。


 それから、農産物直売場の特徴は、どのように考えてみえますか。他所にはない、長久手ブランド商品をつくる努力が必要であると思いますので、その点はどうでしょうか。


 それから、ファーマーズマーケットで出てきた生ごみ等の廃棄物はどのように処分していくのか。


 それから、安心・安全を目指しているが、内容的にはどのようにお考えでしょうか。


 それから、その次、ふるさと薬膳レストラン、これも地元産品の一番の宣伝になる大事なところなので、確実に評価になるような経営が必要と思われますが、どこが経営していくのでしょうか。


 それから、3としまして、パン工房もつくられるようですけれども、パン屋さんはどこが経営していくのか。それから、どのくらいの売り上げを目標としてやっていかれるのか。


 それから、福祉農園に関しまして、福祉農園は他の産直には見られない画期的なものと思われますが、具体的にはどのように考えていかれるでしょうか。町内の福祉団体との連携はどうなっておりますか。


 それから、ビオトープに関しまして、区域内にビオトープが計画されているようですが、具体的にはどのような内容でつくっていかれるのですか。それから、教育的価値が高いと思うので、どのように利用していくのか。


 それから、最後の6点目としまして、交流施設、ワーテルロー市との共同館であったものですけれども、もともとこの建物は交流拠点となっておりましたが、この建物をどのように運営していかれるのか。


 以上、質問させていただきます。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) おはようございます。16点、御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、最初に4工区の方の区画の件でございますけれども、4工区への法人の農業参入につきましては、できるだけまとまった農地利用ができるよう、土地所有者の意向も踏まえながら、計画的に進めております。1区画の大きさは、申請者の意向にもよりますので、現在、農業参入を進めている案件で申しますと、20アールから50アールでございます。また、工区の水の利用については、検討課題であるというふうに認識をいたしております。


 次に、法人参入については、平成17年8月、農業参入したNPO法人1団体のほかに、手続中の法人が1団体、それ以外に現在2団体の相談を受けております。引き続き耕作放棄地の解消に向け、努力をしてまいりたいと考えております。


 それから、次に交流拠点施設に関する御質問につきましては、一括してお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 1点目の農産物直売場への出荷者の確保につきましては、現在、生産出荷者組織の発起人会を立ち上げ、出荷者の確保に取り組んでおります。また、今月には地域ごとに農業者の方々を対象とした説明会を開催し、事業への積極的な協力を呼びかけていきます。


 次に、直売場の特徴については、生産者の顔が見え、新鮮で安心・安全な農作物を供給できるような運用をしてまいりたいと考えております。また、長久手ブランドにつきましては、町と運営主体となる株式会社長久手温泉と農業者が一体となって、検討をしているところであり、今後も検討していきたいというふうに考えております。


 次に、生ごみなどの廃棄物処理につきましては、堆肥化などの有効利用を検討してまいりたいと考えております。


 また、安心・安全の内容につきましては、この4月1日から町で採用した営農指導員により、農業指導を充実させ、農作物の生産履歴を徹底させていきたいというふうに思っております。


 また、出荷者に対しまして、出荷マニュアルを配布し、農薬等の使用基準を遵守した適正な出荷を推進してまいります。


 次に、ふるさと薬膳レストランについてですが、経営は町内の女性の方で構成する企業組合が行う予定で、現在進めております。


 次に、パン工房についてですが、経営は株式会社長久手温泉アグリ事業部が行います。売り上げ目標につきましては、特色あるパン工房の運営も含め、検討をいたしておるところでございます。


 次に、福祉農園ですが、具体的には町内の身体障害者の方々が花の栽培等を通じて、園芸療法を実践する場として考えております。町内の福祉団体との連携については、設計段階から関係者の意見を聞くなど、連携をとって進めております。


 次に、ビオトープについてですが、この施設は愛知県が農村自然環境整備事業として実施をするもので、既存の農業用排水路を改修して、水辺付近の動植物が生息しやすい環境に整備し、交流拠点施設を訪れた人たちの憩いの場や、水辺の生物を観察できるようにします。


 また、平成こども塾の活動プログラムでも活用していきたいというふうには考えております。


 次に、交流施設ですけれども、この建物はアグリ事業に関する会議、また農業研修や生産者会議の場として使用をいたしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、建設部長が答弁していただきましたけれども、私はこの中で特に、きのう、初日でしたかね、伊藤祐司議員の質問にもございましたけれども、農業用水ということで、当然この第4工区をしっかりとした、そういう田園バレーに利用していこうという中で、まだ水というものが計画の中でどこまで検討されていたのか、わかりませんけれども、今の段階でやはり農業に関しまして、水なしでは作物をつくるということは不可能だと思います。そういう中で、今現在において、まだ確定した水の供給ははっきりしていないということは、私はいささか問題があるんじゃないかと思うわけです。


 私も最近、無農薬ということで、有機農法を考えなければならないということで、考えておったやさきに、既に5月の29日に、これからはポジティブリスト制度というのができまして、今までのようなそういう農薬の入ったものは、すべて販売ができないというような状況になってくるわけです。そういう中で、やはりこの有機農法ということは、非常に大きな農業の転換だと私は思うわけです。


 そういうことで、当然水も必要でありますけれども、これは無農薬の野菜をつくっていこうということで、これは取り組んでいかないと、やはり幾ら生産しても従来の化成肥料を使った窒素、燐酸、カリという、この3要素を大きく使ってきた戦後50年近い農業でやろうということでは、これは無理だということが、もう既に明確に出ております。そういう中での生産者へのアプローチということは、非常に大きな課題だと思いますが、その点をひとつ、まず生産者にはどのような対応をして、これからいかれるのかということが1点。


 それから、その中で、行政としては、農家の方に農産物を生産する意欲、モチベーションを高めていく方法ということもしないと、これはなかなか参加していく方も少ないんじゃないかと思います。そういう中で、例えば堆肥づくり、先ほど出ましたけれども、堆肥づくりをして、そういう拠点を設けて、やはり牛ふんとか、豚ふんとか、チップ、おが粉、米ぬかなどをまぜた、そういう完成したものを農家に配って支援していくとかいうようなことも一つの例じゃないかと思っております。


 それで、やはり今後、前回の質問でも私は申しましたけれども、長久手ブランドということで今建設部長は、これから検討していくんだよという答弁をされました。これはもちろんこれからということで生産するわけですから結構だと思いますけれども、これも何も新しい品物をつくるということが長久手ブランドではないと私は思います。これは、中身のある、安心・安全な食と、栄養価のあるものということが大事だと思いますので、そういうことを加味して、やはりそういう今のネガティブリスト制度が、今の現在の制度ということで、これは簡単に申しますと、原則的に言えるのは、農薬すべて使用を認めた上で、規制によって必要な農薬については、これ以上残留を認めないよという、そういう基準でございました。ところが、すべて今度は農薬の基準を、残留があっては絶対ならないよということになりますので、そういうことからしますと、今までの残留基準の設定したものは、283品目でした、農薬に関しまして。ところが、これが799品目と、非常に大きく幅がアップされたわけです。そういう中での農業ということは、非常に難しい農業だと思います。これをクリアしないことには、当然、ファーマーズマーケットでの販売も不可能ということになりますので、今現在、NPOで立ち上げられた方等がしてみえる農業、これが果たしてそれに準じたものかということは、いささか問題があろうかと思います。


 もう一つ、そういう中での質問としまして、現在、農楽校で指導してみえる方法は、どのような形でやってみえるかということを質問させていただきたいと思います。


 それともう一つ、この中で6月8日の中日新聞に写真入りで、「遊休農地活用でらくらくファーマーズと農業経営基盤強化促進法に基づき、特定法人貸付事業実施協定が結ばれました」という記事が載っておりました。この中で、やはり約2,745平米、830坪ぐらいが借り受け農地として利用されておるということも書いてありました。そういう中でもう一つ私は感じておるのは、その中で、記事の中にもありましたけれども、「町農業委員会の審査が通れば、7月にも町内の施設で販売予定とある」と書いてありました。この農業委員会の審査というのは、どういうことをされるのかということをお尋ねします。


 それと、この農業委員会の方々が、今の田園バレーにどのようにかかわってみえるかということも、ひとつお尋ねしたいと思います。現在、助役を含めまして、14名の方が多分、農業委員会に所属してみえると思いますけれども、この方たちにどこまで周知徹底した田園バレーの計画運営がいっているかということもお尋ねします。


 まず一遍、そのところで一区切りします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 大体7点ほどの御質問をいただいたというふうに思っております。


 最初に、まず水の問題ですけれども、水につきましては、現在でもNPOでやってみえる方につきましては、一部東小学校のポンプのあるところからもらってやってみえるという方が見えるわけですけれども、言われるように水が一番大切だということはわかっておりまして、いろいろその辺はまだ今後詰めなければいけないという部分はあると思いますけれども、ただ、愛知用水というような話も、前の質問の中で出たと思いますけれども、やはり愛知用水の水を入れようとした場合に、地主さんの意向というものが一番重要になってくるというふうに思っているものですから、しかもつくられる方が、そのまま地主さんであればいいわけですけれども、貸してというのが前提になっているようなことなもんですから、そうした場合に、その辺の調整が大変だろうなということと、それから当然、地主さんの方には、受益者負担とか、そういったものが当然出てくるわけでして、それ以後の経常経費と言いますか、そういったものもあるものですから、これは慎重に詰めていかなければいけない部分じゃないのかなというふうには考えております。


 それから、有機農法と堆肥づくり、あわせてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、田園バレー、町内でも地元の農家の方で有機農法ということを行うために努力・工夫をしていただいている例というのは幾つかありまして、町としては、それらの情報を収集するとともに、4月から採用しました、営農指導しております専門員による技術的なアドバイス等の支援も含めて考えていきたいというふうに考えております。


 それと、あと4点目が長久手ブランドのことでございますけれども、これにつきましては、流通等の経営的な側面ということもあるものですから、主任専門員と言いますか、先ほど言いました営農指導員とそれから農家との会話の中で、農家が持つやる気や、農家自身の考えを具体化するということを考慮しながら、ブランド化への展開をしていかなきゃいけないだろうというふうに考えております。


 それから、農楽校での指導でございますけれども、これにつきましても当然肥料のやり方だとか、育て方というのは、指導はさせていただいているということで、細かい点についてはちょっと私、今ここで詳細まで申し上げることはできないので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、あと農業委員の方々がどのような形でかかわるかという御質問なんですけれども、これにつきましては、当然、先ほど御質問にありました、一応契約と言いますか、調印をして、その後、3条の申請、資格を取らなきゃいけないということで、許可を農業委員会の方が行うということでございますし、また農業委員の方の中には、田園バレー会議の方の委員にもなっていただいておりますので、いろんな面で御指導をいただいているような状況でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ただいまの答弁の中で、やはり私は一番心配することは、無農薬のものをつくっていくということが、これ、まず第1、心配しております。


 それと、やはり水ということに関しまして、くどいようですけれども、この田園バレーができて、やっていくという方向づけをされてから、当然その水はつきものだと私は思っております。その中で、今現在、愛知用水から引くということに関しましても、私は今、これはやろうと思えばできるんじゃないかと思います。それは、やはり地権者に負担がかかるということもありますけれども、当然それはそういうとこから借り受けをしてやっていくんだよという方向での第4工区の問題であったんじゃないかと思います。そういう中で、これからやるに関して、やはりそういう地権者、要するに利用する人が、これはもう逆に言えば負担をするような形にしていけば、これは何も問題ないんじゃないかと思います。ですから、現在、農水省の方からも出向もして来ていただいております。町長、きのうの質問の中でも、やはり向こうへ行ったり、こちらへ来たりして、勉強しているんだよということも言われた中に、当然それは含まれるんじゃないかと思います。そういう中で、現在の農水省からの出向してきていただいている方にしっかりと2年間という期限つきでの出向でございますので、その中にやはり何か、これを僕はやってきたんだよという、そういう土産になるものを置いていってほしいと思っております。


 それは、まず一つは、愛知用水から水を引くということ、これは長久手町がすべて負担するというようなものじゃないと思います。そういう中で、やはりいろいろ数字を出していただいて、それを利用する人が最終的には負担する分はするということで、水の利用につきましてはね。工事にかかる金は、やはり農水省なり県なり、これは町も負担しなければならないということはあろうかと思いますけれども、やる以上は、水なしで「はい、やりなさいよ」と幾ら言ったって、もし私があそこの第4工区で「やってくださいよ」と言われたって、水がなければとてもできません。特にあそこの場合は傾斜地ですから、そういう点で、できないんじゃないかと思います。そういう面で、やはりその辺をもう一度、今後の考えということをね、ただやってくださいよ、やってくださいよ、だけでは、これは問題があろうかと思いますので、その点はやはり単純な基準のものだけで物を言っとっては、これは事は進まないと思いますので、その辺は積極的に田園バレーを実施していく中の一つの大きな関所だと思いますので、それは町長、ひとつしっかりと前向きにとらえて、水を引く方向を考えていただきたいと思います。その点が1点、質問です。


 それから、やはりこれからの世の中で、福祉農園というのがあります。これも町長の大きな看板だと思います。これは、障害者がこれから自立支援で行くという大きな義務づけがされる中で、この福祉農園という場所は、障害者の本人にとっても、親御さんにとっても、大事な場所だと思います。私も前職のときには、そういう施設は数たくさん回って見てきております。その中で行政が携わったそういうものを、これからやっていこうという中で、やはり支援者がただ花を、ポッと苗をつくって出す程度のものでは、これはなかなか金になるどころか、ただボランティア的、自分の体をトレーニングする程度のもので、なかなか生産にまで私は、収益が上がってくるところまで、なかなか難しいと思いますよ。ですから、一歩も二歩も前進して、水耕栽培とか、ハウス栽培とか、そこまで手がけていけるような、そういう前向きな福祉農園を目指した考えというものを起こしていただきたいと思いますけれども、その点もひとつ質問としたいと思います。


 それから、前後しますけど、やはり無農薬でつくっていくということを本当に、ただこれ、考えるだけでは難しい問題で、実際にこれをやった場合に、本当にそれでできるのかということが、私もあちこち、そういうことを考えてから、見に行ったりなんかしております。そういう中で、やはり今までの観念が、化成肥料を使ってやっていくんだよというのが頭の中にがっちりと入っておりますね。それを切りかえていくということは、非常に難しいんですよ。今まで使った、そういう化成肥料によって、土が非常にやせてるわけですね、やせちゃって、今おるわけです。それを活性化していくということは、やはり化成肥料を使わない農業ということは、本当にこれ、画期的な考えでいかないと、いろんな今、やり方があろうかと思います。私もそのうちの一つを今、実験の段階でやっておりますけれども、やはりこれも本当に実現するには、すぐには実現できるものではないと思っておりますけれども、やはり今、たがやっせあたりでやっていただいているのも、私もあそこを通ったときに、今、非常に夏野菜が順調に育っておりますけれども、やはり前回のときにも質問しましたけれども、同じところで例えばトマト、ナス、そういうものをつくることは不可能だということを言ったときに、前の産業観光課長は、それは列が違えば大丈夫だよというような考えで見えましたけれども、そうじゃなくして、やはり菌というのはそこにとまっているわけではないですから、やはり移動しますので、そういう面でやはり10坪ぐらいのとこであったら、それはなかなか難しいんですよ。だけど、私も今それを実験段階で、それが可能だよという言葉を信じて、今、実験しておりますけれども、それができれば、もっとたがやっせでも、有効に皆さんが使っていただけると、かように思っておりますので、だからこの有機農法を本当に真剣に、営農指導の方も今度来ていただきましたので、この方の力をフルに発揮していただいて、行政としてはやっていく方向をぜひ示していただきたいと思いますけれども、その点はひとつどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) まず、無農薬でございますけれども、先ほどお答えさせていただいたように、町内では、例えば丸根あたりですと、チップ等の土壌改良剤を使用したり、有機質の肥料のみを使用してやってみえる。前熊、志水あたりですと、牛ふんの堆肥、それからもみ殻の燻炭の使用というようなことで、有機質の肥料のみを使われるというようなことでやってみえますので、先ほども申しましたように、専門員による技術的なアドバイス等の支援を考えていきたいというふうに思っておりますし、ただ、完全にその有機農法が、先ほど議員からも言われたように、できるのかどうかということになりますと、やはり低農薬というようなことも視野に入れながら、検討はしていかなければいけないんじゃないかなというふうには考えております。


 それから、水の問題ですけれども、4工区、26.3ヘクタールあるわけですけれども、これが概算ですけれども、約、愛知用水を引こうとしますと、1億円強要るわけです。それで、これが例えば農水省の補助をいただいた場合でも、地元としては32.5%の負担が要る。それで、例えば、あと県営の畑地の整備事業と言いますか、そういったものの補助をもらったとしても、25%というようなことで、かなり予算上の制約もあることから、非常にこのあたりは難しいというんですかね、採択が。ということがあるわけです。


 それで、先ほど申しましたように、やはり地主の方の、何と言いますか、受益地に入るわけですから、そういったことを調整していくのが結構大変なのかなというふうに思っておりまして、ただ、言われるように水というのは、当然なければ、なかなかそういった農業をやっていけないものですから、これは今後、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、福祉農園につきましては、これも1日目の福祉農園の方でお答えしましたように、福祉の家の方との連携といいますか、そういったことで福祉支援サービスの構築をしながら、バリアフリー農園の整備と園芸療法の実施を通して進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) ただいま御質問のありました水の問題ですね。これは本当におっしゃるとおりでありまして、考え方としましては、二つあるかなと思ったんです。今おっしゃったように、愛知用水を導入すると、そしてあそこは傾斜地ですから、使い方によってはすばらしい、水はけのいい土地になると思います。土づくりはこれからしていかなければいけませんけれども、スプリンクラーも当然採用した、皆さんに楽しんでいただけるような農法、ユートピア農法と言いますか、そういうようなことをやっていったら、観光農園も視野に入れながらやるとすれば、大変すばらしいと思います。ただ、負担の問題が一つあります、先ほど建設部長が答えましたように。


 残念ながら、上郷地区は愛知用水が入っていないんです。今になって、いろいろおっしゃいますけれども、愛知用水がないんですね。しかし、来てはいますので、これから引こうと思えば、それなりの負担を出せば引けるわけです。国の補助、県補助等をもらって、いわゆる地主さんがやる気になってもらえばやれますので、この辺は私どもも愛知用水土地改良区に試算をさせておりますけれども、そんな莫大な金がかかるということではありませんので、やる気になればやれると。ただ、負担方法を、一遍水を引けばそれでよしではなくて、利用に対する利用料が出ますね、当然。皆さん出していらっしゃるんです、相当額を。そういったものを出していくということについて耐えていかなきゃなりませんので、それだけ生産性も上げなきゃいけないと。そういうことになりますので、その辺のつくる人と地権者とが違うとか、地権者がおやりになることは、それはいいことですけれども、その辺をこれから十分研究をしていかなければいけない。それがいけないとしたら、井戸を掘るしかないですね。その二つだと思っておりますが、これは一番頭の痛い問題ですけれども、ちょっと時間をかけて検討しなければいけないなと思っております。


 それから、無農薬ですけれども、これは私は不可能だと思っています。全く、農薬を使わないということはあり得ないんですよ。虫も食わないような野菜はまずいんですよ。しかし、商品として出していくと、虫の食ったやつは嫌われるわけですね。ですから、できるだけ農薬を使うことを少なくしていくと、低農薬ということを言いましたが、もうそういう方向でないと、今の時代で全く農薬を使わないという農法でいきますと、そら虫だらけで、葉っぱは虫が食ってる、中には虫がおるというようなことでは、買っていただけないんですよね。ですから、その辺の理解が難しいところでありますので、無農薬ということは難しいのではないかというふうに思っております。


 今、農楽校でも、そういった面を先生たちに、あそこに研修生として入っていただく方に指導しておりますけれども、それはそれぞれのそういった専門家、愛知県農業総合試験場のそれぞれの野菜づくり、米づくり、専門家の方々に出てきていただいておりまして、その最低、農薬をできるだけ少なくするという農法、そしてそのタイミングですね、虫が発生する。そういったことを今、御指導と言うか、農楽校の中で参加している皆さん、研修生に指導していただいております。


 それから、福祉農園ですけれども、これは私ども障害者を予定しておるんですが、障害者の皆さんがやっぱり自助努力もしていかなきゃいけない、何でも買うてやるものは買うというんじゃなくて、自分たちも一生懸命努力して、施設園芸を今考えておりますが、これも一つずつクリアしていくということで、みんなで勉強してやっていくということが一番いいことでありまして、こちらが押しつけてどうのこうのというより、これからそういった団体とも十分協議しながら進めていくという方向がよろしいのではないかということであります。


 何にしましても、まだ緒についたところでありますので、なかなかこうするということは、今の段階では申し上げにくいんですが、しかしながら前向きに一つずつクリアしていきたいというふうに思っておりますので、またよろしく御指導をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 町長の答弁、確かにそうだなと、納得できる点もございますけれども、やはりそこは一押し、二押しということで、これはやはり先ほども申しましたように、無農薬は難しいからという気持ちも、私もわかりますよ、実際に。ただ、あげるだけならいいけれども、お金をもらうとなると、やはりそういうことは当然出てくるわけです。その中でも、先ほど申しましたように、今までは283品目農薬だったのが、今度799品目と、かなりふえたわけですね、指定される農薬が。その中でも、人の健康を損ねることがない量として、0.01ppmという、この数字も出てるわけですよ。ということは、これ、1億分の1というよりも、本当にごく微量な農薬が出ても、これは販売できませんよという状態に将来なっていくわけですから、そこを長久手町の環境ということから打ち出したものであれば、何とかこれをクリアしようという、その意気込みを持って、やはり安心・安全な食ということで、長久手のブランドはこれだよと、安全なものだよということを出していくという、これはあくまで農業特区を取った、長久手も大きな看板をしょったわけですから、それを看板に力いっぱいやっていただければ、私は不可能じゃないと思いますので、そういう点はひとつ、もう一度、町長ひとつお願いしたいということと、やはりこの現状を見ますと、野菜物にしましても、今、見た目は非常に同じようなものが出ているわけですね。水耕栽培、液肥でつくるとか、いろいろありますから、出てるわけですけども、現実に見ますと、例えば一例で申しますと、ホウレンソウにしましても、戦後間もないころ、昭和26年と平成13年の比較ありますけれども、これで見ますと、ホウレンソウのビタミンのAにしましても、食品100グラムの中に、当時は8,000ミリグラムというビタミンAがあったわけです。それが2001年になりますと、700グラムと、ぐっと減っているわけです。ニンジンにしても、1万3,500あったものが1,700、これではパーセントで言うと、ニンジンの場合12.5、ホウレンソウは8.75と、見た目は同じですけれども、中身は全然違うわけですね。だから、多少虫が食っておっても、これはやむを得ないと思います。栄養価のあるものをつくらないことには、私は売れないんじゃないかと、これからはですよ。今までは、消費者の方も虫が食ったやつは、そんなと思っていたけども、やはりそういう面で栄養価のあるもの。


 もう一つ、つけ加えるような話ですけれども、やはり今、岡山県で米、これが生産されたもの、私もある人からいただきました。これは反収7俵ぐらいしか取れなかった農地で、反収が10俵ぐらいになったという、そういう中でつくった米を食べました。これは非常に砂地で、やせたところであったけれども、有機、今の微生物を入れてやったことによって、非常に効果が上がって、岡山の経済連もそれはいいことだということで、今、前向きに考えていくという方向になったということもありますので、米もこれからは、今、長久手町の中で遊休農地として田んぼなんかもかなり今、皆さん、まだつくってみえますけれども、現在、数人の方が委託を受けて耕作してみえるわけですね。この方たちにも、やはり限度があります。年齢的なこと、いろいろ請け負っている量のことからすると、そういうことも含めますと、これからの畑、第4工区だけに固執せずに、田んぼ、特に上郷、岩作地区には、もっともっとこれから行政の方もJAとジョイントしながら、やはりそういう将来のビジョンを考えていくという方向をしないと、田んぼの方も荒れた田んぼがどんどんふえてくると思いますので、そういうことも考えると、やはり第4工区で水がいろいろということもありますし、それはやはりそれなりにクリアしていただきながら、岩作地区は愛知用水も入っておりますので、そういう面も含めて、これからはやはり自分とこでつくれない人もだんだんふえてきます。そういうことからすると、そういうところでもやはり農地の利用を変えながら、野菜物をつくるとか、そういうことも必要になろうかと思いますので、その点はひとつどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 無農薬につきましては、おっしゃるとおりでして、できるだけ農薬を使わないという方向で進めなきゃいけないというふうに思っていますが、幸い、愛知県農業総合試験場がございまして、その専門家の方がたくさんお見えですので、そういった方々の指導を受けながら、無農薬でありますよというと、これは大変なことになりますけれども、農薬をできるだけ使わない農法、どこも心がけておるところでございますけれども、それをさらに研究をして、人間に害のない、そういった安心・安全な食材を、いわゆる地産地消という形で信頼されるような物をつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。


 あとは、第4工区以外の長久手全体の田んぼとか畑の荒れ地をなくしていくということですが、今、ほとんど田んぼが多いんですが、これはもう既に4月から各農家をピックアップしまして、荒れ地を調査して、今、採用しました専門員が巡回して、それぞれの農家の方々とひざ詰めでお話をしているところでございまして、やる人からそのリストアップしまして、長久手全体ですよ、もちろん。全体で今、そういう田園バレー事業というのはそういうところにあるわけでありますので、そういう努力を今、しているところでありますから、これは御理解いただきたいと思います。


 ただ、すぐにどうこうということは、なかなか難しいんですが、相当それでも回りましたですから、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それでは、2項目めといたしまして、バイオマス事業についてということで質問させていただきます。


 バイオマスの活用については、平成14年12月に「バイオマス、ニッポン総合戦略」が閣議決定され、地球温暖化の防止、環境型社会の形成、戦略的産業の育成の観点から、その有効利用について各般の対策が講じられてきているところであります。


 我が町も万博理念を継承していく中で、万博会場でも実施された、この事業を長久手町から日本全国へと広げていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) お答えいたします。


 「バイオマス、ニッポン総合戦略」には、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成に加え、農林・漁業・農山漁村の活性化を四つの柱といたしております。町といたしましても、現在取り組んでいる田園バレー事業を推進して、農業の活性化を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ただいま建設部長の答弁は、その中の一つであります農業の活性化ということで、田園バレーを進めていこうということ、これは当然、もう今進んでいっておるわけですから、やはりその中で私は、これから万博会場でも走っておりました水素ガスを使った、水素電池とか水素ガスとか、そういうものを使ったものを、長久手町から発信していくべきじゃないかと、このように思っておるわけです。これは大きな万博の理念をもとにしたものでございます。


 そして、現在、バイオマスタウン構想というものが発表されておりまして、平成18年3月現在で、44市町村が手を挙げております。その中で、やはり大半が間伐材等を利用した、そういうバイオマスの構想という構想が多いわけですけれども、我が町は、万博をしたということの中で、やはり食品残渣とか、そういういろんなものもまだこれから出てくるわけですから、長久手町から私は町長みずからひとつ切り札になりまして、やはり万博会場でありました瀬戸市、尾張旭市にも呼びかけをして、ぜひこのバイオマスの構想をプランニングしていく方向に持っていくべきじゃないかと、こう思います。


 これもやはり、ちなみに私が調べた中では、農水省の方で交付金が平成18年度だけでも160億ぐらいを予定しておるわけですね。それで、調査するだけでも2,000万円ぐらいは、調査費として認めてくれるというような状況にもありますので、ぜひ2市1町が一つになって、私のこれは考えですけれども、ぜひ東部衛生組合の中にプラントを建てるぐらいの勢いで、そうすれば生ごみの焼却なんかに当たりましては、これは焼却炉の延命ということにもつながるわけです。それプラス、やはりこれからのそういう水素ガス、電池を使って、企業への電池の売り込み、あるいはリニモもそれで動かすとか、あるいは住宅にも提供する、ござらっせにも出す、Nバスをそれで走らせる、公用車もそれで走らせるというようにすれば、これはすばらしい長久手町が万博をやった後の継承理念と十二分に発揮しているんじゃないかと、このようなことで、他の全国から、いろんなとこからの研修も来るんじゃないかと、こう思う状態でございます。


 現実に今、一例を申しますと、長野県の安曇野で、既にこれを今、平成17年度ぐらいから着手しまして、19年度に向けて今、動いているわけですね。これも11億ぐらいの予算でやっているわけです。その中の先ほど、既に私も農水省が出てくるわけですけども、農水省の方で約半分、その中に携わる事業体が約半分、銀行等からの借り入れができるというようなことで、ほぼできるという中で、やはり市町が提供するのは、その場所というのが大きな問題、これも私が見るからには、やはり東部衛生組合のあの中なら、十分そのスペースはあろうかと思いますので、そういう点でぜひこの事業を町長、ひとつ手を挙げて、瀬戸市、尾張旭市に呼びかけてやっていただくという方向はどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 川本議員が御指摘の、今の尾張東部の衛生組合のごみ処理の件でございます。これ、最終的にはメタンガスの発酵施設になろうかと思いますが、実は、ごみ処理の基本計画が組合で作成をしております。これは平成16年から25年度にわたったものであります。その作成に当たりました作業部会のメンバーが、現在、ボランティアとして再結成をされまして、現在、循環型社会推進会議として活動をしております。この組織は、資源化、意識改革、生ごみ、事業系と四つの分科会に分かれておりまして、それぞれの分野で問題点などを検討、住民、事業者、行政に提言をしております。


 ちなみに、今のこのメンバーは、全部で22名、事務局が7名という形で、総勢で29名の形でやっております。その中で、生ごみの分科会におきまして、メタンガス発酵のことが取り上げられて、検討いたしております。結果、費用、場所、場所はその場所ですので、周辺がにおうということ、それから排水の問題、水をどう流すか、分別の徹底など、大きな問題と言いますか、課題に現在突き当たっております。それで、まずは小さなことから実行しようということで、家庭でできる生ごみの減量に現在取りかかっておるというようなことであります。


 この結果を踏まえまして、これから外部に向けまして、今の生ごみ減量について働けることを目標にして活動しておるというような状況になっております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) バイオマスの利活用ということで申し上げますと、現在、集落排水の汚泥につきましても、まだ今年度からでございますけれども、堆肥化、一部して、農地還元という方向へ進めております。


 また、平成こども塾の方としては、従来なら廃棄をいたしておりました伐採木等を利用する、それからごみとなることを防ぐと同時に、子供たちにバイオマス利用の学習の教材と言いますか、そういったことにしてきたということもございます。また、刈り取られた雑草につきましても、農業利用ということで、ごみとして処分するんではなくて、利用することを進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 民生部長、建設部長の答弁ですね。余りさわらず、しなく、徐々にという言葉でございます。これは行政の立場からすれば、そのような気持ちもわかります。しかし、私はやはり長久手町も何かそういう意味で、長久手町がやっぱり先進を切ってやっとると、これが僕はあくまで万博の主会場であったということを、この理念継承ということを表向きに出すには、やはりそういう面でもう一歩脱皮していただきたいなと、こういう気持ちがあるわけです。


 その中で、今言ったようなことを考えるわけですけれども、そういう関係で、今のバイオマスも非常にいいことではあるけれども、なかなか取っつきにくいという、ありますけれども、私はそういうことで今先ほど申しましたように、バイオマスタウンで44の市町村が全国で手を挙げているということで、長久手町が手を挙げないということは、私は非常に残念なんですよ。愛知県の方でも、長久手町が手を挙げたら、恐らく手を引っ張ってくれると思うんですよね。そのぐらいの気持ちはありますよ、恐らく。その辺のところをひとつ何とかね。私が言うのはちょっとオーバーかもしれませんけれども、やはりそういう、コンパクトなものでいいですから、何かそういうものを、このバイオマスを利用したものを前向きに考えていくという方向を再度質問したいと思いますが、どうでしょうか。町長、お願いします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) バイオマス、まずは、生ごみの循環型社会をつくるために土へ戻すということが、バイオマスとしては一番取りかかるなら重要なことなんです。私も東北のある市を見てまいりました。その市は、私どもぐらいの規模の町でありましたけれども、いわゆる分別収集をまず徹底しなければいけないんですわ。今、生ごみで出る中には、防腐剤がある、色をつけた、いろんなあれがいっぱいあって、そういうものを徹底的に排除して、堆肥として、昔の堆肥ですね、としても使えるというように、各家庭が徹底した分別をしていただいて、堆肥にし、これなら大丈夫だというものを集めて、やっぱり堆肥化するんですが、それもその過程の中で随分におうんです。その工場が。ですから、住宅地が隣にあるようなところでは、なかなかできないんですね。


 当然、私の目指すところは、おっしゃるとおりです。ですから、公共施設から出る生ごみとか、そういうものから手がけて、一部指定をして、生ごみをいかにしたら徹底した分別収集ができるかというところから研究して、この問題は決してないがしろにすることではなく、将来に向けて、田園バレー事業を行っていく上においても重要なことでありますので、研究していきたいというふうに思っておりますが、きょう、あすにおいてすぐというわけには、これ、とてもまいりません。そういったことで、今後十分検討してまいりたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ただいまの町長の答弁の中に、やはりそういうものはにおいがきつくて、なかなか難しいという言葉も出ました。私も当然そうだと思っております。しかし、私も先日、石川県の小松市まで行ってまいりました。その中で、やはりそういう生ごみから選定したものから、そういうものをトータルして、そういう今、堆肥化するということでやっているところがありました。そこを見てきました。私はそのサンプルを持って帰ってきて、今、うちの車庫にも置いてあります、こんな大きな袋の中に入れて。全然においません、においがないです。そういうやり方もございますので、またこれからそれをひとつ参考にでもして、ぜひひとつ前向きに考え、検討していただきたいと思って、この質問を終わります。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 最後の3項目めでございますけれども、町道の維持管理についてということでお尋ねいたします。


 町内で、特に上郷地区、岩作地区の町道、土地改良区より移管された道路が大半だと思いますが、この痛みが激しいが、町道である以上、維持管理が必要であると思います。現状を見て、町は今後どのような考えでこの対応をしていかれるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 町道の維持管理につきましてお答えをいたします。


 町道の痛みが激しい場所の確認につきましては、職員が随時パトロールを行うこと、また御意見をいただいた箇所について、路面の状況を判断しまして、順次、維持補修で対応をいたしております。


 今後もそのような形で進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ただいまの建設部長の答弁ですと、やはり破れたとこを継いで、徐々に継ぎはぎ、継ぎはぎでいこうと、こういう答弁。予算の都合もあろうかと思いますけれども、私が思うことは、私も田植えを今回した中で感じたことをここで申しておるわけですけれども、やはり土地改良から移管された道路というのは、一般の車が通るほどしっかりした舗装がしてございません。それで、かなりでこぼこした、破れたとことかいうのがあるわけですね。そこを一般の車がかなり迂回するということで、どんどん通っております。これは農道専用ではございませんので、今、町道に移管されておりますから、そういう中でやはり、本来ならば田んぼをやる人は軽トラック等をとめて、あんきに農業をやれるところが町道になっている状況からして、あんきにとめておけないわけですね、道路の幅が狭いし、ちょっと大きな車が来ると、町道ですから、通っちゃいけないということもできませんので、そういう点で、これは今、例えば一例を申しますと、岩作の直会神社の前のあの広い通り、このあたりはメーンですので、ここはしっかりとした道路になっております、途中まではね。だから、これは1本は通さないわけにいかんと思いますが、あと細いところは、やはり警察の方にもお願いして、規制をかけるということも、これは必要じゃないかと私は思います。


 そういう中で、大変今見ても、舗装が本当に薄いのが現実ですよ。だから、町道として移管された以上は、責任持った、そういう町道として使っていこうということであれば、そういう上郷地区にしてもそうでしょうけれども、やはり旧部落へ入る道路は、これは町道ですけれども、今のライスセンターの前の道路とか、ああいうところは1本はメーンにして、あとは迂回しないような形の、そういう規制をかけるということも必要かと思いますので、その辺が考えていただければ、恐らく今の建設部長の、継ぎはぎの、破れたら報告があれば直しに行くというような、そんなこそくな考えじゃなくして、予算をつけて、やっぱり直すなら直すということをしながらいかないと、継ぎはぎ、継ぎはぎで一たんはいいけど、またなったということでは、これはいつまでたってもイタチごっこだと思いますので、そういう方向を考えていただけたらいいかと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) まず、道路の修繕の仕方なんですけれども、継ぎはぎという御指摘があるわけですけれども、こういったものにつきましては、緊急維持修繕という形で、すぐにやらなければならないというような部分についてやっておるわけですけれども、あとについては、道路の維持修繕というようなことで、ある程度路線的にやっていくというようなことは、計画的にやっていきたいというふうに考えております。


 それから、細い道路の規制なんかはできないかということでございますけれども、これは舗装の厚さなんかのこともちょっと言われましたけれども、これは土地改良から町へ移管するときの問題もあると思うんですけれども、当然、いつまでも農道として規制をかけていこうとすれば、改良区が持っておればやれるわけですけれども、そうすると、例えば農家分家をつくりたくても、道路として認めてもらえないような部分だとか、あと維持管理費がかかって、土地改良あたりではお金がそんなにないから、いつまでも持っておれないというようなことで、町に早く移管をしてほしい。これは区画整理でも同じことなんですけれども、そんなようなことも痛しかゆしのところがあるもんですから、なかなかそれを町に移管されると、それは道路という位置づけをしますと、なかなか大型の規制では対処できても、普通車の規制というのは難しいということでございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それはごもっともな、行政の立場からすれば、そうだと思います。しかるに、やはり今の道路の厚みということは、当然これは問題になってくるわけですから、やはり将来的に見て、これは予算をつけて、今、建設部長もその気持ちだと思いますけれども、スパンを決めて、これだけは今年度の予算でやろうとかいう形を、予算化されていくという方向にしないと、土地改良から受けたものだから、いつまでたってもそれがあるということも、これは将来、やはりこれが区画整理じゃなくて、今の線引きが変わってきて、市街化区域になってくるのも、いずれは来ようかと思いますので、そのときに対応できるような、しっかりとした、そういうむだ金を使わない舗装ということは必要かと思います。それは、そういうことを踏まえて、前向きに今後、そういう道路に関しては、考えていただけるかどうか、お尋ねして終わりたいと思います。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 舗装厚の問題でございますけれども、通常、今、維持修繕でやり直したところについては、A交通ということで、普通車であれば、ある程度のトラックまでは、4トンまでぐらいはもつという基準での舗装厚でやっておるわけです。ただ、土地改良なんかで、農道として当時、補助をもらってやった場合、当然、軽車両に匹敵するぐらいの舗装厚ということでして、それも当時、苦労して、なるべく厚くやるようにということで、町の方も指導しておったわけですけれども、どうしても4センチ、5センチというような表層でやっておるものですから、長い間の中には、そういったことで下の路盤の悪いところとかということで、そういうことになってくると。そうしますと、路盤からの改修ということになれば、相当なお金がかかるということになりますので、とりあえずは、緊急維持修繕的なことでやらせていただいた上で、計画的に路線的に舗装していくというようなことで対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) これをもって、川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、11時5分といたします。


                 午前11時01分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午前11時05分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水野とみ子議員の個人質問の発言を許します。12番水野とみ子議員。


             [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。


 少子化対策についてお伺いいたします。


 公明党は、ことし4月、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指す総合的政策少子社会トータルプランを発表いたしました。子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会を築こうというのが基本的な考え方です。


 個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子供を産みたいと主張する人々に積極的に機会を与え、保障することが重要です。また、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指します。


 出生率低下の最大の原因は、晩婚化、非婚化であることが調査・研究で明らかになっています。2005年から人口が減り始め、少子化対策の一つとして、ことし4月より児童手当が小学6年生まで拡充いたしました。少子化問題は結婚、出産、適齢期の問題だけではなく、実は私たち中高年の問題でもあります。現在、失業者は300万人弱、2015年には410万人、労働力人口が減ると言われています。生活を犠牲にしない働き方、子育ての負担を加重にしない体制をどうするかが問われており、子供を産み育てやすい環境づくりが必要であると考えます。


 そこで、お伺いをいたします。


 出産費用の受領委任払制度は、いつからあり、今までに何人が利用されましたか。


 今年度保育園待機児童数は何人ですか。一時保育の利用はどのようですか。


 認定子ども園がことし10月からスタートをします。どのように考えますか。


 放課後児童クラブの学年引き上げと時間延長を考えませんか。今後、新たな放課後児童クラブの設置予定はありますか。


 以上、お尋ねをいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) ただいま少子化対策について四つの御質問いただきました。順次お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の出産費用の受領委任支払制度につきましては、本町国民健康保険の場合でございますと、出産育児一時金の受領委任支払要綱が制定してございまして、これが平成13年9月1日から実施をしております。これに基づきまして支払いをされております。


 また、制度の利用状況につきましてでございますけれども、制度開始から平成18年5月末、本年の5月末現在で、延べ13件の利用がございました。


 二つ目でございますが、今年度保育園の待機児童数でございますが、4月1日現在では14名、それから6月1日現在になりますと18名、4名ほどふえておりますけれども、そんな状況でございます。


 次に、一時保育の利用状況でございますけれども、本年4月1日から5月末現在で、実利用者数が18名、延べ60名が利用されております。


 三つ目の認定子ども園でございますけども、認定子ども園につきましては、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案といたしまして、この6月9日、今国会を通過したわけでございます。概要といたしまして、幼稚園や保育園等における就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援の総合的な提供を推進するためのものと理解をしております。職員配置など、具体的な認定基準につきましては、法律により、県が条例で定めることになっており、今後の動向に注意をしていきたいと考えておりますが、本町におきましては、当面、実施の予定は持っておりません。


 四つ目の児童クラブの対象児童の学年及び利用時間についてでございますが、これにつきましては現状のまま引き続いて実施していきたいと考えております。今後の放課後児童対策につきましては、教育委員会を離して考えることはできませんので、今後、双方で協議して検討していきたいと考えております。


 なお、新たな児童クラブの設置という御質問でございましたが、本年度建設に着手をいたしまして、来年度完成予定の(仮称)の青少年児童施設において、新たに開設を予定しております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 出産費用の受領委任払制度ですけれども、平成13年9月1日から始まって、18年5月現在、13件利用者がありましたということでありますけども、妊娠をして、そして出産するまでに、その費用というのは50万円前後ぐらいかかるんですね。ですので、こういった制度を知っている、知っていない。もう本当に若いお母さんたち、若い夫婦は経済的に非常に大変なのです。ですので、このような制度がありますということが、一人一人に伝える必要はないと思いますけれども、目でわかるように、そういうお知らせですかね、そういうことをするという考えはないでしょうか。行政というのは、聞かれた人にはお答えをするけども、聞かない人には教えないというのが行政であると私は思っております。その聞くことが、まずわからない。ですので、本当にこういった制度があるということを、やはり目で見てわかるような、そういうことができないか。その1点をまずお伺いいたします。


 それから、子供は国の宝、社会の宝とは、だれでも言うところなんですけども、問題は、安心して産み育てられる社会になっていないということです。理想の子供数を持たないという理由の62.9%が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという、そういう圧倒的な答えが返ってくる。子育て支援には、どうしても経済的支援が重要であることは論をまたないところでありますけれども、少子化に歯どめをかけるためには、経済的支援、そして環境整備というのが大事ではないかと思います。


 厚生労働省の調査では、育児休業制度がある職場で働く女性の方が、制度のない職場で働く女性より1年間で子供を産む割合が3倍高いことが明らかになっております。また、内閣府による少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、妊娠・出産・乳児子育て期における働き方について、そういった制度を利用したかという、そういうことをお聞きしたところ、働きながら育児休業という制度を利用したと答えた方が20%、そのうち、育児休業を取得したと答えた方が54%いたそうです。そしてそういう方たちに、充実してほしい保育所のサービスということをお聞きしたところ、保育所の数や定員をふやしてほしい、62.8%、それから延長保育の充実をしてほしい、51.9%、一時保育の充実をしてほしい、48.6%、病児保育の充実をしてほしい、44.4%、それから休日保育の充実とか夜間保育の充実とか、バスなどによる保育所までの送迎サービスの実施をしてほしいとか、あとはゼロ歳児保育の充実、もう本当に働きながら子育てをしていらっしゃるお母さん方は、本当に個人的な、私はこうしてほしい、私はこうしてほしい、そういうことを要望しているようであります。


 実は、こういった声というのは、私も住民の方からお聞きをしております。それで、今後、地方分権が進む上で、行政は本当に何か特色ある支援策が求められていくと思うんですけれども、こういった声に何か対策、こういうことを充実していきたいというような、そういうことがあればお聞かせをください。


 そして、認定子ども園ですけども、親の就業状況に関係なく、小学校入学前のすべての子供を対象に、必要な時間の保育を行う、そういった便利施設が欲しいという、そういう声にこたえてスタートをすることになったと聞いております。ですので、県の動向を見ていきたい、今のところ実施の予定はないという、そういう答弁でありましたけれども、やはり働いている方は保育園に入れますけども、働いていない方は幼稚園、近くに保育園があっても遠くの幼稚園に子供さんを行かせるという、そういうことがありますけども、この認定子ども園は働いていても働いていなくても、自分がこれだけ保育をお願いしたいということであれば、それが可能ではないかと思いますので、もし私立の幼稚園の方からでもそういう声があれば、検討をしていったらどうかなと思いますけれども、このことについては答弁は要りません。


 以上、お伺いいたします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほどの出産についてですけれども、まず、狭いところではございますけれど、町内の産婦人科医、いわゆる町内の医師会、東名古屋医師会の名古屋支部ということで、医師会とはこんな制度がありますよということを周知をしております。ただ、おっしゃられるように、一般的にわたっているかというのは、ちょっと私も疑問かなと思います。


 それから、制度の周知につきましては、ホームページ、それから広報等、媒体がいっぱいあると思いますので、もし今、現在やっているものがあれば、もっとわかりやすい、もしわかりにくければ、わかりやすいような状況にしていきたいというふうに考えております。


 それから、子育て支援の方策と言いますか、対策ということでございますが、きのうもちょっとお話をさせていただきましたけれども、町では次世代育成支援行動計画というものをつくりました。それで、長久手で何をやろうかというようなことを網羅してございます。


 まず、子育て支援としましては、今申し上げましたような青少年児童育成施設、これが来年のおおむね7月ごろを予定に、建設がされます。それから、ファミリーサポート事業というのをやっております。それから学童保育所、これにつきましては二つの学童保育がございまして、町の委託事業ではございますが、行っております。それから、町の直営で児童クラブ事業、それから子育ての支援短期利用事業、ショートステイと言いますけども、そんなような事業も行っております。その他、たけのこクラブというようなものも行っておりまして、かなり数多くの支援事業を行っておるとは思っております。


 また、今後この支援行動計画に基づきまして、積極的に進めていきたいと思っております。以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 厚生労働省が発表した2005年の合計特殊出生率は1.25、少子化が加速度的に進んでいる現状を浮かび上がらせました。本町は1.30ということで、多少上回っておりますけれども、女性の社会的活動が多様化している社会では、仕事をしながら子育てができる環境整備として、育児休業制度の実施や取得率アップのための対策、再就職支援、さらには待機児童ゼロに向けての保育所や保育サービスの徹底的な取り組みなど、まだまだ課題は多く残されていると思います。


 以前ですけども、職員の育児休業について質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、男性職員はないという答弁でありました。男性職員の育児休業取得率について、どのようにお考えであるか、お伺いをいたします。


 それと、これは提案なんですけども、保育園等で職員による育児体験研修などを行ってはどうでしょうか。この少子化ということは、そういった現場に立つことで子育てをしているお母さんたちの苦労もわかって、少子化対策に対して何か見えてくることがあるのではないかと考えますけども、そういった育児体験研修ということはどうでしょうか。お伺いいたします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) それでは、保母さんの育児体験研修ということでございます。お答えをしたいと思いますが、限られた時間とカリキュラムの中で、それができるかどうか、ちょっと疑問でございますけれども、一度検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 人事秘書課長。


○人事秘書課長(川本 忠君) 先ほど男性職員の育児休業取得ということでお話がありましたので、秘書課長の方からお話させていただきます。


 先ほど言いましたように、前回もお答えしました。現時点まで男性職員での育児休業取得はまだございません。ただ、平成17年の3月に、長久手町の特定事業主行動計画というのをつくりまして、そこの中でも男性職員の育児休業の取得を平成22年末までに10%という目標数値を掲げておりますので、こういったことを含めながら、PR等をして、取得に向けて検討していきたいと思っております。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 先ほど子育て支援として、施設が7月にオープンするファミリーサポートセンターがあります。学童保育、児童クラブ、こういうことも行っていますということでした。ファミリーサポートセンターですけども、今、30分350円で利用ができるというふうに、そういうことも取り入れられたということを伺っております。


 昨年ですけども、石川県の金沢市へ視察に行ったときに、子育て支援でファミリーサポートセンター、ファミリーサポートをするこの料金がただだったんですね。ただとまではいかないにしても、やっぱり子育て支援としてファミリーサポートに補助と言うんですか、そういうことはできないか、最後にお伺いをしたいと思います。助役でいいんでしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) ファミリーサポート事業につきましては、厚労省の提唱する、預ける側またそれを預かる側の民民の契約行為の中で行われておりまして、それで預けるときに、最低労働賃金700円をもとに、今実際にやっております。そこのところの補助ということでしょうか、金額の。


 [「例えば、100円町が補助しますとか、そういうことは考えられないんでしょうか」と呼ぶ者あり]


○助役(伊藤祥子君) (続)そうですね、今のところは、そのようなことは考えておりませんが、例えば職員の体制だとか、また相談に乗るだとか、そういうソフトウエアの部分で援助をしていくという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) マタニティーマークの活用についてお伺いいたします。


 妊産婦に優しい環境づくりの一環として、厚生労働省はことし3月10日、マタニティーマークを発表いたしました。薄いピンク色のハート型の中に、母親が子供を優しく守っている様子がデザインされていて、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれているものもあります。妊娠初期の妊産婦は、外見ではわかりにくいため、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなどの苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう、全国共通のマークが決められました。


 そこでお伺いいたしますけども、地域社会で妊婦さんを見守る環境づくりのために、本町もマタニティーマークを活用しませんか。そして母子健康手帳とともに、妊産婦にバッジまたキーホルダー等を配布してはどうでしょうか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) マタニティーマークの活用について、2点ほど御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 1番、2番、一括してお答えをさせていただきます。


 マタニティーマークにつきましては、本年、3月31日付の文書で、愛知県健康福祉課長からマタニティーマークを通して妊産婦に優しい環境づくりを推進していくため、愛知県下の市町はマークの普及に協力してほしいというような旨の通知がございました。今後、町といたしましても、できることから普及に努めるとともに、町の母子保健事業を検討していただくためにつくっております地域保健対策推進協議会、母子専門部会におきまして、この運動について説明し、検討もしていただこうと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 質問ではないんですけども、妊娠中から次世代支援対策というのは本当に重要だと私は考えております。つまり、妊娠中の親、また産まれてくるであろう子供を地域の住民が温かく見守ることにより、両親は子供の誕生が地域の皆さんから祝福されているということを実感できると思います。そして困ったときには、同世代、また育児を終えた先輩の世代など、地域の方々にも相談しやすくなります。育児不安や虐待等の問題が急増している現状からも、まず、その妊娠中の母子に対して地域で支援する活動を行っていく必要があると考えます。


 これなんですけども、本当に見ていると優しく、本当に守ってあげたいと思うような、こういうマークなんですね。このマークを使いまして、早速バッジをつくったところがあります。香川県高松市なんですけれども、独自に作成して配布を始めたそうです。そのバッジの配布を受けた方は、自分からは妊娠しているから配慮してほしいということは、やっぱり言えない。でもこのバッジをつけていることで、本当に周りの人にわかっていただけるということで、このバッジの作成はうれしいと語られたようであります。本町でもぜひそういう妊婦バッジを作成して、母子手帳と一緒に配布をしていただけると、また私たちも子育て応援の声がかけれる。そういう活動の一歩になると期待をして、この質問は終わります。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 投票所の設備等についてお伺いをいたします。


 明年は県知事選、そして県議会、町議会、参議院選、町長選等の選挙が行われます。投票所に段差がある場合、高齢者や歩行が困難な身体障害者の方たちが投票しやすいよう、スロープの設置はできないか、お伺いをいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 選挙管理委員会書記長。


           [選挙管理委員会書記長 山下幸信君登壇]


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 投票所の設備についてお答えをさせていただきたいと思います。


 投票所につきましては、段差解消のためのスロープを設置し、また車いすも配置して、車いすの方が使いやすいような記載台も設置しておりますが、スロープの設置が困難な投票所につきましては、人的介助により、高齢者の方や身体障害者の方たちにも投票しやすい投票所の運営に努めているところでございます。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) スロープを設置し、車いすも用意をしてくださって、スロープがつけられないところは、人的介助をしてくださるという、そういう答弁でありました。


 丁子田の集会所、ここは投票所となるわけですけども、ここは本当に階段が4段ぐらいあって、また中に入って、靴を脱いで上に上がらなければならないという、そういう集会所で投票をされている。そういう方からの声を聞いております。そして人的介助をしてくださるということなんですけども、やはり足がちょっと弱い、そういう方などは、そこへ行くことをためらってしまう、そういうこともお聞きをしております。丁子田の投票所は、職員の方というのは同じ方が受け持たれるのでしょうか。丁子田は、そこに投票に行く方が三つの団地というふうに聞いていますけども、職員の方が同じであれば、どういう方がお見えになる。どういう方がというのは、ある程度わかるのではないかと思います。そして人的介助をしてくださるということですけども、なかなかそこまで行って、「済みません、お願いします」という声がやっぱりかけにくい。ですので、そういう投票所を受け持たれた職員の方たちが、ちょっと気を使っていただいて、「大丈夫ですか」とか、「お手伝いしましょうか」とか、声をかけてくださることによって、本当に投票に来てよかったと、そういうふうに思われるのではないかと思いますので、そういう配慮をしていただければと思います。


 それから、丁子田の投票所ですけども、そこは役員の方たちがお食事をとられるときに、以前は黒板を陰にと言うんですか、そういうふうにして食事をしていたんですけれども、当然、黒板の下というのは足になっているので、食べているところは丸わかりと言うんですか、ですので、やはりそういう場面を投票に来た方が見たときに、また食べている側として見られたときに、どう思うかなということを思いまして、これはついこの間、ちょっと勉強会に行ったときに、災害用の間仕切り、災害用と言うんですかね、避難所での間仕切りというのを見てきたんですけれども、それは結構背の高さが180ぐらいあって、そういう間仕切りを使うと少しそれが陰になって、食事をされる方、また投票に行っても、そういうところを見なくても投票ができる、そういうことができるかなと思うので、その点は一度お考えをされてはどうかと思います。


 それから、以前、防災倉庫が各学校に設置されたということで、投票所を学校の体育館にしてはどうでしょうかという質問をさせていただきました。そのときの答弁は、選挙管理委員会とも相談をして、検討してみますということでありましたけれども、来年は本当に選挙がたくさんあります。投票所によっては、本当に狭い投票所もありますので、来年度の選挙から、そういう投票所を検討するということはお考えになっているかどうか、その点をお伺いをいたします。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 丁子田の投票所につきまして御質問をいただきました。丁子田の投票区には、投票所として利用可能な公共施設がございませんので、地元の集会所をお借りしているような次第でございます。確かに投票所の入り口まで4段ほど、高さで70センチ程度階段をのぼることになります。ここにスロープをつけるということになりますと、角度が30度弱の角度になりますので、設置については非常に困難であるというふうに考えております。


 それで、介助の声かけ等でございますけれども、現地では、そういった投票に来ていただく方の様子を気を配りながら声をかけておるようなところでございます。


 それから、職員、事務従事者がいつも入れかわりがあるわけでございますが、事務従事者のうち、数名は過去にその投票所を経験した者を配置するようにはしております。


 それから、食事をとる場所ということでございますが、やはり集会所で非常に手狭なところでございますので、つい立て等、あと白布等で目につかないような形で食事をとるというようなことで配慮をさせていただきたいなというふうに考えております。


 それから、体育館を投票所にということで、今現在、西小学校が体育館でやっておりますけれども、今後、選挙管理委員会の方で、平成20年4月以降に南部地区の小学校も開校されるということでございますので、そういったところも含めて、投票区の見直し、それから投票所の変更等について検討をしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 西小は今、学校を使っている。平成20年に南部の小学校が開校した時点で考えるということですけれども、来年というのはやはり無理という、無理であれば、どういうことがひっかかるというのか、ちょっとその辺をお聞かせ願えればと思います。


○議長(中野文夫君) 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(山下幸信君) 次の統一選ということになりますと、2月の知事選挙ということでございますが、選挙管理委員会の中では抜本的な投票区の見直しをしたいということで、今、ずっと検討させていただいております。やっぱり20年4月の南部の小学校の開校後をにらんで投票区の見直しをしていくということで現在やっておりますので、スケジュール的にもちょっと期間的に厳しいものがございますので、20年の4月以降で検討しているところでございます。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(中野文夫君) これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、1時からといたします。


                 午前11時40分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。11番小池みつ子議員。


             [11番 小池みつ子君質問席登壇]


○11番(小池みつ子君) それでは、3項目について質問します。


 まず、1項目めは、県市町村振興協会からの宝くじ交付金についてです。


 全国自治宝くじのサマージャンボ宝くじとオータムジャンボ宝くじの収益金、これは政令指定都市を除く市町村に受け取る権利があるものとされています。県は、財団法人の市町村振興協会に収益金を交付しており、そこから各市町村に配分されるはずのものです。平成13年から始まったオータムジャンボ宝くじについては、市町村に全額交付金として支払われています。しかし、サマージャンボ宝くじの収益金は、市町村への配分額がそのまま振興協会への会費として相殺される形で、実際に本町に配分されていません。確かに一部、緊要交付金や基金交付金としての町への配分は、平成13年度以降あるわけですが、本来配分されるべき額には全く満たないものです。


 他市町村でも同様であり、その結果、県市町村振興協会は454億円以上の資産を持ち、市町村に有利子で貸し付けを行うなどをしています。しかし、これは貸金業に当たると、国税庁から指摘されたため、平成16年度から会員制度とし、その結果、多額の会費を市町村が払ったことになっています。


 そこで、以下質問をします。


 1、本町から市町村振興協会への会費の額は、16、17、18年度それぞれ幾らか。また、昭和54年から平成15年までの会費総額ということで、平成16年9月に町に対し通知のあった額は幾らであったでしょうか。


 2、市町村振興協会との間では、文書で、町への配分金を会費に充てることで、町長が確認をしたということになっていますが、予算書には全く上げられていませんし、これまで議会でそのような説明もありませんでした。これは自治法上、総計予算主義の原則に反するのではないでしょうか。本来、相殺するのでなく、予算に編入し、収入支出を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3、この年会費の金額は、町が支払う年会費として適正と考えるか、このメリットは何か。また、25年もさかのぼって会費を徴収するということは、普通はあり得ません。この点も自治法上問題ではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。


 4つ目、町長は、市町村振興協会が454億円という多額の資産を保有していることを御存じでしたでしょうか。本来、この収益金は市町村に分配すべきものであり、有利子で貸し付けるのでなく、オータムジャンボ宝くじと同様にきちんと配分すべきということを他市町村とともに強く働きかけるべきではないかと考えますが、そのお考えはいかがでしょうか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


               [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) では、市町村振興協会からの宝くじ交付金について御質問いただきましたので、逐次お答え申し上げます。


 まず、1項目め、平成16年、17年、18年度及び昭和54年から平成15年までの会費は、平成16年度は2,103万7,627円、平成17年度は2,439万8,318円です。平成18年度はまだ通知が来ておりません。また、昭和54年から平成15年までの会費の総額は、3億9,090万3,248円です。


 2項目め、会費の予算計上については、財団法人愛知県市町村振興協会会員及び会費に関する規定に基づいて行った行為で、会費額の確認は、原資である県交付金を会員である市町村の会費とみなすための行為であり、実際の支払い行為を伴うものではないため、必要ないと考えています。したがいまして、本町から会費の扱いについて何らかの要求をするということは、今、考えておりません。


 3項目め、まず、会費の額が適正かどうか、そして25年分の会費の徴収が自治法上問題ないかとのことでございますが、これらの件につきましても、国及び県等からの一定の判断が示されており、問題がないと考えております。


 最後の御質問につきまして、振興協会には454億円余の資産があることは承知しています。振興協会は、市町村職員の研修など、市町村振興を目的とした事業を行っており、また災害時における市町村への緊急融資など、資金需要に対応するために基金を積み立てています。収益金につきましては、市町村に還元されていると考えていますので、収益金について市町村振興協会に働きかける考えはございません。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今の答弁からも、まず驚くのは金額の多さです。先ほどの答弁の額を合計しますと、本来、市町村に交付されるべきものが会費という名目で、そっくりそのまま徴収されており、18年度分はまだわからないということですが、それを含めなくても、もうこれまでに4億3,600万以上の額となります。一部、緊要交付金や基金交付金として、サマージャンボの場合、これまでにトータルで7,500万足らずが町の方には入っています。それを除いたとしても、4億円に近い額が本来、町の収入になっているはずです。


 先ほども答弁の中で、基金として災害時などの資金需要にということですが、確かに一部そういった役割もあるかと思います。しかし、これらの市町村からの会費という名目での内部保留をした結果、市町村振興協会はこの450億円以上もため込んでいる。平成12年に総務省通知が出されています。それは、振興協会は、災害時の市町村への緊急の資金需要に対処するための資金として、一定額を確保すればよいということであって、その一定額とは、おおむね計算上、30億円弱になります。ですから、30億円は基金として持っていてもよいというのは、総務省も言ってるわけですけれども、それ以外、つまり420億円余りは市町村に配分すべきものということになるわけです。


 今、収益金を配分すべきであるということを市町村振興協会に求めることについて、そういう働きかけをするつもりはないとおっしゃいました。しかしながら、今、このことに関しては、これはもちろん長久手町だけのことではありません。そして今回、前に三好町では住民監査請求がなされ、それに基づく裁判なども行われていると聞いておりますし、今回、6月議会では県下他市町でも質問は出されていると聞いています。それら、もう済んでいるところもありますので、確認をしますと、他市町の市長さんなども今後、そういったことを市長会で求めていきたい、求めていくというような答弁が多々得られておりますが、長久手町に関しては、それは一切求めていかない。そういうお考えなのでしょうか。そのあたり、他市町との情報を交換し合いながら、ともに動くというつもりはないのでしょうか。長久手町は要らないと、そういうことなのか、もう一度確認をしたいと思います。


 そもそもこの年に2,000万円以上もの会費という、この名目は非常に不自然ではないでしょうか。この会費制度は、しかも16年度にこの国税庁からそういった指摘を受け、そして協会の寄附行為の変更を行って、こういった会費制度にしたものです。16年度にやっておきながら、この制度がさかのぼって昭和54年度から平成15年度まで適用があったものとみなす、そういったことがこの寄附行為には明記されておりまして、これも常識では考えられないものです。


 この会費制度導入について、町長はどのような説明をこれまでに受けてきたのか。そしてこの会費の額についても、納得しているのか。長久手町は平成15年の振興協会の評議員として名前を連ねています。そこでは、この寄附行為の変更について、どのように検討されていたのでしょうか。そして町には、それが報告されてきたのでしょうか。


 また、平成16年9月24日には、この寄附行為の変更とそれから昭和54年から平成15年までの会費の額の決定についての説明会が、自治センターで開かれています。本町からは、これにだれが出席し、このことについてどのような発言をされたのか。これについても伺います。


 それから、振興協会は有利子で、一方で長久手町にも貸し付けを行っております。この融資について、これは総額は幾らなのでしょうか。これについても伺います。


 町として、収益金を配分すべきということを求めないというお話でしたが、それについて再度お伺いすることと、それからこれまでの説明について、それから融資について、3点お答えください。


○議長(中野文夫君) 人事秘書課長。


○人事秘書課長(川本 忠君) それでは、市町村振興協会の件について御質問いただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。


 まず、働きかけということで確認がございました。他の市町でも、議会等で質問がされているのは承知しておりますが、その結果については、まだこちらの方で調べておりませんので、今何とも言いようがございませんが、今のところ、法的に何ら問題ない、手続をとってこれは動いておりますので、先ほども助役が答弁したように、特にこちらから働きかける考えはございません。


 それから、説明会が16年9月にあったということですが、このときの会議、長久手町としては出席しておりませんでしたので、あとで資料を見て、その辺の確認をしたということでございます。


 それから、町長が15年まで理事をしていたということですが、その段階の資料を見ましても、こういった説明等があったという資料はございませんので、こちらの方としては承知をしておりませんでした。


 それから、昭和54年から平成15年までさかのぼっての徴収はどうかということですけども、これにつきましても先ほども言ったように、国・県の方の一定の回答が出ておりますので、特に問題はないというふうにこちらの方としては考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 総務課長。


○総務課長(山下幸信君) 平成17年度末現在の愛知県振興協会からの借り入れの残高につきましては、総額で9億138万6,000円となっております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 9億138万を一方で有利子で貸し付けを受けながら、そして町としては4億円近い額をそのまま本町に入れずに、振興協会のものになってしまっているという、これは一体、町にあるべき財産をどのように考えているのかということではないかと思います。


 このような実態を再検討して、例えば今、有利子で貸し付けを受けているわけですから、そういったものをこの借入金返済に配分すべきであったものを回すように働きかけるなど、検討していくことはたくさんあるはずではないかと思うわけです。


 今の答弁聞いておりますと、これまで法的に問題がないということですけれども、国会でもこのたび、この問題について取り上げられています。そういった中でも、竹中大臣も協会と市町村がよく話し合って結論を出していけばよいというような答弁をしているようです。これについて、そういった情報を十分に入手すべきだと思いますし、町としてこの4億円というお金を、これは要らないんだということ、これはあってはならないことではないかと思うわけで、少なくとも他の市町においても、市長さんなどがそういった今後働きかけをしていくという答弁もある中で、長久手町において町長、どのようにお考えなのか、町長に直接御意見をお伺いしたいと思います。


 それから、こういうことが何の不思議もなく行われているということ、これ、例えばほかの団体との間で、このようなことがほかにもあるのでしょうか。これは予算には全く出てきていませんから、私たちも知る由もない、ただ交付金として13年度から上がっている、これは私も当初から、これは何かというチェックはしてきておりましたけれども、それは交付金である、緊要交付金である、宝くじの交付金であるということでしたが、総額などがそういった会費とか、そういったことに関しては全く出されていませんし、私はたしか3月の予算のときにも、会費についてはということを質問したと思いますが、会費などはないというような、そういう答弁だったと思います。多分、それは把握されてなかったのではないかなというふうに私は解釈をしておりますけれども、そういった中でこういう問題がほかにも、問題というか、問題だと思っていないわけですから、執行部の方では。だとすると、ほかにもこういうことがあるのではないかと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。それと、町長に確認と、お願いします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 県市町村振興資金というのが、これ、歴史的にかなり古いものがありまして、市町村が起債と呼んでるんですけども、いわゆる大蔵資金、国の今の財務省の資金ですね、これを借り入れるか、市中銀行から借り入れる。それはもう金利が非常に高いんですね。もう一つは、振興資金を借り入れるということで、公共事業、うちも9億円、今総務課長が言いましたように、借り入れしとるわけですが、国の方にはいろいろ制約がございまして、思うように借り入れができないと、そういう場合は県の振興資金を使って借り入れて事業をやってきたというのが過去の現実なんです。この原資は、今の宝くじの利益金の配分です。


 最近、オータムジャンボ宝くじというのができまして、これは各市町村へある程度分配されております。そういうような運営がなされてきておりますので、私どもは、特にこの事務局は愛知県の市長会が事務局でございまして、やっておられるわけでございます。そういったことで、大きな疑問も持ちませんでしたし、詳しい説明等もなく、振興資金を借りることで一生懸命やった記憶がございます。


 ですから、今回こういう事態になっていますが、これは全国的な問題ではないかなというふうに思いますけども、今のところは私からどうこう申し上げるというのも、愛知県下全域にわたることですので、適当でないと思いますので、私どもはこの程度のコメントしかできません。特に会費どうのこうのということについては、そういった意識はなかったわけでありますので、それは御理解いただきたいと思います。


 [「もう一つ、ほかにもこういう団体との間で、こういうことはないのか」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)ほかにですか、ほかは、私はないと思っています。私が承知している範囲ではないと思います。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


○11番(小池みつ子君) いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 2項目め、男女共同参画プランの進捗状況についてです。


 町の男女共同参画プランは、2003年に策定されています。大きく四つの基本方針を掲げ、施策の方向、重点課題を示しています。このプランは、5年間を期間とし、来年度には見直しの時期を迎えることから、これまでの実施状況について検証する時期であると考え、質問をします。


 1、役場庁内全体、各部署で推進を図るため、町職員らによる横断的な推進体制はつくられているでしょうか。


 2、庁内で女性職員から、登用や職域拡大、職場環境の整備等に関する意見聴取、アンケートなどを行っていますか。また、男性職員の育児休業制度の利用は促進されているのか。先ほど平成22年までに10%という話がありましたけれども、どのように推進しているのでしょうか。これについてのアンケートなどは行われているでしょうか。


 3、管理職等への女性職員の登用は、ここ4年でどう変化したか。部長、課長、係長職の登用率は、現在どのようか。また、審議会、委員会における女性の登用率は、現在どのようでしょうか。


 4、小・中学校など教育現場における取り組みとして、教職員への研修や研究モデル校設置状況、これはどのようでしょうか。また、現在、男女混合名簿を実施している小・中学校は何校か。プランの中の重点課題の取り組みにも挙げられていますが、いまだに全校実施となっていないのはなぜでしょうか。


 さらに、小・中PTAの役員も、会長、それから副会長のお一人、これは慣例で父親が擁立されてきていますけれども、これらについての改善はなされたのか。


 5項目め、男女共同参画条例の制定について、必要性をどのように考えているか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、男女共同参画プランの進捗状況について、5点にわたって御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、1点目、役場庁舎内の推進体制は、会議等組織としてつくっていませんが、平成16年2月にプラン策定委員の委員を中心とした男女共同参画推進会議を立ち上げ、庁舎各課のプランの進捗状況をチェックしています。


 2点目、女性職員のみを対象としたアンケートは実施していません。育児休業制度における男性職員の取得は、現在までのところ、ありません。


 それから、3項目め、女性職員の管理職は、平成15年4月から18年4月までの間、増減なしの7名で推移しております。平成18年4月現在、女性の課長職が7名、係長級職が37名、部長職級はありません。審議会における女性の登用率は、335人のうち女性は63人で、18.81%となっております。


 4項目め、男女共同参画の研修について、学校教育なんですが、県、尾張教育事務所単位で研修計画があれば参加をします。研究モデル校の設置はしておりませんが、今後、名簿については、現在3校が実施しております。中学校では、保健体育の授業、健康診断の各種、進路指導など、男女別の名簿を使用した方が事務上、効率的であるという、そういうことが多くあり、事務の流れから見て、現状がよいと考えていると思います。


 男女共同参画については、配慮するようにしておりますが、扱いは学校の自主性にゆだねております。


 PTAの会長、副会長さんの父親の就任についてですが、独立した組織のことですので、それぞれの団体の事情で決められていることだと考えております。


 5項目め、条例制定の必要性は、男女共同参画に対する取り組みを一層実効性のあるものとするものです。現在のNプランが19年までですので、19年度に見直しを行い、男女共同参画推進協議会の意見を聞き、調査研究を進めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) このプランは、来年度までという中で、なかなかそういった体制づくりが進められていないということが今の答弁からよくわかります。


 町職員らによる横断的な推進体制も、現在行われていないということですし、特に女性職員のアンケートなど、これも全庁的な取り組みとして行っていただかなければいけないことですので、このあたり、助役の方に確認をしたいと思います。


 それから、まず、助役に答弁を求めますが、最後に町長にも伺いたいと思いますので、一緒に聞いておいていただきたいと思いますが、平成16年度の推進協議会の資料として出された男女共同参画プランの取り組み状況報告書、これを見てみました。取り組み時期がABCに分けて記してありますが、充実していないものも、現在、継続して充実させているということでAとなっている。今、どのような進捗状況にあるか、到達度等がわかるものでは全くありませんし、これは今後の取り組みに生かすという目的意識を持って状況報告をされているとは、とても思えないと思って見ておりました。


 さらに、私が唖然とさせられましたのは、学校などにおける男女平等教育の推進という中に、役場の各課担当の各種委員会などの名簿が、これが男女混合名簿だといって並べられている。例えばNバス運営委員会だとか防犯委員、民生委員の名簿などが男女混合名簿になっていますなどと報告しているわけです。本当にこれは、男女を区別する慣習の是正の中に挙げられている。こんなものはもともと区別する慣習などないわけで、一体、他の市町村でこんな名簿を男女混合名簿などといって挙げているところは、どこにあるでしょう。そもそも少なくとも学校の男女平等教育の推進という項目に入れていくようなことではありませんし、そして肝心の学校の中における男女混合名簿については、状況報告書の中でも、最後に追加報告ということで、ようやく挙げられているという、非常に私はお粗末な状況だと思います。


 この推進協議会の資料を見て、いかに教育委員会のみならず、町職員担当者レベルの男女共同参画の基本認識、これが全く欠けているのではないだろうかと危惧してしまいました。職員研修も十分は行われていないのではないでしょうか。全庁的な取り組み、これを助役としてどうお考えで、これまでのチェックをどうされてきたのか。そして今後、どうされるおつもりなのか、お気持ちなのかをお伺いしたい。


 それから、体制づくりの問題ですけれども、このプランでは、推進体制の整備充実のために、町職員らによる推進協議会の設置ということが明記されています。しかし、実際に推進協議会と呼ばれる会の構成は、役場の職員でなく、プラン策定までの策定委員会のメンバーの方々がほとんどそのままという町民の方々です。そういう方々の委員会も、もちろんあっていいと私は思いますが、町施策の推進状況を把握し、施策の実効性のある促進を図る機関として、町職員らによる組織というものは、先ほども今のところ、ないということでしたけれども、やはりこれは必要だと、当然必要なことです。庁舎全体で、まずこのことについて、男女共同参画推進について取り組むべきことはたくさんあるはずです。先ほど申しました各課の取り組み状況、これを本当に本質的に見て、状況を検証すること、このほかにも庁舎で用いられる文書や挿絵について、表現指針をつくっていく。これも基本的なことではないでしょうか。


 例えば、いまだに職員からは、父兄という言葉が行き交ったりしますし、広報など町の印刷物の挿絵を見ますと、女性はエプロン姿、人に説明したり運転するのは男性、お絵かきしている女の子と剣道や球技は男の子などといった、これも十分配慮しているとは認められない。やはりきちんと庁内で一定のものを示し、表現指針として周知することから始まるのではないかと思います。


 また、職員へのアンケート実施とその分析など、積極的に進めるべきことは幾つもありますが、アンケートも行われていないということでした。今後、これをどう進めるのか、あと1年なわけです、この時期は。今のプランとしてはですね、2007年までということですから。これも助役にお伺いしたいと思います。


 それから、教育に関する項目について、これは教育長に伺います。


 四つの重点課題が挙げられて、それぞれ取り組み内容がこのプランには示されています。このうち、教職員の意識改革、この部分は私は非常に重要と考えるわけですけれども、モデル校の設置など全く行われていません。町のプランなわけですから、県費で行われる研修に参加するといったこととはまた別に、独自に行うということは当然ではないかと思います。なぜこれらの予算をつけていかないのか。


 日進市では、年30万円の予算で男女共同参画推進のための研究指定モデル校として、市内の小学校1校ずつで取り組みを行い、今年度は5校目となっています。その実践報告書を見てみましたけれども、講師を呼んでの職員学習会や国立女性センターでの研修に参加する、それから児童へのアンケートの調査など、各学校ごとに比較的きめ細かく取り組まれ、こういった冊子、報告書がつくられていました。担当者に話を聞きましたところ、やはりこういった取り組みを1年行うことによって、職員たちにも男女共同参画の意識も徹底していく、そういったことがわかるということでした。


 本町でも、このプランにはやるということが書いてあるわけですから、そういう姿勢を示しているのにもかかわらず、何も実際にしていない。こういう計画をつくっても、絵にかいたもちと言いますか、計画自体がずさんだったということになるのではないかと思いますけれども、そうしないために今後どうするのか、お考えを伺います。


 それから、最初の質問の中で、PTAの会長など、これについても教育長はそれぞれ独自の団体であるのでという答弁でした。そこを変えていくということが、この男女共同参画プランなわけです。それぞれ自分に関係ないところだから、独立した組織だからということではなくて、例えば町内のほかの団体、庁舎の中だけではなくて、これは学校の中だけではなくて、地域においてもちゃんとプランには載っているではないですか。そこを独立したそれぞれの状況でそれぞれ考えてもらうことだ、なんていうことを、よくこのNプランをつくった教育委員会として、どうしてそういうことが言えるのでしょうか。当然、これは取り組まなくてはならないことです。自治会においてもしかり、いろいろな会においても、そういった役職の方には女性を登用していくように進める、あるいは男性が逆に地域の活動に入りやすくするようにしていく。そういったことを進めていくことが、このNプランの本旨ではないでしょうか。そういった意味で、もう一度認識を新たに持っていただいて、対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 以上。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) Nプランに沿った全庁的な推進計画について、体制がはっきりしないし、まだその進捗状況もチェックも十二分でないけれども、今後どうするかということでございますが、私どもNプラン全体の検証推進等につきましては、今、事務的な分掌といたしまして、教育委員会が担っております。


 私の方は、役場の職員を中心に意識改編ということで担ってまいりました。まず、Nプランの作成を受けて、私どもがまずやりましたのは、5歳刻みの職員を集め、このプランに盛られている内容で意識調査をさせていただきました。一般町民の皆さんと私ども職員の意識がどのぐらい男女共同参画について乖離しているか、あるいは一致しているか。その度合いをまず見たいということでございました。


 結果といたしましては、多少のでこぼこはございますけれども、押しなべまして世の中、男性が非常に優遇されていると感じている度合い、それから女性が非常に優遇されている度合い、それが5段階に分けられてありまして、それを数値化してあらわした数でございますが、一番男性が優遇されていると感じているのが、町民の女性でございました。次が、職員の女性でした。その次が町民の男性でございました。そして一番平等感を厚く感じているのが、私どもの職員の男性でございました。そのようなことで、まず、幹部職員の研修をいたしました。それから中間監督職、ちょうど町行政を担っていく世代を研修いたしました。そのような状況で、まず、このNプランに対する職員対応、会議をつくってやってまいりましたが、これは15年の3月に委員会を解散いたしまして、その後、設置をいたしておりません。ことしは2006年、来年が時限の5年目に当たりますので、ことし下半期におきまして、また同じような意識改変調査、意識の実態把握調査をやりまして、そして計画年の2007年の再度の更新に向けまして、庁舎内体制は整ってまいりたいというふうに思っております。


 また、先ほどこの2005年2月に報告されましたものにつきましては、御指摘の部分、表に出た部分はこのようでございますが、職員の意識はやはり遅々とはしているかもしれませんが、着実に、確実に男女共同参画に向けて素地は育ちつつあるというふうに思っております。今後ともそのような視点で、行政サービスに当たるよう、また自分の持ち分の仕事に男女共同参画の意識を盛り込んで仕事をするよう、私といたしましても職員に働きかけてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


  [「ごめんなさい、表現指針などつくっていかれることについてはどうですか」と呼ぶ者あり]


○助役(伊藤祥子君) (続)はい、私も職員からいろんな文書が回ってまいります。中には啓発文書、チラシ、それからホームページ、それから広報、そこで気づきましたことにつきましては、逐一挿絵の一つに至るまで、チェックはして指導はしているつもりでございます。そのような状況の中で、職員も具体的な事案についての問題意識はできてきているのではないか。ただ、不用意に、あと自分の許容の範囲内で処理するというところも、まだ多々ございますので、それは少し研修等を通して、向上させていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、教育の方について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 確かに7小・中学校あって、男女混合名簿を使っておるのは小学校の3校だけですが、男女混合名簿を使っているから、男女共同参画がきちんとやれておるかという、そういうような認識で学校が全部いるかというと、そうではなくて、学校では男女を差別して扱う行事など、とてもその考えることはありませんし、それからそれを学校で子供の前に立っている先生方の意識も、そんなことは全く考えて実行していることはないと思います。


 それから、先生方の意識改革だとか研修だとか、それは必要だと思いますので、機会があればそういうようなことも実行していかなきゃいかんというぐあいに思っております。隣の日進さんの例の話がありましたが、ここも長久手が男女混合名簿をやりかけたぞということで、それから始まったというぐあいに認識をしております。それを追い越されたというふうに見るのかどうかは別にして、予算をつけなくても先生方の意識が男女共同でいろんな社会に参画するような、そういうようなことは実際に実を伴えば、それはそれでいいのかなというぐあいに思っております。


 それよりも、学校だけではなくて、私、現在社会教育を担当しておるわけですが、意識の醸成だとか、啓発だとか、そういうようなこと、それから情報の発信だとか、そういうようなことが大事ではないかなというぐあいに思っております。


 それから、いつもいつも言われて、言われたからやっているわけではないですが、役場でも女性の管理職のことについて先ほど話がありましたが、学校現場でも県の方は、ぜひ女性の管理職の登用ということについて力を入れてやっております。少しずつではありますが、女性の管理職もこれからふえてくると思っております。


 それから、PTAの男性の役員さんですが、これはPTAの事情にもよると思いますが、やむなくやっているという、そういうような学校もあるんじゃないかなというぐあいに思います。女性の方に押されてやるという、そういうことがあります。


 以前も町内の学校で、女性の会長さん、副会長、いずれも女性の方でやってお見えになったところがあると思います。そういうぐあいでやれればいいのかどうか、ちょっとわかりませんが、全く今までなかったわけではありませんが、先ほど言いましたように、各PTAの事情にもよるということで、いたし方ないかなと思っておりますが、それでも足りないということであれば、今後啓発だとか、意識を変えてもらうための情報の発信だとか、そういうようなことが足りないのかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 担当としての、今までの状況と今後の方策について、ちょっと御答弁したいと思っております。


 一応、男女共同参画推進協議会というのは、平成16年にできまして、平成16年に2回、平成17年に4回会議を開いております。そして情報誌であります「コモン」というものをつくりまして、各町民の方に内容を説明しております。


 また、平成18年度につきましても、推進協議会を3回ほど実施をして、内容の中身について充実をしていきたいということと、2007年度が最終年でございますので、今までのアンケートをとった内容だとか、そういうのを協議しながら2008年度までには新しい内容で実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 先ほど答弁の中で、委員会への女性委員の登用率を18%幾らと申し上げました。これは法令あるいは条例に設置を定めた附属機関における女性委員のパーセンテージでございまして、私どもの場合は、法令、条例に基づかない、要綱で設置している委員会等、多々ございます。例えば何々施設の運営委員会だとか、そういったものを全部包括しますと、女性委員の数は3割を超えているというふうに承知しておりますので、付言をさせていただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 委員の数に関しましては、分母が何かということでかなり違ってきますので、また後で確認をさせていただきたいと思いますけれども、最新の国の男女共同参画推進本部の決定によれば、平成22年までに3分の1、つまり33.3%、これが女性委員の数が少なくともそうなるようにということでありますし、また将来的には、男女一方の委員が委員の総数の10分の4未満とならない状態、要するに女性だけがこれだけということを決定するのではなくて、男女どちらかがアンバランスにならないようにということをうたっておりますので、やはりそこら辺を見据えて進めていただきたいと思います。


 それから、助役、先ほど表現指針について、自分としてはチェックをしてくださっているということですけれども、やはりそれを助役がいらっしゃらないとだめということではなくて、だれもが同じ視点で見られるようにするために、この指針というものはあるわけです。ですから、やはりこういうものを庁内でつくっていく段階で、職員の方たち自身がそういった意識を新たに再確認していくという、そういう要素が大変大きいかと思いますので、ぜひこれについては進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


 それから、学校の関係につきましても、混合名簿にすればよいというわけではないという、それは確かにそうです。けれども、やはり無意識の中で培われてきているものというのが根強くあって、そこら辺がやはり問題になってくるという、そういったことから、まず何でもないようなことであっても、それを変えていくという、そういうことが必要だということですので、その辺も引き続き、しかもプランにはきちっとそのようにうたっているわけですので、プランにうたったことはきちんと実行するということは、していただかなければ、何のために予算を使ってプランをつくったのかということになるかと思いますので、その辺、進めていただきたいと思います。


 町長に、最後に一言だけ、これ、言うまでもなく、本当にこれは日本の国としての最重要課題だと位置づけられているわけです。21世紀の国の最重要課題と位置づけられて、85年に批准した国連の女子差別撤廃条約の中で、国内の法整備が行われて、自治体において今取り組まれているものであって、そのどっちでもいいという、特に今すぐどうこうということではないというふうにお考えになられるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、やはりこういうことを進めるということが、特に本町においては、子育て期の世代の住民が多いということ、当然、男女がともにあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるということは、本町にとっては非常に重要なことではないかと、そういった本町の位置づけということを考えて、しかも本町、助役は女性でいらっしゃいます。これはたまたま町長の考えた、適任者が伊藤さんで、たまたま女性であったということであると思うのですけど、それでも外から見れば、このような町では当然女性が活躍できる体制づくりも期待されるところではないかと思います。それが例えば余りに恥ずかしい取り組み状況だということにならないように、ぜひ町の重点課題として、町長の任期、あと1年余りですけれども、きちんと取り組んでいただけるように望みたいところなのですけれども、一言お願いします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) それでは、お答えします。


 そもそもこの男女共同参画プランを立てるに当たりましては、私が当時、知っておる中では一番先進地、この近くでは先進地でありました彦根市を視察しまして、関係者ももちろん一緒に行きまして、私自身も行きまして、本格的に男女共同参画計画というのを立てようということで、相当たくさんの資料ももらってまいりまして、この策定に入ったわけであります。


 したがいまして、細かいことはそれぞれ担当がやっておりますので、私はわかりませんが、私としましては、スタートからこれは私自身、先陣等を切って、彦根にも行きましたし、市長にもお会いして、助役さんにもあいさつしましてやってきました。今、たまたまとおっしゃいますが、愛知県下で女性助役はうちだけでありますし、そういうことを大いに期待して選任をいたしました。


 そういうことですから、今後とも御指摘の点、多々ありますけれども、一つずつ、これもやってまいりたいというふうに思っております。その辺では、この町、あるいは隣の西庁舎、あるいは公共施設、女性の方がほとんど中心になって、いろいろやっていらっしゃるというふうに私は思っておりまして、町は男女共同参画について非常に力を入れてないとか、そういうことではなくて、積極的に力を入れているのだというふうに私自身としてはおる次第であります。今後とも同じような姿勢でいきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 最後、子育て支援策の推進として、これも今の項目にも大変かかわることかと思いますけれども、本町の子育て支援策の進捗状況について町長はどのように御認識でしょうか。最重要課題という認識を持って推進されているのかどうか、伺います。


 それから、2項目め、母親も父親もともに仕事を持つ人の割合がふえる中で、放課後の子供たちの安全確保は非常に切実で重要です。特に昨今の社会の様子から、安全な環境の子供たちの居場所というのは必要不可欠です。学童保育所は、長久手学童と長久手南学童の2カ所の整備、これがこれまでに、あるいは今年度予算で確保されました。今後、児童館での児童クラブ事業とあわせて、さらに学童保育所の充実を推進する必要があると考えるのですが、どのようなお考えでしょうか、伺います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 子育て支援施策の推進ということで、二つ御質問いただきました。御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1番目の本町の子育て支援策の進捗状況でございますが、平成17年3月に長久手町次世代支援育成行動計画を策定いたしました。現在は、この計画に基づき、事業を進めておるところでございます。さらに、この計画の実効性を図るため、昨年12月に次世代育成支援推進協議会を設置いたしまして、計画の進捗状況をチェックし、また御意見、御助言をいただきながら、計画は順調に遂行されていると考えております。


 二つ目、児童クラブ事業の件でございますけれども、今後の児童館における児童クラブ事業につきましては、本年度建設に着手し、来年度完成を予定しております(仮称)青少年児童施設において、新たに開設をしようと考えております。


 なお、町において学童保育所を設置をするという考えは持っておりません。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 学童保育所の設置に関しては、学童保育所というのは自主的に保護者の中でつくられたものを支援していくという形なわけですので、私、ここでも充実を推進する必要があると考えますが、その点についてどうかということを言ってるわけです。


 と申しますのは、今、二つ確かに確保されているところではありますけれども、今、もう既に長久手学童保育所の方は67名に達していると聞いております。これ、本来の数よりも多いわけでありまして、特に北小学校区からは18人の子供たちがバスを使ってきている。そういった中で非常に数少ないバスに間に合うようにということで、少し危ないような状況があったりですとか、そういう中で自然なのは、やはりその地域の中に、その学区の中に学童保育所をということで、これは多分、そういった思いの方々が一生懸命これから推進されるのではないかと思うわけですけれども、そういった場合にその充実を推進していくための支援と言いますか、そういったことをぜひ今後、町としても進めて考えていただきたいと思うわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) お答えをしたいと思います。


 町は、過去、学童保育に対しまして、まず、最初は補助金の交付から、現在は事業を委託するという形で学童保育所を位置づけしております。したがいまして、新たに住民の方々から、新たに学童保育所設置の要望等あれば、当然御相談に乗ることは、行政としてすべきことであろうと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 学童保育所、これは今、二つなわけですけれども、長久手町はまだまだこれから人口もふえますし、新たな子育て時期の方々が、特に北学区においては今、マンションもたくさんできているところで、切実な実態があると思います。


 そういった中で、やはりそれについては真剣に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、助役、いかがでしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 子供の安全確保につきましては、教育機関、また私どもの民生が担当しておりますさまざまな機関、それと地域、それから家庭、全体的に取り組まなければいけない。ただ単に小学校に行ってる子供だけをということではないんですが、そこらあたりが一番需要が高いということでおっしゃられていることと存じます。


 ことしになりまして、もう既に御存じのことだと思うんですが、新たに厚生労働大臣と文科省大臣と同じ省庁あわせて、子供放課後プランというような、新たな子供の居場所づくり事業みたいなものが提案されました。学童保育事業、また私どもの児童クラブ事業、また子供の居場所づくり事業、放課後子供プラン、いろいろな事業が提唱されておりますが、やはり今後は教育委員会と足並みをそろえて、子供の安全環境の創出、また居場所の確保、協議してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) これをもって、小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。再開は2時10分とします。


                 午後1時59分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午後2時10分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 石井芳樹議員の個人質問の発言を許します。7番石井芳樹議員。


             [7番 石井芳樹君質問席登壇]


○7番(石井芳樹君) それでは、過日提出いたしました発言通告書に基づきまして、昨今、新聞、ニュース等で私自身が気になったこと2項目について、質問させていただきたいと思います。


 まず、放課後児童対策について。本日、水野議員、小池議員、2人の議員が同じような案件で質問をしました。若干かぶる点も多々ございますが、もう一度質問をさせていただきます。


 1番、放課後児童対策について、本町の取り組みの現状はどのようなものか。


 2番、今後、児童クラブの開設予定はあるのか。


 3番、北学童保育の開設を望む声があるが、町としては今後どのように考えているのか。


 4番、放課後子どもプランが文科省と厚労省との間で創設されましたが、本町の対応は。


 A、教育委員会主導で本当に行えるのか。


 B、同プランの運営組織をどのようにしていくのか。


 以上、4点についてお答えをください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 放課後児童対策につきまして、4点ほど御質問をいただきましたので、御答弁差し上げたいと思います。


 まず、放課後児童対策の本町の取り組みにつきまして、現在、町が直接運営を行う児童クラブ事業を、南児童館、定員が30名ですけども、それと及び下山児童館、定員が20名ですけども、この2カ所で実施をしております。また、町が委託をして父母会が運営を行う学童保育所事業を長久手学童保育所及び長久手南学童保育所で実施をしております。


 2番目の児童クラブの開設予定はあるかという御質問でございますが、先ほども小池議員の方の御質問で答弁差し上げましたけども、本年度に建設の着手をいたしまして、来年度完成を予定しております(仮称)青少年児童施設において新たに開設を予定しております。


 三つ目の北学童保育の開設を望む声があるが、町としてどう考えているかという御質問でございます。現在、北小学校区には、下山児童館で下山児童クラブを運営しております。また、北小学校区の児童が長久手学童保育所に通っておるというのが実情でございます。したがいまして、北小学校区におきまして、新たな学童保育所を町として開設することにつきましては、考えておりません。


 4番目、放課後子どもプランに対する本町の対応はという御質問でございます。放課後子どもプランにつきましては、具体的な連携方策や推進体制を国の平成19年度概要予算要求時までに文部科学省と厚生労働省の両省間で検討することになっておりますので、今後は国の動向を見て、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 多々かぶる点がありますので、かぶる点だけは割愛をさせていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、児童クラブについて、たしか平成10年に長久手南児童クラブを開設して、平成17年に下山児童館開設、そして来年度ですから、平成19年度に(仮称)青少年育成施設のところに長久手小学校区の児童クラブができると思うんですが、あと残された各園は、西校区と東校区、国の方でも放課後児童健全育成事業ということで、厚生労働省の方が期限を定めまして、少しでも多く、限りなく各学校に近い小学校区に児童クラブをつくってくださいという指導は来ておるはずでありますが、今後、西小学校区、または東小学校区に児童クラブを開設する予定があるのか。また、あれば何年度内に行っていく予定かを、まず1点、お答えをください。


 2点目であります。今、児童クラブにも定員があると思いますが、南も、また北の児童クラブも、北小学校区、南小学校区も多数の生徒がおります。そしてまだまだ児童がふえていく傾向にありますが、待機児童、児童クラブに入りたいけど、定数が決められているので入れないという方たちが今現在おるのでしょうか。いれば、何人ほどおられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 それと、先ほどの放課後子どもプラン、平成19年度、多分実施されると思いますが、今後検討していきたいという答えがありました。このプランは、厚生労働省と文部科学省が今まで地域子ども教室推進事業、これが文科省の事業であり、また厚生労働省の方が放課後児童健全育成事業、似たような、同じ事業、プランを二つの省庁が行っていたわけでありますが、これを統合すると言いますか、足して2で割って、一つ子供たちに本当にいいものをつくっていこうということで、指針を示しておるんですが、多分、通達と言いますか、お達しの方が町の方にも来ておると思いますが、私が一番危惧するのは、その中でやはり、まず、教育委員会が主導し、福祉部局が協力し、退職教員、教職を目指す大学生、地域ボランティア等を活用して、子育ての放課後支援に充てるということでありますが、本当に今の教育委員会でこのようなプランが立てられて、また同時にそのようなものが推進できるのか、19年度の概算要求までにはしっかりと具体的プランが国の方で決まってまいります。その前にもう一度、私はやらなければいけないことは、教育委員会の強化、あってもなくても一緒と言われる教育委員会ではなくて、自主的に発言をし、また発信をできるような教育委員会に改革をしていかなければいけないような気がしますが、今後、国の制度が変わるに当たり、教育委員会に課せられる課題は大変に重く、重要になってまいります。その辺のところで、教育委員会の主導で、今現在、このプランが成熟することができると教育長はお考えか、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 そしてまた、この放課後子どもプランの中では、全国すべての公立小学校の学校区ごとに、小・中学生が安心して過ごせる居場所づくりを、小学校内に整備するとあります。今、各学校は東小学校を除いて、ほぼ定員が満タンな状態でありますが、もし小学校内で整備するという形になれば、本町としてはどのような対応を考えているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) お答えをしたいと思いますが、申しわけございません。石井議員、1番目の質問をもう1回、ちょっと聞き漏らしましたので。


○7番(石井芳樹君) 児童クラブ、西と東校区の児童クラブを考えているのか。あれば、いつごろをめどにつくろうと思っているのかというところです。


○民生部長(水野 修君) お答えをしたいと思います。


 次世代育成支援行動計画、先ほど何遍も私が申し上げておりますけれども、そこの中の計画によりますと、現在は計画はございません。


 それから、二つ目の児童クラブに今入れる人は何人かということでございますが、現在は、待機はございません。現在ですと、南児童クラブが28人、定員が30名のところ28人、それから下山児童クラブ、定員が20人ですけれども、現在は16人というような状況であります。


 それから、子どもプランにつきまして、資料がちょっと国の方から出ておるものがございますので、簡単にちょっと読み上げていきたいと思いますけれども、各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局との連携のもとに、地域子ども教室推進事業(文部科学省)とありますが、それと放課後児童健全育成事業(厚生労働省)を一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設するというふうな考え方があります。


 教育委員会が主導することにより、学校が従来より積極的にかかわることが期待をされる。それから各市町村においては、校長または教頭がメンバーとして参画する、同プランの事業運営組織を設ける。それから三つ目で、同プランはできる限り、小学校内で実施することとする。当面、児童館や公民館等、小学校以外で実施する場合も認めるが、将来的には小学校内での実施に努めることとするというような内容でございます。


 なお、同プランは福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用することとする。また、これらの者と学校の教職員間での情報交換等、十分な連携に配慮するものとするというような文科省と厚生労働省、両方から発信をされております文書というふうな内容になっております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 教育委員会が余り信用されてなくて、とても残念に思いますが、教育委員会事務局が命を受けて、実際、実務は教育委員会及び福祉担当と一緒にやっていくわけなんですが、内容はただいま民生部長が申しましたとおりでありまして、またこれから19年度、どういう格好になって出てくるかわかりませんが、そのときになったらちゃんと動けるようにしたいと思っております。


 いずれにしてもプランは立てますが、実際に一緒に活動してもらえる、そういう人材を確保するという、それが一番大変かなというぐあいに思っております。


 それから、学校の施設を使ってということは、学校の空き教室を使ってということが前提になっております。御心配いただいておりますように、小学校の空き教室はありませんので、当面はほかの施設を使ってもいいということを文科省が言ってるわけなんですが、空き教室はありませんので、その辺は苦慮しておりますが、それは運用の分でやっていけるのではないかと思いますが、プランは立て、実行に向けて努力はいたしますが、ぜひ地域の方、学生さんだけじゃなくて、地域の方の協力をぜひ得ることが大事だなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 国の方でも二つの課にまたがっておりますので、私の質問も民生部と学校教育の方に分かれてしまうんですが、まず、民生部長の方に御質問させていただきます。


 児童クラブの方についてでありますが、私がよく聞くのは下山児童館に児童クラブを開設されたわけでありまして、喜んでいる御父兄さんも多々おるわけでありますが、ただ、あそこは皆さん御存じのとおり、交通の便も悪いですし、また同時に道路も狭く、大変に危険だという声も聞いております。児童館は下山から移転するのはなかなか難しいかなとは思うんですが、児童クラブは別に児童館でやらなくてもいいわけでありまして、もし何なれば北小学校、校内で行ってもいいのかなというところも考えております。


 今後、北小学校はプレハブから増設されるということを聞いております。そのときに空き教室をつくるなり、また特別教室をつくるなりして、そちらの方にぜひとも校内に入れていただいて、北小学区の子たちは危険を冒して下山児童館に行くより、北小学校の校内の中で児童クラブのいろいろな、さまざまなサービスを受けられるようにしていただきたいと思いますが、その辺のお考えがあるかどうか、まず1点、お聞きしたいのが一つ。


 また、児童クラブ、南の方でも28人、私もよく存じておりますが、指導される方の方にも多少問題があるのかなというところが感じておるのは、放課後児童対策においては、当然、障害を持った方やADHD認定のある方たち等がもうちょっと来やすく、要するに学校に通う方ならだれでも来られるような受け入れ状態が整ったような児童クラブであれば、またより幅も広がるんではないかなと思っておりますが、今、そのようなお子さんたちが来られておるのかというのと、また支援する指導員を含めた準備や町の方で対策はどのように整えられているのかというのを、2点を民生部長にお聞きをさせていただきまして、次は教育長の方でありますが、文科省の方、地域子ども教室推進事業、早い話で言えば、名古屋で行っておりますトワイライトスクールであります。


 名古屋のトワイライトスクールも、平成9年度に開始して、今、60%の学校で実施をされておるそうであります。平成22年にかけては、全小学校区目指して、今、名古屋で取り組んでおるという話を聞かせていただきましたが、先ほど教育長の答弁にもありました。地域の方を巻き込んで放課後児童対策に当たりたいという答弁がありましたが、私もまさにそのとおりであります。なかなか児童クラブというツールを使えば、町の方の予算を立てて指導員さんを雇い、そして子供たちの面倒を見るわけでありますが、もっとやはりすぐれていて、もっと進んでいるのは、やはりトワイライトスクール方式ではないかなと私は考えておるんですが、なぜならば、名古屋のトワイライトスクールも自治会、PTA、子ども会、学校関係者で、運営連絡会というものがありまして、そこで話し合いをしながら、子供たちに今度、どんなサービスを提供しよう、何を子供たちにさせようということを決めているそうであります。


 今、学校教育の現場の中では、なかなか学校と地域が密接にかかわる時期というものが少なく感じておる中で、トワイライトスクールこそがもう一度学校に地域を巻き込んで、子供は地域で育てるものだということを認識させるためには、一番いいツールでないかなと考えておるわけでありますが、本町は数々の議員が今まで質問をここでさせていただきましたが、なかなか前向きではございませんでした。放課後学級と同時に、学校開放という両面をあわせた、私はまさにすばらしいツールだと思いますが、教育長、トワイライトスクールを本町で考えることはないのでしょうか。その3点を質問させていただきます。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 下山児童クラブの場所の移転という御質問でございますが、石井議員御指摘のように、子供の安全を考えるのは当然のことだと思います。


 まず、下山児童クラブの移転につきましては、やはり教育委員会との十分な協議も必要だと考えておりますので、今後、一度話し合いをしてみたいと思っております。


 それから、二つ目、南児童クラブの指導員の問題でございます。指導員の問題と障害の子供云々ということでございますけれども、障害の子供につきましては、現在入っておりません。それから指導員につきましては、研修も受けさせておりますし、また小学校の教員資格を持った者が携わっておるというような状況になっております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 名古屋市が行っておりますトワイライトスクールのようなことはできないかということですが、名古屋市は今のお話がありましたように、全校でやれているわけではなくて、やっぱり施設があるところが60%、実際にやれているという、そういう状況で、あとの40%は今現在、将来的には22年までに実際にやるという、そういうお話でしたが、長久手町も平成22年ごろになると、ちょっと教室が余裕があるかわかりませんが、教室が空いてくれば、当然そういうようなことはやっぱり、それこそ地域の人が子供たちと一緒にいろんなことができるということは大変いいことだと思いますので、できるようになればいいと思っておりますが、今度、南部新設小学校のところでは、一応そういうようなことも考えて、今、計画をしているところです。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 南部小学校の方で計画しているということですね。ぜひよろしくお願いをして、また各校区に広めていただきたいと思うんですが、一つ、ちょっと児童クラブで質問をし忘れた事項がありますので、もう一つだけ、児童クラブについて質問をさせていただきたいんですが、時間の方も今9時から6時、たしかなっておったと思いますが、お子さんを預ける親御さんからは、8時、8時半、朝の時間ですね、もしくは6時半、7時ぐらいに延長できないかという声も多々聞きます。調べてみますと、朝8時半から、もしくは8時から、親が仕事に行く前に預けられるということで、そのくらいの時間を早期に前倒ししているところもあるそうでありますし、また7時ごろまでやっておるというところもあるそうでありますが、その時間延長について、民生部長のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。


 そして、もっと今度は大上段的なものでありますが、子育て放課後対策については、再三申し上げておりますが、文科省と厚労省の間でさまざまな試行錯誤が繰り返されて、また来年度、19年度も新しい子どもプランということで、また出てくるわけでありますが、本町もその都度、その施策に振り回されなければいけないのは事実であります。


 その中で、一番被害をこうむるのは、やはり親であり、子供であると私は思います。そうしないためにも、今後、やはり子供課という、一つ子供に特質した課を設けていただいて、そこに行けば文科省か厚労省関係なく、長久手町の子供課に行けば、すべて子供のことがわかる。今だと民生部に行っても、いや、それは学校教育もしくは社会教育でありますのでということで、社会教育課に振られたり、または逆のパターンも多々ございます。すべてを統括した子供課、それこそが私はこの長久手町が若い町として、老・壮・青そろったすばらしい町になる第一歩だと思っております。


 とにかく小回りがきくんですから、いろんなことを試行錯誤で私は試してみることが一番いいのかなと思っております。今の状況では、名古屋は小学校2年生30学級を実施しておりますし、また同時にトワイライトスクールも行っております。合併論も出ておりますので、本当にそれなら名古屋に行った方がいいんじゃないかと言われるような町では、やはりいけないわけでありまして、また名古屋からの転入者が多い私たちこの長久手町でありますので、名古屋に負けないような施策を一つどんと打ち出すためにも、子供課という、まず、課を統合していただいて、縦割りではなくて、横の横断的な、今後子供に対する考え方を深めていただき、より名古屋から、そして各地域からの転入者をふやす施策の一つとしても、私はすばらしい提案かと思いますが、町長、助役、お答えをいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 児童クラブを預かる開設時間の延長ということで御質問をいただきました。今現在、長久手町の児童クラブ運営要綱というものに従いまして、開設時間につきましては下校時が午後6時というような決まりがあるわけでございます。いずれにいたしましても、児童クラブの運営要綱自体は、内部規定、町のつくったものでございますので、この時間を変更することは不可能ではないと思っております。


 したがいまして、社会通念、社会情勢の必要性に応じながら、開設時間も当然今後は検討していくことが当然だと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 子供課の設置につきまして、子供課と言いますと、対象になる年齢がゼロ歳から義務教育までを考えれば15歳ですし、少年法対応で言えば、もっと年齢が上がりますということで、少なくとも15歳までの義務教育年齢まで入れましても、非常に長い期間の年齢の間にさまざまなサービスがあります。もちろん教育も、それから福祉的な部門も、そういったことで一体化した先進例は幾つか聞いておりますが、そこでのまた事務のやりづらさ、また市民・町民の窓口への寄りつきにくさというのも、また私ども聞いております。


 今、私どもは教育委員会と福祉部門と2本立てでございますけれども、きのう出ました認定子ども園の話、また放課後児童クラブ、それから今問題になっております事業等、やはり厚生労働省と文部科学省との同一年齢については、同じようなサービスが必要でないかと、やっとここ、緒についた感じがいたしております。今後とも教育委員会と十分にサービスの提供はどのようにやるべきか等、協議しながら、その中でまた組織の再編が必要となるのかならないのかも含めて、検討事項とさせていただきたいというふうに御答弁させていただきます。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 万博の理念とまちづくりセンターについてお伺いをさせていただきます。


 現在のまちづくりセンターの利用率は、どのようなものでありますか。


 2番、万博理念を生かしたまちづくりセンターの運営を望みますが、いかがでしょうか。


 以上、2点についてお答えください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 経営企画部長。


             [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) 万博の理念とまちづくりセンターという御質問を受けましたので、答弁させていただきます。


 まず、長久手町まちづくりセンター、1階の交流スペースの利用でございますが、これは平成17年4月に115人、5月に141人でしたが、平成18年4月には493人、5月は400人と利用者が昨年度比では増加傾向にございます。


 また、2階集会室の利用でございますが、これは貸し出しを開始した平成17年7月から今月まで72件の利用がありました。


 長久手町まちづくりセンターは、住民皆さんのまちづくりを目的とした活動を支援し、交流の拠点として整備したものです。4月からは、まちづくりセンター通信を発行したりして、その中で施設や活動団体の紹介なども行っており、各種の団体とのやりとりで、いろんな資料も拡充しておるところでございます。


 また、6月からは「思い出の万博コーナー」を設置しまして、町が制作した万博啓発グッズあるいはパンフレット、ポスターなどを掲示しております。これは万博というのが住民参加ということで、この万博の成果を継承発展させるということで、それも一つの万博とまちづくりセンターをリンクしたものとして設置をさせていただいております。


 まだまだいろいろのやらなければいけないことがたくさんあるわけでございますが、順次、充実させていく努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、まちづくりセンターについてもう一回質問させていただきたいと思います。


 当初、まちづくりセンターを建設に当たっては、万博のおもてなしボランティアさんを入れて、そして将来的には長久手町でNPOを育てるんだということで、たしか建設を許可した記憶がございます。まちづくりセンターが開設して、本町内で法人格を有する、もしくは法人格を有しなくても構いませんが、NPOはどれだけそれからふえたか。また、ふえたのと同時に、今、平成17年度がたしか、あそこの管理費で人件費で86万円、平成18年度は事務員報酬費で212万4,000円上がっておるはずでありますが、本来ならば、ボランティアの活動用の支援や質問にこたえていくのが本来の役割でありますが、たしか再雇用制度の関係で、役場を退職された方が今、あそこを取り仕切っておると聞いておりますが、どのような指導のもと、本当にボランティアの活動の支援や質問にこたえているようなことを行っているのかどうか。確認の意味で質問をさせていただきたいのと同時に、また町長公室長も経営企画部長と変わられたわけでありますので、今後、まちづくりセンターにおけるNPOに対しての仕掛けづくり、中長期的にはどのようにしていきたいかというビジョンをお教えいただければと思います。


 以上、3点について御答弁ください。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 1点目の、まちづくりセンターができて法人格を有するNPOがどれだけふえたかという点につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、はっきり今答えられません。後で資料、わかり次第、またデータをお伝えしたいと思います。


 もちろん今、ボランティアセンターで再雇用の職員がおりまして、その方以外にもシルバー人材センターから派遣されている人、この方々もどちらと言いますと、万博のボランティアに参加した方で、よくそういった御理解のある方々が派遣されて、あそこの窓口に座っております。そしていま少し、その方々の、私どもがNPOの支援とかということについて、まだまだ不足だというふうには思っておりますので、支援という前に、あそこの利用者をもっとふやして、まちづくりセンターがいろんな情報が集まっているところで、そこに行っていろいろ相談をしようということの仕掛けづくりが、まず第1点目、大切じゃないかなということで、今、人が集まる仕掛けづくりをしようというふうに考えております。


 ですから、その辺のところ、まだまだ今、機能的にそういった担当はいるんだけれど、まだまだやるべきことが十分できていないというのは、本来御指摘の部分でございます。そして今後、その支援ですとか、NPOに対する仕掛けづくりということでございますが、もちろん今、万博の継承団体として、万博のボランティアセンターの後継組織が、何回かあそこの研修室で準備会をしておりまして、先週、第1回の総会をしたということで、そのときにはNPOの中部リサイクル運動市民の会の萩原代表が講演をされて、今後のNPOも含めたまちづくりをどうしたらいいのかということと、萩原さん自身が、エコマネーを担当されている方ですので、エコマネーをぜひ長久手町で、今後、名古屋市のエコマネーセンターが9月までという暫定なんで、やってくれないかなと。やってくれないかなというのは、どういう切り口でやるというのが一つ問題なわけでございますけれど、そういったところで万博の継承団体と一緒になって、そういったエコマネーも動かしたいというようなことを提言されたりもしましたけれど、そういったことで、一つはそういう拠点にもなればいいかなということと、仕掛けづくりのもう一つは、やはり議員御指摘のように、支援をしたり、育てていく機能を充実させていかなければいけないということで、やはり実施事業としてもともと計画しておりますいろんなNPOを育てるような研修会なども順次企画して、不足している部分をこれから充実させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 今、部長がおっしゃるには、今は貸し館みたいな形で、交流プラザが1個ふえたような形のような御答弁に聞きましたが、本来、利用者をふやすのが私は決して目的ではないと思います。鶏が先か、卵が先かの話になりますが、利用者をふやすには、やはりそこにはしっかりとしたNPOを指導する方、もしくは経済上でも、会計処理上でもできるような方がそこへしっかりと座ることによって、人が集まってくるのではないでしょうか。そこへ行けば情報があるだけでは、私はやはりなかなか人は集まってきませんし、貸し館利用の域を超えないと思っております。


 なぜ、私が半年前にまちづくりセンターを一般質問して、また半年後にするかと申しますと、お隣の南のまち日進でも、平成11年ににぎわい交流館というものが発足されました。そこでは、私たちの町より後にできたにもかかわらず、市民活動の進め方やNPO法人の設立、会計処理など、団体の皆さんからの相談、IT講習会等、ホームページを見ても、一目瞭然でわかるように、各担当、日にちに分かれておって、だれでも気軽に相談に行けるようなシステムになっております。それが功を奏したかどうかわかりませんが、2006年の4月23日に、日進市さんはNPOと行政の共同推進、日進市がルールブックを発行ということで、大きな、私も関係団体が一緒にそこに入っておりますので、このように一緒に働きますという、佐護市長から授与書をいただいてまいりました。


 これは、どういうことかと申しますと、行政とNPO、もしくはボランティア団体というのは、行政の下請機関ではなく、あくまでも対等であって、住民の皆さんが行政に頼めないこともNPOに、もしくはボランティアに頼み、そしてすみ分けと言いますか、振り分けをしながらまちを活性化していこうというような流れであります。おおよその理念がこの間、発表されて、今後、18年度中に実施要綱、すなわち細かい要綱が決まってくると聞いておりますが、なぜ私たちの町は、日進市より先にまちづくりセンターをつくったにもかかわらず、後手後手で後を進んでいくのか、それが正直申し上げて、大変に悲しくてしようがありません。


 今の状態であれば、日進市を抜くことはできませんし、長久手町、万博のあった町であります。万博は自然の叡智という側面と市民参加、市民参画という面があったと思います。私たちはやはり住民参画のまちづくりを目指すには、その拠点であるまちづくりセンターの活性化を進めていかなければならないわけでありますが、にもかかわらず今は、いいか悪いかは別として、再雇用の方がそこに座られており、そして貸し館のようなことを行っている域を超えていないということに大変に問題があるかと思いますが、その辺を含めて、企画部長、もう一度御答弁をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 御指摘の件でございますが、もちろん長久手町にそういう機能が全然ないかというと、そういうことではなくて、もう既に、例えばボランティアの面でいけば、福祉の家でも先進的に四十数団体登録したボランティアセンターがございます。あそこでも指導して、毎日子育てグループとか、いろんなグループが利用しているという実績もありまして、先ほど貸し館とは言いましても、交流プラザなども先進的に整備してきて、いろんなチャンネルがもう既にできているという側面もあるわけです。ですから、まちづくりセンターが唯一そういうまちづくりあるいはボランティアの拠点ではないという理由も、一つはあるのではないかなと、その町内の施設の中では後発だったと。ただし、足りていないのが、先ほど議員御指摘のように、育てる機能とか、単に情報があるだけではなくて、その情報を生かしてあげる、指導するような機能が足りないというのは十分、御指摘のとおりでございますので、この辺を単なる貸し館ではなく、今、利用団体もいろいろ、利用していただいてますので、今回の議会でも私、ちょっとお話ししたのは、そういった利用団体、まちづくり勉強会ですとか、そういった万博のボランティアの継承の団体ですとか、幾つかございまして、観光交流推進会議もあそこに入っておるということで、いろんな活動をされています。


 そういったところが、やはり私どもがだれだれを派遣して、まちづくりを指導するのではなくて、そういう方々が少し一緒になって請け負っていただけないかなということで、その辺も期待しながら体制を少しつくっていかなければいけないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) なかなかちょっとわかりにくい、わかりにくいと申しますか、本当に前に進んでいくのかなというような感じはするわけでありますが、とにかくまちづくりの基点になるような施設にしていただきたい。半年前のときは、まだホームページにも載っていない状況で、今はやっとホームページに載っておりました。今後は、もっとソフト的な面で、本来私たちが議案として提案をされたときに、執行部の方からプレゼンをしていただいた、そのとおりにやっていただければ、それでいいんですよ。それが、いつしか、できちゃえば、また次というような形では、大変に困るわけでありますので、本来、私たちがプレゼンを受けたまちづくりセンターをもう一回、しっかり企画部長が考えて、行っていっていただければなと思っております。


 3回目になりますが、私からの一つ提案であります。ここでも登壇されて、意見として述べられた方もおりますが、個人住民税、1%ボランティア団体に充てる、もしくは犬山市や福岡県福岡市のように、まちづくり基金として企業や住民の皆さんから貴重なお金をいただいて、そして運営委員会を定めて、そこで使うかどうかを決める、さまざまなまちづくりの形があるわけであります。まちづくりと言っても、私も数多くのボランティア団体に所属しておりますが、やはりお金がなければ、なかなかできないわけであります。その中で、財源確保、NPOを育成するには、やはりそれの活動資金の確保という面で、先進地、この地域では犬山、高浜市がありますし、県外に目を通しても、千葉県の市川市や福岡市のような基金をつくっておるところ等々あります。その辺も含めて、そのような具体的ビジョンを本当は企画部長のビジョンとして出していただきたかったんでありますが、その辺も含めてやられるかどうか、もう一回最後に、今後のこの長久手町のまちづくりセンターをどのような形で本来の形に導いていくのか、企画部長の御答弁を再度お願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 全国にまちづくりの財源、基金というのを持っているところがありまして、これはどこの町がどうだということではないんですけれど、割と区画整理とか、そういう剰余金を基金として充てたところが結構ありまして、長久手町はまちづくりの基金に充てるというよりも、どちらかというと、まちづくりのハードの方に結構充ててしまったという、それ自体はすごく町並みがよくなったり、いろいろ下水道が普及したりという、いい側面もあったわけですが、これからはソフトの事業にやはりお金を使わなければいけないというのと、今言われるようなまちづくりのNPOの支援というのを、財源的にもということでおっしゃられましたので、少しこの辺がニーズも把握しつつ、いろんな団体の、NPOあるいはNPOになるべくということであそこが設立されてますので、そういったところの問題点をアンケートなどをとりながら、そういった資金面のことも、どういった支援ができるか、検討させていただきたいと思います。来年度以降になるかもしれませんけれども、実際の資金については。


 以上です。


○議長(中野文夫君) これをもって石井芳樹議員の個人質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は、6月27日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午後2時51分散会