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愛知県 長久手市

平成18年第2回定例会(第4号 6月15日)




平成18年第2回定例会(第4号 6月15日)





平成18年第 2回定例会





 
          平成18年第2回長久手町議会定例会(第4号)





平成18年6月15日(木)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       伊 藤 克 彦 議 員


       前 田 幸 明 議 員


       原 田 秀 俊 議 員


       神 野 和 子 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助     役  伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌  経営企画部長   田中 憲二


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     加藤 具己  消防長      近藤 武彦


   教育部長     加藤八州夫  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   総務課長     山下 幸信  人事秘書課長   川本  忠


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ―――――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、伊藤克彦議員の個人質問の発言を許します。19番伊藤克彦議員。


             [19番 伊藤克彦君質問席登壇]


○19番(伊藤克彦君) では、早速質問させていただきます。


 最初は、自然の叡智にこだわるまちづくりをわかりやすく説明してください。


 「万博の理念を継承し、自然の叡智に沿った町にしたい」、ポスト万博のビジョンを言われていますが、そしたら役場が何を計画して、住民はどのような行動をすればいいでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 経営企画部長。


             [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) それでは、1問目の自然の叡智にこだわるまちづくりということでございますが、愛知万博のテーマ、御承知のように「自然の叡智」でございますけれども、この内容につきましては、自然の摂理に謙虚に学び、持続可能な社会を創造するというようなことを意味しております。


 博覧会協会と我が町とは、万博の工事の段階に始まり、万博開催中、そして今現在、9月までの撤去工事に至るまで、自然との共生に心がけてきております。そして会場内で試みられた持続可能な社会を開く新しい技術は、燃料電池あるいはロボットなど、たくさんありますが、加えてエキスポエコマネーなどのような社会システムの実験も新たな展開を見せてきております。


 そこで、長久手町としても、万博閉幕後も万博の理念継承を進めていくことを表明しております。その一つに、長久手町万博理念継承検討会議からの答申で、環境保全、循環型社会の実現、NPO・ボランティアなどへの支援育成といった五つの提言をいただいております。これらの提言は、田園バレー事業、あるいは清掃センターの建設など、多くの町の施策に生かされていくことになります。


 加えて、先ほど述べました万博で実用化段階になった環境技術、あるいはエコマネーの取り組みなどの具体的な事業の中で、その成果を利用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 万博理念の継承・発展のための提言というのが5項目、議員にもいただいております。私は、特にこの中でも、1番目の環境保全と循環型社会の実現、こういうところに地球博、環境博の理念がここに集約されて、長久手もこちらの方向に進んでほしいということで、かつて環境都市宣言をして、万博の主会場としての長久手を新しいまちづくりに取り組まないか、提案したが、何度提案しても、そういう環境都市宣言をして、自分自身にプレッシャーをかけて、まちづくりにするということは、町長はどうも嫌いなようで、ちまたに犬山の教育、高浜の福祉、日進の市民活動、愛知県の3人の市長の個性ある政策が言われておりますが、どうしてここで加藤梅雄町長、環境都市宣言の循環型社会、自然との共生社会を田園バレー事業を通して長久手はやる、そういう表明がないものでしょうか。


 それから、名古屋市は、とりあえず環境万博の継承事業、理念継承で、環境家計簿を今度始めることにしました。それから津島市は、天王寺公園で水の浄化のためにいかだを浮かべたりして、環境理念を追求しようとしています。それから新しくできた町では、文化の関係かな、それから都市宣言をしている小牧は講演ですか、どうしたら環境都市になるかという講演を予定しているというのが報道されておりますが、長久手は田園バレー事業だけに自然の叡智を求めているようですが、私、上郷地区にずっと住んでいて、何度も言うようですけど、田園バレー事業が立ち上がってから、ほとんど身近な生活に田園バレー事業が行われたことによって、どのような変化があらわれているか、目に見ることができません。町長の口から、いつもいろんな新聞に町長の発言が載っておるのには、「自然の叡智にこだわるまちづくりをやりたい」とか、「万博理念を継承する」という言葉が載っておりますが、町長の口から、では具体的に田園バレー事業の中で一般の都市住民はどのようにかかわっていけるのか。それから、そのほかに叡智に関する考え方というのを町長の口からお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 通告にありませんでしたので、原稿は用意しておりませんので、私の所感を申し上げます。


 確かに都市宣言だとか、いろいろあります。やっても、今おっしゃるような都市宣言をしたところで、では何をやったかということになっても、これは同じことなんです。ですから、私は都市宣言もするときが来ればした方がいいと思いますよ、全体にそういう機運が高まれば。これは皆さんがその気になってやろうということにならなきゃ、宣言だけしたって意味ないというふうに私は思っておるんです。それが具体的には、田園バレー事業であると。


 私は、博覧会のポスト長久手としてはですね、万博長久手としては、都市的な発展機能も整備されてきました。だから、その面の整備、さらに環境という問題については、今のごみの収集の問題だとか、リサイクルの問題だとか等々検討していくと。自然ということになりますと、都市も農村も一体となって、これから我が町、緑豊かな自然環境に恵まれたまちをどのように、都市の方も農村の方も同じような次元で、そこに住んで本当によかったという実感を味わっていけるような社会をつくるにはどうしたらいいかということで、今、一生懸命努力しているところでございます。


 まずは、何と言いましても高齢化社会は、これはもう間違いなくやってくることでありますので、健康という問題も非常に重要なことです。これは自然に大いに関係のあることであります。そういった面において、この田園バレー事業は皆様方に何度も何度も説明しておりますので、ここであえてどうこう言うことはありませんが、上郷一帯が本当に蛍が舞うような、そういう環境をつくっていくべきだということで、私も先般、赤塚植物園も行きまして、実態を調べてまいりましたし、現実に赤塚植物園がやっているような状況というものを、第三者的に判断もしなければいけないということで、見てまいりました。取り入れることは取り入れていきたいというふうに思いますし、悪臭の問題だとか、いろいろありますけれども、そういった問題を一つずつ解決して、よし、やってやろうという時期が来たときには、大いに高らかと環境都市宣言を、それはもう宣言すればいいと思います。


 何もやらずにおいて、宣言だけしては意味がないので、まずは足元をきちっとして、町民の皆様にもよく御理解をいただいた上でやるべきだというふうに考えておりますので、簡単でございますけれども、あとは皆様方の御理解をちょうだいしたいということで答弁とさせていただきます。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 町長の答弁の中に、田園バレー事業に都市住民がどうかかわれるかというのが答弁の中に含まれておりませんでしたので、長久手住民の3分の2は田園バレー地域以外に住んでみえる方なんですが、そういう方が自然の叡智にどう携われるのか。町長の考えている自然の叡智にこだわるまちづくりに、どうかかわれるのか。それからそのこと一つと、町長に対して、「叡智」という言葉を町長はどのように理解されていますか。


 私、きのう、支持者からいただいた福岡正信さんのDVDを見ました。まさしく自然は神様であり、自然よりまさるものはないというのが、その福岡正信さんは万博へ招かれて、講演に見えました。91歳です。僕もちゃんと行って、聞いてきましたが、そうした意味で町長の考える自然の叡智というのを、ここで教えてください。


 それから、企画部長にお願いします。先ほどの答弁の中で、エコマネーがありました。私もエコマネーというのは、よく理解できておりません。いつ長久手に、どのようにエコマネーの導入を考えてみえるのか。それから、長久手東部の丘陵地を残して、里山の保全とか、環境教育をやりなさいというような、万博理念の継承の答申が出ております。具体的な施策は、いつごろ、どのようにされるのか。


 それから、二つ目の国際化の対応については、「古戦場を持つ町として、平和を世界に発信する施策を提案する」といただいておりますが、私がかつて古戦場というのは、日本人同士、豊臣、徳川、日本人同士が450年前、殺し合いをやった場所であります。人が人を殺す、日本人が日本人を殺す、そういう古戦場を今までの長久手の幹部は文化としてとらえておられました。古戦場は文化だと言って、僕は文化じゃないと何度も言ったが、理解してもらえませんでしたが、経営企画部長は、この提言をどのような形でなさるのか、お聞きします。


 それから、4番目の答申の中に、市民参加が言われております。長久手の市民参加が、経営企画部長、あなたはこの3月議会の予算議会のときに、200万の予算をどう使うかと僕が質問したところ、万博理念の継承事業に使うと言われたが、つい最近の新聞では、使い道がないので、住民に募集されていたようですね。こういう予算の立て方は、幾ら長久手町は金持ちでも、好ましいとは思えません。ですから、私がここで言いたいのは、町は各種の住民団体やNPO法人が成熟しやすい環境をつくるため、適切な支援、育成をして、活動の土壌整備をすること、また官と民と協働していくことを提案する。これはまさしく今、日本じゅうで流行している自治基本条例の制定にあるんじゃないでしょうか。こういう条例を今までも提案してきましたが、長久手町はなかなかその方向に向かってくれません。


 では、自治基本条例については、経営企画部長では答えるのが荷が重いかと思いますので、町長にお聞きします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 自然の叡智、この都会、都市部に住む方がどのようにかかわり合っているかということですけれども、これは現に、最近、朝日新聞にも大きく出ましたけども、都市部の人も自然に親しんでいただこうと、それにはいろんな手法があると思いますが、まずは、作物をつくっていただく。農業に従事してもらうというのも一つの方法だと思ったんですね。だから、それを実践するために、全く農的な知識がない方がありますね。それは当然のことだと思うんです。商社に勤めるとか、会社勤めで全く今まで御縁がなかったことですから、だからそういう人たちにも関心を持ってもらわなければいけないし、知識も持ってもらわなきゃ、おもしろくありません。そういうことで、長久手農楽校をつくったり、市民農園をつくって、実際に体験していただいた中で、疑問をいただくとか、自然に触れ合う楽しさ、そういうのをやっていこうと。で、やってきたんです。


 その結果、長久手のNPO法人として「楽楽ファーマーズ」とか、まだほかにNPO法人が立ち上がっておりますけれども、そういったことで少しずつとしても関心を持っていただいて、自然とのおつき合いをしていただくということが私は非常に大事だと思っています。


 自然の叡智というのも、これ、私、学者でもありませんので、理論的な答弁はようしませんが、私なりに答えさせていただければ、自然というものは、せっかくあるこの自然をどのように私どもおつき合いをしていくかと、また極端なことを言えば、自然の中に溶け込んで、私ども人間として健康な生活を送る、あるいは豊かな情緒をつくっていく、いやしがそこにあると、そういうことではないかと。だから、与えられた自然をどのように今後人間としてつき合っていくかということ、これを大切にしていくかということが、今、環境の時代だとか、いろいろ言われる根源だというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) まず、エキスポ・エコマネーの件でございますが、これは万博理念継承の提言の中にも書かれておりますが、エコマネーということは。私どももエコマネーを何らかの形で使えないかということは、検討の課題の一つでもありました。


 今現在、金山でやっているのは、博覧会協会が資金を全面的に出しておると、それで敷地と建物については、名古屋市が全面的に無料で貸しているという、その2本立てで運営ができているということでございます。


 エキスポ・エコマネーという仕組みは、御承知だと思いますが、どちらかと言うと、一つは名古屋市内で昔からスーパーマーケットでレジ袋を断ったら、クーポンがたまりますよという、あれも一つの要素として使っているわけですね、エコマネーでずっと。ただし、これは何で費用がかかるかというと、そういう管理費用に加えて、クーポンがたまったら、エキスポ・エコマネーがクーポンだとすれば、点数がたまったら、それは何かに交換するということで、交換をすることの原資が要るわけです、一つは。それで、昨年の万博期間中も私ども、サテライト会場、今度のファーマーズマーケットの敷地のところに植樹をしました。それはエキスポ・エコマネーに関連が大いにあったわけですが、その木を植えるところに寄附しますという、みんながシール張ったわけですね。そしてその部分をどっかで植えなければいけない。ただし、植えるのはいいんだけど、その原資はだれかが出さなければいけないということで、昨年は中ロータリークラブからの資金で、皆さんが植樹に寄附をするといったエコマネーとドッキングさせて、去年やったわけです。


 同じように、どんなことを取り組むにしても、その2点、管理費用と実際に何かに交換をするという部分の費用がかなりかかるということはございますので、その辺、検討していかなければいけないというのと、もう一つは、どういうところで、いつというお話でございますが、名古屋市が一応9月までという前提で、愛知県も含めまして今後もぜひそういった活動を継続していきたいという申し入れもございます。私どもに、何か一緒にやれないかと、長久手の万博開催の地でやれないかと申し入れがありまして、私どもも、例えば来年オープンするファーマーズマーケットを含めました田園バレーの地域、あるいはリニモなどの活性化にも使えないかとか、いろいろ今検討中でございますが、まだ具体的にどういったところで、どう使うかというところまで、まだ行っておりませんので、そういったところ、今後も前向きに検討を進めていきたいというふうに思っております。


 それから、環境教育の件ですが、例えば平成こども塾、丸太の家なんかもオープンしておりますし、これは私が御説明するようなことではございませんけれども、かなりいろんな意味で万博後もそういった要素は実証されてきたのではないかなというふうに思っております。


 ちょっと平和を発信するという点については、なかなかこれがどうだという、具体的に思い浮かびませんが、文化については、文化の家を含めて現実的にやられているということで、特に力を入れているのが環境保全とか、循環型、NPOのボランティアとか含めまして、少し手薄な部分を力を入れているということでございます。


 それから、住民の募集をなぜしているかという話は、もともと支援事業の助成金でございまして、応募を受けて、アイデアがあればそれに対して助成金を出そうということで、まず、御相談事項はいっぱいあるんですけど、まだまだ具体的に申請が今、直接的にはないということで、御相談を受けて、またいいものがあれば審査会を開いて申請を受けて、助成していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


              [「住民自治」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 住民基本条例ですね。


        [「自治基本条例、住民と役場の仕事の」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)それにつきましては、今、担当部局において検討するようにしておりますので、今、私がどうこう、まだ十分知識も持っておりませんし、検討させておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 町長の自然の叡智の答弁の中で、自然とのつき合いを通してとか、その自然を大切にしてとかいうような答弁がありました。平成こども塾の周りの自然は、確かに昔のままの自然が残っております。その中で、レッドデータブックに載っている植物も発見されて、私、見に行ってきましたが、町長は確認されているでしょうか。


 その持ち主の人は、たまたま僕の同級生であったので、協力的にやっていただいておるようですが、その植物の名前は、「ケブカツルカコ草」という、簡単に言うと、毛が深くて、つるになっていて、ケブカツル、カというのは夏ですね、夏に、コは枯れる草、何かこういう植物というのは、その現状を名前に当てているようで、それがよく知っている植物学者によると、もうほとんどなくなっている、絶滅危惧種というのが、山里の、何と言うのか、里山の、ちょっとした田んぼ道に残っておりました。僕も子供のころ、これ、たくさん見たなという記憶があったんですが、そういった意味で、それを知らせると、逆に見学者がふえて、踏み荒らされてなくなるという危惧もあります。それからそれ以外にも、長久手町には、どんな植物があり、それからまたどんな鳥・魚がいてというのを具体的に調査して保護する、そういうのを私、かつて提案したことがあるとき、検討するというような答弁をいただいておりますが、愛知県は10年に1回ずつ、絶滅危惧種を調べております。万博主会場の長久手町も、口では自然豊かな東部とか言っておるんですが、その自然をきちっとつかまえて保全することが、これからの一番重要なことではないかと思いますが、それからそういうことが一つと、お百姓さんが、大勢、ぞろぞろ田んぼ道歩いて、見学に来ると、僕たちはあぜ道の歩き方、子供のころから知ってるで、余り崩さんように歩く技術を持っているんですが、一列になって、隊列組んで歩いたら、田んぼのあぜ道は壊れてしまいますわ。そういった意味で、子供塾の運営も絡めて、何か大分怒っている地主さんもおるやに聞いておりますが、どういう形で長久手の自然を調べて、保護して、それから地域住民の協力を得るために、どういう施策をとるのか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 何でも最初からパーフェクトに、すべてが完璧にできるものではありません。私は、あぜをつくるとしましたら、それは地主さんの協力を得なければいけないけども、これは一つの例で言いますと、例えばあぜ道をもっと広くして、そこは芝を張るとか、はだしで歩くというのはすばらしい。


          [「これはいかん、芝張ったら」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)いやいや、例えばと言ってるんです、だから。そういうことをやっていくということは、私はすばらしいと思うんです。笑われるけど、そうだと思うんです。私はそう思います。


 ですから、今の細いあぜ道を塗ったところを歩いたら、そら、壊れるに決まってます、私もよく知ってます。それはよくないことだと思いますので、やっぱりそういうことをやるなら、そのような体制をつくらないかんですね。


 それは、一遍にできない。やっぱり一つずつ、地域の方の理解を得られなければなりませんので、現に先般、沖課長が中心になって、大勢の子供たち、家族を連れて、あの周辺の植物とか動物とか、虫だとか、そういうものを見ながら散策したということを聞いておりますが、そういうことから始まって、そこにおいてそういう障害だとか、いろいろ苦情も出てくると思いますが、それを一つずつクリアしていくということが、ああいった施設をつくり、それがまさに自然とのおつき合いと、知恵を絞るべきだというふうに思いますので、これは今後、一つずつ解決していく方向へ我々も努力していくべき。それ以外にどうこうと言われても、ちょっとすぐ、伊藤議員が、それならいいという答えは出ないと。これは相手のあることでありますし、よりよい施策として今後検討していきたいというふうに思います。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 先ほどのケブカツル何とかというあれですけども、それにつきましては、平成こども塾の担当課の方では、確認をいたしておりまして、そこのあぜなんかは歩かないようにということで、子供塾の方は調整をしております。


 それで、あと専門家と言いますか、そういった先生方を交えまして、子供塾の中で勉強会というか、そういったものを開催をいたしております。


 それから、調査の関係につきましては、南部の中で沼地の関係で今年度調査をやっていくということで、現在進めておるところでございます。


 以上です。


         [「南部のことで聞いとらへんわ」と呼ぶ者あり]


○建設部長(加藤具己君) (続)いや、そういった生物なんかの調査をするということを現在進めております。


              [「全体のね」と呼ぶ者あり]


○建設部長(加藤具己君) (続)南部の中です、とりあえず。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) まだ漏れとるが。やらないということでいいですか、じゃあ、町長、調査は。しますか。長久手町の自然について。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 調査をやるとかやらないということは、ある程度きちっとした計画書に基づいて、方針を持ってやらなきゃなりませんので、まだ、そういったことは持ち上がってきておりませんので、今すぐやると。


  [「200万使い道ないんだから、使えばいいじゃない、200万使い道ないんだから」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)いや、それは僕に言われてもちょっと困るんですが、担当課の方へ一遍言ってください。それは、やると言うんだったら、そのようにきちっとやらないといけないということは、私も申し上げております。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) では、二つ目は、談合できない入札制度はどうしたら実現できるでしょうか。談合の温床と言われる指名競争入札を原則廃止の方針が示されております。業界の談合体質をどのように思っているのか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、入札関係につきまして御質問ございましたので、お答えさせていただきます。


 本町初め他の自治体におきましても、入札契約制度の改善に取り組んでいるわけでございますが、それにもかかわらず、新聞等によって談合関係の記事が取り上げられていることに対して、とても残念に思っているような次第でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) では、とりあえず最高責任者の町長にお伺いします。


 きのうの武議員の答弁で、96%余というのが平均入札価格なんですが、町長は、この96%をどう読んでいるのか。これは談合結果の数値である、これは談合もされてない、一番優秀なる、何の疑問も持たない、最適な入札を長久手町はやっている結果だと、最適の入札結果が96%だと思われるのかどうか、お伺いします。


 それから、談合をですね、宮城県はできない入札制度で78.6%でやっております。信州の長野県の公共工事というのは、受注希望型競争入札というのをやって、ここは長野が最初で、余りにも80%の入札率なので、公明党の神崎武法代表とか、国土交通省の北側一雄大臣も、「信州長野県の公共事業改革を国も学ばねばならない」こう言っておられます。


 私は、受注希望型競争入札というのはよくわかりませんが、こういう先進地の入札方法を長久手町はどうして学ぼうとしないのか。今までと同じような入札方法でやったら、業者は、これはもう海千山千、もう絶対に談合体質から抜けれない体質なんです。だって、談合したら、工事費の何%かを罰金で取るよと言ったけど、建設業界は大量の政治献金をやって、低く抑えてしまいました。これでは、痛くもかゆくもないように。そういうのが建設業界の体質なんです。ですから、70%台、80%台の成功している公共工事の入札先進地をぜひ長久手町も見習ってほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 落札率の平均が96.数%ということでございますが、何度も繰り返して申し上げたいと思います。これは、あくまでも設計価格に対する落札率ではございません。あらかじめ設計額に対しまして調整をしました上での予定価格に対する落札率でございますので、くどいようですが、申し上げておきたいと思います。


 あと宮城県の78.6%、また長野県の80%、これはどのような元数字に対するものか、わからないので。


          [「ちょっと聞こえにくいので」と呼ぶ者あり]


○助役(伊藤祥子君) (続)申しわけありませんでした。


 宮城県の落札率は、何に対するものかは判然としませんが、私どもといたしましては、設計価格に調整した上で、それに対する落札率が96.幾らだということを申し上げておきたいと思います。


 また、今、伊藤議員がおっしゃられました、受注希望型の競争入札の成功例をおっしゃられました。私どもも条件つき一般競争入札という形で、ほぼ同じ手続でやっております。入札あるいは契約事務等の適正化につきましては、ここ数年来、ずっと会議を開きながら改善に努めてまいりました。私どもの制度の最初の指名競争入札一点張り、あるいは随契という形しかなかったものが、今では非常に多用にその工事の種類、ランク等によって談合ができにくいと言われる体制をつくってまいりました。


 今後とも、他市町の先行例に学びながら、制度の精度を上げ、また透明性、機会均等性を確保しながら、これの執行に当たってまいりたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 平成8年度から電子入札が愛知県一斉に行われるようですけど、来年からかな、20年か、まだ大分先だな。


 これも、伝家の宝刀じゃないんですよね。郵便入札が破られるようだったら、電子入札も同じなんです。ですから、1回談合をやったら、談合がばれた場合は、長久手町独自で課徴金をかけるような条例はできないものでしょうか、厳しいやつを。


 それから、入札結果の公表をホームページでやることはできないものでしょうか。


 それから、先ほどの答弁の中で、設計価格に対する落札率が、世間一般の公表数値だったら、長久手町もそれに合わせるべきではないですか。いつも予定価格に対する落札率が96だから、それは実際よりはもっといい数字になると、だから統一した数字で評価しないことには議論がかみ合わないと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。


 それから、住民にこの公共工事は、幾らでこの業者が落札して、この工事は行われているかというのを看板に書く方式、これは既に尾張旭でやっておられるようですね。ぜひ長久手も、下水道工事なんかがあったときには、この下水道工事は、こういう業者が幾らでやっている工事ですよ、これが税金を払った住民に対する、行政に関心を持たせる一つの施策だと思いますが、どうお考えでしょうか。


 とりあえず、このくらいで。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、談合等を行ったところについては、課徴金というんですか、そうしたものを、厳しいものを設定したらどうかという御質問だったと思います。まず第1問ですが、今、長久手町の公共工事の約款等には、そのようなことをつけ加えさせていただいて、この5月1日からでございますが、新しいものにさせていただいております。内容は、10分の1に相当する額を期日までに支払えというようなことの文をつけさせていただいておるような次第でございます。ちょっとこれで様子を、様子を見ると言ったら変ですけれども、これでちょっとやっていこうとしております。


 それから、結果をホームページで出せないのかということでございますが、今のところは、総務課の窓口あるいは情報コーナーの方に、そのようなものの資料が設置がしてあって、見ていただくような方法になっております。ホームページにつきましては、すぐやりますということではなくて、検討だけさせてください。


 それから、住民にその工事の金額の看板を、尾張旭が確かにやっているという情報も承っております。こちらの方は、改革の中でこういう工事で、この金額でやってますよというのを、いかに住民に知っていただくかということも踏まえまして、これは企画課の方で今、それをすぐ検討して行っておりますので、その方針が出れば、すぐそのように各課の方に伝えてくると思いますので、これも今、検討中でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) どうしても町長に答えてください。


 町長は、この96%余の落札率をどう考えているのか、一つ。


 それから、これから落札率を85%とか、87%とかという目標を設定して、1年間の入札業務を進めるという、長久手町はこういう気でやる。その気構えがあるかどうか、町長にお聞きします、2点。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 96%ということにこだわって御質問いただきましたが、これは私の方の可能な限りの努力をして、入札予定価格というのは決定していくわけでありますので、談合が行われたか、行われないか、これは先方様の問題でありまして、私の方はわからないんです。ですから、そういうものは一切ないという前提でしかやれないわけですね、実際、私たちとしては。だから、可能な限りの、行政として努力すべきことは努力した上で、予定価格というものを決定をして、入札に臨むわけでありますので、私は最大限努力した結果の数字だというふうに思っております。


               [「目標」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)目標ですか、それも同じことですね。やっぱり目標設定ということは非常に難しいんですね。それはケース・バイ・ケースということで、いろいろ工事の内容、例えば下水道工事、身近なものをとりますと、非常に難工事のところもありますし、それはそのように積算はしてありますけれども、いろいろありますので、一律にすべて長久手の工事は設計価格の85%だとか86%だというふうなことが、関係業者さんの方へ伝わるということも、これもいかがなものかと思うわけですね、これも大変なことだと思うんです。それはいけないことだと私は思っておりますので、それは大変難しい問題でありますので、今の方針は間違ってないと。今後、こういう努力をせよ、ああいう努力をせよということは、努力は今後も先ほど助役が答えましたように調べさせていただいて、いいことであれば導入していく必要があると思いますが、今やっていることは、何ら間違ったことはやってないというふうに思っています。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 済みません。1点、訂正をお願いしたいと思います。


 先ほど課徴金の関係で、10%と申し上げましたが、10%をさらに20%にするということで、今、その手続を進めております。早急にこれ、20にするということで、今やっておりますので、それだけ、10を20にするということだけ報告させていただきます。


 以上です。


  [「予定価格と設計価格との数値を統一せんと議論にならんというやつは、答えてもらえたかな」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 設計価格については、やはり公開をしていかない。と言うのは、議員がおっしゃられましたように、設計価格に対する落札率を公表するということは、設計価格そのものを出すということになりますので、やはりそれはやりたくない、やらないということでお願いしたいと思います。


○19番(伊藤克彦君) 違う、僕の言っとるのは。世間一般の落札率を比較する場合に、長久手町がそういう言い逃れするんやったら、そういう世間一般の数値と一緒の数値を発表してもらわないかん。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 世間一般では、設計額に対する落札率を出しているんですかね。私どもは、予定価格に対する落札率というふうに、新聞なんかでも予定価格なんです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 3番目、代替地の産廃問題は、もっと十分な説明が必要ではなかったか。役場が売却した代替地の産廃問題については、議会はさきの臨時議会で可決はしたが、住民にはよく理解されていません。役場の生き字引と言われる町長からは、一言も説明がありませんでした。これはなぜでしょうか。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 都市整備課長。


             [都市整備課長 鈴木孝美君登壇]


○都市整備課長(鈴木孝美君) ただいまの質問についてお答えをしていきたいと思います。


 本件の損害賠償請求について、過去の埋め立てについては時効が成立していることから、最終的な争点になっておりません。本件は、町が売り渡した土地について瑕疵を問われたものであり、法律上、負う責任を具体的にする必要がありました。そこで、町も法律の専門家である弁護士を代理人として立て、対応してまいりました。


 本件の場合、町は、売り主として法律上の責任から逃れられないことから、和解をさせていただきました。


  [「議長、そんなこと聞いてへん。町長が何で説明しなかったかということ聞いとるだけです」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) 町長、答えてください。


○町長(加藤梅雄君) ただいま都市整備課長が答えたとおりでありまして、それ以上のことは私も承知しておりませんし、その事件が発生したことに対して適切な対応をさせていただいたということは、十分議会においても説明はしましたので、御理解いただいたというふうに理解しておりますし、私自身も、いつ、どこで、どんな状態で売られたということは全く関与しておりませんので、わかりません。だから、そういうことの説明はできませんので、以後の説明については、今、都市整備課長が申し上げたとおりであります。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 税金は総務課長でいいかな、聞くのは。


 1,100万円という金額、長久手の町民税の平均でいくと、何人分に当たるんですか。わからんなら、後で、僕の質問中に計算して答えてください。人口で割ればいいんでしょう、収入総額を。


 土地の移転というのは、ずっと登記簿謄本に残っているから、長久手町が土地収用法にかかわって住民から買って1年も手元に置かずに、次の人に売り渡す、そういうときの登記もすべてわかっていたら、最初に買った地主の名前、わかりますか。それが一つ。


 それから、たくさん聞くよ。きのうの吉田ひでき議員の質問で、業者名はわかっていても、時効だから言わないというのは、どういう理由で。時効なら言ってもいいんじゃないですか。殺人事件でも、時効が成立した後は、マスコミ発表しますよ。


 それから、当時のこの土地を扱った担当者は、まだ役場内にいるんじゃないですか。記録に残っていませんか。だれがこういうことを、事務手続をやったか。


 それから、民間では、ちゃんとこういう売買のときは、いろいろ瑕疵担保責任とか、何とかがあるそうです。これはちゃんとその書類に、当時のに残ってましたか。


 それから、隣の瀬戸市でも全く同じような産廃が、住宅地として売った土地の中から出てきて、それは裁判官が御存じのように間に立って、これは高裁まで行ったかな、地裁から。名古屋高裁で500万で決着しました。どうして長久手町は、弁護士と弁護士だけの話し合いで、裁判所にゆだねなかったんですか。お願いします。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、1,100万が長久手町のどれぐらいの納税義務者に当たるかという御質問でございました。今、ちょっと計算しましたところ、平成16年の決算で御説明しますが、1人当たりの税額が17万8,933円ということになっておりますので、これで1,100万を割りますと、61.5名という、単純にと言うか、計算をしました数字でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 幾つか御質問いただきましたので、一つずついきたいと思いますが、まず、土地の移動の経過でございますが、当然のことでありますが、登記簿には記載されております。したがいまして、前の所有者についてもわかっております。


 それから、埋め立てをした事業者でございますが、私どももいろいろ調べさせていただきましたが、埋め立てた時期につきましては、昭和57年から59年であろうというところまでは、はっきりわかりましたけれども、埋め立てた業者については、いわゆる風聞ですね、うわさ話だとかといったもので、きちんとした書類で確認をされた契約とか、そういったものはございませんので、さらに申し上げますと、当時のこういった埋め立て工事につきまして、届け出等の義務がありませんので、わかるすべがございません。


 さらに、20年以上経過しておりますので、こういったことを風聞という状態で公表することは正しくないというふうに判断をしております。


 それから、取り扱いをした担当者でございますが、都市計画課でございまして、当時の担当者数名がわかっております。


 それから、この土地の移動について支払いだとか、いろいろ民間で言う確認行為につきましては、長久手町においても非常に厳しい制限がございまして、いわゆる検査調書というものをつくります。そのときには、土地の測量成果、くいの確認、それから登記簿に記載されますし、乙表に瑕疵担保というか、いわゆる担保責任等がないかどうかの確認をさせていただく。さらに、土地の上に財産がないかといったものを確認させていただいて、更地であるということを確認しないと、お金の支払いはできないことになっております。そういった行為が現在でも続いておりますし、当時もさせていただいておるということでございます。


 それから、瀬戸市のように、裁判になぜしなかったかということでございますが、土地を売り渡したという責任というのは、必ず、先ほどの答弁でも申し上げましたが、法律上、逃れられないということがはっきりしておりますし、そういったことに対して町が売り渡した責任があるということであれば、これは裁判に問う必要はなかろうということで、弁護士の意見を聞きながら、当方の方で確認させていただきましたが、そういうことで相手方についても、いきなり訴訟に出られたわけではなくて、損害賠償請求という形で、文書でもって長久手町に代理人弁護士を立てて、訴えられるというか、請求されたという請求行為でございますので、私どもとしても、相手の意向は裁判ではなくて、和解だろうと。これはこちらの判断なんですが、そういうことで弁護士を当てて和解の方向で、どれぐらいの町の責任があるかを確認させていただいたのでございまして、瀬戸市とは違う判断をさせていただいた。瀬戸の状態については、十分承知しておりませんので、比較・検討まではしておりませんが、長久手町としての見解はこういうことでございます。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 町長に伺いますが、こういうのはやっぱり町長の判断で裁判にかけなかったんでしょう。心の奥底に何かあったんじゃない。生き字引の町長なら、すべてわかっていて、さきの臨時議会では一言の弁明、説明がなかったでしょう、議会に対して。だけど、議会はチェック機能を果たしたか果たさないかわからないけど、町長の方針オーケーを出しました。でも、これは調べれば調べるほど、不可解な決着なんです。だって、この埋立地に産廃を入れるには、どこかの道路を通らなければならない。これはさきの臨時議会で私が質問をしたら、賠償を求めてきた加藤さんの土地を通って埋めているんですよ。そういうことも含めて、公平な裁判をやらなかったのは、町長に聞いてるんですよ。町長、何か原因があるんじゃないですか。そういうことね。


 それともう一つ、事務局でいいんですけど、役場は62人に近い住民の税金を、役場のちょんぼで、むだ遣いしたということになりますよ、これは。どうしてこういうことが起こったんですか、その原因をきっちり調べて、役場のやり方が間違っていたら、責任の所在を見つけて、処分ということが必要だと思いますが、それについて町長はどう思われますか。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) まず、役場の事務の不手際によって1,100万円もの支払いをしたかということでございますが、いわゆる不手際ではなくて、先ほど申し上げたような経過の中で支払いだとか、登記を済ませております。そういった一般的な管理の中で、十分処理をしても、隠れた瑕疵担保でございます。訴えた側も言っておりますが、10年間持ってらっしゃったわけだし、その上に倉庫も建設をされております。その段階では気づいていらっしゃらない。したがって、通常の状態であれば、だれも気がつかない状態の土地であったことは間違いないことでございます。


 ただ、今回掘り下げて擁壁をつくったことによって、地下にあるものが発見されたということでございますので、これを知っていたかということはあり得ないことでございます、町がですね。そういったことを事務をする中で発見しろと言われても、それは無理なことでございますので、これは通常の責任の範囲内で処理をされたというふうに理解をして妥当ではないかということで、いわゆる地方自治法の243条の2に、職員の賠償責任という項目もありますが、こういった項目にも当てはまっておりませんので、処分とか、職員に賠償責任がないというふうに考えるのが妥当だというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) ただいま都市整備課長が答えたとおりでありまして、世の中には、実は和解ということはあり得ることでありまして、るる先ほどのような説明を私は聞きました。その上で、私は最終決断者でありますので、そのような判断をいたしました。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目ありませんか。


○19番(伊藤克彦君) ありません。


○議長(中野文夫君) これをもって、伊藤克彦議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、11時05分とします。


                 午前10時55分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午前11時05分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 前田幸明議員の個人質問の発言を許します。4番前田幸明議員。


             [4番 前田幸明君質問席登壇]


○4番(前田幸明君) それでは、早速質問に入りたいと思います。


 今回も、地方の時代にふさわしい行政のあり方、こういうテーマで3項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1項目めです。本町の人事施策についてお伺いをいたします。


 今年度の人事異動は、総職員の半数近くが何らかの形で職種の変更を強いられたと聞きます。本来、行政の人事施策は、役所幹部の都合で行うものではなく、将来を見据えて、住民サービスの果てしなき向上に寄与すべきものでなければなりません。最近導入されました職員倫理条例、職員業績評価制度、経営企画部の創設など、そのためのものであると思います。


 今後とも職員の育成に関し、このような環境が整いつつある中、さらに役職定年制の導入、定年後の再任制度の活用、職員の競争意識の涵養、スペシャリストの育成などを通じて、職場の標準化、活性化に努め、一層の住民サービスの向上につなげるべきではないでしょうか。


 いつも思うことですが、役場の人事は住民の利便性を考慮してのものかどうか、お伺いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


               [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 本年度の人事について御質問をいただきましたので、お答えいたします。


 人事行政は、住民サービスに資することを第一義に、将来を見越し、どの年においてもサービスに遅滞や欠落を生じることなく、平準的・均一的なサービスが行えるよう配慮して行っております。


 ことしの人事の現象的特徴といたしましては、博覧会後の第一段階の組織再編に係る部の改廃に伴う異動、並びに上級管理職等の複数退職に伴う影響人事が挙げられます。いずれにいたしましても、住民サービスの向上を念頭に、ことしは全95名の配置がえを行いました。これは全職員に対する25%に相当する数字で、妥当の範囲内だと考えております。


 ことし1年はこの体制で、より良質な行政サービスの提供に努めてまいりたいと思います。


 なお、最後に人事異動に伴いましての職種がえは1人も行っておりません。


  [「助役、項目ごとはひっくるめて答弁されたんですか。1から4。役職定年制の導入とか、定年後のこういったものについて、どうされるんですかと」と呼ぶ者あり]


○助役(伊藤祥子君) (続)これは事例を挙げたということではないんですか。


  [「ありません。こういったものを実践していく可能性はないんですかということをお聞きしたんですが、まあいいです」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) 助役。


               [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) まず、役職定年制の導入につきましては、現在は、愛知県下ではその事例を聞いておりませんが、過去に導入例が三つの市であったようでございます。いずれも当初の考えに沿う形で効果が得られなかったということで、18年度、ただいま現在においては、その制度を廃止しているようでございます。


 私どもといたしましては、今後、国・県及び各地方公共団体の動向を見ながら、本町人事行政の研究課題としてまいりたいと考えております。


 2項目めの定年後の再任制度の活用。再任用につきましては、平成17年度から条例制定してやっております。17年4月で1人、18年度4月で1人でございます。


 3項目め、職員の競争意識の涵養。競争意識をどのようにとるかということでございますけれども、これは今後の職員研修並びに人事考課システムの中でどのような形で、いい形での競争意識を涵養するかについては考えてまいりたいというふうに思っております。


 4項目め、スペシャリストの育成。スペシャリストをどのように把握するかという前提が確認されておりませんけれども、私どもは非常に多岐多様な行政サービスを各施設あるいは本庁で行っております。それぞれ配属された時点で、その業務に精通することは、一人一人の職員に課せられた義務であります。スペシャル、専門的にその行政サービスが理解でき、提供できるように能力を高め、資質を向上することは、いつでも私どもの職員育成の大きな柱になっております。そのような形で職員を指導、研修してまいりたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) るる答えていただきましたけれども、印象としては、いわゆる現状の容認から脱却していないな。現状を容認していたのでは、何も変わらないし、改革も改善もとてもおぼつかない。そういうことを冒頭に申し上げておきたいと思います。


 いろんなシステムが構築されまして、今、役場の中ではじっくりと腰を落ちつけて仕事ができる、そういう環境が整いつつある。にもかかわらず、先ほど私は、担当の方からは半数近くが職種の変更、変えられた、こんなことを聞きましたんですが、今、助役の答弁では25%ということをおっしゃられたんですが、25%という数字も決して少ない数字ではありません。私は、そういう環境の中で、何も25%も変える必要はないんじゃないか。職員が専門性を身につける前に、こういう人事異動によって新しい職場に変わっているんじゃないか。そんなふうに思うわけであります。


 きょうは、それでは専門性ということで議論をさせていただきます。


 助役にお尋ねをいたします。私は、以前も職員はおのおのが専門性を身につけるべきじゃないかとお尋ねをしたことがあります。そうしましたら、役場職員は、大いなるゼネラリストを目指すんだと、全員がゼネラリストを目指すんだと、こんなふうに明言をされました。


 私は、今まで、助役の言われるゼネラリストというものが、一体どんなものかと考えてまいりました。しかし最近、それがやっとわかりました。この3月、5人の、先ほど助役も言われましたが、幹部クラス、いわゆる部長級の方たちが退職をされました。おのおのが40年にもわたって行政の発展に貢献されてきた方たちばかりです。その方たちが、今、何をされておるのか。役場の関連機関で、ラインの下働き、補助をされているんじゃないんですか。非常に失礼な言い方をすれば、何の専門性を持たないがために、この方たちが第2の職場も得られない。私は彼らのうち、1人くらいは民間から優遇採用される。そんなことも期待しておりましたけれども、それはありませんでした。


 結局、助役の言われる大いなるゼネラリストと言うのは、つぶしのきかない職員を育成することじゃなかったんですか。いわゆる使い捨て人事と申しますか、そういうものじゃなかったんでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) ことしの人事につきまして、専門性を身につける前に、大幅な異動で、職員はもう専門的な知識を身につける時間がなかったんじゃないかということでございますが、やはり組織の中でも上層部が変わるということは、その影響範囲が非常に多いものでございまして、これはもう客観的なもので、どうしようもないというふうに思っております。


 それから、ゼネラリストについて、使い捨て人事のなれの果てではないかということですけれども、私が申し上げているゼネラリストと申しますのは、私どもの規模では、ことしの370数名の職員、町長以下います。そのうち、保育士職並びに消防士職、保健師職、そのような職員を除きますと、残るのは二百数十人、それと消防士職と保育士職、保健師職、そういう資格職で130人ほどおりますので、残ります人数といたしまして、240人ほどです。それで、出先に多様なサービス施設を持っております。並びに本庁にもしかるべき窓口を多数持っております。二百三、四十人がすべての行政サービスに当たらなければいけません。一つの課に人数が多いところはございますけれども、そう何十人もいるわけではなく、そこに1人、専門的な知識を積むための、じっくりと、ゆっくり構えて、長期で学習させる、そのようなゆとりある人事が、なかなかこの規模の行政体では難しゅうございます。


 ですから、私どもといたしましては、複雑多様化する行政サービスに当たるためには、例えば任期つきの採用職員、専門知識を持った、そのような形での任用、雇用、それから専門のコンサルへの応援、それから例えばIT関係ですと、SEみたいな職種の人材を派遣していただく、その他もろもろ、いろいろな制度、合法化されている制度を活用して、私どもの足らざるところを補っていただいているのが現状でございます。


 また、職員におきましても、毎年自己申告制度を採用しております。ごくまれな職員はいると思いますが、おおむね3年たって4年目も同じ仕事を与えられると、少しだれてくるというのが申告書の中で散見されます。2年目は非常に意欲に燃え、3年目は非常に充実して住民サービスができる。でも4年になると、またかという、そういうふうな意見が多いのは事実でございます。


 そういう中で、私どもはスペシャリストを1人つくるというよりは、そうしますとまた今後の体制の中で、その職員の昇格・昇任ということに対しても非常な壁ができてまいります。いろいろな側面から、私どもの行政規模でやれる妥当な人事というのはどういうものだろう。昇任したときに、一つのことにだけ精通した知識があっても、行政の総合的な調整という面から見れば、非常にそれは満足される能力とは言いがたくなってまいります。


 そういうことをいろいろ勘案し、私が申し上げているゼネラリストと言うのは、どうでもいいのではなくて、配属された、そこの場にいるときには、その事務の専門家で、次の事務の現場に行けば、またそこで研修を積んで、専門的な行政サービス知識を持ってもらう。それを数回繰り返すうちに、今度は昇任人事が上がってきます。そのときに、昇任したときに、部下に1から10まで聞かなくてもいいように、基本的な行政サービスはわかっている、あるいは行政の調整能力ができている。そのように昇任する前に基礎的な知識をつくられるように、またそのチャンスを与えたい、そのような総合的な判断の中で、ゼネラリストと言ってるわけで、使い捨て、つぶしがきかないということを目的としてやっているわけではないし、また退職しました上級管理職が民間に職を求めたかどうかについては、私は存じておりません。民間から、引く手があったかなかったかも私は存じておりません。ただ、私どもの方でそのような場所がありましたので、定員1カウントせずとも済む職員ということで採用させていただいているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) るるお答えいただきましたんですが、私が申し上げているスペシャリストというのは、何も資格があるとか、特別な技能があるとか、そんなことを申し上げてるわけではございません。ある一定の、本当にその職場での専門的知識を蓄えていただく。先ほど3年とおっしゃられましたけれども、私は議員になってから、総務委員会、これで4年目です。総務の仕事というのは、非常に間口も広くて、奥行きも深い。まだまだ勉強が足らんなということで、私は4年目も今、総務委員で勉強させていただこうということでやっております。仕事というのは、そんなもんじゃないかなというふうに思うわけであります。


 先ほど95人、25%の95人、まことに乱暴な言い方をすれば、民間ではこういう発想をします。異動した人の半分は、余計な人じゃないか、余ってるんじゃないか。極端な話がね、そういうふうに判断をいたします。そんなことはないとおっしゃられますけれども、そんなような考え方を民間はいたすことを参考に述べておきます。


 それから、今、民間の話が出ましたんですけれども、今、民間が景気が若干持ち直してまいりまして、ここへ来て、株安だとか円安とかあって、幾分心配な向きもありますけれども、そういう中で民間が一番困っていることが一つあるんですね。それ、何かと言いますと、技術・技能の伝承なんですね。リストラで高齢の技能者が解雇されてしまっている。そのために今、工場でNC旋盤は使えるけれども、普通旋盤は扱えない。そういう人がふえているんです。ちょっと専門用語で申しわけないんですけれども、NC旋盤というのは、コンピュータで制御して、一つ、二つの製品を確保するのにも、一々プログラムをつくらなければいけない。ところが、普通旋盤というのは、技能者がその腕一つで100分の1ミリぐらいの精度であればできてしまう。そういうことが今、現場で大変困っておられる。今、リストラで解雇した方をもう一度戻ってくれと、後進の指導に当たってくれと、こういうことで今、対応しているのが実情なんです。


 そういう意味で、私は先ほど申しましたんですが、これ、前回、以前にも話させていただきましたが、役職定年制、これは余り成功例がないようですけど、関東地区でちょっと市の名前は忘れましたんですが、そういったところで非常に効果を上げている。民間でも非常に効果を上げている。それが何でこういう役場では効果をなされないのか、私には理解できません。私は、役職定年制を実施して、いち早く次の世代に役職をバトンタッチして、そしてみずからは後進の指導に当たると同時に、みずからの専門性を磨いて、そして自分の第二の人生を迎える。そういう準備をする。


 再任制度のあり方についても、今、現にパートタイムの賃金稼ぎじゃないですか。もっともらしいことを言われましたけれども、現実はそうじゃないですか。この制度を利用して、例えばそこで得た専門的知識、技能を生かして、行政改革の中枢として、なぜ改善活動とか、そういったことに、その人たちの経験とか技能が生かされないのか。そうすることによって、結果、社会に、長久手町の社会に恩返しをしていく。私は5人のこの部長級の皆さんが、グループ組んで改善チームをつくって、それこそ先ほど伊藤克彦議員が言われたような、ああいった改善を真剣に考えられたら、私は町のためになると思いますよ。何でこういう考え方ができないのか、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) かつて導入した愛知県下の3市にお尋ねをいたしました。非常に難しい問題がございました。と言うのは、役職定年をした後、やはり給与表はうちの給与条例に従うわけでございまして、給料が下がりません。役職手当はつきませんが、超過勤務手当もつきますし、そうなってまいりますと、やはり小さな組織の中で責任の所在がはっきりしなくなるとか、特別のプロジェクトチームのキャップにというような採用の仕方もしたようでございますけれども、それとてやはりうまく、設定した目的のとおりには組織が、制度が活用されなかったということで、三つの市においては撤退したわけでございます。


 ここのあたりを民間の役職定年というのは、かなり給料の面から対応しているということを聞いたんですが、そのようなことができないという現実がありますので、言うは易しいんですが、また目的設定もとても合理的なんですけれども、実際に職員同士が同じ場所で仕事をしていく上においては、問題があったのではないかと、私どもも国の方でも、そのようなことを随分検討しているようでございますので、今後も、先ほどの御答弁と同じになりますけれども、国・県、また各地方公共団体の動向を見ながら、常に頭に置きながら、課題として受けとめていきたい、そのように考えております。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 民間が給与の面でそういったことをやっているんじゃないかということの答弁がありましたけれども、決してそうではありません。そういうケースもあります。ただ、後進に道を譲って、そして新しい技能の伝承とか、技術の伝承を続けていくために、そういった対応をして、将来、会社の存続あるいは発展を願ってやっておることでございますので、その辺、誤解のないようにしていただきたいと思います。


 きのう、少し本町の職員の定数削減5%の話が出ておりました。19人ですかね。私は、現状のままではとてもできないと思います。程度の差こそあれ、本当に先ほどから申し上げております専門性ということを身につけられて、そういう対応をして人事施策をとっていかない限り、私はこの5.1%という数字は、まず難しいんじゃないかと思います。民間で5.1%なんて、ちょろこいもんです、はっきり言って。リストラすればいいことですから。役場ではそういうわけにもいきませんので、そういった意味で専門性を身につけていくことを特にお勧めをしておきたいと思います。


 最後に、町長にお伺いをいたしますが、今後、税源移譲だとか、権限の移譲が本格的に本町にても行われることになります。一部、そういう傾向も出ておりますが、これ、何かの本か新聞で読んだと思いますが、ある地方の行政では、そんなことされても困る。うちの行政には、職員を初め、そんな能力はないんだ。移譲などしてもらわなくたって結構だ。そういうことを言われる首長もおられるようなんです。本町、大丈夫ですか。私は、職員一人一人が、先ほどから申し上げております専門性を発揮しながら、今後の分権化に立ち向かわなければ、いわゆる町長の言われる3ゲン、権限と税源と人間、こういったものが機能しないんじゃないか。そんなふうに思うわけです。


 最近、各部署で入札の不調だとか、起こっておりますね。これも専門性に欠けるからじゃないですか。この前、民生部長がたまたま、うちにはそんなエキスパートはいない、積算のエキスパートなんかいない。こうおっしゃられました。私は危惧するのは、先ほどから申し上げておりますように、各職場が素人集団化しているんじゃないか、そんなことを申し上げたいと思います。


 それから、最後に、先ほどの5人の退職者のうちの1人、前民生部長が長久手温泉株式会社に、いわゆる役づき役員で就任されたと、風の便りに聞きました。よく聞いてみましたら、パートタイマーだとおっしゃるんですね。月収が18万円のパートタイマー、私はこういう専務さんを自分の長い職歴から言っても、聞いたことないんです。いわゆる肩書と重い責任を抱いた専務という肩書で、パートタイマーで採用された。この方は一体何をなさろうとしてるんですか。お伺いをいたします。町長ですね。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) まず、第1番目の専門性ということ、非常に前田議員は強調されておりますが、基本的には、私ども専門職、専門員という名前も一応役職の中にありますけれども、専門員まで含めましても、やはり一般的な事務吏員でございます。


 それから、本当の技術とか、特別な教育を受けてきた人、それを私どもは技術吏員と申しております。それがまさに専門職でありまして、一般的な事務吏員は、その本人にとってみても、どこへ配置がえをされても十分仕事をこなしていけるように、若いうちに渡り歩くというのも私は人事異動の一つの目的ではないかと。私ども先輩からもそう言われて、今日に来ておりますが、私もそう思っております。


 一定のところに何年も何年も定着するということは、汚職の問題もあるでしょうし、やっぱりなれ合いという問題も出てきます。ですから、一定の年において、配置がえをして、また心機一転、そこの職場において勉強して、その道のまた専門家になっていただく。事務吏員としてですね。ですから、そういうことは御理解いただきたいと思いますし、私どもはこれからの本町の行政というのは、名古屋市の近郊の、いわゆる都市として発展していかなあきませんので、職員の資質の向上ということも、非常に重要なことだと。先ほど議員もおっしゃったように、地方分権の中で人間、ちなみに職員の資質を上げるということは、これも非常に大事なことだということで、本省、いわゆる霞が関に勤めている人がここへ来たり、あるいは長久手町の職員が霞が関へ行って勉強してくるということで、もう何年かやっておりまして、今現在も本省、農林水産省から1人来ておりますし、私の方からは経済産業省、農水省に1人ずつ出しております。あるいは県庁へも出しております。民間企業も出しておりましたが、そういったことで人事交流をすることによって、よその飯と言いますか、変わったところの空気というものを味わっていただいて、それを帰ってきたら、また伝達研修をして、いわゆる職場の中で生かしていただきたいということでやっておりますので、それは私はある程度成功しているというふうに思っております。


 そういったことを繰り返しながら、人事の資質を上げていく、職員の資質を上げていくということは必要なことだと思っておりますので、私自身としては、今回の異動も自信を持ってやった異動であるというふうに申し上げておきます。


 それから、民生部長の件ですが、御案内のように長久手温泉株式会社が温泉事業部とアグリ事業部に独立をしました。2事業部制になりましたので、それぞれ両事業部の調整役として入っていただきたいというふうに思っておりますので、これは特に人事を中心とした融和と言いますか、そういった面を特に担当してほしいと。専門家と言いますか、専門職はそれぞれの専門の支配人を配置しております。温泉の支配人とアグリ事業部の支配人、ですからその両事業部をうまく融和させていく。そういったことでありますので、起用面におきましても、何十万と支払うというだけの、もちろん会社に力もありませんし、その必要もないと思っております。ですから、今回初めて発足したところでございますので、今後、どういう方向へ進むかはわかりませんが、とりあえず前民生部長の、今までも取締役をやってきておる経験者でありますので、会社の。引き続いてやってもらうということで、新たに選任したということではありません。もちろん取締役会の承認は得ましたけれども、そういったことでやっている次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) それでは、2項目め、本町の広報、特にデジタル放送対応についてお伺いをいたします。


 国の施策により、2011年より公共テレビ放送がすべて地上デジタル化されます。それに先立ちまして、現在でも既に本町の地域情報が公共放送を通じて、一部で放送をされております。地上デジタルを活用した地域情報の発信は、今後とも非常に有効な手段となりますが、対応策をどのように考えておられるのか。従来の広報手段である広報紙、ホームページ、CATVは、迅速性、浸透性という点で、既に時流におくれつつあることを認識しておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 町政サロン室長。


          [なんでも町政サロン室長 野田康司君登壇]


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) では、本町の広報、特にデジタル放送の対応についてお答えしたいと思います。


 これまで情報発信は、広報長久手に始まり、ホームページ、ケーブルテレビとその広報媒体をふやし、住民の方にいろんな町の情報を発信してまいりました。現在、イベント情報を放送局に提供し、デジタル放送を通じて情報発信していますが、県下の自治体と共同し、地域情報の発信スタイルを研究する会を立ち上げており、その中で今後も地域情報提供のあり方について、多面的な研究と取り組みを検討したいと考えております。


 また、今後も町においても、各課から情報提供を受けて、積極的に発信していきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) せんだって、あるグループで瀬戸市の菱野にありますデジタルタワーの施設見学をさせてもらいました。途中、畑中の撤去の進まない広大なフェロシルトの埋立地を横目に見やりながら訪問したわけであります。


 この地区は、私ごとではありますけれども、子供のころに駆けずり回った地域でありまして、その変貌ぶりにびっくりもしましたし、がっかりもしたわけであります。ぜひこの施設見学、まだ行ったことのない人には、ぜひお勧めをしたいと思いますので、行っていただきたいと思います。


 先ほど、サロン室長が放送各社は地域から提供される情報価値、これを吟味して、その上で放送しておるという内容のことを言われました。逆に言えば、内容が悪ければ、放送されない。こういうことなんですね。私は以前、この場で、もう既に地域間競争が始まっている。ぼけぼけしておれませんよということを警鐘いたしました。くしくも、NHKの私どもの説明者が、「私たちの放送で行政レベルの差がわかりますよ」こんなことを言われました。要するに、長久手町から出したイベント情報等が、取るに足らないようなものだったら、放送しませんよ。今でもデジタル対応のテレビをお持ちの方は、見ていただければ、長久手町のところと、例えばN市のところを比較したときに、N市は何の放送もされてない。長久手町は、今何かやっておりますね、教育関係のことを。そういったことで、N市の人が見たならば、長久手町はこういうすばらしいイベントをやっているじゃないか、当市は一体どうなっとるんだと、そういうふうに思うでしょう。そういう意味で、今後ともそういう情報については、積極的に出していただきたいな、こんなふうに思うわけですが。


 先ほどに戻るんですけれども、そういった意味でも、これは地域間競争だけじゃなくて、役場内の競争もあるんです。各課がすぐれたイベント、企画を出して、サロン室を通して提供していかないと、これは放送局は採用しませんから、放送されないんです。そういう意味で、少しずつそういった競争の原理も働かせていただきたいなと思います。


 それから、ホームページですけれども、きのうもきょうも、いろいろホームページについてお話が出ておりますが、このときに聞いた話なんですけれども、パソコンの普及率は今、65%なんですね。これはもう頭打ちなんだそうです。むしろ下がっておる。そういう中で、本町の広報が、本当にホームページ、やってもらわないかんですよ。やってもらわないかんですけれども、余りホームページに頼るということもいかがなものかと、現実に35%の人が全く見れないです、パソコンがないわけですから。それから65%のうちの何%が本町の情報を見ているのかどうか、これもひとつ疑問です。今後の本当に広報のあり方について、私は曲がり角に来ておるなというふうに感じておりますが、その辺のことも含めて今後、今、サロン室長が言われたように、前向きにきちっとやっていただく、こういうふうにお願いをして、本件はこの程度にとどめておきたいと思いますが、御意見があったら伺います。


○議長(中野文夫君) 町政サロン室長。


○なんでも町政サロン室長(野田康司君) 私も先日、リサーチパークの方へ行かさせていただきまして、いろんな中を見まして、確かに情報を流さないと放送局は採用してくれません。何も載ってない自治体も確かにありました。本町につきましては、当時は2件、今は1件の文字放送が流れております。ということで、積極的に情報をいただいて、逆に町政サロンからも出向いて、各課から情報いただきまして、積極的にやるということでしたいと思っております。


 それと、ホームページですけど、これについてもきのう、吉田ひでき議員から出ましたけれども、今年度、何か変えていくような、統合して確かに変わりました。いうことで、今、内部でずっと検討しております。しばらく時間をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) よろしいですか。


 次の項目の質問を許します。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) それでは、3項目めに移ります。


 長久手の教育問題についてお伺いをいたします。


 現在、教育に関する諸問題については、国を挙げて論議が沸騰し、子を持つ親にとっては一大関心事となっております。にもかかわらず、本町の教育委員会からは、何の情報発信もなく、住民間で本町の教育は将来どうなるんだろうか、いささか不安視されております。本町での義務教育を避け、私立校などへの志向も高まっている状況ではないんでしょうか。


 そこで、最近、メディアでの話題も含めまして、次の点に関し、教育委員会ではどのように議論され、今後、どのように対応されるのか。また、地方の時代にふさわしい、本町独自の教育理念は確立されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 1、教育基本法・改正問題。


 2、全国統一学力テスト、教職員評価制度、これは犬山市の教育委員会が参加拒否をいたしました。これに関連して、どのような議論をされておるのか、お伺いをいたします。


 それから、3番目が小学校の英語必修授業であります。


 それから、4番目、最近、若年層のナショナリズム、こういったものが台頭してまいりまして、社会的にも心配をされておるところでありますが、これについてどう議論されておるのか。


 それから、5、6、7、これが本町に直接かかわることでありますが、本町の越境通学問題についてどう話されておるのか。本町の学校評議員はその役割・責任を果たしているのか。


 7番目、食育基本法にある食育推進計画の作成は進んでいるんでしょうか。


 以上について、教育長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、教育問題について7項目、8点について御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、1の教育委員会でどのように論議されたかということなんですが、1の教育基本法の改正問題についてですが、資料を提供し、論議の的になっている愛国心について話し合いをしました。国益主義とか国粋主義とか国家主義とか、そういうようなものが強くなると問題視されるが、文面だけでは特に課題は出されませんでした。


 それから、2以降につきましては、まだ特に教育委員会での論議をしておりませんので、今後の対応についてお答えしたいと思います。


 学力テストについては、一つは、義務教育の機会均等や教育水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学習到達度を把握すること、もう一つは、児童・生徒の学習意欲、生活の諸側面や学習環境の調査を行います。以上のようなことなどから、その結果を分析することにより、課題が見えてきます。学校にとっても、児童・生徒個人にとっても有益だと思いますので、実施する方向でいくことになると思います。


 なお、犬山の教育委員会がテストに参加しないということを表明されましたが、特にその問題が〇×式というのか、記述式ではないという、そういうようなことが一つの原因にあるようなことも聞いておりますが、実際にこれから問題をつくっていきますので、どういう格好になるかわかりませんが、学校現場だとか、それから個人にとっても大変有意義なことだと思っておりますので、教育委員会としては参加していく方向になると思います。


 それから、教員評価制度については、採用後も質が向上するよう行うものです。自己評価と校長による評価を総合して行いますが、個々の教員の設定した目標によるものなので、これまで以上に意識的な教育改革に結びつけられることになると期待をしております。


 それから、3項目め、英語教育ですが、現在、中教審の専門部会で審議中ですが、小学校の柔軟な適応力を生かすことになる英語力の向上だとか、グローバル化の進展に対応及び機会均等の角度から、ぜひという外国語部会と正しい日本語を身につけることがおろそかになるとか、日本語を正しく使い、自分の思いをきちんと相手に伝えることが重要であるという国語部会の提言もあります。しかし、広い意味でのコミュニケーション能力を育成するための教育の一環としての位置づけや、日本とは異なる英語という言語に触れることにより、言語のおもしろさや豊かさに気づかせることも必要であると思いますので、導入については理解をしております。


 ナショナリズムについてですが、世界的な大きなイベント、例えば今行われておりますサッカーのワールドカップだとか、春に行われましたWBCとか、オリンピックなどがあるときは、特にそんな感じがします。しかし、それが偏ったナショナリズムや、排他的な国民主義に傾かなければ、これは理解はできると思っております。


 それから、越境通学についてですが、越境通学については大変遺憾であると思っております。現在、町内から町外の学校へ通う児童・生徒がいるということは情報でつかんでおります。保護者に対し、復帰の勧告文を郵送しております。


 学校評議員の対応につきましては、学校の主体性に任せてあります。学校では、各学期1回評議委員会を持っています。新しく着任した校長先生と以前から見える校長先生では、対応が違うと思いますが、それぞれ役割を果たしていただき、成果は上がっていると思っております。


 最後、食育についてですが、全町的な組織として、食育研究会を設置し、食育推進計画策定に向けての前段階の作業をただいま進めているところであります。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 教育長には、本当に国政レベルの重い内容までお尋ねしまして、一方で恐縮しておるところでありますが、そういう教育基本法以外については、まだお話をされてないということでありましたけれども、今後とも深い議論をしていただきまして、できることなら長久手住民が長久手の教育委員会とはこういう考え方をしておるんだ、単に国や県がやれと言ったから、そのままやるんではなくて、そういったものを加工して、長久手町の教育委員会としてはこう対応するんだと、一つの長久手の理念みたいなものをつくっていただいて、それで住民の方に御発信をいただきたいなと、こんなふうに希望するわけであります。


 それでは、本町関係について再質問をさせていただきます。


 まず、越境入学者について、お尋ねしたところでは、現在、名古屋市に通う生徒が、小学生が24名、中学校が10名というふうに聞いております。平成20年に南部小学校が開校されるわけですけれども、いわゆるそういう新しい校舎の魅力だけでなくて、本当に勧告文を出されておると言うんですけれども、本当にこの人たちが、親御さんがこの南部小学校に来てくれるのか。私は校舎の魅力だけで、こういう人たちの転入が図れるかというと、いささか疑問だろうと思っております。


 ほかに、どんな魅力でもって、南部小学校へこの子たちが転入してくれるのか。どんなふうに考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 それから、学校評議員制度について、これはちょうど私が議員1年目のころに、教育の地方分権ということの目玉として提案をさせていただきました。そうしましたら、快く翌年からその発足をしていただき、非常に感謝をした覚えがあるんですけれども、しかし、その実態は、今いろいろ評価が上がっているということをおっしゃられたんですが、残念ながら私の目には入学式だとか卒業式に招待されるのみの、いわゆる名誉職になっているんじゃないかと。実際、どういったですね、先ほどの答弁で評価が、実績があるのか。具体例で御紹介をいただきたいと思います。


 それから、食育推進計画については、先ごろ県でも本格的に議論されております。その理念を、いわゆる食育基本法という中で読みますと、本町の田園バレー事業、これに著しく似ているんですね。共通する部分が非常に多い。そういう意味では、非常に本町にとっても取り組みやすい計画じゃないかと思います。早い時期に完成の運びにしていただきたいと思いますが、いつごろ完成のめどを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 以上、3点についてお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、まず越境入学ですが、前田議員が言われるとおり、29世帯、34名の児童・生徒が町外の学校へ行っております。必要に応じて長久手町の学校へ復帰していただくように勧告文を出してはおるわけですが、何せ現在、ちょっと離れておりますので、なかなかこちらがお願いするような希望にはかないませんけれども、今度、南部新設小学校ができます。そうすれば、そこからすぐ見えますので、そういうこと、それから新しい学校で、新しい教育理念に沿って教育をなされますので、そういうようなことで学校へ、ぜひ長久手の南部新設小学校の方へ来ていただけたらというぐあいに思っております。


 もう一つ心配しておることは、現在、町外から町内の方へ越境してみえてる方が、あるのかないか、情報はありません。今、ありませんが、これからそういうことも心配をしなければいかんのかなというふうに、逆にそんなことも思っております。


 それから、評議委員会ですが、色々な式のときに招待されるだけじゃないかということなんですが、そうじゃなくて、学期に1回ずつ開いておりますし、それから先日も子供の日に、校長会を開こうと言ったら、その日は評議委員会を催すように、もう通知を出してあるから、ちょっとまずいという、そういうような話もありました。各学校、昨年度までは南小学校で英語教育をやっておりました。引き続き今年度もやっておりますが、そのほかの学校でも各学校、特色を出して、健康教育だとか、命を大切にする教育だとか、取り組んでおりますので、そういうところでのいろんなそういう助言がいただけているのではないかなというぐあいに思っております。


 それから、食育については、まさに前田議員が言われました部署で、そこが中心になって、今、会を開いて、月に大体1回ぐらいのペースでやっております。できるだけ早く、そういう推進計画をつくるということが目的なんですが、できるだけ早くやれるように、いついつまでにということは、まだ始まったばかりですのでお答えできませんけれども、できるだけ早く制定するつもりでおりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 決めたことは決めたように、きちんと実施をしていただきたいなと、こんなふうに思うわけでありますが、それから少しだけ、幼児の英語教育について触れておきたいと思います。


 これは、2年後に差し迫った問題として、私もみずからの経験からしても、早い時期からの語学教育というのは必要である。こういう立場をとっております。私にも孫が2人おりまして、上の孫がネーティブの発音をすると、これは本当に小さいときからやらせておくべきだなということを痛感するわけです。


 さて、本町はベルギーとの国際交流もあり、また万博開催地としての実績もあることから、けさ、冒頭での質問にもありましたけれども、本来、国際性豊かな地域になり得るところなんですね。そういった意味で、私はせっかくの機会ですから、他市町に先駆けて英語教育に力を注いでいったらどうか。今後、どのようにして若年英語教育を実施されるのか、再度お伺いいたします。


 それから、これは従来ですと、こんな話も聞きます。中学校に入って英語があるから、学校が嫌になる、不登校も始まる、そんなような話も時々聞くわけです。そんなことがないように、幼児教育からしっかりやっていただきたいなと、こんなふうに思うわけです。


 それから、最後に、ちょっと時間がないですから、町長にお伺いしておきますけれども、教育委員会が近い将来、首長の直轄になる。こんなような話を聞いておりますけれども、私は今回、教育委員長に御出席をいただいて、その思いのたけをこの場で話していただきたかったなと、こんなふうに思うわけです。それもかないませんでしたけれども、今後、教育委員会が、私は今の内容、今の教育委員会というのが正直言って満足しておりませんし、メンバーそのものも教育現場について、本当に掌握されておるかということになりますと、私は教育長を除いていささか疑問に思っておるんです。そういう意味で、本当に長久手の教育を将来的に、専門的に真剣に考える、そういう教育諮問機関、町長のもとにつくられたらどうでしょうか。最後にこれだけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それから、英語についてですが、確かに小さいときから英語に親しむということは非常に重要だなというぐあいに私も思っておりますが、実は、トイフルの点数も世界的に見ると、日本は下から2番目だという、そういうような情報も得ておりますので、そういうところから感じても、アジアでも国策として英語を必ずやらなくちゃいかんという、だんだんだんだん、そういうふうになってきているという、そういうような情報を得ておりますので、私はできれば小さいとき、学校へ上がる前から英語はやれればいいと思っておりますが、栃木県だったか、群馬県だったか、どこかあの辺で全部英語でやっている学校がありますよね、ことしからありましたよね。あれはちょっとどうかなというぐあいに思いますけど、そういうような語学に触れることは非常に大事だと思っております。


 それから、中学校へ入ると英語があるから嫌だという、そういうようなお話ですが、反対に中学校へ行くと英語ができるで楽しいという、そういう子も中にはおりますので、一概にそういうことばっかりではないというぐあいに思っておりますが、いずれにしても全く新しい科目ですので、扱う教職員の方が慎重にやらなければいかんというぐあいに思っております。


 それから、教育委員会ですが、中教審というよりか、文科省の方は現状を今、維持しなければいかんというぐあいに言ってるわけですが、中教審の中では、廃止してしまってもという、そういう意見も確かにあります。今おっしゃったように、町長直轄にしといて、そこで専門家が集まって、いろんな提言をしたらどうかという、そういう話もありますが、文科省が言っているのは、レイマンコントロールですか、素人集団でいろんなことを、教育にいろんなところから幅広い範囲でいろんな意見を聞いて、御自身でやれという、町長から外れたところで、中立性を保ってというのが文科省の言い分ではありますけれども、私どもとしては活性化に向けて一生懸命、今、いろいろ話題になっていることも協議しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


             [「町長に一言」と呼ぶ者あり]


○議長(中野文夫君) では町長、20秒で答弁願います。


○町長(加藤梅雄君) それでは、要領よく答えなきゃいけないと思いますが、首長が教育の中へなかなか入っていけないというのが現状なんです。犬山市長は盛んにそれを国の方へ訴えているということを承知しておりますが、彼とも私、よく知っておりますが、現実、そうなんです。私、今回丸太ハウスをつくったときに、ぜひ自然環境教育の中は自然の豊かな中でやってほしいということを強烈に教育委員会の方にも申し入れしまして、やっとカリキュラムの中に取り入れていただいたというような事実がございますので、前田議員御指摘のように、町長とか市長の直轄ということはとにかくとしまして、施設以外のことは余り口を出してはいけないとか、そういうことではなくて、やっぱり首長も教育の問題について真剣に取り組んでいくべきだというふうに私は思っております。


 そういう意味で、そのように私は期待をいたしております。時間がありませんので、以上です。


○議長(中野文夫君) これをもって、前田幸明議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。再開は13時30分といたします。


                 午後0時06分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午後1時30分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。2番原田秀俊議員。


             [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、質問通告書に基づきまして質問していきたいと思います。


 一つは、介護保険制度と高齢者福祉施策についてということで質問をいたします。


 これは、14日、参議院の本会議で医療費の改悪法案が通りました。これによりまして、大変な高齢者の皆さんに負担がふえるのが実行されようとしています。そういう中での介護保険の負担の問題についてもということになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 第1点目が、介護保険料の引き下げについて、具体的にお尋ねしていきたいと思います。


 改めてやっぱりお聞きしたいのは、一般財源の投入は本当にできないのかということについてお尋ねをしたいと思います。


 平成12年から介護保険制度が始まりました。その当時から、私たちは介護保険料、それからサービス利用料の軽減の問題について質問してまいりましたけれども、国からの3項目の指摘があって、削減はできないと、特に一般財源の導入はできないというようなことが言われて、また改めて政府枠を強調したみたいですけれども、しかし、それに逆らって、やっぱり住民を守るという立場から軽減をするところもたくさん出てまいりました。


 2番目、保険料が5段階から6段階というふうになったわけですけども、お隣の名古屋市は7段階、400万というような所得階層もつくる。それからところによっては10段階にしたというとこもあります。したがって、こういう細分化というのは、本当に検討できなかったのかということ。


 それから、3番目は、低所得者階層への保険料・サービス利用料減免制度、この導入について具体的にお尋ねしていきたいと思います。


 それから、2点目は、新しく決まりまして、新予防給付が開始をされました。この諸問題について、今、実施されて、4、5、6月もう半ばですから、さまざまな声が現場には届いているんじゃないかと思います。長久手町は、地域包括支援センターは社会福祉協議会に委託をしました。それからるるいろんなところで聞きますと、ケアマネジャーのケアプランの作成費、手数料が重度、要するに介護度の高い人たちのケアプランをつくる場合は高いけども、費用はもらえるけども、要支援とか、そういう人たちのケアプランをつくるときは安く、1件当たりの費用が安くなる。しかも制限がされるというようなことがありました。そうすると、結果的には、ケアプランをつくるのは、そういう重度の人のケアプランをつくるということになりがちです。したがって、その問題についてどう考えとるか。


 3点目は、介護事業者の新たな問題ということでここに書いておきましたけれども、利益を確保するに当たりまして、介護度の高い人を、例えば特養ホームだったら入れる。特養ホームがそれぞれ受け入れ基準をつくって、今までも介護度の低い方も入ってお見えになりましたけれども、そういう人たちはもう入れない。それからホテルコストを取るというようなことも出てまいりました。その結果、今度特養ホームなどに入ろうとすると、あなたの年金は幾らもらってみえますかということから面接が始まるというようなこともお聞きします。お金がないと入れないというようなことになっているわけです。したがって、そういうことから利用者への影響というのは、どういうふうに出ているか。


 それから、4点目としては、高齢者福祉施策で介護予防事業に取り組まれた事業とそれからそうじゃない、健康老人対策ですね、高齢者福祉計画として町が実施しようとする計画はどういうふうになっているのでしょうか。この間も、3月のときに、予防事業で福祉の家でさまざまな事業をやるときに、1回当たり1割の費用を取るというのが提案をされました、福祉の家の使用料の問題ですね。具体的に、お金がないと、もう予防事業さえも受けられないみたいなことになってしまう。そうすると、介護保険のお世話にもならずに、元気いっぱい生活をしてみえる人たちに対する介護、それの予防、介護保険を使わない予防のいろんな施策について、本来、町費でさまざまな健康事業などが取り組まれてしかるべきだと思うんですけれども、それについて具体的にお聞きしたいと思います。


 以上で、1項目めを終わります。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 介護保険制度と高齢者福祉施策について、大きく四つの御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 まず、保険料の引き下げにつきましては、国の指導のとおり、一般財源の投入については考えておりません。


 2番目でございますが、?でございます。保険区分6段階の細分化ということでございますけども、町として検討した結果、6段階といたしております。なお、愛知県下の状況を見ますと、78%が6段階というような状況になっております。


 ?の低所得階層への保険料・サービス利用料減免制度の導入についてでございますが、4月の介護保険法の改正によりまして、保険料は従来の第2段階が本人の年金収入が80万円以下とそれ以外のもので、第2段階と第3段階に区分されました。これにより、旧第2段階の約5割の人が軽減され、負担能力を反映した保険料設定となり、利用料につきましては、利用者負担分の減免は考えておりません。


 次に、地域包括センター、ケアプラン作成の問題等についてでございます。この4月から新予防給付が開始されまして、地域包括支援センターは予防給付のケアマネジメントの業務を行いますが、利用者が従前利用していた介護支援専門員にも予防給付に係るケアプランの作成を依頼できることになっております。したがいまして、すべて包括支援センターで作成するものではなく、再委託をすることが可能であります。したがいまして、2カ月経過した現在では、特に問題があるということは聞いておりません。


 次に、利益を確保するに当たり、利用者への影響はどうかというような御質問でございますが、新予防給付と介護給付について、プラン作成の報酬額が異なっておりますが、現在のところ、円滑に進められております。


 四つ目でございますが、介護予防事業に取り込まれた事業と健康老人への施策、対策はどうかという御質問でございます。この4月から介護保険制度が改正されまして、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を行うとともに、要介護状態になった場合でも、地域において自立した生活が継続できるよう、地域支援事業を行うことになりました。従来、福祉サービスで実施しておりました事業のうち、介護保険制度に基づく介護予防事業に相応した事業は、地域介護予防活動支援事業として、介護保険法の中で行われ、あったかサロン事業、いきいきクラブ、筋力向上トレーニング事業、高齢者保健相談事業、アクア教室などが移行され、さらに新規事業といたしまして、国が示しました事業で口腔機能の向上、栄養改善事業、閉じこもり予防事業が含まれました。地域支援事業につきましては、要支援、要介護になるおそれの高い方をスクリーニングして行う事業から、すべての高齢者を対象とした施策を総合的に実施をいたします。


 健康老人への施策といたしましては、長生学園、高齢者文化施設優待カード、高齢者のNバス無料等を展開してまいります。また、生活習慣病が増加をしておる昨今、健康教育相談や健康診査をさらに充実をし、健康の維持増進を図り、介護予防の充実に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 介護保険料引き下げの問題について、まず質問したいと思うんですが、介護保険料は、発足するときに1号被保険者の負担割合は19%、それから2号被保険者が負担する分で31%、それが被保険者関係の負担分で、国と県、地方自治体で50%を負担するということで出発しました。国が25%で、県と市がそれぞれ12.5、12.5という割合で出発しているわけですけれども、それをもとにして、この保険制度を骨抜きにしないというか、国が負担金をふやさなくてもいいような感じで実際は出発をして、現在は、平成16年の決算、2004年の決算の割合でいきますと、町長、この辺は聞いといてほしいんですけど、1号被保険者の負担が19.17%、国が負担しているのは25だったのが、決算でいくと21.51%、支払基金交付金、いわゆる2号被保険者、要するに40歳から64歳までの人たちが払った保険料が国に集められて、国からそういうふうに来るわけですが、それが31.49%、県が12.40、町が実際に出したお金は、15.17という割合で2004年の決算額は終わっているんです。担当に聞きますと、3年間でならしていきますので、当初の負担割合にいずれは落ちついてくるんだということを言われます。


 そこで、町長にお尋ねしたいんですが、この3原則、先ほど国が一般財源から繰り入れをするなとか、軽減するなというところで縛りをかけておるものに、保険料の全額免除はするじゃない、それから2番目は、資産審査なしでの減免はするんじゃない。それから保険料減免分について、一般財源の投入、この3点をするんじゃないということを言ってるわけですね。しかし、現在、国は、この間の予算議会のときの説明でいくと、25%、本来負担しなければいけない保険料を、そのうちの調整交付金として5%分を全国で調整をすると称して、長久手町には0.004しか出さない。0.4%分しか出さない。そういうことを言われているわけですね。その結果が、町がこれでいくと、2004年度で言うと、15.17%も繰入金から出していると。12.5で済むやつが、これだけ出してるでしょう。そうすると、先ほどの答弁で言うと、一般財源から出さないということを言われるわけだけども、もうすでに現在出している。それから国が4.96%、本来負担しなければいけないやつを負担してないという現実を前にすると、町長も保険料やサービス利用料を軽減するための一般財源からの繰り入れは、できないんじゃなくて、やるべきじゃないんでしょうか。


 先ほども、保険料の6段階を、段階ふやして30%ぐらいあるというようなことも言われておりますけれども、しかし全国で言うと、国が言う縛りを取りのけて、やっぱり援助しているところがあるんですよね。


 それと、もう一つ、この介護保険制度というのは、一応保険制度ですから、それぞれやはり町と国が負担する、自治体が半分負担するわけですけれども、それ考えましたら、町長、これもお聞きしたいんですけども、介護保険事業というのは、どこの事業になるんでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員が非常に細かく分析されて、費用負担の点を御指摘になりました。私もその辺のところまで、深く調べておりませんので、これに対する配分の率等については明確な御返事ができませんので、申しわけなく思いますが、私たちも調べてみたいと思います。


 ただ、先ほど民生部長から答弁しましたように、国の方針が打ち出されておるわけですね。それに従うということは、やっぱり介護保険制度を今後も堅持していく上において、やはり拘束されることはやむを得ないという判断の上から、町独自の判断で一般財源からの繰り入れということは難しいとこうも思います。


 もちろん介護保険制度は、介護保険法に基づいて行うものですので、国の制度というふうに私は理解しております。その中で運用を、いろんな形で今後、非常に介護保険制度の認定者がふえていくのではないかということが予測されております。しかしながら、こういった保険料の補助もさることながら、健康な老人をつくっていくと、いわゆる生活習慣病だとか、そういったものをいかに防いでいくかと、予防していくかと、そういうことを自治体としては真剣に取り組んでいかなければいけないと。それがまた高齢者に対する幸せを求めるものだというふうに考えておりますので、そういう方向で私どもとしては進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 2回目ありますか。


○2番(原田秀俊君) もう一つ、答弁漏れ。介護保険事業というのは、どこがやる、いわゆる自治事務なのか、それともそうじゃないのか、その辺についてはどうですか。答弁漏れ。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) 改めて問われることになりますけれども、もともとはこれ、法律に基づいて出されておりますので、私は国だと思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 本当に間違っております。介護保険制度は、自治事務なんです。だから、長久手町として、どういうふうにするかというのは、全部町で考えることができます。ただ、費用の負担割合は、先ほど言った当初の負担割合があるわけですね。ですから、その範囲でやれば、できるわけですので、その辺はぜひ改めていただきたいと思います。


 それで、段階の問題、先ほどの費用の問題ですけども、実は5%、国が本当に負担をしたら、その分の金額で第1段階や第2段階で保険料を負担している人たちの、第3段階ぐらいまでになるかと思うんですけど、そういう保険料を軽減することができるんじゃないでしょうか、保険料。国が本来、5%きちっと負担をしてくれれば。それを負担をしないということは、それはなぜかというと、長久手町の町域全体の所得水準とか、さまざまな基準を設けて評価をして、長久手町は全体としてそういう生活水準も高いから、調整交付金を0.004しか出さないということを国が決めてくるわけでしょう。


 そうすると、現在でも第1段階に24人、これは大半が生活保護を受けている人だと言いますけども、第2段階で498人、世帯全員が住民税非課税で、前年所得金額、課税年金額80万円以下の人、これ498人で、保険料負担が1,299万7,800円、それとか第1段階でも62万6,400円ですからね、第1段階の保険料収入考えても。だから、事は、国が出さないことによって、1段階や第2段階の人たちの保険料の軽減ができないということがあれば、自治事務ですから、それともう一つは、先ほど言った3原則については、全然町は縛りを受けるということはないんです。ないから、ほかの市町村で実施をしているところがあるんですね。


 したがって、こういうことについてもう一度、担当者もひっくるめて、ぜひ町の執行部でよく検討していただいて、本当にこの軽減ができないのか、サービス利用料の軽減もできないのか。その点について、ぜひ検討をして、それからもう一つ、段階も6段階じゃなくて、やはり高額所得者の方もいらっしゃるわけですから、応分の負担をしてもらうということが、介護保険制度を維持する一つの方策だと思うんですね。その結果、名古屋市なんかは第1段階の人たちの保険料の料金を減らすことができたということを言ってるわけですから、それはぜひ見習ってもおかしくないんじゃないかと思います。


 それから、先ほどの包括支援センターのことですけども、そう大した問題はないということを言われます。しかし、現状では、確かにまだそうかもしれませんが、しかし本当に一人一人のケアプランをつくっていこうとしたときに、私は前、ケアマネジャーを直営で確保したらどうかということも前、質問したことがありました。したがって、今はケアマネジャー、例えばたいようの杜とか、そういう事業者のとこに働いている、そこに所属したケアマネジャーにケアプランをお願いするとか、そういうことがあって、大体そこは先ほど言いましたように重度の人たちしかやらないよとか、そういうのが出てくるわけですので、そういうケアマネ難民、ケアマネを本当に探すのに一苦労するという方が、まだ私はいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。したがって、そういう方たちのためにも、本当は地域包括支援センターでケアマネの人を余分に配置するということもあるかもしれませんが、私はきのうの質問・答弁に、助役が福祉の家は介護事業課というか、介護課の施設だからというようなことを言われておりましたが、福祉の家に介護課のところに、そういうケアマネを町の職員として雇って、そこで本当に相談にあずかると、そういう体制をとったらどうだろうかということを言っておきます。


 それから、3点目に、介護事業者の問題のことですけども、幸いなことに特養のたいようの杜が個室じゃなくて、ユニットとか、1部屋4人とか、そういう形ですよね。ですから、追い出される方がいなかったと思うんですけれども、しかしこれが、たいようの杜が全部個室だったら、私は当然ホテルコストは払えないということで追い出される人が出てきたんじゃないかと思うんです。したがって、そういうことも踏まえた上で、やはり利用者に不利なことにならんようなことをぜひ、やはり施策として考えていく必要があるんじゃないかということで提案をしておきました。


 それから、あと福祉施策のことで、先ほど介護予防事業ということでされておりましたけれども、これには全部定員があるわけでしょう、定員が。介護事業者でいくと、5,000人ぐらい、実際今、介護保険の対象、お金払ってみえる。しかし、その中で実際に要介護といったら14%ぐらいの方しか、実は介護保険を受けてないわけですけれども、それ以外の方たちは元気老人で頑張っている。しかし、そういう方たちがこの介護予防事業を受けようとしても、全部定員があって、本当に受けれるのか。しかもお金取るわけでしょう。そうすると、こういう制度に来れない人、そういう人たちに対する町の高齢者福祉計画はどうなっているかというようなことについてお聞きしているわけです。それについてお答えください。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 5点ほどいただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、先ほどのお話の中で、調整交付金5%の問題がございました。これについて、町が補てんするかしないかという議論がございますけれど、これにつきましては介護保険法の122条でもう規定されておりまして、その中で調整をされているということになりますので、町でどうこうするということは、現実は無理であろうということを言っております。


 それから、新予防給付でケアマネ難民が出ないのかというお話がございました。今回、新介護保険法の中では、要介護1の方が要支援2に、7割から8割は転換されるというのが出ております。本町もそのような状況がございます。こういったことから、介護報酬が従来8,500円が1件4,000円というふうに引き下げられるということでございます。しかしながら、従来、ケアマネジャー1人担当するのが50名ということでございましたが、新しい介護保険では、介護度1から介護度5の方については35名、それから要支援1・2の方については8名で、要支援の方については0.5掛けますので、全体で38名ということになります。ですので、そういったことで制限は確かにされます。


 では、その新予防給付を受けた方については、どのような形でされるかということでございますが、この介護保険の中では包括支援センターがそのケアプランをするということになっております。しかしながら、すべて包括支援センターでできるかといったら、人数等も限られておりますので、その委託を再委託できるという規定がございますので、おおむね委託をするという形になっております。


 今、問題になっておりますのは、要は新予防給付に認定された方の数が、実は限られておりまして、従来受けていたケアプランの数が減ったということで、恐らく今までやっていたところでできないんじゃないかということは、多分言われております。そうした場合については、地域包括支援センターが行うということで聞いておりますので、そのあたりは特に問題は出てこないというふうに思っております。


 それから、現在、介護保険料6段階ということでございます。それで、この段階を7、8、9、10ということで、細分化できないかということでございますが、これについて6段階にするかしないかの部分につきましては、庁内で協議いたしました。あるいは尾張東部福祉圏域の中でもいろいろ協議をさせていただきました。細分化をすることによっては、ある部分では負担がふえるところもございますし、ある部分では解消されることもあると思います。しかしながら、今回の改正によりまして、第2段階を軽減したということで、第2段階を第2、第3というふうに二つに分けてやったという、そういったこともございましたので、今回は第6段階ということで、長久手町としてはやっていこうということを決めたということでございます。


 それから、あと特別養護老人ホーム愛知たいようの杜が現在多床室でございますけれど、これを今後、ユニット化をするということで、負担がふえるんではないかということでございます。当然、ユニット化をすれば、当然単価が上がります。こういったことの問題、今後出てまいりますので、これはちょっと私どもがどうこうするということはなかなか難しいんですけれど、そういった事案がありましたら、相談に乗っていきたいというふうには思っております。


 それから、最後に、地域支援事業ということで、新しい介護保険法の中では介護予防というのが実は中心に示されてきたということでございます。本町としましても、介護予防ということで、ハイリスクの高齢者、一般高齢者を対象にしまして、さまざまな事業を展開しているわけでございます。そこの中で、利用料を取るんじゃないかということを言われました。私どもはすべての事業に対して利用料を取るという考えは、実はしておりません。考え方としては二つございます。一つは、特定高齢者ということで……。


  [「それの枠外、参加できない人はどうするかということだけ聞いておる」と呼ぶ者あり]


○福祉課長(加藤 勝君) (続)基本的には、定員がないのもございます。もちろん定員のあるものもございます。定員があるというのは、評価をする部分では、例えば一度に100人も来られても評価できませんので、それは枠内で20から30というふうに絞りまして、評価するんですが、それ以外の部分で、例えば高齢者の保健相談事業であるとか、あるいはほかにございます2事業、成年後見制度利用支援事業、あるいはその他の事業でございますけれども、こちらの方は不特定多数が参加できるという形を想定してシミュレーションしておりますので、中にはできないものもございますけれども、できるものもございますので、その中で有効にこの事業を展開していきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それとですね、それはぜひ大勢の人が参加できるようにして、確保しなければいけないと思うんですけど、それともう一つは、医療保険の改悪で、例えば脳梗塞などを受けた後のリハビリの日数が制限されるとか、それから療養型病床群というのが廃止されるという大きな問題があります。療養型病床群なんか、この7月から半減ぐらいされる。そこはすぐ半減というわけではないでしょうけど、そうするとそういう方たちをどう受け入れていくかという問題が一つと、それからリハビリを受けることができなくなるという、上限が設定されて、それが介護保険の使用の方につながるという、そういうことだってあるわけでしょう。十分リハビリをしてやれば、元気に機能が回復したのに、途中で打ち切られるものだから、費用負担がふえ過ぎて、とても受けれないということでね。そうすると、介護保険のお世話にならないかん、そういったことを考えたら、やはり先ほど課長が言われるような、この予防事業とあわせて、もっとさまざまな施策、そういう方たちが出たときにどうするかということについては、十分検討をしてやっていかないけないと思うので、先ほど保険料の問題でもありますけども、国が言ってるからやれないのではなくて、やはり自治事務としてどうしていくかということについて、やはり考えることが必要だと思いますので、その点はぜひ申し入れをして、ちょっと時間の関係があって、また次回に回したいと思います。終わります。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 教育基本法の改正の問題について、どういうふうに教育委員会は考えているかについて質問していきたいと思います。


 一つは、教育基本法の改正案、これは継続審査になるんじゃないかということでなってますけども、教育長、どう認識をされているのでしょうか。先ほどでは、さらりと言われましたので、それではたまったもんじゃないというふうに思っております。


 それから、2点目は、教育の現場から見て、今、必要な改革は何なのかという、教育行政がとられているのは何なのか。特に格差社会ということが言われております。本町にはまだないということを言われますけども、東北地方や北海道では、もう給食費の払えない子がたくさんおるというんですね。東北地方のある県なんかは、もう給食費を払えなかったら、弁当を持ってきなさいと、給食を出さずに、弁当を一緒に食べさせるというようなことだってやる。そういうことが出てきています。しかし、そこまでまだ本町は行ってない。しかし、やはり確実に格差社会で、お金のない家庭の子がふえてきている。そういうときに、教育行政としては何をやるべきなのか。それは教育基本法の機会均等のことから、私はやはり出発しておる、憲法上の義務教育の問題と出てると思うんですけれども、先ほどはちょっと別なことが答弁で出ておりました。


 それから、3点目は、犬山市が少人数学級対策として、市費で教員を採用するということが発表されました。これは一体どういうことでそうなったのかについて説明と同時に、本町ではどういうふうに考えるのか。本町は児童数が増加をしております。実際、実施には教室確保の問題もあるかと思いますけれども、2008年度に(仮称)南部小学校が開校されるということもあります。それから北小には仮設校舎じゃなくて、校舎を増築するというようなことも考えないといけない。そういうこともありますけれども、この少人数学級を実現していくのに、小学校、中学校全部でやっていこうと思うときに、犬山市がやっているような市費で教員を雇う、そういうことを私はやれるんじゃないかと思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、教育基本法改正問題について3点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。


 現行の教育基本法は、昭和22年に施行されて以来、約60年経過しました。その間、教育水準は向上し、生活様式が変わり、都市化、少子高齢化などの教育を取り巻く環境が大きく変化しました。一方、子供のモラルや学習意欲の低下、家庭教育力の低下、さらには若者のフリーター、ニートなど雇用問題なども深刻化しております。したがって、改正すべきは改正し、不足すべきは補うことは必要だと思います。


 それから、問題視されておりますが、今の質問にはなかったと思いますが、いろいろとられております愛国心については、先ほど前田議員の質問にもありましたけれど、中学校の道徳と小学校の社会科の教育目標、指導要領の中の目標の中に含まれておりますが、それを小・中学校時代に愛国心を十分身につけさせ、それをすぐに評価するなどということはありません。


 それから、2項目めの必要な改革について、教育現場、行政という御質問ですが、保護者から見れば、教師の指導力の向上と、先生と保護者との信頼関係、これが一番じゃないかなというぐあいに、保護者の方はそう思ってみえるんじゃないかなというぐあいに思います。学校から見れば、家庭の指導力の低下、集団でいろんなことをやろうとしても、なかなかじっとしていることができない子、そういうことがふえているという、そういうことが見られますので、そういうことではないかなと思います。


 それから、行政については、学校の主体性と創意工夫の教育を高めるために、いかにバックアップをするかであるというぐあいに思っております。


 3項目めの、実際、市町村独自の常勤の教師を採用できるのはということなんですが、17年度までは構造改革特区で、単独でそういう先生を採用して少人数学級をやりたいという、そういうことを申請したところはそうでありましたけど、今年度からその特区の枠が外れて、各市町村が採用できるようになりました。本町では、御承知のように17年度より嘱託で担任の先生を補助する人として採用しましたが、人材の確保に非常に苦労しております。現行は、学校現場も大変喜んでおってもらえますが、実は、免許を持っておればだれでもいいかという、そういうこともいかんと思います。各地でそういう少人数学級をやろうと思っても、なかなか小学校の免許を持っている方がないということで、あの人が持っているということで探して頼んでやってもらったら、そこが非常に問題を起こして、その対応に学校だとか教育委員会が大変だというようなこともあります。でありますので、現状では、しばらく様子を見ていきたいと思っております。


 なお、近隣の大学でも教員養成課程を新設する、小学校の教員課程です。大学もありますので、その需要にこたえるための準備をしておりますので、そういうようなところができて、一般の先生が小学校の先生もたくさんできるようになれば、また十分考えられることかもわかりませんが、現状では、それもできない状態ですので、しばらく様子を見たいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 教育基本法の改正の問題について、実は先ほどの前田さんの質問のときも聞かれてましたけども、私は教育委員会の議事録を見て愕然としたんですね。会議の案内には「教育基本法の改正について」という項目がありました。実際に議事録を見ると、先ほどの答弁ではいろいろやりとりがあったということを言われておりましたが、中身を見たら、教育基本法の改正について、基本的なその問題についての記載が全然ない。そうすると、一体どういうふうなことで事務局は提案をしたのかなという、ちょっと私は、おや、これではいかんじゃないかというふうに思いました。というのは、教育基本法の改正の問題で、その間、国会で議論になったのが、通知票で愛国心をどう評価するかという問題について、共産党の志位委員長が国会で質問したことによって、福岡県とか福島県とか、全国各地で通知票の中に愛国心の評価をしている。A・B・Cとか、それで評価しているという問題がありました。この愛知県でも、海部地域、これは愛日地域じゃなくて海部地域の方で、ほとんどの小学校でそういう5年生、6年生の社会科の中で通知票に入っているということでありました。小泉首相でさえ、愛国心を評価することはできないということを言ったわけでしょう。そのことがきっかけになって、問題になりました。


 それからもう一つ、教育基本法の第10条に、教育行政というところがあって、そこを見ると、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるものであると。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備・確立を目標として行わなければならない」そういうふうに書いてあることが、これがね、全部は言えませんから、これが改正案の中では、第16条というところになっているんですけれども、「教育は不当な支配に服することなく」ここまではいいですよね。しかし、その後、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものである。教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなければならない」というようなことになっているんです。その結果、こういうふうなことを考えている勢力もいます。そうすると、今、このことがどういうふうになっているかと言ったら、東京都の例を見たらよくわかりるでしょう。君が代・日の丸強制、それに従わなかった先生たちを処分されるというところまで来る。今は、これもどんどんひどくなっておって、卒業式・入学式のときなどに、生徒が立たなかった。立たなかった子供のおる担任の先生が処罰される、そういうことがある。それから、どこの学校か忘れましたけれども、君が代を斉唱するときの声の大きさをはかって、このクラスは小さい、ここはちょうどいい、ここは立派に歌っとった。そういうことさえ評価の対象にする。そういうことが今、全国で問題になってきてるわけでしょう。


 それは、先ほどの教育長の答弁で言うと、変えるべきところがあるんだということを言われる。それは、実際は変えるべきところは全然ないと思うんですよ、それは。特に自民党や民主党の中で、何を言っとるかと言うたら、「戦前の教育に戻せ」みたいなことを言う議員がたくさんおる。それから靖国神社の参拝をどう教えるか、そういうことさえ言ってる人がいる。言語道断ですよ。


 それで、教育行政として私がさっき言ったように、そういうことが60年たって変えるべき問題はどこから出たかと言ったら、憲法や教育基本法を完全に実行しなかった、今の文科省にあるわけでしょう、行政に、国に。その辺について私は、やはりきちっと、今、どういうことが問題になっておるかということについては、教育委員会にきちっと出して、議論をして、長久手町としてはどうするんだということを私は言いたいわけです。したがって、それはぜひ検討していただきたい。その点についてどう考えるかですね。


 それから、教育行政の問題で言うと、やっぱり30人学級というのは、小泉首相だって、それはいいと。ということは、もう言わざるを得なくなっているわけでしょう。例の通信簿の問題から、少人数学級を実施した方がいいんだということを言わざるを得なくなったということがあるんです。これは、だから国が本当は中教審答申が30人学級をやろうといって答申を出そうとしたところ、政府与党がそれをストップさせたという経過もありますよね。だから、その辺のことをぜひ踏まえてやってほしい。


 それと、先ほど教育長は、30人学級にしようと思ったときの先生の確保の問題について、数がないから本当は困っとるんだと言われる。それだったら、やはりそういう教師を養成する学校、ここで言うと愛知教育大学というのがあるわけですけれども、それはこの間の先生の新規採用数がずっと落ちて、希望者が減って、それからまた優秀な生徒、学生が集まらないというようなことがあったかどうか知りませんが、とにかくそういうことで、教育行政が新規採用の先生を雇わなかった、そういう不遇の時代があるから、現在あるわけでしょう。それだったら、もっとそのことについて物申すというようなことが要る。


 しかし、もう一つ、これは町長にお聞きしたいわけですけども、犬山市が先ほど問題になりました。犬山市は市費で学校の先生も雇うということ、その先生の身分の問題というのは、まだまだこれから確かに解決しなければいけない問題がありますので、それは大変難しい問題もあるかもしれませんが、しかし、今の臨時教員で採用している先生たちの給料を正規の先生と同じぐらいの給料を出す。それはできるわけですよね。したがって、今の臨時教員の人は、嘱託教員でしたかね、最高24万ということですけども、25万だったか。だから、それを正規の先生並みに出すということはできるかと思うんですけれども、その点について、それは町長にお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つ、教育行政の問題で、格差是正の問題でいろいろなことを言われました。家庭からは教師の指導力問題、そう言われますけども、私はここでやはり間違えていけないのは、教育行政で格差を本当に減らしていくためにどうするかという問題について、私はやはりもっと考えるべきであるんじゃないかと。端的に、就学援助制度というのがありますよね。これは東京都の足立区なんかは4割の子供が受けておるというような地域もあります。しかし、長久手町はまだ1割いってません。しかし、実際に受給する家庭はどんどんふえています。これは、周知徹底という問題も、努力をしたかと思うんですけど、しかし現状からいくと、私はまだまだ不十分じゃないかと思うんです。その点について、教育部長にお尋ねしますが、就学援助制度の受給者、それとそれがこの間どう変わってきたかということ。それから、学校の公費の負担分とか、補助教材とか、さまざまな負担がありますけれども、そういったことについて実際、どうやって軽減をしていくか。また、どうやって就学援助制度を受給する家庭をふやすかとか、ふやすかではなくて、ふやす必要があると私は思うんだけども、その点についてどう思っているかについてお尋ねしたいのと。


 それ、ちょっと前後しますけども、先ほど教育長は教育基本法改正の問題で、子供のモラルの低下とか、ニートの問題とか、そういうことを言われました。これはしかし国会の共産党の国会議員の質問の中で、そういうのは教育基本法が悪いという問題ではないということなんですよ。だから、本当に格差社会が出てきたもとは、若い世代の労働者たちを企業側がきちっと正社員として雇わないというところから問題が起きているわけでしょう。それは政府がどんどん規制緩和したということでありますので、その原因問題については、やはりもう一つ幅広く、きちっと掌握するように努めていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 非常にたくさんいただきましたので、順不同になるかもわかりませんが、お答えしたいと思います。


 まず、教育委員会で愕然としたというお話なんですが、現行とそれから改正されるものと、両方ついたものをお渡しして、そこで話し合いを持ちました。記録ではそうなっていたかもわかりませんが、そこで一応話し合いをさせてもらいました。その結果、朝の前田議員の質問にお答えしたような結果でありました。


 それから、通知票ですが、道徳で評価するところはありませんので、評価するとすれば、小学校6年生の社会科のところなんですが、こういう愛国心とか、国を愛するとか、そういうような今の現行でも、社会科の指導要領のところにそういう文言があるわけですが、そういう文言で通知票はつくっておりません。通知は4観点、御存じだと思いますが、関心・興味態度だとか、技能・表現、思考・判断、知識・理解、そういうようなことで評価して評定を出しておりますから、そういう愛国心にかかわるようなことで評定は全然出しておりませんし、日ごろ愛国心がどうのこうのということで教育も行っておりません。県の方でも、そういう調査ものがありましたので、調査でもそういうように答えております。


 それから、国歌・日の丸についてですが、私自身は国歌・日の丸というのは、この世界、どこへ行っても認められているものじゃないかなというぐあいに思います。オリンピックや何かへ行って、国歌を斉唱されるときに、ほかの人たちはみんな起立して、その国歌に対してやっているんですが。


 [「そういうことじゃない。学校が強制することはどうなんだということを聞いている」と呼ぶ者あり]


○教育長(青山安宏君) (続)いや、卒業式の前なんかには、国歌の練習もします。それについて、大きい声で歌った方がいいに決まっていますので、そういうような指導はすると思いますが、それがいいとか悪いとか、そういう評価はしていないと思います。


 それから、行政についてですが、35人学級を、この近辺でやっておるのは長久手町だけです。そういう皆さん方のお話、御希望でそういうようにさせていただいたわけですが、行政としてもいろいろ諸問題について検討しておりますが、もう一遍格差是正というのが今、お話にありましたけれど、就学援助費が出ますので、申請していただければ検討するわけですが、今は百何件あります。以前に比べるとうんと多くなってきております。そういう点で見れば、格差が広がっているというふうに言えるかもわかりませんが、一方、もらえるものはもらおうという、そういうようなところもありまして、判断に非常に苦慮しとるという、そういう現状もあるということをお知りいただきたいと思います。


 それから、新規採用の職員についてですが、今、新規採用、だんだんふえてきておりますね。新しい先生がふえてきたんです。一時は、子供の数が少なくなったものですから、学級数が少ないということで、先生が非常に余ってきたという状態があったときに、そこで大学が数を減らしてきたということもあったわけですが、最近は学級数も下げどまりになっております。愛知県は、特に大都市周辺はそうなんですが、ことしも19年度に採用する教員は100名ぐらい余分に採用します。そうすると、教育大学を卒業する学生は、教育大学ばかりじゃありませんが、そのほかに小学校免許を出している学校はありますけれど、そのほか各市町でこういうような小学校免許を持っている先生の採用をたくさんするようになりましたので、絶対数がだんだん不足してきております。最近は、先ほど言いましたように、近隣の普通の大学でも、小学校教員の養成課程を設けて、4年後にそういう先生をふやそうと、そのときには特別支援の子供も預かるような、そういう資格を持って卒業させよという、そういう計画をしている学校もあります。そんなようなことで、だんだんだんだん教員養成課程をする学校がふえてきましたので、そうするとそういう先生もふえてくるんじゃないかなというぐあいに思います。


 それから、町長に御質問ありました給与のことなんですが、今、嘱託で採用しております職員については、今の県が採用する新規採用の教員、それと比較すれば、引けをとることはないと思っております。


○議長(中野文夫君) 教育部長。


○教育部長(加藤八州夫君) 就学援助、格差是正というようなことで就学援助の場合はどうするかということですけれども、うちは学校の先生、担任の先生を通じて子供さんの状況、あるいは給食費の滞りとか、そういうのを見ていただいて、いろいろと啓発をしておる状況であります。今後も、就学援助等の申請があった場合、内容をよく精査して援助していこうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 最後に、ちょっと時間がないので、学力テストの問題、教育長にお聞きしたいと思うんですが、先ほど教育長は学力テストはやりますと、参加しますということを言われましたが、学力テストの負の遺産というか、負の問題というのは御存じですよね。学校単位で評価をされる。特に東京なんかがやっているところは、学校で全部序列をつける。その結果、品川区でしたか、要するに学校を自由に選べるというようなこともあって、成績が悪かったら、もうそこに行かないと、だから本当に地域の教育力が落ちてくる。それからテストがあるときには、もう成績の悪い子は休ませる。そういうことも起きているというようなことがあるんですね。


 したがって、本当に子供たちが成績によって序列化されて、成績によって輪切りされる。これは今の愛知県でも高校入試にまつわる問題でも盛んに言われております。しかし、そういったことを学力テストはさらに強制をするということになるかと思うんですけれども、それでも教育長は、簡単に実施しますと言っていいんでしょうか。犬山市の教育長みたいに、先ほどそういう〇×の問題も言われておりましたが、やはり参加をしないということぐらいの表明をすると、長久手町の評判は大変上がると思うんですが、どうでしょうか。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 学力テスト問題ですが、私は参加したいと思っておりますが、そういう序列化の問題、確かにありますが、そういうようなことがないように、最大限配慮するという、だから国が発表するのは都道府県別、それから大都市、中核都市、市町村、それから僻地、そういう枠組みで発表をされると思います。もちろん学校へはこういう成績でしたということは発表しますが、例えば長久手町で七つ学校があります。中学校二つ、それがどちらがいいとか悪いとか、そういうようなことの発表はしないようにしているつもりですが、全国的に比べれば、自分の学校はどれぐらいかというのは一目でわかりますし、どこが弱いかということもわかると思いますので、そこはそういうことでまたこれからの指導に生かしていけるという、そういったこともあると思いますし、多分個人にも返ると思いますから、個人でも自分がどこが弱いということがわかると思いますので、それは負ばかりではなくて、プラスの方が多いと私は思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 入札問題で、この間、続けて行われております。


 一つは、時間がちょっとあれですので、談合問題を排除するのに、どういう政策をしていくのか。何をやっても談合するんです、今の企業はですね。その点、企業のモラル問題をどうちゃんと入れていくかということ。それはここで言っときますけども、後で言えない可能性があるので。下水道問題で、ちょっと私、比率出してみたんですね。平成3年から下水道の工事が始まっておりますけれども、全部で一応128件、表があるんです。その中で、町内の業者が66.4%、町外の業者が33.6%受注しているんです。町内の業者というのは、ほとんど6業者、しかし実際調べてみると、山田重建、松原建設、加藤組、川本工務店、マセキ建設、これで大半を占めとる。青山設備はちょこっとですからね。そういう中で、落札率も99.9とか、大体97%ぐらいの落札率でやっているんです。したがって、この問題については、やはり談合じゃないのかということが一つ。それをどう解決するかですね。


 それから、もう一つは、かといって、それじゃ一般競争入札に全部出したらいいのかと、今の風潮は、もう指名競争とか、そういうことでは談合なくならないから、もう全部やれと、全部一般競争入札でやれというようなことになりかねないんですね。そういうときに、町として町内の業者の育成という、やはりそれは一つの責任として私はあると思うんです。そうすると、一般競争入札全部やったときに、町内の業者は全部負けてしまう。そうなったときに、町内の業者はどうするのだということもあります。


 したがって、私は今度の談合問題を排除しながら、どういう評価システムを入れて、町内の業者を育成していくかということも私は考えなければいけないんじゃないかということから、この質問を出しました。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは、公共事業の入札につきまして御質問いただいておりますので、答弁させていただきます。


 入札における談合防止について、現状というんですか、行ってきた内容でございますが、談合等の不正行為が判明した場合の違約金制度の新設、あるいは郵便入札、一般競争入札、公募型入札、こうしたことを行ってきておりますし、また不正な行為があった場合においては、最大12カ月を24カ月の指名停止というようなこともさせていただいております。


 一つとしては、公共事業の発注に当たっては、公金の適切な支出に努めるということ、これについては町内外問わず、これは公正に町としては発注、あるいは指名等をさせていただいておるような状況でございます。


 また、防止のために一律、一般指名競争入札を導入するかどうなのかということもございましたが、これも含めまして、今後も入札制度の検討、改善に取り組んでいきたいと思っています。一概に一般競争入札がいいという結論は、今のところ達しておりません。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 実は、規制緩和のもとで、大きな工事、何億円とか何十億という工事は、これはもう本当に談合なんですね。しかし、小規模、例えば長久手町内で起こる1,000万円以下とか、そういうところの事業については、これまた極端なことを言うと歩切りが厳しくて労賃も払えないというようなことを言われると、私はこれが困ると思うんですね。やっぱりきちっと、その企業で働く労働者には、働ける、生活できるだけの賃金を払うようなシステム、それとかもう一つは、この地域に対する貢献度というようなことですね。それから労働者の環境、人権とか、例えば障害者を雇っているんだったら点数が上がるとか、そういう社会的な貢献という制度も、さまざまな制度がありますけれども、特にILOの94条というのが非常に評価を受けている、94条に基づいて公共事業のモデル契約を結んでいったらどうだということも言われております。それから委託事業とか、そういうこともありますので、私はこの談合問題で一概に一般競争入札、今、部長は導入する気はありませんと言われますが、しかしすべての一般競争入札は、全部来なさい、どこでもいいよと、そういう広い範囲ですることについては、それはちょっとまだ考えるということだと思いますので、私は町内業者を育成するときに、やはり町内の業者で入札するとき、こういう基準でやってますよと、このことが落札率だけで仕事をやるんじゃなくて、公共事業の契約の仕方について、やっぱり町民の納得と理解が得られるような契約ということを私は別途、研究していかないと、それこそすべて競争というふうになると、町内業者というのはやはりひとたまりもないと思いますので、その点については十分検討をしていただきたいと思いまして、あと30秒ですが、そういう指摘をしまして、この質問を終わりたいと思います。


○議長(中野文夫君) これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩します。再開は、2時35分といたします。


                 午後2時28分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午後2時35分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 神野和子議員の個人質問の発言を許します。5番神野和子議員。


             [5番 神野和子君質問席登壇]


○5番(神野和子君) 議長のお許しが出ましたので、早速質問に入らせていただきます。


 4項目質問いたします。


 1項目め、地域で安心して元気に暮らせるように、4月1日から改正介護保険法が施行され、予防重視への転換、地域密着型サービスの創設など、制度がスタートして以来の大改革となりました。


 1点目、地域包括支援センターの専門職や人員の確保など、進捗状況はどうなのか。


 2点目、予防重視型の転換をうたっている今回の介護保険法改正で、これまで要介護1と認定されていた方が要支援2に再認定されました。要支援2の限度額は幾らなのか。これまでと同じ継続性のあるサービスを受けられるのか。


 3点目、介護予防ケアプランは、従来のケアマネジャーの事業所ではなく、町の責任で設置された1カ所の地域包括支援センターが担当いたします。新予防給付をスタートさせて、何件のケアプランを作成するのか。ケアプラン作成の取り組みはどうやっているのか。


 4点目、地域支援事業の中の7月から開始予定の介護予防事業である「いきいき倶楽部」は、この3月まで町内11カ所、毎月1回行われていました。なぜ毎月でなく、回数が減ったのか。


 以上、お尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) それでは、地域で安心して元気に暮らせるようにということで、四つほど御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の地域包括支援センターの専門職や人員の確保の進捗状況でございますが、現在、地域包括支援センターの職員体制につきましては、保健師1名、主任ケアマネジャー1名、社会福祉士1名の合計3名でございます。


 二つ目の予防重視型の云々というところでございますけれども、要支援2の居宅サービス支援の限度額につきましては、月額で10万4,000円であります。限度額上限まで利用されていた方につきましては、要介護1の限度額が月額で16万5,800円になります。


 サービスの提供に当たりましては、本人ができることは、できるだけ本人が行うことを基本にして、利用者の個別性を重視し、ケアプランを作成し、要介護状態の改善、悪化の予防をすることが目的でございますので、サービスの低下とは考えずに、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底するということで御理解をいただきたいと思います。


 次に、何件のケアプランを作成するのか、ケアプラン作成の取り組みはという御質問でございますが、基本的には介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが担当いたしまして作成しているわけでございますが、居宅介護支援事業所等へ地域包括支援センターから再委託をすることも可能でございます。この4月から始め、4月の末現在、地域包括センターでは6件、委託の方で6件の介護予防プランを作成をいたしました。


 何件のケアプランを作成するかという御質問でございますけれども、高齢者保健福祉計画では279件を推計しております。


 ケアプラン作成の取り組みは、どうやっているかという御質問でございますが、利用者及び家族に対し、所定のアセスメントを行い、アセスメント結果等をもとにして介護予防の視点から、必要なサービスを調整し、利用者との合意に基づき、介護予防サービス計画原案を作成いたします。サービスの提供後は、必要に応じ、利用者宅を訪問し、計画の実施状況を把握し、3カ月に1回、計画の達成状況について評価を行っております。


 四つ目の、地域支援事業の中のいきいき倶楽部は、なぜ回数が減ったのかという御質問でございます。今回の介護保険法改正により、町は介護予防を推進するため、地域支援事業の老人保健法に基づく老人保健事業や介護予防事業計画を策定をいたしました。今後は、この事業を実現するために、要支援、要介護になるおそれの高い高齢者を対象といたしまして、地域支援事業を実施し、その結果を見て、介護予防事業を推進していきます。地域支援事業に要する費用につきましては、介護給付費の3%以内と定められておりまして、今年度は結果的にいきいき倶楽部の開催数が減少となっておりますが、その他のメニューもありますので、選択されて参加をしていただきたいと考えております。


 また、介護予防事業は、特定高齢者施策のみではなく、一般高齢者施策も実施していく計画でありますので、今後、予算の中で充実をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 要介護1から要支援2に再認定された方というのは、これまでが16万5,800円、そして改定後というのが1万4,000円ですか、月額、かなりの差があるわけですよね。今まで介護ヘルパーなどに来ていただいて、そして何とか生活をやってこれた人が、この新予防給付をスタートさせて、自分の生活を顧みたときに、非常に不安に思われる方が出ているというのを聞いたことがあります。どういう方かというと、例えば足のすねが悪いような方は、介護用ベッドなどが今までだと介護保険で借りれていたという方が、そのベッドを借りれるのもなくなるんじゃないかとか、そういった方もおられます。あるいは腰が痛かった方が、ヘルパーに来ていただいて、おふろの掃除など手伝っていただいて、やっと生活して、自分の自立した生活をやっていた方が、やはり生活に支障を来してくる、そういった方がございます。


 今までに週1回とか、あるいは2回程度の訪問介護支援を受けていた方なら、それほど支障はないかもしれません。けれども、そのヘルパーの援助があって、生活が成り立った方は、介護サービス給付でこれからなくなるんじゃないか、上限が少なくなったから、なくなるのではないかと想定された場合、適切にフォローする体制整備というんですか、こういったことはこれまで以上に必要となるんじゃないでしょうか。それをお聞きいたします。


 そして、先ほど特定高齢者という言葉が出ました。特定高齢者というのは、社協でお聞きしましたところ、高齢者の中から要支援、要介護になるおそれのある特定の方を、成人基本健診などでスクリーニングし、転倒とか骨折とか、あるいはうつ、閉じこもりなどを予防するために選ばれた方が特定高齢者となりますとお聞きしました。では、この成人基本健診、こういったものを受けてないような方は、どうやって選ばれるんでしょうか。まず、それをお聞きいたします。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの新介護保険法によりまして、従来、要介護度1の方が要支援2になったということで、それによって非常にサービスが少なくなったのではないかということでありますけど、今回の改正は、自立者の支援という視点があります。従来、介護保険を利用することによって、過去どうだったかということを簡単にお話しますと、私どもの高齢者福祉計画の方で出ておりますけど、介護保険を使うことによって悪化したケースがどのくらいあったかということを、まずお話ししたいと思います。これで見ますと、要支援の方が介護保険を使うことによって悪化した率は57%、要介護度1の方は30.9%、要は、要支援、要介護度1の方が介護保険を使うことによって、87.9%の方が悪化したという結果が出ているわけです。これは何かと言いますと、要は、本来できることもやってしまったという経過が実はあるということです。ヘルパーが、本来その方ができることもやってしまったという経過、それからデイサービスにおいては、画一的な内容でやって、その方にとって、それが本来必要ではないのに提供される、あるいはその方に合ってないという方法がされたという、これは長久手町ではなくて、国が検証しておる結果でございます。そのために、今回、新予防給付ということで考えて、できたということでございます。


 それで、その新予防給付の視点としましては、基本的には本人ができることは、できる限り本人が行う。これが基本になっております。その後、三つの視点で考えております。


 まず、一つは、生活機能低下の危険性を早期に発見し、短期集中的に行うこと。それから二つ目に、必要なときに、比較的短期間に限定して行うこと。三つ目に、利用者の個性を重視したプログラムに基づき、効果的に行う。なおかつ本人の意向を十分に尊重しながら提供されるというのが、今回の考え方になっております。


 ですので、今、若干、先ほどありましたように、介護用ベッドが使えなくなるとか、あるいは清掃に支障を来すというような問題も個々にはあると思いますけれども、考え方としましてはそういった考え方から、今回の介護予防という視点で新予防給付が提案されてきたということでございます。


 それから、特定高齢者のスクリーニングにつきまして、健康情報、いわゆる成人基本健診だけでいいのかということでございますが、実はそうではなくて、現在、町が持っておる情報、それから医師が持っている情報等々も関係して、いわゆるスクリーニングの対象にしております。現在、成人基本健診でいきますと、6月か7月に行われますので、多分それ以降にスクリーニングがされると思いますが、現在、もう既にスクリーニングは私どもしております。これは国が示しております基本項目25項目という調査項目がございますので、それで既に、スクリーニングをやっている最中でございますので、言われたように健診を受けていない方ができないというわけではなくて、ほかの方法も現在やっておるということでございますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先ほど、要支援、要介護1のような軽度の方、比較的軽度だったという方は、悪化した率が高いということで、今度の法改正になったと、そうお聞きしました。でも、それは限度額の使い方にもよるんじゃないでしょうか。その人のケース・バイ・ケースということもありますし、長久手町で結果がそうであったからといって、一様にすべての人に当てはまることではないと私は思います。


 そして、先ほどの特定高齢者のことはよくわかりました。


 次に、ケアプラン作成のことをお聞きいたしますけれども、包括支援センターでは、たくさんのケアプランをつくれないので、居宅介護支援センターの方ですか、そちらへも委託するということでございました。そのときに、事業所のケアマネジャーにケアマネジメントですか、そういうことを委託するケースが、この10月に本格的に始まるようになると、もっとふえてくると思うんですが、その場合、居宅介護支援者と事業所のところのケアマネジャーがつくるのであるので、公正性とか、あるいは中立性、そういったものが保てるのかどうか。そしてケアマネジャーが先ほど原田議員も言ってたように、報酬の高い重度者のケアプラン作成を重視して、介護予防者のためのケアマネジメントを作成するのを断ってくるようなケースが出てくるのではないか。そういった、やはり営利企業所属のケアマネジャーが多い現実を考えると、やはりどうしてもそう思えてくるのですけれども。


 そしてもう一つは、包括支援センター、それ自体がまた中立性と公正性をきちっと保てるのかどうか。それをお伺いします。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) まず、ケアマネジャーの中立性、公正性ということでございますけれども、今回の新予防給付につきましては、基本的には地域包括支援センターが行うということになっていますが、それも再委託できるということで、実は現在行っているところでございます。


 それで、従来は民間のケアマネジャーがプランをつくっておりました。こういった場合に非常に中立性に欠いていたという、そういった問題が実はあったわけでございますけれども、今回は包括支援センターというところが中核になりますので、例えば委託した部分も、最終的には地域包括が評価することになりますので、そういった部分でいきますと、中立性、公正性は確保されるということでございます。


 それから、地域包括支援センターの中立性でございますけれど、こちらにつきましては、地域包括支援センター運営協議会というのがございます。これ、今のところ、年に4回予定しておりますが、そういったところで包括支援センターの活動であったり、あるいは困難事例であったり、そういったことに対して評価あるいは意見を申し上げるという、そういった機会がございますので、そこで確保するということになってきておるということでございます。


 あと、ケアマネジャーの部分でいきますと、従来、50人のプランができたんですけど、今度新しい介護保険法では、最大が39ということでございまして、その中でできなくなるのではないかというおそれがあるわけでございますけれども、できない部分については、先ほど原田議員のところでも答弁しましたように、地域包括支援センターがその部分は担っていくということでございますので、そういった問題はないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 地域支援事業には、介護給付の3%を上限とする額が規定されていると、先ほどお聞きしました。介護予防事業、包括支援事業、任意事業の3事業をするわけですよね。地域支援事業が介護予防として本当に効果があるものだったら、この3%という枠を設定する必要がないのではないか、そう思うんですけれども、それに対してお伺いします。


 そしてもう一つ、この地域支援事業の中のいきいき倶楽部ですね。このいきいき倶楽部は毎月あったものが、これからは2カ月に一遍か3カ月に一遍、これ、しかも無料だったんですよね。そしてわざわざ福祉の家に行く必要がない。近くの集会所、老人憩いの家でできたということ。私は、下山に一度見学に行ったことがあるんですけれども、あそこでは参加する方も多く、そして足の悪い方も3人ほど見えて、近くにあるから歩いて来れる、歩いて来れるから、参加できる。参加できるから自信がつく。そういったことがすべての生活に反映されていくと思います。こういった日常的な生活圏というのは、人と触れ合いのある地域福祉コミュニティそのものなのに、その福祉コミュニティそのもののところにあるいきいき倶楽部を回数を削減していくということは、介護保険の目的、地域に住む高齢者などが安心して暮らせるという、そういった地域介護の目的に逆行していませんか。そういった地域に根づかせて、お年寄りに参加意欲を持ってもらうことの方が、例えば筋トレ、栄養指導を受けるよりは、ずっと大切なことと私は考えます。


 町がリーダーシップを発揮して、そういった地域ぐるみの活動は発展させるべきだと思うのです。これについてどのようにお考えか、お願いします。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) 今、2点いただきましたので、順次お答えさせていただきます。


 まず、地域支援事業の費用負担の関係なんですけれど、これにつきましては国が定めておりまして、介護給付費の3%以内ということになっております。それで、18年度につきましては、3%ではなくて2%以内ということです。それから19年度につきましては2.3%、平成20年には3%ということで示されております。その中でそれぞれ介護予防事業については1.5%以内、それから包括的支援事業及び任意事業につきましては1.5%以内、合計で2.0%以内というふうに定められておりますので、その範囲内で行うということになります。それ以上やる場合については、一般会計を持ち出しをしてくださいということを、国は考えております。


 本町としましては、従来、この事業につきましては介護予防地域支え合い事業という形で、補助事業で実はやってまいりましたけれど、今回の新しい介護保険法によりますと、評価をするという部分が非常にクローズアップされてきました。それとこの事業をやることによって、いわゆる本来介護になる方が、数%減らしなさいという目標を実は立ててございまして、私どもも既にそれは盛り込んで、実はこの計画を立てております。したがいまして、今回、従来は一般不特定多数を評価なしに、たくさんの回数やってまいりましたが、そうではなくて、特定の高齢者を継続的に行い、それを評価するという、そういった問題が出てきたということで、今回についてはこういった形でさせていただきます。


 今ございましたように、回数が減ったことによって、一部そういった意見も来ております。今後につきましては、この介護給付費のボリューム、あるいは使える枠もだんだん広がってまいりますので、回数につきましては今回の実施結果も含めながら、今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問、許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 2項目め、小学校英語教育の是非、町の見解はということで、本年3月28日に教育ニュースで、小学校段階の英語教育の是非を検討している中教審外国語専門部会は、事実上、小学校での英語必修化を求める内容の提言をまとめました。新部会の教育課程部会に報告され、審議が続きますが、必修化実現の可能性が強いと見られます。高学年では、週1時間程度の正式の教科化はせず、低学年では特別活動、中学年では総合的な学習の時間での教育で充実させる方針です。


 文部科学省は、2006年にも改定を予定する小学校用学習指導要領に方針を盛り込む見通しでございますとあったが、本町では、英語教育の推進にどのような見解を持っているのか、伺います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


              [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、小学校の英語教育の是非について御質問いただきましたので、お答えします。


 英語教育は、グローバル化に伴い、必要だと思います。全国英語活動実施調査では、公立の学校で総合的な学習の時間において、約80%の学校が英語活動を実施しております。特別活動を含め、何らかの形で英語活動を実施している学校は、93.6%に及んでおります。中教審の専門部会で現在審議中でありますが、町内の学校では学年で違いますが、歌やゲームなどの英語に親しむ活動、簡単な英会話の練習、英語の発音の練習など、とても楽しんでいるようなので、新指導要領ができるまでは継続していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問、ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 小学校段階で英語教育を実践している公立小学校というのは、既に全体の9割を超えているというお話でございました。そしてこの長久手町では、昨年、私ども議員は11月2日、長久手南小学校での国際交流英語教育の公開授業を参観させていただきました。低学年での英語の歌から、そしてかるた遊び、そして高学年のお買い物ゲームまで、楽しい授業だったように記憶しております。2年間の指定校という立場でありましたが、その成果、その意義というのはどうだったのでしょうか。そしてまた、その成果があったなら、南小にその後、どう生かされているか、お尋ねします。


 そして、長久手の五つの小学校では、ALT学習をもう何年も前からしているというお話を聞いていますが、各1校当たり、今現在、年間大体何時間をしているのでしょうか。そして英語必修化が進んできそうという感じで、先ほど教育長も英語を取り入れる必要があるんじゃないかというようなお返事でございました。そして小学5年生から、週1回の英語の授業を必修にすべきというような中教審外国語部会での提言でございましたけど、そうしますと年間35時間に当たります。


 長久手の場合は、その導入というのは、これ、2年後ぐらいだと思うんですけど、スムーズに行くと考えられるのかどうか。そしてまた導入するまでには期間があるんですけれども、現場ではどういった課題が考えられるのか、お尋ねいたします。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 3点あったと思いますが、南小学校は愛日地方教育事務協議会というところで研究指定を受けて、2年の研究の成果を昨年の11月2日の日に発表しました。その発表を聞きに来るというのか、見に来ていただいた方の、一般の先生方の印象は、すごいというのか、とてもうちではこんなことはできないなという、そういう評価でありました。ということは、それだけすばらしい研究をしたし、それから先生もそれだけの体験ができて、先生の実力も随分ついたのではないかなというぐあいに思っております。


 そこで、今年度はどうなっておるかということなんですが、今年度もすぐ近くに外国語大学があります。あそこの学生が授業の一環ということで、中に入ってくれまして、時間と学級を決めて、そこへ入って英語活動を子供と一緒にやっとってくれます。外語大学も授業の一環という、単位には関係ありませんけれども、授業の一環で入っとってくれますので、しっかりやっとってくれるというぐあいで、学校も大変喜んでおります。


 それから、現在、小学校でネーティブの先生を外部から講師で来てもらって、高学年で大体、年7時間ぐらいですか、それだけぐらいはやれていると思います。先ほど言いましたように、来てもらう先生にも、実はよります。昨年度と今年度、先生はかわりましたけれど、小学校ではもう去年にまさるとも劣らない、いい先生が来てくれたということで、現場は大変喜んでいるというぐあいに聞いております。


 それから、次に教育課程であった、指導要領が変わるときに、高学年は週1時間ずつ、5、6年生はなるんじゃないかなということなんですが、そうするとどこかに時間、1時間を削らなければいけませんね。現在、時間が決まっておりますので。そうすると、削られるところと予想すると、ほかの教科はなかなか削りづらいということがありますので、総合的な学習の時間を削るということになると思います。総合的な学習を今まで一生懸命推進してきた先生たちにとっては、とてもつらい立場になると思います。したがって、そう簡単にいくかどうかは、この辺はちょっと今のところ、私もよくわかりませんが、一番持っていきやすいところはそこかなというぐあいには思います。


 そのほか、低学年、中学年については、先ほど神野議員が言われましたように、特別活動や学校に裁量の時間というのがありますので、そういうところで低学年はできるんじゃないかなというぐあいに思っております。


 それから、問題点としては、先ほども言いましたように、93.6%の学校が、全国的にそういうのを取り入れておりますので、小学校でそういうのを取り入れてますので、小学校の先生が英語の力を持って、そうやってやれば別に何も問題ないわけなんですが、小学校の先生は免許を取るときに、英語を含んでおるかというと、今のところ、そういうのは全然ありませんので、どうしても外部の先生の力を頼るということになると思います。それは、だけど授業でありますから、担任の先生が中心になってやらなければいけませんので、これから担任の先生をどうやって研修するか、そこが一番の課題だと思います。それと、外部からALTに堪能な、海外へ派遣されてみえた家族の方の、日本へ帰ってみえる方がそういう講師でやっていただけるとか、今言いましたように、ネーティブの先生を招くとか、いろいろあると思いますが、そういう方の人材の確保も問題だと思います。


 そのほかに、教材だとか、教具だとか、そういうようなことをこれから新しい教育指導要領ができたにしても、それはそれなりに実は大変かなというぐあいに思っております。


 それから、スムーズに軟着陸できるかどうかですよね。例えば今言われたように、2006年に指導要領を改定して、2007年ぐらいから実際に始まるんじゃないかなと思いますが、それまでには急にパッと入るんじゃなくて、1年、2年ぐらい前から、仮にということで授業を進めていくようなプログラムができ上がりますので、それは自然に軟着陸で行けるようになると思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 実は、北小の父兄なんですけれども、南小では英語の教育をすごく熱心にしているのに、なぜ同じ長久手の小学校でありながら、北小ではそうでもないのということを聞かれたことがあります。南小の先ほどの研究授業の結果ですか、それがそんなにすばらしいものであれば、町内のほかの小学校にも実現性のあるノウハウであれば、広めていっていただきたいと思っているんですけれども、その点、いかがでしょう。


 そして、先ほど学校の先生ですね、小学校の教諭の場合は、英語の指導をもともと大学のときに想定していないので、語学が得意な先生ばかりではない。そういう問題もあると伺いました。そして今の状況のままでは、こういう授業、英語必修化が始まると、担任にしわ寄せがすぐ行くと思うんですね。ですから、夏休みを利用した英語研修とか、そういったことをぜひ教育委員会が一生懸命支援してあげていただきたいと思います。


 それから、世の中の流れは、英語必修、英語必修という流れ、例えばテレビのニュースなんかでも、韓国が、中国がすごいよという、国際的に比べた場合、日本の子供たちの英語能力が落ちると、そういった話題がすごく取りざたされていて、これからもっと英語必修化が近づいてくると、もっと加熱した世論になってくると思うんですが、そういった長期の視点に立って教育現場や保護者の声に耳を傾け、今から話し合いを深める必要があるんではないかと私は考えます。


 小学校の英語教育についてのあり方を、幅広い立場から論議して、その方向性を探るために、例えばよく言う、有識者、教員、それから保護者とか、そういった懇談会などを設立して、今から論議していく必要があるんじゃないでしょうか。例えば国語力の方が大事だよという意見もあるでしょうし、そういったことを私はちょっと危惧するものですから、御所見をお伺いします。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それでは、北小の御父兄の御心配もあったと思いますが、各学校ではそれぞれ特色を出してやっておりますので、南小学校はそういう特色でやりました。そのほかのあとの残りの四つの学校も、それぞれ研究をしておりますし、それぞれ各学校の特色を生かしてそういう総合的な学習で、それを使ってやっておりますので、なかなか南小学校と同じようなレベルものは、各学校ではなかなか難しいんではないかなというぐあいに思います。


 中学校へ行って、例えば南小学校の子が南中学校へ行きます。西小学校の子も行きますよね、すごい最初から入るときのギャップがあるんじゃないかなという、そういう御心配も当然あると思いますが、中学校の現場で言えば、そんなものはすぐに解消されますよという、学校現場の英語の先生の話では、そういうお話でありました。


 それから、教育委員会でそういうような先生方のバックアップですよね。そういうようなことについてどうだというお話なんですが、現在でも教育課程が、今の教育課程ですね、今、英語はありませんが、毎年何回か、現役の先生に教育課程の研究集会というのが、現在でもあります。それは長久手だけじゃなくて、愛日といっても広い範囲なんですが、そこで場所と時間を決めて、自分たちで事前に研究していったことを発表するという、そういうようなところもあります。


 そのほかに、町としてできることは、小学校の先生を一堂に集めて、そういう話をすることはできるかもわかりませんが、聞くだけではいけませんので、実際にどうやってやれるかということになると、なかなか急にはやれんかなと思いますが、徐々に先生方もなれていって、力をつけていって、やれるようには、援助はしていかなければいけないと思っております。


 学校教育について、英語だけではありませんので、全部でトータル的に考えなければいけませんので、それだけではなくて、全体の教育ができるように考えてやっていきたいと思います。


 一つ、これは御質問の中になかったので、関係ないかもわかりませんが、外国ではそれこそ国策としてやっているというところが実際にありますので、それはそれなりでいいわけですが、ある大手の商社の、もう本当に英語が堪能な、非常にネーティブにしゃべれる日本人の通訳の方が、商社の社員すべて、外国へ行ったときに、イギリスでしたけれど、イギリスに行ったときに、イギリスの相手のバイヤーの人がその通訳の人に聞いて、非常に日本人の通訳の方の英語に感心しました。感心をして、すばらしいということを言いましたけれど、そのついでに日本の文化とか歴史だとかいうことについて、質問したそうです。ところが、通訳が何にも答えられなかったということがあったわけです。それでは片手落ちじゃないかと、やっぱり日本の文化とか日本の歴史だとか、そういうことが十分できてから、そういう外国語も堪能でなければいかんのじゃないかという、そういうような話がありました。向こうの人の評価では、そんな日本人やったら、そんなに大したことないなという、そういう評価でありました。ですから、両方、日本の文化、日本の語学も十分できて英語ができる、そういうような人が育てればいいなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先ほどの教育長のお話は、すごく私にもよくわかって、同じような経験を持った方、例えば源氏物語を読んだことがあるかと聞かれたときに、何も答えられなかったというような、そういうお話をお聞きしました。


 私は、今の世の中が国際化イコール英語という風潮になっていることに、とても危険じゃないかと思っているんです。国際化と言われるのを、私は国際理解と考えて、その根本というのは、異文化理解を経て異文化共生、そしてさらには世界平和に至ると考えています。そのための一つの手段として、外国語というものがあるんだと考えます。ですから、外国語、何も英語でなくてもいい、フランス語でもいい、ほかの言葉でもいいわけですよね。


 最後にお聞きしたいのは、教育長、長久手の子供たちに何のために英語を教えるのか。そして英語を通して、子供たちに何を伝えたいのか、それを最後にお聞きします。


○議長(中野文夫君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 英語は、これからなくてはならない、グローバルですね、国際的にいろいろな方とコミュニケーションをとってやっていくということが、これから必要不可欠だと思います。今、英語は国際語と言ってもいいものだと思いますので、そういうような言葉が普通じゃなくても、しゃべれてコミュニケーションがとれて、外国の文化も理解し、日本の文化も伝えることができるように、そういうぐあいになってくれればいいなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) よりよい成人保健事業に向けて、1点目、乳がんは1996年に日本女性の悪性腫瘍罹患率で第1位になり、年々増加しております。乳がん検診は、対象年齢が30歳以上だったのを40歳以上とし、受診を年1回から隔年に変更。原則マンモグラフィーとの併用で、視触診についても2年に1回となります。子宮がん検診については、20歳後半で患者数の増加が見られることから、30歳以上だったのを20歳以上に年齢が引き下げられ、2年に1回の、これも隔年実施となりました。乳がん・子宮がん検診は、罹患率の高い40代あるいは50歳世代というのは、年1回、これまでどおりすべきではないか。


 2点目、厚生労働省は、2006年の医療費改革の重要項目で、生活習慣病の予防対策を強化する方針を示しています。内臓脂肪を減少させることで、糖尿病などの改善や心疾患、脳血管疾患の発症リスクの低減が図られるとした考え方に基づき、メタボリックシンドロームに対する取り組みは重要と位置づけられました。基本健診・総合健診におへその高さの腹囲測定を加えるべきではないでしょうか。また、腹部超音波をオプションで導入できませんか。


 3点目、保健センターで実施の基本健診対象者が40歳から69歳であるが、なぜ30歳からでないのか。30歳から39歳の人は、総合健診しか受けられないのではないか。


 以上、お願いいたします。


○議長(中野文夫君) 質問が終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) よりよい成人保健事業に向けてということで、三つほど御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の健診の回数でございます。まず、乳がん検診、子宮がん検診でございますけども、本町におきましては、現在、平成16年度4月に発表された厚生労働省が出しました、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、また乳がん検診につきましては、40歳以上で2年に1回、それから子宮がん検診につきましては、20歳以上で2年に1回実施しております。今後につきましても、国の指針に基づき、実施していく予定でおります。


 二つ目のメタボリックシンドロームでございますけども、この対策につきましては、現在、基本健診、総合健診の検査項目に腹囲測定、超音波測定は入っておりません。したがいまして、今後、町の保健事業を検討する地域保健対策推進協議会におきまして、メタボリックシンドローム対策を検討していくよう提案していきたいと考えております。


 三つ目です。基本健診対象者が30歳以上とならないかという御質問でございますが、基本健診につきましては、老人保健法に基づき実施しておるのが実態でございます。愛知県の実施要領で、基本健康審査の対象者は40歳以上となっております。町は、これに従いまして、実施をしておる状況であります。


 30歳以上につきましては、総合健診と39歳以下健診が対象になっており、それで補完をされておるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) がん撲滅というのは、国を挙げての施策なんですよね。町の保健センターが行っている健康診査やがん検診は、重要となります。早期発見が命を守り、医療費の削減にも貢献することから、よりよい検診が望まれます。先ほど厚生省の方針に基づきやっていくということでした。それでは、厚生省の方はそもそも乳がん検診・子宮がん検診がなぜ2年に1回となったのか、その説明を教えてください。


 そして、乳がん検診、そして子宮がん検診というのを隔年で例えば行くとします。そうすると、今年は奇数年生まれの方といったやり方では、2年に1回の場合、3年間受けられない方が出てくるんですよね。そういった、個々にその乳がん検診だけを受けに行く、あるいは子宮がん検診だけを受けに行くというような方は、そういないのではないかと思うんです。やり方から、目的からいっても合理的でないと私は考えるんですが、せめて希望されれば、奇数や偶数年生まれにもかかわらず、受け付けるといった工夫は要るのではないでしょうか。その点、お答えお願いします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 先ほどのがんの検診の間隔のお話でございます。実は、厚生労働省からのホームページをひもときました。がん検診に関する検討会というようなものがございまして、中間報告がございます。がんの検診の受診間隔ということがございまして、早期乳がん比率と中間期乳がん発生率から検証した結果、2年に一度とすることが適切であるというような中間報告が出されておるということ、それから子宮頸部がん検診につきましては、受診間隔を延長しても、有効性が十分保たれるという報告があり、2年から3年に一度の受診頻度で有効性が示されておるというようなことがございましたものですから、そのような考え方をしております。


 それから、先ほどの3年もあいてしまって、どうなるんだろうというような御質問でございます。受診を希望される方の人員、回数、2年以上あかないように検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 尾張旭とか瀬戸では、今年からも引き続き、40代は乳がん検診でしたか、子宮がん検診でしたか、するという新聞記事を見ました。ぜひ長久手でも前向きに考えていっていただきたい。なぜなら、先ほど厚生省の委員会のホームページを読んでとおっしゃってましたけれども、その研修したときのデータというのは、例えば欧米だと毎年毎年、70〜80%の方が受診されていて、その結果から生まれた結果です。日本の場合は、その欧米の結果は当てはまらないと私は考えています。ですから、これもちょっと、ぜひ検討していただきたいと私は思っています。


 それから、先ほど地域保健対策検討委員会にメタボリックシンドロームに対するのは提案させていただくということでした。このメタボリックシンドロームや高血糖の方というのは、検診実施者のどのくらいの割合でいるのか。診断を受けた方に対し、保健センターでは予防の働きかけとか、運動とか、食事の指導とかいったことは実施されているのか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) メタボリックシンドローム対策でございますけども、まず、町内の委託医療機関の医師の代表も、先ほど申し上げました地域保健対策推進協議会の委員として入っておっていただきます。したがいまして、この意見をお伺いをしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 最後の、基本健診はなぜ30歳以上でないのか、どういった不都合が生じるのかと思うんですけれども、39歳以下健診で無料というのもありますけど、検査内容が少し異なりますね。眼底検査とか、心電図検査、大腸検査などがありません。この基本健診の方ですと、病院でよくやっているミニドック、大体あのくらいのものに当たるものですから、そちらの方で40歳以上と言わず、30歳以上にしていただけると、予防の面からも、そして選択肢が広がるという面からも、いいのではないかと思うんです。


 老人保健の関係で、それはできないとおっしゃったんですが、30歳から39歳、受けられた方は、国保の予防事業か何か、そういったところから出せば解決できる話ではないんでしょうか。それもお伺いします。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 基本健診が30歳以上とならないかというようなことでございますが、町といたしましては、老人保健法に基づいて実施した、すなわち40歳以上ということでお願いをしていきたいと思っております。


 なお、先ほどおっしゃいましたように、基本健診の検査内容と総合健診とでは、胃部レントゲンだけが項目で違うというようなことでございます。それから国保の加入者につきましても総合健診ですと、40歳以上が1,500円、30歳から39歳までが2,000円、基本健診ですと、国保の加入者の方が700円というようなことでございますけれども、言われる30歳以上を町がやろうとしますと、国・県等の負担金が入ってこなくて、町の方から持ち出すことになりますので、少し町としては今、現行の老人保健に基づいたやり方でいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) こども条例をつくりませんかということで、児童虐待や通学途中での悲惨な事件がニュースによく取り上げられる昨今です。子供たちの安全を地域で守ることは、大人の責任である。子供たちを地域一体で育てることを目的としたこども条例をつくりませんか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) こども条例をつくりませんかという御質問でございます。お答えをしたいと思います。


 町では、住民、企業、行政が一体となって子供と子育て家庭を支えていくことを目標にいたしまして、昨年の3月に長久手町次世代育成支援行動計画を策定し、この計画に基づき、事務事業を現在進めておりますので、当面は条例ではなく、この計画を実行していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 名古屋市では、小・中学生らによるこども議会を設置する方針で、子供ならではの視点を市政に取り入れ、こども条例づくりに反映させるという記事を読みました。こども議会というのは、1回限りの事業でなく、継続的に子供の声を反映させることを目標に掲げているというような記事でした。子供の声を反映させて、名古屋市の方は子育て支援、そちらの方に役立てていこうという考えであったと思います。


 長久手町でも今、それぞれの地域で子供たちの通学、登下校も守ろうとか、あるいは子供たちの北小区などでは、校区パトロールもあって、PTAのお母さんたちが長年パトロールをして、そしてそれを県でしたか、県かどこかで表彰をされたとか、あるいはほかの地域でもいっぱい立ち上がったというようなことをお聞きしました。こういった機運があるときに、長久手町の子供に対する姿勢ですか、そういったものを示すと、長久手町は子供を随分と大切にしているところなんだなという、対外的なイメージ、そういったものにもよくなるのかなと思いました。そしてパトロールをしている方々にとっては、励みにもなるし、子供たちは子供たちで、こういった条例があるんだという、条例ができたときに、それの条例ができたからといって何も変わるわけではありませんけれども、そういう条例があるということがPRされる、そういう効果がとても私は大切ではないかと思うんですけれども、そういったことに対してどうお考えでしょうか。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) こども条例はどうでしょうということでございますが、先ほど申し上げましたように、この次世代育成支援行動計画というのを御案内を差し上げたいと思いますけれども、まず、基本理念、計画の体系ということなんですけれども、「楽しもう、支えよう、長久手の子育て」というのが基本でございます。それから、計画を進めていく上での視点でございます。「多様なニーズにこたえよう」、「地域のみんなで子育てをしよう」、「子育ての情報サービスをしよう」、「子供の居場所を確保しよう」、「次世代の子育て層を応援しよう」という五つの目的がございます。


 ですから、おっしゃるようなこども条例につきましても、恐らくそのこども条例そのものがつくると何条になるかは、とても想像できませんけれども、恐らくこども条例ができると、その実施計画、実施と言いますか、実際の行動に移るものが、今申し上げました支援の行動計画にかわってくるのではないかと思います。条例でつくっていくか、計画でやっていることというのは、議論の余地があるかと思いますけれども、当町といたしましては、先ほど申し上げましたように、作成しました次世代育成支援行動計画、これに従ってやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


○5番(神野和子君) ありません。


○議長(中野文夫君) これをもって神野和子議員の個人質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 次は、6月16日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午後3時39分散会