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愛知県 長久手市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 3日)





平成18年第 1回定例会





 
         平成18年第1回長久手町議会定例会(第2号)





平成18年3月3日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  予算特別委員会の設置について


 日程第2  議案第1号から議案第43号まで


       (議案に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 青 山 作 市   副議長 川 上 孝 一


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   10番  淺 井 光日出


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長     山下 幸信   福祉課長     加藤八州夫


   産業観光課長   山田 三行   なんでも町政サロン室長


                             柴田 典隆





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 補佐兼議事係長


                             水野  悟





               午前10時00分開議





○議長(青山作市君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 本件は、地方自治法第110条及び長久手町議会委員会に関する条例第4条の規定に基づく特別委員会として設置するものであります。


 お諮りいたします。平成18年度長久手町一般会計予算については、8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、平成18年度一般会計予算を審議するため、8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員につきましては、長久手町議会委員会に関する条例第5条第1項の規定により、淺井光日出議員、加藤 武議員、川合保生議員、川本勝幸議員、小池みつ子議員、神野和子議員、水野とみ子議員、吉田日勝議員、以上8人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、後日、長久手町議会委員会に関する条例第6条第2項の規定により正副委員長を互選され、私、議長まで報告をお願いいたします。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第2、議案第1号から議案第43号までの43件を一括議題といたします。


 これより議案の質疑に入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。


 まず、議案第1号平成18年度長久手町一般会計予算について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 町長の施政方針で財政の問題がいろいろ書かれておりまして、それから、町の事業については田園バレー事業など書いてあります。私がここで心配するのは、施政方針の中でも言われておりますが、町税の増加の中で、税制改正によりまして1億7,500万円の町民税の増収になるということが書いてあります。私は、この増収になるということから、じゃ、一体、町民生活の中でどういう事態が起きているのかということについて、三位一体の改革、小泉政権の構造改革で格差が広がっているというようなことが言われる中で町民税が1億7,500万円増収になります。この問題について、町長はどう心配をされているのかということについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、大まかなことで聞きたいと思うんですが、一つは、田園バレー事業の中で平成こども塾、1,300万円の事業計画を出しております。これは田園バレー事業の子供版ということで、町長の肝いりで進めているわけですけれども、この中身はどういった事業を今回予定してみえるのか。これまで「たけのこ隊」という形で任意に、定員40名という格好で募集をしてやられております。これは参加費が1人4,000円でしたか、そういう格好で費用も取って参加をしておりましたけれども、今回そういう費用の面については、かまどの使用料とか、そういうことしか明記してありませんが、この平成こども塾の事業費1,300万円の中でどういったことが計画されているのか。その中でそういう参加費とか、そういうのは別途やはり徴収するということを考えておみえになるのか、その点についてお聞きしたいと思います。


 それから、あともう一つ大事なことで確認をしておきたいんですけれども、これも小泉構造改革の中で公共事業、それからさまざまな公共発注がなされているわけですけれども、やはり競争が物すごく厳しくなっている。長久手町の場合は、私はそこまで厳しいとは思っておりませんが、競争が厳しい中で大企業、大きいところは言うならば、談合のやり放題、これは官製談合というようなことが報道されております。そういうのと、片一方では、小さいところでは役務提供をしておる委託事業などで、やはり競争ということで削減をするということを一つの目標として持っていると思うんです。ところが、私は、そういう役務提供などを中心とする委託事業で、安ければ安いほどいいんじゃないかというようなことで契約を進めていくと、それは一つは労働者の賃金などに大きく影響がある。それから、企業は今、社会保障の負担に大変苦労しているということが言われております。そうすると、単価を切り下げれば下げる分だけ常雇いの人を減らして社会保険料、健康保険や厚生年金の負担を減らすということをやっているところがふえているということがあります。


 したがって、私は、少なくとも役場が発注する事業においては、公共事業もそうですけれども、役務提供などの委託事業については、やはり労働者の賃金がどういうふうになっているのかというようなことについて、やはりきちっと点検をする、指導をするということが求められるんじゃないか。それは、一つは、この地域で仕事をしてもらっている人たちの生活水準ということをやはり担保する、引き下げを許さないということにもつながりますので、そういうことが要るんじゃないか。


 この間一つは、マスコミでも報道されているのは、やはり大企業などの障害者の雇用率が低いということがあります。したがって、そういう社会的な責任を、役場がやっている公共事業や役務提供の委託事業などについては、やはりきちっと担保する必要があるんじゃないかということを思うんですが、今回の予算の中でどういうことが計画されているかということについて、お聞きしたいと思います。


 それから、あと個々の問題はちょっと避けていきたいと思いますけれども、一貫して私が心配するのは学校教育の問題で、やはり学校建設が今回また入っております。したがって、教育予算は増大するわけです、建設工事が入れば。去年は長中の耐震工事などもありました。したがって、学校管理費が増大するというのはそういう建設工事でなりますので、私は、この間の学校教育の振興費がどういう推移をしているのか、来年度予算では17年度予算に比べてどういうふうになっているのか、ここ数年の事態についてどうなっているのかということについて、お聞きしたいと思います。


 それから、あと防災の方ですけれども、今度、南中に防災倉庫をつくるということを言われております。そこで、防災機材700万円ぐらいかけてそれを含めてやるということになっておりますけれども、防災機材の充足、防災計画に基づくそういう備蓄量の計画について、やはり私は毎年毎年、一遍にはできないということがありますから、少しずつやはり準備をする必要があるかと思いますが、防災関係で来年度予算はどういう特徴を持って組まれているかということをお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つついでに防災関係で言っておきますと、新しい消防力の基準、それから、消防水利の基準というのがありまして、それについてやはり努力をしてもらっているわけですけれども、来年度予算は、そういう国が定めた消防力の基準とか、消防水利の基準などに比べてどういう事態になっているのかについて、お聞きしたいと思います。


 とりあえず以上です。


○総務部長(近藤務君) 歳入の町税のことにつきまして御質問がございましたのでお答えしますけれども、町税の増税ということをどうとらえておるかということでございますが、三位一体の税源移譲の一環であるというふうにとらえておりますので、町税としましては増収となったというふうに認識をしているわけでございます。増収の部分につきましては、先ほどおっしゃいました1億7,689万1,000円ということでございます。


 それから、入札制度でございますが、予算としては特に表現してございませんけれども、入札に当たりましては、設計書あるいは仕様書に賃金の基準などはうたってございませんが、そのことにつきましては、労働基準監督署におきまして、毎年、最低賃金等が示されております。そういうようなことから、請負業者の責任において、各種法令について遵守されているものと考えておるわけでございます。


 続きまして、防災でございます。機材ということでございますが、18年度予定しておる機材は、レスキュージャッキでありますとか、ワンタッチ間仕切り、テント、仮設トイレ、給水用車積載タンクセット、そういうような形の500万円ほどの機材の予定をしております。それから、もろもろ消耗品等もございますが、自主防災の支援としましても、機材として約100万円ほどの予定をしておるわけでございます。


 以上です。


○建設部長(加藤具己君) 平成こども塾で約1,300万円の予算があるが、内容はどういうようなという御質問が第1点目でございますけれども、まず、18年度の活動としましては学校連携、これは各小学校の要望するプログラムを実施するということを前提で考えております。それから、あと土曜日、日曜日、それから夏休みのプログラムとしまして、小学生対象のプログラム、一般のプログラムというようなこと、それから、中学生対象のプログラム、夏休みのプログラムで小学生対象で考えております。それで、予算的に主なものと申しますと講師料、これはボランティアプログラム、それから、学校連携のプログラムなんかの講座での講師料ということを考えておりますし、「お助け隊」の報償金等、それから光熱水費、清掃委託、コピー使用料等、そういったものを考えておるわけでございます。


 それから2点目の、参加料についてはどう考えておるかということでございますけれども、一般プログラムについて、当然、参加料という形でお支払いを願うというふうに思っておるわけでございます。これは予算書の53ページ、農林の雑入の中で平成こども塾受講料48万円ということで予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) 教育振興費について御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 教育振興費の過去5カ年について調べてみました。小学校についてまずお話をさせていただきたいと思いますが、平成13年度からの数字を見てみますと、少しずつではありますが、順調にふえております。ただ、年によっては少し凹凸があるところもあります。


 そうした中で、平成18年度の予算と平成13年度の児童1人当たりの教育振興費を比較してみますと、わずかでありますが、児童1人当たり39円のマイナスとなっております。これの理由でありますが、13年度には教科書の改訂がございまして、教材の備品を購入したこと、それから、一方、17年度も教科書の改訂がございまして、必要な教材備品を多くそろえました。そういうことでマイナスになっておるということでございます。それから、1人当たりの額を申し上げませんでしたが、13年度が1万6,752円、それから、18年度が1万6,713円で、1人当たりにするとマイナス39円、率にすると0.2%の減ということです。


 一方、中学校では、生徒1人当たりの額が2万3,097円、それから、平成18年度は3万2,278円ということで、こちらについては40%ほど増加しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○消防長(近藤武彦君) 国の消防力に対する整備指針に対して、予算の反映はというような御質問でございます。


  消防力の整備指針につきましては、消防施設の整備あるいは人員の増強等、それから教育訓練、こういった項目がございますが、18年度予算につきましては、特に消防職員の職務能力の向上を図りたいと、こんなようなことから予算的には各種研修等の予算が計上してございます。具体的には222ページ、223ページにそういった項目が設けてございますが、主なものとしましては、救命士の養成、あるいは薬剤投与の研修、気管挿管の研修、こういったもの、それから、大型機械のクレーンの研修を受講させていただくとか、こんなようなものが含まれてきております。そういった教育面で18年度につきましては力を入れていこうと、このように思っております。


 そのほか、整備としましては、消火栓、1基ずつではございますが、65ミリと40ミリの消火栓を1基ずつ企業団の配管工事に合わせて整備をするというような予算が盛り込んでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 人事秘書課関係で、人事評価制度導入の事業ということで新規で300万円入れてありますけれども、これは当然、今度提案される新給料表との関係もあるかと思いますが、私は、そういう制度と今までのやり方と、この制度を入れた場合、人事評価というのは上からの評価と、言うならば同僚間、そういう同僚の間でどういう評価があるのかということが一致をしていくというのが一番望ましいと思うんですね。しかし、今までの評価というのはどうしてもトップダウンで上から都合のいい人、都合のいい人という言い方はちょっとあれですけれども、上から見て、この人が力を発揮するんじゃないのかという、やはりちょっと括弧つきの人事評価というのがなされてきたんじゃないのかということを危惧するわけです。したがって、今回の人事評価の制度の導入というのは、本当に職員の方からも公平な人事評価だというようなことが保障されるような評価になるでしょうか。私はもともと、公務の仕事というのはそういう人事評価の制度というのはなかなかなじめないものだというふうに思ったりするんですが、今回の人事評価について、ひとつお聞きしたいと思います。


 以上です


○助役(伊藤祥子君) 旧来は勤務評定システムを使っておりました。それに加えましてこの予算に計上しております費用は、目標管理あるいは目的への到達率、それを評価の一つの大きな面としてとらえていくようなシステムづくりのための策定費用ということで計上させていただいております。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 川上孝一議員。


○14番(川上孝一君) ちょっとこれ確認ですが、新規施策の概要で4ページ、今、原田議員が人事評価制度導入事業について300万円と言ったが、これ3億円になっているんだけれども、これどっちが正しいのか、ちょっと確認していただけますか。


○総務課長(山下幸信君) 大変失礼いたしました。300万円が正しい数字ですので、3億円になっておりましたが、300万円に御訂正をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 300万円だそうです。今のお聞きのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 ほかにございませんか。


 1番吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) お尋ねします。予算書の97ページのまちづくりセンターの諸経費、一般事務嘱託員報酬費212万4,000円についてお尋ねします。


 これが17年度予算では86万円となっておりまして、昨年度の質疑の中で原田議員の質問に対して、福岡課長がお答えになっておられますのは、「管理事務嘱託員の報酬の費用の関係につきまして御質問ございましたので、お答えさせていただきます。この費用に関しましては、まちづくりセンターの設置目的が住民の皆様方の諸活動の支援を行う場ということでございますので、そこでいろいろな御質問とか御相談とかを受けていただく方ということで考えております。以上です」ということで86万円の予算となっておりますが、これ、ほぼ半年間業務が遂行されておりまして、御質問と御相談の内容なんかは日報に書かれていると思うんですけれども、どのような御質問や御相談がありまして、この嘱託員といいますか、管理されている方がどのような回答をされましたか、もし、わかるものがありましたら、日報をこの場で読んでいただけないかなということを御質問します。


 それと、予算書の271ページ、中央図書館経費の一般事務嘱託員報酬、ここは2名で383万8,000円となっております。先ほどのまちづくりセンターの嘱託員さんは1名でも212万4,000円となっておりましたが、この図書館の方の嘱託員2名の方は、どのような方が着任されまして、どのような業務を予定されていますかということをお尋ねします。


 それと、17年度の図書館費、図書貸出・整理事務賃金で842万7,000円となっておりましたが、18年度予算は192万円となっております。かなりの削減がされまして絞り込まれていますけれども、近隣市町への貸し出し数もかなりふえているようなことをお聞きしておりますが、人件費の大幅な削減でサービス低下は起きないのかと心配しますが、その辺をお尋ねしたいと思います。


 もう1件、18年度の主要新規施策の概要の13ページ、ここには文化の家の事業には600万円の事業が3件並んでおります。長久手誕生100年、文化の家開館8周年、そしてまた、18年度はオペラコンクールまでもが盛り込まれておりますが、2004年の文化の家の資料からですと、このオペラコンクールに賞金が155万円支払われております。今回もこのような額が予定されているのかということと、審査員の方は6名で315万円、お1人ほぼ50万円が支払われているのですが、これもまた今回も同じようなことが予定されているのかということを御質問します。


 以上です。


○企画課長(福岡久申君) それでは、1点目のまちづくりセンターの件で答弁させていただきます。


 報酬費でこざいますが、平成18年度におきましては212万4,000円、おっしゃるとおりでございまして、昨年17年度は86万円ということだと思います。これにつきましては、先回の議会におきまして、86万円のこの嘱託員は設置をいたしませんでしたということでお話しさせていただいたと思います。と申しますのは、繰り返しになりますが、10月以降あるいは11月以降に、万博が終わった後にそういう方を入れて、今、吉田議員がおっしゃるとおりの相談事務等をするといいということで当初予算に入れさせていただきましたが、今は部屋の管理だけをお願いしておると、シルバーの方にお願いしておるということで、18年度は今おっしゃられたようなそういう内容を網羅できるような嘱託を置いて、この4月からきちっとやっていきたいということで考えております。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) 中央図書館の嘱託員2名の件でお答えをさせていただきます。


 18年度におきまして、中央図書館において新たに嘱託員2名を採用しようとするもので、今までパートさんの賃金がかなり多かったわけですが、パートさんというのは昼勤しかできないものですから、図書館は今7時までやっておりますので、そういうことに対応するために嘱託員を採用して7時までの交代勤務にもついていただいて、職員の負担の軽減を図ろうということで採用することとして、その分パートさんの賃金の方をカットさせていただくと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○総務部長(近藤務君) 文化の家の事業でございますが、オペラコンクールのことにつきまして御質問受けました。これは隔年ごとに行っている事業でございます。事業の内容、審査員、そういうもろもろの方法につきましては、過年の状況に準じた形で行おうと思っております。ただし、審査員等の選出につきましては、今後の選出となりますので、全く同じ状況とは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 教育部長にお尋ねするんですけれども、先ほどの嘱託員さんの方は、どのような方が、どのような業務を、先ほどのお答えには、ちょっと私の質問が悪かったのか、お答えしていただけなかったものですから、申しわけありませんが、もう一度お願いします。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) 2回目の答弁で答弁をしなかったようで、申しわけないと思います。


 基本的には、独自事業を嘱託員の方、それから、それだけではなくて、司書業務といいますか、司書資格を持った人をできれば採用していきたいというふうに考えておりますので、司書業務もあわせて行っていただくようにしたいと思います。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第2号平成18年度長久手町国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 歳出のことでちょっと確認をしておきたいと思います。


 324ページ、国保に高齢者が、74歳までですか、入ってきますよね。それで療養がふえていくということが言われておるわけですけれども、1点は、この一般被保険者療養給付費というのが5,000万円余り減って、退職者の方が1億2,437万円ふえるということになっているわけですけれども、これは退職者がふえるのは私もわかりますけれども、一般でこんなに減るのかなというのがよくわからないというのが一つ。


 それからもう一つは、医療費の増大をどう抑えていくかということは、もうこの間の保険料の負担が多過ぎるから値上げをしないでくれと。できたらいろんな減免制度をもっとつくってくれということが言われております。しかし、今度の予算でそういう療養費の削減について、どういうことが国保会計の中で議論されたのか。それも実効性があるようなことが議論されたのかについて、やはり確認したいと思います。というのは、これまでもジェネリック医薬品の使用について、この議会でも一般質問で何回もなされました。そこがやはり医療費を削減する一つのキーポイントになっているということも現在では明らかになっているかと思うんです。それから、国の方もカルテの方にジェネリック医薬品を使うかどうかということについて、きちっと書くような指示も出ているということが言われております。したがって、これはもう医療機関との関係で、きちっと指導できるかどうかということにかかっているかと思います。来年度のこの予算書でいかに医療給付費を減らして国保財政を健全に維持していくかということについて、どういう計画になっているかについて質問いたします。


○助役(伊藤祥子君) お答えいたします。


 まず一つに、医療にかからなくてよいように予防ということに主眼を置いて、健康な人が健康をいつまでも維持するという講座、それから教室等を福祉の家または健康課等とタイアップしながら、この国保事業として充実させていく予算を、計画を立てております。


 二つ目、ジェネリック医薬品の使用について、各医療機関にお願い文等を出させていただく、あるいは依頼していくことを考えています。


 それから三つ目、あらゆる機会を通じて、健康な人がより長く健康でいていただくための予防プログラムを考えていきたい。その大きな指標を持っております。


 以上です。


○民生部長(青山宏君) 療養費の削減の積算については、今ここでわかりません。申しわけありません。


 先ほど助役から言いましたジェネリック医薬品の件につきましては、先般、医師会の方に申し入れさせていただきました。文書とあわせて、医師会の会議の中でお話しさせていただきましたので、私ども、少し期待しているところであります。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 御承知のとおり、国保の加入者というのは低所得の方が過半数を占めるような状況になっております。また、介護保険との関係で予防給付というような形で、地域で病気にならないように、介護にかからないように取り組むわけですけれども、したがって、今、助役が言われましたが、そういう予防的なことについて、それでは今回の予算で、私が見ておってもそうふえたということは感じられませんが、それはお金をかけるのがすべてではありませんけれども、お金をかけずに例えば職員は、例えば、保健師さんをふやすとか、そういったことを健康課の方でやるとか、そういった形で応援するような、支援するような、全体として国保会計を健全に維持していこうというような努力について、再度確認をしておきたいと思います。


○民生部長(青山宏君) 助役も言いましたように、やはり予防が大切だということはそのとおりであります。いつもと同じような回答になるわけでありますけれども、やはり日ごろ決められておりますこういった予防、健康課も含めました、それから、今度、介護保険等にも新予防業務等も入っていますので、そういったところも期待しながら日々努力していくことが大切だと思っています。なかなか具体的にこれをやったらこうだという決め手がありませんので、いつも言っているようですけれども、現在あるプログラムをきちっとこなしていくということが大事かなと思っております。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第3号平成18年度長久手町老人保健特別会計予算について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第4号平成18年度長久手町土地取得特別会計予算について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第5号平成18年度長久手町公共下水道事業特別会計予算について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 歳入の方で368ページですけれども、使用料収入が3億2,740万円という3億円を超える数字が記載されています。この間、面整備が着々と進んできているわけですけれども、接続工事に結構お金がかかるなどして、接続工事がなかなかうまくいかないというようなこともありました。したがって、この3億円を超えるような収入を確保できるというような見込みは、どういうことで接続率がふえるのか、今までのここ3年とか、何年かの接続率よりも例えば10%ぐらいふえるからこういう収入になったんだとか、そういう裏づけについて確認をしたいと思います。


 それからもう1点は、私もこの間、さまざまなところで何回も言ってきているわけですけれども、やはり公共事業費のむだを省く節約について、設計の面では改善をしたというのはもう3年ぐらい前から聞いておりますけれども、実際に入札状況を見ておっても、やはり公平な競争が行われたのかなと思ったりする場合も多々あります。したがって、そういうことについて一層の公平な入札で事業をきちっと確保していくと、水準の高い作業をやって確保していくということが必要かと思いますし、先ほど言いましたが、当然、労働者、地域経済のことも考えながら契約することも必要ですので、そういったことについて、どういうふうに思ってみえるのかを確認したいと思います。


○建設部長(加藤具己君) まず1点目の、予算の歳入の確保についてですけれども、使用料につきましては、平成16年度決算では約2億7,500万円、17年度、博覧会の使用料を除いた見込みで約3億1,000万円ということで、12%の伸びになっております。それで、18年度予算を組む段階では、17年度に対して5%程度の伸びを見込んだのがこの額でございます。伸びを抑えた理由としましては、まだ現在、事業をやっております長湫南部土地区画整理組合、すでに保留地売り出しをしておりますけれども、まだまだ建物も少ないということで、若干伸びを抑えた形で予算を計上させていただいております。


 それから2点目の、節約をどういうふうにしておるかということでございますけれども、これは補正なんかでも減額をしておるわけですけれども、これは1点目が工事請負残というようなことで出てきておるわけですけれども、予定価格についても工事の施工性や道路の状況を勘案しながら、適正な予定価格を設定できるよう努力をいたしております。それと、また、補償費につきましても、実施設計の段階で各占用者といいますか、電柱の中部電力だとか水道企業団、それから東邦ガス等と事前協議をしまして、少しでも支障物件が少なくなるような設計をいたしておりますので、工事費等について減額ができればということで努力をいたしております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私は、使用料についてもう一回質問いたしますけれども、接続工事については、やはりこの間、臨戸訪問といいますか、シルバーに委託してニュースを配ったり訪問したりして、接続を早めるようにというお願いをしているということはお聞きしております。したがって、過去に面整備したところについて、まだ接続できない方たちは、家庭の状況、さまざまな条件がありますので、そういうところに無理強いすること、そこは避けなければなりませんけれども、やはり一定やれるところでまだやれてない方たちに一刻も早く接続をしていただくということについていうと、部長が今言われました5%の伸びというのはちょっと低過ぎるんじゃないのか。この間努力をしていただいて、結果的には1割以上伸びたというふうにしてもらえばいいわけですけれども、その辺の接続率を上げて使用料収入をふやすということについて、担当は今5%ということですが、私はやっぱりどうかと思いますので、現段階での計画、どういったことをやって接続率を上げるのかということについて、どういう計画を持っているか、答弁してください。


○建設部長(加藤具己君) 接続については日々努力をいたしております。先ほども申し上げましたように、歳入を10%台に上げてもいいじゃないかということでございますけれども、歳入ということで予算を組んでいく段階で余りにも、努力をいたしておりましても、多くの伸びを見た予算を組むというのはいかがなものかと思っておりますので、こういった形にしておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、南部の中で工事を相当やってきておるわけですけれども、保留地なんかの売れぐあいも非常に南部の場合はいいわけですけれども、家を建てるまでにはまだまだというような状況になっておりますので、またこの辺も組合の方とも調整しながら、早く保留地を売っていただいて、工事をやったところについてはつなぎ込みを早くしていただけるように努力もしていかなきゃいけないだろうというふうには思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第6号平成18年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計予算について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第7号平成18年度長久手町介護保険特別会計予算について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 18年度は3年間の介護保険の見直しをやる最初の年になるわけですけれども、この保険の中でさまざまな新しい制度の導入によって改革がされているかと思います。例えば、歳出の方の介護保険給付費の方ですけれども、居宅介護サービス給付費は前年度に対して83.8%ぐらい、それから、施設介護サービス給付費というのが71%ぐらいというふうに削減をされておるわけです。それで、居宅介護サービス計画給付費などは去年に比べて1.58倍とか、そういうふえておるところもあるわけですけれども、この計画自体が一体どういうことをもたらすようになるのかということが1点。


 それからもう1点は、介護保険が導入されて丸6年たちましたけれども、当初、介護保険は、介護を社会化していくんだということが言われて、導入が急がれてまいりました。したがって、この6年間を通じて、介護の社会化というのは、当初言われたような形でできたのかどうかということがもう一つ。


 それから、今回、介護保険料の値上げが別途ありますからそこでもいいわけですが、長久手町は裕福な方が多いというようなことから、介護保険の調整交付金というのが来年度からは0.04%になっているということを聞きました。本来、国と県と町で介護保険にかかわる費用の50%を受け持つわけですけれども、国が25%受け持つことになっているわけです。ところが、国は25%のところを20%にして、残りの5%を調整交付金にして全国を均等にするみたいなことを言って割り振ると。その結果、長久手町は本来なら5%もらえるのが0.04%しかもらえないということになりました。したがって、そのことについて、過去6年間に比べてどういうふうになっているかということ。


 それと、調整交付金が5%満額もらえたら、本来、値上げしなくても済むような計画になったんじゃないのかということです。


 それから、もう一つ重要なことは、サービス給付などを決めるのに地域包括支援センターというのをつくるわけですね。ところが、私はこれは本来なら直営でしかるべきではないかと思っているんですが、今回この計画では委託に出すということが言われております。その委託先はどこかと確認しましたら、社会福祉協議会であると言うわけですけれども、この委託の問題ついて、委託をしてこの計画で本当に被保険者の満足できるような介護サービスが受けられるのか。それから、新予防給付などの体制がちゃんと組めるのか。それからまた、町全体の高齢者福祉計画とか、そういうのとリンクして実際にやれるのかどうか、非常に疑問があるわけです。したがって、それはどうなっているのかということについても確認したいと思います。


 とりあえず1回目は以上です。


○福祉課長(加藤八州夫君) たくさんいただきましたので、順次御説明をさせていただきたいと思います。抜けておったら、またよろしくお願いしたいと思います。


 予算の関係で、介護サービスだとか居宅とかを減額しておるというようなこともあるんではないかということでございますが、今回新たに改正介護保険制度が導入されまして、地域密着型だとか、地域支援事業だとかが出てきておりますので、その割り振りの関係で減っておるものがございますが、トータルでは事業を増大するということでふえておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それと、食費とか住居費なんかで個人負担が増大になって、町の負担なんかをいろいろ考えたらどうかということでございますけれども、国の方との関係、国の制度がございますが、低所得者に配慮した制度を設けております。それは世帯全員が非課税の場合であれば、ショートステイの食費あるいは居住費も軽減されるということだとか、高額サービスの見直しということで、高額の月額の額が減額をされるだとか、旧の措置入所の場合の方については、その措置制度の水準を超えることがないように負担軽減をしなさいということだとか、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の利用というのも実施していきますので、特に町単独ということは今のところは考えておりません。


 それと、調整交付金の推移によって、本来、5%町の方に移行されるところが、来年度の場合は0.04%ということでございます。過去の例を見ますと、平成12年度が2.38%でした。それから順次、平成13年度が2.35%、平成14年度が2.14%、平成15年度が1.52%、平成16年度が1.57%、平成17年度が1.16%と、もうだんだん下がっておる状況でございます。5%もらった場合、値上げしなくてもいいではないかということでございますが、いろいろな事業もございますので、この5%だけで負担が、負担といいますか、値上げが少なくなるということにはちょっとならないということでございます。


 それと、地域包括支援センターの委託については、社会福祉協議会の方でやるということだけれども大丈夫かということでございますが、社会福祉協議会の方には在宅介護支援センターということでいろいろ委託をさせていただきまして、その中で事業を実施しておる実績があるということと、内容について熟知しているということがございます。また、社会福祉協議会の中でいろんなサービス部門も実施しておりますので、そちらの連携もよくとれるということもございます。それと、地域包括支援センターにつきましては、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等の人員を配置せよということがございますので、そこの中で体制をとって事業を実施していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もし、抜けておったら、またお願いします。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 地域包括支援センターのことについて、今の答弁でいくと、やはり役割が狭く考えられて計画されているのじゃないかということを危惧します。それから、地域包括支援センターをやっても、実際それを監視するという運営協議会というのが要るんですね。ですから、それについては、予算書を見ておっても、そういう運営協議会をつくるというような項目が見えないもんですから、一体それはどこでやるのかということを一つお聞きしたいと思います。


 それからもう一つ、またもとに戻りますが、地域包括支援センターは、国が人口規模に応じて、大体3万人に1カ所ぐらい、少なくとも3万人に1カ所ぐらいつくれと言っていますね。しかし、長久手町は4万3,000人で、3万人を超えておるわけですけれども、1カ所で済ませるというようなことを言っているわけですけれども、社会福祉協議会は実績があるんだということを言われましたが、それでは、例えば、社会福祉協議会で地域包括支援センターを委託するに当たって、これは社会福祉協議会の方でやることですけれども、例えば、保健師さんを1人ふやすとか、社会福祉士を1人ふやすとか、それから、本来のケアマネジャーの人も1人ふやすとか、要するに、そういう人員増はきちっと計画をされているのを確認した上で委託をするということになったのか。それとも、今、課長が言われたように、なれているからと。町でやろうと思うと人をふやさないといかぬので、定員との関係でふやせないから、結局、委託するんだということで簡単にされているのか、その辺が非常に今の答弁を聞くと、議論が不十分じゃないのかという気がしてしようがないんですけれども、そういう体制なんかを町はどう考えているんでしょうか。


○福祉課長(加藤八州夫君) 運営協議会の予算のところですが、ちょっとすぐには出ませんので、申しわけございません。保健所だとか、済みません。


 地域包括支援センターとの報償金といいますか、運営協議会のところでございますが、121ページの支出のところで報償金として23万4,000円組んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、地域包括支援センターの事業ですけれども、3万人に1カ所ということでございますが、18年度以降につきましては、一応、1カ所ということで計画の中には組んでございます。今後どういうふうにしていくかということについては、またその計画後について検討させていただきたいというふうに思っております。


 あと、体制は大丈夫かということとか、人員の確保をもっとたくさんしたらどうかということでございますけれども、今のところにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○助役(伊藤祥子君) この包括支援センター業務を委託するわけでございますので、新たなサービスに対応する人員というのは必要になってまいります。さきの広報で募集していたようでございますが、福祉協議会として、プロパー募集について事務を進めておりますので、増員計画を持っているということで御答弁にかえさせていただきます。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第8号平成17年度長久手町一般会計補正予算(第5号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 補正予算書の2ページのところです。歳入の町民税のところで1億9,037万4,000円という補正があります。これはたしか12月補正でも計上してありましたけれども、さらに12月からこの3月の間にまたこんなにふえるのかということがよく理解できません。そのことが一つ。それは13ページに法人割ということで1億8,000万円計上してあります。これの内訳ですね、教えてください。


 それから、47ページの農業振興費、県営水環境整備事業の負担金が3,628万円減になっております。これは年ごとに整備していくということを聞いておるわけですけれども、整備計画はこれでなくなるんでしょうか。どういうことでこれが減ったんでしょうか。


 ということで、とりあえずそこだけ。


○総務部長(近藤務君) 13ページの法人割の1億8,000万円の増ということでございますが、当初に計上しておった見込みよりも多くなったということが実情でございますが、万博会場内の店がございまして、特別措置というか、そういった形で非課税になるところは別といたしまして、税担当職員も努力しましていろいろ訪問して、そこを申告するように御指導をいろいろさせていただきました。そういうようなところからも、その部分で約2,500万円ほどの増収も得られたわけでございます。


 詳しい内容と申しましても、申し上げました申告納税でございますので、やはりちょっとここら辺が昨年と、伸び方としては見込みを一定誤ったのかなというようなことでございます。


○産業観光課長(山田三行君) 県営水環境整備事業の減額分ですが、これは国の補助を受けて県が事業を実施しておるわけですが、国の補助額に伴いまして事業費が縮小したということで、負担金の方も減額をしておるわけでございます。また、この事業につきましては、本来でしたら、今年度ぐらいで事業については、工事については終了する予定でございましたが、こういった国庫補助の関係もありまして、18年度に若干工事が延びておるということで、18年度におきまして工事の方は終了する予定になっております。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 支出の33ページのところに国際博関連交通対策事業費として707万円余りがありますけれども、自動車借上料がかなり減となっているようですけれども、このことについてどのようであったのか、説明をお願いします。


 それから、55ページの小学校の学校管理費がかなり減となっておりまして、コンピューター賃借料が減になっているように見受けられます。このことについて、私は予算のときにも借り上げについては見直し、料金をきちんと見定めるようにと話をしていたと思うんですけれども、この辺はどのように、減になった理由はどのようなのか、お答えください。


○総務部長(近藤務君) 33ページの国際博関連交通対策事業費の700万円ほどの削減の内容でございますが、当初、整理業務につきましては、従事者を6名ほど、これは町の職員として予定しておりましたが、そこのところを圧縮いたしまして、町の職員プラス警備員を予定しておったわけですけれども、そこを圧縮しまして、町の職員プラス警備員を6名から3名に減らしたということからの執行残といいますか、そういったことでございます。


 それから、自動車の借上料につきましては、これもまた、当初は民間のバスの借り上げ等も計画しておりましたが、町バスの運行という形で不用となったためでございます。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) パソコンの関係について、理由の御質問でございます。まず、コンピューターの賃借料が231万3,000円減額されておりますが、実は、今年度8月に導入をさせていただいた関係で差額が生じたということと、保守点検委託の方は、内容が定期訪問だとか、緊急サポートとか、総合点検というような内容になっておりましたけれども、先ほど言いましたように、8月に導入した関係で緊急サポートの一部だとか、総合点検が必要なくなったということで、その分減額させていただいたということでありますので、お願いいたします。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) シャトルバスに関しましては、そうしますと、利用者は予想とはかなり違ったということなのでしょうか。どのくらいの割合だったのか、お答えください。


 それから、コンピューターの方ですけれども、今231万円とおっしゃられましたけれども、長久手小学校だけですよね。全小学校で見るとかなりの額になっていますけれども、全体で予算に比べて何%減となったのか。


○助役(伊藤祥子君) シャトルバスのことなんですけれども、当初は、土曜日、日曜日の多客日に長久手町民が万博会場に寄りつけないといけないということで、アクセスの確保ということで民間の自動車を予定して計上させていただきましたが、業務のいろいろな見直し等で町のバスを使うということで対応が可能になりましたので、そういったところの経費が浮いているということでございます。


○教育部長(山田幸弘君) 当初予算に比較して全体で何%の減額になるかということでございます。当初予算の資料、申しわけないですが、手元に持っておりませんので、後で比較して御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午前11時05分休憩


            ──────────────


               午前11時15分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第9号平成17年度長久手町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第10号平成17年度長久手町老人保健特別会計補正予算(第2号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第11号平成17年度長久手町土地取得特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第12号平成17年度長久手町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 3ページの歳出のところなんですけれども、事業費が1億9,267万円の減額補正になっています。これは11ページのところで工事請負費が8,167万円、補償、補填及び賠償金が1億円減額というふうになっているわけですけれども、この減額が大きいですけれども、その理由は一つは何かということ。


 それから、先ほど一部、建設部長が答弁してくれましたが、工事請負費が8,167万円も減額になっているということについて、これは町のこの間さまざまな議論がありますので、そういう中でどういう努力があったのかということと、こういった特別な事業費の減額について、ここ3年間ぐらい、3月補正での減額についてはどういう推移をしてきているのか。これは比較のために質問したいと思います。


 以上です。


○建設部長(加藤具己君) 3点御質問いただきました。まず最初に、補正額が大きいが、その理由ということでございますけれども、これにつきましては、一つの要因としまして、工事費で8,167万円という減額があるがということですが、これは主に公共下水道築造工事と舗装本復旧工事の請負残ということでございます。


 それから二つ目の、補償金による減額というのは、先ほども若干答えをさせていただいたわけですけれども、水道、ガス等の既設占用物が下水管の布設に伴う支障になる場合に、移設をしてもらうための補償工事費ということでお支払いしておるわけですけれども、先ほども言いましたように、こういったものが少しでもかからないようにということで、実施設計の段階で少なくなるということで減額が1億円ということになったわけです。努力としては何をしておるかということにつきましても、先ほどお答えしましたように、工事の施工性や道路状況等を考えながら、予定価格を設定するときに、適正な予定価格を設定できるように努力をいたしておるということと、くどい話になりますけれども、今申し上げましたように、移設費等、少しでも補償工事費が少なくなるように努力をさせていただいておるということです。


 3点目の、最近の補正での減額はどのような推移かということでございますけれども、平成17年度、ことしですけれども約23%、それから、16年度で12%、平成15年度で9%というような状況になっております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第13号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この条例の説明の中に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し」とあるんですが、これはよそから長久手町に応援に来てくれた派遣職員に対して手当を出すという規定です。これは災害手当と同じだということは確認しましたが、この武力攻撃事態等において、長久手町にそういうよそから職員を派遣してもらうという事態というのは、一体どういう事態を想定してこれは提案をされたんでしょうか。その点について答弁をしてください。


○町長公室長(田中憲二君) 国の法律がそういうような名前になっているということで、条例の内容をよく読んでいただければ御理解いただけるかと思いますが、災害派遣において、国あるいは他市町村の自治体等が派遣をしていただくときに、条例が整備されていないとその費用が負担できないということでございますので、国の法律の中の文言がそうなっているのは、こちらの受け入れの主要な観点ではないということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 当然、国の法律に基づいてこれは規定をさせられるわけですけれども、私は、この武力攻撃事態等というのは、地震とか、風水害とか、そういう災害とは違うんですね。要するに、国の戦争状態というようなことがない限り起きない、起こらないということだと思います。したがって、そういう法律に基づいてということを言われたわけですけれども、長久手町においては、そういう戦争によって被害をこうむるような事態は起きないというようなことを想定して、こういう条例の改正は行わないというのはできないでしょうか。


○町長公室長(田中憲二君) 条例の中にも攻撃というのが全然ないわけではなくて、そういったテロだとかいろんなものがございますので、そういったことで災害が発生するということももちろん大枠としては想定しておるということで、それは幅広に、想定範囲は広くとっているけれど、主要な観点は、先ほど申し上げましたように、一般的な災害というのが主なものでございますので、御了解いただければと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第14号長久手町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第15号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) これは株式会社長久手温泉へ職員を派遣することができるような条例ですけれど、現在国でもやっていますが、要は、民間でできることは民間でという方針の中では、何も温泉で職員が不足しておれば雇えばいいじゃないですか。役場の職員を派遣して出るメリットといいますか、役場の職員を派遣するからこういうことがよくなるよとか、そういうのがあったら聞かせてください。なぜ派遣するかというのと、メリットは何かということ。足らなければ、温泉自身で採用すればいいじゃないかと私は思っていますけれども、どうでしょうか。


○町長公室長(田中憲二君) まず、派遣先を変えさせていただいて、財団法人2005年日本国際博覧会協会につきましては、削除させていただいております。


 長久手温泉はなぜかということでございますが、御承知のように、長久手温泉は温泉事業部とアグリ事業部というふうに2本体制にしております。田園バレー事業というのがアグリ事業とかなり密接に関係しておりますので、そういった町の主要施策と大きく関連してくる部門を設けたということもございまして、いろんな調整業務が発生するのではないかと、町の施策と関連づけた。そういうことで今、非常勤で社長と無役の取締役がございますけれども、それ以外に職員も派遣できるような体制を整えておきたいということでこの条例を提案させていただいて、変更を提案させていただいております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) そうしますと、来年度ぐらいから派遣ということを考えているわけですか。アグリ事業部は今年度できるんですか。今の話で調整のために要ると。要は、中へ町が入って、あくまでも町長の方針どおりにやらせるためにこれを派遣するわけでしょう、どうですか、その辺のところ。


○町長公室長(田中憲二君) 先ほどメリットという中で御説明不足だったかもしれませんが、かなり今後の、温泉にしても、指定管理者ということになってきますのと同時に、アグリ事業部というのは田園バレーの事業と密接に関係してくるということで、単純にお目付け役ということではなくて、事業の推進を一緒にしていかなければいけない部分が発生してくると。特に、来年度から建設、再来年にオープンということでございますので、その見きわめを、いつ派遣が必要になるかということについては、まだはっきり決めてはございませんけれども、そういった状況になったときにすぐ対応できるような設定をさせていただきたいということでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、加藤議員も言われましたけれども、長久手温泉は第三セクターということで出発をして、それで今年4月1日から指定管理者制度に移行するということですね。私たちは、町民の権利を守ることから、指定管理者にする場合は非常に厳しい枠をつくってほしいというようなことは注文をつけましたけれども、温泉は、そもそも温泉を第三セクターにしたということは、公務員ではできないサービスをやるために支配人も公募してやると。もっと民間のいろんな知恵を生かしてもらって進めていくんだということを言われておりました。したがって私は、何もこんな町から調整役とか、そういうこともひっくるめて、何も出さなくても本当に温泉で、アグリ事業部もひっくるめて、新しい支配人も決まったわけですから、それもひっくるめてきちっと運営をしてもらうというようなことでいいんじゃないでしょうか。


 もともと公務員というのはそういう民間会社に派遣をされるようなことを想定して仕事についているわけじゃないでしょう。公務の仕事というのは本当に町民の権利を擁護する、福祉の向上のために全力を尽くしていくと、それが長期間にわたって安定した職場環境で公務のサービスに従事できるということですので、その間何年間、2年間、3年間という派遣期間を含めてもやはり必要じゃない。もともと社長は町長ですので、それは町長並びに取締役も何人かおみえになるわけですから、そういうところで力を発揮していただけばいいわけで、何もこういう派遣をする必要は全くないというふうに私は思いますが、どうですか。


○町長公室長(田中憲二君) 先ほども加藤議員のときに御説明しましたように、町長は社長でございますけれども、非常勤ということで、もちろん一生懸命取り組んでおるわけですが、一般の役なしの取締役も当然非常勤、現状ではそうなっております。かなり事業の業態が、原田議員がおっしゃられたときの、最初の長久手温泉を第三セクターでつくったときから業態が今後一変するということもございますし、かなりやっぱり長久手町全体の地域のまちづくりに大きく関与するという事業の主流を占めてくるということになってきます、今後。そうなりますと、やはり町とのタイアップ、調整ということが相当必要になってくるということで、今回こういった枠を考えさせていただいておりますので、またこの辺についてはどういった任務というのも検討して、皆さんにお知らせしながら御理解を得たいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 議案の概要の「背景・目的」のところに「町の事務事業の進展に伴い、職員を派遣する公益法人等を見直し、施策の推進を図ることを目的とします」ということなんですけれども、指定管理者とか、そういうふうにするわけですから、本来、町の事務事業の進展というのは、任せたところはもう任せっ放しとは言いませんが、そこでやってもらうようになるわけだから、その後についてはやっぱり手を省いていくということじゃないですか、もともとの計画というのは、指定管理者を入れたというのは。


 しかし、逆に言うと、ここは進展に伴って、あちこち人をもうどんどん派遣すると。定員も減らせと言われている中で、そういう人も定員の中に入るんでしょう。そうすると、今政府が進めていることと逆行するということになるんじゃないでしょうか。私は、今の説明と若干違うような気がしますが、その点、町長、どう思ってみえるか、お聞きします。


○町長(加藤梅雄君) 御指摘のとおりでございまして、一般行政職の中から今のところ派遣は考えておりませんが、将来的にどうこうということはちょっとわかりませんが、今回のアグリ事業部、温泉事業部ということになりますので、その状況を見ながら、町としても責任を持って運営していく上において、必要があれば、そういった役職を配置しなければならない状況になるかもわかりません。そういったときに対処したいということでございますので、この点につきましては、今おっしゃいましたような職員増とか、そういうことにつながるような、そういう派遣の仕方は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第16号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び長久手町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第17号長久手町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 家におってそういうさまざまな申請ができるということになるということだと思うんですけれども、前にもこういう関連がありましたね。カードリーダーとかそういうのをつけないといかぬということがありました。それからもう一つは、手数料の支払いの関係は一体どうなるのかということで、一体これはいつからやれるのか、具体的に。それと、町民にとって利便性が上がるということがここに書いてあるわけですけれども、本当に利便性が上がるのかということについて、ちょっと確認したいと思います。


○企画課長(福岡久申君) 電子申請に関しましては、昨年1月から行っておるわけでございまして、これで1年たちます。28項目の部分が現在というか、昨年から行われてきている部分でございますが、おっしゃったとおり、手数料の関係、いわゆる証明手数料等ですけれども、これがまだ電子決済でできないということになっております。ただ申請書を電子で送ることができ、その書類を、「いついつにできますよ」ということですから、行けばすぐもらえるという、要するに時間を短くする、短時間で行えるということが今されております。ただ、電子決済でやらないと、確かにおっしゃるとおり、余り改革にはなっていかないものですから、今この辺を含めて県の方で検討されておると聞いておりますので、今のところはあくまで申請のみで、受け取り等に関しては、来ていただくか、あるいは個人認証を取得された方に関しましては、郵便為替とか何かを送って、郵便で送付をしていただけるということにはなっておりますが、とにかく即座にはできない状況になっております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 電子自治体にすると、要するに、コンピューターをどんどん導入して合理化をしていくという方向は国がどんどん進めているわけですけれども、この間の電子システムというのは本当にうまくいってないですね。したがって私は、何で全体としてうまくいってないのに、補助金も、県が進めている事業にも参加して、補助金も出しているんですけれども、私は、これは別にやる必要がないんじゃないか、必要性を全然感じないんですが、それはやはり今回から整備していかないと、後に支障が出るような事態になるんでしょうか。


○企画課長(福岡久申君) 今回特に、県の方が今、申請等、届け出等受け取っております特定建設作業の届けというのがございます。これは騒音、振動とか、そうした工事をやる場合においては届けを出すということになっておるんですが、これが町の方におりてくるという話もございまして、それは届けですので、文面的に「何々株式会社、こういう工事をやりますよ」というのを出せば、それで終わりというようなことになっております。そうした部分に関しまして、県からこのような条例を制定して、これが受け取れるようなことで便宜を図っていくということと聞いておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第18号長久手町部設置条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 町長公室を経営企画部にと、経営企画って、非常に耳ざわりのいい言葉だと思うんですけれども、名前を変えただけで、内容はどのようにするのか、もうちょっと詳しく。これからどのようにしていくかということになるわけですけれども、詳しくわかったら説明してください。今までと違うような仕事をするのかということですね。


○企画課長(福岡久申君) それでは、今御質問の、町長公室を経営企画部に、どういうふうに変わっていくのかということでございますが、以前よりお話ししておりますが、行政改革大綱、行政推進方針、そして、現在その推進計画、集中改革プランも合わせた推進計画を策定し、近日中に公表、あるいは意見をいただきまして、発表していきたいと考えておるわけでございますが、これを第一に考えて18年度は行っていくべきだというようなことから、まず、その第一であります、総元であります今の公室を、経営感覚を持ってやっていくということの中で経営企画部とさせていただきます。そうした中で、今後ですが、当然、その中にございます部の統廃合、それから、各課、係も合わせてその辺を見て、早い時期に全体像の中の組織の改編を行っていきたいと考えております。ですから、まず第一弾として、先ほど申しました部分の中で、経営感覚を持っていくということでこのような部に変えさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 経営感覚って、どのように考えているのか、あなたたちは。民間はまず稼ぐことから考えるわけですね、収入から。だけど、収入は自然と入ってくると。要は、使い方の問題になってくるんですよ。いかに町民、住民の税金を有効に使えるかということになってくるわけですね。ですから、そういう経営感覚でやるということは、当然、行政評価システムとか、そういうのも取り入れて自分たちの施策を評価するということが必要になってくると私は思いますけれども、その辺のところどうですか。


○企画課長(福岡久申君) おっしゃるとおりでございまして、経営と申しましたのは、先ほど申しました、集中改革プランを含めた推進計画、こちらの方を定めてまいっていますので、その中にはいろいろ事細かにどういうふうに削減していくんだという、いろんな分野、金額も含めて発表していくということを考えております。そうしたものをすべて網羅するような格好のチェック機関というのもやっていく。そうした部分の中で経営ということを言わせていただいておりますが、その中には当然評価システム、こちらの方も導入する中で、現在も部分的に行っております。間もなくこれも公表していこうと考えておりますが、そのものを踏まえながら、そうした感覚を持って携わっていくということでこのような名前にさせていただいております。御理解いただきたいと思います。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今のやりとりを聞いておりまして、行政改革がやはり中心になってくるということを言われておりますね。そこで、一つ町長にちょっと確認したいんですけれども、尾張旭市とか瀬戸市は、去年の10月か11月の初めぐらいに、万博が終わったからといって、機構改革ということを大々的に打ち上げました。実施はこの4月1日からだと。ところが、長久手町は、万博が終わってどうするのかなとずっと見守っておりましたけれども、突然、この予算議案とあわせて、やっとこういう経営企画部だということできました。私は、これで全庁挙げて「えっと」と、例えば職員だって、何やるのかと。行革をやるならやるという、私たちはやってほしくない方法もありますが、それは言いませんが、しかし、一定の行革を進めるという方針のもとにそういう提示をして、「ああ、なるほど」と、そういうふうな提案だったら私は納得いくんですけれども、今回の提案の仕方もひっくるめて、私は、この経営企画部というのは本当に納得がいきません。


 もともと公の仕事というのは金もうけのためじゃないでしょう。本当に住民の福祉を向上させるためにやるということですから、私はやはり経営というのは役場の中にはふさわしくない言葉だと思うんです。行政改革をやるにしても、本当に町民の福祉のためにやっていくんだというような、そういう理念を持って、そういう方向性を持ったこういう部の体制の変更というのは考えるべきじゃなかったのかと思うんです。


 したがって、これは本当に一部の人たちが決めて、トップダウン方式で決めたんじゃないかということで、これはやっぱり失敗するんじゃないか。本当に成功するんでしょうか。


 前、21世紀課ということをぶち上げたときは、やはりそれなりに方向性というのがあって、「ああ、なるほど」という面がありました。実態は、成果はどうかは別にしても、そういう打ち上げたときにはそういう方向があった。しかし、これは見えないと私は思いますので、その点について、どういう意図で、今、企画課長が言われましたけれども、町長はどういうことを考えてこれを提案されたのかということについて、お聞きしたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) まず、名称について議論がされておりますが、御案内のように、地方分権が進んでまいりまして、今や三位一体改革ということで非常に財政的にも市町村の責任というものが問われる時代になってまいりました。いわゆる自立という問題も当然出てきておるわけです。そういったことから、経営感覚で行財政運営をしていくというのはこれから非常に重要なことであると、そういう意味におきまして、名称はいろいろ考えられるかもわかりませんが、経営管理部というのが適当ではないかというふうに思っております。


 それよりも、今おっしゃっているように、中身を今後どういうふうに進めていくかということでございまして、先ほど来、企画課長が申し上げておりますように、今回、集中改革プランの中で今月中におおむねまとめ上げて、そして21年までの5カ年計画を立てていかなければなりません。それゆえに、とりあえずこの経営企画部、町長公室を廃しまして、博覧会も終わりましたし、いろんなことがありまして廃しまして、そういうことでスタートしまして、この秋までにはさらなる行政改革を含めまして、部の名称等についても十分検討していきたいと思いますが、これには皆様方のコンセンサスも必要であると思っております。そういうことから、今ばたばたっと名前を変えたりどうかするということは、これまた今御指摘のとおりでございますので、十分時間を置いて考えていきたい。


 ただ、今申し上げましたように、その中心になる部課がまず第一に必要でありますので、こういった名称でとりあえず出させていただきましたが、これは非常に今の集中改革プランと、その計画の中で検討されていくものであるというふうに思っておりますので、今後もまた御指導をお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) やっぱり名は体をあらわすというような言葉がありますので、本当に行政改革を進めていこうと思いますと、今回、幹部職員の人たちが5人ぐらいやめられますね。そういうこともあわせて、本来なら部の体制をあわせて検討する、検討ができたんじゃないかという気がしてしようがないんです。どうしても私どもがこの間行政といろいろやりとりする中で、縦割りの弊害というのを大分感じることが多いんですね。そうすると、これからは町民にとっては、行政は本当に横断的に仕事をやってもらわないと、町民生活の向上はなかなか難しくなるということを考えますと、私は、がらがらぽんというふうに全部壊せとは言いませんけれども、一定のやはり部の体制というか、そういうこともひっくるめて検討した上で提案されるのがしかるべきじゃなかったのかなというふうに思うんですけれども、今度、経営企画部ということで町長直轄だと思いますけれども、行政改革をどう進めていくかということについては、この経営企画部が本当に中心になって全部を見直していくと、そういうことをもっと強力に進めるということでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) 先ほどから申し上げておるように、行政改革の一環としてこれも進めることでありますので、それは今御指摘のとおりでして、十分皆様とも協議しながら進めていくことになります。


 ただ、今までになぜ早くやらなかったかということに対しては、これは博覧会もございましたし、十分な検討期間というか、時間もない。私どもとしても、ポスト万博の構想も打ち出さなきゃなりませんし、いろんな行政事務がございまして、おくれたと言えばおくれたと思いますが、私は、さほどそういうことでおくれたとは私自身思っていませんし、名前も適切な名前であるというふうに私は思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 先ほどからお聞きしていまして、経営感覚という言葉が何度も出てきました。耳ざわりはとてもよかったんですが、その割には、先ほど質問しましたオペラのようなものに600万円ぐらい計上されておりますが、町長初め部下の方々で経営感覚をお持ちであると思われる方は何名ぐらいおみえになるか、町長、お答え願います。


○町長(加藤梅雄君) それは一つの組織として、一丸となって目的のために向かっておりますので、私は、全員の職員がそういった気持ちでおると思っております。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第19号長久手町国民保護協議会条例の制定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 国民保護法においては、この条例制定は強制的なものではなくて、長久手町独自の意思決定が可能だったと思うんですけれども、この国民保護法を町長はどのように理解してこの条例案を上程したのかを伺います。


 そしてもう1点、国民保護協議会の委員の定数を23人以内としているが、どのような人が委員のメンバーと考えられているのか、人選について伺います。


○総務部長(近藤務君) 提案する背景ということでございますが、短く国民保護法と言わせていただきますけれども、同法の35条に「市町村長は、県の国民保護に関する計画に基づいて、それぞれ市町が国民保護に関する計画を作成せねばならない」とされております。それを受けまして、40条で組織の内容がうたわれております。


 メンバーのことでございますが、40条の4項の1号から8号までわたっておりますが、具体的に申し上げますと、助役でありますとか、教育長でありますとか、消防長、それから、県の職員でいえば、警察署長でありますとか、尾張事務所の職員など、そういった方々を予定しておるわけでございます。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 人選についてでございますけれども、先ほど聞いていまして、一般の方、普通町民、学識経験者とか、公募して町民の代表を入れるとか、そういった考えはあるのでしょうか。そして、国民保護協議会条例は、委員の過半数の出席で会議が成立します。そして、その過半数で議決するとしており、町民の安全とか権利、あるいは自由に深くかかわる事柄が、議案のとおり計算しますと、最低6人の賛成で決められることになってしまいます。これでは町民の権利が軽んじられていると言わざるを得ないのではないかと考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


○総務部長(近藤務君) 先ほど申し上げました委員が1号から8号までございまして、先ほど答弁したとおりでございますが、人のだれそれというところまでは、今当然、異動がありますので固まり切りませんが、肩書としてはそこで決まって、法によって決められておるわけです。それで、最後の8号に「保護のための措置に関し、知識又は経験を有する者」と、この中に住民の方たちの公募という形が含まれるかどうかということでございますが、町といたしましては、ただいまのところ、そういった方たちの公募は予定しておりません。


○助役(伊藤祥子君) 神野議員さんの、23人の過半数、またその過半数ということで、最低6人で町民の安全が左右されるのではないかということで、協議会の協議に十分な人の意見が反映されて、委員の出席を多くして十二分に協議してくれということのあらわれだと思います。協議会を開くに当たりましては、欠席委員がないような状況をつくるよう努力し、できるだけ全員参加のもとで協議会が開かれるよう、努力してまいりたいと思います。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 議案の概要のところで「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項に基づいて」というようなことで法律に基づいてということがあるんですけれども、この法律がそもそも想定している我が国の武力攻撃事態、そういうのは一体どういうことを想定しているんでしょうか。私たち国民は、戦争はもう二度と嫌だということを言っていますし、戦争が来るようなことは全然想定していないんですね。しかし、国はこういう法律が要るんだ。国民保護協議会の条例もつくって、来年からもう早速お金もつけて、協議事項を練っていくんだということをやらせるわけでしょう。だから、その点についてどういうことを規定しているのかということ。


 それから、今、神野議員も言われましたが、この協議会のメンバー23人の中に、今の答弁では自衛隊のことを言われませんでしたけれども、どうも自衛隊員が入っているんではないかということを言われるのが多いですね。それはどうなのかということ。


 それから、「町長の諮問に応じて、長久手町国民保護協議会が町域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、町長に意見を述べる」と、そういうことになっているわけですけれども、諮問案というのは、基本指針に基づいて示してある事項について、一つ一つ具体化をされていくと思うんですね。空襲があったらどうするんだとか、敵兵が上陸してきたらどうするんだとか、そういったことについて、一つ一つ具体化されると思うんですけれども、実際、原案というのはだれがつくるんでしょうか。


 それから、こういう国民保護ということで重要なことについて、議会というのは、じゃ、私たち議会はどのような格好で今後かかわりを持っていくことができるんでしょうか、その点について質問いたします。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員はもう御存じだと思いますけれども、お答えとしては、現状そういうお答えしかできませんので、お許し願いたいと思いますが、どういうことを想定しているのかということでございますが、これは第一番目に着・上陸、侵攻の場合とか、あるいは二つ目にはゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、三つ目には弾道ミサイル攻撃の場合、四つ目には航空攻撃の場合と、この四つの類型を挙げて、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるということになっておるわけでございまして、この先ほど来、問題になっております長久手町国民保護協議会、委員につきましては、国民保護法第40条では「国、県、市町村の職員、あるいは自衛隊に所属する者や、放送、電気、運送等の指定公共機関などの代表者、あるいは国民保護措置に関しての知識、経験を有する者から町長が選任する」と。もちろん協議会定数は23人だということになっております。それで、御質問のありました自衛隊員は、今のところ、私ども協議会のメンバーには入っておりません。


 今後、また議会とのかかわり合いとか、いろいろ出てくると思いますが、これからいろいろ、この問題については新しいことでございますので、いろいろ協議がなされていくというふうに私は思っておりまして、今どうこうということを答える段階でもまだないというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 当然、今、町長が言われた四つの類型のどれ一つやられても、起きても、これはもう私たち町民が守られるということは考えられません。したがって、こういう荒唐無稽なことは本当は考えない方がいいんですけれども、もう一つ確認しておきたいのは、この協議会は、今いろんな委員会がありますね、諮問委員会とか、町全体で、そういう協議会と同じように、この会議というのは当然公開されて、傍聴もして、協議会で行われた内容については、当然、町民に対して公表される、そういうことになるんでしょうか。それとも、軍事にかかわることだから、秘密裏にやらなきゃだめなんだというような格好でこの協議会というのは実行されるんでしょうか、その点についてはどうでしょうか。


○助役(伊藤祥子君) そこのあたりも含めまして、今後、十二分に検討させていただきたいと思います。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午後0時00分休憩


            ──────────────


               午後1時00分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第20号長久手町国民保護対策本部及び長久手町緊急対処事態対策本部条例の制定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 議案の概要の中で、「今後の影響」というところがありますが、「この条例の制定後は、これらの対策本部を設置すべきとされた場合において、町域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することができます」と書いてあります。今、国民保護法が発動されるような事態、先ほど四つのことを言われました。着・上陸・侵攻でしょう、それからゲリラとか、それから弾道ミサイル、航空攻撃と、そういうことが想定されるということを言われたわけです。


 しかし、政府は、2004年12月に決めた防衛計画大綱で、我が国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下していると判断されるというふうに防衛大綱で言っているんですね。国は、侵略を受けるようなことはないよ、外国からのそういうことは考えられないよということを言っているんですけれども、ここの概要の中では、そういうことが起きた場合には速やかに設置できるようになるということを言っているわけです。国はそんなことは言ってないのに、片一方で自治体はつくれと言われておる。それはちょっと何か、私は非常に矛盾を感じるわけですけれども、一体どういうことを想定しているのか。


 特に長久手町内には軍事にかかわる施設は何一つありません。強いて言えば、先端技術を研究するということを言えば豊田中央研究所ぐらいが、先端技術を研究しておるところですから。しかし、そこだって平和目的でしょう。そうすると、全然そういう武力的なことはない。


 ですから、私は、先ほどの19号もそうでしたけれども、19、20号とも、やっぱり決めなきゃならないのかということですね。やっぱり罰則があるんでしょうか。


 それから、ここにも速やかに、迅速にということが書いてあるわけですから、もしも、そういう起きないことが起きた場合、有事の際ですね、米軍や自衛隊がどんな行動をとるかということは全然知らされておりません。しかし、町民のことは守らなきゃいけない。町民の避難を優先的に考えて、グリーンロードなり考えて足助の方に逃げるということをやったときに、いや、実は、自衛隊、米軍が通るからといったら、結局、私たちは後回しになっちゃう。そういうことになるんですね、軍事優先ですから。したがって、どうしても住民避難などの計画をつくれと言われても、つくりようがないんです。考えれば考えるほどつくりようがない。


 したがって私は、こういう条例の規定というのは要らないというふうに思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。


○総務部長(近藤務君) 20号、19号もということでございますが、本町に限らず、国民すべての方たちがこういった事態が起こらないことを願っておると思っておりますが、万一に備えて法律の定めに従いまして制定するものでございます。


 また、罰則ということでございますが、特に定めはございませんけれども、我々町としましては、法律の定め、当然、法律に定められた責務を果たすことが職務と思っておりますので、それに従って制定をしたいと考えております。


 それから次に、計画に当たって、どういうような形で計画されるかということでございますが、19号のときでもお話し申し上げましたが、県の国民保護計画や、消防庁が示されている市町村国民保護モデル計画に沿って作成することになろうかと思います。その中に市町村におきましては、警報や避難指示の伝達、避難住民の誘導が特に重要であるとされております。作成する計画につきましては、町民の避難や救済を十分考慮して作成していかなければならないと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) こういう条例の制定は、今、各市町村で一斉に行われているかと思いますけれども、去年、先行して県議会レベルで議論がされているわけですね、県が先につくらないと市町村ができませんから。そういう点において、町長か助役でいいですけれども、県のレベルでこういう条例案について、国が言うとおりにやったところと、やってないところと、47都道府県全部がこの計画を決めたのかどうか。その点についてどういう承知をしているかということと、やはり先ほども答弁がありましたけれども、今後一緒に考えていくということであれば、それこそ幅広く町民の皆さん、さまざまな方たちと一緒になって決めた後に、協議をした後に、これだったらやれるから条例を決めていこうと、そういうような提案もあるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。


○助役(伊藤祥子君) 県下の条例の制定状況については、把握いたしておりません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) この議案に出てきます本部長、そして副本部長とは、一体だれのことなのかを教えていただきたい。そして、本部長とか、現地対策本部などの規定が不明確ではないかと思うのですが、その点もお伺いしたいです。


○総務部長(近藤務君) 本部長につきましては、国民保護法の28条の本文に、市町村長をもって充てるということが明記されてございます。それから、その他の部員につきましては、28条の4項に1号から4号まで記されておりまして、権限につきましては、市町村の本部長につきましては、保護のための措置に関する総合調整を行うということが記されております。これは29条の5項でございます。その他につきましては、町長が定める職員がそれぞれの職務の補佐をしていくという形になろうかと存じます。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) この2条のところに「必要な職員を置くことができる」とか「町の職員のうちから」とかいう箇所がありますけれども、職務を命じられた職員が信条の自由あるいは信教の自由などで拒否するというようなことはできるのかとか、そういった職員の権利などが不明確と思いますけれども、こういったことは今後どうなっていくのでしょうか。


○総務部長(近藤務君) 職員に町長が命じるもんですから、これは拒否という形については、ちょっと想定してございません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第21号長久手町自転車等の放置の防止等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第22号長久手町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第23号長久手町老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 「今後の影響」のところで「町による管理になります」と書いてありますけれども、今まで運営が老人クラブに委託をしたような格好で、その地域の老人クラブに入っていないとなかなか使えないみたいなことを、この間も議会でも言われておりましたけれども、改正によれば、どういう格好で使えるようになるのか。使う幅、そういう点について、変わる余地があるんでしょうか、その点についてお尋ねします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 幅ということでございますけれども、議会の中でいろいろ御答弁させていただきましたが、老人の方以外の方にも御利用いただけるということで検討をしておきたいと思っております。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第24号長久手町心身障害者療育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第25号長久手町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第26号長久手町戦傷病者医療費支給条例を廃止する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第27号長久手町福祉の家条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第28号長久手町市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 使用料が6,000円から1万円になるということですけれども、この根拠、値上げになった根拠についてお尋ねいたします。


 それから、類似の施設と比較を当然されたわけでしょうけれども、その辺はどうだったのかについてもお尋ねします。


○産業観光課長(山田三行君) 市民農園の運営につきましては、農地の借地料ほか、光熱水費等かかっておるわけですが、その負担費用に比して利用料が少ない。それと、近隣につきましても、大体この近辺、名古屋市の守山、天白あたりでは平米当たり500円という基準が出ております。それに見合った額を算定しますと、長久手の場合、区画面積が30平米でございます。これを1万円としますと、平米あたり333円ということになります。そうして比較いたしましても、近隣より高くはないと思います。


 また、この市民農園につきましては、一般の農地所有者あるいはNPO等がこの経営に参加できるという体制を町としてもとっていく予定にしておりますが、それに参加したときにやはりそこで経営が成り立つということからいきますと、町だけ極端に低くということは問題があるであろうということで改定をするものであります。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第29号長久手町平成こども塾条例の制定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 平成こども塾をつくるときに、田園バレーの子供版だというようなことで施設の建設が決まってきたかと思うんですけれども、この条例のどこを見ても、そういう田園バレー事業の子供版だというようなことはありません。それから、農に触れ合う機会をたくさんつくるということを言っているわけですけれども、農ということも環境の中に含まれた格好でしか出てきておりません。だから私は、平成こども塾は当初から言うのと性格が変わってきたのかなということも考えるわけですが、その点は一体どういうことでしょうか。


 それと、あと第3条の3項に「町長は、必要があると認めるときは、第1項に規定する開館時間を変更し、又は前項に規定する休館日を変更し」と書いてありますけれども、私は、やはりそういう子供たちに対して、さまざまな自然に触れさせようと思うと、宿泊型の事業とか、そういうことも長期休暇のときは当然考えられてしかるべきだと思うんですけれども、そういったことはこの規定でいくと、町長が認めるときだということで入れていけば、そういうのもできるかということにはなるかと思うんですけれども、私は、やっぱり最初からそういうことを入れてもよかったのかなと思ったりするんですが、その点は一体どういうことでしょうか。


○建設部長(加藤具己君) 1点目の、田園バレーの子供版プロジェクトということであるのにということですけれども、平成こども塾は、長久手田園バレー事業の趣旨を次世代に引き継いでいくということで、子供版プロジェクトとして位置づけております。平成15年から「たけのこ隊」として、農を中心に、長久手町の身近な自然のさまざまなテーマを設定して活動してきたわけです。あわせて、平成こども塾推進委員会におきましては、拠点施設整備後の本格的な活動の指針となります平成こども塾マスタープランを平成16年度に策定をいたしました。


 今回、上程させていただいております条例にこのような農という言葉がないということですけれども、条例はこのマスタープランに基づいたものでありまして、当然そういったものも含めてやっていくということも理解をお願いいたしたいと思います。


 それから2点目の、宿泊の活動はどうかということでございますけれども、今の平成こども塾につきましては、宿泊施設としての施設整備を行っておりません。そういった活動については、今のところプログラムの中でも考えておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) そうしますと、この管轄、これは一体、この内容からいきますと、やはり環境教育とかそういうことが中心だということになりますと、私は、田園バレー事業課が管轄ではなくて、建設部が管轄でなくて、当然、教育関係、社会教育課、そういうところが管轄するようになるのがごく普通じゃないかと思うんですけれども、この内容からいくと、その点は一体どういうふうになるんでしょうか。


 それから、当面は田園バレー事業課がやっても、将来については、この間の議論でも社会教育課、生涯教育課ですか、そういうところできちっとやはり指導、援助できるようにした方がいいんじゃないかということもありました。したがって、その点はどう考えておるかについてお聞きします。


○建設部長(加藤具己君) 建設部の田園バレー事業課で現在やっております。それで、プログラムの中身につきましては、小中学生の授業に関連してやっていくもの、それから、一般プログラムとしては、先ほどもちょっとお話をしました「たけのこ隊」等でやっていくということもあります。全体的なことを通していきますと、やはり平成こども塾として今までどおり、田園バレー事業課の方で所管するということがいいのではないかと現在のところは思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第30号長久手町立学校設置条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第31号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第32号中型バスの買入れについて質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) お尋ねします。車両のタイプがメルファ(ロイヤルサルーン)とありますけれども、このロイヤルサルーンというのはどのような装備で、クラス的にはどのような内容のものが装備されているんでしょうか、お尋ねします。


○町長公室長(田中憲二君) これは日野自動車のメルファというものですが、ロイヤルサルーンといってもごく一般的な、ガイドの席があったり、ボトルクーラーがあったりとか、AM、FMのカセット、テレビチューナー、それから、15インチの液晶テレビ・ビデオというようなことが装備としてございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしますと、上中下で言いますと、下ですか。松竹梅といいますか。町長の公用車と比べますと、どれぐらいの差が出るんでしょうかを教えてください。


○助役(伊藤祥子君) この車につきましては標準装備です。ただ、オプションといたしましては、運転手が1人だもんですから、バックするときのカメラと、それから、運転席のモニター、それと、あとはタイヤをオールシーズン用のものに取りかえる、その二つが特筆すべきことで、あとは全くの標準のものでございます。


 それから、町長公用車との比較ということですが、それぞれに役割、役目が違っておりますので、一律に比較することはできないというふうに考えております。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第33号長久手町高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 33号から36号まで同じようなことですが、これは1月30日の傍聴なしの秘密委員会のようなもので決まったかと思うんですが、これはすべて公費が入れられた機関なんですけれども、なぜ秘密にしなければならなかったのかといいますか、傍聴ができなかったかということをお尋ねします。


○総務課長(山下幸信君) 選定委員会でございますけれども、申請者に対する率直な御意見をいただくということを担保させていただくということ、それから、申請団体の財務だとか技術に関する情報が話し合われる可能性があるということから、非公開とさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 財務が話されるのはまずいんでしょうか。すべて公費が入っている機関なんですが。


○総務課長(山下幸信君) 今回の団体につきましては、町の出資団体等でございますけれども、今後、民間の指定管理者の候補者を協議する場もございますので、そのようなふうにさせていただきました。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 評価結果というのがホームページに出ておりましたけれども、この結果からいくと、一番心配なのは、設置目的の効果的な達成のところで、25点満点のところが19.3とか、効率的な管理運営が15点のところが10.3とか、物的能力のところで10点のところが6.9とか、人的能力で15点のところが10.7とか、結構低い評価ではなかったのかなという気がしてならないんですけれども、その点はどうなのかというのが1点。


 それと、個人情報や情報公開の問題では5点とか4点ということが書いてありますので、これについては、個人情報はちゃんと保護するのと同時に、業務の内容とかそういうことについての情報公開は、町の情報公開条例に基づいてきちっとなされるという協定はきちっと結ばれるんでしょうか、その点について。


○総務部長(近藤務君) まず、点数について御質問ございましたが、総合点で60点以上を合格ということで決めました。確かに御指摘の中でちょっと低いんじゃないかというような向きもございます。これは今後、指定管理者になられたところが研究、努力していただいて、その数値を上げていただくというのを私どもも期待しておるわけでございます。


 それから、公開についてでございますが、当然、町の情報公開制度にのっとるわけです。そして、他団体のケースでございますれば、公開するよう、私どもも指導してまいりたいと考えております。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今全国各地でこの指定管理者制度が進んでいまして、その中で問題になっているのは情報公開の面で問題に、格差が出てきているんですね。したがって、情報公開はきちんとさせるという、そういう協定を結ばないと、民間会社だからそんな情報公開は、業務委託でなくて、そういう業務の請け負いじゃなくて行政財産の処分、そういうことなので情報公開はしなくてもいいんだと言い張るところもあったりしますので、それは協定の中にきちっと、情報公開はするという体制をつくるように協定を結んでほしいんですが、その点は大丈夫でしょうか。


○総務課長(山下幸信君) 情報公開の関連でありますけれども、指定管理者につきましては、情報公開条例の改正を昨年行っていただきまして、指定管理者についても公の施設の管理に関する情報公開が推進されるように指導していくというようなふうに改正をさせていただきました。


 あと、協定の中にそういったことをということでございますが、協定の文案につきましては、ただいま担当の方で作成中でございますので、今のところ私ども、内容をちょっと承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第34号長久手町心身障害者福祉作業所の指定管理者の指定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第35号長久手町福祉の家デイサービスセンターの指定管理者の指定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第36号長久手町福祉の家温泉交流施設の指定管理者の指定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これも情報公開のところだけ確認しておきたいんですが、今まで温泉株式会社は議会に監査結果、決算結果ですか、そういうのは文書で報告をされておりました。今後、そういう内容についてはきちっと報告を従前どおりされるということが、やはりここもきちっと協定とかそういうところで確約をとるようになっているんでしょうか。


○福祉課長(加藤八州夫君) 長久手温泉の指定管理者の関係の情報公開でございますけれども、一応、請求があった場合につきまして、定款とか役員名簿、事業報告書、貸借対照表、損益計算書等について情報公開するようにということでやっております。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) これまでのもそうなんですけれども、この指定の期間というのが5年というふうに定められていますね。特に、この福祉の家の指定管理者を長久手温泉にするということに関しまして、私は、5年ということについて疑問を感じて質問するわけですけれども、私は、これまでも公募が原則であってということを申し上げてきました。今回も形式的には選定委員会というのが行われているわけですが、本来、選定というのは複数からの選定のはずですから、選定をするのが筋だと思いますが、これまでの、とりあえず初めての指定管理者だということで長久手温泉に特定してやりたいという、そういう話だったと思います。しかし、今回、公募はしない、いわば特例なわけですから、これを5年も続けるということについてどのように考えているのか。3年程度でまず様子を見るという、そういう検討をされていないのかどうか、伺います。


○町長(加藤梅雄君) 長久手温泉は株式会社ということになっていますが、第三セクターで施策の一環として行っておりますし、公がかなり中にも入っておりますので、これについては、今の5年という、これは標準スタイルだと思いますが、それに従ってやっていくべきだというふうに私は判断しています。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今、「公がかなり入っている」と言われましたけれども、そういうところを見直すのが今回の指定管理者制度のわけですから、これは何も長久手温泉が第三セクターだから特別であってよいということでは全くないはずです。私が今質問しているのは、5年という期間を3年にしないのかということですので、その辺についてのお答えがなかったと思いますけれども、いかがでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) その考えはないと申したつもりです。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第37号町道路線の廃止について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第38号町道路線の認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第39号長久手町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) この提案は国の公務員改革を受けて、国家公務員の給与の見直しを受けてのものだと思うんですけれども、給料表の改定によって支給額がかなりの引き下げとなっております。本町は今後どのような職員給与に対する考え方でやっていこうとしているのかをお伺いします。


 そしてもう1点、公務員給与に関して理解を得るには情報公開していくことが必要で、今回の給与改定に関して、職員組合との交渉の経過をお示しください。


○町長公室長(田中憲二君) 神野議員の御質問の中で、国家公務員の見直し、給料表の改定はどのような考え方で今後、今回も含めましてやっていくのかということでございますけれども、やはり国家公務員あるいは県職員、市町村という流れがございますけれども、今回の内容を見ていただくとわかるように、国家公務員の給与がすべて市町村に当てはまるということではございませんので、長久手町においても独自にいろいろ検討して、近隣市町村も含めまして、県の意向あるいは国の意向もいろいろ私どもで勘案しまして、検討させていただいたということでございます。


 また、給与改定におきましては、やはり職員の今後の待遇、それからやる気というのもそいではいけないということもございますので、当然、組合とも、こういった方針というのは協議をいたしておりまして、それにつきましては、組合の方と私どもも取り決めをしてございますので、特に秘密ということではございませんので、決定した内容を組合は組合の中で広報されておりますし、私どももこういうふうな給与改定として上げさせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 組合との交渉の経過の中で何が一番争点となったのでしょうか。


○町長公室長(田中憲二君) 給与改定、なかなか難しゅうございまして、給料表が、神野議員が先ほど少し御指摘になられましたように、カーブが少しなだらかになるということで、これは時代の流れでもございまして、ある程度の年齢がきてというか、職員の中でも中高年の中での子育て世代とかそういった部分を割と厚くして、少し手のかからなくなった部分というのはカーブがなだらかになっているということでございます、基本的な考え方としては。


 ただし、今いろんな国の指針がありまして、給料表を4分割したものを三つずつ上げるんだとか、なるべく給料カットの方向ですけれども、そういったことはまだまだ私どももすぐにすべてのものをドラスティックに変えるということはしておらないわけでございまして、その中でいろんなやりとりがあったわけですが、なるべく現状からそう大幅に変わらないということを少し主眼にまずは考えさせていただいた内容となっております。それから、地域手当等も含めて、そういった総合体系の中では、またいろんな状況を見ながら、組合とも相談しながら、私どもの方針を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この給与、全体として4.8%程度引き下げるということになっております。これが実施されていきますと、今までさんざん国家公務員との給与の差、いわゆるラスパイレス指数というのが言われていますけれども、現在は98%ぐらいですか、それは一体どういうふうになるのかというのが1点。


 それから、これは前にも、実は、公務の職場でそういう成績主義というのはなじまない。要するに、同じ係や担当がいまして、片一方は昇給がある、片一方は昇給がない。今回の昇給を見ていますと、当面は4号給ずつ、現在の1号給ということで上がるということは言っておりますけれども、これが将来は2号しか上がらない。そうすると、半分しか上がらないということですね。例えば、1号給で5,000円上がっておったら、成績の悪い人は2,500円しか上がらない。それから、また特別に上がる人は全体の中の相対的な比率で8%から6%しか当ててはならないという動きがありますけれども、そうしますと、成績主義というのはやはり職場の中で公平な仕事を、サービスを実行する上で給料の差が不自然に出てくれば、公平で安定したサービスの提供にならないというふうに思いますけれども、その点は本当に心配ないのかということ。


 それから、私は、新しく8級の一番高いところ、それが47万8,600円というふうになっておりますが、これは一般職でも55歳で昇給停止でしょう、8級におっても。それは一回説明をしてください。それで、私の懸念するのは、一般職で一番もらえたとしても、この表でいくと特別職との給与の差が倍に近いような差があると、これは職員のやる気とか士気に関して影響があるんじゃないかというようなことを感じたりしますが、その点はどうでしょうか。


○町長公室長(田中憲二君) まず、ラスパイレス指数ですが、今後、そういったものの、方向的にはラスパイレス指数というのは余りリンクしなくなってくるというふうなことが考えられます。それで私どもは、単に組合ということではないんですが、生活のことにつきまして、当然、責任を持って考えているわけでございますので、国とか、県とか、いろんな地域の様子を見ながらということで今後もやっていくということで、必ずしも給料を下げることばかりが私どもの責務ということではございません。


 ただし、先ほど幾つか御指摘の項目、成果主義、成績主義みたいなものについては、一定割合そういったものを導入していくということは、方針としては当然今後考えてやるということ。ただし、今すぐそれをやるということではなくて、先ほど原田議員も御指摘になったように、とりあえずは4号ということで、分割した部分は、一つ下げることはしないということ。あるいは、逆に少しよくなる点でいけば、55歳の昇給停止はなくなって、2号だけ上がっていくというようなことはございます。


 それともう1点、当面、今の給料はマイナスにならないように補償するということもございますので、必ずしも、もちろん子育て世代みたいなそういう30代は少しカーブがよくなって、マイナスが非常に少ないということもありますけれども、いわば、55歳ぐらいのところだとカーブが緩くなるということは額が少し低くなるということでございますので、そういった点はある程度補償していこうということで、そんなに急激な変化がないということも考えられておりますので、今後はそういったいろんなことを検証しながら、検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 1点は、地域手当のことなんですけれども、国家公務員で霞が関で働いている人たちには地域手当が18%、最高20%ということですから、18%がついて、それが北海道とかそういうところはもう3%とか、そういう地域間の格差というのが大きいわけですね。この辺は9%つくということですから、現在の調整手当と同じ割合ということにはなるかと思いますけれども、その地域手当というのは今後下げられるような見通しというか、そういう心配はないんでしょうか。


○町長公室長(田中憲二君) 地域手当というのは、どちらかといいますと、国家公務員がどこで勤務しているかという考え方にのっとっているわけでして、逆に言えば、国としては調整手当をなくすという方向になるわけでございます。そうした考えであれば、逆に地域手当というのは地域によってはかなり今後少し減らされるというのか、そういう指導があり得る可能性はあります。


 ただし、私どもも急激な変化というのを望んでいるわけではございませんので、これも国、県、周りの市町村の動向をやはり見ながら考えていきたいというふうなことで、もう少しことしは、次年度1年間またいろんな情報が入ると思いますので、研究していきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) お尋ねします。


 余り上がらないというような方向のことになっておるかと、下がらないということも言われておりましたけれども、今までのようには上がらないということになるかと思うんですが、さきの報酬審の方で特別職はほとんど今を維持ということになったんですが、先ほど何度も出ました経営感覚ですか、そのようなことを考えますと、トップみずからがまず身を切って下げるという方向が必要かと思うんですが、そのような話が一番初めの報酬審のときに町長からのあいさつにもなかったんですが、そのようなことは全然トップとしてはお考えになってみえないんでしょうか、お尋ねします。


○助役(伊藤祥子君) 私どもの報酬につきましては、報酬審の方にお預けし、その答申を謙虚に受けてまいりたいというふうに考えております。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) もし、これから職員さんの方にかなり影響が出てくるというときは、まず身をもって、そのようなことは考えていただけるのでしょうか、町長にお願いします。


○町長(加藤梅雄君) 給与とか、職員の待遇とか、そういった問題については、軽々にどうこうということは言うべき問題ではない。そのために報酬審議会とかいろんな審議機関があるわけでございますので、その上で判断されること。給与自体もそうなんですが、でありますので、私自身がどうこうというコメントは、そういった委員会がある以上、避けさせていただきたいと思います。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第40号長久手町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第41号長久手町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第42号長久手町介護保険条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この介護保険料の値上げについては、今最大、1号被保険者の方たちは非常に関心を持って見ているところだと思いますが、この議案の概要のところで改正の内容というのがありますけれども、これは一体どういうふうに解釈したらいいのかということについて、まず説明を求めたいと思います。


 というのは、今まで第1段階というのは住民税非課税世帯、老齢福祉年金・生活保護受給者というようなことで説明がありましたね。それから、第2段階が住民税世帯非課税の人たち、第3段階が基準月額を算定するもとになるということで住民税本人非課税というような説明で料金提示がありました。しかし、今回、改正個所というところにはそういうのは一切ありませんので、さっぱりわかりませんので、どうなるか、ひとつお尋ねしたい。


 それからもう一つ、激変緩和ということが言われております。これは介護保険施行令とかそういう中で決まっているわけですけれども、この条例の中では第3条の前に「平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例」と括弧で書いてありますので、これ以後がその軽減の保険料について書いてあるというふうに理解しますけれども、しかし、その書いてあることがどれくらい軽減されているのか。大体割合というのが決まっているかと思うんですけれども、大体どういう割合で軽減されて、平成20年度に満額払うようになるのかということについても、この表からはさっぱりわかりません。一体どういうふうで私たちにこの介護保険料の値上げについて審議をしろと言うのでしょうか。


 それからもう一つ、先ほども言いましたけれども、やはり調整交付金というのが0.04しかないということが介護保険料の値上げにやっぱり大きく影響するというのが言われております。したがって、これは調整交付金をどんどん減らされてきた中で、どういう格好でふえているのか。調整交付金を減らされた分、例えば一般会計から繰り入れるというようなことを考えるとか、そういったことがこの料金を決める中ではなかったんでしょうか。


 それからもう一つ、これで6年間あって、次の3年間の見直しですけれども、第1期と2期、これで3期ですから、どういうふうで保険料が上がってきたかということについて、どういうふうに上がってきて、結果的にこうなったんだということについて説明をしてください。


○福祉課長(加藤八州夫君) 議案の解釈の仕方ということでございますけれども、議案の概要の中の改正の内容ということで、平成18年度から20年度までの各年度の保険料の率は次のとおりですよということで、改正前が1号被保険者から、改正については6号まであります。そして、新しい方でいきますと、第1段階の対象者につきましては、生活保護受給及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受けている方でございます。第2段階、これでいいますと第2号ですが、世帯全員が住民税非課税、前年所得金額プラス課税年金収入額が80万円以下の人、第3号の第3段階ですが、世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担第2段階以外の人が第3であります。第4号ですが、世帯のだれかに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税の世帯が第4でございます。第5につきましては、本人が住民税課税で、前年所得の合計金額が200万円未満の人です。第6段階が、本人が住民税課税で、前年所得の合計金額が200万円以上の人という内容であります。


 それと、激変緩和措置でございますけれども、これについては税制改正によって合計所得金額が125万円以下の場合に個人住民税が非課税とされた高齢者の非課税限度額が廃止となることとか、公的年金の控除が140万円から120万円に引き下げられたことによって収入額が以前と変わりがないにもかかわらず、住民税が非課税から課税になることによって、介護保険の保険料の段階が1段あるいは2段上がる場合があるということで、これについて、該当の方を緩和をしますよということであります。


 具体的には、一応、第4段階から該当があるわけであります。第1段階からの激変緩和の方につきましては、年額が5万2,200円のところを、平成18年度は66%の3万4,400円ということであります。これが先ほど議員言われました付則以降の第3条のところにありまして、その1号のところに3万4,400円という金額が書いてありますが、これがその額であります。以後、この金額の内容によりまして御説明をしたいと思います。


 今言いました3万4,400円ですが、この方が平成19年度につきましては、0.83ということで4万3,300円が年額であります。次に、第4段階のうちで2段階から上がられた方につきましては、平成18年度が3万4,400円、これは同じでございます。次に、平成19年度も4万3,300円。次に、4段階のうち第3段階から上がられた方につきましては、年額5万2,200円ですが、18年度は0.83の4万3,300円、19年度は0.91の4万7,500円であります。


 次に、第5段階のうち、第1段階から上がられた方の該当があるかもしれないということですが、こちらは6万5,300円が基準でありますが、平成18年度は0.75の3万9,100円、19年度が1.0の5万2,200円であります。次に、第5段階のうち第2段階から上がられた方につきましては、平成18年度が0.75の3万9,100円、同じく19年度が1.0の5万2,200円であります。次に、第5段階のうち第3段階から変わられた方につきましては、平成18年度が0.91の4万7,500円、平成19年度が1.08の5万6,400円。第5段階のうち第4段階からの激変緩和の方が、平成18年度が1.08の5万6,400円、平成19年度が1.16の6万600円という数字でございます。平成20年度にはその激変緩和の方はその数字で、特例はしないということでございます。


 あと、調整交付金のことで0.04減らして一般財源から繰り入れる考えはないかということでございますが、これは介護保険の特別会計でございますので、特にこれは考えておりません。


 あと3年間の、1期、2期3期の介護保険料が増加したということでございますけれども、今回の保険料の増加につきましては、1号被保険者の負担割合が18%から19%ということで1%アップと。それと、財政安定化基金償還金ということで第2期の借入金が4,300万円ありますので、それがプラスされるということ。それと、地域密着型サービスの創設でサービスがふえるということと、先ほど言いました調整交付金が0.4%しかありませんので、その5%との差額の部分を被保険者が負担することになる。あと、介護保険の認定率が、2003年が13.9%でしたのが2005年には14.7%とふえてきておりますので、その上昇率を見たということ。あと、介護認定のサービスを受給される方が、2003年が75.4%、2005年が77.9%ということでだんだん受給率もふえた、こういう方を含めて今回の値上げといいますか、増加の理由になったということでございます。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、町長にお尋ねしたいと思うんですけれども、今なかなかわかりにくい説明ですが、第2段階から第5段階に上がる人は当然いらっしゃるわけです。そうすると、今平均の値上げが1.36ぐらいでしたけれども、第2段階の2万8,700円だった人が6万5,300円と2倍以上になる。そういう保険料になるんですね。それが激変緩和で少し割り引いて出発するということになるわけですけれども、こういった保険料を払える方はいいです。払えない方たちがどれぐらいおるか。そういう困難な人たちが、低所得の人たちがどうなったかという心配というのは、町長はどういうふうに思ってみえるかということ。


 それから、基金からお金を借りて財政を補てんして、その借りた分のお金の返還は引き延ばしをすると、そういう期限の延長のこともできます。しかし、先ほど課長の説明では、4,300万円借りておったお金を返さないといかぬから、その分が料金の中に算定されたんだということを言われましたけれども、こういったお金の返還をもう少しおくらせるとか、そういったことを考えたりとかいうようなことでこの料金値上げというのは考えられなかったのかということ。


 それともう一つ、きょう新聞報道で名古屋市が8段階にしたということがありました。先ほど、本人住民税課税で、本人所得が200万円未満というのが第5段階なんですけれども、第6段階の200万円以上のところで、本人所得が400万円とか、700万円以上というような階層をつくったんです。したがって、余裕のある人には余分に払っていただく、そういう応能の原則を入れて、そういう段階をつくられて、その結果、第1段階、第2段階の保険料が少し下がったかどうかというのはちょっとあれですけれども、一応、第1段階、第2段階の保険料を下げるという役割を果たせるようになるわけですね。


 したがって、その辺について、町長として、人数からいうと、1号被保険者は、長久手町の場合は5,000人か6,000人ぐらい、そういう数ですので、本当に限られた数かもしれませんけれども、しかし、本当に困っておられる方たちがいらっしゃるのは事実ですので、その点について、町長はどういうふうに思ってみえるか、最後にお聞きします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 償還金の4,300万円は先送りしたらどうかということでございますけれども、先送りしてもそれがまた借金になりますので、同じことの繰り返しになるのではないかと思いますので、これはこのときにやっていくのがいいかなというふうに思っております。


 それと、先ほど、第1段階から上がった場合についてはかなりの増額になるということでございます。これはシミュレーションでつくっておりますのでそういうことも考えられますが、第1段階、第2段階から第5段階に入られる方については、調べたところでは今回はゼロ人ということでございますので、該当はないかというふうに思っております。


 それと、名古屋市の方では8段階まであるよということでありますけれども、これについてもまた今後、介護保険策定委員会等で検討の課題になるんではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) この議案では全然わけがわからなくて、今、福祉課長がるる細かい説明をされたんですけれども、それも聞いておってもわからないと。だから、わかるような資料を出してください。審議ができないよ、これ。今、福祉課長が細かく説明されたでしょう。そういう資料を議員全員に配ってください。できるかできぬか、どうですか。


○福祉課長(加藤八州夫君) お持ちするというか、それでいいと思うんですが、民生文教常任委員会のときにお渡しして、そこで御審議いただきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) いや、全員に配った方が。民生文教委員の人以外はわからないようになるといけないから、やはり全員に配ってください。どうですか。


○福祉課長(加藤八州夫君) では、全員の方に配るように手配させていただきます。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第43号交付金事業公共下水道築造工事その3請負契約の変更について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 変更前と変更後で、変更後の方が距離が短くなっているということです。中身を見ると、マンホールの数とかそういうのも同じで、推進工法のところだけが違う。径が300ミリから350ミリになっている。それで、金額としては62万3,700円ですから大した金額ではないんですけれども、もともとが1億1,340万円という仕事で、そのうちの62万3,700円ですから、割合からいうと非常に小さい。こういうのもこういうふうの格好で契約の変更という形でやらないと通らないものでしょうか。


○建設部長(加藤具己君) 変更の理由が2点あるわけですけれども、先ほど原田議員が申されましたように、距離が短くなったということで、工事延長を減らしましたことにつきましては、工場のところで当初予定しておったんですけれども、そこが当分の間、下水を使う予定がないということで、広い面積だもんですから、受益者負担金の猶予申請がありまして、下水道の利用が見込めないということで工事をやめようということで、開削工事を188.6メートル切りました。それで、マンホールは3基減ります。


 それから、二つ目の原因で、これも議員の方からありました、口径300を350に変えたということですけれども、当初、立て坑をやっておるときの土質というのが最大れき13センチであれば、推進で押していけるものでしたけれども、途中で22センチ、15センチというような玉石が多数出てくる土質に変わったものですから、これでは300ミリの推進機では押せないということで、これを350の口径の推進機に変えたということで変更になったものです。それに伴いまして、当然、工期の延長ということで、6月30日までまた延ばしていただこうというふうに思っております。


 それから、この程度の、62万3,700円の増額でありますけれども、これぐらい何とかならないかということですけれども、やはりこれ交付金事業ということで事業をやっておりますので、国の会計検査の対象になるということで、工法の変更等あれば、当然、変更設計をやっていくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 2回目ございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 続いて、議案の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第43号までにつきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会及び予算特別委員会にそれぞれ付託いたします。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は、3月8日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後2時10分散会