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愛知県 長久手市

平成18年第2回定例会(第3号 6月14日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月14日)





平成18年第 2回定例会





 
          平成18年第2回長久手町議会定例会(第3号)





平成18年6月14日(水)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       吉 田 ひでき 議 員


       伊 藤 祐 司 議 員


       加 藤   武 議 員


       正 木 祥 豊 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 中 野 文 夫   副議長 淺 井 光日出


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   15番  川 合 保 生


   16番  青 山 作 市   17番  浅 井 良 和


   18番  正 木 祥 豊   19番  伊 藤 克 彦





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄  助     役  伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘  教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌  経営企画部長   田中 憲二


   総務部長     福岡 久申  民生部長     水野  修


   建設部長     加藤 具己  消防長      近藤 武彦


   教育部長     加藤八州夫  なんでも町政サロン室長


                            野田 康司


   総務課長     山下 幸信  人事秘書課長   川本  忠


   福祉課長     加藤  勝  都市整備課長   鈴木 孝美





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山田 三行  議会事務局 主幹兼議事係長


                            水野  悟





                 午前10時00分開議


○議長(中野文夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ―――――――――――――――――


○議長(中野文夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際、申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員1人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分以内といたします。なお、質問は質問席で、各質問項目ごとに行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行ってください。ただし、再質問の回数は3回までといたします。また、関連質問については、発言を認めないことといたします。


 なお、個人質問の発言は、通告事項の範囲にして、簡明にしていただき、また当局の答弁は質問の要旨に的確、簡明にお願いをいたします。


 それでは、個人質問に入ります。


 まず、吉田ひでき議員の個人質問の発言を許します。1番吉田ひでき議員。


             [1番 吉田ひでき君質問席登壇]


○1番(吉田ひでき君) おはようございます。今年度初の一般質問です。私たち議員の残りも1年を切りました。やり残したことがないようにしないといけません。新しい執行部の皆様方には、住民の皆さんのためになる明確な御答弁を期待し、質問いたします。


 1番、高齢者福祉施策についてお尋ねします。


 さきに渡された長久手町第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画は、とても立派な冊子となりました。委員会をたびたび傍聴させていただきましたが、委員の方々と担当課とのけんけんがくがくたる住民の方々のためになるキャッチボールは、余り見受けられず、コンサル提案を淡々と進められていたように感じましたので、先日、ホームページにもアップされましたその冊子の中からお尋ねします。


 議員の皆さんには、さきに冊子は配付されていますので、この場では質問部分だけを読みます。


 1、9ページ、策定後の計画の点検体制とあります。


 今まで過去の計画は、点検評価されましたか。もしされていたら、2、3、4に関係する評価状況はどのような内容となりましたか。今後の点検評価状況については、どのような方法で住民に発表されますか。


 2、22ページ、介護サービスについて、住民の意向とあります。


 住民説明会参加者アンケート調査の要望から判断し、現在は住民と民生委員の要望にこたえられる状況に本町はありますか。本町は、今後3年間に何を早急に対応することが必要と判断されていますか。住民の要望に対応できる施設の建設予定はどのような計画状況となっていますか。


 3、38ページ、地域福祉活動の活性化(3)社会福祉協議会の強化とあります。


 今までは、かなり甘さのある運営状況の補助金対象機関であったのではないでしょうか。今後は、事業評価を厳しく、正確になされる必要があると思いますが、担当課はそのような考えを持たれていますか。この4月から社会福祉協議会とは地域包括支援センターの委託契約がなされていると思います。町内の介護事業所より業務停滞等の苦情が聞こえてきていますが、介護事業所とセンターの連携状況はどのようになっていますか。


 関係各課はそのような状況を把握されていますか。


 今までの社協在宅介護支援センターには、町内の介護事業所よりセンターの業務対応力不足の苦情がありました。本年度から本町の老人施策の主軸となる地域包括支援センターの委託先となっていますが、職員の業務、対応力は心配をしなくてよろしいですか。


 町担当課は、今まで在宅介護支援センターの苦情などの状況把握はされていましたか。


 4、39ページ、地域ふれあい拠点づくりとあります。


 老人憩いの家や地域集会所などの既存公共施設を有効に活用するなど、地域のふれあい拠点づくりを検討しますと書かれていますが、以前からこのような要望は出されていたとお聞きします。長い時間をかけて検討することでもなく、すぐにでも対応できることと思いますが、町として何が今まで重い腰となっていた課題であるか、お尋ねします。


 次に、いつの時期に条例改正をされる予定になりますか。


 5、43ページ、暮らしやすい地域づくり。バリアフリーの推進(2)移動手段の確保とあります。


 住民の方々の介護タクシーの利用状況はどのように把握されていますか。


 もう少し小さな、リフトつきのNバスも検討されてはどうでしょうか。


 以前、社協が使用されていた軽自動車、Nミニは、現在は有効活用されていますか。


 平成16年3月16日付、国自旅台240号、自動車交通局長通知「福祉有償運送及び過疎地有償運送にかかわる道路運送法第80条第1項による認可の取り扱いについて」の中、有償福祉移送サービスのための運営協議会の設置の必要性が、地方公共団体にもあるとされています。福祉の現場関係者からは、当町にも必要性があると聞いていますが、現在の当町の対応状況はどのようになっていますか。


 以上、お尋ねします。


○議長(中野文夫君) 質問が終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 高齢者福祉施策につきまして、5つの項目の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、1番目の策定後の計画の点検体制でございます。


 高齢者福祉保健計画は、2年置きに報告文書により、達成状況等の確認を行っておりますが、次期計画策定の前年におきましては、関係各課とのヒアリングを通じて達成状況、課題等の確認を行い、次期計画に反映できるようにしております。


 評価状況といたしましては、サービスの質の統一や利用者が必要とするサービスの提供が今後の課題となっております。


 評価状況につきましては、今後、町のホームページに掲載してまいりたいと考えております。


 次に、二つ目でございます。介護サービスについての住民意向のところでございますけれども、現在、当町には町内に5カ所の認知症高齢者グループホーム及び2カ所の認知症デイサービスがございます。このサービスにつきましては、第3期介護保険事業計画の供給目標量を既に達成しております。


 次に、今後3年間に何を早急に対応していく考えであるかということにつきましては、現在のところ、どれをいち早く対応していくというものございませんが、このような計画が生じた場合は、地域密着型サービスの運営委員会に諮り、委員の方々の御意見をいただきながら、町民のニーズにおこたえできるような体制を講じていきたいと考えております。


    [「済みません、もう少しゆっくりお願いできませんか」と呼ぶ者あり]


○民生部長(水野 修君) (続)はい、わかりました。


 次に、長久手町内における各室の施設の建設計画につきましては、第3期介護保険事業計画に盛り込まれた施設整備をしてまいりたいと思っております。


 次に、3項目め、地域福祉活動の活性化でございます。


 町といたしましては、社会福祉協議会が行ってまいりましたさまざまな事業に対しても、今までも、また今後につきましても、他の事業所と同様に、公正な視点で行っていきたいと考えております。


 次に、町内介護事業所とセンターの連携状況についてでございますが、これまでに支援センター連絡会、地域ケア会議等を行いまして、町内の居宅介護支援事業所での現在の状況を把握し、相互に連携を高める会議等を行ってまいりました。


 今後につきましては、これら会議のほか、高齢者虐待にかかわるネットワークの立ち上げ、緊急的措置対応の判断、支援、措置などの総合支援できる体制を整えていく予定で事務を進めております。


 また、包括支援センターの立ち上げから、2カ月間の運営状況につきましても、さきにお話をさせていただきました会議等に、町の担当職員が参加をいたし、情報交換や困難ケースの対応について、指導等を行う中で把握に努めているほか、地域包括支援センター運営協議会を現在までに3回開催し、それまでの事業実施状況を委員の方々に報告しながら、その運営について指導及び評価をいただいております。このようなことから、町といたしましては、現在の状況等を十分に把握しているものと考えております。


 次に、社会福祉協議会とは、業務対応能力が十分にあると判断して契約をしておるわけでございます。また、担当課といたしまして、在宅介護支援センターの苦情等、内容状況につきましても連絡会議を開催し、十分把握していると考えております。


 次に、4項目めです。地域ふれあい拠点づくりでございます。


 老人憩いの家は1965年、国の社会局長通達におきまして、市町村の地域で老人に対し、教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、もって老人の心身の健康増進を図ることを目的とすると提起をされております。したがいまして、従来からその目的に沿って、有効利用がなされておるわけでございます。


 しかしながら、近年は、世代間交流や身近な地域の人々が自由に利用できるふれあいスペースが求められておるような状況から、以前も一部の老人憩いの家で子供会等の利用を許可しておりましたけれども、本年4月から、地域の会合や伝統芸能等、また高齢者の趣味の団体や町の委託団体等、幅広く利用されるようになっております。


 なお、地域集会所につきましては、地域住民、いわゆる自治会等により、管理が行われておりますので、そちらに協議をしていただくことになります。


 なお、条例及び規則の改正につきましては、現在は予定しておりません。


 五つ目でございます。暮らしやすい地域づくりというところから、介護タクシーにつきまして、町内事業所からは月50人ほど利用されておると聞いております。


 次に、リフトつきのNバスにつきましては、現在は特に考えておりません。


 また、社会福祉協議会が使用しておりました軽自動車Nミニについてでございますが、介護保険制度、障害者支援制度が整備され、制度の見直しも行いました。このような状況から、現在はNミニにつきましては、公用車として活用をしております。


 次に、有償福祉移送サービスのための運営協議会でございますが、本町におきましては、現在、このような運営協議会は設置をされておりませんが、今後の動向を見て対応をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 済みません。もう少しこれからゆっくりと答弁がいただけると助かりますが、これはお願いしておきます。


 再質問に入ります。加藤町長か伊藤助役、答弁をお願いします。


 老人や障害者福祉の関係について、とても大きな変化のある時期に職員の入れかわりが、かなり大幅にされていますが、現場担当者の苦労や住民サービスの対応力について、まじめに考えていただいての異動であったかということを、まず、お尋ねします。


 それと、さきの答弁で、評価状況について、今後の町のホームページに掲載するというふうにたしか言われたように聞いたんですけど、いつごろまでに今までの評価状況をアップしていただけるか。あと、町の広報に別刷りの印刷を挟むようなことを住民の皆さんにお伝えするようなことは考えていただけるかどうかということを、まず一つ。


 それと、2項目めの再質問は、水野民生部長か加藤福祉課長にお尋ねします。


 5カ所のグループホームと2カ所のデイサービスの御利用の方々の入居のために、わざわざ転居されていない、もともとの長久手の在住者の方の状況は、把握されていますでしょうか。


 あと、地域密着型サービスの運営委員会の委員の構成はどのようになっていきますか。


 あと、次が前任者の部長さんは、どうも福祉が苦手のようでありましたが、新しい水野民生部長は、もう新しく着任されて2カ月が過ぎておりますが、老人施設とか、児童、障害の方々の町内施設の現地視察は、もうしていただいていますかということをお尋ねします。


 あと、3項目めも、水野民生部長か加藤福祉課長にお尋ねします。


 先ほど虐待のことの答弁もいただいたんですけど、高齢者の虐待も児童の虐待も、この町で絶対に起きてはいけないことだと思います。以前も一般質問でお尋ねをしましたが、全部、町からは余りピンとした町の方向性の答弁はいただけませんでした。先ほどの御答弁いただきました中の虐待に関するネットワーク事務を進めていると、たしか聞いたんですけど、現在はどの段階まで進んでいって、いつの時期にそのようなネットワーク事務は、正式に発足をこの町はしていただけるかと、ピンと緊張感のある答弁がいただきたいと思います。


 それと、先ほどの地域包括支援センターの登録職員の方々の介護業務や在宅介護支援センター業務など、過去のお一人お一人の経歴状況はどのようになっているのでしょうか。十分に地域包括支援センターは回っていますというような御答弁をいただきましたので、お名前は結構ですので、職歴を、どのような方が対応していただいているか、御答弁ください。


 あと、在宅介護支援センターは問題がなかったような御答弁をいただいておりますが、過去、もう5年たってはいると思うんですけど、職員の退職者数と配置がえの状況は、どのような状況に、もし社協の関係がわかれば、裏に待機していただいている課の方がお見えになると思いますので、ぜひきょうじゅうに御答弁がいただけたらと思います。


 あと、5項目めに入ります。これも民生部長か加藤福祉課長にお願いします。


 先ほど、軽自動車は公用車のようにして使われていると御答弁いただきましたが、あれはたしかリフトがついた、貴重な車だと思うんですけど、それがリフトも活用せずに、ただ単に公用車として利用されているのでしょうかということをお尋ねします。


 それと、有償福祉の移送サービスのための運営協議会の設立の関係につきまして、説明会や研修会に本町の担当課は、これまでに参加されているのでしょうか。もしされていたら、どの時期に、どの職員の方が参加されたか、お尋ねします。


 それと、先ほどの答弁の中で、たしか運営協議会の現在の設置はなく、今後の動向を見てと、たしか答弁をいただいたと思うんですけど、たしかこの近隣市町ではもう設置されている市町村が多いです。当町の福祉課は、町内の必要状況をちゃんと把握されていますか。動向を見てということは、今、ニーズの把握もしてみえないということに私は思いますけど、その辺を一度御答弁願います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 伊藤助役。


○助役(伊藤祥子君) では、今年度4月1日に発表されました人事異動につきましての御質問にお答えいたします。


 人事行政は、住民サービスに資することを第一義に行っております。なお、それは将来を見越した形で行っております。


 ことしの人事異動の特色は、博覧会後の組織の再編並びに上級管理職の複数退職に伴う影響人事ということを骨子に、4月1日、全95人の配置がえを行いました。これは、全職員371人中に占める割合といたしましては25%、妥当な数字であり、今年度4月1日の人事は、妥当な範囲の異動であったというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) 計画策定後の評価状況について、ホームページの掲載ということでございました。おこたえをしたいと思います。


 この内容は、今回策定をいたしました計画について、18年度事業の終了後、19年度前半に各課に調査依頼をして、事業評価を行い、その結果をホームページに掲載していきたいと考えております。


 また、19年度事業が終了後、平成20年度には各課ヒアリングを通した事業評価をしていく予定でおります。


 また、町の広報などを使って周知されてはどうかという御提案でございますけれども、評価項目が恐らくかなり多くなると思いますので、現在はその考えはございません。


 それから、グループホームの数でございますけれども、町の在住者は何人であるかということでございます。グループホームにつきましては、町内には5カ所あります。53名中10名が本町の方でございます。割合としては18.7%、ちなみに内訳を申し上げますと、嬉楽家、8名中3名、ハーモニー、9名中0、よりみち、9名中2人、よろこんぶ、9名中2名、東名ながくて、18名中3名というような数字になっております。


 なお、認知症でサービスの利用者につきましては、2カ所で14名というふうなことになっております。


 それから、地域密着型のサービス運営委員会の委員構成の御質問ございましたが、予防によりますと8人以内ということになっております。それでメンバーにつきましては、医療関係者代表2名、これは医師会と歯科医師会からお願いをしております。それで、保健関係者1名、これは瀬戸保健所の地域保健課長にお願いをしております。それから福祉関係者、ボランティア代表1名ということで、民生委員協議会の方から出していただいております。それから学識経験者1名、それから一般公募の被保険者第1号の代表が1名、それからもう1人、一般公募で被保険者の第2号代表の方が1名、それから利用者の代表が1名というような形でお願いをしております。


 それから、私が就任してから現地を視察をしたかというような御質問でございます。まことに申しわけございません。まだ、過去15年ほど前には現地へ、担当でおりましたので行きましたけども、現在、まだ行っておりませんので、今度6月定例終了後、直ちに各施設を回らせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それでは、高齢者の虐待の取り組みということで、ネットワークの御質問ございましたので、答弁したいと思います。


 高齢者虐待につきましては、昨年11月に法律が制定いたしまして、本年4月から施行されたということでございます。本町におきましても4月以降、数件の、実は虐待事例等もございまして、地域包括支援センターを中心に緊急会議を数回、もう既に開催しまして対応しているところでございます。


 高齢者の虐待につきましては、改正・介護保険法の中では、地域包括支援センターが主にそれを担うという、こういったことになっております。しかしながら、市町村とですね、いわゆる長久手町とそれから地域包括支援センターのすみ分けはまだきちっとしておりませんので、このあたりを明確にしながら、今後、ネットワークの設置のためのメンバーはどうするかとか、あるいは人員をどうするかという、そういったことを協議した上で準備をしていきたいというふうに思っております。


 したがいまして、時期につきましては、できるだけ早い時期を想定しながら準備をしていきたいと思っております。


 それから、二つ目に地域包括支援センターの登録者の職歴ということでありますけど、地域包括支援センターの職員につきましては、保健師、それから社会福祉士、それからスーパーバイザーであります主任ケアマネジャーという3名の方がおります。これにつきましては、保健師につきましては以前、健康課の保健師あるいは福祉の家の、いわゆる調査員ということで、非常に精通しているという保健師がなっております。それから社会福祉士につきましては、こちらの方は社会福祉協議会の職員として、障害者事業について非常に精通しているということで、社会福祉という資格を持った職員を充てております。それから主任ケアマネジャー、いわゆるスーパーバイザーでございますけれども、こちらにつきましては、以前は在宅介護支援センターの基幹型の職員として中核をなすという役割の中で活躍をしている職員を充てております。


 それから、退職者のことなんですが、こちらにつきましては、一応5年間、ちょっと今メモを見ますと、1名が退職をしております。それからあと保健師につきましては、2年ごとに人事異動によりまして異動しているということでございますので、御質問から言いますと、1人今退職をしているということでございます。


 それから、あとNミニの問題でございますけれど、リフトつきではないかということでありますけれど、これは後ろから装着するという形でございまして、特にリフトつきという形ではないんですけれど、車いすが登載できるというシステムになっております。こちらにつきましては、現在、先ほど申しましたように介護保険法の成立、それから障害者支援制度ということで、その用はなくなったということで、現在、有効に利用しているということでございます。


 特に今のところ、リフト等は利用してないというのが現実でございます。


 それから、あと有償運送協議会への職員の参加ということでございますけれど、こちらにつきましては、ちょっと記憶の中でお話させていただきますけれど、こちらにつきましては、昨年2月に実は説明会等がございまして、担当が出席をしております。それから尾張東部交流福祉圏域の会議の中、それからまたそれ以外にも会議が数回開かれまして、私もその席に出席をさせていただいております。


 それから、あとこの状況でございますけれど、当初、私ども有償運送につきましては、広域でやりたいという意向が非常に強くございまして、このあたりでいきますと瀬戸市、尾張旭市に働きかけをしまして実施をするという方向になりましたが、現行上、非常に瀬戸、尾張旭が急ぐ必要があるということで、単独で実はもう設置をされて、既に行われております。


 本町としましては、この必要性も当然ありますので、この協議会の設置につきまして、各事業所の方に実は紹介をさせていただいております。今、介護保険の事業者代表説明会の中でも、もう既に2回やっておりますし、私どもいろいろの方面に電話等で確認をしましたところ、特に今のところは設置する予定はないという回答をいただいておりまして、現在に至っているということでございます。


 本町としましては、今後、そういった意向があるとすれば、早急に有償運送移送サービスのための運営協議会を設置していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目、ありませんか。


○1番(吉田ひでき君) ありません。


○議長(中野文夫君) では、次の項目の質問を許します。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 2項目め、時間がありませんので、2項目めに行きます。


 障害者福祉施策について、さきに渡された第2次生涯学習基本計画及びその他についてお尋ねします。


 1、この冊子は、予備に二、三冊必要と判断し、担当課へ購入などの入手方法の問い合わせをいたしました。そうしましたら、「余分な印刷はしていないから、売ることも渡すことも無理」と回答をいただきました。今回の印刷部数とそれに関係する予算額は、どのようになっていましたか。町内の障害者の、またその御家族の方々への冊子の配布状況はどのようになっていますか。


 次、また福祉施策に関係し、本町の福祉をリードすべき役割のある社会福祉協議会には、いまだにホームページは作成されておりません。近隣市町をずっと調べましたら、すべての、ほとんどと言っていいほどの自治体で社会福祉協議会のホームページはあります。本町は、ITによる住民の方々への情報提供努力が非常に悪いと、いつもこの場で質問させていただいておりますが、社協の指導する、また連携の立場にある町の担当課は、このような状況をどのように考えておられますか。


 町は、ホームページの開示を検討していますとの話でありまして、そのことについて質問しましたが、先日、ホームページにアップされておりましたので、この部分の御答弁は結構です。


 あと、2項目め、88ページ、障害者のある人の雇用の場の拡大、施策の推進の中に、行政による福祉農園の設立、長久手温泉アグリビジネス事業など、障害のある人の雇用促進として、「長久手田園バレー拠点施設(仮称)内に福祉農園の整備を計画し、障害のある人の雇用については、株式会社長久手温泉に働きかけます」と、この冊子には書いてあるんですけど、さきの予算議会では、拠点施設の予算も了承されました。賛成された議員の皆さんは、福祉農園との名前で了承されたのだと思いますが、早くもアグリセラピーとか、テラピーとかいう、何か横文字の格好いい名前が名称変更されるような予定が聞こえました。なぜ当町の施策は田園バレーとか、何々何とかという、横文字をやたらと使いたがられるのか、お尋ねします。


 そしてまた、その福祉農園の事業内容はどのような計画をされているのか、お尋ねします。


 あと3項目め、102ページ、情報のバリアフリー化の推進、これも施策推進の中に、「障害者自立支援法に基づいた地域生活支援事業によるコミュニケーション支援を充実していきます」とあります。地域生活支援事業にも関連する施策が、先月の5月11日に開催された全国障害者福祉計画担当者会議で発表されたと思います。地域自立支援協議会の設置も、早急に対応が本町にも必要と思いますが、当町の今後の予定はどのように進められますか。いつまでにこれは設置しなければならない施策になっておりますか。この事業では、どのようなことが対応されるのか、お尋ねします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 障害者福祉施策について、3点御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、1番目の第2次障害者基本計画の印刷部数とそれに関連する予算はどのようかというような御質問でございました。


 障害者基本計画につきましては、冊子として100部印刷をいたしました。それから概要版を1部、それから電子データでも1枚納品をされております。


 なお、御希望がございますれば、概要版につきましてはコピーをして配布をいたしております。


 それから、契約金額とおっしゃられましたので、契約金額につきましては、消費税込みで196万3,500円でございます。


 それから、冊子の配布先でございますけれども、議員各位、それから役場内の各課、それからこの計画策定に携わっていただきました委員の方にお配りをしております。合計で59部配布をさせていただきまして、残りは福祉課の方で保管をしております。


 それから、社会福祉協議会のホームページの立ち上げということでお話がございましたが、町といたしましても必要と考えておりまして、今、社会福祉協議会の方にホームページをつくるような提言をしております。聞くところによりますと、社協としても何とか年度内には立ち上げができるようなことを考えておるということを聞いております。


 それから、二つ目の障害のある人の雇用の場の拡大ということでございます。二つ目につきましては、本来は建設部所管の答弁でございますけども、私から御答弁をさせていただきたいと思います。田園バレー交流拠点施設につきましては、農産物の直売所、薬膳レストラン及び先ほど申されました福祉的な農園を整備するものでございます。外国名といいますか、片仮名の名前が飛んでるというような御質問でございましたけども、まだ全体的な個別の施設名称につきましては、今後、検討をしていくということでございます。


 それから、三つ目の情報のバリアフリー化の推進でございます。地域自立支援協議会につきましては、5月23日に愛知県の三の丸庁舎で開催されました市町村障害保健福祉主管課長会議の資料に掲載をされております。この協議会につきましては、障害者自立支援法が本年10月1日から本格的に稼働することから、平成18年度中に市町村単独または広域で協議会を設置しなければならないということになっております。しかしながら、その具体的な協議会の内容等、まだ示されてございません。次回に行われる市町村障害保健福祉主管課長会議において、県の方から基本的な考え方が細かく示されるということを聞いておりますので、今現在はそれを待っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしましたら、加藤町長にお尋ねします。


 ホームページのことなんですけど、東郷町は役場のホームページを新しくされて、大変に見やすくなっております。本町は、いまだに2世代ぐらい古い、本当に古いソフトが使用されている状況だと思います。


 加藤町長は、先進自治体や近隣市町の役場や社協のホームページを常には、ほとんどごらんになっておられないんでしょうねということを、まず、お尋ねします。


 それと再質問、これも加藤町長なんですけど、何度質問しても改善されない町のホームページがありますけど、やっぱりもうちょっと見ていただきたいと思います。


 それと、社会福祉協議会のような他市町と比べることは、担当課が本来されるべきことだと思うんですけど、チェックは、補助金は出すだけで、何もされてないのでしょうかということをお尋ねします。


 福祉農園の関係につきまして、2項目めなんですけど、これ、本当に福祉課が担当されるのかと思いましたら、今、建設と言われましたので、建設の加藤部長にお尋ねしますが、オープンまでに残り、もう1年はないと思いますけど、先ほど民生部長が福祉的な農園という答弁だけでした。福祉的な農園というのは、福祉に関係する人のもっと丁寧に、わかりやすく、どんな障害の方までが利用できてというような、障害の皆さんや家族の皆さんにもわかりやすい、本当に親切な答弁をいただけないかと思いますので、その辺をお尋ねします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) ホームページにつきましては、私は庁内、もう今、ホームページでもってほとんど連絡調整しておりますので、なかなか他市町のホームページを含め、見る機会もなくて、大変申しわけなく思っておりますが、そういった状況にございます。


 それから、ホームページの内容の充実ということでございますが、御質問も随分受けておることも承知しておりまして、そのために担当局の方へは指示をしておりますので、そのような状況につきましては、担当部課長からお答えさせていただきます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 福祉農園といいますか、一年を切っておるがということでございますけれども、これは長久手田園バレー基本計画の中にもうたってあるわけですけれども、バリアフリー農園の整備と園芸療法の実施を通じまして、高齢者及び身体障害者等の治療やリハビリテーションの新たな機会の場を提供しているということを考えておるわけでございます。


 それで、現在考えておりますところでは、花の苗や野菜の苗等の生産をするなどして、こうして生産していただいたものを地域農産物直売所での販売をしていけたらというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


○1番(吉田ひでき君) いいです。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 3項目め、平成18年度第1回臨時議会提出議案第48号の関係について、さきの臨時議会では1,100万円の補正予算が組まれ、議案第48号の和解と賠償補償額については、議会を了承いたしました。新聞報道が2回もされておりまして、多くの住民の方々から、過去の埋め立ての状況の詳しい説明と本町の責任の所在が余り見えてこんということを頻繁に御質問いただきますので、町の責任の所在、埋め立ての状況を答弁ください。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 次に、当局の答弁を求めます。


 都市整備課長。


             [都市整備課長 鈴木孝美君登壇]


○都市整備課長(鈴木孝美君) それでは、質問にお答えしたいと思います。


 相手との和解に関する仮合意が4月18日に行われております。5月の議会に上程させていただいたわけですが、本件につきまして、町が関与いたしましたのは、土地を売ったことでございます。埋め立てについて、町は関与がありません。したがって、埋め立てについての説明責任はないものと考えております。


 本件損害賠償請求の場合は、町は売り主として法律上の責任から逃れられないという判断から、和解をさせていただきました。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 淡々と御答弁いただきましたので、残念です。


 町長にお尋ねしますけど、一般企業の経営者は、自身の首をかけて経営努力に努められています。業績や社員教育の責任を負い、社会貢献し、そして納税をしていただいております。行政は、住民の皆さんや各企業の納めた貴重な税によって住民サービスを進めていかなければなりません。本町は、やっと目覚められたのか、今年度より経営企画部と名がつく部署が新しくつくられました。部署名を変えただけで、のらりくらりとした組織では、何の意味もありません。行政にしても、企業にしても、部下の不祥事やミスについて、だれも責任をとらないような上司のいる組織であるなら、そのような組織の管理職につくことは、簡単なことです。また、そのような組織は伸びることもなく、堕落していくばかりであると、私はこの町の議員を3年させていただきまして感じました。これは、町の補助団体や、補助団体の社会福祉協議会や第三セクターの温泉であっても、同じだと思います。


 今回の和解の補償の件は、本町は裁判をする努力をせずに、町の非を認め、損害賠償の和解の判断をとることとなりました。住民の貴重な血税をむだに使うことになった今回のこの賠償の件には、だれも責任をとられなくてもよいと加藤町長は判断されておられますか。これは町長の御答弁をいただきたいです。


 次に、50年近くこの町の行政、町政に活躍されました加藤町長なら、村から町の50年の流れはすべて御存じだと思います。町の消防署も隣接しています。十分にあの地域の状況は御存じであったと思います。加藤町長は、あの地域が埋められた当時は、どこの部署に、どのような役職に在籍をされておりましたか。あの地域を埋められた業者名を御存じでしたら、御答弁をください。


 次は、あの地域を購入したときの職員は、在籍をされておられますか。また、購入されたときの町長の部署と勤務されていた役職は何でありましたか、御答弁を願います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 加藤町長。


○町長(加藤梅雄君) 今回の埋め立てにつきましての損害賠償問題でございますけれども、これは地権者の方から申し出がございまして、それに対して私ども対応させていただいたわけであります。つきましては、私どもの顧問弁護士さんとか、専門に担当しております部局とも十分協議した結果、どういった方法を選ぶのがいいのかと。もちろんお金の問題もございます。したがいまして、その中で一番ベストの方法をとったわけでありますが、埋め立てにつきましては、私ども全く関知しておりません。先ほど都市整備課長がお答えしたとおりでございます。


 埋め立て当時、私もどこの部署におったかということは、ちょっと記憶にございませんが、いつ埋め立てられたということも私は承知していません。したがいまして、私は消防長から建設部へ変わってまいりまして、そのころだと思いますので、その辺のところ、どこのポジションにいたかということ、全く記憶がありませんし、埋められたこと自体も私は承知いたしておりません。


 そういうことでございますので、問題が提起されたことについての対処をさせていただいたわけであります。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 埋め立てた業者とそれから埋め立ての時期、それから担当した職員の件でございますが、まず、埋め立ての時期につきましては、昭和54年から昭和59年までと思われます。ただ、これも何か調書があってとか、埋め立てについての届け出があってということではございません。当時は、こういった埋め立てについては届け出義務等ございませんので、我々の聞き取り調査だとか、一般的な写真等で確認をさせていただいた時期でございます。したがいまして、埋め立て後21年以上たっておりますので、埋め立て業者に対する法的責任は時効は成立しておりますことから、ないということで、業者名について公表することは適切でないというふうに思っております。


 それから、当時の買収窓口でございますが、都市計画課でございます。愛知県の道整備事業につきまして、用地交渉の窓口となったところで、複数の職員が担当しております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 余りくどく、しつこくはもう、先輩議員から、おまえは賛成しといて、そんな質問は子供の寝小便だと言われましたので、余り聞きませんけど、業者名がわかっていても、時効でありますから、ここでは答弁はしなくてもいいということでありますね。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 都市整備課長。


○都市整備課長(鈴木孝美君) 法律上の争いの問題がございますので、私どもとしては、法律上、責任のない者について、ここで公表してどうこうするということは、適切でないというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


○1番(吉田ひでき君) ありません。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 時間はまだありますけど、ちょっと暑くなり過ぎましたので、ゆっくりと聞かせていただきます。


 4項目め、本町のボランティアさんの対応状況について、昨年の「愛・地球博」では、町内外の多くのボランティアさんのお力をお借りして、当町は多くのことを助けていただきました。その割には、万博が終了した後に、本町のボランティアさんの対応はどうも冷たいようです。苦情も多く届いております。まず、そのようなことはないか、お尋ねをします。


○議長(中野文夫君) 質問終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 経営企画部長。


             [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) ボランティアにつきまして、万博のボランティアという点について、絞ってお答えしたいと思います。


 長久手万博ボランティアセンターという名称で、一昨年、2004年の7月に当町の西庁舎の1階にオープンしたわけでございますが、これは住民の皆さんと協働、一緒に設置した組織で、町が直接運営するという形態をとっておりました。最終的には1,900名という参加者を得まして、「愛・地球博」に来町された多くの方々をおもてなしの心でお迎えし、博覧会の成功に大きく寄与したということは、議員御指摘のとおりでございます。


 さて、そのボランティアセンターというのも、期間限定でございましたので、昨年の10月8日にお別れの会の全員集会を開催して活動を終了したということでございます。


 また、12月には、長久手万博ボランティアセンターの設立以来の活動経緯をまとめた活動記録集がボランティアセンターの企画編集で完成しまして、そのダイジェスト版につきましてもすべての参加者に町から発送したという経緯もございます。


 今後、そうした万博記念を継承する事案につきましては、万博記念継承まちづくり事業活動助成制度などの活用も含めて支援していく姿勢については、変わりございません。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしましたら、田中経営企画部長にお尋ねします。時間も余りありませんので、手短に答弁ください。


 私が、もし経営企画部長のような立場でしたら、まちづくりセンターの人件費を圧縮するように、ボランティアさんのお力をできるだけ借りて、運営をしていくことを考えますが、そのようにこちらの経営企画部は、余り考えられませんか。職員の方々の、今最近行きますと、前職員の方が座っておられまして、どうも何か、ただ単に天下り先をつくっただけのように感じますが、そのようなことは経営企画部では、余り知恵は絞られませんかということを一つと。


 いろんな苦情が来ておりましたけど、この場では恥ずかしくて言えませんので、後でまたお伝えします。


 それと、災害ボランティアさんの受け口は、本町はどのような計画を進めておられますか。担当側のこちら、行政なのか、社会福祉協議会なのか、もし行政であればどのような対応を今後考えていかれるのか、御答弁ください。


○議長(中野文夫君) 田中経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) まず、第1点目のまちづくりセンターでございますが、これはまちづくりセンターは万博の継承の団体が、万博ボランティア継承会という、仮の名前ですが、よく使っていただいておりまして、またほかの万博関連でいろいろ活動してくれた方々も利用していただいております。それで、今御指摘の点につきましては、利用じゃなくて、もう少しああいった運営にもかかわってもらえないかということも、私どもも最終的にはそういったことも、実力をつけて、またそういった活用のみならず、ボランティアの方々が運営にスタッフとして、ああいったものを関与していただくというのは、将来的な姿でございますので、また今後もそういったことは十分考えておりますので、検討していきたいというふうに考えております。


 苦情につきましては、またいただいておきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) それでは、災害ボランティアの受け入れ先はどこかというお話でございましたので、今のところ、福祉のようなボランティアセンターの方がすべてのボランティアの登録等の窓口にはなっております。ただし、今後につきましては、いろんな部分の中で検討していかなければいけないと思っておりますが、そのようなことで今のところは体制をとっております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 最後に、もう一度田中経営企画部長にお尋ねします。


 先ほどのボランティアさんの実力と言われましたけど、その実力というのは、どのようなことになりますか。最後に、わかりやすく答弁ください。


○議長(中野文夫君) 田中経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) なかなかですね、実は万博のボランティアさんなどの仕事として、ボランティアセンターの、シルバー人材センターとか、そういった派遣とか含めまして、活躍していた人が一緒に働いてくださっている面もあるんですが、そういった点で非常に役に立っている、そういった活動が。ただ、万博のボランティアの継承団体というのは、経営体ではございませんので、まだまだ請け負って、NPO化もしておりません、実際に。ですから、何か仕事を請け負って、今おっしゃられるような責任を持って、何かずっと事業を継続的にやるという組織まで育ってないという意味で、そこまでだんだん育ってくるような支援もしながら、一緒に事業ができるような実力が備わってくれれば、ありがたいなということを申し上げたつもりでございます。


○議長(中野文夫君) 時間が来ましたので、これをもって吉田ひでき議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、11時10分といたします。


                 午前11時00分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 伊藤祐司議員の個人質問の発言を許します。6番伊藤祐司議員。


             [6番 伊藤祐司君質問席登壇]


○6番(伊藤祐司君) それでは、通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。


 まず、初めに、行政改革は進んでいるかということでお尋ねいたします。


 行政改革大綱をつくられ、いろいろ行政改革への取り組みということで進められてきておるとは思います。しかし、実態がよく見えてこない。一生懸命努力されていることは、少しずつ公表されている資料なんかでわかるんですけど、大綱にのっとってきちんとやられておるのか、推進方針に基づいてきちんとやられておるのか。その辺がよくわからない。そういうところから、最初にまず、今、行政改革はどのような形、動きで進められておるのか、再度確認したいと思います。特に推進体制、組織、それから検証の方法等について、どういう形、動きで進められておるのか、お伺いします。


 続いて、その推進方針に基づいて、集中改革プラン、うちですと当然大綱をつくって、推進方針をつくって、今までの経過からすると、行政改革推進計画なるものをつくって進めるということでありましたが、国の方からの指針もありましたので、それにあわせて集中改革プランということで発表されました。これについては、国が昨年度中に公表しろということで、中身は17年度から21年までの5カ年について公表しろということでされたと思われるんですが、確かに17年度の計画を乗せろということであったんですが、発表されたのが17年度の末、18年の3月に入ってから発表された。ということは、17年度は丸々どうしたのかということになると思います。であるなら、18年度から22年度までの計画ということで示される方がよかったのではないか。その辺で疑問に思いますので、私は、2項目めとして、17年度からの計画になっているが、昨年度は、17年度は何を目標、何を基準に行政改革を推進されたのか、お伺いします。


 また、今言った年度の問題について、整合性かあるのか、お伺いしたいと思います。


 それから、15年度の予算だったと思いますけど、その当時、行政評価システムをつくるということで、その年度はできずに、16年度へ持ち越して行われてきた経過があると思います。これについて、今、どのような状況になっておるのか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問が終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 経営企画部長。


             [経営企画部長 田中憲二君登壇]


○経営企画部長(田中憲二君) 伊藤祐司議員の行政改革は進んでいるかという点で、3項目の御質問をいただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、行政改革は長久手町行政改革推進計画、集中改革プランでございますが、に基づき進められており、現在、平成17年度の取り組み状況等を取りまとめています。進行管理については、定期的にチェックを行い、その成果をホームページ等で公表していく予定です。


 また、行政改革の推進については、町長を本部長とする部長以上の職員で構成する長久手町行政改革推進本部において、全庁的に進めており、さらに条例で設置を定められている長久手町行政改革推進委員会において、重要事項の調査、審議を行い、その意見を行政改革に反映していくこととしています。


 2点目ですが、昨年度の件でございますが、集中改革プランは、平成17年3月に総務省が示した、新地方行革指針に基づき策定されたもので、この行革指針では、平成17年度から21年度までの5カ年の計画で、定員管理の適正化や民間委託等の推進などの具体的な項目について、可能な限り数値目標を掲げ、平成17年度中に公表することとされたものです。


 御承知のように、本町においては平成17年3月に、第3次長久手町行政改革大綱を策定し、平成17年度中にその推進計画を策定する予定でしたので、両者において時期、内容ともに重複する部分がありました。そこで、長久手町行政改革推進計画(集中改革プラン)として一つにまとめた形で、平成18年3月に公表したという経緯でございます。


 平成17年度に実施、検討した項目については、さきに申し上げましたように、行革大綱でも掲げられていたものでありますので、行革をとめてはならない、できるものはできるだけ早く着手するという観点から、計画初年度においても項目は変わるけど、プラン作成と並行して実施して実行してまいりました。


 3点目でございますが、行政評価システムについては、昨年度は導入初年度ということで、平成16年度事業を対象に、試行的に評価を実施しました。これにより、職員に事務事業のむだや重複、費用対効果などについて意識させ、みずからの事務について住民に対する説明責任を負うということを理解させるという一定の効果はあったと考えています。


 評価結果については、この3月に町ホームページにおいて公表しましたが、そこでも記しているように、本システムは発展途上、試行錯誤の段階であり、今後とも改良・改善の余地があると考えています。行政評価は、ある程度の継続性を持って実施した方が効果が高いと考えられておりますので、今年度につきましても、現在、平成17年度事業の評価の準備を進めているところであります。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それでは、再質問させていただきます。


 一つは、推進体制、今、推進本部、それから行革推進委員会があるということであったんですけど、行政改革ですから、行政の内部だけで行えるものであるなら、それもいいかと思います。ただ、行政の目的は、住民に対するサービスの向上、それから最終的に町民が満足する行政であるかということを考えると、町民の方が今の町の行革に対してどういうふうにかかわっていったらいいのか。その辺が少しよくわからない。今の推進体制についても、お言葉では言われたんですけれども、それを示す、公表みたいなものはホームページには上がっておりません。ほかの市町ですと、フロー何というんですか、図示されて、行政とのかかわり、住民とのかかわり、それから職員はどういうふうにかかわっていく、そういうようなことが図で示されたのがホームページに載っている市町もございました。うちの場合は、今言われた推進本部、推進委員会、私の聞くところでは、プロジェクトチームとか何とか、課長補佐クラスが集まって検討しているものもあるということをお聞きしたんですけど、町民がかかわっていくには、どことかかわっていったらいいのか。町民が意見を言った場合、どこが受け答えをしてくれるのか、そういうところが少し明確でないような気がしております。


 それで、その推進体制の仕組みについて、きちんと公表していただいて、それから町民はどういうふうにかかわっていったらいいか、示すべきではないかと思います。


 なぜそういうことを言いますかと言いますと、この推進委員会の委員さんを決めるときに、公募されました。ただし、応募はなかった。3回ほど公募したけどなかったので、最終的には公募の委員さんは入ってないということでありました。それについて、行政改革委員会の委員さんの方が、行革について町民の方がどういうふうにかかわっていったらいいのか、よくわからないのではないか。説明不足ではないか。そんなような指摘があったかと思います。これは議事録に書いてあるので、読んでいただければいいかと思います。


 公募を含め、そういう委員さんからも、行革についての町の取り組みがわからないので、町民の方の中には、立派な見識を持っておられる方、それから町の行政の行政改革に意見を言いたい方、たくさん見えると思います。そういう人たちがもう少しかかわれるように、きちんと行革の目的その他、きちんと公表していただいて、今やっていることも含めてやっていく必要があるのではないかと思いますが、委員会でもそういう指摘があったというので、それが以後どのように活用されたのか、生かされたのか、ありましたら教えていただきたいと思います。


 それから、集中改革プランについて、答弁の中で、できる限り数値目標を挙げろということでありました。今、手元に集中改革プランの写しを持っておりますが、数値目標というのは、金額のことを指しているのでしょうか、ということです。大まかな項目の中に、細かく細分化して、検討する事項があると思います。そういう量的な数値目標というのは示されておりませんけど、数値目標というのは、金額のことと解釈されているのか、お伺いしたいと思います。


 それから、定員管理適正化計画、これについて先ほど国からの指針により、公表しなさいということでつくられたはずであります。私、ホームページで一生懸命探しましたが、適正化計画はどこにもありませんでした。確かに集中改革プランの中には、表がありまして、5年先に5.1%を削減するという表があります。これをもって適正化計画といって公表しておるのかどうか、これ以外にきちんとした適正化計画が、他の市町のようにできておって、発表されてないだけなのか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) まず、推進体制につきましては、議員御指摘のように、他の推進委員会と本部会議だけではなく、17年度につきましては、課長補佐クラスで行政改革推進チームで2回、それから行政改革本部会議は3回という会議を行っておりまして、その内部の職員間ではございませんが、そういったチームで組織もあるということでございます。


 それから、ほかの市町の例でいくと、もう少し図解がされて、わかりやすくなっていると、目標につきましてもですね。これはホームページを見ていただくとわかるかと思いますが、行政評価のものについては、図示というのがあって、PDCAサイクルみたいなものがホームページには少し書かれておるわけですが、行政改革全体につきましてのものが少し、わかりやすい図解がないという点につきましては、また目標・目的、今おっしゃられたことがなかなか、先ほど答弁しましたように、いろんな国の施策も含めて、こちらのタイミングとずれた形でいろんな要望が来て、全体的な枠組みが少し整理不足のまま、進行が先にあったという部分もありまして、少しこの辺でことしはそういった整理も含めて見直して、御指摘のある点も私どもも貴重な御意見としていただいて、対応できる部分はまた対応していきたいというふうに思っております。


 それから、民間の御意見、あるいは住民の意見の反映点は、委員会でもあったかということでございますが、もちろん御指摘の、公募したけれども、応募がなかったというのは事実でございまして、そのままずっと委員会が進んでおるというのは、私も少しその辺が残念なところでございますが、任期がまだ来年の2月までございまして、それにつきましては、またそういった点が新しい委員会が発足する場合、今年度は今年度でもちろん年度いっぱい任期があるわけではないですが、開く予定も考えておるわけですけれど、もちろん委員の中には、機関の代表ではあっても、住民の方もいらっしゃいますので、そういったところで住民の目線でというようなことも私どもも委員会に出ていて、発言を求めているわけでございますので、必ずしも先生方ということだけで委員会が形成されているというわけではございません。


 それから、集中改革プランの数値目標でございますけれども、これは集中改革プランにつきましては、定員適正化のことを言われましたが、そういう数字的な面と金額的な面、両方ある場合、あるいは数字的な数値だけある場合とあるわけですが、定数的というか、定量的というのか、すべてが金額で推しはかられるものではございませんけれど、ただ私ども、今後フォローアップしていくときに、今年度は、数値的な、要するに幾らぐらい効率的になったかというのは重要な指標だというふうに考えておりますが、その辺もフォローアップしていくときには、数値をできる限り発表あるいはデータとして整理ができるようにしていきたいというふうに今進めております。


 それから、定員適正化、国で示されてホームページに出されているものは、もちろんここの集中改革プランの中の目標の中の5.1%定員削減というようなことのみが出されているわけでございますが、これにつきましては、5年間の定員削減を国の指針のように進めたらということでございまして、必ずしもこれがつくったときからいろんな事業、町の事業の進みぐあい、あるいは町の発展とか含めて、あるいは消防の広域化とか、いろんな要素が今後もございます。これにつきましても、定員適正化も必ずしも5年間このままずっと同じ状態でやるということではなくて、状況に応じて少し見直しとかいうことも、職員の体制というのもございますので、検討の対象にはなるかなというふうに思っていますが、今の時点ではそこまで細かく、行政改革と連動して、定員が裏づけで決められていくということではないというのが事実関係でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それでは、今、最後の適正化計画について、いろいろな要素があって、数値目標でなく見直していきたいということでしたんですけど、国の指針があるからといって、全部国の言うことを聞いて、すべてをやれと言ってるわけではございません。ほかの市町は、過去の実績、それから今後の行政施策の需要、総合計画だとか、いろいろなことを加味して、要るものは要ると、きっちりそういうことを検討してつくっておるんですね。今の部長の答弁だと、要素があって、今後見直していきたいと言ってるんですけど、ここの集中改革プランの方では、つくりましたというような表現はして、これだけの表しか載ってない。過去の分の分析も何もされていない。これからの、今言われた消防の広域化だとか、いろんな面、将来の行政の予測もしたわけではない。これは単にそうすると、退職者の予定者、これはある程度わかると思います。それと増員の方を、例年同じぐらいの増員にしといて、5.1%クリアしようと。そんなふうにしか見受けできないんですが、そんなような考えなのでしょうか。


 お隣、日進、東郷、豊明、こちらについても適正化計画、できております。表のみで発表しているところもございますが、ここの数値は御存じでしょうか。日進市は2.9%、東郷町も2.94%、豊明は1.8%、国の示している目標を達成している計画ではないんです。これは当然、うちの町と同じような条件が当てはまるのではないでしょうか。名古屋の近郊ということで、いましばらくは人口がふえていく。うちは総合計画でも人口はふえていくということを示されております。そういうようなところで、行政需要がきちんとふえてくると、そういう予測をされて、自分たちのできる目いっぱいの数字を挙げられたのではないでしょうか。


 うちの場合は、そういうことは考えてないとお見受けしますが、それでいいんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。


 それから、確認したいことがあります。行政改革推進委員会、大綱ができるまで8回行われました。行政改革推進委員会の一番最初、メンバーを招集されたときは、事務局側の説明は、これから一生懸命やっていきたい。ですから皆さんもよろしくお願いしますと言って、始まりました。大綱ができて、推進方針ができて、さあ、これから推進計画をつくってやっていこうというときに、推進計画をつくる段階では、一度も開かれておりません。最終的に推進計画、今の集中改革プランができ上がってから、それの承認のために、ことしの3月22日に開かれております。そうすると、17年度は一度も開催されておりません。


 今、説明では、評価システムや何かもやっていかないかんということで、16年、17年というのは非常に重要な時期で、当然推進委員会にいろいろ中間報告をしていただいて、きちんとしたものをつくるべき、集中改革プランの中身についても、でき上がったものを審査してもらうんじゃなくて、途中できちんと協議すべきではなかったのかと思います。そういうところが本当に町は行政改革をやっていきたいのかと、やらなければいけないのか、そういうところの気構えですね、そういうのがよくわからないんですよ。


 委員さんが、こういうことも言ってました。大綱をつくる段階で、大綱をつくったことによって、大綱を承認することによって、町は行政改革が進んだと思ってもらっては困ると、こういうような意見もあったかと思います。大綱をつくることに力を注いで、それもやっていただかないけませんけど、実際の推進計画の方で、この推進委員会の活動の場を提供せずにやってこられたことは、本当にいいことなんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。


 以上、お願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 1点目の定員適正化計画でございますが、これにつきましては、もう少し内容的に、今御指摘の点の行政需要も含めて、将来の傾向を加味してやっていかなければいけない点は、私も十分認識しております。


 それで、ほかの市町のパーセンテージ、今、手元に持ってないですけど、御指摘のように2点何%とか、そういうところもかなりあるということは承知をしておりまして、これは最終的にほかの市町がこうであったというのがわかったという部分もございますので、その辺のところも少し今後の見直しで、今、御指摘の点も少し加味して、再検討をすることも必要かなというふうに思っております。


 それで、やはり5%だよと言うなら、5%ということは、それによってまたいろんなところで検証する機会をつくっていきたいというふうに思っております。


 それから、行政改革の大綱できるまで、一生懸命というようなお話、確かに行政改革の内容をフォローアップしていかなければいけないということで、先ほど申し上げたのは、行政改革の推進状況のシートもつくりまして、各課に出してもらって、そういうようなことを準備しております。ということは、ある時期に、年度の終わりになって、例えばこうでしたよというだけではちょっと遅いということもございまして、年度の途中に先ほどお話しました公表が、中間報告もできるようなフォローをしていこうということで、チェックシートに書いていただいて、それをまた必要ならば私どもの担当部局がヒアリングをして、どういったところができて、どういったところができないというようなことも含めて、整理していかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺も単純にこうだということではなくて、必要なことはどういうことかということを少し、行政改革を十分進める上で、やはり施策と並んでどんなことを各課が取り組まなければいけないということを整理した上で、また中間報告したいというふうに思っております。


 また、今2点だけ、それだけでよろしいですか。


○議長(中野文夫君) 3回目ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 定員適正化計画については、もう一度きちんと状況を把握してやっていただきたいと思います。


 それから、行政評価システムについて、少しお伺いしたいと思います。


 現在、試行段階ということでやられておる。とりあえず各課1事業程度出してやりましょうということで、やられておるようですが、行政改革大綱の推進方針ですね、推進方針では、最初の方、行政評価システムを導入し、事務事業の廃止・縮小、統合の必要性を評価する。行政評価システムによる実効性などの評価を踏まえ、新たな事業を検討する。行政評価システムによって、住民ニーズの動向と業務の目的や内容を総合的に見直し、実務の円滑な実施に向けた改善活動を実施すると。推進方針の最初の方に、行政評価システム、行政評価システムと出てきております。


 ということは、行政評価システムを使って行革を進めていくと、町の方は決めたんじゃないんですか。それが集中改革プランで17年度から21年度までやりますと言っておきながら、今、まだ試行段階、行政評価システムを試行段階と言っておる。そんなことで行政改革できるんですか。


 行政評価システムに問題があるという話も聞いております。確かに先進地でやったところについても、少し問題点を整理しなければいけないというような話も確かに聞いております。ですが、町は行政評価システムを使って行革をすると、きちんとうたっておる。いいか、悪いか、今、行政評価システムを、ホームページに少し言いわけが載っておりましたね、試行錯誤、発展途上、カンフル剤、特効薬ではありません。今、こんなところにこんなことを書いてもらって、推進方針、行革の推進方針で行革システムを導入してやると書いて、こういう言い方はいかがなものかと思うんですけど、どうなんでしょう。


 やると言った以上、間違っているかもしれませんけど、一生懸命やっていただいたらいいんじゃないですか。尾張旭市なんかは、1,000事業を評価している。同じ愛知郡の東郷町でも、全322事業、評価システムを導入して、チェックをしている。中身については、そら問題があるかもしれません。ただ、うちは大綱でやります、評価システムでやりますと言っておいて、いまだに試行段階。ほかの市町ではきちんとやっているところがある。これについて、まだことしはどうするんですか。去年のやつを見直すと言ってますけど、全事業を評価システムの、言うなれば事後評価になるかと思いますが、全事業をやるんですか。今後、どういうふうな形で進められるのか、きちっと言っていただきたいと思います。


 それから、もう1点、ことし行政改革を進める、いろんな意味を含めて経営企画部ができました。大綱ができ、推進計画ができ、それでよしとしておるのでしょうか。先ほども少し言いましたが、経営企画部ができて、それの人事を見ましたとき、課長がかわられた、課長補佐もかわられた、係長もかわられた。そして今は、その課長がかわったとはいえ、部長の兼任になっておると。携わっていた人が一人もいなくなったような状況じゃないんですか。それで行政改革が進められるのでしょうか。その辺が本当に町はやる気があるのか、本当に疑問に思っております。その辺を含め、今の質問は経営企画部長にお答えしていただいて、町長か助役、行政改革に対してどういう気持ちで進められるのか、最後にお聞きしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 経営企画部長。


○経営企画部長(田中憲二君) 行政評価システムは、今、各課で取りまとめをしているチェックシートを集めているところでございます。もうすぐ大体出てくるところであります。


 事業につきましては、各課1事業以上ということで、51課ありますので、掛ける幾つかということになるかと思いますが、事業数としてはですね。


 最終的に、昨年は行政改革委員会に6事業を選んで、28事業、シートを最終的につくりまして、その中から委員会に出したのが6事業ということでございますけれども、またことしも幾つ、そういったことで審査にかけるかというのは検討しておりませんが、力を入れてやることには、十分、去年のそういった状況を見て、ことしはどうやっていくかというのは検討しながらやっていきたいというふうに思っております。


 ほかの市町のことも含めまして、やはりまだまだ行政改革の中で行政評価という位置づけが簡単ではないというのを聞いておりますので、やりたくないということではなくて、ちょっと試行錯誤というのは、いろんなもの、ほかのところの例も含めて検証しながらという意味合いだというふうに考えております。


 それから、行政改革につきましては、私もずっと担当をやっておりますので、継続性がないというふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 行政改革、本気でやるのかということでございますけれども、私どもの町のように、まだまだ行政規模が大きくなる中で、数値目標、特に金額を掲げてコストダウンあるいはどのような数値に現実味があるかというのは、非常に検証しづらい自治体であると思います。でも、それを隠れみのに現実的な数値が出てこない、預けないということではなく、今のやはり地方の自治体運営というのは非常に厳しい状況にますますなっていくと思います。自立した自治体として立っていくためには、細かなむだを省き、効率よく事務を遂行し、住民サービスに寄与するものというふうに考えております。


 特に、先ほど来、集中改革プラン出ておりました。私どもの削減、ここ5年間で5.1と非常に立派な数字だが、それで本当にやれるのかということでございますけれども、これはただ単に職員の準減の数だけを挙げているわけではなく、その裏には行革を中心としました、例えば民間でやれる業務は民間で、あるいは広域で集中的にやれる業務は広域化、そのような、またそれ、今までの施設管理等も指定管理者制度を導入しろ、そのようなさまざまな受け皿になる制度がありまして、私どもの集中改革プラン、職員の適正化5.1減という目標を示したわけでございます。いろいろ困難な事案はあると思いますけれども、その目標値を定めた以上は、それに向かって進んでいくべきことであろうというふうに受けとめておりますし、また集中改革プランのみではなく、第一次行革からずっと続いております、私どもの行革大綱に基づく推進計画、これにつきましては、各課職員一人一人がその意識を持って立ち臨んでいくようにしむけてまいりたいし、またそのような職員たらなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) それでは、2項目め、農業用水の安定供給についてお伺いしたいと思います。


 私も、過去15年の9月だったと思います。農業用水が不足しておるのではないかというような質問をさせていただいて、対策をお願いしたいということを述べました。そのときの答弁は、十分とは思っていないと、今後もため池の整備、水源の確保に努め、有効利用を図りたいという御答弁でありました。そのときに、パイプライン化をどうかというような話をさせていただきましたが、そのときの答弁は、受益者の機運を重視したいということで、町主導ではやらないというような答弁があったかと思います。


 それ以後、いろいろな農業団体の方々から、町の方はいろんな場所で農業用水の不足について要望があると思います。私も町政懇談会等の議事録を見させていただければ、水がなければ農業はできないじゃないかと、水を何かと確保していただきたいという要望が、懇談会の中でも何度か出てきておると思います。そのような状況、それから過去、検討する、確保に努める等お答えいただきました。ところが、いまだに余り対策は練られていないように思われますが、農業水準の現状について、町はどのように考えておられるのか。


 また、今申しましたように、要望が多々あるようですが、どのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 2点、御質問いただきました。


 現状をどう考えるかということでございますが、簡単に言いますと、大字長湫、岩作の大部分は、愛知用水の受益地であって、ある程度農業用水の安定はしているのではないかというふうに考えております。しかし、愛知用水の受益地ではありません大字熊張、前熊地区につきましては、池、川、わき水等の天水に頼っているというのが現状であるというふうに考えております。


 それで、2点目の要望について、どのように対処されるかということでございますけれども、これは緊急度、規模等を考慮しまして、小規模な維持修繕等であれば、緊急的な維持修繕で対応しております。しかし、維持修繕程度では対応できない規模のものにつきましては、県の補助金等を確保して対応をしていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、限られた水でありますので、有効利用するために農業用水路等の維持修繕には努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 大規模なものについて、補助等をもらえるようにとか、いろいろ検討したいということですが、ひとつ前のときもそうだったんですけど、農業関係の大規模工事なんかですと、どうしても受益者負担ということが伴ってくると思われるんです。それについて農業を、本当に長久手町が農業をやって、ある程度収益を得れるような状況の農業であるならともかく、そういう点ではまだまだ難しい。田園バレー事業で農との交流とか、農地の保全だとか、いろいろ言われておるんですけど、実際の地主さんたちでは、今の農業形態では、今の受益者負担分ですね、それも負担できるのかということなんです。それを受益者負担がなければ、今の補助制度やなんかでは、とても太刀打ちは、太刀打ちというか、採用もされないと思います。そのような点があるとは思っておるんですが、田園バレー事業を推し進めていく当町としては、その辺をもう少し受益者負担を本当に軽微なものにしていただいて、町主導で何とか確保していく道はないものかということを考えていただけないかと思います。


 それから、特に今の問題になっている4工区なんかは、まだ換地も終わっておりません。当然、換地が済んでから8年ないし10年は農業を続けろということになっております。ですが、ここには水源はありません。水がないのにどうやってやるのだというような声が多数聞こえてきます。愛知用水を延線すれば、というような話も図上ではできるかと思いますが、今の受益者負担ということが大きくのしかかってきて、難しいのではないかと思いますが、そういうところについて、実際に耕作をしている人、土地を持っている人の機運が高まるのを待っていても、何ともならないと思います。ある程度行政の方が説明をして、どうしていきたいのだと、そういう集約というんですか、皆さんの意見を集約していただく場をつくっていただく、取り持っていただく、そういうことが必要ではないかと思いますが、そういうことをしていただけるのか、お伺いしたいと思います。


 それから、ため池の整備について、これも過去の答弁では、整備をしていきたいということだったんです。ほとんどの農業用水は、工事は完了しているかと思います。新たに、新たにというか、整備後、大分年数がたって、傷んできたところもあるかと思います。ただ、最近は池の泥を取るというか、泥こねと言うんですか、水を抜いて、冬の寒いときに泥こねをして、堤体を保護してとか、そういうことも今はほとんどありません。そうすると、池の中には大量の土砂、ヘドロがたまっていて、水量の確保が非常に難しくなっているようなところも多くあると思います。受益者の方の要望で、その都度対応することも大事ではございますが、全町のため池を一度きちんと調査する必要があるのではないでしょうか。そこの水量、それからヘドロの量、それから受益地の必要とする水の量と、そういうものをきちんと把握して、データをきちんと整理していただいて、一度にいろんなたくさんの池を改修することは難しいかと思いますので、計画的に改修をしていく必要があるかと思いますが、それについては一度調査をしていただけないでしょうか、お伺いします。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 御質問で、事業をやるとどうしても受益者負担が出るのでということで、これは愛知用水が主なことだと思うわけですけれども、通常の単県事業と言いますか、土地改良事業につきましては、町の方も改良区でやる場合は補助をしておりますし、県の補助をいただいて改良区がやるというようなことで、受益者の負担というのは、その事業をやられる組合の負担の部分だと思いますので、それについては町も補助をしとるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、愛知用水でお話が議員から出ました。4工区なんですけれども、仮にあれを、全体をやろうとすると、やはり1億円程度の事業費がかかるのではないのかというようなことを概算ではつかんでおるわけですけれども、そうした場合に、地元の負担は相当出るということと、それから当然区域に入った以後も、経常賦課金だとか、新規加入金というようなものも当然出てくるわけですから、相当のお金になるのではないかなというふうに思います。これにつきましては、どちらにしても土地所有者の方の意向というのが一番重要なことなものですから、それについては今後、検討はしていかなければいけない部分だろうというふうには考えております。


 それから、農地の集約等につきましては、当然今、やっておりまして、例えばNPOだとか、そういった方々が何と言いますか、農楽校なんかでやられた場合にやりたいということであれば、お話を町が中に入ってまとめてお話をして、お貸しをしていくということでやっておるわけですけれども、あと集約というと、やはり大規模であれば土地改良事業というふうになってしまうものですから、それはほぼ町内のあの部分では進んでおるのではないかなというふうに思っております。


 それから、あとため池のしゅんせつと言いますか、そういったものにつきましては、国等の補助が対象にはならないものですから、これは町の単独事業となるというふうなことで、相当ヘドロというのは、産業廃棄物に該当するものですから、相当のお金がかかるということなので、一朝一夕にできるものではないというふうには考えております。


 それから、全町のため池の調査ということでございますけれども、過去に、相当前ですけども、調査は行っておりまして、ため池の改修工事をやった時点では、その修正をしていくというようなことでなっているものですから、極端な変更というのはないではないのかなというふうには考えております。そういったことから、特に現況が変わったというようなところがあれば、調査はしなければいけないというふうには考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 改良区の解散してしまっているところがあるんですね。そういうところについて、今の土地改良の事業をしていくときに、改良区、それから町、県、国の負担でやれるものはということですが、改良区が解散してしまっているようなところもあります。それだけではなく、水の管理について、昔は集落ごとに水、田渡しをしたり、いろいろな関係がありましたので、よく話し合われたかと思います。今はもう、水の取り合いと言うんですか、話し合いがないものですから、水の取り合いとか、そういうことがたくさんあって、連帯感とか、そういうのも非常になくなってきているような状況だと思うんです。もう一度この点で、行政に少しお手伝いをいただいて、地域の懇談会、水の取り方について、ある程度連携をとって話し合える場を行政の方が少し手助けしていただけないかなと思うんですが、それについてお願いしたいと思います。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 改良区が解散したところについてというお話ですけど、大体改良区が解散したところにつきましては、水利組合と言いますか、そういったものができておるというふうには解釈しておるわけですけれども、その方々が基本的には維持修繕等あって、それで手に負えないというようなものについては、組合の方から町の方に要望というようなふうに理解をしておるわけですけれども、それで水の管理というのは、やはり水利組合の方でやっていただいておるのがあれなんで、どうしても土地改良が進みますと、用排分離がされてしまうものですから、一度使ったものがすぐ排水路へ入ってしまうということで、用水量が減るというようなことがあって、そんなことが起きるのではないかというふうに思っておるんですけれども、その辺はいつかの質問にあったかと思いますけれども、排水路なんかもとめて、取水ポンプでくみ上げられてみえるというようなことで、あとは持ちつ持たれつと言いますか、順番に上から取っていただくような形でやっていただくということで、またそういう話があれば、御指導と言いますか、していきたいというふうには思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 質問でありません。水利組合の実態をよく調べてください。要望です。これで終わります。


○議長(中野文夫君) これでもって、伊藤祐司議員の個人質問、終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は13時30分といたします。


                 午後0時02分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午後1時30分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 加藤 武議員の個人質問の発言を許します。13番加藤 武議員。


             [13番 加藤 武君質問席登壇]


○13番(加藤 武君) それでは、発言通告書に基づきまして、3項目質問させていただきます。


 まず、1項目め、入札の談合防止改善策を考えているか。


 最近、近隣市で談合が問題になっております。以前の質問で、指名入札から公募型一般競争入札にすれば、談合は防ぐことができると答弁された。その後、多くの自治体では、より談合ができにくいとされる郵便入札に移行してきたが、それでも談合が行われました。普通の競争入札では、予定価格の85%ぐらいで落札されていたのが、談合では98.3%の落札率であったと言われています。


 そこで、4点について質問します。


 1点目、町民から徴収された貴重な税金を有効に使うためにも、談合は防がねばなりません。今後、町は具体的な談合防止策をどのようにしていくのか、伺います。


 2点目、他の市町で指名停止の業者を本町ではどのような扱いをしているか。


 3点目、電子入札が以前から検討されているが、この方法だと談合は防止できるのか。導入は検討しているのか。


 4点目、本町の昨年度の落札率の最高と最低はどれぐらいか。本町の落札率の平均はどれぐらいか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


              [総務部長 福岡久申君登壇]


○総務部長(福岡久申君) それでは入札に関しまして、4項目御質問をいただいておりますので、順次お答えしてまいりたいと思います。


 入札における談合防止対策につきましては、談合等の不正行為が判明した場合の違約金特約条項の新設、郵便入札、一般競争入札、公募型指名競争入札の導入における公正性や機会の均等に取り組んでまいりました。さらに、談合等の不正行為があった場合の指名停止期間を、4カ月以上12カ月以下の範囲内で措置してきましたが、平成18年5月1日からは、極めて悪質な事由があるとき、または極めて重大な結果を生じさせたときは、最大12カ月を24カ月に強化いたしました。今後も、談合防止に向けた入札契約制度の改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、愛知県では、県の内外で不祥事があった場合は、愛知県の指名停止要領に基づいて、指名停止の措置を行っております。本町では、この愛知県の指名停止状況に準じて行っております。


 3番目、電子入札でございますが、現在、愛知県下の自治体、名古屋市、安城市を除くわけでございますが、公社など72団体が参加して共同開発をしております愛知電子調達共同システム、これを平成20年度から運用していく計画でございます。このシステムのメリットの一つとして、入札手続をインターネットにより行うため、業者間の接触を最小限に抑えることができるので、談合等の不正行為の防止に有効と考えております。


 4番目でございますが、予定価格250万円以上の建設工事において、予定価格に対する落札率は、最高落札、高い落札でございますが、99.66%、最低落札率、これ、低い率ですが、80.73%、平均では96.11%でございます。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 総務部長、1点目、談合防止策ということを言ったけど、具体的には何も答えてみえないように思われたんですけど。何もないということですね。


 それと、町の指名審査会というのをつくってみえるわけですね。その中でも、検討しているか。


 それと、本町の場合、歩切りと言うか、予定価格が設計価格に対しての歩切り、これが多過ぎるのではないか。これはわからんですよ、私はそう思うだけでね。


 それから、3点目の電子入札ですね。平成20年度から導入していくと、愛知県の指導によって導入していくと。これでも談合はされると言われとるんですよ。だからもう、談合を防ぐということは、非常に難しいことだなと、私はこういう質問をしても、私自身でもそう思ってるんですよ。だから、町は抜本的な何かがあるかと思って質問したんですけど、今の答弁では、抜本的な方策はないみたいに思えました。


 それから、あと落札率ですか、すごいですね、99.6%。これは予定価格の公表した落札率なのか、全然公表せずに、今までどおりの、公表しない落札率なのか。


 以上、とりあえずそれだけお願いします。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 防止策は何も行っていないのではないかという、第1番目の質問でございますが、これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、何もないではなくて、そうした談合が起こらないような入札は何があるかということの中で、先ほど申し上げました郵便入札ですとか、一般競争入札ですとか、公募型の指名競争入札、このようなことを行ってまいりましたということを述べさせていただいたような次第でございます。


 次に、指名審査会ではどうかという御質問だったと思いますが、こちらの方でも当然、こうした談合行為が起こらないようなことの中で、先ほど申しました、こういう入札をやっていこうとか、そういうことを調整しまして、進めてきてまいっておるような次第でございます。


 それから、3番目、歩切りが大き過ぎないかということでございますが、歩切りというのは、設計価格に対する予定価格になるわけでございますが、これについてはそのとき、そのときの状況で判断をしておりますので、決してそれが安い設計価格にするということはございません。


 それから、電子入札でございますが、これ、20年から行っていきますよということで、愛知県下で今行われております。今、業者の方、事業者の方の方を集めて、その手続等の説明会が愛知県の方で行われていると聞いております。


 こうした中で、この中でも談合があると思うがという御質問ですが、ちょっとその辺は何とも言えません。ただ、メリットとして、業者間の接触と言うんですかね、会う機会が少なくなるものですから、談合防止の一つの方策としては強い方法ではないのかなということは言われております。


 それから、落札率の99.66%ですか、これ、高い。どういう入札だったかということでございますが、これは通常の入札でございます。予定価格は公表いたしません、通常の入札でございます。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 6月8日の新聞に、瀬戸の談合が主に書いてあるんですけどね。これ、要は今まで自治体は、郵便入札だと談合はできないのではないかということで、郵便入札にされたわけですね。それでも談合がやられたと。


 要は、この新聞の改善策を読みますと、なかなか難しいのではないかと、トータル的には書いてあるんですよね。これ、電子自治体の話も書いてあるんですけど、基本的な仕組みは、郵便入札と同じと言えると、こうも書いてあるわけですね。だからもうちょっと、これから町もきっちり、具体的に談合がしにくくなる、できなくなるような方法をやっぱり真剣に考えて、取り組んでいくのが必要と思うんです。99.6%なんていうのはおかしいですわ。予定価格が公表されて、99.66%と言うたらわかりますけど、何も公表されてない。本当に100%に近いわね、これ。おかしいと思わないですか、担当部長さん、どうですか。


○議長(中野文夫君) 総務部長。


○総務部長(福岡久申君) 99.66がおかしいと思わないかということでございますが、結果がそういうデータでございます。ただ、入札は3回行うことになっておりまして、1回目終わりますと2回目、最低価格を申し上げまして、2回目に来る。それから2回目のときに、まだ予定価格に達してない場合は、またその最低価格を述べさせてもらって、入札に見える方がまた3回目の入札を行う。そこがその3回目ということですので、徐々に下げて、努力で下げてみえる中の結果が、その99.66%ということでございますので、1回から99.66とか、そういうことではないので、会社の方が努力されて、3回目に来たら、そこで落札をしたというようなことで私ども判断させていただいております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目、ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 今、努力されてという言葉が出たで、私、一言言いますけど、落札の結果をあなたのところに置いてあるわね。あれ見ると、1回目出したのが、3回とも同じ、一番安く出しとるわけですよ。普通だったら、1回目出して、2回目はほかの業者が出すのかと思っておったら、とにかくほとんどが、結果が3回とも最初に一番安いとこを出した人が最後まで来とると、そういう出し方に対して疑問を感じないかね。どう思われるの。


 あなたたちは自分の金じゃないから、自分が財布出して、折衝して、幾らでできるというあれじゃないから、真剣に考えないけど、本当に自分の金だったら、もっと真剣にやれるはずだと思うんですけどね。その辺のとこ、答えてください。


 助役でもいいですよ。助役、指名してありますから、助役に一遍。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 私どもも公金を適正に支出する、むだなく支出するという観点から、非常に厳しい設計調整を行っております。普通、設計をする場合には、国土交通省とか、あるいは愛知県のそれぞれの工事単価を入れて積算するわけですけれども、それを私たちはこの地域あるいは工事の現場、それから物価等、いろいろ勘案して、調整をするわけです。それを歩切りという言葉で言われるのは、私は心外なんですけれども、そこで私どもは予定価格を設定させていただいております。


 私どもは、その予定価格が非常に、ある意味ではシビアであるからこそ、落札率というのが、しかも入札は2回、3回という回数を数えておりますし、非常な厳しさの中で入札が行われている。それにはやっぱり業者の努力、競争、そちらの方の力も働いている。そのように受けとめております。


 また、99.6幾つというのが言われておりますが、これは予定価格に関する最高の落札率でありまして、最低はやはり、予定価格に対する最低の落札率は80%そこそこということで、押しなべまして、九十五、六というところ、これ、あくまで予定価格に対してでございますので、そのところを御理解いただければと思います。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 次は、2項目め、観光事業を積極的に推進してはどうか。町観光交流推進会議ができ、1年たつが、活動が見えてこないと思います。今年度から、町民と町主催が行うイベント、町内の祭り等の機会に、案内チラシ、ポスター、広報等に観光協会の名前を積極的にPRしてはどうか。宣伝してはどうか。


 また、観光協会が認めた団体や各界に助成をし、盛り上げをつくってはどうか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


              [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 観光事業についてお答えをさせていただきます。


 町観光交流推進会議は、昨年7月にまちづくりセンター2階に事務局を開設をいたしました。広報委員会や祭事委員会、土産物委員会、さらにワーキンググループを通じてさまざまな事業に取り組んでおります。また、独自のホームページを立ち上げ、本町の観光PRを行うとともに、長久手百景写真募集を行っております。


 さらに、愛知県や町と連携して、住民参加の町歩きワークショップを開催するなどしており、官民連携による観光交流事業が徐々に広がろうといたしております。


 今年度は、1年を通じて計画的に事業を行い、さまざまな機会に町の観光PRを行うとともに、町民の関心を喚起し、観光交流推進会議の知名度を高め、あわせて新規会員の加入を促進していくよう指導をしております。


 次に、団体や会の助成について、観光交流推進会議自体、町内の関係団体や企業、住民等で構成されておりまして、これらの多くは補助団体であることから、会員が一体となって事業に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) ホームページをつくってやっとるとか、何か余り活動が見えてこないような仕事をしているみたいですね。実際、今、今年度ですか、年間500万円、観光交流協会に出して、これは事務経費だけなんですよね。事務員さん2人雇って、要はいろんな問題を協議しとるみたいですけど、なかなか見えてこない。


 だから、やはり私が言ったみたいに、これ、ずばり答えてないけど、祭りとかイベントとか、そういうのに観光協会の名前を積極的に取り入れて、もっと長久手町は観光協会ができて、一生懸命でやっとるんだよというような、そういうのを見せてほしいんですよ。そのためには、多少金は要るかもわからんですわね。ポスターつくったり、何かしないかんからね。今年度は、どうするかという具体的なことは何も出てないから、今、部長の答弁ではね。


 ですから、そういうことをやっていくのかいかんのか、この最初の質問に書いてありましたことが。中で、皆さんと話し合って、交流協会のメンバーの人と話し合って、要は進めていかないかんことだと思うんですよね。だから、そういうことは積極的に町がある程度、ある程度はですよ、リーダーシップとって進めていかないと、ポシャっちゃうおそれがあるんですよ。せっかく事務経費を年間500万円も使っているからね、その辺、どうですか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 18年度につきまして、事業の細かい内容ということでございますけども、観光交流ガイドブックの改定だとか、観光交流チラシ、キャンペーン用だとか、クーポン券つきのものなどの改定を行っていくということを考えております。


 それと、あとリニモの1周年だったと思いますけれども、そこのところでも観光交流推進会議として参加をさせていただいたりして好評を得ておりました。また、先日、4日でしたか、水道週間のところでも、観光交流推進会議ということで、出展と言いますか、させていただいてPR等させていただいて、極力知名度を上げていくよう、努力はいたしております。


 また、今年度はホームページの更新など、広告掲載などもやっていきたいというふうに思っておりますので、産業観光課の方も指導をきちっとしていくという覚悟でおりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) では、具体的に言いましょう。ことしは町内3カ所で一斉に警固祭りをやると、こういうような動きがあるわけですね。長湫、岩作、上郷と、地区が。その中に100周年という事業も盛り込んでやろうという話が、まだ決定はしてないけど、地元から盛り上がっとると、それぞれの地元からね。そういう場合に、長久手町でこういう祭りが10月8日にありますよと、そういうことで観光協会の名前を入れて、ポスターとか、そういうのをつくってやれるのかやれんのか。どうですか。


○議長(中野文夫君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 当然、そういうことで3地区、そういう大々的なお祭りをされるというようなことであれば、観光交流推進会議の中ででも話題にはなるというふうに思っておりますので、何らかの形で連携しながらやっていければというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 3回目ありますか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 町長、どうですか。ついでに町長、そういう動きは、町長も御存じだと思うんですけど、そういうことが実現すれば、三つの地区が一斉にやる祭りがですね、だからポスターか何かつくっていただいて、そこの中に長久手町観光協会という名前も入れて、町内はもちろん名古屋市とか、近隣市町へPRしていただくということは、どうですか。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) それは非常に結構なことだと思いますし、私も限られた予算の中でありますので、広告をとるとか、あるいは商工会とも連携をとるとか、そういった形で大々的な、本町の歴史的イベントだと思いますので、今後、その辺も具体化された段階におきまして、私どもも何らかの用意はしていかなければいけないと思いますが、御相談させていただきたいというふうに思います。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 3項目め、介護保険改正と問題点をどうするのか。


 この介護保険は、3年ごとに見直されます。今年度、平成18年4月1日から介護保険が改正されました。これ、値上げになったわけです。私は、その議案に反対したが、後になっていろいろ考えてみると、多くの問題点が出てきました。町から大幅な値上げの通知に多くの町民が疑問に思い、介護保険係に電話や相談に見えた。町は前もって親切に説明する必要があったと思います。その問い合わせの多くは、65歳以上の年金暮らしの高齢者の方であったと思われます。また、介護保険自体の趣旨は、お互いに助け合いの精神が生まれた仕組みであると思いますが、保険の恩恵を受ける人と受けない人との極端になる保険であると考えられます。


 そこで、6点について質問します。


 1点目、町民が納入した保険料は、すべて町に入るのか。どのような状況で保険料は納入されるのか、説明をしてください。


 2点目、昨年度の介護保険利用者は何人で、全体の何%で、総額幾ら使っているか。


 3点目、在宅サービス利用者は何人で、幾ら使っているか。施設サービス利用者は何人で、幾ら使っているのか。


 4点目、利用者のチェックはどのような方法で行っているか。現地調査はしているのか。


 5点目、利用者と利用してない人との不公平差をどのように考えているか。


 6点目、計画している地域密着型介護老人福祉施設の建設予定と施設内容はどのようか。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 介護保険改正と問題点をどうするかという御質問で、6項目御質問いただきました。お答えをしたいと思います。


 まず、町民が納入した保険料は、すべて町に入るのか、どのような状況で保険料は納入されるのかということでございます。


 介護保険料につきましては、65歳以上の方と40歳から64歳までの方とで納付方法が異なっております。


 65歳以上の方の保険料につきましては、本町で必要な介護サービス費用が賄えるよう算出されており、町が管理し、すべて町の介護保険特別会計に入ることになっております。65歳のお誕生日の前日に第1号被保険者となり、その月から、町から介護保険料の納付書が発行されることになります。


 また、40歳から64歳までの方につきましては、第2号被保険者となり、それぞれの健康保険と一緒に介護保険料を納めていただきますが、第2号被保険者の保険料は、すべて町に納入されるものではなく、社会保険診療報酬支払基金が取りまとめて、介護給付費の31%を町が支払基金に請求し、納入されることとなっております。


 次に、昨年度の保険利用者の数とパーセントでございます。それからあと金額ということでございます。


 昨年度の介護保険利用者につきましては、3月31日現在で、在宅サービス受給者は445名、それから施設サービス受給者は112名、65歳以上高齢者の約11.1%となっております。


 給付費の総額につきましては、決算見込み額で1億2,147万6,000円と。


               [「10億」と呼ぶ者あり]


○民生部長(水野 修君) (続)失礼しました。10億2,147万6,000円となっております。


 次に、三つ目でございます。在宅サービスの利用者は、何人で幾ら払って使っているか。施設サービス利用者は何人で、幾ら使っているかという御質問でございます。


 平成17年度の在宅サービス利用者は、第1号被保険者419名、第2号被保険者26名で、月平均5,300万円、施設サービスは第1号被保険者111名、第2号被保険者1名で、月平均にいたしまして、3,400万円であります。


 次の4番目でございますが、利用者のチェックをどのような方法であるか、現地調査をしているかというふうな御質問でございますが、利用者のチェック方法といたしましては、住宅サービス利用者につきましては、サービス利用者宅を担当ケアマネジャーが月1回訪問しております。そして本人の日常生活の状況を確認しながらプランを作成して特別会計。施設入所の方につきましては、県職員が指導監査を行い、チェックをしておることになっております。


 次に、5番目でございます。不公平差をどのように考えておるかということでございますが、介護保険法の目的にございますように、高齢者等の尊厳を保持し、自立をした日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、国民の共同連帯の理念に基づくものであり、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとされております。


 次に、6番目でございます。密着型の介護老人福祉施設の建設予定ということでございますが、本年3月に策定をいたしました第3期介護保険事業計画に基づいて設置をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 私が調べた人数とちょっと違うんですけどね。福祉課長、あなたが一番よく知ってみえるから、福祉課長にお伺いします。


 この前の、まず、最初に介護保険が値上った、混乱があったわけですね、介護保険係でね。だから、あのときは単に人事異動、いろんなことを考えずに人事異動されたと思うんです。ですから、知っている職員が少なくなってしまって、対応が二、三人で対応ができなかったから混乱したと。これはあと助役に聞きますけど、やはりこれから介護保険は非常に重要になってくるんですよ。係でいいのですか。本当にもうしっかりした課にして、これから進めていかないかんと思うんです。これも助役、お願いしますね。


 2点目の利用者、何人かと。大体557人で平成17年度はよかったですね。557人ぐらい。それで、その予算を割ると、全体の予算ですよ。1人平均200万円ぐらいということですね。


 それから、3点目の在宅施設サービス、これを割っていくと、在宅は17年度445人でよかったですね。それで、5億3,000万円ぐらい使っておると。施設の方が112人で5億円ぐらい、約ですよ。それを割っていくと、単純に割って、在宅の場合は平均120万円ぐらい、年間ですよ。それで施設サービスの場合は440万ぐらいと、こういう数字が出るんですよ。


 だから、在宅、在宅といって、在宅は金がかからないからということで在宅を国も進めておると思うんですよ。だって、施設へ入れると3.5倍もかかってしまうんですよ、費用的にね。そういう問題点がある。


 後ほど質問しますけど、そういう施設へ入りたい人でも入れない状態があるわけですよね。ですから、これからまた施設もちょいちょいできて、そういう入る人がふえれば、また金がどんどんかかっていくわけですよ、この介護保険は。非常にこれは矛盾した保険だと私は思うんですけど。


 要は、サービスを受け出したら、もう普通の病気みたいに1カ月、2カ月で完治しないんですよ、これ。5年、6年、10年もかかってしまうんですよ。10年以上の人もまた見えると思うんです。だから、受ける人と受けない人は、極端な差があるんです。こういう点、本当に国がやっとることだからとおっしゃいますけどね、本当にこの保険というのは矛盾があるんですよ。その辺、福祉課長、一遍答えてください。


 それから、さっきの助役、職員の配置は適正であったのか、それから介護保険課が今後必要じゃないかということ、これ、助役、お願いします。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 介護保険、新しく料金設定されました4月の当初の混乱につきましては、私も福祉の家に立ち寄りました折に、実際に目の当たりにいたしました。よく担当職員に聞きましたところ、あれは職員はそれなりに変更に対して研修をしていた。しかし、その人の収入に応じて金額が変わるものですから、その収入を見る端末が1台しかなかったということで、電話で応対している間、その端末を開きながら、あなたの介護保険料はこのたび、このような収入によりまして、このようなランクづけになり、この金額になりましたということを説明している間じゅう、その人のデータを開いているものですから、他方にかかってくる電話に対して、そのデータが見られないために対応が滞ってしまったと。一番大きな滞りの原因は、それであったということを聞きました。


 すぐに私は、せっかく1人1台パソコンあるわけですので、何とかそのデータを、みんなそこの係だけでも共有できないか、そのような工夫をして対応するようにということで、4月当初の混乱はどうにかおさめられました。


 人事異動の適正妥当につきましては、先ほどの議員にお答えしましたように、配置がえそのものにつきましては、実数95名ほど、配置がえ率25%ということで、そんなに大きな配置がえだったというふうには考えておりません。


 また、介護保険については、今後、どんどん行政サービスとして広がっていく事務でありますし、課として独立させてしかるべき責任者を置いてはいかがかということでございますが、そのことにつきましては、今後、行政サービス全体を総合的に俯瞰しながら、庁舎役場の組織全体、再編またやっていかなければいけないと思っておりますが、そのような中で職員等の声を聞きながら、またサービスの窓口の満足度等を見ながら対応をしていきたいというふうでお答えさせていただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それでは、3点ほど御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、在宅サービスと施設サービスの利用者数につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。それで、割合をお示ししますと、在宅サービス利用者につきましては、全体の6割でございます。それで1人当たりの平均が、月に直しますと11万7,868円という金額でございます。


 それから、施設サービスは、約4割ということで、1人当たりが一月29万1,355円ということでございます。それで、これは国と比較しまして、国はおおむね施設の方が上回っているという部分がございますけれど、本町につきましては国が現在示しております割合、いわゆる在宅サービスを中心とした考え方に沿っているということでございますので、そういった形に今、進んでおるということでございます。


 それから、施設に入れない状況があるのではないかということでございます。こうしたことから、今年度から始まります第3期介護保険事業計画、ここの中では地域密着型ということで対応していこうということでございます。


 一つは、平成19年度に整備していこうということで、小規模多機能の施設でございます。それから平成20年度に、小規模特養、いわゆる定員29でございますけれど、そちらの方で対応していけば、対応できるということで積算をしておりまして、いきたいというふうに思っております。


 それから、公平性の問題がございました。それで、長久手町は非常に高齢化率も低いですし、認定率も今のところ14%なんですが、これを今後、その数字でいくかと言いますと、そうではなくて、高齢化率も平成26年度には18%という形に見込んでおります。それから認定率につきましても、18%を見込んでおりまして、平成26年度には、若い町でありながら6人に1人は高齢者が見えるという、そういった時代がやってくるというわけでございます。


 それで、国も財源的な問題等々ございまして、今回、大きな改正を実はしたわけでございますけれど、これはやはり今後高齢化がどんどん進んでまいりますし、それを対応するには、そういった施策でないと何ともしようがないというところから、こういった制度改正がされたということでございますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 助役ね、やっぱりこれは、本当に福祉関係はスペシャリストをつくらないかんと思うんです。私、以前にも質問したんですけど、浅い知識の人ではなかなか対応できる部分が対応できないと思うんですよ。だから、本当にやっぱり福祉関係の部署は、深い知識を持つ、専門的な知識を持った人が何人か、やっぱり必要になってくると思うんです。それが住民サービスにつながってくるんじゃないですか。


 だから、やはり介護保険、これから重要な保険、いろんな問題あるけど、これをやっていかないけなければ、重要な部署になっていくと思うんですよ。ですから、ぜひよその市町ではもう介護保険課というのは、多くあると思うんですよ。ですから、我が町でも、そういう課をつくって、しっかりした、わかった人を配置して、しっかり対応していただきたいと思います。


 後からまた答えてください。後からでいいですよ。


 それから、福祉課長の言ったのは、月幾らということで出されたと思うんですけど、年間にすると、私の言った金額ぐらい、1人の方は使っていると、在宅だと約120万ぐらいと、施設サービスだと440万ぐらい使っている。在宅より施設サービスは3.5倍も費用かかるよということですね。ですから、この介護保険は今回も値上げされたんですけど、また3年先、また値上げせなやっていけんわけですよね。だから、もっと町もそこへ、今1億、一般会計から規定どおりの1億4,000万円ぐらいですか、入っているのが。そうじゃなくて、できるだけ一般の町民の負担が少なくなるような方法を考えて、町の一般会計からぶち込んでいけば、負担は少なくなっていくと思うんですけど、そういう考えがあるのか、町長。


 それから、施設ですね、地域密着型。これ、19年度に一つ、密着型つくるわけですね。


             [「小規模多機能」と呼ぶ者あり]


○13番(加藤 武君) (続)小規模多機能ね。それから20年度、20年度に小規模多機能でしょう。じゃなかった、29人以下の。いやいや、まあいいわ。後から答えてください。


 そうすると、こういう施設は前にも質問しましたけど、つくってもつくってもよそから入ってきてしまうと、長久手の町民は入れないわけですよ。また、長久手の住所を持ってきて入れば入れると、その辺のところをやっぱりどうしていくかが今度問題になってくるんですよ。


 やるんだったら、もう町費で補助もなし、町単独でつくって、町民何年在、制限つけて、何年以上在住の方しか入所できないとか、何か制限をつけないと、よそからみんな来て入られちゃったら、長久手の肝心の、いざ入ろうと思ったら入れないというような状態が続いてはいけません。


 それから、あと経費ですね。一般の民間経費は、本当にそういう痴呆性老人施設へ入ると、15万円ぐらいかかってしまうんですよ、何かすべて入れると。もっと六、七万で入れるようなとこが何とかできないかなと。私もよくほかの人から言われますけど、そういう施設、足らなければまた町でぶち込んでいくと。本当にこれから町長、子育て支援と老人政策、高齢化社会の政策、これがこれから一番重要になっていくわけでしょう。だから、これを主体的にやって、格好いい、また余分なことを言うかもわかりませんけど、まだ時間があるで、ほかの日常生活する上に必要でない部分は、できるだけ少なくして、やっぱり本当に必要な部分、子育て支援と高齢化社会の政策をきちっとやっぱり考えてやっていただきたいと思います。その辺のとこ、もう一遍答えてください。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 介護等のスペシャリストの配置云々につきましてはさておきまして、課の設置については、先ほど御答弁申し上げましたように、今後の町行政サービスの広がりを俯瞰しながら、全体的な中で組織の問題については考えてまいりたいというふうに思っております。


 なお、私どもは福祉の家事務局というのを介護保険対応ということで、専門はそちらの課であるということで位置づけております。たまたま福祉の家事務局という組織名を使っておりますけれども、介護保険事業、それから介護予防、それから高齢者の生涯学習事業等、一連の高齢者関連の専課というふうに位置づけております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) それでは、2点確認を含めましてありましたので、お答えします。


 まず、平成19年度にということで先ほどお話しましたのは、正式には小規模多機能居宅介護施設と申しまして、これを1カ所整備をするということです。


 それから、平成20年度には、定員29名以下の介護老人福祉施設を言っております。これを地域密着型介護老人福祉施設、入所者生活介護施設と申しますけど、これを1カ所というふうに予定をしているということでございます。


 それから、今御質問がありました地域密着型は、御承知のように長久手町の方しか入れないという特殊性がございまして、従来の施設サービス、これは垣根はないんですけれど、このサービスは垣根があるということであります。そうした場合に、やはり住所を移動して、すぐ入ってしまうということで、そういったことが制限できないということでございますけれど、こちらにつきましては地域密着型、いろいろございますけど、こちらについては市町村が指定権限と言いますか、そういった権限を持っておりますので、そういったこともかんがみながら、改正介護保険法の第78条の2、第7項の規定の中では、「市町村長は事業者の指定を行うに当たって、事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付すことができる」というふうに規定をしております。したがいまして、設置する市町村につきましては、事業所を指定するに当たりまして、例えば他市町から転入による入居者を定員の一定割合を限定するということ、あるいは他市町村から転入して、数カ月を経た者から入所するという、いろいろ条件を付すことができるということになっております。したがいまして、この件につきましては、今後、適当な時期等もございますので、検討していきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) これからふえる高齢者対策、この方向性は厚生労働省も示しておりますけれども、やっぱり在宅福祉を中心に進めようとしているわけですね。したがって、ホームヘルパー、町で派遣しております者もおりますけれども、もともと介護保険制度ができた歴史的背景を見ますと、みんなで介護していこうと、介護される人も介護を受ける人も、お互いが助け合いながらやろうという方向へ国は示しておるわけであります。したがいまして、ホームヘルパーは私の方は、これは長久手と限りませんが、他市町でもですけれども、介護保険の中でやっていこうと、つまりは介護保険料もいただき、そして介護もしていこうと、こういうようなシステムでいかないと、何でも町税を使っていこうとすると、パンクする時代が来てしまう。ですからお互いが助け合っていこうという、そういう方向へ今後は進めておるわけでございますので、私の方もそういう方向で努力していきたいというふうに思っております。


 施設につきましては、ただいま課長が説明しましたように、最近では転入したから直ちに転入したところの市町村がすべて医療費とか、それを賄わなきゃいけないということでは、それはなくなりました。その点は御理解いただきたいと思います。


○議長(中野文夫君) 3回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤 武君) 私が質問したことと違うことを町長は答えられましたけど、いいですわ。今の小規模多機能の施設、何か20年に向けてつくるということですね。20年度。ですから、先ほど話が出ました。よう聞いとってください。条件ね、条件をやっぱり、本当に長久手に生まれ育って何十年という方と、よそから来た人と一緒のような条件では、本当に長久手の町民が怒ると思うんですよ。だから、その辺の区分けをはっきりできるような規則をつくって、町民のみんなが入れるようにしていただきたいと思います。


 これ、最後ですから、ひとつお願いします。答えてください。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) それは大変難しいことだと思います。長久手町民だけを優先させると、そのことはですね。


 [「いやいや、今それ、福祉課長がそういう施設であるということを言いましたから」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)いや、そういう施設という、それは民の施設でありますね。町がつくる施設ではなくて。民がやる場合は、それはわかりませんが、町が公設でつくる施設について、長久手町民だけを優先させるとか、その長久手町民になるわけですからね。それは今おっしゃったようなことを直ちに占有的にそういった施設をつくっていくということは、大変難しいことではないかなと、私は思っております。


○議長(中野文夫君) 福祉課長。


○福祉課長(加藤 勝君) ただいまの件でございますけど、旧来の施設サービスではなくて、今回地域密着型ということで、新たに改正の介護保険法で規定をされたということでございます。この件につきましては、先ほどお話ししたように、長久手町に指定する権限等々、あるいは監査権限等々もございますので、それについてはある部分が市町村にやれる部分があるということでございます。したがいまして、先ほどお話ししたように、ある一定の入居者を制限することは、一応できる。あるいは他の市町から転入してきた場合に、直ちに住所、例えば1日住所を置いたから、すぐ入れるということではなくて、一定の期間を市町村が定めて、それで制限を加えるということはできるということでございますので、その内容につきましては、今後検討するということでお話をさせていただきましたので、よろしくお願いします。


○議長(中野文夫君) これをもって加藤 武議員の個人質問は終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は、2時35分といたします。


                 午後2時25分休憩


            ―――――――――――――――――


                 午後2時35分再開


○議長(中野文夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 正木祥豊議員の個人質問の発言を許します。18番正木祥豊議員。


             [18番 正木祥豊君質問席登壇]


○18番(正木祥豊君) 早速、通告に従いまして質問させていただきます。町長からも毎度毎度のことで、答弁も決まっとるというような話もありましたが、それはそれで私も、またやらないかんかというような感じでやるわけでございます。しかし、お許しをいただきましてね。


 それはなぜかと言いますと、5月16日に私は中日新聞しか取ってませんので、ほかの新聞はどうだったかわかりませんが、大都市周辺の合併促進について、総務省が5月15日にさきの合併特例法の制度をつくってやったけれども、やっぱり意に反して成果が上がらなかったと、そんなようなところから、大都市周辺と言いますと、大阪、名古屋、東京、福岡ぐらいのところだと思いますが、その政令市町村の周辺の市町村は、大体財政事情がいいというようなところから、余りメリットがないということで合併が進まないと、こんなような記事でございました。その辺をたまたま名古屋市も、聞くところによりますと、この新聞に出る以前から、そういうような意向を受けて、名古屋庁舎内でもそういう体制で勉強会が進んでおるというようなことを聞いておりまして、この答申が来春ぐらい、3月ぐらいに出るとすると、やはり一つの大きな課題となって、合併がまた起きるのではないかと、そういったときに町長として、やはりどういう今見識を持っておられるか、これをお聞きしたいとこう思うわけでございます。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


               [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 正木議員から、御質問受けました。大都市周辺の合併促進ということでございますけども、今、議員がおっしゃったとおりでありまして、この大都市周辺の合併についてのコメントが、総務省が正式コメントしたわけではなくて、これは共同通信が5月15日に出したものであります。そういったことで、そういう方向性というのはあるかもわかりませんが、あくまで公式に私どもの方へは何ら来ておるわけではございません。そのことを御理解をしていただきたいと思います。したがって、私からそのことに対するコメントというのは、ちょっと今の段階では避けさせていただきたいと。


 ただ、そういった状況になってくれば、当然近隣市町への合併を切るとか、そういったものも高まってくるだろうと思うんですけれども、そういった状況になりましたら、慎重にこの問題については検討いたしたいと、そのように考えております。


 以上であります。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 共同通信が勝手に社でもって出したということは、私もマスコミにおった人間ですから、そんなことはないと思います。


 一般論として、例えば、こういった問題は国の財政事情から来とる。先ほども加藤 武議員が社会保障の問題についてやっておられましたけれども、私も国の80兆の予算の中で、20兆円は公債・国債の元利払い、それから次の20兆円は、やはり市町村の交付金に来とる。それでまた20兆円は社会保障に消えとる。60兆消えていくわけです。あとの20兆円が国防だとか、あるいはいろんな各省庁の予算を分配しとる。そんな苦しい財政事情の中で、やはり例えば行革推進法がついこの間できたり、三位一体改革、これからだんだんだんだん加速してきますと、長久手町の財政を見ても、一般会計119億、そうすると78億円ぐらい、私も正確な数字で、約ですよ。そうすると、その残りは国・県の拠出金じゃありませんか。そういう中で、国から、これが全部なくならんから、長久手町は大丈夫だと、自立というのは長久手町へ入ってくる収入の中で全部やれるというのが自立と言うんです。やはり現況は、そういう拠出金でもって賄われると、これが今後も私はいくとは思いませんですね。


 だから、これ、どんどんどんどん社会保障の金も、これから相当額出てくるだろうと、そういうようなことになってですね。町長は、志木市の市長さんの市町村破壊か荒廃か、何か本を出されて、私はずっと一読したんですが、あの方なんかは、これから残るのは、いわゆる政令指定都市、これぐらいだろうと。そうすると、何だといって、現在は、今の状態でも小さな過疎の町村では、公共事業も抑えられて、だんだんだんだん税金を払ってくれる人がないから、税金を取れるのは市町村の職員ぐらいだと、これはちょっと誇大しとるだろうと思って私も読んでおりましたけども、それに近いところもある。


 そうすると、同じ日本の国の中で、長久手町と、そういう裕福なところだけ非常に豊かに生活しとって、片や同じ日本人であって、そういう苦しい、そういうことは今後認められませんね。ですから、いずれかは市町村合併が来ると思いますよ。それで、町長が今、現実に来ないからとおっしゃるけども、やっぱりそういうことを踏まえて、町長の見識というのは、来てから何と言いますか、そういう問題がまだ身近に来ないから、まだ考えられないということは、ちょこっとトップとして、私も納得がいかんということを思いまして、再度町長、一遍答えてください。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) この合併の問題は、非常に難しい問題でございまして、ひとつの縁組でありますから、やっぱりそういった相手方も状況にならなければ、これは成り立たないことであります。今の御指摘のありました大都市化していくと、すべてが政令指定都市、70万都市以上になっていくという、そういう方向にあるかもわかりませんけれども、今の段階では、まだそこまで行ってない状況にあります。


 ですから、そういう機運が高まったときに、やはりこれは町民の調査をするとか、そういうことで慎重に検討していくことだというふうに私は思っておりますので、これからやってまいりたいと思います。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) これは町長、今まで再三私と町長とやり合った中で、もう答えがわかっとるんですよ。わかっておりますから、あえてここで最後に質問をしますけれども、機運というのはね、町長。機運というのは、たまたまこの間、私は質問しましたけども、合併をするというのは、尾張旭、瀬戸と長久手町が合併するということは考えられんわけです。やっぱり考えられるのは、百歩も二百歩も譲って、尾張旭かなと言ったって、長久手の人はやはりどうしても合併をするんなら名古屋しかないだろうと。それで、名古屋のいろんなやっぱり、そら町長も言われましたよ。行政サービスでいいとこも悪いところもあるだろうけど、それをディスクロージャーを一遍されたらどうですかと言ったって、私もちょっと首を突っ込んだら、そら名古屋の細分化されたのをやっとるだけで、大変なことになるんです。端的に言うと、これ、一番わかりやすいんですけど、この間、ちょっとある人と話しとったら、軽自動車の税金をね、うちは7,000円か8,000円だそうですよ。名古屋はね。


              [「4,000円」と呼ぶ者あり]


○18番(正木祥豊君) (続)1,000円、4,000円かね。それじゃ、軽自動車ですよ。


             [「軽トラです」と呼ぶ者あり]


○18番(正木祥豊君) (続)軽トラ、軽自動車はどうですか。


             [「7,200円です」と呼ぶ者あり]


○18番(正木祥豊君) (続)だから、結果、名古屋は5,000円だそうだ。それで、4,000円と5,000円だそうです。そういうようなことを全部出せと言ったってね、町長、出せるわけやない。私もやってみたけど、そんなもの、頭が、熱が出てくる。


 ですから、そんなようなことを踏まえて、最後、最後ですよ。最後に町長、ようわかったから、合併するとするなら、町長、どこだな。瀬戸かね、尾張旭かね。するなら、それを聞いときゃいいよ。あなた、合併するなら名古屋といや、名古屋でいいですわ。それ、一遍聞かせてください。最後、するなら。


○議長(中野文夫君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) そらね、今軽々に私から申し上げるわけにはいきません。


○議長(中野文夫君) 3回目ありませんか。


○18番(正木祥豊君) もう十分議論してありますから、いいです。


○議長(中野文夫君) では、次の項目の質問を許します。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、今度は30分で終わると言いましたから、保育園の民営化に対する町の取り組みはどうですかということで、これも最近、保育園が民営化したと、そこで訴訟が起きてきた。これ、横浜だと思う。そういう問題があって、これはもう例えばそういう、これから財政事情で町としても本当は保育ということについては、先ほど町長も言われたけど、少子化の問題抱えて、やはり手厚いサービスをせないかんと思いますが、でも、どうしてもということになってきて、財政事情で、例えば民営化をするということも考えられるわけですね。そのときは、例えばうちは社会福祉事業団か、社会福祉何とかというのがある。そこでやらせるのか。それとも株式会社、規制緩和で株式会社もできるようになった。そこでさせる。いろいろとあると思いますが、その選択肢は、町としては、現在は今までの制度の中で頑張ってやるというふうに私は思っておりますが、それはそれで結構なことですが、そのあたり、町はどのように考えておられますか。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


               [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) お答えいたします。


 保育事業に対する国庫補助金の一般財源化に伴う縮減傾向、加えて大幅規制緩和により、公有財産の有償あるいは無償による譲渡、または貸与が可能になった現在、行財政改革の視点のもとに、かつて公設公営で運営していた保育所を民設民営化し、新たに私立保育所として開設する園が比較的大規模な自治体を中心に、昨年4月までに全国で800例を数えました。


 愛知県下でも3市、三つの市において六つの公立保育所が民営化しました。民営化の最大の動機、目的は、どの自治体においても財政支出の削減というふうにうたっています。保育所民営化の先進自治体とされる大阪堺市、あるいは尼崎市の民営化効果を見ますと、いずれの市においても、年間数億円規模での保育経費の削減並びに人件費の削減が試算されています。


 限りある財源を有効に、そしてむだを省いて適正に支出することは、私どもに課せられた大きな使命でありますので、今後の本町の行財政運営を考えていく上からも、民営化議論はきちんとしなければいけないというふうに受けとめています。


 いずれにいたしましても、公立保育所の民営化に際しましては、諸所で多くの意見が出ていますし、幾つかの自治体では、移管手続等について法廷で争うという事態にまで発展しています。大阪府大東市や横浜市に対する司直の判断は、耳目に新しいところでございます。公立保育所の民営化については、まだその緒に着いたばかりという感が強く、歴史が浅い上に、確立した手法や移管のための指針、また経費試算の方法があるわけではありません。私どもといたしましては、今はまず先進自治体の移管例の推移に学び、その功罪を検証しながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野文夫君) 再質問はありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 助役のおっしゃるとおりで結構でございますが、一つだけお約束いただきたいのは、もしそういうふうに移行していくときは、やはり民意を問うて、きちっとコンセンサスを得てからやっていただくということをお約束していただけますか。


○議長(中野文夫君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 大きなサービスの転換になります、また大きな私どもの子供に対するサービスも改編になりますので、そのような場合はしかるべき外部委員の皆様、または町民の皆様の御意見が反映されるような形で、広く論議を起こしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


○18番(正木祥豊君) 結構です。


○議長(中野文夫君) 次の項目の質問を許します。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、これは蛇足と言いますか、既に本町としては解決された問題と伺っていますが、フェロシルトについてほとんど全部撤去されたというふうに聞いております。たまたまこれを出したときは、まだちょっと問題があるかなと思って、私も出したんですが、撤去されたということなら、それで結構でございますが、いわゆる経過の推移と言いますかな、今日までの。これをちょっとお聞かせ願いたいとこう思います。


○議長(中野文夫君) 質問は終わりました。


 次に、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


              [民生部長 水野 修君登壇]


○民生部長(水野 修君) 今までの推移がどうなっているかという御質問でございます。


 前熊一ノ井地区のフェロシルト撤去につきましては、埋蔵の事実が発覚し、撤去作業を始めておりましたが、石原産業からの再三の撤去期限延長の申し入れがあったことがございました。最終的には、4月13日付で石原産業から、埋蔵量が当初見込みの1万3,000トンから4万3,000トンになったということにより、フェロシルトの搬出とバッグ詰め作業の完了が4月末とする撤去計画が提出をされました。そこで、計画どおり4月30日をもってダンプカーによる搬出、3万3,888トンとフレコンバッグ詰めのもの9,038トン、合計で4万2,926トンの搬出とバッグ詰めが完了いたしまして、町としても完了確認をいたしました。


 その後、5月7日から5月26日まで、現場に残されました5,600袋のフレコンバッグ詰めのフェロシルトの搬出を行っておりましたが、愛知県の指導によりまして、5月29日から、搬出先が四日市工場に変更になったことで、予定どおり6月7日にフェロシルトは現場から完全、全量撤去されることになりました。


 以上でございます。


○議長(中野文夫君) 再質問ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) どうもありがとうございました。


 それでは、長久手にはほとんどそういったものは全部撤去して、フェロシルトの埋まっておるようなところは、町内にはないということだね、すべて。それをちょっと聞きたい。


○議長(中野文夫君) 民生部長。


○民生部長(水野 修君) きょう現在のところでは、そのようなことはございません。


○議長(中野文夫君) 2回目ありませんか。


○18番(正木祥豊君) はい、もうこれで終わります。


○議長(中野文夫君) これをもって、正木祥豊議員の個人質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 次は、6月15日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午後2時54分散会