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愛知県 長久手市

平成18年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月 9日)





平成18年第 1回定例会





 
         平成18年第1回長久手町議会定例会(第4号)





平成18年3月9日(木)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


        加 藤   武 議 員


        原 田 秀 俊 議 員


        吉 田 日 勝 議 員


        神 野 和 子 議 員


        川 本 勝 幸 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 青 山 作 市   副議長 川 上 孝 一


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   10番  淺 井 光日出


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長     山下 幸信   福祉課長     加藤八州夫


   産業観光課長   山田 三行   なんでも町政サロン室長


                             柴田 典隆





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 補佐兼議事係長


                             水野  悟





               午前10時00分開議





○議長(青山作市君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、加藤 武議員の個人質問の発言を許します。13番加藤 武議員。


           [13番 加藤 武君質問席登壇]


○13番(加藤武君) 皆さん、おはようございます。トップバッターです。通告書に基づきまして、3項目質問いたします。ひとつ執行部の明快な答弁をお願いします。


 第1項目め、平成18年度予算施政方針についてであります。


 この平成18年度の予算編成は、環境や交流に配慮した万博理念を継承した事業を盛り込んで編成したとあります。万博理念を継承した4事業は、合計で400万円であります。しかも、無理やり万博理念を継承した事業にこじつけの予算編成と思われます。相変わらず中心は田園バレー事業が主体ではないか。一般会計は、町民税増税分で1億8,600万円ふえており、町の税収は豊かになり、町民は苦しくなっております。そのような状態のときこそ、町民に還元するような施策を考えての予算編成ができなかったのか。この予算は、町民主体の予算編成ではないと思います。町長の見解はどうでしょう。


 それから、下記の点についても質問します。


 万博理念継承事業について。


 まちづくり事業活動助成金200万円はどのような団体に助成するのか、具体的に説明してください。金額はどのような方法で出すのか。


 2、地域間交流イベント事業100万円は、いつごろ、どのようにして交流をするのか。


 3、雨水タンク設置補助金50万円で地球温暖化に役立つのか。


 それから、長久手誕生100周年記念事業1,000万円はどのようなことをするのか、具体的に説明してください。


 下山地区まちづくり事業準備調査委託は、区画整理に向けて地権者の機運が高まってきたのか、答弁を願います。


 1項目めは以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) それでは御答弁申し上げます。


 町の予算はあくまでも町民主体に編成したものでございます。新年度予算編成では、小学校の防犯対策工事や交通指導員の増員、安全マップの作成など安心・安全対策にも力を入れております。青少年児童施設や南部新設小学校、長久手長南学童保育所の建設など、特に次世代を担う子供たちのための施設整備にも大きな予算を配分しております。


 また、田園バレー事業につきましても、自然との共生、農村部と都市部の人々の交流という観点から、万博の理念を先取りする事業として行ってきたものであり、これからも万博の理念継承をする町のメーン事業として位置づけてまいりたいと思っております。


 個々の質問につきましては担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


            [町長公室長 田中憲二君登壇]


○町長公室長(田中憲二君) それでは、3項目につきまして私の方から答弁させていただきます。


 まず、万博理念継承事業でございますが、1点目のまちづくり事業活動助成金でございますが、これは万博理念継承を目的に、住民が町と協働して行うまちづくり事業について助成するものでありまして、まだ特定の団体への助成ということは特に決めておるものではございません。そして、補助率、金額、助成事業の決定方法などについても、今後詰めていきたいというふうに考えております。


 2点目の地域間交流事業でございますが、これは、これまで観光や物産などを含めて交流がございます飛騨市、これは旧合併前の宮川村地域でございますけれども、飛騨市、そして南木曽町など、一応候補に挙がっているのはその2市町でございますが、一緒にお招きして、特産品の販売や芸能を発表してもらうとか、今後の地域間交流の先駆けとなるようなイベントを考えております。


 実施時期でございますが、秋ごろというふうに考えております。場所につきましては福祉の家の北側広場、これはまだ田園バレーの交流拠点用地が使えませんので、福祉の家の北側広場で、以前300日前イベントとかやったことがございますので、そういった多少狭い地域で考えております。


 事業費は、啓発するためのポスターやチラシの作成、会場のテント設営、音響施設や会場警備の費用などを計上してあります。


 雨水タンクの設置補助でございますが、これは自然の叡智をテーマに開催された万博の理念と成果を引き継ぐために、環境に対し、いろいろな取り組みを行うための一つの制度というふうに考えております。


 2項目めの長久手誕生100年記念事業でございますが、これは1906年、明治39年でございますが、長湫村、岩作村、上郷村の3村が合併し、現在の町域に当たります長久手村になってから、平成18年が100年になることから、記念事業を実施するものであります。事業内容につきましては、記念式典と講演会、パンフレット印刷、記念誌の印刷、記念品購入及び万博のときにも使いました啓発用バナーの取りつけを考えております。これは昨日もお答えしましたが、バナーの金具をまだ取りつけておりますので、それを利用して誕生100年の新しいバナーを設置して、その全体のPRに努めたい。景観的な整備も含めて努めたいというふうに考えております。


 3項目めの下山地区まちづくり協議会でございますが、この地区の中でも、建ぺい率が30%、容積率が50%という現在用途指定がなされております地区の土地所有者の方々が、平成17年当初に組織されたものでございます。この地区は、現状の用途では、今と同じ規模の再築等が困難でありまして、以前から用途の緩和を求める声も寄せられておりました。また、土地の形状が細長く、道路に接する土地が少ないのと、市街化区域ではありますが、大変複雑な問題を抱えた地域でもあります。


 町としてもこの間、6回ほど地域へ出向いて地元の地権者に働きかけを行ってまいりました。地元の意見は、このままの状態ではいけないという声が多く、地区の課題を解決するために勉強会から始めていくことになり、来年度は、まちづくりの方向と整備手法などを検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 町長は、私が住民主体ではないということを言いましたら、これは住民主体の予算であると、それは町長の方の考えでございますから、これはこれとして置いて。


 万博理念継承事業、これ、トータルで350万ぐらいですね。このようなことで万博理念継承と言えるのかね。まちづくり活動助成金、これはまちづくりに携わっていく人たちに助成すると。きのうの答弁では、例えば花を植えるとか、環境関係とか、そういう団体があったら助成していくと、こういう答弁でしたけれども。


 それから雨水タンク。これは本当に、雨水タンク設置補助金50万円でしょう。50万円だと幾つ。どれくらい補助金が出るかわかりませんけれど、恐らく20から30個くらいしか補助できないんじゃないか。それで打ち水をして地球温暖化を防ぐとか、そういうことがうたってありますね。そんなあなた、打ち水して地球温暖化防げるのかね。こんなことをうたうと、私はこれを見て、本当に我々議員やら町民を愚弄した説明じゃないかと。こんなこと、書かなきゃええんですよ。何も雨水タンクの補助をすると書けばええんですけど。こういう打ち水をして地球温暖化を防ぐなんて、こんなことを書くと、本当にばかにしているようなことなんです。やるんだったら、もっと大々的にやれば別ですけどね。


 あと、長久手100周年ですね。これ、パンフレットとか式典とか講演とかバナー製作と。こういうことで、1,000万円のうち、例えばパンフレットに幾らかかる、式典に幾らかかる、講演会幾ら、バナー製作幾ら、これ、わかったら答弁してください。


 それから、このほかに文化の家でもやりますね。600万円出して佐渡裕ですか、兵庫芸術文化センター管弦楽団とか、あと郷土資料室特別展、これに記念誌発行を入れて600万という予算がついていますけれども、先ほどの公室長の説明では、記念誌発行も含んだ1,000万円ということを言ってみえたみたいですけれども、これは別個でしょう。記念誌は。特別展の中へ入っているわけですね。


 それと、あと、10周年とか20周年でも長久手の伝統文化の警固祭りで町制を祝ってきたわけですね。今回は検討されたのか、しなかったのか。一つも出てこないんですよね、100周年事業として。その辺、どうなっているか。とりあえず第1回目、お願いします。


○町長公室長(田中憲二君) 万博理念継承の事業、350万円程度ではちょっと少な過ぎるのではないかということでございますけれども、例えば助成金200万円でございますが、これもまだどの程度、皆さんの活動、やりたいということがあって、もしたくさん出てきて、半期くらいでもう助成金が終わってしまうというような事態になれば、また御相談させていただいて少し増額ということもあり得るかと思います。まだそういった理念継承の動きの中で、事業化されて、こういった助成をしてほしいという御相談を今後受けたときにまた検討していきたいなというふうに考えています。


○民生部長(青山宏君) 雨水タンクの質問が出ましたので、お答えします。


 50万円ということ。補助額は、限度額5万円を考えていますので、満額で10個ということをひとまずは考えております。これで地球の温暖化がおさまるかという御質問ですけれども、これは先ほども答弁がありましたように、万博の理念というのがあります。そのための環境に対しますいろいろな取り組みの一つだということであります。これが即これをやったからどうなるということはもちろん考えておるわけではありませんので。


 これは何かといいますと、当然水は貴重な資源だということは確かでありまして、そういった資源の一つを大切にしていくこと。これが大切だということがまず第一義的にはあると思います。こういう一つ一つの小さい取り組みであるわけですけれども、こういったものを一つ一つ取り組みをやっていく。このことがひいては地球温暖化に役立つという意味で行っているものでありまして、これをやったから、私どもすぐ地球が冷えてくるとは当然思っておりませんので。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 文化の家の事業に関してのお答えでございますが、御案内のように、文化の家では7,000万円ほどの枠の中で、事業の後援、あるいは講座等を催しておるわけでございます。その中でこのたび、来年につきましては、愛・地球博のオープニングで指揮をとられた方が、万博のつながりという形で、冠として継承事業という形でとらせていただいたのが600万円でございます。


 以上でございます。


○企画課長(福岡久申君) それでは、100年事業の金額のことを質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 一応記念式典、講演会というもので約250万円ほど予定しております。それからパンフレット、記念誌、記念品ですね。この記念誌というのは、今までの100年の経過をまとめた一つの冊子をここでつくろうと考えております。これが約350万円ほど考えております。それから啓発のバナー、こちらの方は設置と撤去両方ございますので、こちらの方で約400万円ですね。それで1,000万円ということで考えています。


 それと、警固祭りの関係でございますが、今まで町制施行20年とか、そういった節目でやってきておりまして、今回35年ということで、ちょっとそちらの方は考えておりませんでした。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 今の町制100周年事業、バナー、結構高いですね、400万円も。効果あるんかね、どうでしょう。それよりも、長久手村、100年誕生以前からずっとやってきたこの伝統ある警固祭りをなぜ検討しなかったか。我々はすぐそういうことが浮かんでくるんですけど、あなたたちは町外だから、そういうことは全然念頭にないんですか。どうでしょう。バナーに400万円も使うんだったら、ねえ。ぜひ警固祭りも今後検討して、間に合うように何とかやれないか。どうですか、もう一遍答えてください。


○企画課長(福岡久申君) バナーの効果と警固祭りの件で御質問いただきました。


 バナーの効果というのは、万博開催のときに町内全域におきましてバナーを設置して、効果があったと考えております。昨日も御答弁させていただきましたが、この100年を祝って、全域とは考えておりませんが、必要なか所に設置をしていこうと考えておって、その啓発をしていこうと考えておりました。


 警固祭りに関しましては、社会教育課の方でこの警固祭りに関する助成というか補助、そちらの方が入っておりまして、そちらの方でということももしあれば、そちらの方で対応ということでも考えておりました。今御意見をいただきましたので、ちょっと検討をさせていただきたいということで考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) それでは警固祭り、要は、100周年記念事業の一つとして検討するということですね。わざわざ出すというのは非常に難しいんですけど、ことしはまず岩作とか長湫はやる予定みたいですから。あと、上郷地区と相談して、3地区が一緒にやれば一番盛り上がるんじゃないかと思っています。100周年事業としてぜひ入れていただきたいんですけど、どうですか。


○企画課長(福岡久申君) 先ほど申しましたとおり、ちょっと検討させていただきますということを申し上げましたが、これは社会教育課の方と一体になってやっぱり考えていかなきゃいけないことだと思いますので、よくそちらの方と協議をさせていただきまして検討させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 2項目め、田園バレー事業についてです。


 この田園バレー事業は5、6年前からの町長の大方針で、前熊地区の一部に農のあるくらし、農のあるまちを目指して進めてきました。環境保全、交流体験、自然との共生の場といったキャッチフレーズで現在まで来ております。念願の産地直売施設も来年度建設の見込みであり、支配人も雇い、着々と準備が進んでおります。そこで、下記の5点について質問します。


 1点目、産地直売施設の面積、福祉農園(温室ハウス)はどのようか。販売施設の商品供給はどのように考えているか。地元製品ですべて供給できるのか。


 2点目、施設の家賃や経費は長久手温泉が負担するのか。


 3点目、前熊地区の農地の保全、自然環境の保護はこのような計画で守っていけるのか。


 4点目、平成こども塾について、創造スタッフやボランティアを配し、活動内容を充実するとある。学習体験活動を行い、学校連携事業をするとあるが、具体的にどのようにするのか。子供たちはどのようにして通うのか。


 5点目、平成19年度以降の田園バレー計画はどのようになっているか、伺います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 5点の質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 1点目につきまして、産地直売施設の面積は約550平方メートルで計画をしております。また、福祉農園は約210平方メートルのビニールハウスを計画いたしております。産地直売施設の商品供給は、長久手町の農産物を中心に、近隣の農産物や地域の特産品などをそろえ、魅力ある施設づくりを検討していきます。


 2点目の行政財産目的外使用料や経費の負担については、今後検討をしてまいります。


 3点目の前熊地区の農地の保全、自然環境の保護については、田園バレー事業を進めることにより、減農薬農業の推進や遊休農地の解消を図ることで、自然あふれる田園の展開及び生態系の復元、維持が可能であると認識をいたしております。今後も農地の保全や自然環境の保護については努力をしてまいります。


 4点目の平成18年度以降の平成こども塾の具体的な活動については、土曜日曜などの休日は、大学や愛知県農業総合試験場、ボランティアなどによるプログラムを計画いたしております。また、学校連携事業では、町内の五つの小学校が授業でこの施設を活用するもので、平成18年度は、五つの小学校から22クラスがさまざまな活動プログラムを取り入れた事業を計画しています。また、中学生に対する活動としては、大学と連携したプログラムにより、参加希望者を募集して実施することを計画いたしております。


 なお、こども塾への交通手段としては、施設の前に新たにNバスのバス停を設置します。さらに、町バスの利用や保護者の送迎を想定いたしております。


 5点目の19年度以降の田園バレー事業計画は、農産物直売事業や、農業の新規参入等による長久手町全域の農業の活性化や、住民の交流を一層推進してまいります。


 以上でございます。


[「1番の商品の供給のことって話した。地元製品ですべて供給できるのかって」と呼ぶ者あり]


○建設部長(加藤具己君) 1点目については、長久手町の農産物を中心に、近隣の農産物や地域の特産物をそろえるというふうにお答えをいたしております。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) この田園バレー、約2億円ぐらい使って、町長の大方針で念願の産地直売施設を18年度につくるということです。昨日、ほかの議員も質問してみえましたけれども、町長は建物をつくってからいろいろな計画をつくる。これは私は逆だと思うんですよ。最初に、まず具体的な事業計画とか施設の運営とか経営方針を決めて、それから施設をつくるのが普通じゃないですか。あと、商品の出荷体制とか。全然やることがおかしいでしょう。


 だって、我々個人、民間が何かをやるといったら、やはりそういう計画をきっちり立てて、売り上げも想定して、どれくらいの規模の建物でいいだろうと。リスクの少ない、例えば最低線でまずはスタートすると思うんですよ。それから、その様子を見てだんだんふやしてくる。それが普通のやり方だと思うんですけど、町長は施設をつくってからいろいろな計画を決めていく。それは逆だと思うんですよ。


 支配人も募集され、もう決まっていますから、要は、これから方針をつくっていくわけでしょう、いろいろな事業計画とか運営について。そうしたら、とりあえずは今あるログハウス、日東さんから寄付いただいたログハウスとか、ワーテルロー館とか、そういうものを利用して1年か2年ぐらい販売してみたらどうですか。それで、これじゃとても足らないということになれば、改めて建物をつくっていけばいいんじゃないですか。私はそう思うんですよ。


 それから、昨日の答弁で出ました売り上げですね。19年度1億9,200万円の売り上げを想定している。これ、売り上げはそれくらいやっているけど、どれくらいの利益を出す予定ですかね。


 まず町長、最初の質問の答えをお願いします。後の方は担当課で結構です。


○町長(加藤梅雄君) それではお答えします。


 もちろん加藤議員のおっしゃること、そのとおりだと思っておりますが、私ども行政としまして、今長久手町は、都市的な要素といわゆる田園バレーでうたわれているような自然環境を大切にする。この二つを非常にうまく競合して長久手のまちづくりを進めていくということがまず第1に基本にあるわけですね。根底に。私は、それが成功したら、すばらしい町になるし、健康都市にもなるし、にぎわいあふれる町にもなると思っています。


 その一つの手段としまして、都市的なことにつきましてはこの際は省略させていただきますが、田園バレー事業というのは私は、21世紀は環境博だと言われているぐらい、環境問題がまず第1番に論議されることでございます。そういう中で長久手に何ができるかと。いろいろ言うけれども、何が一体できるんだと。そういうことをいろいろ私どもなりに考えて、今の農地ですね。田んぼとか畑というのは非常に多機能な施設なんです。大雨が降っても一時貯留になりますし、そういう面を含めて、やはり田園バレー事業を中心に、都市的部分もありますが、健康と、そして週に1回、2回は自然と触れ合う場所があるということで進めておるわけでございます。


 非常に今は後継者が本当に少ないです。今オペレーターと言われる方も60歳を超えてまいりまして、いつまでもいつまでもオペレーターに頼って長久手の農地を任せておくということも、いずれ困る時期が来る。したがいまして、若い人に農業に従事していただければそれにこしたことはないんですが、サラリーマンをリタイアした人だとか、最近では若い人も非常に興味を持って、農楽校もやっておりますけれども、若い娘さんたちも入っているくらいになってまいりまして、本当に喜んでおりますが、そういう意味において、町の皆さんが本当にこぞってこういった事業に参加をしていただく。それはやはり町の行政として非常に重要なことであるというふうに思っております。


 そういったことから、ずっと農水省とも交流を続けながらこの事業を目的を持って進めてきたわけでございます。その結果、今だんだんと実現化の方向へ進んできたわけでございまして、まず第1は、長久手の遊休農地を少しでもなくしていこうと。そのためにアンケート調査もいたしましたし、大体農地を荒らしている人たちの気持ちもつかんで、きのうも議員さんたちの質問にお答えしたような結果が出ております。非常に期待も大きいし、反面、後をやる後継者がいないために、今すぐやろうと思ってもやれないという方もあります。そういうことで、それらを打破していくために小泉内閣が農業特区という、いわゆる規制緩和の一環でございますが、打ち出されましたので、それにも早速手を挙げまして特区をいただきました。したがって、農家でない方でも農家から借り入れをしまして、そして農業をする。これは町が中に入るわけですけれども、そうすれば、土地を貸す人も安心だと、そういう制度とか。


 あるいは、今一番大きな問題は、長久手東小学校前の第四工区ですね。これは私が町長に就任した平成7年でございますけれども、そのときからあそこは早く活用しなければいけませんよということで、理事長さんにもお願いして、最近ようやく本換地の方向へ進んできたと。あそこは考え方によっては、大きな農園ができるわけでございます。


 そういったことで、長久手全体を緑と花で飾れるような、本当に長久手、名古屋から入ってきて、空気もいいし、環境もいいなと、災害が起きても大丈夫だなと、自分たちの健康づくりにもいいなと、そういうことを目標としているわけでございます。


 そうして、農水省とのいろいろな協議の中で今日まで来まして、今のこの事業、建物が1億6,000万円ちょっとでございますが、2分の1を補助していただくということ。ということは、1億5,000万円だとしますと7,500万円国の補助をいただける。これは、今いろいろな補助金のカット、負担金のカットの時代からいきますと、長久手町にとってはこの事業を推進していく上において大きなメリットだと思っております。ぜひ国の補助を得ながらやっていきたい。


 そして、一番大事なことは、農家との接触。遊休農地を農地化していく。そのために田園バレー事業課というのをつくって、もう中途半端なことはだめだと、このことに全身全霊を挙げなくてはいけないという体制をつくったつもりでございます。その中でやはり有機農業にしましても、無農薬農業にしましても、ある程度、皆さんも生産に対する楽しみとか喜び、そしてそこからある程度の成果を得る。この成果を得るということは、非常に人間にとって励みになると思います。そういう意味において、田園バレーの中のファーマーズマーケット、それも一つの要因としてやろうということでつくった。


 これには、全国のファーマーズマーケットをいろいろな角度から相談を受けていらっしゃる専門家とか、そういった方々に相談をしながら、やっぱりやるからには中途半端でなくて、必ず成功させなければいけないということで、ここに至るまでには、農協に委託するのがいいのか、あるいは田園バレー株式会社をつくって株式組織でやった方がいいのか、あるいは今の長久手温泉の中にアグリ事業部をつくった方がいいのか、カンパニー制度をつくった方がいいのか、さんざん検討しました。その結果、長久手温泉株式会社がアグリ事業部を打ち立てた方が、本町にとっては今経費の面とかいろいろな面において合理的だろうということで、そういうことに決まりまして、規模につきましても、決してよその、例えば大府にありますようなげんきの郷とか、あるいは最近できましたハイウェイオアシスとか、あの辺のマーケットに比べたら本当に小さいと思っています。


 しかしながら、現状の長久手のキャパシティから考えまして、このレベルでならよかろうと。これをフルに活用するような方向へ全身全霊を挙げなければいけないということで、それにはどれくらいの規模にし、どれくらいの収益を上げたらいいだろうと。何せ農業が相手でございますので、自然が相手でありますので、なかなか思うようにはいかないとは思いますけれども、これが軌道に乗るには約5年かかるだろうと私ども思っております。その中でもやはり目標を持たなければいけないということで、年度ごとの数値目標を出しておりますけれども、それはあくまでも数値目標で、我々が努力してく目標でございます。必ずそうなるということは言えません。


 そういったことで、やるからには、皆さんたちが本気にやる気になってもらわなければいけない。中途半端なことでは、そんなやる気にならないんですわ。実際自分が農業をやろうとしましても。やはりそこで生産をして市場へ出す。今、市ござらっせをやっております。あれは単に場所を貸して、何ら一銭も町としてはいただいておりません。一つの試行的なことでやってもらっておりますが、ああいったことも全部吸収して今回やるわけでありますし、それから薬膳料理というんですか、地元の婦人会の婦人の皆さんたちがぜひやりたいということで、レストランもあるわけです。それから、これは民生の方ですが、加えて身体障害者の方々のためにも農園を、少しではありますが、つくっていこうと。そういうような一つの構想でやっておりますので。


 いろいろ細かいことを言うと際限がありませんが、おおむねここまで言えばおわかりいただいたと思いますので、ひとつ御理解をぜひともお願いしたいということをお願いするわけでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 長々と説明ありがとうございました。わかったか、どうもはっきりぴんとこないですけれど、私が質問したことに的確に答弁していただければよかったに、背景からいろいろ説明していただきまして、どうも肝心の質問の答弁が濁ったみたいですけど。


 もちろんこの産地直売施設、成功させるために頑張ってるとおっしゃいますけれども、そのための私がさっき言いましたような具体的な事業計画、施設の経営、運営方針、こういうのはきっちりもうできてますか。


      [「できています。それは当然つくります」と呼ぶ者あり]


○13番(加藤武君) (続)できていれば、また後からでいいから、一遍提示していただきたいんです。それから、まだもらってなかったね。1億2,900万円の売り上げで、どれだけ利益が出るかという答えをね、一緒に答えてください。


 前熊地区の農地の保全とか自然環境の保護とあるわけでしょう。これは前熊地区だけの田園バレーですかね。私がたびたび言っとるけど。前熊地区というのは、町長、町が3万5,400平米の農地をつぶしたんですよ。温泉をつくったり、田園バレーの用地を買ったりして。約1万727坪も。つぶしておいて、何が保全ですか。全然言っとることがわからんじゃないですか、おかしいじゃないですか。そうでしょう。それは新しい東小の前の荒れたところは保全できるかもわからないけど、その前にもうつぶしちゃっとるんですよ。だから、余りこういうことを言わぬ方がいいと思うんですよ。私は、町長が言われると、そういうことが言いたくなるんですよ。


 それから、19年度以降、田園バレーはどうなっていくでしょうか。これで産地直売施設が仮にできたとします。そうすると、運営とかいろいろ問題が出てきますけれども、大きな政策は何かありますか。19年度、来年、町長選挙がありますね。首長が変わると政策も変わってくるんですよ。ですから、その辺のところは慎重にいかないと。今から強引に進めても、なかなか私は成功しないと思うんですよ。大体今の2億円足すと、8億ぐらい投資したんでしょう、田園バレーにね。補助金7,500万円予定してるって、まだ決定していないでしょう、これ。いつごろ決定するんですか、補助金は。


 ですから、私は、これはまずは施設をつくらないで、しっかりした方針があるとおっしゃいますけれども、出てからでも遅くないかと、こう思うんですけど、再度答えてください。


○町長(加藤梅雄君) 8億円というのは土地、田園バレー事業の要するに駐車場とか、もちろん今回のファーマーズマーケットの用地も含めてのことですね。その投資をするということは、やっぱりそこに事業展開をするとか、町全体が活気を取り戻すとか、活気をつくっていくとか、それがなかったら、この田園バレー事業は計画できないんです。だから、その投資をした額の何倍かの。収益ももちろんですが、精神的とか、そこに住む人たちに生き生きとした活力を与えていくということも非常に大事なことだと私思っていますね。


 そういう意味におきまして、前熊だけじゃないんです。田園バレー事業はこれから何年も続くと思いますけれども、この地域も今言ったようなことだと考えていただいてもいいと思います。だから、これは一つの長久手町の将来をどういう方向へ持っていくかという、私は一ランナーとして今やっているわけですので、次の方がそこをどういうふうに伸ばしていくかとか、どういうことをされていくかということは、これから何代か変わっていくかわかりませんけれども、それは日本の国だって同じことが言えると思うんですね。


 だから私は、そんなむちゃくちゃなことを考えているわけではなくて、長久手町の皆様が本当に幸せになる。この町に住んでよかった、誇りを持っていただけるようなまちづくりの一環としてこれはやっているわけです。こればかりじゃないですよ。もちろん都市的なファクターを持ついろいろな施策があると思います。それは今質問が別だから、そのことについては触れませんけれどもということを言ったつもりでおりますので。これはもう少し高い次元と言っては何ですけれども、高所に立って、政策というのは議員さんの大きな力だと思いますので、御協力、御支援がお願いしたいということを先ほど来申し上げわけでありますので、御理解が賜りたい。そういうことしか私としては申し上げられないわけです。


○建設部長(加藤具己君) 先ほどの売り上げのお話ですけれども、1億9,200万円ということでお答えを昨日もしたわけでございますけれども、これはきのうも申し上げました。手数料といいますか、マージン、これをどれだけにするかということで生産者の方へ幾ら入るかということが決まってくるわけでして、これが例えば15%とか20%ということで、今後決めていくわけです。それを引いた分が生産者へ入っていく。例えば15%とした場合には、約1億6,300万円程度が生産者の方へ入るということになります。


[「会社の利益ということ。生産者じゃなくて、これだけ売り上げたら利益とか収支はどうなるだろうということです」と呼ぶ者あり]


○建設部長(加藤具己君) (続)これにつきましても、今言いましたように、手数料を幾らにするかによってまた。例えば15%にしますと、約2,800万、約2,900万円近いお金になるわけですけれども、これを何%にするかということで決まってくるということで。これも昨日申し上げましたように、現在、生産者組合を設立するための発起人会を今月末ぐらいにやっていきたいと思っているものですから、その中でその手数料について検討をしていくということにいたしております。


 それから、19年度以降の話ですけれども、先ほども答弁させていただいたように、農業の新規参入ということで、農業の活性化の事業を進めていくということでございますけれども、ここの田園バレー事業の中には平成こども塾というものもあるものですから、そういったものも進めていきたいと考えております。


 それから、補助の時期でございますけれども、これは4月に申請ということで、3月時点で県の方とは調整をいたしておりますけれども、4月に申請をさせていただいて、早ければ6月ころ。普通国交省とか、そういったところでも大体6月末ぐらいから7月ぐらいじゃないかということで、普通の土木事業でもやっておりますけれども、大体同時期になるだろうと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) もう時間がなくなっちゃいましたもんですから。町長は、前熊地区じゃないって。現在は前熊地区ばっかりじゃないですか。町全体の大きい政策、一つも入ってないじゃないですか。田園バレーで。それが一つでも入っていたら全体と言えるけれども、前熊ばっかりにやっとるでしょう。じゃ、前熊地区って言わざるを得ないじゃないですか。文章、パンフレットとか何かでは町内全域と言ってるかもわからないけれども、何の政策も打ってないじゃないですか、町内全域の、と思います。これで結構です。時間がありませんから。


 やればいいですよ、町長がこれから。町内全域の農業に対する何かをやればいいけどね。前熊地区だけでやっとるでしょう、今。


[「答えていいですか。誤解を招くといけない。全体のことなんです」と呼ぶ者あり]


○13番(加藤武君) (続)誤解じゃない、実際そうなんですよ。まあいいですよ、時間がないから、また次やります。次行きます。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 3項目め、町営の老人介護施設の建設をしないか。


 我が町は現在高齢化率も低いが、数年たつと、65歳以上の人は約1万人ぐらいに想定されます。そのときに介護施設が大幅に不足してきます。今からしっかりした計画を立て、検討をする必要があると思います。現在でもたいようの杜を初め、この近郊の施設は待機者で入居できない状態が続いております。民間のグループホームに入所できても、月に15、16万ぐらいの負担が必要になってきます。国民年金暮らしの人はとても入所できない。そこで6、7万円で入所できる施設を町営で建設する必要があると思うが、町はどのような見解か、伺います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。助役。


              [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 本町の高齢化率は年々進んでおりまして、現在11%を超えました。2月1日現在、65歳以上人口は4,968人でございます。本町の65歳以上人口が1万人を超えるには、65歳以上の人がこのまま健全でいたとして、なおそれより若年の50歳代の人口が現状のまま推移するとして、10数年を要するものというふうに推計いたしております。ただし、この計算には社会増減、また自然増減は一切含まない単純計算として、10数年かかるというふうに推計しております。


 しかし、いずれにいたしましても、来るべき本町の高齢社会に対応するには、少し余裕のある今のうちに、介護保険制度にのっとって介護の社会化を進めなければならないと思っておりますし、また、それに向けて努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。


 さて、町営の老人介護施設についてでございます。本町の平成18年1月末現在の施設サービス利用者数は、介護老人福祉施設52名、介護老人保健施設45名、介護療養型医療施設12名、計109名となっております。介護老人福祉施設の待機者につきましては、平成17年9月末、愛知県による特別養護老人ホームの入所待機者の調査によりますと、要介護3から要介護5の方は本町で24名となっております。老人介護施設の施設整備につきましては、尾張東部広域圏でその目標量が定められており、既に目標量は超えている状況にございます。


 本町といたしましては、今後は、新たに創設されます地域密着型サービス、小規模の定員29人以下でございますが、介護老人福祉施設等の整備を含め、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 私はたびたび、1年ぐらい前も同じような質問をしたけど、なかなか難しいということで、今助役が、小規模多機能型の施設をつくるような、つくらぬような答弁をしたんですけど、つくるわけでしょう。これ、19年度にやると。違うんですか。20年ですか。20年は地域施設何々というのもつくるんでしょう、つくっていくわけでしょう。まあ、つくっていただくのは非常にいいことですけどね、現在本当に、質問にも書いてありますように、グループホームなんか入ると結構な費用がかかるんですよ。それをどうするかということを私は考えることが必要だと思うんですよ。


 ですから、こういう質問をしたんですけど、要は、今度つくられる多機能型とか地域密着型とか、そういうのは介護保険をもちろん使ってやるとどのくらいの本人負担になっていくでしょうね。1カ月の入居費用、最低幾らぐらいとか、最高幾らぐらいになるとか。これは所得によっても違ってくるし、介護度によっても違ってくるわけですよね。だから、今までの民間がやっている施設みたいな、やはり15、16万円必要でしょうかね。時間がないから、どれくらいということだけ。


○福祉課長(加藤八州夫君) 細かい計算、ちょっとまだすぐにできませんけれども、基本的には、特別養護老人ホーム等入所する場合、介護利用料の1割は負担をしていただくということになるわけですので。細かい計算についてはちょっとしておりませんので。済みません。また後で御報告したいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 今まで一緒で、いろいろなおむつ代とか食事代とか入ると、やはり15、16万円になるでしょうかね、福祉課長。


○助役(伊藤祥子君) ただいま申し上げました地域密着型多機能の小規模施設なんですけれども、これは県の福祉圏域の中で建設に対して要望がありまして、それが何とか認められそうだということの範囲でございます。そして、その施設が稼動しますと、やはり介護保険制度の中で収入に応じて1割負担ということになります。ですから、具体的にどのような状況ということを設定しないと、経費については今は具体的な算出はできないということでございます。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○13番(加藤武君) これは町民優先とか、そういうあれはなかったですかね。最後、答えてください。


○福祉課長(加藤八州夫君) 地域密着型の施設につきましては、先ほど言いましたように、平成20年に建設する計画ということで、これは長久手町の住民の方が御利用いただけるということでございます。


○議長(青山作市君) あと2分しかございませんが。いいですか。


○13番(加藤武君) 終わります。ありがとうございました。


○議長(青山作市君) これをもって加藤 武議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。


               午前10時59分休憩


            ──────────────


               午前11時10分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 助役より、発言したい旨の申し出がございました。発言を許します。


             [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 先ほどの加藤 武議員の御質問の中におきまして、町営で新たな特養施設をつくる気はないかということの御答弁でございますが、広域の福祉圏で小規模多機能型、地域密着型の施設が認められるということで、事業者は長久手町であるということではなく、民間がおやりになりたいという希望もあるようですので、それは認められていきます。その創設も含めて今後の対応を考えてまいりたいということを申し上げたつもりでございましたが、言葉足りずに、町営でつくるかに受けとめられた方が多いということで、改めて訂正をさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(青山作市君) 次に、原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。


 1項目めは、本議会でも提案をされておりますけれども、国民保護法に基づくためのことです。今回、国民保護法は何のための備えなのか、町当局や町民に何を義務づけて、町民の権利の制限などについて問題があるのではないかということから、質問をしたいと思います。


 国民保護計画では、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化、この三つの役割をカバーする計画を策定するとしています。しかし、これはあくまでも有事法制の一環として行われることは見逃すことはできません。住民の避難を行うといっても、それは戦争被害から住民を守るということは、過去の戦争体験からいっても、とても全町民を戦争被害から守るということができないのは自明のことだと思います。したがって、今回の提案は、そういう戦争被害から住民を守るのではなくて、日米、自衛隊、アメリカ軍、そういう軍事行動の円滑化のために住民を排除することが主目的になっているのではないのか。


 それから、国民保護計画の作成で問題点になること。これは今、各市町の議会にこの国民保護に関する条例が提案されておりますけれども、必ずつくらなければならないのか。必ずしもつくらなくてもいい。そういったことが今、各地で議論をされております。その点について加藤町長の認識をお伺いしたいと思います。


 以上で1回目を終わります。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) それでは、国民保護法につきまして御答弁申し上げます。


 国は、平成17年3月に国民の保護に関する基本指針を策定しました。この指針では、外国からの武力攻撃事態として、弾道ミサイル攻撃や航空攻撃など4類型、また、大規模テロ等の緊急対象事態として原子力施設の破壊、ターミナル駅の車両の爆破など4類型、合計8類型を想定しております。


 国民保護計画は、このような事態において、国の対処基本方針や指示に基づき、県や関係機関とも連携協力して、住民の避難や救援などの措置を的確かつ迅速に行うことにより、住民の生命、財産を保護するものでございます。有事法制の中に、自衛隊等が行う武力攻撃を排除するための措置もございますが、その措置につきましては、全体を把握する立場にある国より、相互調整が行われると認識しております。


 いずれにしましても、武力攻撃事態のようなこと、万一の場合に対する備えをしっかりしておくこと、そういうことが町民の安心、安全に必要であると考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この間の議案質疑の中でも一部議論がありましたが、今万が一のときの備えをつくるんだという最初に答弁がありました。それでは、町長にお伺いいたしますが、万が一のときというのはどういうときなのか。これは議案質疑でも言いましたが、一つは、今も答弁ありました。武力攻撃事態というときですよね。一つは、海や空からの地上部隊の侵攻があった。それから二つ目に、ゲリラや特殊部隊による攻撃があった。それから三つ目は、弾道ミサイルによって攻撃がある、また、あるかもしれないというようなこと。それからあとは空襲。これが今までの大体の戦争の類型かと思うんですね。


 あと、もう一つは、原子力発電所等、危険性を帯びた施設への攻撃。新幹線とかターミナルとか、そういうところへのいわゆるテロ。それから放射物質、サリン等とか、そういう攻撃ですね。それから、9・11にアメリカで起きた航空機による自爆テロ。そういった攻撃ということがあるわけですけれども、それでは今最初の答弁で、万が一にということを言われましたが、この後どれが起こるというのか。どれを想定して、私たちはこの議会で保護法に関する条例を決めていかなくてはいけないのか。日本は憲法制定以来60年間戦争をしなかった。小泉首相はそう言って、これからも戦争はしないかのようなことを言いながら、片一方では靖国神社に参拝する。そして中国や韓国などに不信感を突きつけられて、経済は熱いが政治は冷えている、そういう事態をつくり出しております。


 したがって、町長はこういう事態について一体どう考えるのか。それと、平和憲法に基づく、私たちは憲法重視のもとで活動しております。そういったことについてどう思われているのか、お尋ねをいたします。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員は、先ほど想定されてくる軍事関係の攻撃を受けた場合の四つの例を挙げられました。これは国が想定しているものでございます。そのほかテロ行為とか、そういったことも想定されるところでございまして、これからまた御審議を願うわけですが、国民保護法の関係にもちまして保護条例というのをつくっていかなければなりません。その中で、いわゆるそういった緊急対策に対する対応というものをどうしていくかということを。


 これは、あってはならぬことですが、万が一そういった場合にはその対応をしていかなくてはいけないというのは今回の国民保護法の精神でもありますので。これはそのように我々も受けて、自治体として町民の生命、財産を守る上からもこれは対応していかなくてはいけない。万が一という場合は、おっしゃったとおりでございます。そういうことであります。よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この万が一ということはあり得ないということになっているんですよね。それは私が言ってるんじゃないですよ。政府がみずから、2004年の12月に新防衛大綱というのをつくりました。この中で、直接攻撃ということは、日本を某国が直接攻撃することはあり得ないということを言ってるんですね。だから、仮想敵国はないんです、日本に今は。それは政府が言ってるんですよ、政府が。


 したがって、新防衛計画のタイプによって、今までも冷戦が終結してと言われますけれども、ソ連が崩壊しまして、直接上陸や侵攻を受けることはないということで正面装備をどんどん減らしてきたんです。正面装備を。上陸はないから、直接攻撃されることはないからといって、国がやってるんですよ。それで国は今何をやっているかといったら、アメリカと一緒になって、アメリカの言うがままになって、よそで戦争を行うこと、そういうことを計画しているわけですね。


 先ほど、テロのこともあると言われました。テロと言ったら、じゃ、今までテロが各地で起きていますけれども、そのテロはなぜ起こるんでしょうか。例えば、9・11のテロも起こりましたけれども、それだってアラブに対するアメリカの石油政策とか、あらゆる政策に反発をしてテロが起きたとかということを言われていますでしょう。それから今、アメリカ軍がイラクに攻め入って戦争するもんだから、それに対する報復テロがある。アフガンだって、アメリカ軍が行ってるから、それに報復テロがある。だから、イスラム関係の人たちが、過激派と言われる方たちがそういうテロを起こす。やっぱり因果応報なんですね。何かを片一方がやるから、その理不尽なことに対してテロをやる。


 私どもは、テロを認める立場では毛頭ありませんけれども、そういうことがあると町長は、万が一テロがあるかもしれない。しかし、それはそういうずっと、突然来るわけじゃないんですから。もう一つは、長久手町においては、そういうテロを受けるような場所があるかということなんですね。それはもう本当に想定できないでしょう。


 この着上陸のことはあり得ないということは言いましたけれども、もし例えば、長久手町を含むこの近辺のことを考えたら、一つは、名古屋港方面からもしも敵が上陸したと考えたときに、長久手町は名古屋市民の避難民が押し寄せて、それこそ右往左往になっちゃう。でも、逆に言うと、今度は北陸の方で、福井県の方でテロで原子力施設が破壊されたとすると、放射能が飛んでくると。そうしたら、それについて具体的な対応をどうするかといったら、もう何もできないわけでしょう。


 そうすると、あり得ないことについて、お金をかけて計画をつくるのか。そういったことが今回の議会で協議されるわけですけれども、沖縄県では、第二次世界大戦のことを考えたら、とても県民を避難させることはできない。したがって、沖縄は米軍基地がたくさんありますから、直接攻撃を受ける可能性は物すごく高い。しかし、それでも県民の避難はできないということで、県議会は継続審査になっているんですね、この問題について。もっと協議をしようと。


 だから、この問題について、それから国に対しても、7万人の市民を避難させることは今後できない。そういったことももう具体的にわかってきた。だから、それは条例をつくった後にやったんじゃなくて、条例をつくる前にさまざまな市民団体が寄って話し合いをして、協議をした結果、国立市長も7万人の市民を避難させることはできない。したがって、これは無防備宣言などをして、本当にこの町にはそういう戦争の被害に遭うようなことは何もないんだということを宣言した方がいいんじゃないのかということを言われるわけです。


 したがって、その辺についてもう一度、万が一にも想定をして進めていくのがいいのか、それとも、こういうことが起きないように。特に戦争といったら、突然戦争が起きるわけじゃないわけでしょう。外交関係がずっと続いておって、その結果戦争という格好になったわけでしょう、今までの戦争は。そうすると、外交努力によって戦争しないということは私たちは憲法で決めたんですよ。だから、そういったことを憲法を遵守する立場に立つ加藤町長の私は見解を聞きたいということを言ってるわけです。


○町長(加藤梅雄君) 国土防衛に関することは、これはもう国策の中でいろいろ決めていかれることであります。しかしながら、今あり得ないとおっしゃいましたけれども、万が一のことがあるかもしれないということで国民保護法は制定されたと思うんですよね。そこで、私ども地方自治体としては、それに対応したもので、町の国民保護条例等をつくって万が一の備えをしなければならない。


 これはやらないでもいいとおっしゃいますけれども、政府自体がそういうものをつくっているわけですから。国も、国民の保護に関する基本指針というものを我々の方へ示しているわけですから、それに対して、私どもはそれなりの対応をするというのは、これはどこの市町村もいろいろ検討されていることだと思っておりますので。有事の場合のいろいろな、先ほどおっしゃいましたように、四つの事例まで挙げておるわけですからね。それはちょっと、私どものいわゆる自治体のレベルで国防に関することは非常に論議がしにくい。しかしながら、国がそういう一つの指針を示した以上は、ある程度それに対応していくことは当然ではないか、このように思います。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) だから、あり得ないことについてやらされるというねらいがまたあるんですね。だから、それをどう見るかというのは、やっぱりひとつはっきりさせていかなければいけないと思うんですね。


 だから、先ほど言いましたように、日本が外国の軍隊から攻められる可能性はもう万が一もない。この間、政府はずっと答弁している。そうすると、テロがあるかもしれないということでしょう。テロがあるかもしれない。そういうことを強調して、日本国民ですね、私たち町民に、ひょっとしたらテロ攻撃があるかもしれないから、その備えをするんだということをやらせると、じゃ、テロ攻撃が起きないようにするにはどうするかという政府の責任とかがなくなっちゃうんですよ。ただ政府が言うとおりに、おそれがある、おそれがあるといって、その備えだけをどんどん町民がさせられる。そうすると、戦時中じゃないけれども、隣の人は何かおかしい、そういう疑心暗鬼になって、国民が町民がもう団結できなくなっちゃう。そういう事態だって起きるんです。


 したがって、そういう事態を起こさないためにどうするかということですよね。先ほど町長は、国が言ってるからやらなきゃいけないんだということを言ってますけれども、この法律を見てみますと、やらなかったら、じゃ、罰則はあるんですか。罰則の規定なんかないですよ。それともう一つは、この計画は、防災計画と同じように町民の命や財産を守るということを言われました。これは防災計画と同じですよね。そうすると、国や県が幾ら言っても、町がどう動くかということでつくらなければならない。そうしたら、町自身の力でつくることができるんですよ。しかし、つくらなくてもいいということになるんですね。ですから、その辺は十分検討していく必要があるのではないのか。


 それで、私は改めて、町長に先ほど憲法問題について聞いておるんだけれども、避けられますけれども、私はこの場で、例えば戦争を60年間やらなかった。そのもとは何があったかと言ったら、やっぱり憲法9条でしょう。憲法9条があったから、今イラクに自衛隊を送っているけれども、戦闘行為は一切できない。非戦闘地域でしか派遣できないんだということを言わざるを得ない。しかし、この憲法9条が取り払われたらどうなるかといったら、それこそ先ほど言うように、アメリカと一緒になってよそで戦争をするんだ、そういうことになりかねない。


 そうすると、私たちの責務は、やはり戦争を再びしないということを金科玉条にして守っていくということでしょう。だから、改めて町長にこの第9条についての思い、自分自身はどうされるのかについて答弁をしていただきたいということと、それと私は、先ほどから言うように、やはり町が、私たちがこれまでも、またほかの議員も非核平和都市宣言をしてほしい、平和行政について、平和教育なんかも進めてほしい、施策を進めてほしいということはこの間も議会で言ってきました。しかし、非核平和都市宣言なんかやる気はないということを一貫して言われます。しかし、この事態になって、私は、この町は万博もやって世界じゅうからも認知をされた。そうなればなるほど、この長久手町は未来永劫戦死者を二度と出さない、戦争被害も受けない、そういったことを宣言するというのは重要になってくるんじゃないかと思うんです。


 私は、ここで憲法9条について読み上げておきたいと思うんです。


          [「知っていますよ」と呼ぶ者あり]


○2番(原田秀俊君) (続)知ってるなら、さっきから早く答弁してほしかったんですけど。第9条の1項に、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争解決の手段としては永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれは保持しない。国の交戦権はこれは認めない。こういう9条を持っているんです。したがって、このことをきちっと守る抜くということであれば、こういう国民保護法、国が言うようなことについて、私は、必要ないんだと、長久手町は必要ない、そういったことを宣言することが私は一番大事じゃないかと思いますので、その点について町長のお考えをただしたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) 憲法9条論は、私も若かりし20歳ぐらいの時代から随分論議した一つの憲法学の中の項目でありますので、それなりの理解はしておるつもりですが、いまだに国会の中でも本当に論議が伯仲しているんですね。これで本当に、憲法9条で今の状況がいいのかと、自衛隊の問題もありますし。ですけれども、今原田議員はちゃんと容認していらっしゃるのでね。自衛隊が派遣されても戦闘にはかかわらないとか、いろいろなことがあるわけですよ。だから、憲法の9条論議というのはいろいろあるんで、私はここでとやかく申し上げません。


 ただ、今罰則があるかとおっしゃったでしょう。こんなのは罰則なんてあるわけがないでしょう。罰則というのはどういう意味か、御存じだと思いますけれども。こんな今おっしゃるような、罰則がないからそんなのつくらなくてもいいとか、それはちょっとおかしいですよ。それはだめですよ。


 だから、これは、今申し上げましたように、またもとのことを申し上げるわけですが、基本的にはそういった国が定めたものですから、その趣旨に従って、町民の生命、財産保護のためにやるべきことは町長としてはやらなければいけないと、私はそう思っています。どういう事態が発生するかというのは、全く今の世の中わからないじゃないですか。それは要らぬことですけれども、私はそう思います。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) そういった憲法9条をないがしろにするようなことを小泉内閣はやっているわけですけれども、その小泉内閣がもう一つ私たち国民にもたらしたことに、構造改革ということで公的なところにも民間の力を入れるとか、とにかく強いやつが勝つんだ、金もうけしたやつが勝つ、それが勝利者だと、そういったようなことが今言われるような事態になってまいりました。


 したがって、私は今回、3月の予算議会でもありますので、この小泉構造改革がもたらした格差社会について、町長は4万3,000人の町民の命や財産を受け持たれている、そういう立場の方ですから、どういうふうにこの問題について認識をされているのかについてお尋ねをしたいと思います。


 朝日新聞の2月21日の世論調査でも、所得などの格差が拡大したと見る人は全体の71%もみえる。しかも35%の人が、格差拡大は小泉首相の政策に関係があるというふうに、国民はきちっと見抜いているんです。格差拡大、負担増押しつけの小泉構造改革から、町民の命、暮らしを支える町政にするために、この長久手町内でそういう格差の二極化を示すような、町民の格差拡大の現状。これは町はさまざまなデータを持っています。それでどうつかんでおられるんでしょうか。


 例えば、町民の所得は本当にどうなっているのか。町民税はふえます。1億8,000万円増えます。しかし、そのうちの1億7,500万円は、税制の改正によって増収になるということはこの間の所信表明で言われました。また、生活保護受給世帯がどうなってきているのか。それから国民健康保険の加入世帯、これは本当にリストラとか、そういうことで出入りが激しかったです。現状もまだそういうのが続いているんじゃないでしょうか。それ以外にも、町民生活の現状を掌握できるさまざまな指標を町は持っているんです。その気になれば、町民の生活が今どうなっているのか、それを正確につかむこともできます。したがって、その辺の認識についてどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) それでは、2点目につきましてお答えいたします。3点御質問を受けましたので、順次お答えします。


 1の町民の所得階層の推移は、町が持つ資料によりまして調べましたところ、町民の所得階層の推移を平成14年から16年の3年間で、町県民税の課税標準額の段階を7段階に分けてみました。一つに160万円以下、二つに160万から300万円、三つに300万から550万円、四つに550万から700万円、五つに700万から1,000万円、六つに1,000万から2,000万円、最後に2,000万円以上の7段階で納税義務者数の推移を見てみますと、それぞれの段階での増減につきましては極めて少ないということで、微少な状態になっているということでございます。


 2点目の生活保護受給世帯の推移ですが、平成18年2月1日現在で40世帯、62名が生活保護を受給してみえます。ことしになって増加しているのは特殊な要因であり、二極化とは別のものと考えているわけでございます。


 3点目、国保の加入世帯は平成10年に4,057世帯、平成16年5,746世帯、加入率で比較しますと、10年が26.9%、16年は33.7%と増加しております。国保は、国民皆保険制度のもと、自営業者、農業者のため創設された制度でございますが、高齢化や不況の影響で、組合保険、政管健保からの移動により増加しているものと考えております。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 課税標準額について7段階で今答弁がありましたけれども、微増だということを言われました。しかし、一番肝心なことは、各段階の数がどうなったかということがね。14年から16年でしょう。小泉内閣ができたのは平成12年か11年くらいじゃなかったですか。私は、小泉構造改革の中でどう格差が拡大したかということを聞いているわけですよね。で、今言われましたけれども、実は変化がないんだと。


 しかし、そうしたら、納税者の中で、それこそ550万円以下の方たちがどれくらいおられるんですか、町民の中に。そういうことが一つやっぱり資料の見方としてはあると思うんですよね。それから、国民健康保険の加入者数は、これはふえたということがありました。しかし、この国民健康保険の中で、どういう所得の階層の方たちがどう変化をしたのかということだって、私は見なきゃいけないと思うんですよね。増減がありましたから。どういう人たちがふえたか。


 もう一つ、そういうことで言うと、これでいきますと平成12年、例えば、国民健康保険で言うと4,131世帯加入者があって、そのうちの300万円以下というのが75.1%を占めているんですよ。300万円以下というのが。平成16年度以降というのはデータがないということなものですから、それが平成15年には78.3%になっている。圧倒的に低所得の方が多い。ほとんどが低所得の方ということになるわけですね。だから、そういったことをきちっともう一つとってもらいたい。


 それからもう一つ、就学援助の受給者数の問題もあります。これでいくと長久手町は、平成11年度は児童の数は2.01%でした。それが、16年度しか確定数がありませんので、4.13。これも倍になっているんですよね。だから、先ほど総務部長は微増だということを言われますけれども、しかし、そういう人たちが確実にふえている。それから生活保護だって、特殊な条件だということを言われますけれども、生活保護、私が町議会に来たときに、生活保護受給者数は何人ですかと確認したときに、たしか8世帯ぐらいでしたよ。それが今の答弁でいくと40何世帯でしたかね。それもふえている。比較的高所得者が多いと言われておりましたこの長久手町でふえている。だから、そういうのをきちっと見てほしいということ。


 もう一つ、町長に確認したいんですが、この格差社会ということですね。世論調査71%。なぜこういう格差社会が起きたのかということについて、ひとつどう思ってみえるかということ。それから、トヨタ初め大企業はもうかっているんですけれども、そういう中で低所得の方たちがどんどんふえている。そういう実態について町長は、こういう町政をつかさどるトップとして、やはり心が痛まないのか。そういうことについてどう思ってみえるか、お尋ねします。


 それから、先ほど総務部長が言われたような分析ではなくて、本当に所得の低い人たちがどういう生活をされるか。そういうことにも思いを寄せてほしいんですけども、その辺についてはどうなんでしょうか。それは町長にあわせて答弁を求めます。


○総務部長(近藤務君) データのことにつきまして御質問でございますが、御質問の趣旨としまして、町民の所得階層の推移という形で御質問を受けました。そういうような形で、あわせそれぞれの部署、課が持っているデータで見たらどうかという御質問と受けとめましたので。税務課サイドといたしまして持っている資料で分析をしてお答えしたわけです。


 それで、300万、550万円以下の層でございますが、これは100%の中でどれだけ占めるかという割合で示した形なんですが、14年度で18%占めています、その分類として。それから15年度は同じ18%。16年度が19%という形で、14、15が同じで16が1%ふえたということがデータから見えます。そういうことで、非常に変動としてはわずかであるという読み取りをしたわけでございます。


 ちなみに、他のあと六つの段階につきましても非常に少ないわけです。43%から44%の範囲であるとか、そういう形で非常にわずかなぶれといいますか、変動であるということです。


 それから、さらに今は課税標準額のデータでございますが、所得の収入そのもので分析した結果におきましても、非常にわずかな変動であるというふうにデータは言っております。


○町長(加藤梅雄君) 格差社会についてのお尋ねでございます。


 これは、町レベルの段階でお答えするということは大変難しいことでございますけれども、ないということは言えないと思うんですね。これは資本主義社会の中で、新聞等でも報道されておりますが、勝ち組とか負け組みとかいろいろ論議されておりますのが象徴しているように、これは現にあると思います。しかし、我々市町村はどうかというお話なんですが、そのために、そういう低所得者に対するいろいろな施策、手厚いと言っていいかどうかわかりませんが、できるだけの可能な限りの施策をどこの市町も行っているということであろうと思うので、御理解が賜りたいと思います。


○福祉課長(加藤八州夫君) 生活保護世帯のことを言われたわけでございますが、原田さんがおみえになられたころにうちは8世帯ということですが、平成15年からちょっと資料を見てみますと、15年が21、16年が23、17年が30。今回40世帯ということでございますが、この30から40になったというのは、たまたま名古屋市の方に生保の方がおみえになって、建物が取り壊されるということで一括で長久手町の方に来たような状況でございますので、二極化ということについてはちょっと違うのではないかというふうに考えております。


○民生部長(青山宏君) 国保のことで二極化ということ。国保だけで見てみますと、二極化ということはこの中ではもちろん数字は出てきておりませんけれども、先ほどもおっしゃっていましたように、多少所得の階層としては全体に低い方に移行しているというのは事実であります。


 もう一つ、加入者、これにつきましても、社会的要因もありましてかなり増加をしております。例えば、平成12年から16年のデータですと、この間に約20%ほどやはり増加しております。そういう傾向があるということで、この社会情勢を受けまして、国保の方に社保の方から移行されている方が多いのではないかなということだと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) やはり上辺だけというのか、役場の中におるからということじゃないかと思うんですけど、なかなか現実的に厳しい生活をしておられる方たちに思いが寄せられないという感じがしてなりません。今の答弁で言うと、長久手町においては二極化は起きておらぬ。それから、二極化の問題について町レベルでは難しいということを言われます。


 しかし、私は先ほど、なぜこういう二極化、格差社会になったのかということを町長に聞いたけれども、町長から答えはありませんが、一つは、社会保障とか税金とかがどんどんふえるというのがありますね。所得はふえないだけで。それがあります。もう一つ、若い世代を中心に正社員の雇用がやはり少ない。もう半分ぐらいの人たちは、正社員雇用じゃなくて、派遣とか請負の会社に雇われている。いつも私どもは、この中でも同一労働、同一賃金という話をしますけれども、そういう職場で同じ仕事をしておっても、例えば20人ぐらいで一つのチームで仕事をやっている場合にしても、3分の1ぐらいが正社員で、あとの3分の2はもう派遣とか請負の労働者で、実際の手取りはもう正社員の3分の1以下。年間収入が200万円ぐらい、以下の青年が相当いるということが言われているわけですね。しかも、もう一つ問題なのは、中高年の人たちが正社員からリストラされて、フリーターで、しかも仕事がない。そういった事態だって多いわけです。


 町レベルではということを言われますけれども、長久手町は名古屋市で働いている方たちが大半です。こういう近辺で。長久手町はそういう仕事場はありませんから。そうすると、町レベルで、そういう非正規の労働者の人たちがこの町にも住んでいることもはっきりしているんです。したがって、そういう方たちが実際に子供、家庭を持って生活していこうというときに、大変な状況が起きるんですよね。もう生活できない。


 きょう、ここにデータを持ってきていないのでいけませんけれども、今少子化対策で、若者に対するいろいろな対策をしなくてはいけないということを言っています。町長、出生、子供を産む人たちのお母さんたちの年齢が今どういうふうに変わってきているかというのを御存じですか。10代で産む人は、長久手町で言うとそう変わらない。しかし、20歳の前半、それから25から29、30まで、そういうところの出生数が大幅に減って、極端なふえ方から言うと、35歳以上で子供を産む方たちが増加率で言うと大変な率で増加をしている。そういう形になっているんですね。


 そうやって少子化対策においても、そういう格差社会というのが長久手町においても、やはり歴然として出生するお母さんたちの年代が大きくずれ込んできている。そりゃ、晩婚化ということ。晩婚化だって、収入が安過ぎるものだから結婚できないということでしょう。そういったことが現に起きているものだから、そういうところにどう目を向けて施策を充実させていくか。そういうふうに目を向けていく。町長は、それぞれの市町でやっているとおっしゃいました。しかし、それが本当に有効なのかということについて、やはりもっと各部局の、数を出しただけじゃなくて、きちっとそういうものを出す、どう対策をとるかということについて、もっと研究する必要があるのではないか。


 今度の予算の中でも、少子化対策について、どういう施策が今年度充実しているかということについては、またほかの議員からも質問があるかと思いますけれども、そういう低所得の若い世代の人たちにどういう手当てが要るのか、その点について町長、どうでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) 御指摘の点はよくわかります。国の方でも、労働行政から来るいろいろな改善、労働者に対する待遇の問題、あるいは少子高齢化という問題に対しても、子供を産んでもらわなきゃいけないわけですから、それに対する施策等々、改善は随分されておると思うんですね。それでも原田議員のおっしゃるように、いろいろな現実の問題としては、格差社会と言っていいかどうかわかりませんが、現実に所得の面においては差があることも事実だと思うんですね。たくさんもらう人と、今のようにパートの方とか、あるいは派遣社員だとか。それはさまざまだと思います。


 だから、そういう点で長久手ももちろんでありますが、市町村の行政は目を向けていくべきだということで、みんな、これまた格差があるかもわかりませんけれども、私どもの方としましては、できるだけのことは一生懸命頑張って、そういった点についての配慮をしていきたい。そのことで努力もしていくつもりでございますので。それはことしの予算編成を見ていただければ御理解いただけると思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 町長がるる言われますけれども、それでは、役場として、公の職場として、この長久手町内の若い世代の人たちに対する雇用条件の拡大とか、例えば給与の面での引き上げとか、そういったことについてどれくらい思いを寄せているかといったら、私は、全くそこが落ちていると思うんです。それはこの間、いろいろとパート職員とか臨時職員の雇用条件などを聞いておりますと、大事な仕事をやっておられる方でも時給がどんどん下がると。それは相場が、ハローワークなどいろいろ民間のことを調べたら、パートの賃金は時間給700円、800円というような形で行われているから、長久手町で雇う臨時の人たちの給与も、そういう相場に合わせてやっていくんだということでやられているかと思います。


 もう一つは、私は公の仕事を通じて、地域にどう還元をしていくか、地域経済を守っていくかということについては、町長もこの間やっておられるかと思います。しかし、実際に小規模の工事とかそういった仕事、役場が発注する仕事などについて、とにかく業者の努力を無視されるような厳しいことが行われている。それは全部が全部、私はそれを認めるわけではありませんけれども、しかし、役場が発注する小規模の仕事などについて、やはり地域のそういう働く人たちの賃金のことまで思いを寄せた契約とか、労働者が実際幾ら賃金としてもらうか。それは労働省、国交省などが補助金つきの仕事をやる場合、二者協定といって労働者の賃金を決めて発注しますよね。だから、それを考えたときに、そうやってでも労働者のいろいろなものを守ろうとしてる。


 しかし、今町長はそうやって言われるけれども、実際に地域の経済のこと、若い世代の人たちの賃金のことを考えたら、私はちょっとたたき過ぎるんじゃないのか。公の仕事をやっていただくにはそれなりの賃金を保障して出して、生活も考える。そういったことも必要になっているんじゃないかと思いますけれども、その点助役、どうでしょうか。


○助役(伊藤祥子君) 私どものパート賃金につきましては、近隣の市町の制定しているパート賃金並びに民間がハローワーク等で示している賃金、それらを勘案しながら、地域のその職種に携わる人々の賃金とそろえるという形で、地域的な賃金を設定しているということで御理解いただきたいと思います。


 それから、小規模工事等については非常に厳しいのではないかということですが、小規模であろうと、大規模であろうと、私どもは、国や県のはじいている単価等適正にはめ込みまして設計を立てております。ですから、一概に小規模工事が労働者の賃金を割り込んでまでも査定を厳しくしているという現実ではございません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) そういう厳しい町民生活があるということですね。なかなか到底一致をしたということにはなりませんので、それで私は3項目めとして、この間町は、税収増が続いています。それはどういうことか。要するに、当初予算に反映されていない増収があるということを言っているわけです。当初予算に組んで予定している分については、当初予算で必要な分ということで計上してやるわけですが、それ以外に増収がある。こういったお金を、本当に困った人たちに、やはり困ったときに助ける。そういう制度の拡充に使っていくことが要るのではないかということから質問をしたいと思っております。


 町民生活を支援する、先ほど町長は、いろいろな施策をやっている、不十分はあるかもしれないけどということを言われますが、十分やっているというような認識を出されました。しかし、実際に困っている方たちはたくさんいらっしゃいます。そういう人たちに対して、今やっている施策でも充実させる必要があるのではないのか。


 それで、まず1点め、学校教育、義務教育は無償とするという憲法があって、しかし、今学校教育の場ではどんどん負担がふえている。片一方では、所得も減って、それこそ給食代も出せない方たちもふえる、学用品も買えない人たちもふえる。そういう学校面での保護者の負担を軽減するにはどうするのか。


 それから福祉の面、介護保険料が平均で1.36倍上がります。しかし、税制の改正で第2段階から第5段階に上がる人もいる。そうすると、2倍の介護保険料を払わなければいけない。それからもう一つは、実際に介護保険を使うときに、特養ホームなどになりますと、個室型、ユニット型になるともう部屋代、食事代も負担をさせられるようになりました。それから税制度ですね。その辺の負担をどう軽減するのか。


 それと、先ほど言いましたが、国民健康保険では低所得の方たちが75%もいる。それで滞納だってどんどんふえる。そういう人たちにどう手を差し伸べるのか。それから、もう一つは地方税。これも所得が急減をして払えない方たちがたくさんいる。そういう中でどう軽減をしていくのか。確かに減免制度はあります。減免制度は、確認をしましたら、納税通知とかそういうさまざまな連絡をするときに、こういう減免制度がありますということはちゃんと周知はしているということはあります。しかし、現実に税金が払えない人たちがたくさんいる。しかも、払えない税金に延滞税が14.5%もつく。そういう厳しいことがまかり通っているわけですね。だから、そういったことについてどう考えるのかということについて、お尋ねをしたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


           [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) それでは、3項目めにつきましてして4点御質問を受けましたので、順次お答えします。また、発言通告書に従って答弁することもあわせて申し述べます。


 1点目、学校教育での保護者負担、例えば給食費、修学旅行や遠足、学校行事の費用などは受益者負担が適切と考えております。また、就学援助の判断基準としている経済的困窮状況の変更は考えておりません。


 2点目、福祉面での負担の軽減については、必要なところを充実していく今の制度を実施していきます。


 3点目、国民健康保険税減免制度の拡大については、現在考えておりません。


 4点目、税の軽減については、税目により多少扱いが異なりますが、非課税、減免などの方法により行っております。法律に基づき定められた条件のもと、町の税条例による判断のものとがございますが、税の不公平が生じないよう、客観的な事実関係から判断し、一つに生活困窮者、二つに災害により被害を受けた者、三つに、公益性を有し、非営利であるもの、四つに、無料で使用している公共利用の土地などについて軽減措置を配慮しております。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今の答弁の中で、教育費というのが、給食代とかさまざまな教材費とか修学旅行とかそういう費用が受益者負担ということを言われましたよね。ちょっと教育長、お伺いしますけれども、教育費にかかわることが受益者負担ということで、保護者に押しつけられる。そういうことは受益者負担ということは本当に適当なんでしょうか。憲法上から、教育基本法からいっても。その点についてどう考えるのか。


 もう一つは、私は、今保護者が払っている教育費などの負担をいかに軽減をするかということを聞いているわけです。それで、今修学旅行とか、そういったことを言われましたけれども、本当にその費用が学校教育の場で必要なのか。例えば、副教材費とかトレーナーとか靴とか体育館シューズとか、何かさまざまな指定服という制度もありますよね、かばんとか。そういったことの負担もものすごく大きいわけです。そういう負担なんかもどう軽減をするかということについて。先ほど、就学援助をもらっている児童数もふえたということを言いましたけれども、そういうことについて全然思いを寄せないというのはいかがなものかということなんです。したがって、それはちょっと教育長、ひとつ考えていただきたい。


 それから、国民健康保険税の減免は考えていないということ。これは前も質問したときに言われました。町長、じゃ、お伺いしますけれども、滞納者が一体どういう生活をされているかということについて思いをはせられないのか。それと、実際にこれまでに減免をしておりますけれども、しかし、滞納者、実際何人受けられて、幾ら減免したのか。それだって、私はやはり実効性の問題からいって大きいと思うんですよ。この辺、どう考えているのか。


 それから、もう一つ、国民健康保険というのは低所得の方たちが多いということは、先ほども75%の人が300万円以下だということは指摘をしましたけれども、皆さんが入っている健康保険、入っておられる方は、例えば病気で入院したときに傷病手当というか、給料の6割が支給されますよね。休んだ場合、給料の保障が健康保険組合からあります。同じ健康保険の制度で、国民健康保険に入っておられる方たちはそういうのは一切ありません。しかも、町長は減免制度はやらないと言われる。しかし、実際に国民健康保険に入っておられる方たちは、300万円ぐらいの所得でも負担率は13%ぐらいになるでしょう。そうすると、もう払えないという方たちがたくさんみえるんですね。本当にきゅうきゅうとしているという。


 だから、それを考えたときに、例えば傷病手当と出産手当というのがありますね。出産手当は、産前産後で98日間仕事を休まれるということだから、主たる所得が給与所得者ということを考えたときに、そういう方たちに出産手当を出したときに幾らかかるかといったら、ざっと計算をしましたら、支給件数から逆算をして計算すると約2,000万円なんです、必要金額は。それから傷病手当、922件、1万4,432日の入院をしたと統計で出ておりました。それで計算をしていくと、最低賃金掛ける8時間の6割ということで計算しますと、922件の人、1万4,432日間入院した日にちに全部傷病手当を出したとしても4,828万円。この金額で済むんです。


 今、国民健康保険税を滞納するとどうなるかといったら、短期保険者とかそういうふうで、もう病気になっても診療が受けられないような仕組みになってきているでしょう。だから、それを考えたときに、先ほど言いました、どれだけ増収になったかといったら、お金が去年の6月補正で所得譲与税が7,000万円、町民税の所得割が8,100万円、これは12月議会の補正で出てまいりました。固定資産税が7,250万円、町民税の法人割が1億8,000万円、05年度の合計で4億350万円も予算外の税収があったんです。そういうお金が片一方である。


 しかし、今言ったお金について、大した費用でもないけれども、それはやらない。減免制度だって、7件で12万4,000円ぐらいですよ。減免制度で出すお金は。それでもやらない。こんなに当初予定していない財源があるのに、なぜこういうことで町民生活を応援する、困った人を応援するようなことにならないのか。町長、その辺を答えてください。


○教育長(青山安宏君) では、お答えします。原田議員が言われるように、義務教育は無料でありますが、授業料は取っておりませんし、教科書も無償で配付して、それで無料ということを言っておるわけで、授業に関するものも全部国または自治体で払えと、そういうようなことは言っておりません。


 それから、受益者負担という言葉が適切かどうかということですが、保護者がお金を実際に払うわけですから、保護者から見れば受益者負担ということも言えるかなというぐあいに思います。


 それから、随分お金がかかるということですが、例えば、就学援助のことを取り上げさせていただければ、修学旅行のお金だとか給食だとか、学校保健法で言う医療費ですね。そのほかに通学用品、学用品だとか入学準備金というのも出ておりますので、よろしくお願いします。


○町長(加藤梅雄君) 端的に言うと、お金が増収になったから、町民の健康保険加入者が苦しんでいるから、それを払えと、こういうふうにおっしゃるわけですね。


  [「そういうことを検討しろということを言っているんです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)検討しろですか、同じことですよ。だから、それについては、これは私、国民健康保険法自体を、これはいわゆる社会保険もありますね、共済組合もあります、そういったこと等から総合的に判断しないといけないと思うんです。というのは、その部分だけをとらえればいいんですけれども、今一番問題になっているのが被保険者の滞納が非常にふえてきたと。これはどこの市町村もそうなんです。ですからね、これをどうするかという問題が大きな課題になっています。だから、今滞納者に対して厳しいとおっしゃいましたが、これからまだ厳しくなってくると思います。滞納者が。


  [「だから、傷病手当を出すのはどうだと言っているんです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)だから、1点だけをとらえて、そういうことを言ってもらってもこれは解決にならないと思いますよ。そのことだけ御理解いただきたい。まあ時間もないので、僕もいろいろ言いたいことがありますけれども、終わります。


○議長(青山作市君) 持ち時間がなくなりました。原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は1時20分といたします。


               午後12時12分休憩


            ──────────────


               午後1時20分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、吉田日勝議員の個人質問の発言を許します。8番吉田日勝議員。


            [8番 吉田日勝君質問席登壇]


○8番(吉田日勝君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき質問をさせていただきます。


 最初に、住民へのセキュリティー対策についてであります。


 本町としましても、防犯関係に対しては非常に力を入れ、各地域、連合会、区会においても防犯活動としていろいろ活動されるように指導され、御協力をいただいて、また、各校区ごとには防犯パトロールとか非常に多く頑張ってみえるわけですが、残念ながら、昨年の犯罪件数は1,638件。前年に比べますと118件の増ということで、やはり非常に厳しいものがあり、また、ことしに入りました1月の発生状況を見ましても、約5割ばかり侵入盗に対しては増加しているというのが現状であるわけであります。


 そういう観点から、住民へのセキュリティーについて、次の3点について質問をさせていただきます。


 本町における各世帯の民間業者によるホームセキュリティー契約件数は把握をしておられますか。


 二つ目といたしまして、ひったくり、不審者、侵入盗等の犯罪防止対策として、明らかで効果が立証された有効な手段はあったのか。


 三つ目、今後この先、施策として住民セキュリティー対策はどのように展開していくのか。


 この3点について御質問をいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 住民へのセキュリティー対策につきまして3点御質問を受けましたので、順次お答えいたします。


 その前に、先ほどのデータの関係でございますが、昨年との比較で1,638件、118件の増加ということで御案内がございましたが、一部、情報として違っているのが、確かに侵入盗というグループでまとめますと増加しておるんですが、街頭犯罪の中では空き巣などの侵入盗は135件で、99件の減ということでございます。補足をいたします。


 それでは、住民へのセキュリティー対策につきまして3点お答えを申し上げます。


 1点目でございますが、町内各世帯における民間業者によるホームセキュリティー契約件数につきましては、把握をしてございません。


 2点目でございますが、小学校区ごとの防犯コミュニティも徐々にではございますが、発足して、そのことが自主防犯意識が浸透してきたあかしであり、犯罪防犯対策に役割を果たしていると考えておりますが、数的な効果は未知数でございます。


 3点目です。町といたしましては、自分たちの町は自分たちで守るという意識を皆さんが持っていただくことが最大の防犯対策であると考えております。今後とも、町内全域、小学校区及び自治会などの単位における防犯講習会の開催や自主防犯パトロール活動支援など、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) それは自分たちの町は自分たちで守る。当然でしょうが、それなら、行政は何もやっていないというのと一緒じゃないですか。やはり自分たちの町は自分たちで守る。これはほうっといても、黙っとっても当然ですわ。それじゃ、行政の立場は何をやるんだ。役場要らなくなっちゃう、そんなもの。そうじゃないか。僕はそういうふうにとりますよ。やっぱりこのセキュリティーの世帯件数というものは、今、住宅用のセキュリティー設置は今非常に長久手でも伸びてきているんですよ。もちろん、これは自分の財産は自分で守ろうというのが非常に多いだろうと思うんですが、これはやむを得ないことだと思います。


 ひったくりにしてもそうですが、ひったくりにやられるのは、これは皆さんが個人では守れないわけですから、その部分はどうするかということなんですよ。今一遍にちょっとまた切れ出していかんですが、この住民セキュリティーをどうされるか。住民に対する防犯をどう考えているかということを冷静になって言いたかったんですが、まあ、いかんですな、すぐ切れちゃいますもんで。


 やはりいつまでたっても犯罪は減っていかないですよ、これからは。だんだんふえるわけです。そのためには、どうしたらそういうことを防御できるのかということなんです。それが、いきなり自分たちの財産は自分で守る。当たり前のことがぱかあんときちゃったもんで、かちんときちゃったんですが、参ったですわ、本当のこと言って参った。


 それはね、やはり執行部のお考え、一生懸命やっているという自負があるかもしれませんが、やはりこの町をよくする、犯罪を少なくするという姿勢があるなら、もうちょこっと言い方があったんじゃなかったかなと思うんですが、とりあえずセキュリティー、私は、単純にいきますと、要するに、ホームセキュリティーは個人で当然やられるけれども、街頭に対するセキュリティー、防犯は、やはり執行部、行政側がその辺は考えていかなきゃいけないじゃないか。そう思います。


 やはりそのためには、要するに、監視カメラ等の設置とか、そういうものは考えるべきではないか。そういうふうに思います。また、本町の長久手の場合、監視カメラは非常に設置しやすいと思うんですよ。前回、中野議員の質問の中にあったんですが、プライバシーとかの問題があって非常に難しい、高額の金がかかるとかいろいろ言われて逃げたわけですが、やはり確かに高額の金がかかるかもしれませんが、1年や2年でやるものじゃないんです。計画を立ててぼつぼつやっていけば、長久手としては非常にセキュリティータウンのできる、すばらしいまちづくりができるのではないか。私はそういうふうに思っています。


 本当に長久手は、土地区画整理によって非常にまとまったまちづくりができてきているわけですから、非常にセキュリティータウンとしてはつけやすい、非常にやりやすいのではないか。そういう御検討も必要ではないかと私は思うんですよ。それを頭からばちっときたから、まあ参ったですということですわ。だから、その辺について、今後、この窃盗犯等を少しでも少なくするために街頭に監視カメラを設置する気があるのか、ないのか、まずよろしくお願いします。


○総務部長(近藤務君) 最初の答弁で、自分たちの自分たちで守るといった発言について、非常におしかりを受けたわけですが、私が申し上げたのは、そういう意識を皆さんが持っていただくということが、ひいては人目に多くつくことが犯罪の抑止力になるということが言われておりますので、そういった意識が芽生えていくことが大切ですというようなお話を申し上げたわけで、住民がやるから知らぬと言ったわけではございませんので、よろしくお願いします。


 それから、街頭犯罪につきましては、警察力の投入が効果を確かに、万博の折には効果が出たというのはデータにも出ておりますけれども、そういった形で、ずっと永久に長久手町ばかりが投入を得られるわけでございませんので、やはり残る手段としましては、どうしても自主防犯組織の盛り上がりが非常に大きな、数字的にはなかなか出てこないにしても、皆さんそれぞれが気をつけるという意識が抑止力になるのではないかと思うわけでございます。


 それから、街路灯のことでございますが、スーパー街路灯のときに御答弁申し上げましたが、モニタリングの関係もございまして、街路灯をつけるということは、警察力の面ともタイアップをしないと、その事業が展開していかないというのが他の自治体での例でございます。犯罪が行われているということがモニターで映し出されたとき、即警察がその現場に急行しないと、また意味をなさないということでございますので、春日井市さんの例としましては、警察の事業として展開をなさっていることと聞いております。


 あと、それでは、ほかの施設での防犯灯、ビデオ等の話でございますが、現に福祉の家では設置をされるやに聞いております。やはりこれもモニタリング等のこともございますので、施設管理者の考え方が大いに影響されるのではないかと考えております。我々としましても、そういった情報を受けましたら、セーフティーパトロールカーを巡回の中に入れまして、そういった活動はふだんよりも多めにとっていこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 住宅の侵入盗なんですが、これは大体日中がやはり6割、7割を占めているというのが現状でありますね。これは実例を挙げますが、宮脇地区が相当入られたときが12月だったですかね。あのときに、ちょうど景行天皇社の上から絶えず2人ぐらいが眺めているということを目撃されているわけですね、住民の皆さんから。それから一気に入ってきたという情報が入っているんですが、やはりそういうようなことで、景行天皇社は区の財産ですから別ですが、公園とか公共のところにはそういう監視カメラはぜひ必要ではないかと、こんなような気もいたしております。


 そういうことで、今後、本町としてもそういうような対策はまだ考える気は全然ないのか、もう1回お願いします。


○総務部長(近藤務君) 各施設の管理者ともよく相談しながら、そういった事案につきましては、極力犯罪の発生の抑止に努めていただくよう、我々からも投げかけてまいりたいと考えております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○8番(吉田日勝君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 次に、地域コミュニティ構築についてであります。


 本町は、すばらしいまちづくりとともに都市計画が進み、その反面核家族化の進展などにより、地域における連帯感、近隣愛が薄れつつあるわけであります。また、自治会への加入率も低下傾向となっているのが現状であると思います。本格的な少子高齢化を迎える今、これからのまちづくりは、みんなが力を合わせて地域の課題とその対応について自助、共助、公助の役割分担を図りながら、町民と行政がともに考え、ともに行動することが必要であると思いますが、地域における連帯感を醸成し、共助の視点を生かし、多様なまちづくりを推進かつ円滑に行うために自治会や既存団体等で構成する組織が必要であるが、町としてのお考えをお聞きいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町政サロン室長。


        [なんでも町政サロン室長 柴田典隆君登壇]


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) それでは、吉田日勝議員の質問にお答えいたします。


 地域コミュニティの構築ということで御質問いただきました。


 現在地域コミュニティは、自治会、町内会、さらには自治会連合会、区長会を中心に形成されております。住民相互の交流を初め、行政と協働しながら、また、自主的に防犯、防災、環境美化等の活動により住みよいまちづくりに取り組んでおられます。議員御指摘の自治会や各種団体で構成する新たなコミュニティ組織を住民サイドで設置して活動している例は、他市町村でも多く見られます。


 そういったことで、行政主導で組織づくりをするという考えはございませんけれども、住民サイドでそのような組織を立ち上げるというようなことがあれば、側面から協力または支援するとともに、個別に指導要請等があれば、それに合わせた助言、または関係情報等の提供をもってかかわらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 個別に自主的に立ち上げ、バックアップはするよというような御意見ですね。それは当然かもしれませんが、なかなかこういうコミュニティというものは個別で立ち上げるということは非常に難しいと私思うんですよ。やはりだれかリーダーシップをとる人がおらないと、地域の住民ではなかなか立ち上げにくい。特に自治会、区会にしろ、連合会にしろ、各地域の組織は大体1年から2年で交代していくわけですね。そうすると、一住民が声を上げるということは、私は非常に難しいと思います。


 恐らく基本計画の中にもコミュニティのことがうたってあるわけですが。結局今のお考えでいけば、恐らくこのままずっと次の第5次までいくのではないか、そんな気がいたしております。私は、やはりそのために、行政が何かの形をつくりながら支援したやり方をしなければ、なかなか立ち上げが難しいと思うんですが、その辺はどう思いますか。


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) ただいま組織の中のことだと思いますけれども、そういったものの充実がやはり行政主導でないとなかなかうまくいかないのではないかというような御質問だと思うんです。そもそも地域コミュニティ、またこれは自治会も含めてですけれども、その組織と行政との関係というのがあるわけでございまして、自治組織におかれましては、いずれにしてもそれぞれ自立した立場というんですかね、町もそうですし、それぞれが自立した立場で対等であって、なおかつパートナーとしてやっていかなければいけないという考えがあるわけです。


 そういった中で、住民サイドは住民サイドで、そのような自主的な活動により、住民生活の向上と地域の発展、またはよりよい地域環境をつくるために頑張って自治組織ということでやっておられるわけですね。そういったところで、逆に言うと、町政の方がそういった中でお手伝いできる部分とお手伝いできない部分。要するに、すべて行政ではカバーできない部分がありますから、そういうところ、お互いの問題点を見つけ合って、そういったものを出し合って、両方で協力して解決するということも多々あると思います。そういったような関係の中でやっておりますので、私どものお手伝いというのは、基本的には行政の役割ということですけれども、自治活動がしやすいようにすることが私どもの任務だというふうに思っております。


 そういうことで、具体的なものを申し上げますと、集会所の整備、助成とか、地域活動に関する情報の提供、それと地域活動に関する相談窓口ということが主流、中心となって現在コミュニティ施策を進めておるわけでございますので。そんなようなことが私ども行政の役割だと思っておりますので、ちょっと冷たい言い方かもしれませんけれども、そういった関係になるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) これは、ずっとそういう状態で今まで来られていると思うんですよ。やはりこれからのまちづくりは、先ほど言いましたように、住民が、要するに自助、共助、公序、この連携でこれからは三位一体、地方分権の時代が来るのではないか、こういうふうに私は思うんですよ。そのためにはやはりどうしても地域コミュニティを立ち上げなければいけない。そういう気がするんですが、そのために何かいい方法がないかと思うんです。


 私は、まちづくりをするに対して、確かに行政側は自治会に対して、やはり一歩下がった考え方でみえる。お互いに離れた団体であるというお考えのようです。これはごもっともだと思いますが、これはもう正直言って、先ほども100年と言われた、これは恐らく長久手合併になってから当然区が出てきたわけですから、一緒の状態なんですよ、ずっともう100年、恐らく。連合自治会と名称が変わったくらいで、区の運営は一緒です。


 逆に、今は、先ほども言いましたように、核家族化によって近隣愛が薄くなり、だんだん離れていく。そうして、そのままほうっておいてやはりコミュニティができてくるのかと言うんですよ。だから、先ほどの答弁であったように、一歩、要するに、自治体としての業務、十分承知はしておるけれども、向こうから声がなければかけられないわけでしょう、これは。自治会の方からコミュニティを立ち上げたいとか。こちらから指導するという気はあるわけですか。それはやらないでしょう、行政としては。向こうから話があれば、十二分に相談して協力しますよと、こういうことでしょう。さっき言ったように、なかなかそれは出てこないよと、これからはと、私は言うんです。


 やはり私は職員の中から、職員は行政のプロですから、地域のまちづくりに対する要するにサポーター的なものをつくられて、そういう人が地域におりられて、そしてコミュニティの立ち上げに参加されるというような考え方を持たないと、私はなかなか設立は難しいだろうと思うんですよ。今後はこの設立が非常に必要だと思っていますから、私はそう思うんですが、その辺、そういうお考えはできないですか。サポーター的な指導をしにおりてくるということは。


○町長(加藤梅雄君) 御意見ごもっともだと思います。いろいろと連合会とか区長会とか、そういった昔ながらの自主的な組織はあるわけですけれども、このコミュニティを育てていくというのは大変な努力が要るとは思います。そこで私は、今少しでき上がりつつある、例えば防犯コミュニティだと思いますね。自主的に防犯活動をしようとか、そういったものができているんです。これは、今の時代としてはそれが皆さんの一つのニーズになるくらい、防犯とか子供の安全の問題、非常に話題になっておるわけでありますので、私どもとしましては、決して今おっしゃいましたように、手を組んで待っているわけじゃありません。ぜひともこの4月からひとつ、今一番皆様方が心配していらっしゃる子供の安心・安全の問題でコミュニティ組織につながればいいなと思っておりますが、組織をつくりたいなと思っております。


 もう一つは、今安心安全課というのが本町には組織としてあるわけです。その中に、子供の安全安心推進室をぜひこの4月には立ち上げたいと思っています、課の中に。これは今おっしゃいました、コミュニティをぜひ育てていきたい、いわゆる窓口的といいますか、町民の皆さんの相談あるいは警察も入れまして、指導とかですね。子供の安全・安心という問題について積極的に町も取り組んでまいりたい。


 そこの中で、今おっしゃいますようなコミュニティ集団ができてきたらなおありがたいということで、私どもや警察とか、なかなか行政だけでは手が届かない点。やはり地域を挙げてのコミュニティが大切だと思っておりますので、そういうこともぜひしていきたいと思っておりますので。絶対こちらから構えておって外へ出ないということではございません。どうぞその点を御理解いただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) ということは、このコミュニティに支援は当然していくというお考えですか。もし地元からお声が上がってきたら。支援事業として協力をするということはお考えなのか。それを聞いて終わりたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) もちろん支援はしなきゃいけませんし、一体となって、今私が申し上げたような子供の安全・安心、これを強力に推進したい。支援はもちろんです。むしろ、支援というより一体となってやりたい。そのために指導窓口といいますか、そういったものをつくってやっていきたいと思っておりますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。


○議長(青山作市君) これをもって吉田日勝議員の個人質問を終結いたします。


 次に、神野和子議員の個人質問の発言を許します。5番神野和子議員。


            [5番 神野和子君質問席登壇]


○5番(神野和子君) それでは、早速質問に入らせていただきます。


 障害者自立支援法について。


 障害者自立支援法が本年4月から施行されます。身体・知的・精神の一元化や就労促進がうたわれてはいるものの、果たして支援費制度での課題が克服されて、障害者が地域で自立生活をやっていけれるのかと危惧しております。


 1点目、町内の対象者数はどのようか。


 2点目、障害程度区分の認定と支給決定のあり方はどのようか。


 3点目、実施主体となる町に、必要な人材、専門性、サービス供給主体は用意されているのか。精神障害者の方への支援などは未知の分野に近いですが、体制整備はできているのか。


 4点目、多くの障害者の方は経済的自立が困難な状況です。国による所得保障の制度がないままの定率・応益負担で、重度の障害者は負担に耐えられないという現実があると私は思います。応益負担による利用料負担については、どのような負担軽減措置があるのか。町独自の減免措置などは考えておられるのか、お伺いします。


 5点目、就労支援は自立支援法でも訓練等給付で位置づけられていますが、障害者の働く場の拡大は従来からの問題となっております。どのような具体策で就労の促進を図っていかれるのか。


 6点目、自治体の裁量に任されている地域生活支援事業において、取り組む事業はどんなものがあるのか。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、神野議員の質問に答えたいと思います。


 まず、1の対象者数につきましては、障害者手帳所持者全員が対象者でありますので、約900名ほどということになります。


 2点目の支給決定についてであります。自立支援給付であれば、まず最初は1次判定を受け、その中でも介護給付サービスについては審査会による2次判定を受けて、支給決定となります。


 3番目の体制整備の問題です。自立支援法施行後につきましては、どの程度の数の申請者があるのか、どのようなサービス利用の要望があるかといった予想が現在のところ、ついておりませんので、法施行後の状況を見て対応を検討していきたいというふうに考えております。


 4番目の町独自の減額措置の問題です。利用料の負担額については、低所得者に配慮をし、その世帯の所得額に応じて負担上限額が設定をされます。所得の減免措置等については、今考えてはおりません。


 5番目の就労支援につきましては、雇用情勢そのものが依然厳しい状況にあることから、難しい課題であるというふうに認識をしています。働く場の情報提供等については、障害者雇用支援センターを紹介するなど、就労促進を図っていきたいと考えております。


 最後、6です。地域生活支援事業につきましては、1、相談支援事業、2、コミュニケーション支援事業、3、日常生活用具給付事業、4として移動支援事業、5、地域活動支援センター事業の五つが取り上げられています。本町としましても、これらの事業を円滑に実施することで、障害の方々によりよいサービスを提供していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) まだまだちょっと体制が整っていないようですけれども、近隣市では12月の広報などで障害者自立支援法の施行の記事がございまして、ホームページにも載っていましたところもありました。本年度に説明会も予定しているとありました。本町では、2月の下旬でしたか、学習会がございましたけれども、参加された方は、それぞれ個々によって状態が違うものですから、聞きにいっても、学習会に参加してもよくわからなかったという声が届いております。法に対する正しい理解を得てもらうために、当町では事前の十分な説明とか広報がなされたのか。本町は対応がおくれていないのか、お尋ねします。


 障害者程度区分の認定についてでございますが、当面は要介護認定を活用する予定というようなことを聞いているんですけれども、介護保険制度の要介護認定というのは身体機能に偏っているんですが、精神・知的障害者が正当に評価できるのかをお尋ねします。


 そして、先ほど、障害者の方の就労問題というのは大変難しい問題と民生部長の方からの答弁にもございました。本町、要するに、役場の障害者雇用の状況についてお伺いします。雇用率は、法定雇用率をクリアしているのか。また、職場の開拓が第一に必要と思うのですが、障害者と職場を結びつけられるような人材配置、あるいは窓口というのはこれから考えていかれるのか、お伺いします。


 そして、応益負担になって、所得の低い障害者の方がとても困ると思うんですけれども、重度の障害者の方ほど負担が大きくなるという内容だと思います。障害者の方と生活をともにしている家族、そして扶養義務者の負担が増加すると思うんですね。先ほど、町独自の減免措置というのは考えておられないという答弁でした。サービス利用の抑制につながりはしないかと私などは心配しております。障害者の生活に及ぼす影響というのを当局はどのように考えておられるか。


 以上、質問いたします。


○助役(伊藤祥子君) 役場におきまして、障害者の雇用は法定雇用率に到達しているかということでございますが、到達しております。それから、障害を持つ職員とほかの職員との就労の場が共有されているかということでございますが、分け隔てなく行っております。


 以上です。


○福祉課長(加藤八州夫君) 広報等のお話がございましたけれども、近々障害者の自立支援法のチラシ、こういうものですが、各該当者の方、障害のある方に対して全部配付するようにしておりますので、これで広報をしていきたいというふうに思っております。


 それと、障害区分程度が正常に評価できるかということだと思いますけれども、まず、認定調査員という調査員が、各障害者の認定等に当たりまして1次査定、調査をさせていただいて、介護給付を希望される方については2次審査ということで。それで認定審査会という会を新しくつくりまして、この中で、介護保険と同じような審査会の形式をもって区分程度を決めたいというふうに考えております。


 それと、応益負担、低所得者に負担がかかるのではないかということでございますけれども、先ほども町の方で特に助成をということは考えておりませんけれども、これも介護保険と同じような形で、定率負担ということにつきましては、所得層によりまして月額の上限が決められております。例えば、生活保護世帯の場合は当然ゼロでございますけれども、低所得者で市町村民税非課税で、本人の収入が80万円以下の方につきましては月額が1万5,000円までということだとか、低所得2の場合につきましては月額が2万4,600円とか、市町村民税課税の場合は3万7,200円という額が上限ということでございますので、これで御理解いただきたいということでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 審査会での障害認定のことをお聞きしましたけれども、もう少し、一歩押し進めてお聞きしたいんですが、本人が希望すれば、その障害認定に当たって審査会に出席ができるとか、本人の状況を勘案した上で成年後見人、あるいは本人をよく知る人の同席が可能なのかということをお聞きします。


 そして、審査会委員に対して、定期的な研修実施とか、あるいはガイドラインを提示というような工夫はしていかれるつもりなのか、お聞きします。


 そして、障害者の方にとっては社会参加サービスの根幹である移動支援事業についてお聞きいたします。この移動支援事業というのは、支援費制度のときには介護給付となっておりまして、個別にサービスを受ければ給付されておりました。移動介護というのは、視覚障害者にとっても、退院時の付き添いの生活をする上で不可欠なサービスであったし、知的障害者にとりましては、コミュニケーションの支援、あるいは見守り支援を伴ったものであって、家族以外の者の介護による外出を通じて、生活や自己決定の幅を広げることができました。これが介護給付でなく、町独自で行う事業となっていることを私は非常に残念に思っているんです。この移動支援事業ですか、これは必要な量のサービスがきちんと提供されるのかということをお尋ねします。


 もう1点、先ほどのことで、減免措置がない、そして、サービスの上限が設けられていますということをお聞きしましたけれども、低所得でありながら生活保護を受けずに生活していらっしゃる方、いわゆるボーダーライン層の方ですね。そういう方に対してはどういった対策となっているのか。そのあたりがよくわかりませんので、お尋ねします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 審査会に本人が希望すれば出席できるかということでございますけれども、これについてはまだ特に協議しておりませんので、また今後の課題とさせていただきたいと思います。


 それと、審査員の方のガイドラインということでございますけれども、これも介護保険と同じような形をとりますので、専門の方、医師だとか、あるいは内容をよく御存じの方を委嘱したいと考えております。


 移動支援の件でございますけれども、必要な量は確保できるかということでございますが、これにつきましても、町単独でやらなければいけない、必須な事業でございますので、できるだけ希望に沿うようにやっていきたいと思っております。


 それと、減免措置の生活保護に近い、低所得者に対する助成はということでございますけれども、先ほどからも申し上げておりますように、現在のところは特に考えてはおりません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


○5番(神野和子君) ぜひとも、障害者の方の障害認定に当たっては、障害者の方の意向が反映されるように図っていただきたいと思います。


 そして、先ほどの移動支援事業でございますけれども、多くの障害者の方というのは障害基礎年金のみの収入であって、支援費制度ではホームヘルプサービスに位置づけられておりましたよね。移動支援が介護給付から外れて、町独自の事業となったわけですけれども、突発的なニーズとか個人の基本的な外出をするという保障のために、ガイドヘルプの養成、確保が必要ではないかと思われます。町独自の有償ボランティアを活用したガイドヘルパー事業というのを育てていく考えはないでしょうかということをお尋ねします。


 そして、障害福祉計画の策定が義務づけられていますが、そのスケジュールはどのようなのか。そしてまた、現在作業中ですか、障害者計画との融合性はどういうものなのか、お尋ねします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 移動支援に関するガイドヘルパーのことでございますけれども、ボランティアセンターともよく協議して、協力できることについては協力をしていきたいと思っております。


 それと、障害福祉計画のスケジュールでございますけれども、これは18年度に計画をするということで、18年度中に作成をするという予定をしております。今つくっておる障害基本計画との中身の接合はどういうものがあるかということでございますが、障害福祉計画につきましては、今後3年間の生活支援に対する数値目標が主なものでございまして、基本計画につきましては今後10年間というようなことで、3年ごとに見直していくというのが福祉計画でございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 食育重視の学校給食について。


 学校給食は、食を通じて、児童生徒の健康の保持、増進、望ましい食習慣の形成、また、好ましい人間形成の育成など、学校教育における重要な教育活動として大きな役割を果たしています。子供たちの生活習慣病の低年齢化や朝食をとらずに学校に来る生徒児童や、孤食など、食をめぐる状況は思っている以上に深刻になってきております。昨年7月に、家庭や学校での食生活を改善し、国民の健康増進を目指す食育基本法が施行されました。


 1点目、給食センターでの野菜などの食材について、地域の方との取り組みはどのようなのか。


 2点目、東郷町では、米飯給食にすべて東郷町産のお米を給食に取り入れるようになりましたが、本町でも地元産の米を使った給食をすべきではないでしょうか。


 3点目、他自治体では、小学校の全教室に家庭用電気炊飯器を置き、子供たちにできたての御飯を、一つのかまの御飯をみんなで分けて食べる自校炊飯方式をとっているところがあります。本町でもやってみる価値があると思うのですが、どうでしょうか。


 4点目、食育の理念から考えますと、子供たちの給食をつくるところは自校式がいいというのはどなたも御存じのところです。南部地区新設小学校の設計図には調理場はありませんでした。給食センターをもう一つつくるのか、あるいは現在老朽化している給食センターをつくり直し、もっと大きいものに新しくつくりかえるのか、あるいは委託するのか。町では住宅がふえ、子供もふえている状況下でどうするお考えなのかをお尋ねいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。


            [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) それでは、食育重視の学校給食について4点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目であります。長久手産の物としましては学校給食等における大豆と、保育園給食に米を使用しております。町では、毎月1回入札をしており、決められた日に必ず必要な量を納入していただかなければなりませんので、地元産を使用することは非常に難しい状況でございます。今後、田園バレー事業が軌道に乗りまして、少しでも長久手町産の物が使えればと考えています。


 2点目です。米飯については、愛知県学校給食会より各学校へ供給をしていただいております。愛知県内産米あいちのかおりを地産地消として使用しております。給食で使用する米飯は、16年度実績で約2万1,000キログラム、17年度で約3万キログラムと考えておりまして、玄米にしますと約500俵ぐらいになります。長久手町産の米はほとんど町内で一般消費されまして、給食用の米として使用するのは非常に難しいと考えております。


 3番目です。現在の学校設備から考えて、各教室で電気炊飯器によりまして御飯をたくことは難しいと思っております。理由は、衛生面、それから先生の手間などを考えると難しいということでございます。


 最後の4番目ですが、給食センターにつきましてはいろいろ御心配をかけております。センター方式、それから委託等いろいろな方法が考えられると思いますが、現在、近隣市町の資料を収集しまして内部で検討しております。施設面といいますか、老朽化した建物といいますか、施設面も含めて早急に計画を策定して、どうあるべきかという方向性を見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 給食センターでの野菜の食材についてですが、田園バレー事業がうまく軌道に乗れば地産地消ということを考えていって、取り入れていきたいという御返事でした。


 そして、米飯に関しましては、ただいまでは難しいという返事でした。愛知県給食会では、あいちのかおりというお米を一括してたいて、各小学校あるいは中学校に配達しているわけですけれども、家庭用電気炊飯器を置いて、子供たちにできたての御飯を食べてもらったらいいんじゃないかというのは、ほかの市、例えば、有名なのは京都府の園田町でしたけれども、あるいは、兵庫県の方も、滋賀県の方でも、高知の国府小学校でしたか、そういったところでもしていることなので、配電が対応できずヒューズが飛ぶといったような問題は、直せば済む話だと思うんです。


 できれば長久手産のお米を子供たちに食べてもらって、「きょうのお米は長久手町のだれだれさんのお米です」というようなアナウンスを入れ、そして生産から消費まで一貫したような食の教育を子供たちにできるといいのになと私は思っていましたが、せめてこの電気炊飯器、高学年だけでもそういったことが考えられないか。子供たちは、水とお米と熱で御飯がたけるという実感、自然のめぐみを感じると思うんですけれど。長久手町では、主食のパンとか御飯が1日150キロぐらい残っているというお話を伺ったように思います。再度これも質問いたします。


 そして、学校の給食の調理業務の運営方針についてでございますけれども、まだお話し合いがされていないような答弁でございました。教育長にお尋ねしますけれども、食材選びも、そして調理というのも教育の一環ですよね。私は、これも教育の一環だと思っています。それはどうとらえればいいのか、教育長にお尋ねいたします。


 調理の民間委託というのは、教育としての給食ととらえれば矛盾しています。財政が厳しい状況を十分理解しても、自校直営方式による給食は、学校現場にとっても、子供たちの教育にとってもよいことはどなたも知っています。学校は行政と異なり、子供たちの教育はどのようにあるべきかを第一に考え、食教育の実践の場となっているところです。給食運営の方法をコスト面だけからとらえて論じることは、今の給食の目的に照らして適当ではないと私は思います。


 ですから、私の考えは、給食共同調理場ですか、給食センター、今あるところ、給食センターは本来二つあるのが私はいいと思うんですけれども、今あるところの老朽化した給食センターの容量をもう少し大きくして新設する。そういう方法が望ましいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。


○教育長(青山安宏君) それでは、お答えをしたいと思います。


 まず、学校で、子供たちに炊飯器でお米をたいて食べさせるということなんですが、きょうは学校でたく、次は委託する、そういうようなことはなかなか難しいものですから、やるなら全部米飯は学校でやる。そういう方法しか、多分できないと思うんですよね。ところが、先ほど部長が答えましたように、学校の教室施設がそういうぐあいになっておりませんし、それから衛生面から考えても、ずっと全部やるということはなかなか。保健所の許可から全部とらなきゃいかぬという格好にもなるんじゃないかと思いますので、ちょっと難しいのではないかなというぐあいに思っております。


 それから、4時間目の途中からたくということになると思いますね。そうすると、4時間目に授業、担任の先生だけとは限りませんが、そうした手間も考えると、ちょっとなかなか難しいのではないか。小さい学校であれば、そういうことは可能ではないかなというぐあいに思いますが、全部で4,100人ぐらい、児童生徒合わせると。それだけのものを一遍にということはなかなか大変ではないかなというぐあいに思っております。


 それから食材選び、それから学校でつくる、センターでつくるところを見せるというのも教育の一環ではないかということですが、食材については、本当に調味料から全部入札で入れております。しかも、毎月毎月そういう会を持って、業者を決めて入札をして入れておりますので、悪い物は入っておりません。そういうようなところを子供たちに見せるというのはなかなか大変かと思いますが、学校では月1回ぐらい、調理員さんを招いてつくっていただいた方々にお礼という格好で、いろいろな形で感謝の会なども開いているのではないかというぐあいに思います。そういうことで、それは食育にもつながっているのではないかと思っております。


 それから、給食そのものの運営ですが、いろいろな格好で運営されているのは事実ですが、給食費を一つ見ますと、現在、今言いましたように、食材一つ一つについて入札をやっているものですから、この近辺では、東郷町さんも同じなんですが、非常に安い。小学生では徴収する金額は1食205円、中学校は235円で1食やれております。これが民間委託になったりとか、そうすると、やっぱりちょっと値が上がるのではないかなというぐあいに思います。民間委託した方が。給食1食当たり値段が上がるというぐあいに思っておりますが、私自身は、今の老朽化でいろいろ問題になっておりますが、今内部で検討をしております。できれば、老朽化しておりますので、改修、増築をしながらその場でできれば、本当に自校ですね、とりあえず自校でできればいいなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 給食センターでございますけれども、民間の方が値が上がると思っているということでしたね。そして、これから相談をしていきたいと。今までに、例えば教育委員会では、こういった給食、調理場のことに関しては出てこなかったということなんですね。昨年の6月議会でしたか、ほかの議員が質問したときに、委託もあり得るというようなことをおっしゃっていましたが、それはあり得ることが少なくなったということと解釈していいのでしょうか。


 そして、PTAなどにまずアンケートするなどして、給食調理業務検討委員会などをやはり立ち上げて、十分意見をくみ上げ、その結果報告を尊重していくべきではないかと思います。もうそれほどのんびりとはしておれない状況であることは間違いないので、いつまでにそういった方針を決められるのか、お伺いします。


 そして、町長にですけれども、町長が田園バレー事業を打ち出して3年近くになりますか。今度、福祉の家の駐車場の北側に直売の施設などもつくるのでございますけれども、食育と田園バレーというのは地産地消、そして安心、安全な食物、そして農業振興という点から見ましても、かなりリンクしております。目指すものが同じなんですね。町長がおっしゃる田園バレーはとらえ方がすごく大きい。そして、実現していくのにとても大変なことと思います。理念がとてもいいので、私は理念をとても気に入っております。


 その給食から田園バレーが見えるということで、今、地産地消できているのは、要するに大豆です。そうすれば、今度はぜひお米なども給食に取り入れていただきたい。できれば長久手産のお米を長久手の子供たちに食べさせる。それが田園バレーだと思うんです。お米が今度地産地消できれば、その次は何かということになります。そのときには、私が思うには、玉ねぎじゃないかなと思ったりするんですけれども、そういったふうにできるところから、田んぼや畑がまだ残っている長久手だからこそできる田園バレーの形、そういったものを子供たちに安心、安全な物なら、ほかの町外の方に売るのではなくて、まず子供たちに食べさせてあげるような田園バレー、そういった姿を考えていただきたい。そう思います。これについてもお答え、お願いします。


○教育長(青山安宏君) センターについては、本当に先ほどお話がありましたように、のんびりしている時間はありませんので、できるだけ早くどうするかを内部で検討してやっていきたいと思っております。


 それから、昨年6月ですか、伊藤祐司議員の質問にあったと思います。給食センターの運営の方法については、民間委託も選択肢の一つでありますが、民間委託にすると給食費は高くなると思いますが、人件費その他のことについては、センターの運営自身については効率よくやっていけるのではないかというぐあいに思っております。なお、どういう民間委託にするのか、自前でするのかということについて、PTAに相談したりとか、そういうことは今のところ、考えは持っておりません。


 以上です。


○助役(伊藤祥子君) 食と農ということで、食育基本法の精神は田園バレー事業の食の事業と通じる理念があるのではないかということでございますが、3年前から、食育基本法の総則にもたしか言葉として触れられていましたけれども、食の安全・農ということで、消費者と生産者を結んで食の文化というようなことも文言で出ていたかと思いますが、そのような理念を受けまして、3年前に長久手町では、地域の女性ばかりじゃありませんが、男性も含めまして、長久手の食と農を考える会というものを立ち上げられました。そして、そこで長久手の産物を使って、顔の見える生産物を扱って、安全な食、そしてまた長久手の伝統食をきちんと見直そうということで3年間やってこられまして、この3月、先週ですか、その団体が解散いたしました。


 その解散はなぜかと申しますと、今度、田園バレー事業のファーマーズマーケットに絡む一連の事業の中で、安全な食を提供するということで、ふるさと薬膳レストラン、そこへの起業組合として発展解消するという意味で、この前、つい7日の日に解散があったわけです。食育基本法にうたわれております農と食ということは、先駆的に取り組まれた町内のその団体の皆さん、30数名いたと思うんですけれども、そういう方たちが先取りする形で学習、展開していただきました。これが教育の現場に波及していくことを願っているということで、給食と田園バレー事業の一環として行っている食と農の事業展開は非常にマッチしているものだというふうに私は思っております。


○町長(加藤梅雄君) ただいま助役がお答えをいたしましたとおりでございまして、幸い、本当に食と農を考える会というのもありますし、一生懸命取り組んでおっていただけます。


 神野議員御指摘のように、地産地消ということが一番今求められていることなんです。きょうの新聞でしたか、載っていましたけれども、国内産の食物、それを求めているという、今ニーズとしましてね。70%。さらに、できたら国内産がいいという方が25%。100%に近い方が国内産のそういった食糧、生鮮野菜から肉類も含めてだと思いますけれども、もちろん主食の米もそうなんですが、そういった状況にありますので、ぜひこの田園バレー事業というのを給食に使っていただけるだけの生産量というのを考えていかなければなりませんので、大変なことではありますけれども、その方向へ向けて、1年でも2年でも、3年かかっても努力していきたい、こういうふうに思っておりますので、また御支援をお願いするものでございます。


 お米につきましても、パン工房もつくりますけれども、米粉パンというのもあるそうでありまして、そういったことにもチャレンジしていきたいというふうに思っています。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) ありません。


○議長(青山作市君) この際、暫時休憩をいたします。再開は2時40分といたします。


               午後2時31分休憩


            ──────────────


               午後2時40分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 2007年問題をどう生かすか。


 戦後のベビーブーム時代に生まれた団塊の世代が定年を迎える平成19年からは、2007年問題と称され、対策の必要性が強調されています。この世代の一人一人に目を向ければ、経営のノウハウ、社会の人脈を持つ人、専門知識を有する人、企画立案、事業立ち上げ能力の高い人など、技能の高い集団であることは事実でございます。団塊の世代が社会の第一線から退き、地域へ帰ってくるという現象に、町は長期ビジョンでどう位置づけるのか。団塊世代の大量定年時代に備えた対策が視野に入っているのか。また、団塊世代の地域デビューをどう支援していくのか。


 2点目、公務員の削減は、国、地方自治体を問わず共通の課題となっております。団塊の世代が一斉に定年退職していく平成19年度以降は、町の職員年齢構成上の問題は出ませんか。本町の場合、団塊の世代の勧奨退職者を含め、約何人の退職者が見込まれているのか。また、それに対する職員採用の計画についてもお伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


           [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、私の方で答えさせていただきます。


 高齢者の社会参加の促進は、はつらつとした暮らしの支援を進めることなど、高齢者に対する総合的な計画を定めた第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画を作成しており、この計画の中に、定年後もなお元気、やる気のある人材が、自治会活動など地域コミュニティ推進の原動力となるよう、地域活動指導者の育成を図ることや、高齢者に対する敬老精神など、住民の福祉意識の醸成を図りながら、支援が必要な人を地域全体で助け合う活動を促進していきたいというふうに思っております。


 2番目の町の職員の問題については、平成17年度から平成21年度まで、町の職員の退職予定者は40名ほどであります。1年で平均しますと8人程度でありまして、各年齢断面を見ましても、本町に限って言えば、このことが大きな問題になるとは考えておりません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 団塊の世代をどう生かしていくかというのは、長久手発展のかぎの一つだと思うんです。それで団塊の世代を、例えば、志木市などは有償ボランティアとして役場で活用ということもあるそうですし、瀬戸市では団塊世代をターゲットに、趣味や実務などの分野を学び合ってもらおうと、オープンキャンパスでこの春開校に向けた市民講座の求人に応募が殺到したとも新聞に出ておりました。定年後も就労を希望する人のために、知識、技術をデータベース化し、ハローワークと連携して就労支援をするなどという施策を始めているところもあります。長久手町も、ぜひ団塊の世代がこの町をよく知って役立てていただけるような、何かいい施策を生み出していってもらいたいと思います。


 この質問は終わります。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) これからの公園づくりということで、本町は、1人当たりの公園整備水準を見ると、都市公園法施行令に定める市街地の住民1人当たりの標準、5平米以上を満足しております。最近、身近な公園である街区、近隣公園を調査しました。近くに公園がありながら十分利用されていないのは問題です。その結果、これらの公園づくりは量から質への発想の転換が求められるのではないかと思われます。多機能型の公園が求められるが、見解をお伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 公園についてお答えをいたします。


 長久手町の都市計画公園のほとんどは、区画整理事業により計画的に配置されましたことから、位置、面積ともにバランスがよく配置されてきたというふうに考えております。また、一たん整備した後も、相当程度の年数が経過しました公園につきましては、経過年数ごとに遊具や施設の改修を進めてまいりました。


 改修に際しましては、できる限りスロープの設置、それから日影となる屋根つきのベンチの設置などを行っております。また、下水道への接続を行うような場合には、トイレの手すりの設置、複合遊具の設置などを行っております。


 今後も、改修に当たりましては、さまざまな利用者を想定し、地域の憩いの場としての機能を意識した公園となるよう考えてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 公園の空きスペースに、子供も大人も楽しめるようなガーデンゴルフのようなところをつくってもらえないかという声が寄せられております。今の公園は画一的過ぎじゃないかと、私も公園を回って感じました。子供たちを室内で遊ばせるサポートはあっても、子供たちの運動能力の低下が言われつつ、外で遊ばせるサポートがない。そして、都市公園はこの4月から指定管理者制度になる今こそ、公園に運営計画が存在するような仕組みを加味すべきではないかと私は考えます。公園を魅力的な場所にする気づきを募集してみませんか。


 もう1点、これからの公園づくりはということで、鴨田公園の隣に緑地公園が予定されていますね。普通、公園はいつの間にかでき上がっていて、でき上がった公園を住民は既成事実として受け入れる。だから、その管理責任はすべて行政にあると考えられる。苦情はすべて役場に持ち込まれていますね。これからは、最初のプランニングの際から地域の住民参加を積極的に進めて、住民の細やかな要求を計画に取り入れ、地域の環境に配慮しながら親しまれる公園にすべきだと思います。幾ら立派な公園でも、利用されないのでは問題と思われませんか。


 また、公園づくりというのは、一つの課に任せるのでなく、福祉課も児童課も環境課も全庁的に取り組み、可能な限り知恵を出していくべきだと思うのですが、見解をお伺いします。


○建設部長(加藤具己君) 空きスペースにガーデンゴルフということですけれども、ガーデンゴルフがどういうものか、ちょっと私わかりませんので、申しわけありません、一度勉強させていただきます。


 それから、指定管理者につきましては、4月からということでございましたけれども、少し、時期的には9月ぐらいというふうになるのではないかというふうに思っております。


 それから、下鴨田の緑地ということで、ここはきのうも御質問にお答えした高原基金で緑地の整備をするということにしております。


 公園について。全く行政が一方的につくるというお話ですけれども、かなり古い昔はそうでありましたけれども、相当前から、公園をつくる場合には、地域の方々と一緒になって、どういうものを入れていったらいいかというようなことで設計をしておるような状況でございます。


 管理につきましても、公園愛護会というようなことで、管理の手伝いをしていただいておりますので、議員の言われるようなことのないよう、また、私どもも一所懸命努力をしてまいりたいというふうに考えております。


  [「答弁漏れ、町民から気づきの募集をしませんかに対して」と呼ぶ者あり]


○建設部長(加藤具己君) (続)そういったことも愛護会の方で一緒にやらせていただいているというふうに、私は思っておりますけれども。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) まだこれからの公園ということで、街区公園などは一時避難所となりますね。ですから、災害に対応できるような機能を加味したり、あるいはマンホールトイレが使えるようにするとか、マンホールをつくっておくとか、あるいは、井戸がつけられるところなら井戸があるとか、あるいはリハビリテーション機能を備えた方がこの公園はいいのではないかと思ったところにはリハビリテーションの機能。そのように公園というのも変わっていくものだと思うんですね。長久手らしい環境を考えた特色のある公園、そういった公園もこれからはあってもいいのではないかと思うんです。例えば防災公園、あるいは福祉公園、可能であれば、そういった取り組みもできるといいなと思いまして、このことを伺います。


 高齢化社会の到来備えたまちづくりの議論が、今国会でも始まろうとしています。長寿福祉社会に対応した特徴のある公園が歩いていける距離にある、すばらしい長久手になるといいなと私は思います。


○総務部長(近藤務君) マンホールトイレという御質問でございますので、防災の担当からお答えします。


 ことしについても既にスリータイプと申しますか、下水道直結型の簡易トイレの購入を計画しております。それを持ち込めば、公園の下水等があれば直結できますし、いざとなれば道路のマンホールにも使用できると。ただし、それを使用される場合には管路が損傷していないこと、及び水が確保されていることというのが前提条件になろうかと存じます。


 それから、防災機能のある公園ということですが、御案内のように、空間を持っている公園はすべて都市公園ですから、農村公園につきましては一時避難所に指定されておりますので、それ自体が既に防災機能を持っておるわけでございますけれども、今後、防災機能を持った公園というのは、特定の状態では今のところ、予定はございませんが、今後の課題ではなかろうかと考えております。


 それから、井戸の御質問ですが、今のところは各小学校に井戸を確保してございますので、井戸の機能の確保につきましては各小学校で求めていきたいと考えております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○5番(神野和子君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 美しいまちづくり条例にキャッチフレーズをということで、美しいまちづくり条例が施行され、ちょうど1年になりますが、町内には、空き缶、たばこの吸い殻、空き瓶、ペットボトル、紙くずなどのポイ捨て、飼い犬や猫によるふんの不始末、放置自転車などが相変わらずはんらんしております。条例の周知徹底が図られていない。そこで、事例の趣旨を盛り込んだ、市民に親しまれ、わかりやすい美しいまちづくり条例のキャッチフレーズを広く募集し、それを住民にPRしないか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


           [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 美しいまちづくり条例のキャッチフレーズをということでお答えをいたします。


 美しいまちづくり条例に基づく景観計画を平成17年度と18年度の2カ年で策定をいたしております。策定中の景観計画は、景観法を基本に運用する予定であり、景観法には、美しい町をつくるために法的規制で町並みを整える方法や、地域の美観について、住む方々からみずから行動して実現する方法も提案をされております。住民活動として景観づくりを行う場合は、地域の方々に景観施策に関して認識を深めていただくことが必要だとは考えております。景観に関する意識を高める上でキャッチフレーズをつくることも一つの方法というふうには思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) キャッチフレーズを広く募集すること自体がPRになるので、ぜひ、キャッチフレーズでも懸賞的なキャッチフレーズ、そういったものを募集して、住民に広く知ってもらえるようになるといいかと思います。答えはいいです。終わります。


○議長(青山作市君) これをもって神野和子議員の個人質問を終結いたします。


 次に、川本勝幸議員の個人質問の発言を許します。3番川本勝幸議員。


            [3番 川本勝幸君質問席登壇]


○3番(川本勝幸君) それでは、本日最後の質問者となりましたが、町側、議員の皆様、お疲れのところ、また傍聴の方もお疲れではございますけれども、あと1時間の御辛抱ということでよろしくお願いいたします。


 まず最初に、1項目めといたしまして、田園バレー事業の今後の展開について質問いたします。


 町長が万博開催前から進めてこられた田園バレー事業が、万博理念を継承したまちづくりの一環としていよいよスタートを切るときが近づいてまいりました。自然との共生、都市と田園との共存を実現させるための事業であります。この事業は、行政と住民が一体となり、連携を密にしていかなければ実現するものではないが、このことをどのように考えて進めていかれるか、お尋ねいたします。


 もう一つは、町長は、田園バレー事業をこれからのまちづくりのメーン事業として位置づけし、実施していかれるようであるが、その中で万博理念をどのように継承したまちづくりをしていくのか、お伺いをいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 田園バレー事業の展開ということでございますけれども、けさほど、構想等あるいは今後の計画等については時間をかけて御説明申し上げ、このときにも同席していらっしゃいましたので、御理解をしていただけたと思っておりますけれども、これはことしからいよいよ具現化に向けての行動に移りたいと思っております。急いでどうこうといっても、なかなかできる課題ではありませんけれども、着実に一つずつクリアしていくということが大切だと思います。その戦略としてどうするかということを関係職員ともども検討して、一つの目標を定めまして、数値も定めまして、これから進めていきたいというふうに思っておるところでございます。


 先ほどおっしゃいましたように、この事業は、農都共生社会、博覧会でも世界大交流ということで、これからは交流社会だということを言われておりますが、私どもも、農村地帯と言うとちょっと語弊がありますけれども、農あるまち、農あるくらしということで、都会と農村が交流するという一つのステージに長久手もなってほしいなということを思っております。そういう点では、長久手に活力を生み出す、そういう人と人との交流というのはそういうことにつながっていくと思いますので、期待しているところでございます。


 そして、平成こども塾というのも、子供社会というのが今非常に話題になっておりますけれども、もう少し自然との触れ合いということを教育の中にも取り入れていかなければならない。ゆとりある教育ということを言っているだけではなかなか真の目的が達成されないということで、ぜひ教育の中にも取り込んでほしいということで、来年度からは町内学校に関しましても、校長先生ほかの皆様方の御理解を得ながら、ぜひこれは進めていきたい。そこへ、例えば、今でもやっておりますが、竹細工なり、農業をいろいろ、サツマイモをつくるとか、野菜をつくるとかいろいろありますけれども、そういったことも取り入れながら、大人も高齢者も子供も一体となってサポートしていくとか、大人はそういうことだと思いますが、協働社会をつくっていくということを目指したいと思っております。


 それから理念ですが、自然の叡智というのが博覧会の理念でございますので、ぜひこれを継承していく。これは万博が自然というものを強調しておりますように、私ども田園バレー事業もそういうことになるわけでありますので、私は、理念としては非常にやりやすい事業であると、万博理念を継承していくには。そう思って、長久手が新鮮な空気と緑と花に囲まれたような、いい言葉で言えば、すばらしい町になればと思って、その方向で努力していく。それが田園バレー事業だと思っておりますので、御理解が賜りたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ただいま町長のお言葉、十分私もきのうから聞いて、またきょうも聞いておりますので、もう耳にたこが当たるぐらいの気持ちでおります。


 その中で、町長の意が職員全体に伝わっているかなというところがちょっと問題があるかと思うんですけれども、私は、この田園バレーのみがまちづくりではない。これは町長も同じ考えだと思います。まちづくりの中の一つが田園バレーである、このように位置づけするものだと私は考えております。そういう中で、まちづくりにはいろいろな、これから基本的な条例もつくったりして、町をつくっていこうという全体的なものも考えるべきである。また、そういうことをぜひ実行していくべきではないか、かように思うわけです。


 僕の考え方がちょっと偏っているかもしれませんけれども、過去の質問の中にも、同じような考えだなというところもありましたので、町長の今考えてみえるのが、少し田園バレー事業、特にファーマーズマーケットのところへちょっと焦点がいっているな、そんな感じがするわけですね。


 このまちづくりというのは、やはり田園バレーの構想の本来の長久手の東部地域一帯の農地の振興及び自然環境の保全が主たる目的であるということが当初の目的だったと思います。そのような状況の中で、活動状況から見ると、特にファーマーズマーケットを中心とした交流拠点に力が置かれていて、他の重要な事柄についての施策がちょっとおくれているのではないかと思います。それは例えば田園バレーの構想の、これ、もうほとんど近づいてきているわけですから。あと1年足らずですから。田園バレー構想の具体的な政策が個々に明確に示されていないのではないか。もう少しこれをやはり進めるべきじゃないかと思っております。


 例えば、今から言うことに対してお答えをお願いしたいと思います。例えば、田園バレー構想が長久手町のまちづくりの中にどのように位置していくのかということですね。これは田園バレーだけでなく、まちづくりなのか。あるいは交流拠点、ファーマーズマーケットだけが田園バレーなのか。そういうものじゃないと私は思いますけれども、その点はどうか。


 二つ目が、田園地帯の中心を流れる香流川の浄化。これは前にも私言いましたけれども、やはり田園バレーのファーマーズマーケットのみならず、町全体でとらえた一つのまちづくりの中の一環として、基本であるこの香流川の浄化についてもどう考えていくのかということ。


 三つ目が、農産物を生産する農地、耕作地の面積及び場所が、第4工区と言うだけで、まだ実際にできるような状態ではありません。そういうことからして、最近地権者との、生産者との相談会をして、これから立ち上げていくというようなことも確かにこちらに出ておりますけれども、時期が少し遅くなってきているのではないかと思いますので、その点はどうかということですね。


 それから、私がいつも言うのは、農地の土壌、土質の状況が非常に明確にされていないのと、土壌の改良が必要かどうかということもはっきりしていない。いわゆる土づくりがまだできていない。私も、前にも言ったように、多少のことはわかりますので、そういう中でやはり土づくりが第一。それをつくる人がまだ今のところ、できていないということで、今後の大きな課題だと思います。


 それから、農産物に対するコンセプトがはっきりしていない。これは無農薬でやるのかとか、減農薬でやるのかとか、有機栽培のノウハウに徹していくのか。そういうことをひとつはっきり銘打った、一つの長久手のものをつくっていくということに対して、その点がどうかということを思います。


 その中で、前にも言ったように、栄養価のある物、今から長久手のブランドとして新しい物というのもなかなか難しいと思いますね。これを長久手の特産物にするということがね。そういう中で、やはり付加価値のある物をつくっていくということ、これはどのように考えてみえるか。


 それから、農のあるまちということ、確かにこれは大事なことですね。その中には、裏を返せば、農家、生産者の育成計画はどうであるか、その支援はどういう形でいくか。今現在、農協の方へ出荷してみえる方に、市ござらっせへ出荷してみえる方に依頼して発起人会をつくっていくという状況でございますけれども、かなり皆さん高齢化してみえる。そういう中で、これを依頼していっても限度がありますので、そういう点で、今後の生産者に対する育成の計画はどのようにしていくのか。どういう方法で支援するかということもひとつお願いします。


 それから、やる以上は魅力ある農業ということ、利益が出るようにしなければ、当然だれも参加しませんし、本当に単なるお遊びでするわけじゃないですから、そういう点で、今後の大きなフィールドの中で、つくっていく方たちに魅力ある農業にするにはどうすればいいかということをひとつお聞きします。


 とりあえず一遍その辺のところで、大ざっぱでございますけれども、全体に一遍とらえたものでお答えください。


○町長(加藤梅雄君) それではお答えします。


 今いろいろおっしゃいましたが、すべてを網羅して我々は検討しているわけでございます。まず、順次言っていきますけれども、まちづくりは、けさからもう何回も言いましたけれども、田園バレー事業についての御質問ですので、そのことにお答えしております。長久手は、今回博覧会の大きな影響も受けまして、ハード面といいますか、随分変わってまいりましたので、その辺のところ。例えば、東部丘陵線リニモの沿線とか、新しい道路もできましたし、瀬戸大府東海線という問題もまたございますけれども、それらを中心にしたまちづくりということを話し出すと切りがありませんので。きょうの御質問は田園バレーですので、田園バレーについての御説明をしたと。まちづくりの方法というのは、私、けさ何回か言ったつもりですので、お許しをいただきたいと思います。


 香流川の浄化の問題、これはやはり水をきれいにするということは、各家庭から出る水をきれいにするということに一番大きくつながることですね。したがって、何かと言えばやっぱり下水道ということになるわけです。上郷地区は農村集落排水事業でまず手がけまして、熊張苑、前熊苑もございます。さらに公共下水ということでかなり普及してまいりましたので、非常に香流川もきれいになったとは思いますが、まだパーフェクトではありませんので、これからもそれらの普及に努力していくことは当然だと思っておりますが、やれるだけのことは随分やってきているつもりでございます。


 それから、農産物のいわゆる生産地で、今第4工区と言いましたが、第4工区でもそばづくりをやったり、いろいろなことをやっています。長久手農楽校というのをつくりまして、いわゆる農業に対する理解者を求めようというわけで、第3期生をことし募集しておりますが、40人近い方が入っていただきました。講師は農総試のOBの方、あるいは実際に耕す方は農家の方々、たくさんの方々に御協力をいただきまして農楽校を開設しまして、約2,000平米ぐらいの農楽校の実習用地としてやっております。ああいったところですので、土づくりももちろん初め、病害虫防除の関係もありますし、いろいろ農業と一口に言っても難しい問題がたくさんあります。そういった問題をクリアしながら、立派な野菜づくりもしております。


 ですから、一人でも多く、そういった農業に対する理解者とか、あるいは体験者、そして欲を言えば、指導者になっていただきたいという方の養成も、農楽校開設以来、目的はそれでやっておりますし、市民農園という形でもやっておるわけですね。そういうことでいろいろ努力をいたしております。これは人づくりということですが、長久手ブランドという点は、今後も何がいいだろうと。土質とか、いろいろな問題等ございますので、十分研究をしなくてはいけません。その点につきましては、農家の育成と同時に、今の田園バレー事業課が積極的に担当して、私どもとしては、農指導のオーソリティーを採用しまして努力していきたい。そう思っておりますので。


 私は、これは一つの町の施策として行いますので、ファーマーズマーケットもその一つの手段ではございますけれども、大きな目から見れば、長久手の農政、あるいはまちづくり、そういったことが大いに課題になってくることでございますので、そういった意味で、この事業は町が取り組む21世紀の大きな事業であるというふうに言っておるわけでございますので、御理解が賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) いろいろ町長の考えもあろうかと思いますけれども、私は、やはり万博の理念の継承という中で、長久手町へ東西南北どちらから入ってきても、長久手町は万博によって変わった町になったという声が出るように、そういうよそから来た方にも、中の方からもそういう声が出るようなまちづくり、これが非常に最終的な目的ではないかと思います。


 そういう面でやはり田園バレーということ。私は、前回のとき言いましたけれども、御承知のとおり、岩作の養豚業の方ともその後も私は会って、いろいろ話もしています。その中で、田園バレーの環境の一環にまだそういう豚舎があるということは、非常に嘆かわしいということもないですけれども、非常に問題があるという環境にあるわけです。そういう中で、それも含めた、今後は田園バレーということを考えなければならないんじゃないかと思うんですけれども、その点は町長、どうでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) それは前熊の養豚家のことですか。これは環境問題として取り上げ、また、田園バレー事業の中で養豚の方も参加していただけるような、そういうことになってくれば一挙両得といいますか、解決ができると思いますけれども、これはなかなか一朝一夕に今すっとというわけにはいきませんので、時間をかけてこれは話していきたいなとは思います。今すぐこうだということをここで申し上げることは、相手がありますので、できませんので、御理解賜りたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 先ほど来の生産ということに関しまして、現在の生産、こちらから発起人をつくってやっていく段階でございますけれども、町長のきょうの答弁の中にもありましたように、福祉の家でのプロのコンサルタントの話もありました。その中で、つくる方たちの生産者の意識がしっかりとできないことには生産は無理だという言葉がありました。これはごもっとものことだと思います。そういう中で、意識づけということは行政の責任も大きなものがあると思います。


 現在、4月にオープンする段階で、想定でございますけれども、既にことしの遅くとも秋には種をまき、収穫が春にできるような段取りということになりますと、その辺は僕は非常に心配で、夜寝れないぐらいです、そういうことを考えると。それが本当にできるかなと。町長は最初からは、きのうもちょっとあったけれども、5年はかかるよと。確かに一足飛びにはできませんけれども、100平米の売り場をつくっても、本当に品物がそこに並ぶだけあるのかなという心配まで出る状態ではないかと私は思うんですけども、その辺は、生産者とのコミュニケーションというか、実態はうまくいくという方向は。町長はそう思ってやってみえることは事実だけれども、実際どうなんでしょうか、その辺は。


○町長(加藤梅雄君) 最初からすべて長久手産というわけにいかないと思いますし、住民、消費者ニーズ、これが非常に大切であります。それにおきまして、他の市町からもどんどん出していただきたい。農協もあいち尾東農協ということで、瀬戸市から豊明市に至るまで広範囲の農協という規模になっておりますように、私どももそこで線引きをして、長久手だけとか、そんな考えはございません。よそからもどんどん持ってきてもらえばいいし、また、我々が今交流しておりますいろいろな飛騨市だとか、その他木曽の上流の方、上水でいろいろお世話になっております。そういったところも参加してもらえばいいし、それはある程度幅を持った出荷ということを考えております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それでは、2項目めの質問をさせていただきます。


 介護保険制度の改正による事務事業の対応についてお尋ねいたします。


 昨年度末、本町も人口4万3,610人、65歳以上の人口4,922人、高齢化率11.29。これは県下で2番目に若いという数字は出ておりますが、人口の増加、高齢化率も少しずつ上昇してまいりました。このような中で、4月から実施される地域支援事業等の地域密着型サービスの事務事業に対する町としての対応策はどのように実施していかれるのか。また、介護保険対象外サービスでのひとり暮らしの高齢者に対する対応を今後どのように考えていかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) 質問のありました地域支援事業につきましては、単に運動機能や栄養改善など、個々の要素の改善だけではなく、高齢者一人一人の生きがいや自己実現を支援し、生活の質の向上を目指すもので、本町ではあったかサロン事業、閉じこもり予防事業、転倒骨折防止事業など8種類の介護予防事業を初め、任意事業としまして、成年後見制度利用支援事業や認知症家族支援プログラムを実施していきたいと考えております。


 次に、介護保険対象サービスでのひとり暮らしの高齢者に対します対応についてでございます。


 本町のひとり暮らし高齢者は、平成17年4月1日現在572名となっており、増加の傾向にあります。このため、地域支援事業の介護予防事業の対象者として、ひとり暮らしの高齢者を抽出し、必要な方については地域支援事業の提供や現在実施しております食の自立支援事業や寝具洗濯乾燥サービス事業、緊急通報システム事業や高齢者日常生活用品給付事業など、個人が希望する福祉サービスを提供することにより支援していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 私がこのような質問をしたのは、一番心配されることは長久手町の福祉ということですね。介護保険料も県下では5番以内に高いという状態の中で、いい介護がされていれば結構だと思っております。しかしながら、今の状態、介護保険の介護関係を見ますと、今の状態で、長久手町には現在まだ介護福祉課という課がございません。大抵はほとんどのところで介護保険課を持っております。それはやはりそれに集中してやるスタッフがいるということだと私は思います。


 その中で、長久手町の場合は福祉の家の中にあるわけですけれども、これはいろいろな事業をトータル的に見てやる中の一つにこの仕事があるという状態ですので、なかなかかけ持ちでやるということは大変な状態。なおかつ、これから今民生部長が言われた中に、新介護保険制度になって、町が行う新たな事務事業ということが非常に多くなるわけですね。今のスタッフで大丈夫か、やれるかどうかということがまず1点。


 それから、民生部長、これからやられる内容はどのくらい掌握してみえますか。一遍その辺のところをお聞きしたいと思います。まずそれで。


○福祉課長(加藤八州夫君) 介護専門の担当課をということでございますが、先ほど言われましたように、福祉の家の方で一生懸命やっておりますので、そちらの方で対処したいということで思っております。


 どういう事業があるかということでございますけれども、2、3例を挙げて御説明したいと思いますが、地域支援事業という事業と新予防給付という事業を分けまして、地域支援事業につきましては要支援、要介護になる前の方ということと、新予防給付というのは、要支援1と要介護1の方について事業を実施していくということでございます。議員もよく御存じのことだと思いますが、まずあったかサロン、現在やっておりますが、その事業を65歳以上の町民を対象として実施していきます。これも1回当たり20人から30人を対象に、血圧、体脂肪、ストレッチ、健康体操とかゲームなどを実施していきます。それと口腔機能、口とか歯の関係ですね。こちらの方の向上のためのプログラムということで、口の中の掃除の指導だとか、食事をよくするための機能訓練などを1回当たり20人から30人ぐらいで実施していこうということと、ハイリスクといいますか、要支援、要介護になりやすい方を抽出しまして栄養改善していくというような事業で、先ほど言いましたように8項目の事業を実施していこうと予定をしております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 福祉課長は、自分の担当の課でない部分も当然あるわけですから、できるというふうに言ってみえますけれども、実際に今福祉の家の方で本当にやれるかということで、僕も数回見にいって、様子を見ていろいろしていると、やはり一つの問題は、行政の立場で便宜上、福祉課がこちら。いつも質問に出ますよね。向こうと別れている。それで、向こうは月曜日休みということで、来る人たちはそこまで理解せずに、何もわからずにこちらへ来たと。それで、こちらへ来ると、話を聞けば、向こうの用事だと、そういうところも大きな問題があるわけです、実際にはね。


 その中で、これから介護保険が変わって、中身が変わって、事務事業がふえることはこれは間違いないですよ。いろいろなことで、福祉課長が言われる中のいろいろまだ作業が出てくるわけです。本当にできますかということを、僕は念を押して言いたいんですよ。実際に今の福祉課長が向こうに自分が行って、やると言ったら、本当にできますかということ、念を押して僕もう一遍これに関して聞きたいですよ。


 それと、この長久手も非常に福祉ということに関してはハイレベルであると。私も、以前の仕事から見て、いろいろなところの情報を持っておりますので、聞くわけですけれども、やはりそれを生かした、もっともっと、いつも言うように、今福祉課長が言われたのはマニュアルの中にある一つのものなんですね。ですから、もう少し率先した、長久手町独自のものをある程度打ち出すくらいのファイトがないと、この介護保険の対応はというのは難しいと思いますよ、私はね。今の現状で、ただできますよ、できますよではなくて、本当に向こうでできるか。僕、行って、あそこで見て、入ってやったらちょっと難しいのじゃないかと、僕だったらそう思いますけれども、その点をひとつお願いします。


○民生部長(青山宏君) 今の体制で来年以降の介護保険の事務ができるかということであります。大変事業もふえていまして、大変だという状況は十分わかっていますし、福祉の家の担当の方もそのことは十分理解していると思っています。


 ただ、今の現状でできるかということについては、中でも話しておるわけですけれども、何とか頑張ってやっていこうということで意思確認をしておりますので、できるものだというふうに理解しております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) これでできるようにしていくというような言葉ですけれども、迷惑がかかるのはやはり住民の方ですね。できないとなった場合はね。そういう点で、これはだれの責任ということもないですけれども、長久手町はあくまで福祉もハイレベルであるということを看板に上げている以上は、どこから突かれても、そういうことは本当だなということが住民の声から出るように。これから今の介護保険も非常に上がってまいります。そういう点で、これは税金でやっているということを忘れないような、そういう形でお願いして、この質問に対しては要望ということで終わりたいと思います。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 本日最後の質問となりましたが、土地区画整理組合との今後のかかわり方について。


 これは昨日、浅井良和議員も私も研修に大阪の方へ行ってまいりましたので、同じような質問になるかもわかりませんけれども、重複することは省いていただいて結構でございます。


 先日、大阪府へ視察研修に行ってきました。その中で貝塚市の東山丘陵特定土地区画整理組合の視察で、行政、組合、ゼネコン、コンサルタントが一体となって区画整理事業を行っているとの説明を受けました。我が町を見ると、東部、西部、岩作第一は完了し、中部は工事の一部と保留地約90筆ほど残っており、今後の収入約24億円に対し、支出約29億円、不足約5億円と聞いております。この財政状況と南部の新しい保留地販売についての取り組み、また新たに長久手中央、下山地区も発足しようとしている。このような中で行政はどのような対応をし、指導する方針かお伺いをいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


           [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 区画整理についてお答えをいたします。


 地域のまちづくりであります区画整理事業に対しましては、町は、事業の推進のために指導、助言をいたしております。本町の場合、平成21年に解散を予定しております長湫中部土地区画整理組合や事業の40%程度が進んだ長湫南部土地区画整理組合、これから事業化を目指します長久手中央地区、下山地区など、状態はさまざまであります。


 町としては、それぞれの区画整理の推進やまちづくりのために必要な情報収集を行い、それぞれの地区にとって最も有効な手段となるものを提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 長久手の南部さんの方は、非常に合理的な新しいシステムでやっていかれるようですが、一番問題なのは中部の組合ということだと思います。現在私も、組合の事務所に行っていろいろ聞いてみますと、やはり残っているのは北垂れの、もちで言うと耳のようなところばっかりだとか、いろいろ金のかかるようなところ、そういうところが多いと聞いております。


 そういう中で、一所懸命組合さんの方も、ハウスメーカーと連携して販売に力を入れているということですけれども、今後やはり行政の力をしっかりとおかりして、その辺をよく面倒を見るというと語弊がありますけれども、やはり行政の方は行政の言い分もあろうし、組合は組合の意見もありますけれども、やはり区画整理というのはまちづくりの中で大きなものだと私は思っております。これは、そういう意味で、将来的にはそこに住民が住むようになれば行政の方も潤ってくる、まちづくりができて収入も入ってくるということになりますので、そういう点も含めて、しっかりとアドバイスをお願いしていっていただきたい、このように思っております。


 また、そういう面で、今後指導をどのような形で。今建設部長が言われたのはこれは本当に一辺倒の答えですので、もうちょっと中身のある答えをお願いしたいということと、それから、新たに長久手の中央さんが始められる古戦場の北側のエリア。これは、私たちが大阪で見てきたところと本当によく似たところがありました。そういう面で、向こうのお話を聞いた中で、これからと今までとは違いますので、組合の案、いろいろな行政の案もいろいろしっかり練り合わせて、そして、これなら発車してもすぐに終了に向けていけるぐらいの勢いがある、そういう区画整理をお願いしたいということを思っておりますので、その点はどうでしょうか。


 また、下山につきましては、これはちょっと特殊な形でございますけれども、一所懸命やろうという意気込みでみえますので、その辺も含めて、これは一般の区画整理と違いますので、より以上なアドバイスが必要かと思いますので、その点をお尋ねいたします。


○建設部長(加藤具己君) 中部の方につきましては、当然指導の方いたしていきたいというふうに思っておりますけれども、現在、保留地残っておりますのは86筆。これを現在の単価で処分しますと約28億4,000万円強あるわけでして、昨日も御答弁させていただいたように、10億6,000万円ほどの今借り入れということでございますので、約18億円の、今のままでいけば残金が残るといいますか、解散までに18億円は何とか使っても大丈夫ということになっております。ただ、余り甘く見ているといけないものですから、その辺はきちっと組合の方は指導するように、連日コンサルタントも呼びまして指導いたしているところでございます。


 中央地区でございますけれども、議員からも言われましたように、中央地区についてはこれから始めるというところでございますので、今までのような保留地を後で買っていただく方を探すんじゃなくて、最初からもう探していくような形で進めていければいいなというふうに思っておりますし、土地利用についても、企業なんかが役員さん相手にプレゼンテーションもいたしておりますので、そういったことで発起人会も含めまして、そういった先をちゃんと見据えた形での組合の設立に向けていきたいということで、一所懸命努力をさせていただいているところでございます。


 あと、下山につきましては、18年度で予算をお願いしているわけですけれども、そういった意味で、ここも今まで、今言いました中央、中部とはやはり違う状況のところでございますので、面整備をやっていく中でも違った方法というのがあるわけですから、区画整理の用語で言えば、敷地整序型土地区画整理とかいうものがあるわけですから、そういったことも視野に入れながら検討してまいりたいと思っておりますし、地元の方の勉強会にも積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今の行政の方の指導ということで建設部長の方から答弁をいただいておりますけれども、私が、行政の方と組合の方との意見を聞く中で、若干の溝があるような感じがしておりますので、その辺は溝をしっかり埋められるような形で、早急にこれをして、中部の組合も前向きに歩いていけるような形ができればと。先ほどの数字も、若干狂いはありますけれども、やはりこれもタヌキの皮算用で、売れるところと売れないところと、何でもかんでも安くすれば売れるというものじゃない状況のところがかなりあるわけですね。そういう点でも、しっかりした指導をいただいてお願いしたいと思っております。これは要望として建設部長にしっかりとお願いしたいと思います。


○議長(青山作市君) これをもって川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。


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○議長(青山作市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は3月10日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後3時37分散会