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愛知県 長久手市

平成18年第1回定例会(第5号 3月10日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月10日)





平成18年第 1回定例会





 
         平成18年第1回長久手町議会定例会(第5号)





平成18年3月10日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       伊 藤 祐 司 議 員


       水 野 とみ子 議 員


       川 合 保 生 議 員


       小 池 みつ子 議 員


       伊 藤 克 彦 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 青 山 作 市   副議長 川 上 孝 一


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   10番  淺 井 光日出


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長     山下 幸信   福祉課長     加藤八州夫


   産業観光課長   山田 三行   なんでも町政サロン室長


                             柴田 典隆





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 補佐兼議事係長


                             水野  悟





               午前10時00分開議





○議長(青山作市君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、伊藤祐司議員の個人質問の発言を許します。6番伊藤祐司議員。


            [6番 伊藤祐司君質問席登壇]


○6番(伊藤祐司君) おはようございます。最終日トップバッターとして、いい御解答を得られるように頑張りますので、ひとつよろしくお願いします。


 それでは、まず初めに、障がい児教育について。


 平成17年3月に発表された総合計画に基づく第7次実施計画において、18年度事業として採択されていたはずの東小学校エレベーター設置工事について伺います。


 これについては、18年度予算書、また2月23日付号外で発表された第8次実施計画では、どこにも記載されておりません。これは一体どういうことなのでしょうか。よく調べてみますと、教育委員会付で階段昇降機購入事業は新施策として採用され、予算書にも事業費247万4,000円にて計上されておりましたが、これが代替案になるのでしょうか。


 このエレベーター事業は、現在、東小学校の方に低学年で体にハンデを持った児童が在学しております。今までは1年生、2年生ということでありましたので、1階フロアで過ごすことがほとんどでありましたので、エレベーター、それから2階へ行くための施設が余り必要ではありませんでした。高学年を迎えるに当たり、授業その他の活動のため、2階、3階フロアへの移動がふえることとなると予想されます。できれば、高学年を迎える前にエレベーターを設置して、その校内活動を円滑にするため、来年度実施することが望ましいものとして執行部もお認めになり、第7次実施計画には採択されていたものではなかったのでしょうか。


 何も、この児童だけのために設置を要望するものではありません。当町においては、既に南小学校、南中学校には配備されております。順次配備していくことが当然であり、それならば、すぐに必要としている児童がいる東小学校に整備すべきと考えますが、なぜ廃止されたのか、伺います。


 さらに、この冷たい行為を考えると、今後の障がい児教育に対する町の考え方に不信感を抱くものであり、不安があります。また、総合計画の基本施策の一つ、「ひとにやさしいまちづくり」の中で、建築物における障がい者に配慮した設備の推進、バリアフリー化が規定されています。さらに、障がい者基本計画にはノーマライゼーションの実現は基本理念とされ、各論の最初には、「地域でともに生活するために」と題され、項目が記載されております。


 この点を踏まえ、伺います。特殊学級教育の今後について、町の基本方針を御確認させてください。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) おはようございます。最初に、御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。


 東小学校エレベーター設置につきましては、現在あるエレベーターを、現在は貨物用のエレベーターでありますが、人と荷物の両方が使用できるように用途を変更いたしました。それから、今後の特殊教育についてですが、町といわずどこでもそうなんですが、就学指導委員会という会を開きまして、その就学指導委員会の結論に従って対応をしております。就学指導委員会では、障害の程度でその子に合った場合の就学を協議をしております。肢体不自由児につきましては、障害に応じた養護学校への就学を通知することになります。


 しかしながら、住居区の学校へ通わせたいという保護者の方がおみえになります。その場合には、教育委員会と学校でよく検討、相談し、もちろん保護者も含めてですが、受け入れることが可能であれば受け入れることになります。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 現在あるエレベーターを用途変更されたということであります。これは東小学校だけでしょうか。ほかの学校についてはどのようにされていくつもりなのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 それと、もともと給食用のエレベーターと聞いております。それを人が乗れるように用途変更したということでありますが、衛生面の配慮は大丈夫なのでしょうか。車いす等でそのエレベーターに乗って、中で転回等はできるんでしょうか。また、ボタンの操作等はきちんと配慮がなされているものなのでしょうか。緊急時の対応はきちんとできるというものでしょうか、それについてお答えいただきたいと思います。


 それから、実施計画に載っていたものを廃止してということですが、いつも思うんですよ。実施計画の発表が遅いもんですから、どうなっているかわからない。どのようになるのか。当然、予算書が出てから議論すればいいと言われるかもしれませんけれども、実施計画は、町の将来を見据えて決定されたことでありますので、それを廃止するとか、中止するとか、延期するとかというときには、やはりきちんとした説明をしていただかないと困ると思いますが、この点について。


 それから、この変更に対しては、私は去年、7次の実施計画をいただいたときに、その該当するお子さんの保護者の方に、来年は予算化され、再来年には使えるようになりますよと、実施計画にもきちんと載りましたので、まず間違いないでしょうというような説明をしてしまいました。今思うと大変悔しいです。保護者の方とか障がいを持っておられる方にこの辺をきちんと説明して、納得してもらってエレベーターの用途変更をしたのか。それから、先ほどの衛生面だとかということを配慮して、きちんと説明して納得していただいたのか、その辺がそれでいいのかということで、伺いたいと思います。


 とりあえずその辺をお願いいたしたいと思います。


○教育部長(山田幸弘君) 再質問で数点いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、貨物用のエレベーターを人貨用に、東小学校はそういうふうにしたわけであります。それから、南小学校は既にされております。他の学校については、まだされておりませんが、これから確認申請の取り直しをして、人貨用に、これからですが、していきたいと考えております。


 それから、人貨用のエレベーターにしたということについての衛生面での配慮ということでありますが、できることはさせていただくということで、マットを敷いてタイヤのちりを取るとか、そういうことについて、マットを敷いて衛生面の配慮をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、緊急時の対応でありますけれども、この子に対して、非常勤の講師といいますか、付き添う人の配置を予定をしております。そういうことで対応ができるのではないかというふうに思っております。


 それから、変更について保護者の意見を聞いたかということでありますが、そういうことはしておりませんけれども、十分、先ほども答弁させていただいたように、衛生面での配慮についてはして、御利用いただくようにしていきたい。基本的には人貨用のエレベーターを使ってもらえばいいわけでありますので、十分その辺のことも踏まえて対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○企画課長(福岡久申君) それでは、実施計画の発表が遅いので、変更ですとか廃止の際は説明をしてもらわないとというような御質問がありました。これにつきまして答弁させていただきます。


 この東小学校のエレベーターに関しましては、教育委員会の見解といたしまして、いわゆる障害者の方に関しましては拠点校方式をとっていき、中学校に関しては南中学校、小学校に関しては南小学校、あるいは、数がふえてくればまたその位置を考えていきますよという見解を、実施計画の際はいただきました。そうした中で、そういう結論を教育委員会からいただきましたので、変更をさせていただき、ゼロ査定とさせていただきました。


 ただし、現在、東小学校には体の不自由な方がおみえになるということは承知しておりましたので、そちらの方の対応をきちっと検討してください、今のままではいけませんよというようなことで回答を送らせていただきました。その結果、今のようなエレベーターの変更あるいは昇降機の申請ということが上がってきておりますので、第8次の総合計画、こちらの方には、階段昇降機の購入事業ということで計上させていただいたというようなことでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) まず、給食用エレベーターを改造して使うに当たり、講師がついているからいいというような御発言だったんですが、子供たち同士で移動するとか、そういうこともあるかと思うんです。必ず講師がついていくのでしょうか。講師の方も休憩時間は必要であろうと思いますし、授業等の移動のときには、子供たち同士で行くようなこともあるかと思います。そういうときに、今の貨物用のエレベーターを改造してということですが、先ほど少し聞いていないんですけど、車いすの転回が中でできるのか、ボタンの操作は子供たちでもできるのかということを心配しておるところなんです。


 それと、今、企画課長の方から拠点校方式という言葉が出ました。これは、ちょっとよくわからないんですが、多分、長久手町に今小学校は五つあるということですが、そこのうちの1校か2校を指定して、そこに特殊学級を集めて行うということかなと思うんですが、障害者基本計画とかいろんなところに、ハンデを持った子供たちだとか障がい者というのは地域で育てよう、地域でともに生活しようということがうたわれておるんじゃないですか。それなのに、そういう拠点校方式にして集めてやるということなんですけど、それが、先ほども少し言いました「ひとにやさしいまちづくり」だとか、障害者基本計画に書いてある理念だとか、そういうことと合致するのかと不安になるんです。


 これは、ただ単に経費削減のためにそういうことをされるのか。それとも、拠点校方式にすることの方がメリットが大きいのか、きちんと説明していただきたいと思います。私は、地域といいますか、それぞれの学校で一緒に通学したり、一緒に生活をしたりして、小さいときから普通に一緒に暮らせることを子供たちが覚えていくことは大変大事なことだと思います。それを、拠点校方式にすれば、ほかの学校ではそういう子たちとの接触がなくなってしまうんじゃないでしょうか。それで本当に「地域でともに生活するために」と書かれたことが実現できるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。


 それから、昇降機の件なんですけど、これで対応するということだったんですが、予算書の方には教育委員会付で1基購入ということでありました。今は使用する児童が少ないので、1基で対応できるのかなと思うんですけど、不安になるのはもう一つ問題があって、必ず大人がついてやらなければいかぬということですね。それから、教育委員会付で買うということは、保管をどうするのか。子供が移動したいというときに、教育委員会がどこに保管されるのか知りませんけれども、一々運んでいってやるのか。それから、1階から2階へ上がるまでにどれぐらいの時間を要するのか。そういうことを考えたら非常に不便で、全然効果が上がらないんじゃないでしょうか。


 また、昇降機は必ず大人が要るということで、先ほど講師がいると言いましたんですけど、子供たちだけで放課後なんかに交流を深めようとして移動するのに、一々講師の先生がついて階段の上げ下げをするのか。放課後の時間内に、この昇降機で時間的に余裕があるのか。その辺がちょっと心配であります。


 それから、もう一度拠点校方式のことでお聞きしたいことがあるんです。拠点校方式にしたときに、通学の問題はどういうふうにお考えになっておられるんですか。町の方でタクシーなりバスなりを用意してやられるんですか。また、もしお子さんに緊急に何かが起きたとき、保護者が迎えに行こうといっても、仕事とか何かの用で行けない、そういう場合に対して送り迎えをどうするのか。その間ずっと学校で保護しておってくれるのか。そういうことはどう思われるのか、お伺いしたいと思います。


○教育長(青山安宏君) それでは、まず拠点校方式についてお答えしたいと思います。


 先ほど企画課長がお答えしましたように、教育委員会でいろいろ検討して、拠点校方式でということで結論を出し、学校現場の方へもそういうふうにお願いというのか説明をして了解を得ました。各学校にこれから順番にエレベーターをつけるということなんですが、そうすれば一番いいわけですが、多額の費用もかかります。それから、拠点校方式にして子供がそちらの方へ単純に固まるわけではないわけですが、行けば先生もたくさんおりますし、たくさんの目でその子たちの面倒が見られるという、そういうようなことで拠点校方式にいたしました。


 それから、同時に子供たちで教室間を移動する、そういうときも当然あると思いますが、現在、今言われるように、東小学校の子供さんを対象にすれば、同じフロアであれば自分たちで移動できると思います。でも、階段を使わなければいかぬ、上り下りしなきゃいかぬときには、その子供さんはエレベーターで上り下りをすればいいし、給食の配膳をするエレベーターですから随分大きいわけですので、いわゆる病院でいうとベッドを入れて運ぶのと同じ大きさですから、十分中で回転はできます。それから、ボタンも自分で押せると思います。


 それから、大きな地震があったりなんかして緊急のとき、そういうときにも、今度改造して、その場でとまってしまうんじゃなくて、近いところの階まで移動してとまるようになり、それから扉が開くようにはなっております。そういうようなエレベーターにしました。


 それから、拠点校方式にした場合、拠点校方式にしなくても、子供さんの送り迎えは、やっぱり今のところは、どこの学校も、そういう預かっている子供さんは、学校への送迎は保護者の方でしておっていただきますので、拠点校方式でこの子供さんがどこかへ移動されたときには、校区外のところへ行かれるときでも校区内でも、同じように送り迎えはしていただきます。


 それから、緊急に病気になったとか何かのときには、もちろん保護者の方へ連絡をして来ていただきますけれども、それもできないという場合には、学校で責任を持って、学校にとどめ置きをしておかなきゃいかぬときには、きちんと学校で、親御さんに連絡がつくまで学校に待機をさせます。先生もちゃんとつけるようにしております。


 それから、緊急に病気になったときは、事前にいつものかかりつけのお医者さんや何かを聞いておいて、そこのところへ運べるようにはすることになると思います。東小の子供さんではなくて、もっと緊急に、こういう障害を持った方で、学校へ預けていただいていてもっと大きな病気になった場合、命にかかわるような病気になった場合にはどうするかということなんですが、救急車で運ぶとか、そういうことにせざるを得なくなると思います。


 落ちておったら、またそう言ってください。済みません。


○教育部長(山田幸弘君) 昇降機を教育委員会費で購入をするので、役場の方で保管して各学校へ持っていくのではないかというような趣旨の御質問があったと思いますが、とりあえず今必要性が認められるのは東小学校でありますので、私どもとしては、東小学校に置いておいて使っていただくということを考えております。


 予算上、教育委員会費で購入したのは、必要がなくなればほかの学校でも使えるということで、教育委員会で購入して、東小学校で必要がなくなれば、そしてまた他の学校で必要性が出てくれば、そちらの方へ持っていくというようなことで教育委員会で購入をさせていただいたものでありますので、お願いをいたします。


[「1階から2階へ上がるのに時間はどれぐらいかかりますか」と呼ぶ者あり]


○教育部長(山田幸弘君) (続)装着に1分、それから移動に2分から3分、それから脱着に1分ということで、ちょうど使用が見込まれるというんですか、排便時の移動の放課が5分ですので、5分以内には移動が可能であるというふうに考えております。


 余分なことかもわかりませんが、この近隣で、名古屋市とか、それから豊明市なんかも導入をしております。そういうところへ確認した結果、特に安全性に問題はないということでありますので、導入に踏み切ったということでありますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 昇降機の方は、私はどうも納得がいかないんですが、ないよりはましかなとは思っております。


 拠点校方式について、教育委員会、学校とも皆了解しておるということでありましたんですが、これは町長か助役にお答えしていただきたいんですけど、障害者基本計画、総合計画に書いてある理念に反すると思われませんか、そこだけお聞きしたいと思います。


 それから、総務部長。総務部長だけじゃないんですけど、総務部長に答えていただきます。どうも話を聞いておると、大人の都合、行政の都合でいろいろ決められておるようでありまして、利用者のこと、実際に使う子供たちのことを全然配慮していないんじゃないかなと思われます。


 少し話が飛んで申しわけないんですけど、役場の障がい者に対する施設についても、私は利用者のことを全然考えていないと思っておるんです。一応、役場の本庁舎にも、エレベーター、障がい者用トイレはあります。ですけど、これは庁舎の一番隅にあります。玄関から入って一番遠いところにあります。施設の工事の関係でやむを得なかったかもしれませんけれども、昨年でしたか、資産税課の前に扉がつきました。


 空調がうまくいかないということで扉がついて、職員やお客さんに空調で迷惑をかけないためにやられたかもしれません。でも、あの扉は自動扉でも何でもありません。また、引き戸でもありません。車いすの方や松葉づえをついた方等が役場に来て、トイレに行こうと思ったら、トイレは一番遠い。エレベーターも一番遠い。なおかつ、途中には扉が設置されている。これは、利用者のことを全然考えていなくて、あればいいという、そういう考え方じゃないですか。もう少し弱者に対する配慮をきちんとしていただきたいと思います。この扉の件については、総務部長にお答えいただきたいと思います。


○総務部長(近藤務君) 町の既設のトイレのふぐあいというような御質問でございますが、本町につきましても、極力ノーマライゼーションに考慮して施設を改善していこうとしているところでございます。トイレが遠いというのは、議員が先ほど予想されましたように、既設に既にあるトイレにそういった設備を設けなくてはならないという、そういった都合もございます。そういった形で若干、新たに玄関の近くに設けるということがなかなかしがたかったというようなこともございます。


 扉のことでございますが、冬期に空調の効率も非常に悪くなります。そこで扉をつけたわけでございますが、確かに身障者の方に不都合なところがあるということでございますが、その点につきましては、資産税、また税務課の職員に十分そういった話を渡してございますので、そういう方をお見受け次第サポートするようには指導をして、心がけているところです。


○企画課長(福岡久申君) それでは、例えば東小学校でいけば児童さんですが、一番利用する人のことを配慮した計画になっていないんじゃないかという御質問がございました。こちらの方に関しましては、実施計画をやっております私の方からお答えさせていただきますが、この点につきましては、当然、原課の方、一番もとの教育委員会の方から、先ほど申しましたような方針というか、そうしたものが参っておりますので、それが一番いいということで考えました。


 ただし、現にそういうお体の不自由な方がおみえになるものですから、そうしたことはきちっと配慮をしなさいということで、先ほどのような、エレベーターのいわゆる用途変更あるいは昇降機というようなことが出てきたと思いますので、もちろんのことながら、そうした配慮をした内容で検討をさせていただいております。よろしくお願いします。


○助役(伊藤祥子君) 今回の小学校の配慮が本当にノーマライゼーションに合致しているかということでございますが、このたびのエレベーターの用途変更につきましても、また、その児童に対するスクールアシスタントの配置等、学校現場におきましては、その子の教育環境を最大限配慮してやられていることだと思っておりますので、ノーマライゼーションをうたっている私どもの障害者基本計画にもとることではないだろうというふうに私は考えております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 次の項目の質問をさせていただきます。


 立花交差点、それから立石池南東交差点において、交差点改良及び信号をつけていただきまして、まずもってお礼申し上げます。しかし、このせいとは申し上げませんが、東西線の交通量が大変多くなりました。抜け道として利用される方も多くみえます。また、医大へ行かれる方もたくさんみえるということで、大変多くなってきました。そのため、この路線のちょうど宮後隅田1号線の愛知用水との交差部の少し東側と立石池の信号の少し西に行ったカーブのところ、こういうところは幅員が急に狭くなっておりまして、大変危険な箇所となっております。


 通行量の少ないときは我慢ができましたが、これほどふえますと、相手と譲り合いをしているタイミングを逸しますと、ここでお互いが突っ込んでしまって、身動きがとれなくなってしまう。こういうような場面が多々見受けられます。また、医大へ行かれるということで、高齢者の方がこの道をたくさん通ります。非常に危険な状態になっておりますので、この部分だけとは言いません、全線何とかしていただくのが本意ですが、とりあえずこの部分だけでも拡幅できないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、県道瀬戸大府東海線の大草の信号機交差点であります。


 ここは、瀬戸大府東海線の万博までの改修工事に間に合いませんでしたので、旧態依然のままであります。万博期間中はもとより、渋滞がいつもあり、どちらかというと、万博が終了してからの方が渋滞が激しくなっております。ここについて、何とか解消する手だてを考えていただきたい。見ておりますと、北から来て、信号交差点で待っていると、右折車両が1台おると全然直進車両は進めない。そのような状況で物すごく渋滞しておりますので、何とか解消の対策をお願いしたいと思います。


 次に、道路の維持補修計画についてであります。特に舗装の修繕についてお伺いしたいと思います。


 私は前から、修繕は早目早目に対処すべきだ、そうして対応した方が、トータル的には、維持管理費はかかりますけど、全面打ちかえ等を考えると安く済むと思いますし、耐用年数も長くとれると思っております。しかし、どうも人員が足りないのか、予算が足りないのか、よくわかりませんが、町内の至るところでは、既に舗装がカメの甲の状態になり、下の路盤の土までにじみ出てきているところがたくさんあります。いつ大きな穴があいても不思議ではないような状態です。こんなになるまでいつもほうかっておくのでしょうか。


 維持管理は、事故を防ぐために大変大切なことであります。適切な維持管理計画が必要ではないかと思います。どのような状態になったときにその維持修繕工事をやられるつもりなんでしょうか。カメの甲になって舗装の破片が飛ぶようになったら、「じゃあ、そろそろやりましょう」と言うのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 3点御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思います。


 宮後隅田1号線の整備につきましては、愛知用水の手前側の狭くなっておるところということでございますけれども、現状の道路において、運転者の注意を喚起するような方法等で安全に通行できるよう検討をしてまいりたいと考えております。


 それから、2番目、瀬戸大府線で瀬戸方面から南進及び右折車両による渋滞につきましては、既に愛知警察署において信号機の時間調整等を行っていると聞いておりますが、朝の渋滞等、地元の意見、御要望がありますので、愛知署に対し要望をさせていただきたいと考えております。


 3番目、道路維持補修計画につきましては、舗装修繕を実施するための基準というものは特に定めておりませんけれども、職員が随時パトロールをいたしまして、あと、御意見をいただいたようなものを、路面等の状況を判断いたしまして対応いたしております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) 宮後隅田1号線については、そうすると、標識とかそういうものでの啓発でということで、それも必要かとは思うんですが、どう見てもこの路線はほかの市街化の方の道路に比べると形態がおかしいと思いませんか。細いところ太いところ入りまじって、それが通行に支障がなければいいんですけど、支障があるということであれば、相手のあることですので、なかなかすぐというわけにはいかないかもしれませんけど、用地買収等をして、きちんと整備していくという、そういう計画は立てられないものなのでしょうか。


 それからあと、こんなような話もありました。電柱が邪魔だと。今、古い町道なんかは、両側にU字溝を入れていただきましたんですが、そのU字溝から車道側に電柱が立っているところがある。一部については、これはもう危ないからということで、U字溝を迂回させて、電柱をたとえ50センチでも移動させてということをやっております。これについては対応できないものか。できることなら、民地の人にお願いして、電柱を民地側に入れていただく、そういうようなことができるんじゃないかと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。


 それから、大草の信号の交差点については、警察署の方と信号の時間調整等で一度やってみたいということでありましたんですけど、先日、こんなような話が聞こえてきたんですよ。瀬戸大府東海線、一生懸命、今、町も陳情され、県の方へ要望して、改良工事を逐次進めていくということで努力されていると聞いております。しかし、今、御富士線の交差点から田籾線の交差点──「ござらっせ」の南ですね──までで8年ぐらいかかるというような予定があるということをお聞きしました。そうすると、福祉の家の横に橋をかけて大草の交差点を改良するには、あと何年待たなければいかぬのか。


 都市計画決定されてから、もう何十年とたっておるんです。まして、地域の方々は、そういう事情もわかるけれど、何とか改良工事には協力したい。早く用地買収してくれというような声も上がっておるんです。それは県の方の仕事かと思うんですけれども、大草の信号交差点については、まだ10年以上渋滞を待たなければいかぬというと、とても耐えられるものじゃないんですね。


 信号の調整だけで解決すれば、それに越したことはないんですけど、だとするなら、町の方が先に先行で用地を買って、暫定でいいですから、右折帯をつくって対応することは考えられませんか。後で県に買い戻していただけばいいじゃないでしょうか。そういうことができるのか、できないのか。また、考えていただけるのか、いただけないのか。それとも、町の方々が地元へ来て、10年以上我慢してくださいと言って頭を下げて回られるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○建設部長(加藤具己君) まず1点目の、宮後隅田1号線の件ですけれども、道路標識でということで、当然電柱等については占用者に反射板等をつけてもらうようなことで調整をしていきたいなというふうに思っておるわけですけれども、それと、さっき議員が言われましたが、やはり愛知医大へ来るということで、西の方から来るようなことが相当数あることは事実なもんですから、まだ最近ですけれども、医大の図書館通りからの新しい道路のところにつきまして用地の交渉がやっと整いましたので、その辺については、工事が済めばある程度緩和できるのではないかなというふうには思っておりますけれども、1回目の御答弁でさせていただいたようなふうで、一応そういった安全施設といいますか、そういったことで対応していきながら、そういう新しい道路も早くつくっていくということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 あと2番目の、瀬戸大府線の工事につきましては、議員の言われますように、御富士線からは8年間ということで予定をいたしております。それ以後、大草までということで、これはまだ県が事業認可を取っておりませんので、当然これからある程度のめどが立った段階で県が事業認可をとって用地買収という形になるわけですけれども、その事業認可を仮にとったとしましても、そこに町有地があった場合に、それを道路として使っておれば、当然道路敷として中に入っちゃうわけですから、その分について町が買って、そのままお金はいただくということは無理かというふうに考えております。


 あとは、これも1回目と同じですけれども、信号機の方でそちらの方も努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


             [「電柱」と呼ぶ者あり]


○建設部長(加藤具己君) (続)済みません。


 電柱につきましては、U字溝を巻き込むような形ということができるところについては、やっていきたいというふうに思うわけですけれども、民地に入れることについては、いろいろなところでお願いをしたことはあるわけですけれども、やはり民地の中に電柱が入るということになると、民地の方からは非常に嫌がられるということがほとんどでございました。ということで、非常に難しいのではないのかなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) まあ、町で買うとそのまま県に没収されるようなことを言われるんですけど、それでも、財産で購入したやつをただで持っていかれる必要はないので、後で買い戻してくださいという約束をして進めていただけばいいかなと思いますので、ぜひ一度交渉していただきたいと思います。


 それと、維持管理のことなんですが、先ほど部長の方からは職員がパトロールをしてやってきておるということなんですが、職員の方もいろいろほかの仕事があって大変かと思います。修繕に関しては、たしか委託で出されているはずですよね。パトロールについても、委託されているのかどうかはちょっとよくわかりませんけど、そういうことも検討すればいいかと思いますし、昼間、いろいろな職員が公用車を使って町内を走り回っております。職員の方一人一人が十分気をつけて道路状態を把握して、破損しているようなところがあれば、土木課に、ここが壊れておりましたよ、ここに穴があいていましたよというようなことがあってしかるべきだと思うんですが、そういうような体制はできておるのか。


 それと、絶対的に予算が足りないのか。本当にひどいところがあります。特にひどいのは、北熊の集落の北側から青少年公園の北口へ上がっていく道、昔は熊張八草線と言っておった道路なんですけど、ここはもう、本当にひどい状態になっております。来年度、昔の西部線で修繕工事をやるということで、私もそちらを見にいきました。確かにひどくなっておりますが、それよりもはるかにひどくなっております。それでも対応できない。通常の維持修繕工事の中で割り振るだけでやっていきたいというようなお話でしたんですけど、もうあの状態になったら、全部打ちかえをしなくては、とてもじゃないですけどもちません。


 こうなる前にきちんと予算を獲得していただいて、きちんとパトロールをしていただいて、きちんと修繕をしていただく、そういうことが大事じゃないかと思いますが、予算要求なんかは部長に頑張っていただいて、とっていただいて、対応していただきたいと思いますが、御感想をお聞かせください。


○建設部長(加藤具己君) まず1点目のことですけれども、やはり買収を町がして道路として供用したものについては、道路ということで、買い戻しというのは、やはり僕は無理だというふうに思っております。


 それから2番目の、穴埋めですけれども、町内業者に区域を分けまして、穴埋めとパトロールについては委託をいたしております。それで穴埋めについては実施をしていただいているというような状況。それとあと、これまで要望等、苦情といいますか、そういったものをいただいた場合も、緊急維持工事という形ですぐに施工をするということで、普通、役所ですと、予算をあれして稟議を上げてということですけど、そうじゃなくて、部長までで決裁をとって、こういう状況だからすぐやりますよということでやっておるような状況で、即応をしておるというふうに私は思っております。


 それから、予算が足りるか足りないかということですけれども、これは、決して多くもないというふうに考えております。


 それから、熊張八草につきましては、延長で約800メートル悪いところがあるわけです。議員の言われるように、カメの甲の状況になっておるわけですけれども、これは路盤まで大分痛んでおるような状況でございます。それで、修繕的なことは万博の途中に一度やってはおるんですけれども、やはり大型のバスだとか、そういったものが駐車場へ入ったりというようなことがあって、路盤まで行ってしまっておるのかなと。ああいう坂のところだもんですから、どうしても山との間で水が差すとかいうようなことがあってそういうことになっておるのではないかなというふうに思っております。


 試算は土木課でもしましたけれども、路盤改良までやりますと総額で約8,000万円近くかかるもんですから、それを一気にやるということは非常に難しいということで、非常に悪いようなところから、いわゆる路線を上げての予算じゃなくて、維持修繕のようなことで対応できるようであればしていきたいということで、これは来年度に入ったら一度検討をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○6番(伊藤祐司君) ありません。


○議長(青山作市君) これをもって伊藤祐司議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をさせていただきます。


               午前10時52分休憩


            ──────────────


               午前11時00分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、水野とみ子議員の個人質問の発言を許します。12番水野とみ子議員。


           [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき質問をしてまいります。


 まず、防災、減災についてであります。


 災害は忘れたころにやってくる、このことをいつも心のどこかにとめ置きたいと私は思っております。阪神・淡路大震災から11年がたち、その教訓は生かされているでしょうか。毎年行われる防災訓練は、町長初め職員の皆さんは、休日返上で一生懸命取り組んでおられます。東海・東南海地震はいつ起きてもおかしくないと言われていますが、果たして、実際に起きた場合、自分たちのとるべき行動がとれるでしょうか。被害を最小限に地域を守ることができるでしょうか。いささか疑問に思います。今こそ行政と住民の意識改革が必要ではないでしょうか。


 そこでお伺いをいたします。


 1、住民の意識改革につながるような実践的な防災訓練を目指すべきではないでしょうか。


 2、地震マップを作成してはどうでしょうか。地震マップにより危機を認識できます。公共施設の改修だけでなく、道路の拡張や公園の確保なども含めた総合的なまちづくりの指針にもなると思いますが、いかがでしょうか。


 3、本町において昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は2,500戸あり、うち468戸(18.7%)が無料耐震診断を受けたとお聞きしました。診断の結果、167戸(35.7%)が倒壊もしくは倒壊のおそれありという診断結果にもかかわらず、改修工事は9戸にとどまっている現状をどうとらえますか。


 4、阪神・淡路大震災の教訓から、減災には予防対策が何よりも大事であると考えます。平成18年度以降も耐震診断、耐震補強工事に本町独自の助成を設けることはどうでしょうか。また、金利減免の長期貸し付けは考えられないでしょうか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 防災、減災につきまして4点御質問を受けましたので、順次お答えいたします。


 1点目ですが、町の防災訓練は、長久手町地域防災計画に基づき、総合的な訓練を行うことになっております。その訓練を行う中にも、避難誘導訓練や炊き出し訓練等、地域住民が参加できる訓練も多く取り入れております。また、個々の地域自治会単位において防災講習会や実践的な防災訓練等を行っております。


 2点目ですが、来年度予定している防災マップの改定に伴い、東海地震、東南海地震の予想震度分布を、愛知県が行った被害予想調査に基づき掲載していきたいと考えております。


 3点目ですが、木造住宅耐震改修補助制度は平成15年度から始まっておりますが、本町に限らず、他の市町においても、補助制度を活用した改修は進んでいないようでございます。診断員によりますと、低い診断結果が出たことにより、建てかえを検討される方や、補助制度を活用されずにリフォーム工事等で対策をとられるケースもあるようでございます。


 4点目ですが、耐震診断、耐震改修工事の補助制度は、診断が平成26年まで、改修工事の補助は平成27年まで、それぞれ延長される予定です。また、耐震改修工事の補助につきましては、従来は「倒壊する可能性が高い」(0.7未満)と判定された住宅まででございましたが、平成18年度からは「倒壊する可能性がある」(0.7から1未満)と判定された住宅につきましても改修補助が適用される予定でございます。


 また、改修に当たり障害となる改修資金の融資につきましては、住宅金融公庫のリフォームローン、愛知県の愛知県安全で快適な家づくり利子補給制度などがあり、改修補助対象世帯、そのそれぞれの世帯には御案内しているところでございます。このように、既存の制度が広がったり、各種ローンもあることから、町単独の補助制度は考えずに、既存の制度の普及に努めることが必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 11年前の阪神・淡路大震災、発生直後から被災現場で被災者の救済に没頭した方が、このように言っておられます。「つぶれた家の隙間から腕が見え、声が聞こえていても、機材がなくて助けることができなかったことほど無念なことはありませんでした」と。


 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、全壊約10万4,900棟、半壊約14万4,000棟の被害をもたらし、5,502人の人命が失われました。犠牲者のうち88%は家屋や家具類の圧迫死だったことから、耐震改修促進法が制定されました。が、実際に進んでいないのが現状です。新潟中越地震、福岡西方沖地震、千葉県北西部地震、宮城県沖地震など、こういう地震が相次ぎ、改正耐震改修促進法が昨年10月28日に成立し、ことしの1月26日から施行となりました。


 国は、死者を10年間で半減させることを目的に、減災目標を出しております。自治体が耐震改修促進計画を作成することになりますが、町としては耐震化の目標を何年で何%ということを考えますか、お尋ねをいたします。


 それから、これはある大工さんが言っていたんですけれども、その建物がどのような地盤の上に建っているのか。埋め立てたところとか、それから山林とか、そういうどのような地盤の上に建物が建っているかという、そういうことで、耐震の心配というか、そういうことがわかるんだよということを大工さんがおっしゃっていました。昭和56年5月以前の建物であるかどうか、そういうことも含めて、倒壊予測というのができるのでしょうか。その点もお聞きします。


 以上です。


○建設部長(加藤具己君) 耐震化の目標という御質問でございます。


 現在、木造住宅の耐震の戸数ということで、以前お答えした対象住宅というのが3,200戸ということでお知らせをいたしておりましたけれども、対象住宅の数値が固定資産税の課税データから私どもは拾っておったわけですけれども、そういった場合に、単独の便所だとか風呂場、増築も1棟としてカウントされておったもんですから、現在、2,500戸ということが精査後の対象住宅戸数ということでございます。


 とりあえず耐震の診断をする目標としましては、これの15%、これは375棟ですけれども、一応静岡県の診断実績を考慮しますと、これぐらいは長久手でもやらなきゃいけないだろうということで、現在進めておるわけですけれども、現在まで耐震の診断をした戸数でいいますと、14年から17年で468戸ということで、既にその目標の375棟を超しておりまして、先ほど第1回目の答弁をいたしておりますように、26年まで進むわけですので、それまでずっと続けていきたいということで、18年度につきましても一応50戸の予定をいたしております。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 地盤からの損壊の予測ができるかとの御質問でございますが、計画そのもののときの本町としての予測は、それぞれボーリングを差し込んでという形で行っておらずに、いろんなほかの公共の工事あるいは民間の工事の折の地盤データをもとに大まかな予測をさせていただきました。


 あと、先ほど申し上げましたように、県が予測を持っておりますので、その500メッシュでの予測が、東海・東南海地震が併発したというような予測のもとに出されたものが、500メッシュで6弱というのが町内の一部にわずか存在するということで、6弱というのが、全部ではないんですけれども、倒壊が見られるだろうと予測されるところであります。あと、地盤と、それから建物の強度そのものもございますので、一概に倒壊が必ず起きるとかいうことではなかろうと存じます。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 倒壊予測は、愛知県のそういった資料で6弱が一部あると。私、地震マップを作成してはどうでしょうかという提案をさせていただきましたけれども、その倒壊予測とあわせまして、危険度の高い地域がわかれば、本当にそのまちづくりや耐震補強の優先順位というのが明らかになると思うんですね。それにより、防災訓練とか、危険度の高い地域では、危険の種類、程度に合わせた真剣な訓練ができると思うんです。


 年に1回の防災訓練は、防災計画の中で総合訓練として行っているということでしたけれども、小学校は五つあるので、住民が参加できるのは5年に1回ということですね。ですので、その地域に合った防災訓練を、特に地域性に応じて、ここは本当に危険ということであれば、そういう危険ということも把握した上での防災訓練をしていかれたらどうかなと思います。その点はどうでしょうか。


 それと、職員行動マニュアルというのがあると思うんですけれども、そういうのに基づいて、時刻を予告しないで職員招集という、こういうことはあるのでしょうか。


 それから、平成18年度の予算編成を見てみますと、耐震改修10戸が予定されておりますが、もし希望者がそれ以上になった場合はどうなるのでしょうか。


 それと、転入者で子供さんが小学校に行っていない人たちの中には、避難所を御存じない方もいると思います。そういった中で、学校を投票所にすると、子供さんがいなくても投票で学校に行けばそこが避難所というのがわかるかと思うのですが、北小、西小では小学校で投票が行われておりますけれども、そういった点はいかがでしょうか。


 それともう1点は、防災に関心のある方からちょっと聞かれたんですけれども、私もわからないので答えられずに、今お聞きします。災害が発生して、各小中学校の防災倉庫を、南中学校は今年度つくということですけれども、その防災倉庫はだれがあけるのでしょうかと聞かれたんです。それと、防災倉庫の中にはどういうものがどれぐらい入っているのですかということを聞かれたんですけれども、わからないので、この点は教えていただきたいと思います。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 防災担当の件につきまして、順次お答え申し上げます。


 防災マップの件でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、県の震度予測を今度の改訂版に掲載したいなと思っております。それで、現在ある防災マップは、急傾斜地と、避難所まで避難するのに安全であろう道が黄色の色で記してあって、それで御案内をしているつもりでございます。


 それから、地域性に合った訓練ということでございますが、現に各自治会等で、平成17年度中につきましては延べ25回行っておりまして、それぞれの訓練も、講習会とか講話につきましてはそれぞれ行っていますが、実践的なものにつきまして、応急手当てやら心肺蘇生、あるいは初期消火やら体験地震車、起震車によって体験してもらうという、いろいろな訓練をしていただいております。


 それから、参集訓練でございますが、過去に一度行っております。これも、今後そういった形を、前回は事前にいつごろやるんだというようなことも一部の方に説明してございましたが、そういったやり方につきましても防災会議で一度諮らせていただいて、そういった方向も見出していきたいなと思っております。


 それから、防災倉庫はだれがあけて、何が入っているのかとの御質問でございますが、あける者につきましては、避難所の設置者があけることになろうかと。それから、各自治会で防災倉庫を設置された方は、各自治会でそういったお取り決めを願って御活用願いたいと考えております。


 それから、町の設置している防災倉庫の中に入っている主な物につきましては、発電機でありますとか照明器具、避難所の仕切り。間仕切りですね。それから、石油ストーブ、炊き出しセット。これは全部が全部じゃないんですけれども。それから、仮設トイレやら給水用のタンク、救急担架、防災の毛布やらといったことです。そういったことが、これも防災計画の方に別表として載ってございますので、後ほどそれにつきましても御説明したいと思います。


 それから、避難所のPRを兼ねて投票所をということでございますが、これも、選挙管理委員会で先般いろんな投票所の区切りにつきましても諮らせていただいておりますので、またその件につきましても、今後の課題としまして当委員会に提案をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○建設部長(加藤具己君) 御質問は耐震改修の方でよかったでしょうか。耐震診断でしたか。


           [「耐震改修です」と呼ぶ者あり]


○建設部長(加藤具己君) (続)改修ですね。はい、済みません。


 耐震改修の方の、予算がオーバーした場合にどうかという御質問ですけれども、現在、耐震改修された方が、今までで、14年から17年までで、141件対象になる方がみえまして、そのうち9件ということでございます。これは、大体年に平均しますと3件ということになるわけです。


 現在予算を組んでおります以上、多少基準が上がったとしても、それ以上はないのではないかという予測をしておるわけですけれども、万が一御質問のように数を上回った場合には、これは県費補助で行っておるもんですから、一度県の方と相談をしながら、補正で対応するなりをしていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。県も愛知県じゅうでやっておりまして、どこか基準よりもうんと少ないとかということがあれば、そういった補助ということにはなると思いますけれども、その事態のときに県と見通しを立てて相談をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 各自治会がそれぞれ防災訓練を行っているという、そういう答弁でしたけれども、自主防災組織づくりができている自治会というのはまだまだ少ないと思います。そして、立ち上げたいと思っていても、なかなかそこが、自治会としては、どなたかも言っていましたけれども、会長さんが1年ごとにかわっていってしまうので、なかなか立ち上げにくいという、そういうことがあります。ですので、自治会をやっているところ、それ以外のところでも、地域のいろいろな状況がわかれば、それに応じた防災訓練というのを行うことは無理なのでしょうか。


 地震マップですけれども、本当に町独自でそういったものをつくって、例えば、弱者、高齢者、そういう方がこの辺ではここにいるんだ、ここにいるんだというのを地図に落としておけば、本当に災害が発生したときに、それを見て的確な指揮がとれるのではないかと思います。ですので、本町独自の地震マップをつくることを提案します。


 国土交通省では、地域住宅交付基金という、こういうのも行っております。そして、これは、それこそブロック塀が崩れてくる、そこが崩れることによって道路がふさがれるとか、あと、避難所に通じる道路に面した家が耐震補強をすればいいのになかなかできないという、そういうときには、自治会が「今後しなさいよ」と言うこともできるというのが、この改正耐震改修促進法だと思いますけれども、そういういろんなことに地域住宅交付基金制度というのが活用できるようでありますので、ぜひこういうのも、国の制度としてあるわけですので、活用しながらまちづくりをしていったらどうかなと考えます。


 そして、阪神・淡路大震災で約10万棟の建物被害が多数の人命を奪ったわけですね。そのことが建物が倒壊し、さまざまな問題をもたらした根本原因ということから、やはり、被害を少なくするためには、建築物の耐震補強をすることしか私はないと思います。


 家が倒れなければ、人は亡くなりませんし、負傷者も出ません。そして、火災も拡大しないし、もともと出火が少なくなる上に、大事な大事な人間が生き残るわけですね。生き残った人が初期消火をするので、そういう火災もふえない。道路をふさぐ倒壊家屋が少なければ、消防車も迅速に到着でき、多数の避難者が避難所や公園にあふれることもない。それから、倒壊建物等の大量の瓦れきによって環境を破壊することもないし、コミュニティも維持でき、応急対策や復興費用というものも少なくて済むと思うんです。ですので、今後耐震補強にどれだけ力を入れるかで長久手町の未来が決まると言っても過言ではないかと思います。


 そして、この耐震診断、耐震改修ですけれども、やはり、先日も伺いましたけれども、長久手町は近隣市町に比べたらまだまだ進んでいる方だ、近隣市町では余り耐震診断、耐震改修が行われていないということもお聞きしましたけれども、その理由としまして、東海地震の被害や甚大性、その切迫性ということを、ここにいるメンバーはそういった大きな地震を経験したことがありませんので、東海地震が来る、東南海地震が来ると言われていても、その切迫性という認識がまだまだ薄いということも理由の一つではないかと思います。


 そして、住宅が老朽化していても、その改修をするお金がないとか、お年寄りになりますと、もうどうせとあきらめている、そういうこともあるかと思うんですね。ですけども、やはり何が財産かといったら、私は人間が財産だと思います。人間が生きていれば、復興にしろ、いろいろなことができていきますので、耐震改修、ここに力を入れていくべきであると思いますが、最後に町長にこの点をお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。


○総務部長(近藤務君) 訓練を、自治会といったところの立ち上がりがないところにどうするかというような御質問でございますが、お声をかけていただければ、先ほど申し上げましたように、積極的に出かけまして、そういったきっかけも、行事内容も行っておりますので、投げかけでありますとか、そういった広報なんかにも努めたいと考えております。


 また、町内全域でやってはというようなお話も以前ございましたが、これについても、場所だとか、そういったこともいろいろございまして、一度防災会議にも諮りまして、そういった方向性も検討してまいりたいなと考えております。


 それから、防災マップでさらに御質問がございましたが、本町の防災マップは、先ほど申し上げましたように、急傾斜地と避難所へ至るまでの比較的安全な道を選びまして黄色で記してございます。御質問のように、避難所に至るところの個々の家に積極的にその指導をしたらどうかいうような趣旨だったかと思いますけれども、これにつきましては、また個人情報もございまして、いろいろな問題も浮かび上がるような気がします。そういった面、防災担当として指導力ができるのかどうなのか、このあたりも研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○建設部長(加藤具己君) 耐震改修、耐震診断等について、また、自治会等への回覧だとか、そういったことをしながら、より普及していけるような形で努力をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○福祉課長(加藤八州夫君) 先ほど高齢者とか弱者を地図に載せたらというようなお話もございましたけれども、一応、うちのマニュアルの方で、高齢者の独居の方を対象にしまして、どの地区にどういう独居の方がおみえになるかということは把握を毎年しておるので、その方たちについて、もし何かあったときに、防災担当とか救急の方へ情報開示ですか、そういうことをしてよろしいかということもお聞きしながら、プライバシーに配慮しながら状況把握をしておる状況がございますので、もし何かあったときには、この地区にはこういう方がおるということは把握はしておりますので、対処していきたいと思っております。


 以上です。


○助役(伊藤祥子君) 発災時に命をつなぐ住環境あるいはまちづくりということにつきましては、さまざまな制度の周知、それから啓発、啓蒙──間もなく3月21日にも防災講演がありますけれども、そういったものを細かく積み上げながら、安全なまちづくり、安全な住環境整備にお手伝いさせていただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 長久手町ホームページについてお尋ねをいたします。


 インターネットと携帯電話の普及に代表される情報通信技術の発展とともに、公共分野においてもICT、情報通信技術を活用して提供される公共サービスが充実しつつある中で、一方、それらのサービスを利用できない場合の不利益も深刻となってきており、障害者や高齢者を含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用できること、アクセシビリティの確保が重要な課題となっています。


 そこでお伺いいたします。


 1、だれでも使える長久手町ホームページの実現に向けての考えをお聞かせください。


 2、コンビニを利用した情報サービスの提供はどうでしょうか。


 3、ウェブバナー広告を取り入れてはどうでしょうか。


 以上、3点お聞きいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町政サロン室長。


         [なんでも町政サロン室長 柴田典隆君登壇]


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) それでは、長久手町のホームページについて3点ばかり御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。


 まず1点目の、だれでも使える長久手町のホームページの実現ということでございます。


 これは、障害のある方や高齢者がホームページを利用しやすくするように、音声によるページ検索機能だとか、文字拡大や音声読み上げ機能などのソフトを導入している市町村が徐々にふえているということは承知しております。しかしながら、当町のホームページ、町のホームページソフトは、技術的に対応ができない。これは平成9年度に導入したものなんですけれども、まだその当時はそういったものの普及がないときでございまして、そういったことで、技術的に対応できないものが多くあります。


 それで、これらの機能をすべて導入するということは、ホームページソフトの変更と、それに伴うページの移しかえが必要になるわけでございます。そういうことで、早急に切りかえることは困難でありますので、御理解がいただきたいと思っております。したがいまして、当面は導入可能なものについて研究して、できるものは対応していきたいというふうに思っております。


 次に2点目の、コンビニを利用した情報サービスの提供ということでございます。電子情報サービスの提供につきましては、本庁初め、図書館、杁ケ池体育館など、公共施設などに20カ所でございますけれども、タッチパネル操作のできる端末を設置してサービスに努めさせていただいております。そういうことで、コンビニまで拡大するという考えはございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に3点目の、ウェブバナー広告でございますけれども、バナー広告を取り上げている自治体は、横浜市、神戸市、千葉県の市川市など、ごく一部の大きな自治体であるというふうに私は知っておるわけでございますけれども、そういったことで、メリット、デメリット等を十分調査をする必要があるかと思いますし、他の市町村の動向も見ながら対応もしたいと思っておりますので、今後の課題として研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 私がこの質問をさせていただきましたのは、インターネットと携帯電話の普及に代表される情報通信技術の発展とともにという、このことですけれども、総務省の取り組みなんですね。総務省のホームページの中に、みんなの公共サイト運用モデルというのがありまして、公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会報告書という、それがあるんですけれども、その取り組み事例として、熊本県とか、まあ熊本県は大きいですけれども、東京都世田谷、それから長野県の伊那市とか、愛知県の清須町で載っていましたけれども、そういうところが取り組み事例として総務省のホームページに載っておりました。実際にあけてみますと、本当に見やすく、そこをクリックすれば自分が調べたいこと、探したいことが本当にわかりやすく載っております。


 先ほども無料耐震の診断を長久手町のホームページで探したんですけれども、都市整備課がこれをやっているということを知っておりましたので、各課のところをクリックして、都市整備課をクリックしてこれを出したんですけれども、やはり本当に長久手町は自分が探したいというのがなかなか見つからない。アクセス件数なんかを見てみますと、もう7万件とか、すごい数がアクセスされているわけですけれども…。


         [「70万件じゃない?」と呼ぶ者あり]


○12番(水野とみ子君) (続)70万件。ごめんなさい。ちょっとゼロが間違っていました。


 それだけすごく何回も何回もしないと、自分が思っている探したいものが見つからないという、そういうことだと思います。ですので、やはり今は情報化時代で、インターネットでいろいろなことが探せるという、そういう時代でもありますので、長久手町のホームページを本当に住民にとって見やすい、そういうホームページにしていただけることを期待したいと思います。


 先ほどホームページの実現に向けての考えをお聞きしましたけれども、今後導入可能なものとおっしゃられましたけれども、今後導入可能なというのはどんなものがあるんでしょうか。


 それと、ウェブバナー広告を取り入れてはどうでしょうかという、これは、意外といろんなところが今取り入れるようになりました。このことによって、企業というか、そういうところからもお金が入りますし、これは取り組んでいかれたらいいのではないかと思いますので、もう一度その点をお聞きします。


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) それでは、3点ばかり御質問をいただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。


 最初に、非常に私どものページが、各セクションのページのものが検索しにくいというんですか、そういったようなことだと思います。これは、まずホームページにアクセスしますと表紙に当たるものが出てくるわけでございますけれども、そこからの誘導が非常にまずいんじゃないかというようなふうに承ったわけでございます。そういうことについては、日ごろ常に、より見やすく、操作しやすいようにというようなことでは工夫しておるわけでございますけれども、まだ十分だとは思っておりませんので、これからも、少しずつでも改良しながら、皆様方に見やすいもの、操作しやすいものをというようなことで努力していきたいと思っております。そういうことで、18年度もそういった面で少し重点的に取り組んでいきたいなというふうには思っております。


 次に、要するに弱者に対する導入可能な機能ということの中で、当面はということの中では何かということでございますけれども、今私どものところで対応できるのは、音声読み上げというものができる。どこまでできるかというのは、まだ十分研究しなきゃいけないんですけれども、そういった部分がちょっと対応できるんじゃないかというようなふうで確認はしましたので、そちらの方で努力したいというふうに思っております。


 それと、バナー広告でございますけれども、先ほどは大きな都市がやっておる事例ということで、なかなかまだ私どものところでは十分研究の余地があるなというような形でお答えさせていただきましたけれども、バナー広告におきましても、確かに効果とか、そういったものはあるかと思います。ただし、どういったものを広告の対象にするかというようなことが非常に難しいというふうには考えておるわけです。そういったことも先進地にもちょっと電話等でお聞きしておりますけれども、やはり取り扱いが非常に難しいようで、十分検討は要すような内容だと思っております。


 それと、需要予測ですね。それが今、大きな都市ですと、例えば1月に200万件ぐらいとか、私のところの2〜3倍の量を毎月アクセスされておるようなところが広告をして、非常に効果があるというような状態です。当町といたしましては、先ほどもちょっと言いましたけど、今までで通算74万ぐらいのアクセス数です。これは始めたときからの通算ですので、そうしますと、大体年間に、今はちょっと多くなってきていますので、16万件ぐらいが年間のアクセス数ということで把握しております。そういったことから、そのぐらいの差がありますので、どのぐらい応募がたくさんあるかどうかというのが、まだちょっと不安なところがございます。


 それとか、例えば十分な枠が、やはり広告枠というのはある一定の空間というんですか、そういうことを必要としますので、例えば一つか二つかという枠を決めるわけですね。そういうときに、例えば、たくさん申し込みがあったときにどれを優先するかというふうなこともあります。競合したときですね。そういったこと等、いろんな面でまだ研究しなきゃいけないところが多いと思っておりますので、順次これから課題として研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) この長久手町のホームページ、これは住民の側に立ったホームページづくりをすれば、やはりもっと見やすい、そういうホームページになるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) そういう点につきましても、これからの課題と思っておりますので、なるべくそういう面での見方も十分考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 公園についてお尋ねをいたします。


 住民の憩いの場である公園の樹木を地域の防犯向上のために間引くなどして、安全な公園づくりを進める取り組みが各地でふえつつあります。本町の公園も、つくられた当時は子供が遊びで使うボールが公園の外に出ないようにしたり、静かな環境を保つ目的などから、公園は樹木で囲うものという発想であったと思います。樹木が成長し、木の幹や枝で外から公園の中が見えないという声も聞きます。


 そこで伺います。


 全国で子供をめぐる事件が相次いでいることから、見通しがきく安全な公園にしていく考えはありますか。


 二つ目に、今後、指定管理者制度導入により公園管理がされていきますけれども、意見、要望等の窓口はどのようになりますか。公園管理者の連絡先を公園内に掲示していくのかということをお伺いいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 公園について2点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず1番目の、公園の防犯対応につきましては、可能な限り愛知県安全なまちづくり条例の公園などにおける防犯上の指針に沿って改善をしていく考えであります。平成16年度には三ケ峯公園、平成17年度には血の池公園で、見通しをよくするための樹木の伐採、剪定などを行っております。


 2点目の、指定管理者制度導入後の窓口ということでございますけれども、意見、要望の窓口につきましては、基本的に町が窓口になるということでございますが、指定管理者の業務として公園利用者の接遇、公園に関する要望及び苦情の対応、町への連絡調整など、基本的に住民サービスとなるような事項は条件として入れる予定でございます。連絡先の掲示につきましては、検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 町内にある公園ですけれども、坂道のところにあったり、それから、道路よりも少し上がって公園がつくられております。石垣で、やはり外を歩いていても中は見えないという、そういう公園が多々あります。そういった点からこの質問をさせていただいたんですけれども、今後公園を改修していくということで、地続きという、そういう公園になっていくというようなことはあるんでしょうか。


 それから、公園の北側なんですけれども、道路が本当に一通の道路の場合ですけれども、そういったときに、公園が道路よりも高い、そして、そこに樹木が植わっています。そうしたときに、公園の北側に住んでいらっしゃる方なんですけれども、やはり冬は日が低いですので日が余り入らないという、そういうこともお聞きしました。そういうことも考慮していただき、公園が本当に安全で、子供たちが伸び伸びと遊べる、そういう公園になっていくよう希望します。


 それから、先輩議員が以前に福祉公園ということで公園について質問をされたようですけれども、今後、福祉公園をつくる予定はどうなんでしょうか。例えば、後山公園ですと、あそこは本当に青少年が活用しており、お年寄りの方が後山公園に行かれるということは余り見受けません。それとか、公園の中にお年寄りが一緒にできるゲートボール場などは今後考えられないでしょうか、その点をお聞きします。


○建設部長(加藤具己君) 公園の位置といいますか、のりがあるとか、そういったところをどうするかということです。これもなかなか即答しにくい部分でございまして、長久手町の公園につきましては、ほとんどが区画整理組合の中でとられたものが街区公園ということであるわけですけれども、ほとんどのところが大体同じような形での宅盤整備ということの中での公園ということになっていると思うんです。


 そういったことで、当然筆界で隣地の方とひっついているとか、そういうことはないもんですから、日陰の問題というのは、ちょっと私も一度、そういったものがあれば、現地を見なきゃいけないなとは思うんですけれども、ただ、高いところで防犯上どうかということについては、先ほどお答えしたような部分で、見通しが少しでもきくような形での努力はしなきゃいけないというふうに思っておりますので、これも現地を見ながらまた対応を考えてまいりたいと思います。


 それから、福祉公園というお話でございます。特に後山公園ということでお話が出たわけですけれども、先ほども言いましたように、後山公園につきましては、長湫西部土地区画整理組合の事業計画の中で、近隣公園としての位置づけでとられたものでございまして、その公園の中にも一般の街区公園の要素のある部分と、先ほど言われた若者が使うような部分というようなふうに分かれておるものですから、決して若者だけの公園というようなふうには解釈はいたしておりません。これからつくるこういった近隣公園も、今までつくった公園もそうですけれども、同じような形でつくらせてはいただいておるというふうに理解をしております。


 それで、ゲートボールをする場をつくれるかどうかということでございますけれども、やはりまたこれが、逆に言いますと、言い方は悪いんですけれども、お年寄り専用ということになってしまうというようなふうに思うわけです。それで、今までそういった都市公園の中でゲートボール場をつくったということはないものですから、ちょっとまだこれは、研究をさせていただかないと何とも返事のしようがないなというふうに思っておりますので、申しわけありませんが、御理解をいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(青山作市君) これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午前11時53分休憩


            ──────────────


               午後1時05分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、川合保生議員の個人質問の発言を許します。15番川合保生議員。


            [15番 川合保生君質問席登壇]


○15番(川合保生君) それでは、通告書に基づいて質問いたします。


 まず、1項目めであります。環境教育についてであります。


 当町、万博も終わりまして、はや半年が過ぎようとしております。環境という言葉が、それの実践ということとともに、この長久手に植えつけられたという状況ではないかと考えておりますが、どうでしょうか。


 そこでお伺いをします。


 ?として、学校でどのように取り組んでおられるか。


 ?として、子供たちの反応はどうか。


 ?として、家庭での取り組みについてはどのように把握をしておられるのか。


 以上、お答えをいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、環境教育について3点御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 環境を考え、自然を大切にする心を育てることは、大変大切だと思っております。各学校とも、教育計画の中で環境教育に関する指導の計画を作成しており、総合的な学習の時間あるいは生徒会活動でのごみゼロ運動などで環境美化に取り組むなどして、将来、児童生徒がよりよい環境を育てていこうとする態度を養うよう指導をしております。


 2項目めですが、子供たちは、調べ学習や万博を通して環境の大切さを認識しており、世界的規模で取り組まなければならないことを認識しております。また、ISO14001を認証取得しておりますので、リサイクル、省資源、省エネの活動を通じて取り組み、環境に対する意識を高めております。


 3項目めですが、環境課では、家庭で取り組んでいただく内容を、広報誌、ホームページ、回覧などを通じて情報の提供を行っております。


 以上であります。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 多分そういう返答であろうということは予想ができたわけでありますが、長久手というこの町で、やはり子供たち、これは当然、将来我が長久手を担ってもらわなければいけないわけです。その子たちが、環境といってもいろいろありますよね。ごみも環境問題であります。そういう全般に関してどれだけ認識を持っておるのかなというところは、いろいろと私も町の中をうろちょろしておりますので、見ておりますけれども、どこまで思っておるのかなと。たまに子供と話をしても、よくわかっていないんじゃないかなというところがあるわけです。


 学校だけではいけません。家庭も大事であります。そして、やはり行政というものが非常に大事であるわけですけれども、そこのところを、例えば総合学習の中で指導しておられるということですけれども、一体どういうことを教えておられるのか。例えば、河川環境もありますよね。それから、周辺の環境、道路のごみの問題と、いろいろあるわけですけれども、そういうことに関して一つの状況を見ながら教えておられるのか、それとも、単純に言葉だけで教えておられるのか、その辺のところをちょっと教えてください。


○教育長(青山安宏君) それでは、すべての学校が全部取り組んでおるというわけではありませんが、実際に町内の小中学校で取り組んでおる内容について少しお話ししたいと思います。


 教室に座って教えるだけじゃ何も役に立たないと思っておりますので、実際にどれだけ行動ができるかという、そういうことが一番問題だと思っております。学校で生活するには当然ごみも出るわけですが、いろんなごみが出ますので、教室にリサイクルボックスと、それから普通のどうしようもないごみとを分けて別々に置いたりとか、それから、総合的な学習で、例えば、長久手町を勉強するというところもありますので、晴丘センターへ行ったりとか、それから中部水道企業団へ行っていろんなことを勉強したことを、親御さんを招いての学習発表をしたりとか、そういうこと。


 また、今回万博がありましたので、特に万博会場、長久手会場と瀬戸会場の両方でいろんなことがあったわけですが、万博会場を訪れて非常に環境に対しての関心を高めたということから、森林保護や空気の浄化作用があると言われるケナフのことを聞いてきて、そのケナフを育てて紙すきをやったとか、それから、先ほど言われましたように、河川環境についても、万博から自然環境の大切さを学び、自分たちのできる環境の取り組みとして、特にこれは学校に川が一番近いというところで北小学校なんですが、香流川の生き物について調べたり、川の汚れを調べたりということで、そのことを学習発表で取り上げたりとか。


 中学校に至っては、特に夏期休業時、夏休み中に公園の掃除をしたりとか、分団通学路を掃除しながら登校してきて、学校でそのごみを集めて環境課で回収してもらうとか、そういうようなこと。それから、牛乳パックを図書委員会が集めてきて、それを環境課へ持っていって図書カードにかえるとか、そういうようなことです。それから、これは中学校なんですが、環境課の職員に学校へ来てもらって、そこでいろいろと環境についての指導をしてもらった。


 そういうような、実際に、頭の中での学習だけじゃなくて、外へ出ていろんな行動はとっております。特にことしは、環境万博というのか、万博がありましたので、そういう影響を随分受けている学校もあります。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありますか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) そういう身近な環境ということで、そういうふうに教育されておる。それはよくわかりました。


 そうすると、今度は地球環境ですよね。そういうことに関してはどうなんでしょうか。要するに、二酸化炭素の排出だとか、地球温暖化の防止だとか、そういうことに関しての教育ということも当然やられておるわけですよね。


○教育長(青山安宏君) 空気の汚れについて調べをしたり、特に、実際に空気の汚れというのは目にわかりませんので、小学校の5年生、6年生、それから中学生は、学校に聞くと、インターネットだとか図書で調べて、地球環境はこうしなければいけないな、自分たちができることは、みんなでできることはどういうことかな、そういうような勉強をしておるという、そういう報告は受けております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○15番(川合保生君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) では、2項目めであります。保育園についてということです。


 お母さんたちと話をすることがあるわけですけれども、長久手の保育園も非常にきれいなものができて、そこへ行ける子供たちはいいねという話が出ました。しかし、古い保育園もあるよね、非常に不公平だねと言う方がおられたわけです。


 私は、子供というのは、どこでも、楽しく通えればそう建物は関係ないんじゃないのと言って、気にするのは親だけだよというようなことを言ったわけですけれども、ただ、こういう立場で私はそういうことを言ったわけでありますので、普通の感覚ですとそうやって思うのは当然であると思うんですね。そういうことを思ったのは事実であります。


 そこでお伺いするわけですが、?として、色金保育園も新築をされました。そして、新しい保育園がまたグリーンロードの南につくられるということです。その辺のところは非常にきれいで、新しくて、いいわけですけれども、その他の保育園ですね。西は、まだそんなに古くはないんですけど、北保育園、上郷、それから東ですか、その辺のところの保育園というのは、やはり相当古くなっていて、前を通ってみても大分ぼろいなという感じがするわけです。そこの保育園の改築もしくは移築、移設という計画はあるのでしょうか。


 それから、やはりそういうものを聞く以上、入園希望者はどこの園を一番希望されるのかということのデータがあったら教えてください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


             [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 老朽化している上郷、長久手東、長久手北の各保育園は、昨年度、耐震補強工事を実施いたしました。これにあわせまして、一部設備を改修したりもいたしました。今後の保育園の改築等の計画につきましては、建物の老朽化の度合いや、今後の対象児童の増加等の動向などを考慮しながら、計画的に実施していきたいと考えております。


 2項目めの、入園希望者のうちどこが一番希望が多かったかということにつきましては、長久手西保育園が最多、次が色金保育園という結果でございました。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 耐震補強というのは、これは当然されるべきで、これは当然の話、当たり前の話でありまして、それで老朽化を見ながら直すと、それも当然の話でありましょう。ただ、要するに、先ほど申しましたように、親から見たとき、保育園というのは大体3年ないし2年で入られる方が多いですけれども、特に今は少子化ということで、子供が1人か2人という方が多いわけです。そうすると、2年で行けば4年ぐらいのところで保育園とはさようならということになるわけですね。そうすると、やはりきれいなところ、それから古いところというのは、親の目から見たときに、入園の判断するのはそこだと思うんですよね。


 僕は、さっきも言ったように、内容的なものがあるから、保育というものはやはりそこの保育士さんの力、それから考え方が非常に影響してくると思うんですけれども、そういうところではなくて、やはり表面的なもので見ることが多いと思うんですね。ですから、できるだけ保育園そのものが、学校というのは伝統というものを考える部分があるわけですけれども、保育園というのはそれだけ短い期間でしか行かないというところで、ある程度、耐震補強をしてついでに壊れておるところは直したよというぐらいのことでは、やはり親御さんは、何でかなという意識が消えないと思うんですよね。だから、その辺のところを、例えば、助役は保育に関してはプロでありますから、そういうところは助役ならどういうふうに説明をされるかというところを教えてください。


○助役(伊藤祥子君) 大人も子供も、施設が新しくて、ニーズに合っていて、わくわくして行けるような施設がやはり望ましいというふうに思います。


 確かに、老朽化している3園につきましては、30年あるいは30年を超える月日を経ておりますので、見た目も、それから機能的にも劣っていることは確かでございます。が、とりあえず耐震工事を昨年4,500万円ほどかけてやりまして、まず倒壊のおそれはなくなりました。それから、トイレも随分におってきているよというような声が聞こえてきまして、それも業者によるクリーニングをして、今現場に聞きますと、においもしなくてとても快適になりましたということを得ております。それとあと、耐震工事とともに、やはり壊れたところ等についても一気に手を入れました。当面の間は大丈夫だと思うんですが、それで何年ももたせるということは少し酷な気もいたしております。来年度から、少し調査を含めて準備期間に入りたいというふうに思っています。


 と申しますのは、今私どもの町では、500数十人、各年齢に子供が誕生しておりまして、それでまた、保育園のニーズが減るということはないと思います。となりますと、一つの園を建てかえるのに、そこを閉鎖あるいは休園して建てかえることが可能かとか、あと、新設保育園あるいは最近建てた大型保育園で定員を期間的に増員して、建てかえる保育園の児童をある程度受け持つかとか、便法はいろいろあると思います。土地があれば移設でということもあるんでしょうけれども、なかなかそれも、右から左へ決定できないような事由がございますので、そういったものを含めて今後の長期計画を立てていかなきゃいけない時期であろうということで、18年度から本式に準備に、ほとんど調査と検討になりますけれども、そういうふうで具体化に向けて始動したいというふうに考えております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) そういうことで考えておられるということであります。これは、調査をいろいろされることは大事でありますけれども、やはり、いついつどこが建てかえるんだよというものがはっきりしないと、なかなか地域の皆さんは納得されないわけですね。だから、そういうものが計画の中ではっきりとしたものが出せるかどうかということです。それが出せるかどうかということをお答えください。


○助役(伊藤祥子君) 与えられた条件の中で調査をしていくということですので、ある程度の見通しはつけて公表していきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○15番(川合保生君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 3番目でありますが、スポーツの杜についてであります。


 これは、1日目のときの代表質問で新風クラブさんが質問されておられました。また、今までの議会においてでも、とにかく何回も出ております。しかし、その質問の答えというのは大体同じなんですね。そして、何ら回答としては出ていない。結果が出ていないということです。これはなぜなんでしょうかね。


 それで、この間答弁がありましたけれども、ここで私も質問をさせていただきます。


 ?として、今の状況がいつまで続くのかというのは、要するに、平成25年まで続くのかということ。


 それから、このスポーツの杜そのものの利用率はどのぐらいあるんでしょうか、お答えください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育部長。


            [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) スポーツの杜について2点ほど御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、いつごろまでという話であります。これは、契約期間は平成6年から25年までということであります。スポーツの杜につきましては、現在、社会体育施設として必要で、重要な施設であると考えております。今後も活用していきたいと考えております。現在は、町の借地基準での借地料の見直しとともに、買収も含めて話をさせていただいておるところでございます。回答がいつも同じということになるかもわかりませんが、現在はそういう状況であります。


 それから、利用率についてでありますけれども、平成15年度が34.9%、平成16年度が38.9%、それから、平成17年度の1月までの利用率ですが、42.0%ということで、年々利用がふえております。また、この施設は、団体で利用する施設であるため、土曜日だとか日曜、祝日に利用が集中するわけであります。その土日、祝日の利用率だけをとってみますと75.9%と、高い利用率になっております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) そのように高い利用率であるということはわかりました。ただ、これだけいつも質問が出されて、いつも同じ答弁しかできないということは、これは非常におかしい話でありまして、スポーツの杜について、私も聞いておりますけれども、ここでちょっと聞きたいと思います。


 この土地は、造成する前の状況というのはどうだったんでしょうか。それから、これをつくるのに幾らかかりましたか。なぜそのとき購入という話はなかったのか。そして、ここの土地は、もしスポーツの杜ができなければ、その他、前の状況の中で利用できるような土地だったのか。そして、現在、買収も考えておられるということですけれども、現在の評価額は幾らなんでしょうか、その辺のところをちょっと教えてください。


○教育部長(山田幸弘君) 造成前は山林でございました。それから、スポーツの杜の造成とか設備をするのに、約13億だったと思いますが、かかっております。それから、スポーツの杜以外に何か利用ができるかどうかということについては、ちょっと町の方でも把握しておりませんので、わかりません。それから、評価額についても、私どもの手持ちの資料といいますか、そういうものはありませんので、この土地が幾らの評価かということはちょっとわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


    [「もう1個。何で購入しなかったか、その理由」と呼ぶ者あり]


○教育部長(山田幸弘君) (続)当時のことは、平成6年にこのスポーツの杜が供用開始されておりますが、その前にきっと契約についてのお話があったと思いますが、当時は購入についてもきっと話し合いがあったんではないかと。私もちょっと想像でしか申し上げられませんけれども、結局、結果として借地で施設をつくるということになったのではないかというふうに思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 造成する前の状況は山林だったということですね。そして、つくるのに13億かかった。これもまあ、それはしようがありません。何で購入しなかったかは、昔の話でわからないということですね。そして、何かに利用できる土地だったかわからないということですけれども、あそこは市街化区域じゃありませんよね。山林だったということは、当然何もつくれないはずですよね。


 それで、評価額がわからないということは、ちょっと納得ができないんです。固定資産税がかかるから、上がるからこういう契約になったということですから、それは当然、課税標準額はわかるはずですよね。それがわからないということは、本当に買収を考えておるのか。次のことを考えておられるのか、それをちょっと納得ができないんだけれども、どうでしょうかね。


○教育部長(山田幸弘君) 買収の話もあわせてやらせておっていただくわけですけれども、特に鑑定評価をとったとか、そういうことではございません。地主さんの気持ちとして、そういう意思があるかどうかということを確認する意味でお話をさせておっていただくものですから、そういうことがある程度煮詰まってくれば、鑑定評価とかをとってそこの土地の評価を出すということで、現在のところ、今現在の土地がどれぐらいの評価額かということについては、私どものスポーツ課といいますか教育委員会としては資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありませんが、ちょっとわからないということでございます。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) わからないということは、僕はいつも思うんですね。質問をするわけです。これ、スポーツの杜についてということで質問をしておるわけですね。であるならば、答弁する方は、すべて調べておくべきなんです。ここで項目どうのこうのと、スポーツの杜についてという大項目で質問をしたわけですよ。スポーツの杜に関することは、すべてここで答えてほしいんです。わかりませんという答えは、これは議会を侮辱していますよ。これは必ず、こうこうこうです、こう思っていますということで、やはりそれは、数字もちゃんと出してもらわなきゃいけませんよ。


 わかりません、できませんって、そんなもの、どうやって税金をかけているんですか、これ。課税ではこういう状況の中でかけていますよという話で別に構わないじゃないですか。それが言えないということを言いたいわけですね。まあこれ、何ともならぬから、25年までほかっておいて、そこでまた何とかせないかぬわなという話になるんじゃないんですか。


 僕が思うのは、たまたま新風さんがいい資料をつくってくれました。これを見ていますと、総額で8億1,671万1,000円ですか。これが払われるということでしたね。それで、今これを25年まで払ってしまったら、払ってしまった後をどうするのかという話がまだ全然わかっていないわけでしょう。それから、今利用率が高いから、それはしようがないのかもしれませんが、今契約をやめる、破棄すると言って、ここでやめちゃうという話になったときに違約金としては幾らかかるんですか。


 我々の感覚では、店舗を借りるときには、地主が建てて、それを契約によって借りて、途中で抜けるときには違約金を払って出るんです。これは、地主は、山林のままやって、造成に13億かけて町がつくって、それで、なおかつ地代を払って、それも山林から地目がかわったから値上げをしましょう、相続税がかかるからそれも上げましょう、加味しましょうということで、そういう契約をしながら、それで何ら、買うといっても値段はわかりませんし、25年になったらどうするのか、そういうこともわからない。そんないいかげんなものって、これは僕の感覚の中にはないんですね、こういうことは。


 だから、これは町だからやれるんです。行政だからこういうことをやっておると思うんですよ。これは、いわばしょせん人の金なんですよ、行政というのは。そういう感覚になっちゃうとそういうことになるんです。だから、はっきりとして、できないものならしょうがない。こういう契約をしてしまったんだからしょうがないんですよという話で済ませるものなら、そこで済ませてもらっても結構ですけど、でも、そんなことでは住民は納得しないと思うんですよ。その辺のところ、どうなんでしょうかね。はっきりと答えてほしいですね。


 教育部長、インターネットで前の発言録を繰っていったら、質問があったときに、前も教育部長が答えておった。今の議会事務局長だ。で、今は教育部長だね。前の議会事務局長が答えておる。同じような答えなんだわね。だから、これはやはり町の方針ですから、しかるべく助役なり町長にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○総務部長(近藤務君) 評価額ということで御質問がございまして、教育部長も非常にこのあたりを苦慮しておったのは、評価額そのものが個人情報に当たるもんですから、課税側の資料としてはそのあたりが公表できない形でございます。したがいまして、資料照会の折に御回答させていただいたのは、平均的な平米当たりの課税額を、税額をお知らせしました。それで御理解願いたいと思いますけれども、平成14年から17年にかけましては、これは平均ですが、平米当たり191円でございます。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) 26年度以降どうするかというようなお話もありましたけれども、先ほども申し上げましたように、13億を投資してつくった施設でありますので、ぜひ、まだこれから詰めるところもあるわけですが、継続して借りてはいきたいと思います。それは、当然町の借地基準に基づいた形でお借りできればという前提で、継続してお借りをしたいということを、今の段階では申し上げておきたいと思います。


○議長(青山作市君) 助役、ちょっと答弁するとか、ないですか。


 助役。


○助役(伊藤祥子君) スポーツの杜の用地の借入につきましては、平成6年に契約をし、9年に税の問題等を含めて見直しました。その契約あるいは覚書につきましては、形式的には不備はないということで、現在、その契約を続行しているところでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) では、次です。N−バスについて。


 現在、利用される方は、非常にありがたい話だと言ってくださる方が結構あります。それは当然、利用されておるからそう言われるんでしょう。それで何を言われるかというと、もうちょっと便がふえぬのかな、もうちょっとおそくまで走ってくれぬのかなという、そういう話が、便利にしておるよという次に出てくるわけですね。


 私はそのときにその人に言うんです。それは切りがないから、できる範囲でしかできないよということを言っておるわけですけれども、ただ、きのうの答弁にもありましたよね。平成こども塾の方へまたN−バスを回してという話がありました。そうしますと、今の台数でどこまでやれるのか。それから、それをまだふやしてやるのか、それとも、もうこれだけだよということなのか、その辺のところはどうなっておられるのかということを聞きたいがゆえに質問をするわけです。


 ?として、現在どのぐらいの利用状況なのかということ。


 それから、先ほど申しましたように、今後どうされるかということについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) それでは、N−バスにつきまして2点御回答いたします。


 1点目でございますが、平成17年4月から万博期間中の9月までの日平均利用者数でございますが、約836名で、多くの利用がございました。10月から1月までの日平均が380名でございます。


 2点目ですが、昨年3月のリニモ開通にあわせまして、一部ルートの見直しを実施したところでございますので、しばらくはこのままの運行でいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 万博のときには836名あった。それで、その後は380名ということは、380名というのが大体普通の状況ということですね。


 それで、今4台使っておるのかな。その4台で、これを要するに、どうせ今のダイヤはぎりぎりいっぱいでやってみえると思うんですが、まだ台数をふやしてやっていかれるのか、それとも、もうここで、このぐらいで、あとはダイヤを時々なぶりながらというところでやられるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。どう思ってみえるのか、教えてください。


○総務部長(近藤務君) ダイヤ的にということでございますが、実のところ目いっぱいでございまして、改正前の運行時間と改正後の運行時間につきましては、改正後が全部で42分の運行増になっております。ただし、1ルートずつの運行時間が長くなったために、2便便数が減っております。そういうようなことで、非常に4台では目いっぱいの運行ではなかろうかと存じます。


 そして、今後台数をふやすかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、しばらくこのままの運行で頑張りたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) しばらくこのままでいくということは、それはわかるわけですね。バスの購入がないんだから。


 要は、何を聞きたいかということですが、将来にわたって、やはりこのコミュニティバスが私はずっと必要だと思うんですね。バス路線も、それから、当町も高齢化してくれば、当然高齢者の方は車も運転しなくなるでしょうしね。そういう中で、非常に便利だ便利だと言われる方もよくあるもんですからなんですけれども、今後これをふやしてでも住民ニーズにこたえられるのか、それとも、さっきも言いましたように、ここで、このぐらいで何とかやりくりしながらずっといくんだよと、先でもバスを入れてまでコミュニティの路線をふやすことはない、便をふやすことはないよというふうに思っておられるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。それとも、そのときの状況によってはというところがあるのか、その辺のところを教えてください。


○町長(加藤梅雄君) 今後の問題ですので、私からお答えさせていただきます。


 今、総務部長の方からお答えしておりますように、4台で7ルートでやっています。これはかなりきめ細かいところを回っておりますが、一番今問題になっているのは、時間が非常にかかる。確かにかかるんです。隣へ行くにもぐるっと回るわけですから、巡回式のバスですから。それが一つの問題点です。もう一つ、これを解決するには双方向で走らせる、これが一番理想的なんですね。営業のバスはみんなそうですから。ですから、その辺のところを今後検討して、双方向を検討しなきゃ、巡回バスでは、何ぼやってもここが限界だと思っております。


 ですから、これらを一遍よく検討していく時期へ来ているということは確かに思っておりますので、この点については、いましばらく、それぞれバスルート検討委員会というのも、外郭の皆様方も町民の皆様方も入り、また専門家も入ってやっておりますので、検討していただきたいと思います。ちょっとしばらく時間をいただきたいんですが、そういう段階で、一番検討しなきゃいけないのはそういうことだと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 7ルートと申し上げましたが、失礼しました。8ルートです。


○議長(青山作市君) これをもって川合保生議員の個人質問を終結いたします。


 次に、小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。11番小池みつ子議員。


           [11番 小池みつ子君質問席登壇]


○11番(小池みつ子君) それでは、4点について質問いたします。


 まず1点目、多重債務者問題への行政としての取り組みについてです。


 借金返済のためにさらに借金を重ねてしまう多重債務者が増加し、全国で少なくとも200万人と言われています。多重債務者というと、ギャンブルや浪費などが原因の個人的な問題のようにとらえられがちですが、普通に生活する人が少し出費がかさんだり、リストラや給料削減などで経済的に苦しくなったということで、気軽にカードローンなど借金を始めるところから多重債務に陥ってしまうケースが大変多いと聞いています。


 しかも今、テレビでは、消費者金融などの華やかなコマーシャルがお茶の間に浸透し、高金利の借金への抵抗感を薄めさせ、町に出れば、カードで簡単に借りられる自動機がそこここにあります。50万円借りても、月2万円なら返せると考えてしまうのが多重債務への入り口のようです。


 もともと経済的に苦しい人が、例えば、20万円の給料から2万円が返済に引かれ、しかも、そのうち1万1,000円は利息として金融会社に渡してしまうことになるわけですから、返済は長引き、ますます苦しくなるのは目に見えています。借金地獄の中で、自殺や離婚、ホームレス化、また犯罪につながる例も多く、今や社会問題として大きく取り上げられています。


 多重債務に陥った人が金策に尽き、やみ金融に手を出してしまったあげくの悲惨な結末もあります。2〜3日前の新聞にも、老夫婦を自殺に追い込んだやみ金業者の逮捕が報じられていました。全国に200万人の多重債務者がいると言われるわけですが、つまりこれは、60人に1人ぐらいということになりまして、本町でも数百人の方が存在するという計算になります。税金の滞納者にもそのような境遇の人がかなりあると見られます。家庭崩壊や子育て不安を引き起こす要素にもなります。そこで、行政として、町でも多重債務者の救済、予防をより積極的に行うことが今必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、以下の点について伺います。


 多重債務となってしまった場合にどうすればよいか、早期に適切なアドバイスが必要です。特に、この状況に陥った人は、大抵だれにも相談できず、1人で悩むうちにどうにもならなくなってしまうため、さまざまな場での広報が必要です。そして、相談窓口にみずから出向いてもらわなければなりません。自己破産のほか、任意整理、特定調停や個人再生手続など、債務を少なくする方法についての情報ですとか相談窓口の案内を、町の広報等で積極的に町民に知らせる必要があると思いますが、どうでしょうか。


 二つ目は、ちまたにコマーシャルもあふれ、手軽に借りられてしまうサラ金やクレジットのキャッシングなどの仕組みとか問題点の周知、そして安易に借りないための啓発を、特に若い人たちや子供たちに対しての消費者教育として進めるべきではないかと考えます。今後どのように進めていかれるお考えがあるか、伺います。


○議長(青山作市君) きょうは、特別に写真の許可をいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 多重債務者問題への取り組みということで2点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 町では毎週、消費生活相談室を開設しまして、消費生活にかかわるさまざまな相談を受けております。その中で、多重債務に陥ったがどうしたらいいのかとか、自己破産をするのにどうしたらいいのかなどの金融トラブルに関係する相談は、平成15年度に12件、平成16年度、17年度はそれぞれ7件ずつ受けております。また、愛知県では、金融トラブルについて県政相談窓口が担当していますが、統計はとっていないとのことです。町としましては、今後とも相談窓口の案内を町広報誌などで周知をしてまいりたいと考えております。


 2点目の、若い人たちや子供に対しての消費者教育につきましては、この問題は長久手町だけの問題ではありませんので、県などとも検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 広報につきましては、やはり一般的に広く見ていただける可能性の高い広報「長久手」、ここで紙面を割いて詳しく知らせていくべきではないかと思います。


 私が最近入手しました岐阜県の山県市というところでは、3ページにわたって、詳しく相談窓口ですとか自己破産とはどういうものかとかいうようなことを、ページを割いて住民へお知らせをしています。あわせて、ホームページなどへの周知も必要ではないかと考えますが、広報とあわせてホームページについてはどうでしょうか。


 それから同時に、先ほど税の滞納者ということを申し上げましたけれども、やはり税務課の方で滞納者への接触というのが直接行われると思います。そういった場合に、多重債務の可能性のある方に対してパンフレットを渡し、相談窓口への案内をする。やはり根本的なところで解決を探っていかなければ、滞納者に対して納税をただ求めるだけでは解決にはつながらないと思います。ですから、やはりそういった多重債務のおそれがある方には、そういった周知がそういうところでできるのではないかと考えますが、その辺についてどうでしょうか。


 それから、相談窓口については、今、消費生活相談で受けているということでした。16、17年度は7件ずつぐらいだということでした。社協の方にも相談窓口があります。こちらの方も、聞いてみますと、月に2回、12件ずつやっているようですけれども、大体6件に1件ぐらい、やはりそういうことに関する相談があるということです。ですから、相当数この多重債務にかかわっての悩みを抱えていらっしゃる方というのは多いのではないかと予想されます。こういった相談窓口の充実については、今後どのように考えておられるのか。


 これは多重債務問題だけではありませんが、現在のように、平日の夕方までというのではなく、夜間、あるいは土日の窓口が今後必要ではないかと思います。あるいは、とりあえず気軽に電話での相談ができるホットラインをつくっていくということも一つ検討されるべきではないでしょうか。こういったことは、周辺市町との連携が有効ではないかと思いますが、そういったことについての取り組みについて、お考えを伺います。


○総務部長(近藤務君) 滞納整理中にそういった方たちの指導をしたらどうかということでございますが、滞納整理ということでございますので、3通りほどの方法があろうかと思います。書面によるというようなことは督催促ですので、余りコミュニケーションがとりにくいだろうと思います。あと残るのが、電話と面談によるということでやっておりますので、その折に、滞納者、困っておられる方が納税相談という形で会話ができるようになれば、そういったときに、そういった困っているところのお話があれば、それは当然、徴税吏員も、そういった知るべきところを御案内をするということは、案内としてはできるかと思います。ただし、納税相談中にそういったことが発見できるかというのはなかなか難しいんではないかなと思うんですけれども、わかり次第、そういったことはやぶさかではないと考えております。


○産業観光課長(山田三行君) まず、広報での周知でございますが、ここにつきましては、今の多重債務等の相談につきまして、改めて広報の中で窓口周知をしていきたいというふうに思っております。また、一定の紙面を利用した特集等につきましては、今後検討していきたい。また、ホームページの掲載についても検討していきたいというふうに思っております。


 電話の相談につきましては、一応社協と連携はしていきたいと思っておりますが、電話での受付あるいは夜間等の受付についても検討はしていきたいと思いますが、やはり、こういった多重債務等、難しい問題ですと、直接面接して相談するのが効果的というふうに思っておりますので、その窓口紹介というのがやはり重要になってくると思いますので、そちらの方に重点を置きたいというふうに思っております。


 また、周辺市町との連携につきましては、現在もこの地域の市町におきまして研究会等を設けまして、最近特にこういった多重債務についても議題に上がっているところですので、連携して進めていきたいというふうに思っております。


○民生部長(青山宏君) 私たちの社会福祉協議会の方で、法律相談ということで、月に2回ほど相談をやっているわけであります。確かに、こういった多重債務の相談もあるようであります。ただ、現在の段階ですと、おおむね相談希望者とその回数というのは大体うまく一致しているようで、余りあふれる状態はありませんので、当分ちょっとこのまま様子を見ていこうと思っております。もしか絶対量として相談回数が増加するようであれば、またそのときに検討させていただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今回私がなぜここで取り上げましたかといいますと、やはり行政がこれに取り組むことによって、さまざまなプラス面、広く効果も出てくるということを考えたからで、例えば、やはり借金苦による自殺、夜逃げ、そういったものを事前にとどめること、それから、多重債務が原因でのホームレスや生活保護受給者になる人も減らしていくという効果、それから、もちろん犯罪を減らす、それから、多重債務が原因とか背景になっている離婚、それから家庭内暴力、これもかなり見られるという中で、そういったものも減らしていく効果、あと、先ほど申しましたような税ですね。それから、社会保険料ですとか、子供の学校に関する費用なども、そういうことによって苦しい状況に陥ってしまっている方たちも多いということですので、広域的に見た場合に、広く見た場合に、やはりこういうことについても行政が積極的に取り組んでいくという必要が今後あるのではないかと考えております。


 一つだけ、とりあえず広報については積極的にやっていただきたいということなわけですけれども、あと、とりあえず手元にお金が必要だという方に対する生活資金貸し付け、これは県社協の方であるというふうに聞いておりますけれども、町として独自のものが今あれば、そういったことを若干充実させていく。あるいは、社協の方で少しそういった貸し付けがあると聞いておりますけれども、県社協の方ですと、借りるのに1カ月ぐらいかかったりして、すぐ用立てるということができないというふうにも聞いておりますので、その辺、身近な町の方でそういった無利子の貸し付けを、小額ですが、今ある体制がもう少し充実できるとよいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。


○助役(伊藤祥子君) 町では貸し付け基金は持っておりません。私どもの町ですと、社会福祉協議会の方で無利子の貸付金が、たしか限度額は20万だと思います。少し審査がございますけれども、そのような方への御相談には応じております。


○福祉課長(加藤八州夫君) 社会福祉協議会の方の貸し付けの関係でありますけれども、はやぶさ資金というのが一つございまして、こちらが上限1万円で、融資にかかるのは申請して最短で1日でお貸ししましょうというのがございます。保証人とかいろいろな関係もありますけれども、それをクリアした場合は。そういう保証人の関係ですね。次に、今助役が上限20万と言いましたあゆみ資金の関係ですが、これは一応10万円ということで、融資にかかる期間につきましては、最短で7日ということで今実施をしております。


 はやぶさ資金につきましては、実績で2件ございました。そして、あゆみ資金については、現在1件ある。あと、県の方では、上限5万円のもので、先ほど言われましたように1カ月…。


          [「詳しくはいいです」と呼ぶ者あり]


○福祉課長(加藤八州夫君) (続)はい、わかりました。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○11番(小池みつ子君) 結構です。


○議長(青山作市君) この際、暫時休憩いたします。


               午後2時02分休憩


            ──────────────


               午後2時15分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 2項目め、障害者自立支援法の地域生活支援事業についてです。


 障害者自立支援法が、昨年10月成立し、事業により、4月またはことし10月から動き始めます。だれもが安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するというものですが、障害者の生活実態に即したサービスが提供されるか、応益負担として1割の自己負担など、制度として懸念される点が多々あります。


 さて、今回、自立支援法の地域生活支援事業の中に位置づけられたコミュニケーション支援について質問します。


 自立支援法では、コミュニケーション支援を市町村の責務とし、その77条では、手話通訳派遣等を、市町村が行う基本事業として制度的な位置づけを明確にしています。一つ目、これにより、本町としても今後手話通訳者や要約筆記者の養成が必要ですが、どのように進めていく考えでしょうか。


 二つ目、また、庁舎での通訳者設置も必要となりますが、実現に向けて検討しているのかどうか、伺います。


 三つ目、近隣の瀬戸、尾張旭、日進、各市での、これら養成、設置の状況はどう把握していますか。


 四つ目、そして、本町の聴覚障害者、聴覚障害児の総数や実態をどのように把握しているのか。


 以上、4点伺います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、障害者自立支援についてお答えします。


 障害者自立支援法に基づくコミュニケーション支援事業として、手話通訳者や要約筆記者の養成講座を開催する予定ですが、庁舎内の通訳者を設置するかどうかについては、近隣市町村の動向や聴覚障害者の意向等を把握した上で判断していきたいというふうに思っております。


 近隣市町村の状況につきましては、おおむね把握はしておりますが、この場では少し控えさせていただきたいと思います。


 本町では、長久手町ボランティアセンター主催の手話奉仕者養成講座、これは入門課程でございますが、本年9月から2月まで計22回行いまして、15名が参加をしていただきました。


 また、本町の聴覚障害者の総数につきましては、障害者手帳で把握はいたしております。約50名ということであります。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 現在は、手話通訳者の派遣、これは県の制度としてありまして、愛知県聴覚障害者協会に申し込みをして登録手話通訳者が派遣をされます。これは無料ですけれども、公的な会合への参加や学校行事、通院など、限られた利用しかできないものです。ですけれども、聴覚障害者にとって、手話というのは生きていく上での必要なコミュニケーション手段の一つです。手話通訳者派遣事業を今後地域で充実させていくということが早急に必要だと考えます。


 今後市町村が行うべきこととしてあるわけですから、いましばらくは、この県の聴覚障害者協会から手話通訳者の派遣を受けざるを得ない状況だとしても、今後は周辺市町と連携などして事業を進めていかなければならないはずです。手話通訳者の養成というものは県で行われるわけですけれども、そのために、まず市町村で厚生労働省のカリキュラムによる手話奉仕員養成講座、先ほどおっしゃられました社協が行ったという講座、こういった講座を途切れさせることのないように、継続して今後進めていくべきではないかと思います。


 今年度は入門講座だったわけですけれども、これをさらに基礎講座にしていくというような形で継続し、それを受けた方がどんどん続けていかれるような体制が必要だと思います。町としてそういった予算を確保し推進すべきだと考えるわけですが、18年度の養成講座、これはどのような計画になっているでしょうか。


 先ほどおっしゃられました、17年度のことし2月まで行われたという社協のボランティアセンターが行ったもの、これは社協の中でとり行われて、町としての事業ではなかったはずです。そういう形ではなくて、今後は社協に委託をするにしても、町としてその事業を確立して進めていく必要があると私は考えていますけれども、その辺についてお答えをください。


 それから、庁舎の窓口での手話通訳者設置についても、今の答弁では、その必要とされる方々に聞きながらどうするか検討していくというようなことでしたが、既に日進市では週4日行われていまして、16年度で63件、17年度では75件の利用があったと聞いています。きちんと確保をされれば使われるということが実証されているのです。長久手町でも、町の庁舎、それから福祉の家での設置、これが必要だと考えますが、どのように進めるお考えか、再度伺います。


 周辺市町とおっしゃられましたが、県下での通訳者設置、これも16年度では13市町だったと思いますが、自立支援法施行前の状況、ほぼ現在の状況ですが、21市町が既に実施、あるいは18年度からは実施するということを聞いています。本町では、福祉施策に関しては特に他市町の中で進んでいるとは決して言えない。出おくれているということのないように、今後進めていただきたいと思うわけですけれども、周辺市町を見てからと言われることですが、今周辺市町の状況をお伝えしました中で、早急に私は必要だと思いますが、いかがでしょうか、再度お答えください。


 それから、実態把握について、町内で50名の方がおられるということでした。やはり、実際には少なくともそれぐらいの方は必要とされる方がいらっしゃるはずですが、なかなか庁舎の方へもお越しいただけるような機会がない。やはりそういったところも体制を整えるということが必要なのではないかと思います。


 養成講座の進め方についてと通訳者の派遣について、再度お答えください。


○福祉課長(加藤八州夫君) 障害者自立支援法の関係で御質問をいただきまして、18年の10月から実施をしていくことになるわけですが、18年度の予算で一応手話養成・研修講座と要約筆記の研修講座の講師料等について、予算を要求といいますか計上しております。そして、派遣、委託のところでございますが、手話要約筆記とか聾唖盲の関係の派遣につきましても予算を組んでおって、何とか対応したいというふうに考えております。


 窓口に常時置くということは難しいと思いますので、派遣委託の中の金額で要請があるような状況なんかもお聞きしまして、そのときにお話とか相談をできるような形で対応していきたいというふう思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありますか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 常時配置は難しいというようなことですけれども、やはり週4日なり、そういう方があるということで利用はふえるのだと思います。利用があればということではなく、やはり最初にそういう体制を整える。これは、その配置はすることになっているのだと思います。そこら辺もきちんと今後進めていただきたいと思います。


 それから、こういった養成講座については、やはり広域での行政の取り組み、これの推進がかぎになってくる部分もあるのではないかと思います。特に日進市や東郷町の福祉課の担当者などとの話し合いをしながら今後進めていくのがよいのではないかと思いますが、その辺、具体的にそういった場を設けてやっていくということは考えておられないのか。どのように実際には広域での取り組みというのを進めていくのか、確認をしたいと思います。


 それから、今後障害者福祉計画もつくられると思いますが、やはり当事者の声を入れての計画、これが必要かと思います。そういった場合に、どういう場で当事者の、必要とされる方の声を入れていくのかということも確認をしたいと思います。


○福祉課長(加藤八州夫君) 広域での取り組みということでございますけれども、長久手町の中では講師等もなかなかできませんので、隣の日進の聴覚障害者協会の方にもいろいろと御相談申し上げて、御協力いただきたいというふうに考えております。


 そして、福祉計画に当事者の声を入れていくということでございますが、障害者基本計画の中でも、今つくっておるところで、皆さんの御意見を取り入れて実施をしてきましたので、これからの福祉計画については、御意見を取り入れていくということで進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


○11番(小池みつ子君) 結構です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) スポーツの杜の土地賃借の見直しについてです。


 平成15年3月議会でのスポーツの杜賃借料についての私の質問に対し、町長の答弁は、借地料そのものを現況から判断し、見直しはしていくべきと判断しているとのことでした。その後これまでに町として何を行ってきたのか。また、この間の取り組みの経緯、現在の状況はどうか、伺います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育部長。


            [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) 先ほどの川合保生議員の御質問にもお答えしましたように、長久手のスポーツの杜につきましては、現在、社会体育施設として必要な施設であると考えております。


 お尋ねの借地料につきましての見直しにつきましては、町の借地基準での借地料の見直しとともに、買収もあわせて、平成15年度以降、6世帯の代表者の方々と延べ19回にわたって話をさせていただいております。ただ、現在のところ、借地料の改定の合意には至っておりませんのが現状でありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 借地に関しては、14年に改正された町の借地料基準というものがあります。町として、このスポーツの杜以外の借地は、すべてこの借地料基準が用いられているということでしょうか、このことについてまず確認をします。


 また、スポーツの杜借地料は、町の借地基準とは合致していないということなのか、それはなぜなのか、これもお答えください。


 一昨日、前田議員への答弁では、町借地料基準の見直しは平成14年で、一方、スポーツの杜借地料の見直し変更はそれ以前の平成9年だったというような話をされていましたが、再度この借地基準が合致していないということなのかどうか、なぜなのかについて確認をいたします。


 そして、この平成9年にスポーツの杜借地料を見直す段階で、なぜ、まず町の借地基準を改正しなかったのか。そして、さらに平成14年に、今度は町の借地基準の見直しを行った時点で、スポーツの杜の借地がもうこれはあったわけですから、なぜそれに合致させるように今度は借地基準を定めなかったのか。あるいは、新たな基準を平成14年にわざわざつくったということであれば、そのときスポーツの杜の契約の変更をお願いしたのか、しなかったのか、それについてお答えください。そして、それを変更した、しない、どちらかということについて、なぜであったのか。


 以上、2点お願いします。


○教育部長(山田幸弘君) 借地基準のことはちょっとあれですが、先ほども小池議員言われましたように、この覚書につきましては、平成9年に、町と地主と協議をして覚書を締結をしております。そうした関係で、今現在の町の借地基準に合致しているかどうかということであれば、合致していないところがあるということでございます。


 それから、借地基準を見直しをするときに地主の方と話をしたかということでありますが、これについては、先ほども言いましたように、19回の話をしております。その中でいろいろお話をさせておっていただいたわけでありますけれども、その時点でも見直しの合意は得られなかったということでありますので、よろしくお願いいたします。


○11番(小池みつ子君) 質問の趣旨が違いますけど。今そんなことを質問していません。9年に見直す段階で、まず町の借地基準を改正しなかったのはなぜか、助役にお答えいただきたいと思いますが。


○議長(青山作市君) 9年に基準を改正しなかったのはなぜかということのようです。


○11番(小池みつ子君) もう一度申し上げましょうか。平成9年に、このスポーツの杜借地料を見直されたわけですよね。まず、町の借地基準をその段階でなぜ改正しなかったのか、それが一つ。当然、スポーツの杜の借地料を見直す段階で町の借地基準がそれ以前にもうあったわけですから、それを見直すのが筋ではないかと私は言っているわけです。それを見直さずに、まず9年にはスポーツの杜の借地料だけを見直した。それはなぜかと聞いています。


 そして、その後もまだずっと、さっきの質問は、そしてさらに平成14年に、今度は町の借地基準の見直しを行ったわけですね。で、そのときにもうスポーツの杜の借地があったわけですから、じゃ、なぜそれにあわせなかったのか。あるいは、あわせずに新たな借地基準をつくったわけですから、それならば、スポーツの杜の契約の変更をそのときにお願いしなかったのか、したのか。


○助役(伊藤祥子君) 平成6年には、町に明確な基準の借地料というのは横断的には制定されていなかったように思います。


 と申しますのは、例えば、無料で貸借をしたり、あと減免とか、そういうのでやりとりがかなりあったように記憶しています。その後、やはり税制制度をきちんと施行していくというようなことで、町が借りる土地でも、やはり税を免除するということはおかしいというようなことで、原則全部課税ということになりまして、そこで、町の公用的利用に対して善意で土地を貸してくださっている方たちにも、やはり税制にのっとって税が課せられていくようになってまいりました。そのときに、私どもの借地契約等で御迷惑をかける地主さんたちも出てくる中、平成6年当時は平米単価できめ細かな基準がなくて、大ざっぱなところで金額が決められていたというような中で平成6年の契約があったように聞いております。


 それで、実際に税を払う段になりますと、土地の形状が変わっている等がございまして、現実に見合わないということで、お地主の皆様から要請がありました。そこで、将来的なリスク等も考えて、平成9年当時においては、それが妥当であろうというようなことで契約の変更並びに覚書というものを交わしたわけでございます。そして、私どもは、その契約変更の契約書と覚書につきましては、形式的には間違っていないということを、せんだってから申し上げております。


 ただ、やはり土地の値段の下落等にかんがみますと何だかおかしいというようなことで、やはりきちんとした借地料の基準を設けなければいけないということで、14年に見直しをかけたわけでございますが、そのときには既に9年の契約は成立しておりますので、制度が後でできておりますので、不遡及の法則ということで、さかのぼって適用されないということがございますので、9年の契約を相手の了承なしに破棄することはできなかったということでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今のお答えは全部じゃないんですよね。それはなぜかということを聞いているんです。だから、9年の段階で、スポーツの杜を見直した段階で、それはおかしいというのは、スポーツの杜の個別のことだということではなく、本来ならば、その前にあった借地料というのが非常に不明確なものだったということであれば、まずその段階で借地料の基準を設けるべきであったのではないか。そこら辺で、行政としてのミスというか、十分ではなかった、行政としてやるべきことが十分できていなかったのではないかということを申し上げているので、その辺について町長はどのようにお考えでしょうか。私はそれを指摘をしています。


 それから、14年のときは、もう戻れないからということでしたが、では、14年に新たな基準をつくるのであれば、その段階でスポーツの杜の借地料はこうだからということで、それをもとにつくられれば、整合性のあるものになったはずですけれども、それともまた関係なく借地基準をつくられているというところが、私は問題ではないかと。私は、今ここで、額が高いとか低いとかいうことではなくて、町として整合性のある借地料を定めて、それであらゆるところで借地をする場合に契約をするという、それが基本原則、姿勢として当然のことだと思いますが、それが行われていないというところを問題にしています。そこら辺のところを、これは、9年の段階で町長が町長であられたわけですので、そのことについて伺いたい。


 それからもう一つ、これは少し違う話なんですけれども、この借地については平成6年から20年間ということで毎年支払われているわけですが、こういう契約に基づく支払いですね。これは、自治法214条の債務負担行為として、本来なら予算の中に定めて議会の議決の得るべきものではないかと私は思うんですけれども、その辺はどうなのでしょうか。


 確かに長期継続契約ということで、電気、ガスなどと同様に不動産を借りる契約を締結することができるという項目はありますけれども、一方で、債務負担行為に関する行政実例などを見ていますと、例えば、無料であっても公租公課などを市町村が負担しているという契約をしている場合には債務負担行為となるというようなところもありますので、その辺を少し確認をしたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) 小池さんのおっしゃることもわからないではないんですけれども、本町としましては、平成9年に民法上の契約行為をしておりますので、これはもう、いわゆる借りる人と貸す人の双者の行為でございますので、現在も歴然として正行なものであります。


 その見直しにつきましては、14年に見直しをしているんですけれども、それは、9年にさかのぼってスポーツの杜に合わせてやるということなら話は別ですけれども、新たにほかの方との契約について、いろいろケースがあるわけですね。そのことについて定めたものでありますので、スポーツの杜と整合性が悪いとおっしゃいましても、これはどうすることもできないと思うんです。


 そのときに、相続税が発生したらどうだとか、いろいろなことがありまして、値段が今までは下がっておりますが、時代が変わってきまして、これは上がるかもわかりませんね。だから、そういうときでも異議は申し立てぬとか、そういうことで双者で話し合いをした上で契約行為をしておりますので、今これを変えるということは、相手様が御理解いただければいいんですが、先ほど教育部長が申し上げておりますように、交渉はしたんですけれども、双者話し合いに至らなかったということでございますので、これはもうやむを得ないと私は思っております。


     [「私は今そういうことを聞いていませんので」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)何ですか。


[「ですから、9年の段階でそういった借地料基準を先に定めなかったのは、行政的に問題があったのではないかということを聞いています」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)9年ですか。


[「9年です。だから、スポーツの杜の借地を見直す段階で、本来なら、町としての借地料の見直しをすべきだったのではないですかと言っているんです。私、今、契約の見直しをせよとか、そんな話は一言もしていません」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)見直しをしなかったとおっしゃっても、そのときは既に民法上の契約ができていますから。


[「いや、その契約じゃないです。町の借地料基準を先につくるべきではなかったかと」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)それは14年でしょう。


[「だから、14年につくるんじゃなくて、9年の段階でなぜつくらなかったかということです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)9年にはそういうことがなかったんですから、やむを得ないじゃないですか。


[「でも、それがあったわけじゃないですか。スポーツの杜のことがあったわけですね」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)スポーツの杜は双者で話し合って契約したことですから。


○総務課長(山下幸信君) 債務負担行為を設定する必要があるのではないかというような御質問をいただきましたけれども、地方自治法の234条の3におきましては、小池議員御承知のとおり、不動産を借り入れる契約につきましては債務負担行為の必要はないというふうにうたわれておりますので、当町では、土地の借り入れの契約につきましては、債務負担行為は従来から設定をしておりません。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 私は今回、ここで見直しをなぜしないかとか、そういう話は一切しておりません。借地料基準を設けて借地をするという町の基本的な事柄について、スポーツの杜の借地は特別で、また別に町の借地基準がある。そうすると、非常にそれは不整合で、整合していない、問題のある行政の進め方なのではないかと、そこを指摘していることであって、そこについて、なぜそういう二重のようなことをしているのかということを伺っているわけです。


 本来であれば、やはり同じ借地ですので、その借地基準というものをつくって、それにあわせて、当然どこでも相続税がかかるということもありますし、同じようにしていけば、透明性のある、そして町民への説明もできることではないかと思うわけです。今これはもう進んでいることなのですけれども、やはりそこは、責任として町長にお伺いをしているわけです。


 ですから、先ほどスポーツの杜の借地料とは全く別の話のように借地基準を決めるということを言われましたけれども、私は本来そうではないと思います。同じような土地の借地ですから、14年に借地基準をつくるというのではなくて、本来、スポーツの杜の借地料を見直すときに、借地基準というものを定めて見直していくべきではなかったのか。それができなかったということは、やはり町長、そこは問題ではなかったかということを指摘して、お伺いをしているわけです。


 それから、債務負担行為のことですけれども、しなくてもいい、これはわかります。ここにも書いてありますけれども、一方で、債務負担行為の214条によれば、それはすることができないわけではないですよね。ということであれば、これは金額的にも大きいことですし、やはり総額で幾らになるというようなことを明確にしていくことが必要だったのではないかと思って、私は確認をさせていただいたわけです。町長にもう一度お答えをお願いします。


○町長(加藤梅雄君) このスポーツの杜に関しましては、平成6年に既に契約行為を行っているわけですね。


[「だから、スポーツの杜のことじゃなく、借地料基準のつくり方なんですが」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)いやいや、だから順番に言っていきますから、聞いてください。


 それで、平成9年に、地主さんの方のいろいろな要望もございまして、再度契約をやったんですね。そのときは、地主さんのいろんな御要望もございまして、町は既にもう土地は借りておりますし、今の施設はでき上がっちゃっておるわけです。ですから、これは一方的に契約破棄はできませんし、新たな契約行為をしようということで、双者で話し合った結果、そういうことになったんです。


 町がどんどん発展していく段階において、未整備な点も、小池議員の御指摘のように、確かにあったと思います。でも、私もその6年のときのことはどうこう言いませんけれども、そういう過程の中で、当初部長がちょっと言いましたけれども、赤い羽根募金の小さな児童遊園とか、いろいろな児童遊園用地もありましたし、そのときそのときで、無償でいいよという方もいらっしゃった。そういうこともありまして、契約はまだいろいろあったわけです。整備されていない段階ですから、ケース・バイ・ケースで。


 そういうことでございましたので、今だったらずっとすっきりいったかもわかりませんけれども、最初からいろいろな経過を経て今日があるもんですから、やむを得ないという事情は御理解いただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 積極的な情報開示と住民参加を進める姿勢について伺います。


 町の施策の具体化に際して、行政として何を考え、どうしようとしているのか、経過を含めて情報開示することが今後求められます。例えば、新たな施設建設に際しても、基本設計など、検討段階で町民に対してもわかりやすい図面で公開したり、経過を示すということがぜひ必要ではないでしょうか。


 現在計画中の南部の小学校、それから青少年児童施設の建設について、基本設計が進められているわけですけれども、これらの設計、基本設計の段階で住民には示されるのかどうか。いつ示されるのかを伺います。


 町として、こういった情報開示を積極的に進め、住民参加のまちづくりを進める姿勢はあるのかどうかも、確認をいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


             [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 情報開示について、具体的事案につきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。


 まず、南部地区新設小学校の基本設計につきましては、建設検討委員会で、公募の委員さんにも参加していただき、公開のもと検討を進めています。が、検討段階での図面の公開については、誤解を生じるおそれもありますので、今のところは検討委員会以外での公開は考えておりません。


 なお、基本設計ができ上がりましたら、窓口での公開、広報掲載、地元説明会等を行ってまいりたいと考えております。また、仮称青少年児童施設の建設につきましては、児童から大人までの利用者を初めとして、多くの関係住民の方々の御意見をお聞きし、それらを集約して設計に反映しながら、今作業を進めているところでございます。しかるべき折を見て公開してまいりたいと考えております。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 町長は、住民主体の行政、まちづくりということをさらに推進していくということを言葉ではおっしゃっていたと思いますけれども、本当に住民参加を進めていこうというお考えがあるのかどうか、大変私は疑問に感じております。その際たるものが、一昨年、昨年度ですか、まちづくりセンターの建設計画だったと思います。こういった特に町民の直接利用が主になるような施設について、基本設計の段階から、やはりオープンにしながら進めていくということが、今どこでも進められていることです。


 今、助役は、誤解を生じるので、検討委員会の中で南部の小学校についてもということでした。一体どういう誤解が生じるのか、伺います。


 そして、その青少年児童施設についても、多くの方に意見を伺ってつくっているのでというところまででとまっているわけですね。つくっているのを、こういうものを今考えていますということを、なぜ公にできないのか。


 たびたび日進などの話を出して申しわけないですけど、福祉会館などをつくる段階でも、やはり本当に基本設計の段階から市民が参加してということが、本当にごくそばでこうやって行われているのを見ていますと、私たちは、なぜ長久手ではなかなか出されないのかと。実施設計が終わって、もうこれで建設しますという段階にならないと出されてこない。で、誤解を生じると言われる。一体、町民に示してどんな誤解が生じるということなんでしょうか。


 緑区の新海池公園という公園で、数年前ですけれども、雑木林が残されていました。しかし、そこの公園は、雑木林も切り払って普通の公園にしようということで、行政の方は計画をしていたそうです。が、そこの雑木林で活動をしていた方たちがそれを聞いて、もう基本設計もコンサルに委託をしてあるんだけれども、何とかならないかという住民の方からの声に対して、行政が、「それじゃ1カ月だけ考えてみてください。1カ月で代替案を出してくれたら考えましょう」と言われたそうです。その住民の方たちは、自分たちで案を考えて、もちろんいろんな学者さんの助けも得ながらだと思いますが、それを出して、そうした結果、コンサルで委託をして図面を書いていたのを、もうそれをやめて、住民参加でつくられたもので公園づくりがされたという話を私は最近聞きました。


 そういった、本当に身近に住民が使うものなどについて、特にそういった声を受け入れていく。予算がついてからでもそういうことというのは可能なわけですよね。でも、長久手においては、とんでもない、そんなことは本当に、先ほど助役が言われましたが、誤解を生じるので、これは今は出せませんというような風潮があるのは一体なぜなのか、大変不思議です。その辺について、助役、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○教育長(青山安宏君) 検討段階で図面が公開できないというのは、誤解を生じるということでお答えをしましたが、検討しておる段階で、ちょいちょいたくさんいろいろ直すところが出てきますので、その出てくる途中のもの途中のものを出しておっては、やっぱり誤解を生じるという、そういうこともあります。


 今月終わりに検討委員会が一応終了します。皆さんの合意で、今月の終わりで終わりになりますので、そうしましたら、先ほど助役が申し上げましたように、いろんな場を通じて、皆さんにでき上がったものを公開するという、そういう方向でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


           [「最後に一つだけ」と呼ぶ者あり]


○議長(青山作市君) はい、小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 青少年児童施設について「しかるべき折」と言われましたけれども、具体的にもう少しどういう段階か。基本設計が済んだ段階でお願いしたいと思いますけれども、どうですか。


○助役(伊藤祥子君) もうあらかたの骨子が丸まっておりますので、本当に近々ということで。


             [「近々?」と呼ぶ者あり]


○助役(伊藤祥子君) (続)そうですね。近々ということで御答弁をさせていただきます。


            [「3月ですね」と呼ぶ者あり]


○助役(伊藤祥子君) (続)3月です。


○議長(青山作市君) 持ち時間がなくなりました。小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午後2時57分休憩


            ──────────────


               午後3時05分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、伊藤克彦議員の個人質問の発言を許します。19番伊藤克彦議員。


            [19番 伊藤克彦君質問席登壇]


○19番(伊藤克彦君) 最後の質問者を初めてやります。時間がないので、早速質問させていただきます。


 長久手町の財政は大丈夫ですかということで、今、日本の国はとても多くの借金があります。長久手町は、今のところ、町長の施政方針演説では健全だと私は思います。それでも、国は、借金のため、三位一体の改革ということを進めておりますが、この影響が今後どのように出てくるでしょうか。


 ちまたに言われています国の1,000兆円の赤字は、とても返すことはできません。国が破綻しますと、トルコやアルゼンチンのような経済破壊が起こりますが、日本はそのあたり、起きた場合、自治体とはどういうふうに生き残ることができるのか、お伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 総務課長。


            [総務課長 山下幸信君登壇]


○総務課長(山下幸信君) 伊藤議員から、三位一体改革の影響につきまして御質問をいただきました。


 本町におきまして、三位一体改革の平成18年度の影響につきましては、児童手当の負担金、それから保育園の運営費負担金など、1億2,800万円ほどの国県補助金負担金の削減が見込まれております。一方で、税源移譲が平成19年度から行われるわけでありますけれども、その間の暫定的な措置といたしまして所得譲与税の交付があるわけでありますが、平成18年度におきましては2億3,000万円を予算計上させていただいております。


 ただし、国庫補助負担金の削減につきましては、例えば、保育所の建設費補助金など、投資的な経費に係る事業に対する補助金等も含まれておりますので、ただ単純に単年度で差し引きして評価するということは適当でないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) キリスト教の用語である「三位一体」なんていうわけのわからぬキャッチフレーズでこの改革を進めようとしておるんですが、浅野史郎という元知事は「地方財政自立改革」ということを述べましたが、マスコミはヒットさせてくれませんでした。まさに日本の大赤字を、地方が自立する財政を自分でやりなさいというのが、この三位一体の真意だと私は思っております。


 そのかわり税財源が、「三げん」ということで町長は何度もここでやりとりをしたときに言われましたが、地方自治体が自由を得た後の、獲得した後の、この改革の後は自己責任でもって財政をやっていかなければなりません。やれないところ、交付税をたくさんもらっているところは、やれないから合併しなさい、こういう強力な指導のもとに、今、日本の各自治体は非常に困難な立場に立っていると思います。


 そこで起こったのが、町長に聞きますが、瀬戸市の談合問題に特捜部が手を入れましたよね。各自治体のやらなければいかぬのは、経営企画部という名前だけじゃだめなんですよ。福祉とか、教育とか、文化とか、スポーツとか、そういう面にはどうしても税金は要るんです。どこで自立を獲得するかということになると、やっぱり入札問題。入札をいかに合理的にするか。日本の公共事業は世界一高い公共事業費と言われております。


 私、前にも言いましたが、鹿島の名古屋の副支店長と懇意に話せる機会があったんですが、「伊藤さん、建設業界の談合は絶対になくなりませんよ」、そういう話を聞いております。瀬戸市も、郵便入札をやったってだめです。それから、電子入札をやってもだめです。建設業界が、団体が組んでいるんですから。そこをどう長久手がこれからやっていくか。


 特捜部が瀬戸市へ入ったということは、この近隣市町の業者団体も自治体も肝に銘じて、その意味を町長がどのように感じておられるのか、私はここで聞きたいと思います。これからこの長久手を、名古屋と合併せずに、小さくても自立した、立派な、ぴかりと光る町にするのに、町長の考えを聞きたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) 自立という問題の中で入札問題を取り上げられましたが、これはもう、公正な入札をするということに尽きるわけでありまして、そのように努力をしていくということであります。


 もう1点の、自立、いわゆるこれは、財政的な問題をもちろん考えての御発言だと思いますので、お答えさせていただくんですが、やはり町に活力が出るというのは、財政力が大きく影響してくることは確かなんです。財政力がなかったら、だんだんだんだん何をやっても小さくなっていく。それはもうやむを得ぬことです。それなら合併という話になってくるわけです。


 私は、きのうから再三言っていますが、町を活性化していくには、ここにいかに多くの人を呼び込み、俗な言い方をすれば、町に金を落としていただくか。まず、活力ある町は、あの小さい湯布院町でも、あそこは1,000人ちょっとぐらいの人口ですが、立派にやっておるわけですね。ですから、皆さんがその気になってやってもらわないとこれはできないことですが、私は、田園バレー事業という、いわゆる都市的な要素と農的な要素をまぜた魅力ある町をつくれば、必ず人は来てくれる。そういう仕掛けをしないと、腕を組んで手をこまねいておっても、なかなか人は集まってこない。


 その証拠に、温泉が年間50万人を超えまして、毎年少しずつふえております。だから、本町の収益も、入湯税だけでも7,000万近く入りますし、その他、長久手温泉から得る利益はそのほかにもございます。それも大きな財源なんですね。こういう規模の小さいところでは、そういう財源を少しでも求めながら、健全財政を見て経営していかなきゃいけない。だから、経営感覚というのがこれからは非常に大切だと思っておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 加藤梅雄町長は本当に運のいい星の下に生まれついて、小泉さんみたいですね。前の市造さんは、お金がなくてなくてなくて、僕が、あれもつくれ、これもつくれと。文化の家も何もなかったんですよ、長久手は。で、プールがなかったら医科大の温水プールを借りればいいということで市造さんはやられたけれども、加藤町長には本当にたくさんの箱物をつくっていただいた。これから金がかかりますよ、使わない施設もいっぱいありますから。いかにしてそれを使って住民が喜んでくれるかという、ソフト面を充実していただくことを言っておいて、議長、次の質問に行っていいですか。


○議長(青山作市君) 次の項目ですか。


 では、次の項目の質問を許します。


○19番(伊藤克彦君) 「愛・地球博」の理念に沿った町をつくりませんか。


 南部小の予定地の雑木林を残してほしいという6,000余の住民要望を聞き入れることなく、強行伐採しておきながら、万博の成果を生かすアイデアを住民から募集されました。もう本当に変な感じがしてなりません。


 環境問題は住民と考え、考え方の共有をするのが一番大事なんですが、環境基本計画の見直しで、環境先進地と比べて、なお長久手で何が劣っているのか、どういうところを重点に進めたらいいのか聞くと同時に、万博主会場の町として環境都市宣言をすることによって、自分自身、町自身にプレッシャーをかけて今後取り組むといいと思いますが、お考えを伺います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは2番目の、環境基本計画と都市宣言についてのお答えをしたいと思います。


 長久手町環境基本計画における今回の見直しにつきましては、重点的に取り組む事項として、住民、事業者、行政の三者によるパートナーシップのもと、情報の共有化、施策の立案等への参加、環境教育の実施など、相互に連携を図りながら推進することを中心に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それと、環境都市宣言の問題でありますが、これは現在、環境基本計画の見直しをやっていますので、まずはこの環境基本計画を目標にして進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。


 以上であります。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 愛知県知事の神田さんは、今度の人事で環境にとても強い方を副知事にされたそうです。それから、この18年度には、愛知県の中で廃棄物ゼロ地域を設定されるようです。それは日本全国で初の試みなんです。こういうことに、長久手町は環境都市宣言をしながら手を挙げていく。そういう姿勢が万博主会場の町の責務ではないでしょうか、考えを伺います。


 それから、京都議定書が発効してからちょうど1年たちます。二酸化炭素などを減らす役目を、こういう小さな自治体の中の一人一人の住民にも実際に参加していただく行動が必要ではないでしょうか。例えば、買い物袋とか、水の使用を減らすとか、電気コンセントを小まめに抜くとか、要は環境家計簿ですね。こういうものの導入は、役場は考えていないでしょうか。


 和歌山のある学校では、光熱費とか何かCO2に関係する総量を減量したことによって、その浮いたお金の30%を緑化に使い、その30%をその学校の物品購入にするというバックマージンのような施策もやっているのが見受けられます。そういう環境家計簿を住民がつけることによってCO2を減らすことに貢献した場合は、御苦労さんでしたということで、長久手温泉の切符を提供するとか、そういうアクションを打っていくべき時期じゃないでしょうか。


 次に、建設部長になるかもしれませんが、地球博の理念で、今長久手町は田園バレー事業を強力に推し進めております。私は、市民農園ができたときには、長久手の給食センターでは残菜が多いということで、生ごみを堆肥化して「たがやっせ」というようなところで使ったらいいじゃないかというのを考えていましたが、前の教育長が、ソースが入っておるから肥料にならぬと、ソースに負けまして、その後、生ごみ堆肥化は全然進んでいないが、近くの豊明市がいよいよ本格稼働するようで、名古屋市ももちろんやっていますが、循環型社会、廃棄物ゼロの町にしようと思って手を挙げるんでしたら、ぜひこの生ごみの堆肥化にも取り組む必要があるんじゃないかと思っております。


 それから、農産物を売るファーマーズマーケットができる。そのために、荒れ果てた田んぼや畑を耕す。そうした場合に、今まで荒れていたのが、1億何千万の立派なファーマーズマーケットができることによって住民が急に畑を耕したって、売るようなものはできません。きのうまでの話を聞いておりますと、町長の方針は、どうもスーパーをやるような感じなんです、ほかから持ってきて。これでは長久手の環境はよくなりません。


 どうしたらいいか。私の提案は、まず、住民個々に説明会を開いていく。まだまだ私の住んでいる辺では、「田園バレーとは何事じゃ」「何をやるのか」ということで、言葉だけがひとり歩きしていて、中身がわかっておりません。沖課長という方も、これを進めるためには、住民の協力が欠かせないと言っておられましたのが新聞に載っていました。そうしたときに、私は、何をつくるかというところで、地産地消という言葉がひとり歩きしていますが、長久手しかできないおいしいものを、今一番いいのは無農薬で有機肥料でつくった作物で、見た目は悪くても、虫は食っていても、おいしくて安全というところで、この田園バレーの商品を売るしか僕はないと思う。だって、外国から安い野菜がいっぱい入るし、近隣市町の農家で売る直前に農薬をかけるのをやめたのがいっぱい入ってきますから、それを売ったら、長久手の田園バレーをやる意味がなくなるでしょう、町長。


 秋篠宮の妃殿下がコウノトリでおなかに赤ちゃんが入られたそうですが、豊岡市の活動を見ますと、もうそれはそれは2〜3年前から言われているスローライフなんです。田んぼには1年じゅう水を張り、生物の多様性も、きのう町長は水田の多様性を言っておられましたが、どうして田園バレー事業の一番トップにそういう生物の多様性を持ってこないのか。


 僕が万博で聞いた自然農法で、建設委員会が自然農法の視察に行くということで、町のバンで行くのに、あいていたら乗せていってもらえませんかと頼んだら、僕が乗ることは相ならぬと断られました。それから、答弁した産業観光課長も、「そういうことはいいことなので、検討します。私もついていきます」と言ったが、あの方もそのバンには乗せてもらえませんでした。町長、これは田園バレーを進める、自然豊かな農地を進めるという方針とどこで合致するんでしょうか。


 長久手の上郷地区の香流川を中心にしたところには、結構な自然が今でも残っております。サギがおるし、ケリという鳥もけたたましく鳴くし、カワセミもいるし、オシドリもいます。それから、カメも、ヌートリアも最近また出てきました。それから、オイカワなんか、夏になるといっぱいいます。


 そういう環境を、これからもっといろんな生物がいるようにするには、まず田んぼに除草剤をまいちゃいかぬ。カエルまで死んでしまうから。田園バレーというのはスローライフで、ゆっくりやって、人間だけの生活じゃなくて、昆虫から生き物全部のためになる。それを観光として売れば、温泉へ入って川の堤防を歩いてくれれば、本当に豊かになって帰ってくれる。それも一つの田園バレーの方策じゃないかと思いますが、今までいろんなことを言ったのを答えてください。


○民生部長(青山宏君) 環境問題につきまして、いろいろ御提言をいただいております。


 まず、私ども、先回、第1の環境基本計画をつくった中で反省しておることが一つあります。それは何かというと、環境基本計画推進協議会というのをつくれなかったということが一つの大きな反省点だと理解しています。この点からしまして、今回の改定に当たりまして、先ほど言いましたように、大きな取り組みとして、まずこれを立ち上げていきたいということを考えております。


 そういう点からいたしますと、今、環境都市宣言の話も出ておるわけですけど、決して私、環境都市宣言を否定するつもりは持っていませんけれども、今のような状態でありますので、まずは基本計画を実現したいということで、当面の目標としての、今言った三者が協働できるような組織の立ち上げをしていきたいというふうに考えています。まずその取り組みをやっていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それともう一つ、環境家計簿の話がCO2のことでありました。これについては、平成14年に作成したものがありますので、御希望があれば、これを環境課の窓口に置いて配布できる状態でありますので、また機会があれば使っていただきますように、皆さんにお伝えいただければありがたいと思います。


 以上です。


○産業観光課長(山田三行君) 市民農園の件でございますが、市民農園は現在、サポートクラブの協力を得て、市民参加していただいておるところです。そこにおきましては、利用者が各家庭から持ち寄った生ごみ等で堆肥をつくって、試験的に利用しておるということもやっております。今後、そういったことも積極的に取り入れて、市民農園の方を運営をしていきたいというふうに思っております。


○建設部長(加藤具己君) まず、ファーマーズマーケットの方で、出荷をしていただく方々、この方々につくっていただくわけですから、それは、きのうも御答弁させていただいておるように、3月の末に、そういった方々の発起人会を設立をいたしまして、その中でそういった部分も含めて検討を一緒にしていきたいというふうに思っております。そして、当然、出荷者はできる限り多くの方々に入っていただけるように、今後も努力をしてまいりたいと思います。


 それと、無農薬というお話の部分につきましても、減農薬なのか、無農薬なのか、その辺についても、そういった中で、出荷者といいますか生産者といいますか、そういった方々と詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 環境万博の主催地であった長久手町の環境行政をリードする人は、やはり環境に強い人をそのキャップに置く必要があると思いますが、町長、どう思われますか。県知事に見習って、環境に強い人材を置くという考えはありませんか。


 町長、京都議定書の概要でもいいけど、読まれたことありますか。それから民生部長、京都議定書、目を通されましたか。


 それから、ちょっと話は変わりますけど、ことしは大雪が降って、大分大勢の方が犠牲になりました。ちまたでは地球温暖化なんか進んでいないじゃないかと言われておりますが、私はこういう書物を読みました。海水温が高いので、日本海では水分がたくさん上昇するんです。したがって、シベリアの寒気団が来ると大雪を降らせるんです。だから、寒冷化に向かっていないんです。


 町長、もう一つ、話は違いますけど、一昨日、大ヒットしましたアメリカ映画の「デイ・アフター・トゥモロー」という映画は見られましたか、環境問題の。民生部長は見られましたか。


 環境万博の主催地の首長ですので、もう少し環境に対して興味を持っていただけないでしょうか。町長がそこまで持つのが嫌なら、持った人を環境担当部長に持ってくる、そういう人事も必要かと思いますが、どうでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) 私自身、いろいろと勉強はさせてもらっておるつもりです。本は読まなくても、今は情報化社会で、わんさと環境問題のことが新聞に毎日出ていますし、マスメディアでもいろいろな角度からやっていますので、それなりに承知しておるつもりですが、決して満足だとは思っておりません。いろいろこれからも勉強させていただきたいと思います。伊藤議員がおっしゃるとおり、それはそのとおりでございますので、今度のファーマーズマーケットも、ぜひ伊藤農園からも出してください。そのことが大事だと思います。


○民生部長(青山宏君) 映画は見ていなくて、大変失礼しました。やっぱり趣味の問題もありますので、そこだけひとつ御勘弁願いたいと思います。私が悪いということであれば御辞退申し上げますので。


 京都議定書につきましては、細かいことはもちろん存じておるわけではないですけれども、CO2を6%削減するということが目標ということであって、ことしから有効になったということでありますので、町としても、もちろんこのことについては一定の取り組みはやっていこうとしていますけど、何をやったらすぐこうなるかというのは大変難しい問題がありますので、一つ一つ取り組めることは取り組んでいきたいと思っております。また御協力をひとつよろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 最後に、産業観光課長、どうして視察に行かしてもらえなかったのか、ちょっと説明しておいて。俺はまあ、行かぬでも我慢するでいいから。


 それと、愛知県の神田さんが、環境先進県として施策を発表していますよね。愛知県は環境先進県になりますと。だったら、長久手ももっと環境に力を入れてもらわぬと立場がないと思いますが、町長、そのところだけ。神田さんの環境先進県と比べ、長久手町は環境都市宣言も言えない貧しい環境対策しかとれぬと、それならそれでいいから、最後にちょっとお願いします。


○町長(加藤梅雄君) 愛知県も、そういった環境面を第一に取り上げてやっていかれるということは立派なことだと思いますので、私どもも愛知県下の中の一市町村でありますので、一生懸命、県に負けないように頑張っていきたいと思っております。


○産業観光課長(山田三行君) 建設常任委員会の事業ということで、自分は次の機会に回らせていただきました。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) じゃ、補助金の支給について、なぜ見直ししないかということで、行革の最初にやることが、この補助金の支出がまちづくりに役立っていて、住民生活が向上するかどうかではないでしょうか。以前、課長が見直さないと言われましたが、なぜ見直さないのか、お聞きしたい。


 なお、宗教行事なら税金が支出できるという根拠は何でしょうか、お伺いします。


○議長(青山作市君) 教育部長。


            [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) 補助金のことということでありますけれども、前熊区に支出をした山車の補助金のことと考え、答弁をさせていただきます。


 町が修理のために補助をした山車は、町の有形民俗文化財に指定されたものであり、文化財保護法に規定される文化財に該当いたします。これは御承知のとおりであります。修理費用の目的は、それこそ文化財保護の見地であり、また、その効果も、宗教に対する援助、助長、促進または迫害、干渉等になるようなものではないと考えております。そういった意味で、憲法でいう政教分離の原則に反するものではないということで、補助金を支出したものでありますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) それはそれで納得したとするなら、町の補助金要綱の中にそういうことを書き入れたらどうですか。その中には、商業、もうけることとか宗教に関しては補助金は払わないと書いてありますよ、補助金の要綱には。だから、そうは言っても補助金は出しますという、今答えたようなことがわかるようなふうに書き直す気はありますか。


 それから、総務の担当者に聞きますが、どこの市町も十年一昔だが、うちは10年以上補助金額が変わっていないんですよね。それを見直さない理由はどこにあるんですか、お伺いします。


○教育部長(山田幸弘君) 特に補助金交付要綱にうたわなくても、先ほども答弁させていただきましたように、限定して言えば、前熊の山車については、その目的が宗教を援助、助長、促進、迫害または干渉をするようなものではありませんということで、要は世俗的なものであるということで補助金の交付をしたものでありまして、特に補助金交付要綱の中にそのことをうたうということは、今のところ考えておりません。


○総務課長(山下幸信君) 補助金額のことでございますけれども、補助金につきましては、従来から担当課長が申し上げておりますとおり、各課がその必要性を十分に吟味して予算要求しております。補助の内容も、事業費補助に切りかえるように指導もいたしております。そして、随時見直しも行っておりますし、今後も見直しはやっていくつもりでおります。ただ、補助金額が変わらないというのは、やっぱり予算の範囲内でそういう形をとっておりますので、たまたま同じ金額で来ておるところもあれば、事業の多い少ないによって変わるものもございますので、御了解いただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) これは、補助金の見直しという項目で、どうしても町長に伺います。尾張旭も大幅に大胆に補助金を見直しているということを聞いております。それから、前熊の山車については、私の耳に、うわさかもしれませんが、これは町長が出せと言ったからというのが耳に入っていますが、それは本当ですか。


 ルールとしては、前熊の住民が山車をつくるけど、お金が足らないから補助してくださいというのを教育委員会に上げて、教育委員会で審査して、事業費の半額補助ということが補助金にはうたってありますので、教育委員会の中で話し合いがあったなら、その議事録を、後でいいので私にください。あったか、なかったか、言ってください。


 町長、このままでは、これからの住民の参加とか情報公開とかいう中の行政では、もう許されない時代に来ているんですよ。なぜこの団体の補助金がこれだけで、私たちの団体はこんななんですかとかいう、それがだれにでもわかるような。担当課長なり町長の考え一つで、つかみ金でやれるような税金の使い方、補助金のあり方というのは時代おくれなんです。そう思われなかったら、今までどおりということになります。首長の考え一つで119億の予想予算の中身が住民の目にわかりやすく使われるわけなんです。このままいつまでも補助金に手をつけないという行政は、私は余り好ましくないと思いますが、どうでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) 補助金につきましては、各それぞれの担当部署におきまして十分検討をされて、それで毎年予算として提案されるものでありますので、決して部長だとか私ども三役とか、そういった者の手づかみというと、表現がちょっと適当でないと思います。そんなことは絶対ありません。


 山車につきましては、「愛・地球博」という世界的な大イベントにぜひ。この山車の価値というものも、高山の人たちにも見ていただきましたけれども、非常に地味であるけれども立派なものであると、これこそ本当の山車だというふうな御判断はいただいた。これは、私は専門じゃないのでわかりませんが、高山の専門の山車の大工さんの棟梁が言われた。協会の会長でした。


 そういうことで、ぜひ愛知県においてこの山車の祭典をやろうということで、100台以上出ましたね。すばらしい催しだったと思います。それに長久手も参加しましてよかったと思いますので、決して私がどうのこうのというより、やはり地方の文化というものをもっと大切にしなければ、博覧会も一つの文化を残していくということでは非常に大事なことですから、私は決してむだではなかったというふうに思います。


 そのほかの諸団体の補助金につきましても、先ほどお答えしたとおりで、そんないいかげんなものは一つもありません。


○教育部長(山田幸弘君) 少し補足しますと、こちらからということではなくて、地元から要望書が上がってきて、それに基づいて補助したということでありますので、よろしくお願いします。


 それから、議事録については、ちょっと記憶にありませんが、一度探してみたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 補助金と助成金、よく似ているんですけど、今回、万博継承事業で200万予算に乗っていますよね。花をつくったりなんかするようなところに出そうという。で、何をやるかということは、これから住民からもらってから決めると。


 これは、長久手の行政が豊かなので、こういういいかげんな予算が組めると思うんですよ。だって、7人か10人で、緑の条例では10万円の補助金を出す条例になっていますよね。それとのかかわりも、これは大いにあるんです。何をやるかわからぬけど、200万とりあえず万博継承事業ということでとっておこうという、これは、今までの補助金、助成金のシステムからいったら大間違いの使い方でしょう。


 前年度の7月か8月か9月か10月か知らぬけど、募集して、予算要求をいただいて、それを各課で、課長が、部長が厳正なる査定に基づいて助成金なり補助金をつくると今言っておきながら、もうこういうふうの予算編成なんです。これで真摯に補助金の査定がされているんですか、だれでもいいから答えてください。


○町長公室長(田中憲二君) 200万の助成金ということにつきましては、2回ほどこの席で答弁させていただきましたが、万博理念の継承ということで、特に特定の団体補助ではないと。今は、いろんなまちづくりの諸団体、勉強会も発足しておりますし、ボランティアセンターの方々がまたいろんな分科会をつくりまして、理念継承のことに取り組みたいということもおっしゃられております。具体的ではないけれども、幾つかいろんな項目を研究しているんだということで、レポートが私どもへも来ます。


 今、万博推進室で、とりあえず3月いっぱいは、今まで一緒にやってきた団体、直接やってきた団体も含めてフォローしておりますが、まだ漠然としておるので、前にもお答えしましたとおり、やはり町と協働して行うまちづくりに関連する事業を中心に、要するに今後のまちづくりに寄与するということで、200万というのも少ないけれども、まずそのぐらいの枠で、促進剤になり起爆剤になるようなものとして計上させていただいたということで、既存の団体補助と少し趣が違うということで御理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 農業振興地域の土地利用は適正か。また、農作業の野道はなぜ復旧できないか。


 何度も何度も質問させていただいておりますが、田んぼの真ん中にダンプの駐車場が今もって存在しております。どうしてこれは是正できないのでしょうか。


 それから、畑へ行く農道があったものが、土を取った後の残土で通れなくなっておりますが、それもいまだ開通しておりません。あった道はなくすことはできないという答弁をいただいておるにもかかわらず、現状はこのようです。役場の対応を伺います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 産業観光課長。


           [産業観光課長 山田三行君登壇]


○産業観光課長(山田三行君) 農地を違法に駐車場として利用しているところにつきましては、移転をする代替地を今探しておるところであり、見つかり次第農地に戻すということですが、いまだそのままでございます。引き続き、農地所有者や土地利用者に対して、県と連携し是正指導を進めていきたいと思っております。


 また、道路がなくなったとの件につきましては、現在、砂防申請に基づく工事の変更申請中でございます。県と調整の上、工事完了時までに、施工者には従前の通路を確保するように指導したいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問ありますか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 何か壊れたテープレコーダーを聞いておるみたいで、同じやつが何回も、数年たった議会でも同じように回っていますね。これね、課長、仕事をやっておらぬということじゃない。仕事をきちっと役人がやれば、相手は法律・条例違反なんでしょう。それが是正できないで、強い者には負けて、弱い者には強気で出るのが役場の職員ですか。どうしたらこれがやれるかというのは、数分の僕の一般質問を逃れればそれでいいと思っておるでしょう。僕はね、頼まれた住民から言われているんですよ。「伊藤議員にものを頼んでも何も解決しませんね」と。役場の職員は、質問する議員によって働き方が変わるんですか。


 それから町長、この間、うちの近くの大草の公民館で話し合いの場が持たれましたそうですね。僕は後で聞いたんですよ。組長しか呼ばれなかった。僕は10組で、13軒ぐらいあるんですけど、組長だけでとまっちゃうんですよね。で、何か役場に頼みたいこととか意見があったら集約して事前に出してと、地域での話し合いが議会の事前通告書みたいな方策をとってみえるようですね。だったら、この農道がなくなった件についても、前回話し合われたところで出たんですから、今回は、そこにある畑の人が組長じゃないと出ないんですよ。でも出たのは、そういう場できちっと今までの経過を発表してお知らせするのが、そういう会合を開く意味じゃないですか。


 一々その組長が文書をコピーするのができなかったら、まちづくりセンターがありますよ。ここで全住民の意見を集約するアンケートなり、役場に対するお願い事なりのコピーをして全戸配付して、それを集約してフィードバックする、そういうのが地域に根づいたこれからの活動で、まちづくりセンターをつくったんじゃないですか。


 あのね、区長会で一杯飲んで、旅行へ連れていって、上の頭だけをなでておっては、これからのまちづくりはできません。まちづくりセンターの施設を一つ一つ十分使いこなして、情報を隅々の各家庭まで。これはどこで覚えたかというと、ここの議員の視察で新村市長のいる掛川市へ行ったときに、そういうことをもう既に10何年前からやっていたんです。それもここでやりませんかということを提案したんですが、取り上げていただけません。だから、町長にもこの質問についてお答え願いたいと思います。


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) 今「あったか町政懇談会」のことが出ましたので、お答えさせていただきます。


 事前に懇談会の内容をこちらの方で集約して、それを議会のように出して、それに答えるというやり方をしたというようなことでございますけど、そういうことは決してございません。確かに、どんなような話題が出るんでしょうかねというのは、区長に、わかっておったら少しぐらいは聞かないと、町としてもということがあるということで、そういう聞き方はしております。ですから、皆さんから来たやつを集めて出すということはしませんので、それは誤解しないようにしてください。


 以上です。


○産業観光課長(山田三行君) ダンプ置き場につきましては、今の代替地をということで、探しておるということでしたが、この近辺でということで、たまたま17年、愛知万博で周辺の空き地と駐車場で非常に利用されておったということもありまして、代替地の取得が難しかったということもあります。現段階では、また改めて、今の代替地の方へできるだけ早い時期に移っていただくというふうに考えております。


 それと、土取りで道路がなくなったということにつきましては、工事施工者につきましては、現在の工事が完了した時点で復旧をするという回答を得ております。しかし、現在の砂防工事が、当初予定よりも土砂の搬入が若干多くなっておる。県としては、基準どおりになっておるということですが、町としては、その土の安定というか、周辺への影響というのを確認してから判断したいということで現在まで来ておったわけです。現状を見ますと、周囲への影響というのは余りないように思われますが、そういったところを判断しまして、今の変更申請を認め、そして今の従前の通路の確保ということを進めていきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありますか。


○19番(伊藤克彦君) 次へ行っていいですか。


○議長(青山作市君) はい。それでは、次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 万博記念公園に長久手町はどうかかわることができるのかということで、青少年公園が都市公園になるとは聞いているけど、今までの青少年公園と、名前が都市公園になると具体的にどういうふうに変わるのでしょうか。


 かつて公園協力会がありました。万博が終わると、私のところへまた協力会で働いてみたいという声が多数寄せられております。ぜひそういう場をつくってほしいお願いの質問なんです。


 それから、この間、新聞に、駐車料金は以前と同じ400円と書いてありましたが、私は、都市公園になると無料になると思っていたんです。というのは、森林公園も都市公園で無料です。それから、大高緑地も都市公園で無料です。それから、愛知健康の森も、この間行ってきましたが、無料です。どうして長久手だけが400円なのか。


 週末、車で行って、あのいい環境を歩いたり、それから「サツキとメイの家」へ行こうと思っても、毎週健康のために訪れるこれからのリタイヤの人が4回行って1,600円、5回行けば2,000円という駐車料金がかかるし、これは、リニモに乗る人がおらぬので、リニモ対策でこうやって青少年公園だけ金を取るかといううがった見方をするんですが、そのあたりどうなんでしょう。お願いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 旧青少年公園について、御質問にお答えいたします。


 旧の愛知青少年公園は、愛知県が条例で設置しました公園でありましたけれども、愛・地球博記念公園というものは、御質問のときにありましたように、都市公園法に基づき愛知県が設置する公園ということになります。ですから、管理につきましては、都市公園法と愛知県都市公園条例によって管理される公園となるわけでございます。


 愛知県は、この公園の管理につきましては、将来、指定管理者制度を導入する予定であるというふうに聞いております。今後は、指定管理者が具体的な管理を執行する上で必要な業者等を選定していくこととなると聞いておりますが、かつてあった公園協力会のような団体と随意契約をすることはできなくなるというふうにお聞きをいたしております。


 駐車場料金につきましては、愛・地球博記念公園の使用料の額を定めるための議案が愛知県の定例議会に上程されておりまして、料金の400円については、旧青少年公園時代の料金設定を踏襲したというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) この公園を再開するに当たって、長久手町からどなたが代表で、公園を開くまでにだれが参加してみえますか。助役さんですか。


 その中で、私、新聞情報しかないんですけど、この記念公園を官民協働で管理し、5年後を見込んで全部完成するという、そういう記事で、委員の中からは、5年というのは長いのではないかというような意見も出されていたようですが、長久手町はぜひ、使いやすい公園ということを基本において、私はその会議で発言していただきたいと思いますが、考えを伺います。


○助役(伊藤祥子君) 旧愛知青少年公園が愛・地球博記念公園として100%リニューアルしてオープンするまでに5年かかるというふうに行為者は言っておりますが、私は、一日でも早く開園をしていただきたい、部分開園でも、5年もかけないうちにやっていただきたいと。それはもちろん、長久手町の交流人口をふやすということ、それから、あれだけ皆さんの御支持をいただいて万博が開催された、その熱があるうちに、やはり再度も三度も訪れてもらいたいという意見で発言させていただいております。子供広場につきましては、ことしの夏休みまでにはオープンしたいというふうな決定を見ておりますが、それ以外につきましては、まだ明らかな日程は示されておりません。


 また、この記念公園は、愛知県の公園でありますと同時に、万博を催した、担った公園ということで、やはり国際的な立場での責任もあるかと思っております。長久手町民が使いやすいということはもちろんのことでございますけれども、そのことのみで公園の性格づけあるいは管理運営が決まっていくものではないのではないかなと思っておりますが、あの公園を管理維持していくために、そこに長久手町民の雇用が少しでも機会がふえればということは、私望んでおりますし、機会があるところでそのことを申し上げております。が、制度上のこともありますので、ここで確約はいただけないということでございます。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


○19番(伊藤克彦君) 最後を。


○議長(青山作市君) はい。次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) スポーツの杜は借地のまま続けるのかということで、借地のスポーツの杜を今後どうするのか、お聞きします。


 今まで払った借地料は合計で幾らになりますか。地主の納めた固定資産税の合計は幾らになりますか。20年の借地期限後はどうされるのでしょうか。今の土地価格で購入すればどれほどの値段でしょうか。また、借地前の山林状態で買ったら幾らほどでしたでしょうか。買い入れの交渉は何回ぐらいされましたか。建設に幾らぐらいかかったのでしょうか。更地にして返す工事費はどのぐらいかかるでしょうか、お聞きします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育部長。


            [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 現在借地しているスポーツの杜につきましては、町の借地基準での借地料の見直しとともに、買収するということで、何回も答弁をさせていただいておりますが、契約そのものについては有効に成立しておるというふうに考えております。


 それから、平成6年度から平成17年度までに支払った借地料の総額は、3億6,400万円余であります。


 それから、固定資産税につきましては、所有者からの開示の同意を得ておりませんので、この場で答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。


 それから、現在の土地の状態での購入額及び従前の地目での購入額については、先ほども答弁させていただいたかもわかりませんが、特別に不動産鑑定をとっておるわけではありませんので、わからないのが現状であります。


 それから、建設に要した経費は、これも先ほど答弁させていただきましたが、約13億円ということであります。


 それから、買い入れについても含めてですが、見直しとともに、15年度から6世帯の代表者の方々と延べ19回についてお話し合いをさせていただいております。


 それから、更地に戻す経費についても、これも現在の段階では算定をしておりませんので、わかりません。


 それから、順序が少し変わるかもわかりませんが、26年度以降については、これも先ほど答弁をさせていただきましたが、多額なお金を投資した施設でありますし、それから、利用される方々もたくさんあります。そうした意味で、町の借地基準で借りられるように今お話をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 借りたものは、もういつかは絶対に返さないといかぬのですよ。そうすると、20年たった後また借りると今言われましたよね。本当にこういう行政がいいんでしょうかね。いいから買わずに借りた方がいいという考えなんですか、答えてください。


○教育部長(山田幸弘君) ちょっと言葉足らずであったかもわかりませんが、当然、話し合いの際には、買収のことも含めてお話をさせておっていただきます。買うことができれば、買うことも、当然のことでありますが、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありますか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) あのね、これは、役場も議会も含めて非常に反省すべきことなんですよ。これを最初に借地でつくると言ったときに、20何人いた議員で、私が執拗にいつまでも反対して、公共施設は借地はだめというのが議事録に残っているはずなんです。でも、そのときの議員は、今は大分変わったかもしれませんけど、まあ今も一緒なんですけど、役場が出すものはみんな賛成、オーケー議員ばっかりなんです。それがこういう結果なんです。役場が出しておるのだって、全部いいとは限りません。それをチェックするのが議会なんで、私は残念でたまりません。


 そのとき僕が説得されたのは、ある先輩議員が、「克彦、そう言わんでもええが。20年もの長い間じゃ、だれかが死ぬし、相続で売るから、みんなその20年間かかって買ってしまえばええがや」と言うので、そういう方針を町が考えておるなら、買えるものならと思ったんですけど、もうこれは買えません。僕は地元にいますから、よくわかります。外車に乗っておれればいいんですから。


 地主はね、山だったころならただで、1銭も入らずに固定資産税をわずかに払うだけのところが、役場の税金で整地して価値を上げて、しかもそれでまた借地料を上げて。こんな政治をやっておったら、町長、1番の質問をもう一遍繰り返したくなりますけど、財政大丈夫じゃないですよ。教育部長は、だれに言われたか知らぬけど、また引き続き借りると言っていますけど、町長、これは即返した方がいいです。


○議長(青山作市君) 伊藤克彦議員、持ち時間がなくなりましたので、質問を終結いたします。これをもって伊藤克彦議員の個人質問を終結いたします。


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○議長(青山作市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は3月24日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後4時06分散会