議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 長久手市

平成17年第4回定例会(第5号12月 9日)




平成17年第4回定例会(第5号12月 9日)





 



         平成17年第4回長久手町議会定例会(第5号)





平成17年12月9日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


        神 野 和 子 議 員


        水 野 とみ子 議 員


        原 田 秀 俊 議 員


        川 合 保 生 議 員


        石 井 芳 樹 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 青 山 作 市   副議長 川 上 孝 一


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   10番  淺 井 光日出


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長     山下 幸信   福祉課長     加藤八州夫


   産業観光課長   山田 三行   なんでも町政サロン室長


                             柴田 典隆





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田 宣彦  議会事務局 補佐兼議事係長 水野 悟








               午前10時00分開議





○議長(青山作市君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 町長より、発言したい旨の申し出がございましたので、発言を許します。町長。


○町長(加藤梅雄君) 昨日の加藤 武議員の一般質問の私の答弁の中で、やや不適当な部分がございましたので謹んで訂正をいたしたいと思います。


 税の還元の問題の中で、国民健康保険税につきまして、実は平成17年度には値上げしておりますので、そのことについて、一般会計から繰り出しを多くするということで申し上げたつもりが、来年度上げるのではないかというような一部誤解を招くような結果になりました。改めてそういうことはありません。よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、おわび申し上げる次第であります。


○議長(青山作市君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、神野和子議員の個人質問の発言を許します。5番神野和子議員。


           [5番 神野和子君質問席登壇]


○5番(神野和子君) おはようございます。お許しを得ましたので早速質問をさせていただきます。


 1項目め、高齢者虐待防止について。


 お年寄りの虐待防止や発見者の通報義務などを定めた高齢者虐待防止法が、11月1日参院本会議で成立しました。2006年度4月に施行される予定ですが、この法律では、虐待を発見した家族や施設職員らに市町村への通報義務を定めております。新聞紙上でも、高齢者虐待や高齢者に対する悪徳商法の記事をよく目にします。高齢者自体が、虐待を受けていても負い目があり、自分が耐えてあきらめているという実態もあります。虐待としてはなかなか表には出てきませんが、潜在的には私たちの身近に多くあるのではないかと思われます。


 そこで、高齢者虐待をどう認識し、対処されるのか御所見をお伺いいたします。


 1点目、高齢者虐待について実態を把握されているか。また、何らかの調査を実施する考えはあるのか。


 2点目、早期発見のための通報システムはあるのか。通報体制の整備はされているか。


 3点目、介護疲労のストレスのために虐待に結びつくケースが多いけれど、介護負担を軽減するような公的サービスの充実はどうか。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) おはようございます。それでは、神野議員の御質問に答えたいと思います。


 まず、1点目であります。高齢者の虐待については、現在個人からの通報やケアマネジャー、民生委員、児童委員などの関係者からの情報により把握を行っております。現在調査を実施する予定はございません。


 2の通報システムにつきましては、情報が入った時点で、状況に応じて緊急会議を開いて関係課、例えば福祉課、福祉の家、健康課などでございますけれど、それによりまして、関係各課、在宅支援センター、民生委員、児童委員などの関係部署と検討し、調整しております。今後は、改正介護保険制度の中の地域包括支援センターを中心に高齢者虐待に対する対応をしていきたいと考えております。


 3につきましては、現行の介護サービスの利用促進のほか、地域権利擁護事業及び成年後見制度の利用促進、ソフト面では、地域包括支援センターによる高齢者に対する虐待防止の早期発見などの権利擁護事業などを考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 高齢者虐待についての何らかの調査は実施する考えはないということでございましたが、私はこの実態調査の必要性はあると思います。これから介護保険が地域包括支援センターでそれぞれの地域ケアがされていくに当たって、正確な情報というのはどうしても欠かせないと思います。高齢者虐待についての把握を行っているということでしたが、例えば、昨年度はどのくらいあったのかをまずお聞きいたします。


 私がちょっと調べたところの資料によりますと、家庭と施設を含めた総合的な実態調査が出ておりまして、昨年国において初めて、15年度の高齢者虐待についての全国的調査の結果が公表されておりました。


 調査結果によると、全国の在宅介護支援センターなどから、7,800ほどの虐待を受けたと見られる高齢者の数が報告され、実際はもっと多いと思うんですよ、そのうち、ケアマネが回答した2,000ほどの分析を行っています。それによると、虐待を受けている人の平均年齢というのが81.6歳。女性が76%と、男性の3倍以上でした。虐待をしているのは息子32%と最も多く、息子の妻、それから配偶者と身近な家族が多い。虐待内容は、おどしとか侮辱などの心理的虐待、それから介護放棄、そして身体的虐待となっておりました。


 私が最も問題と感じましたのは、これらのケースの中で虐待が命にかかわる危険な状態であった人が11%だったということです。高齢者虐待に適切に対応するためには、基本的には早期発見、そして早期対応というネットワークをまずどれだけつくり切れるかだと思います。先ほど、保健所とか保健センターなどで対応しているというお話でございました。けれども、ネットワークをまずつくって、そしてもっと具体的なマニュアルづくりということにかかっていると思うのですが、そのことについての見識を伺います。


 この3月議会で虐待防止へのネットワークづくりが必要と思うがとの問いに対し、できるだけやりたい、民生委員に話をさせていただくとの答弁でございました。その後の対応はどうなっているのか、お聞きします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 議員の御質問でございます。昨年度の状況はどうかということでございますが、1件ぐらいだったと思います、うちらの方で直接対応したというのは。そのくらい。数は少ないとは思います。


 それと、議員言われました、虐待に対するネットワークづくりということ。これは非常に私どもとしましても大事だということは十分認識しております。そして、もし虐待等があるような場合につきましては、先ほど部長がお答えしましたように、すぐ緊急会議を開いて、どういうふうに対処していくかということを念頭に置いてやっておりますので、それはすぐやっていくということでございます。


 その後の民生委員との対応のことはどうかということでございますけれども、民生委員会等におきましても、そういう事情があった場合についてはすぐに事務局等、あるいは福祉の家等に御連絡いただくように常時働きかけております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私がこれを取り上げましたのは、実は、最近にもこれは高齢者虐待ではないかという知らせが入ったものですから、取り上げさせていただきました。


 先ほど、マニュアルづくりはまだできていないのかという質問に答えがなかったように思うんですけれども、吉田議員が聞きましたときに、まだできていないという答弁でございました。今までは、高齢者とかかわる個人の善意によって虐待というのは対応がなされてきたと思うんです。もう少ししっかりとしたネットワークづくりをしなければいけないという、今現在高齢者虐待が社会問題化しているという認識が欠如してはいませんか。昨年1件というのは、これは本当に表に出てきた氷山の一角だと思います。


 まず虐待防止策、どうすればいいのかということですけれども、町に欠けているのは住民に対する啓発だと思うんです。虐待を受けている高齢者自体が、虐待されているという自覚がなかったり、あるいは、虐待をする側が、その行為が虐待に当たるんだよという自覚がない。介護者へどのような意識啓発を考えられるのか。また、高齢者虐待の身近な相談窓口。例えば、私のところに知らせてくるのではなくて、もっと身近な相談窓口の設置というものをもっと知らせるべきじゃないか。そういう問題が考えられます。


 そしてもう1点、虐待は家庭の中にもあるんです。そして、実際虐待が表面にあらわれてきたときには、自宅に戻れないといった状態になっているのが現状であります。そこで、お年寄りを緊急保護するようなベッドというんですか、シェルターというんですか、そういうものが幾つ用意されているのか、町の職権で特養などへ入所の措置ができるのかをお伺いします。


○福祉課長(加藤八州夫君) マニュアルづくりができていないかということでございますが、現在できておりません。これにつきましては、改正介護保険法の関係の地域包括支援センターを今回つくりますので、そこの中で協議といいますか、つくっていく形にしたいと思っております。


 それと、地域住民への啓発でございますが、これも大変重要なことだと思っております。今回の虐待防止、擁護者に対する法律ができたこともございますので、そのことを踏まえながら地域包括支援センターの中で考えていきたいというふうに思っております。


 それと、緊急保護するような施設をということでございますけれども、今内部の方で施設等についてお願いをしたいという考え方で検討中でございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) どのような意識啓発を考えられるかという点で私が思いますには、例えば虐待防止の教育とか、あるいは家族介護のための教室の充実が必要ではないかということ。そして、高齢者虐待についてのまずパンフレットの配布、それから、高齢者虐待を考えるような講演会などの開催があってもよいのではないかと思います。


 私がなぜ緊急避難場所が必要だと言うかといいますと、現在、虐待を受けた高齢者が避難できる条件というのは介護保険利用者のみのような現状があるのではないかということが懸念されるからです。そのため、介護の必要のない元気な高齢者に対して、避難できる場所を確保しておかねばならないのではないか。そう考えました。避難する場所がないということは身を守れないという状況につながると思い、お聞きしております。


 そしてもう1点、先ほど答弁にも出ました成年後見制度でございますけれども、高齢者虐待では、児童虐待やあるいはDVなどと違いまして、年金などを取り上げてお金を渡さないとか、財産の不当な処分の経済的虐待もございます。高齢化で認知症の方も増加する状況、10年後には6人のうち1人が高齢者と言われる高齢化の社会になっていきます。成年後見制度が重要となってくるのですけれども、この制度はまだまだ認知度が低く、利用するにも費用負担、例えば鑑定料など、そういった手数料などの費用がまず30万円要る。そして、維持運営していく年間の費用がまた30万円かかるというような、手続も大変と聞いております。こういう制度がせっかくあっても、お金持ちじゃないと利用できないじゃないのという声が聞こえております。


 町は、国に対し、もっと簡素化された費用のかからないものにするように意見すべきではないか。でないと、必要で幾らいい制度であっても絵にえがいた餅になる、そう思われませか。


 これは町長にお聞きいたします。地域での暮らしの問題を解決するには、国では遠く、県でも遠く、暮らしている住民の目線で福祉づくりをすることが地方分権そのものと思います。来年4月からの介護保険制度改正において、地域包括支援センターの創設など地域ケアにかかわる拠点整備は緊急の保険者の課題ではないかと考えます。来年4月に向けての意気込みといいますか、介護保険改正への決意をお聞きしまして、この質問は終わります。


○福祉課長(加藤八州夫君) 広報の不足ということで、パンフレットとか講演会を開いたらどうかということでございますけれども、今後対応していきたいというふうに思っております。


 それと、成年後見制度の関係でございますけれども、地域福祉権利擁護サービス、こういうようなものも社会福祉協議会の方で実施しておりますし、成年後見制度もございますが、現行の制度でお願いしたいというふうに思っております。


 避難場所につきましては、先ほどもお答えしましたように、ただいま検討しております。


 以上です。


○町長(加藤梅雄君) この虐待の問題は、隣の尾張旭市では幼児の虐待、今回の御質問は高齢者の虐待でございますけれども、非常に大きな社会問題だというふうに受けとめております。今後も高齢者がどんどんふえていく中で、親子関係までがいろいろうまくいかないというのがあるわけですね。ですから、こういった問題がいつどこで起きるかわからないという要素は本町にもないとは言えないわけでありまして、ただいま民生部の方からお答えしましように、地域包括支援センターも開設されます。私は、民生委員さんは、従来に比べますと、地域を縮小して人口もふえましたから、大変なお仕事だと思います。私も民生委員会に出ることがありますけれども、巡回されまして、そういったことについての把握も努力されております。


 しかしながら、この虐待の問題というのは家庭の中へ入っていきますので、個人のプライバシーの問題にどうしても一歩下がる。尾張旭市の場合でもそうでないかなという気がいたしますけれども、そういう点がなかなか、この問題に対する大きなバリアーになるといいますか、障害になるわけであります。したがいまして、尾張旭市もマニュアルをつくってはというようなことをマスコミも指摘しておるようでありますけれども、確かに一つのマニュアル的な、担当者の何か支えになるものがあって指導していくということは非常に大切なことではないかと思います。


 したがいまして、今後そういった問題をいかにして防ぐかということについては真剣に考えていかなければいけないというふうに思います。民生部の方でもいろいろと、そう短期にするというわけにいかないにしましても、大きな課題として今後も取り上げていきたいと私としては思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 2項目め、アスベスト調査結果とその後について。


 アスベスト健康被害が広がり、社会問題化しております。アスベストは飛散することや吸い込むことが問題となるので、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理に関する法律などで予防や飛散防止が図られております。


 1、9月議会で町の公共施設を調査し、西庁舎内機械室の壁面吹きつけが2カ所見つかったが、その後、ほかにもなかったのか。改修修繕工事の契約発注の具体的な工事着手、終了の時期や方法などはどうなっているのか。


 2、町の1,000平米以上の民間建物のアスベスト調査結果報告では、アスベスト使用が5棟、不明が3棟、未回答が10棟となっております。これらについて今後どう対応するのか。


 3点目、大気汚染防止法の規定を強化し、延べ床面積500平方メートル以上で吹きつけアスベストの使用面積が50平米以上の耐火・準耐火建築物について、解体補修時の届け出を施工業者に義務づける自治体もございます。また、規模要件を撤廃し、吹きつけアスベストを使用したすべての対価・準耐火建築物について、届け出、解体時の届け出などを義務づけた自治体も出てきております。本町での対応はどうなのか、お伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


             [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) アスベスト調査結果のその後についてということで、3点御質問を受けました。順次お答えします。


 1点目でございますが、本年7月の調査までに把握していました屋上エレベーター機械室、児童館空調機械室の2カ所に加え、新たに吹きつけアスベストを使用していることが判明した西庁舎屋上の排風機室を加えて、あわせ撤去をいたしました。


 また、撤去作業につきましては、11月3日に着手し、11月9日に終了しております。


 作業方法についてでありますけれども、アスベストの粉じんが飛散しないように室内を密閉し、作業の出入り口もクリーンルームという飛散防止施設を設置して作業を実施いたしました。また、作業中はあわせて粉じん測定を実施し、アスベスト撤去工事の完了まで飛散防止に細心の注意を払い、施工をいたしました。


 2点目でございます。11月14日現在で、調査対象建築物は111棟。吹きつけアスベストがある棟数は3棟でありました。なお、未回答が36棟ございます。今後の対応といたしましては、国土交通省において、報告がなかった所有者等への継続調査を実施するとの情報でございます。


 3点目、現在80平米以上の建築物の解体について、建築リサイクル法に基づき、建築物の所有者、管理者及び事業者において、県に対する届け出が必要でございます。この届け出の段階でアスベストがある場合は、労働基準監督署への届け出が必要であるなどの案内をしております。大気汚染防止法では、規則強化を図るため、現在改正作業が進められており、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則との整合を図るため、面積要件を廃止するなどさまざまな検討がされており、こうした法律改正を見守りながら町としての対応を検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 西庁舎屋上の1カ所がふえたということで、それでも室内を密閉して、もう作業も終了したということで、そこのところは安心いたしました。


 2点目の民間建物は、これは大きいビルとかマンションといった建物になると思うんです。これが3棟あるのと、そしてまだ未回答もあるということで、継続調査を続行中ということでした。


 3点目は、県が調査をしている状態で、町としては持ち主とか事業所とかにはがきで連絡案内をしているというお答えだったと思います。それではまず、このアスベスト問題が大きくなりまして、町にアスベスト関連の相談というものがあったのでしょうか。自宅の建材に石綿が使われているのかどうかを知りたいとか、あるいは、分析機関とか除去業者を教えてほしいとかいった相談があったかどうか、それをお尋ねします。


 そして、尾張旭市や名古屋市、私もホームページをよく見ていますけれども、アスベスト使用実態調査は名古屋市でもして、今後の対応などについて、アスベスト関連のページを設けて積極的に情報公開をしております。なぜ長久手町ではこういったことができなかったのか、今でもできていないのか、それをお尋ねします。


○民生部長(青山宏君) 町にアスベストの相談があったか、なかったかということであります。相談はもちろんございました。件数については私、把握はしておりませんけれども、そういった相談はありました。検査機関とか、あと、相談コーナーとかいろいろありますので、そういったところを紹介しているというのが実情であります。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 相談があったということならば、ほかにも相談したい方がいらっしゃるのではないかと思って、早速にホームページなりにアスベスト関連のページを設けて、住民の不安、例えば健康の不安、それから建物の不安、すべて解決できるような方向へとホームページを立ち上げるべきだったと思います。


 民間の建物の解体工事の際、アスベスト健康被害の問題が各地で明らかになる中で、労働衛生面だけでなく、周辺住民の不安を払拭するため、アスベスト撤去作業の安全対策として、業者に解体工事前に住民説明を義務づける必要性があるのではないかと思われます。先日の正木議員の質問にもあった山久製陶の例もあるのですから。


 そしてまた、大気汚染防止法では、対象の建物は、事実上ビルとかマンションなどの大規模な建物となっておりますけれども、先ほど答弁でもありました来年2月、大気汚染防止法の関係規定が改正されますと、小規模解体工事もアスベストを使った建物はすべて規制対象となり、立入指導などができるようになると聞いております。すべて県の方へ届け出義務があるということでしたが、町民の安全、そして命にかかわることでございます。住民は町を頼っていると私も思っております。


 ですから、住民への事前周知とか町への事前届け出の義務づけをしなくていいのかということをお尋ねします。


○民生部長(青山宏君) 質問が多岐にわたっていますので、漏れておったらまた。


 まず、アスベストのホームページがつくっていないという話があったわけですが、それにつきましてはホームページに載せてありますので、そちらをごらんになっていただきたいと思います。かなり細かい情報を入れているというふうに理解をしております。


 それと、民間の解体工事の折に住民説明会を設けたらというような御意見です。これについては、当然法律上の要件にはなっていないと理解しておるわけですけれども、すべてに対して行うということは至難の業だと思っています。医科大の今の第二グラウンドのケースもあるわけですから、やはり規模等に応じては、そういったことをするように指導ができるものであれば指導していきたいというふうに思っております。


 それと大気汚染防止法の問題につきましては、直接窓口が私どもでないということで、なかなか指導は難しいかなと思っています。町単独で条例を制定したらということについては、現時点で消極的な考えを持っているところであります。


 あと、全般的に環境課の分野ということになるわけでありますけれども、解体工事がありますと、やはり騒音だとか振動で特定建設作業の届け出というものがあるわけですから、そういう中でできるだけ私ども指導ができる範囲で、アスベストの取り扱い等について、十分注意をして工事をするようにということを促していこうというふうには思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 町としても、住民の不安を払拭するために精いっぱい努力していただきたいと思います。何かあったときの責任はどこに発生するのだろうと思うと、やはり町になってくるのではないかと思いますので。


 もう1点、10年前の阪神大震災で、倒壊した建物から石綿が飛散したことが報道されたことがあります。そのときに防じんマスクが足らないというようなニュースが流れたという記憶がまだ残っています。災害時に、石綿使用の建物がどこにあるのかがわかるようなデータがあれば。例えば町の公共施設とか民間の大規模建築物とか、あるいは医療施設とか、そういったものの建物一覧ができるようなアスベスト台帳とでもいうんでしょうか、そういったものを整備しておかなくていいかという点を質問します。


 救急隊員やボランティアとか、近所の方が、ひょっとして大きな災害があったときに助かるのではないでしょうか。消防機関とか町災害対策本部などへの情報提供というのは、県の方の労働基準監督署とかは労働安全衛生法を扱っているんですから、そういったところから、災害時には町の方へアスベスト使用の建物についての連絡などは入るんでしょうか。町もこういった石綿を使った建物の一覧、県の所轄、仕事だとはいえ、ある程度把握した台帳的なものが要るのではないかと考えますので、お伺いします。


○総務部長(近藤務君) 防災対策という形でお答えします。


 ただいまのところ、防じんマスクの配備等につきましては想定しておらなかったところがございますので、他の市町の例等を研究してまいりたいと考えております。


 それから、町内の建物の報告でございますが、現在のところは3棟あるということで承知しておりますけれども、詳しい内容につきましてはまた関係機関の方、調査して、それが公表できるものかどうかという問題もございますので、これもまた研究してまいりたいと思います。


○議長(青山作市君) 答弁漏れはいいですか。


○5番(神野和子君) 建物台帳みたいなものを持ってなくていいのかということ。


○建設部長(加藤具己君) 今回111棟ということで、対象建物というものは把握いたしておりますので、そういったものをまた整備することを県と相談しながら今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) ボランティア活動のコーディネートについて。


 福祉の家の1階、ボランティアプラザにはボランティア活動室があり、多くの登録ボランティアの活動拠点となっております。けれども、ボランティアを必要とする方々が、いざ必要なときに依頼しようとするにも、どういったボランティア団体があるのか、どこにお願いをすればよいのか窓口がわからないという悩みをお聞きしました。


 1点、ボランティア団体の実態やそのボランティア業務内容を一般の皆さんに紹介、お知らせするようなことをしているのか。


 2点目、公開するやり方でオープンに双方、ボランティアをする側とボランティアをしていただく側のコーディネートができるような仕組みを構築、指導するのは行政の役割と思うのですが、どうかということを質問します。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


             [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、ボランティア活動のコーディネートについて。これは分かれていますが、一括でお答えをしたいと思います。


 ボランティアの活動の推進事業につきましては、福祉の家のボランティアプラザを活動拠点として社会福祉協議会が取り組んでおります。このボランティアプラザでは、電話相談や窓口での相談に応ずるため、福祉の家開館時間内、通常は9時から21時、月曜日は休みということですが、職員が常駐し対応を行っております。ここでは、可能な限り、相談事項に見合う各種団体の案内、紹介等を行っており、各種団体のパネルなどの紹介もあわせて展示をしております。


 また、窓口には、ボランティア登録団体の一覧表や登録団体が作成された活動案内のチラシなども用意して、希望者に配布をしております。


 また、ボランティア便りを年3回、新聞折り込みにより発行したり、長久手町ボランティアセンターのホームページを作成し、インターネットでの情報公開も行っております。


 以上のように、公開可能な情報はいろいろな方法によりまして公開を行っていると思っております。ボランティアに係る相談等につきましても、常駐職員により可能な限り、団体等とのコーディネート業務に対応をしておるということでございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 可能な限り情報公開というか、お知らせをしているという答弁でございました。職員さんもボランティアプラザにはいらっしゃって、忙しく働いていらっしゃるようにお見受けしました。けれども、私が相談を受けましたときにも、一瞬どこへ言えばいいかなと多少ためらったんですね。ボランティアプラザへ行って、職員さんにお話して、こういうことの手助けが欲しいんだけれどもとお願いすればいいんだろうと思って、そう言いましたけれども、一般の普通の方は余り御存じないという感じを受けました。


 その相談をされた方もインターネットなどがとても得意な方で、長久手のホームページもよく見られている方ですけれども、気づかなかったということなんですね。もっと知られるような方法というものをもう一歩進めて考えていただきたい。ホームページを開いたときにぱっと目につくような場所、そういったところにページを持っていただけるといいのではないかとも考えます。


 そして、職員の方がボランティアプラザで一生懸命働いていらっしゃいますけれども、あそこにはボランティアコーディネーターの資格を持った方はいらっしゃるんでしょうか。


 福祉の家のボランティアを必要とする方というのは、お年寄りだったり、あるいは障害者の方が多いと思うんです。町の福祉施策だけでは賄い切れないいろいろなニーズがあると思うんです。提供したいという希望、それから必要だという希望、いろいろあります。こういうことに対し、何が必要かというと、やはり必要とする方の住んでいる町内、しかも、その方の住んでいる身近な場所にどんなボランティアをできる方がいるのかという情報だと私は思います。そして、希望したいときに、どこへ、どうやって依頼すればいいかという情報とも思います。


 ボランティアというものをこうやって考えていきますと、私は、有償のボランティアがあってもいいという考えを持ってきました。もちろん無償のボランティアで頑張っているグループ、あるいは個人、その意思は大変貴重で尊重していくべきです。有償といっても現金ではなく、例えば福祉ボランティア点数のようなものを発行し、集まったポイントによって、ござらっせ利用券といったような町の施設利用料のかわりになる、そういった催し物の参加料の肩がわりになるような制度ができないか。こういうのを地域通貨の考え方と言うそうですけれども、こういったことまで福祉ボランティアをコーディネーターするところで考えていけれないかどうかということをお伺いします。


○福祉課長(加藤八州夫君) たくさんいただきましたので、漏れがありましたら、またお願いいたします。


 ホームページ等で調べたけれどもなかなか出てこないというようなこともおっしゃいましたが、一応インターネットの長久手町のボランティアを出していただければ、ホームページにボランティアセンターとはというのがありますので、すぐわかると思います。


 それと、コーディネーターとしての資格を持っておるかということでございますけれども、養成講習を受講しておりまして、コーディネートの資格を持っております。長久手町のボランティアの登録をしている団体もたくさんございます。一応75団体、個人で70人というような状況もございます。高齢者等の団体も関係として九つばかりございます。ボランティアセンターとしては、御相談いただいたことについては親身になって御連絡なり、御相談なり、御報告なりをしておるということを聞いておりますので、今後もそのようにしていくということにしております。


 有償ボランティアに対して、お金ではなくて地域通貨というようなものをやったらどうかということでございますけれども、そういったことにつきまして、現在どういうふうにしていったらいいかということは特に考えてはおりませんし、今後どうしていこうということにつきましては、ボランティアセンターの方へ一度、こういうことがあるがということで御検討するなり、お考えいただきたいということで御報告させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先ほどの地域通貨の考え方ということですが、これはぜひボランティアプラザの方で考えを構築して実行していただけるといいなと私は思っております。各地域では、この地域通貨の考え方というのも600以上ほどありますそうで、地域の中を循環してポイントが回っていくという感じだそうです。


 でも、長久手の場合は福祉の家の中のボランティアプラザですから、福祉ポイントの仕組みを立案して運用していけば、これから来年、介護保険の料金も改正されてかなり上がるというような情報も聞いておりますけれども、介護保険の方ですべて障害者の方、そしてお年寄りの方のニーズにこたえるのは本当に難しい時代が来ております。そしてまた、介護保険の方でも、地域という言葉がすごいキーポイントになってきております。地域という言葉抜きにはこれからの社会問題は語っていけないし、解決していきません。ですから、福祉ポイントの仕組みを立案して運用していく考えをぜひ研究していただきたい、そう思います。


 介護保険を利用されるよりは財政的負担は少ないのではないか。そしてまた、住民の交流やボランティア活動を活性化させるシステムとしても注目に値するのではないかと思いまして、再度お伺いいたします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 福祉ポイントの立案ということでございますけれども、ここで内容についてはちょっとお答えできませんので、ボランティアセンターの方に御報告させていただきます。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○5番(神野和子君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 町有施設の有効活用について。


 現在の厳しい財政状況のもとでは、時代に余り合わないことに対して常に改善していく勇気が求められます。納税者である住民に理解や納得を得られなければ、行政の信頼は低下していきます。これまでの行政に大きく欠けていることは、効果や成果の客観的事後評価と、その評価を分析し、いかに効率的に生かすかという作業でもあると思います。


 ところが、町内では活動のため、施設を利用したいが場所がないという苦情をよく耳にします。そこで、既存の町有施設の有効活用がどうしても必要となってくるわけですが、町有施設の老人憩いの家は7カ所ございます。人口の多い長湫区には2カ所しかございません。これらは50年代に次々と建てられ、現在の地域人口と隔たりがございます。施設は老人クラブ連合会に管理、運営が任されています。この老人憩いの家のハードルを下げて、もっと住民みんなが活用すべきだと思い、お伺いします。


 1点目、各施設の使用実態がきちんと把握されていないようです。使用目的や頻度など、正確に実態把握できるよう指導すべきではないか。頻繁に使われているようではないが、どうなのか。


 2点目、名称が老人憩いの家であるため、いろいろな世代の方が使えない。お年寄りを中心として、世代を超えた世代間交流ができるような有効活用を目指していくべきではないか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) 町有施設の有効活用についてであります。これも1と2の項目一括でということでお願いいたします。


 老人憩いの家の管理につきましては、各地域の老人クラブに委託をして行っている状況であります。地域の高齢者の方々に自由にお使いいただいているということであります。利用数の正確な数につきましては、これはあくまでも記録ということでお願いしていますので、必ずしも老人クラブに対して正確な数をということは言っておりませんので、正確な数というのは、そういう意味ではつかんでおりません。


 老人憩いの家は、高齢者の方に利用していただく施設でありますので、だれでも自由というわけにはいかないとは思っておりますが、必要に応じて、これにつきましては柔軟な対応をしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 使用頻度ですけれども、正確な調査が出ていないのでということでした。でも、私の知っている限りでは余り使われていない。やっぱり老人だけに限ってあるものですから。しかも、老人憩いの家という名称になっているので。老人のイメージは個々によっても違いますけれども、老人じゃないと行けれないという最初からの先入観で、町長の許可があれば使えますという項目も条例の中にはございましたけれども、一般の方はそういうことは御存じありません。ですから、頭から使えないという考え方を持っていらっしゃると思います。


 今の子供たちというのは、老人にともに触れ合うという機会が減るという、特に長久手のような30代、40代の方の多い町に関しては、特にあると思うんです。お年寄りの方と子供、あるいはお年寄りとその子供さんを連れた若いお母さんたち、そういった方と、地域の中で異世代が交流し、適度に刺激し合い、地域のつながりが深まることは、老人にとっても、元気がもらえるし、子供は社会性が育ち、いい効果が生まれるのではないかと思うんです。そのためには、ここの使用の60歳以上というハードルをもっと低くされたらいかがでしょうか、それをお伺いします。まずそれで質問を終わります。


○福祉課長(加藤八州夫君) 先ほど部長もお答えしましたように、お申し出いただければ柔軟に対応していくということでございますので、そのようにお申し出いただきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 申し出ていただければということなので困ると言っているんです。老人憩いの家だから、潜在的にもう先入観があって使えないと思ってしまっている。そういう状態のハードルをなくしてほしいと私は言っているんです。


 そして、あと2年もすれば団塊の世代ですね、俗に言う、そういう方々が社会の一線を退いてたくさん町にもいられると思うんですけれども、その方々に地域で活躍していただくということの重要性はとても大きいと思うんです。そういった方々が活動を始める居場所にもなるような、そういった行きやすい、あるいはネーミングを変えるとか、ネーミングを足すとか、そういった工夫も、私は極端に言えば要るのではないか。


 そして、ここを利用するには5日前でしたか、届け出が要ります。そういうところのハードル。そういったものも今後検討していく必要があるのではないか。そういったことに対して質問します。


○福祉課長(加藤八州夫君) 神野議員言われることは、ある意味もっともだとは思います。今ある条例につきましては、神野議員言われたように、やはり60歳以上、あるいは町長がということで、使用については1週間前とかいうふうに決まっておりますので。ある意味、条例を遵守していくとそういうようなことになるとは思いますけれども、柔軟に対応したいというようなことで、ある意味広報等でPRはしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) いろいろな世代の方がもっとハードルを下げてもっと活用していく、そういった切りかえ。25年前ですか、そのときに老人憩いの家が次々と建ったわけです。そのときは老人の心身の健康の増進を図るために、そういう目的ではございましたけれども、できたときの老人憩いの家の建設目的にしがみつかなくてもいいのではないかという思いが私にはございます。町長、ぜひ意見をお聞かせください。


○町長(加藤梅雄君) おっしゃるとおりでありまして、古いのは随分前からだと思いますけれども、市町村が行う当時の高齢者の対策ですね。家ばかりに閉じこもったり、お隣の方とのコミュニケーションとかが図られない。そういうことを解消するために、各地域に小規模の老人憩いの家をつくったらいいということで今日まで来ているんですけれども、今や社会的ニーズが変わってきたことはおっしゃるとおりなんです。本当に今老人憩いの家、地域集会所と両方あるんですけれども、そこへ行く楽しみ、それが以前の高齢者の方と今の人たちとだんだん変わってきた、そのニーズがですね。


 そういうことを考えますと、私どもこれから考えなきゃいけないことは、共同施設、複合施設ですね。子供も触れ合う、老人も触れ合う、そういう複合施設が求められるのではないかと思います。今すぐというわけにはいきませんが、これはそういう方向へ将来向けて、もう少し規模も大きくしないとだめだと思います。そういう点、十分私どもも時代的な流れの中で高齢者が求めるもの、あるいは社会のニーズに合うもの、そういうものを根本的に考え直す必要があるというふうに私は思っております。


 したがいまして、今後そういうことについて一遍検討してみたいなと思います。お気持ちはよくわかります。私も同感であります。


○議長(青山作市君) これをもって神野和子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は11時5分とさせていただきます。


               午前10時58分休憩


            ──────────────


               午前11時5分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、水野とみ子議員の個人質問の発言を許します。12番水野とみ子議員。


           [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従って質問をさせていただきます。


 安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。


 またしても痛ましい事件が広島、栃木で立て続けに起こりました。犯人に心底憤りを感じます。警察庁の発表によりますと、上半期、子供に関する事件は、殺人13件、連れ去り47件、強姦27件、わいせつ行為537件であります。このうち、連れ去り事件は下校中に起きているということであります。この長久手町でもいつ起きるかわかりません。起きてからでは遅いし、取り返しがつかないのであります。次代を担う大切な子供たちの安全を守るためには、大人社会が子供たちの安全に重大な関心を持っているということを示すことが犯罪の大きな抑止力になると考えます。そうした見地からお伺いをいたします。


 1、子供たちの安全をパトロール中等のマグネットプレートを一般住民の車両に張って走行していただき、防犯力を高めてはどうでしょうか。


 2、携帯電話を活用したメール機能は、時間や場所に関係なくリアルタイムに情報が受信できます。地域の犯罪情報等を携帯電話へ配信するサービスの導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。


 3、安心・安全なまちづくり条例の制定を考えてはどうでしょうか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 安心・安全なまちづくりにつきまして、3点御質問を受けました。随時お答えします。


 1点目でございますが、現在南小学校区防犯パトロール連合において、警察から配布されたマグネットプレートを利用しまして、自家用車への張りつけを行っております。これを参考にしまして、自主防犯活動団体に対する支援を目的としてマグネットプレートなど作成することを検討したいと考えております。


 続きまして2点目です。携帯電話の配信するサービスでございますが、その需要や利活用等、調査研究してまいりたいと考えております。


 3点目でございます。現在、愛知地区安全なまちづくり推進協議会がございます。これは県の安全なまちづくり条例を受けまして、愛知署管内の市町と愛知署で構成される組織が平成16年8月に設立されたものでございます。本町はこれに積極的に参加してまいるつもりでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 数カ月前ですけれども、安心安全課から幾つかの不審情報がファクスで送られてきました。幸い大事には至りませんでしたが、今回の事件を受けて豊明市では、教育委員会、学校、警察が子供たちの登下校に交差点に立ったり、パトロールをしたそうであります。本町としては何かそういう行動をとられたのでしょうか。その点をお伺いいたします。


 それから携帯電話ですけれども、新聞の記事にこのように載っております。中電が新事業、携帯メールで学校連絡網ということで、中部電力は8日、小中学校や保育・幼稚園を対象に、保護者の携帯電話に一斉にメール配信をする学校保護者連絡網きずなネットサービスを始めたと発表いたしました。不審者情報や台風など警報発令時の緊急連絡、行事予定のお知らせなどに利用してもらうというものであります。


 最近では、共働き家庭の増加や生活様式の多様化により、電話連絡では時間がかかり、確実に伝わらないという例や、個人情報保護の観点から連絡網を廃止、縮小する学校も目立つということを指摘して、中電がこういうような新事業を始めると新聞に載っております。利用者、学校の負担は月額1万5,750円ということであります。ぜひこういうものを本町も活用していってはどうかと思いますが、その点もお伺いをいたします。


 まず、この2点お願いいたします。


○教育部長(山田幸弘君) 事件後に児童生徒にどういう対応をしたかということがまず1点目だったと思いますが、この件につきましては、先生方の集まりなんですが、町の教職員の現職教育の全体研修会の折に教育長から、事件の経過と各学校においても子供たちに注意といいますか、子供たちの安全確保をするようにということでお伝えをしていただきました。


 それから、児童生徒への安全についてという案文を作成しまして、これを各学校へメールで送信し、このままなのか、若干学校ごとに変えられたかどうかわかりませんが、保護者あてに事件の概要と子供さんたちに目を向けていただいて注意をしていただくようなことで周知をさせていただきました。


 それから、携帯電話を活用したということはどうかということですが、これにつきましては、暴風雨警報等が発令になったときの子供さんたちの引き取りについて、現在長小、それから東小、南小では希望の方に、全員ではないですが、希望された方には情報を伝達し、子供さんの引き取りに活用がなされておるようです。以外の西小、それから北小については、現在検討中であるということであります。


 それから、不審者の防犯情報でありますが、実際にはこれはまだ現在行っておりませんけれども、きょうの教頭先生の会があります。教頭会ということで定例的に会合を開いていただいておりますが、その中で防犯情報のメールでの配信を現在検討中であるということを聞いておりますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 全体研修会で安全確保するように伝えたとか、注意をするように連絡をしたということでありますけれども、やはりこういうことは行動で示すことが私は大事ではないかと思います。意識の問題であると思いますので、これは行動をとっていくということが大事ではないかと思います。


 つい先日ですけれども、回覧板が回ってまいりました。その中で、子供を守るのは大人の責任という内容の回覧板。長久手地域安全ニュースの中でそういうことが書かれているんですけれども、この中に、子ども110番の家がどこにあるのか知っておく、ふだんからその場所を子供に教えておくという内容が載っております。私も実際子どもの家110番が近くにあるので、そこを訪ねました。外から見ると、それが目立たないんですね。もう薄くなっているし、字は小さいし。それでお店の方に実際聞いてみましたけれども、数年前に御主人が亡くなられて、それは御主人が受けたのでよくわからないということでした。


 この子ども110番の家というのはどのようなルートで依頼されるのでしょうか。一度依頼をしたら、それっきりというのもどうかと思うんですけれども、その点あわせてお伺いいたします。


 また、お店によっては、いつ頼みに来るのかと、そのように思っている店もあるということは事実ですけれども、子どもの家110番というのは常設は可能なんでしょうか。その点をお伺いいたします。


○教育部長(山田幸弘君) 少し経緯をお話しさせていただきますと、平成9年から10年にかけてのころだと思いますが、やっぱり昨今のように非常に全国的に治安が悪く、児童生徒が誘拐などの被害に遭ったというようなことがありまして、警察の方からの呼びかけ、要請もありまして、10年の3月に教育委員会が町内152カ所の方々に委嘱をしたということです。それが現在、出入りはありますが、157カ所ぐらいになっておるということであります。


 それから、どのような依頼の仕方かということでありますが、これは、PTAの公安部の方が調査をされてお願いをされ、学校を通じて教育委員会の方へ上がってくる。システムとしてはそういうことになっております。


 それから、増設については可能でありますので、お引き受けいただけるところがあれば、PTAの方を通じて言っていただければ、教育委員会の方へ報告があると思います。また看板をお渡ししてお願いをするということになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 子ども110番の家、これはもっと目立つような、例えばのぼりを立てるとか、そういうことはできないものか、伺います。やはり、ここにも書いてありますけれども、子供を守るのは大人の責任。これは学校、それからPTA、子供さんだけが子ども110番の家を知っていればいいのではないと思います。やはり学校、PTA、地域、ここの連携というのがすごく重要になると思いますので、そういう子ども110番の家が目立つようであれば、もっと地域が子供たちを守ることができると思います。


 それから、安全確保するように伝えた、注意をしたということでありますけれども、立正大学の小宮信夫助教授は、地域全体が入りにくく、見えやすい環境であることが犯罪者から子供たちを守るということを言われております。学校としましては、通学路を早急に点検する必要があると思いますけれども、そういうことはされる予定はあるのでしょうか。そして、子供自身が危険箇所を見つけて地域安全マップを作成し、防犯意識を高めるということが必要ではないかと私は思いますけれども、その点いかがでしょうか。


 それから、こういう事件というのは、時がたつにつれて危機感が薄れていってしまいます。今は新聞、ニュース等で取りざたされていますので、本当に住民の方も物すごい意識を持って子供たちを見守っていると思いますけれども、この子供を守るという意識を持ち続けることが私は大事であると考えます。その場合、学校、PTA、地域、このどこがリーダーシップをとっていくんでしょうか。みんなが見守るということは大事ですけれども、やはりそこにリーダーシップがないと立ち消えてしまう。2カ月もすれば、こういうことから本当に意識が薄れていくのではないかと思いますので、その点、どこがリーダーシップをとるのか、教育長、町長はどう思われるかお聞きします。


 私は、学校が中心となって、PTAと連携をとりながらPTAや地域にネットワークを張り、また学校が行政に支援を求めていくというネットワークをつくる必要があると思うんですけれども、教育長、町長はどう思われるのかお伺いをいたします。


 以上です。


○教育長(青山安宏君) 先ほど部長がお答えしましたが、現職教育の、たまたま全部の先生が集まる会があったものですから、ちょうどこの事件が発生したときでしたから、そこで改めて注意を喚起するように連絡いたしました。何かこういうようなことがあると、すぐに学校へ連絡し、学校から保護者の方へ連絡するように、もうそういうルートはできていると思います。


 それから、携帯の方も、全員ではないということでしたが、これは携帯のメールのアドレスを学校の方へ預けていただける家庭しか今のところできません。学校へメールを預けるのは嫌だという家庭がありますので、それはできませんが、そうでないところへは一斉配信で全部いけるようになっております。


 それから、通学路の安全ですが、こういう世の中になってしまいましたので、以前は折あるごとでしたが、時を選ばず、登下校、登校はもう徒歩の方は保護者の方が学校へ送ってきていただくということが多くありますけれども、下校するときには、通学分団で先生が1人ずつ決められておりますので、一緒に下校しながら危険場所。防犯上だけではなくて災害上もですね。そういう危険場所を点検し、110番の家はここにあるよということを確認しながら下校して、一緒に行っております。


 それから、とんでもない世の中になっているわけですが、子供たちをずっと見守っているのはやはり限界がありますね。ずっとくっついているわけにはいきませんから。それにはやはりハードではなくてソフト、人だと言っております。ですから、学校の方へもPTAの方へも一緒にお願いしてくれと言っているんですが、登下校の時間中にできるだけ沿線のお宅の方は家の前へ出て、近所の人たちと世間話をしたりとか、家の前を掃除したりとか、草取りをしたりだとか、そういうことで姿を見せてもらえるようにお願いをしてもらいたい、そういうことはお願いがしてあります。


 それから、今スクールガードという制度がことしからできました。これは全国どこでもやっているわけではなくて、この辺だと日進市と長久手と尾張旭市、三つだけなんです。実際にやっているのは。この三つがずっとこれから広がっていくわけですが、この近辺では、一応スタートでこの三つで始まりました。そこでは、スクールガードの人たちと一緒に安全マップをつくる、そういうようなことを一応しようということになっております。


 それから、どこがリーダーシップをとるかということですが、先ほどから話がありますように、やっぱり大人が子供を守らなければいけないということです。今、学校が中心になってリーダーになってどうこうということもやはり限界がありますし、地域の方、保護者の方も、自分の子供さんを守ることはできるかもわかりませんが、なかなか全体を見るということもできませんし、まだどこがリーダーというと。


 今のところは、スクールガードの人たちにお願いをして自分の学校の学区は一応自分たちの学校だとか保護者だとか、保護者の中にスクールリーダーという方がありますので、そういう人たちがいろいろな人に働きかけて。学区によってちょっと温度差があるというようなことも聞いておりますが、できるだけ、そういうことではなくて、みんながそういうことで立ち上がっていただかないといけません。


 リーダーシップはどこかというのは、行政でもやはり支援するという格好はできると思いますけれども、地域の方、地区連合会の方、そういうところにいろいろと相談しながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) 私どもは、もちろん学校のいろいろな事件等は承知しておりますし、十分注意しなければいけないということで、早くから安全・安心課というのをつくりまして、お巡りさんのOBの方、今5人採用しております。おっしゃるように、登校のときは交通の指導員の方、あるいはPTAの方等たくさん出ていただいておりますので、さほど問題はないように、私が巡回した感じでは思っておりますが、問題は下校時ですね。ほとんどの事件が。ですから、下校時を中心に私どものセーフティステーションを中心としたパトロールカーを走らせる、また巡回させるということで一生懸命努力しております。


 おかげで今のところ、多少、不審な男が声をかけたとか、そういう情報は入ってきておりますが、そういう情報も非常に大切だと思います。情報が得られればすぐ警察と連携するとか、そういう対応をとっておりますので。徹底ということを言うといけないかもわかりませんが、徹底した防犯対策をとっていく。ですから、自主防犯ですね。警察も行政も一緒になってやるんですけれども、それだけでは決して防げないんです、犯罪は。ですから、自主防犯組織をつくって、その地域の方全部がそういう意識を持っていく、防犯に対する意識改革をしていく。そういうことをやっていく必要があるというふうに思っております。


 安心安全課では、そういったことで警察と一緒になって地域のニーズにこたえております。きょうは防犯教室をやってくださいと言われれば行っておりますし、そういったことの積み重ねで地域総ぐるみで防犯対策をしていくことが私は非常に大切なことだと思っております、そういう方向でぜひ進めたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 仮称清掃センターについてお伺いをいたします。


 環境万博が私たちに伝えたものは何でしょう。地球を大切に、物を大切に、心を大切に。ほかにもたくさんあると思います。中でも、分別すれば資源ということに理解を示された方が大勢いたのではなかったでしょうか。仮称清掃センターが建設されることは時宜にかなったものであります。早期建設を待ち望む1人してお伺いをいたします。


 1、オープンはいつごろを予定しているのでしょうか。環境月間等と合わせてはどうでしょうか。


 2、センター内をどのようにされるのでしょうか。例えば、リサイクル工房は設置されるのでしょうか、環境学習ができるのでしょうか等、具体的にお答えいただきたいと思います。


 3、センターは、住民にとって環境、リサイクルという点から、生活の上で最も身近なものになるのではないかと思います。そうであれば、アンケート等をとりながら住民の声を反映したセンターとなるよう取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、清掃センターについてお答えいたします。


 1点目の御質問であります。平成18年度に建設を計画しておりまして、平成19年度にオープンということになります。環境月間にということについては、一度参考として考えさせていただきます。


 次に、2点目の御質問です。施設内容としましては、老朽化をしました清掃事務所と資源ごみ回収ステーション、衣類、家具などを置くようなスペース、あと、資源ごみの一時保管施設などということを考えております。


 次に、3点目の御質問です。センターづくりにつきましては、住民、事業者、学識経験者で構成をしました清掃センター建設委員会において現在検討していただいておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 11月の初めに、会派視察で福岡県春日大野城衛生施設組合というところに視察に行ってまいりました。そこは大分大きなところでしたけれども、再生工房では自転車、家具、雑貨等の再生を行い、年に3回、リサイクル展示会で希望者に無料で引き渡しております。自転車ですけれども、16年度317台、家具73点。3回ですので、自転車1回の展示は100台になります。その100台に応募者が2,000人あったそうであります。実際に工房を見てみますと、シルバーの方が2人おりまして、粗大ごみで出た、または放置自転車、そういうものをそこに集めてきて、そこでシルバーの方が新品同様に修理をして、それを応募された方に無料でお渡しをするということでした。


 この長久手町では、そういった再生工房は考えないんでしょうか。やはり環境万博が行われ、もったいないという言葉が世界に知れ渡った、そういうこともあります長久手町ですので、ぜひもったいない、使える物は再利用ということでそういう再生工房を提案しますけれども、それは面積的に無理なんでしょうか、その点をお伺いいたします。


 それから、瓶の仕分けですけれども、そこの春日大野城の施設組合では身障者の方が手作業で仕分けをしておりました。長久手町の場合は瓶は瓶で集められますけれども、そういうところに身障者の方も使っていく考えはあるのか、そこをお伺いいたします。


 それから、先日、尾張旭市と瀬戸市のリサイクル、尾張旭市はリサイクル広場ですけれども、そういうところを見てきました。尾張旭市はリサイクル広場といいまして、土日に開催しております。その土日もシルバーに委託をして、そして粗大ごみ、家具とか長いすだとか、あとは自転車もありましたし、そういうものは月曜日から金曜日まで展示をしてありまして、そういう中で番号が振ってあり、希望者はその番号を書いて応募するということですね。それで当たっていれば、自分が見にいって、それを自分で持って帰るということです。


 そして、瀬戸市でもやはり子供服とか古本とかいろいろありまして、本当に親子、家族、結構たくさんの人たちがその場に来ていろいろなものを見ていましたし、それから瓶とか缶とか新聞、ダンボール、あと廃油、そういったいろいろなものを親子でそこに出しておりました。そういうことを見ましても、子供たちにとってそういう環境学習の場になればいいなというふうに思うんですけれども、先ほども御答弁をいただきましたけれども、再生工房等は考えられないかどうか、その点をお伺いいたします。


○民生部長(青山宏君) 施設につきましては、その中の設備の問題、運営につきましては、いろいろなところを参考にしてやっていきたいというふうには思っております。先ほど言いました建設委員会の中での検討ということがありますので、ここで余り踏み込んだお答えがしにくいので申しわけないと思うわけでありますけれども、いろいろ提案がありました。例えば再生工房の問題、それから瓶、缶の仕分けに障害者を使ったらどうか、リサイクル広場の土日の開催。こういうことにつきまして御提案があったわけです。これはいろいろ運営体制の問題とか、まだ多くの問題を抱えていますので、まことに申しわけないですが、今この場ではっきりしたことは言えないわけでありますけれども、貴重な意見ということで参考にさせていただいて検討したいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 建設委員会の方たちで検討していくのでということでありますけれども、果たして本当に我々のそういった声を建設委員会の人たちが代弁をしてくれるんでしょうか。なかなかその辺は難しいのではないかと思います。台所を預かっている我々主婦としては、本当に毎日毎日新聞、そしてプラごみ、瓶、缶、家の中で分けているわけですね。そういうものを清掃センターの方に持っていけば、そこでいろいろできるんですけれども、やはり私たちが使いやすい、そういう清掃センターにしていっていただきたいと思います。


 それから、再度アンケートをとる考えはないでしょうか、お尋ねいたします。


○民生部長(青山宏君) 建設委員会が私たちの声を十分に代弁できるかということでありますが、住民100人おれば100人の考えがあるかなと思っています。そういう点からいきますと、すべての方の意見を網羅してということはおのずから無理かなと思っています。ただ、できるだけ多くの方の意見を集約してということは必要なことでありますので、その点は十分考えていかなければいけないと思います。そういう点を踏まえまして、清掃センターの建設委員会の委員におきましても、割と幅広いところから出していただいております。また、当然主婦の方も入ってみえますので、その辺も十分御意見を聞きながら進めていきたいと思っております。


 それから、使いやすいセンターにしてもらいたいということにつきましては、これは至極当然のことでありまして、私どももぜひそういった施設にしたいなということで、いろいろ検討していきたいと考えておりますので、お願いをいたします。


 それと、アンケートの問題ですけれども、現時点では、今建設委員会の中で検討していただいていますので、そこの中でアンケートでもという意見がまたあれば、話すことになるわけですけれども、私どもとしてはアンケートをということは考えておりませんので、お願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 自主防犯についてお伺いをいたします。


 空き巣、引ったくり、車上ねらいがふえております。犯罪者は声をかけられることを一番嫌うようであります。住民の財産、命等を守るためには地域の協力が欠かせないと考えます。


 そこでお伺いをいたします。現在、自主防犯組織は町内にどのくらいあるのでしょうか。自治会にジャンパー等支給し、協力を求めていくという行政側のリードが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 以上、お尋ねいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


           [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 自主防犯につきまして2点お答えします。


 1につきましては、現在11団体ございます。また、この12月までにはもう1団体自主防犯組織が立ち上がる予定でございます。


 2点目につきましては、毎年春に行われております町政協力委員会議におきまして、防犯講習会の開催など、地域における防犯活動についての協力をお願いしております。現在立ち上がっている自主防犯組織の実態の多くを見ますと、自治会より地域の有志の方々のつながりで形成されている傾向にございます。本町もこうした動きに着目した働きかけを強めていきたいと考えております。


 御指摘のジャンパーなどの自主防犯用品につきましては、実際に活動なさっている自主防犯組織に支給してあります。


○議長(青山作市君) 再質問をお願いいたします。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 先ほどの安心・安全なまちづくりの中でも、町長の答弁の中に、自主防犯の組織をつくっていくことが大事である、意識改革をしていくことが大事であるという答弁をいただきました。長久手町に11団体、この12月で12団体の自主防犯組織ができるということでありました。やはり子供だけではなくお年寄り、本当に地域を守るためには数多くの自主防犯組織が立ち上がることを望むわけですけれども、やはり呼びかけても、呼びかけても組織が立ち上がるということはなかなか難しいようであります。


 12月に1団体できるということでありますけれども、それは下山地区で自主防犯パトロール隊が発足すると聞いております。その立ち上がるきっかけですけれども、民生児童委員さん、この方が本当に地域を一生懸命回ってくださってまして、その民生児童委員さんの声かけからこの自主防犯パトロール隊が発足するように聞いております。退職されまして家にみえる壮年の方が地域には何人かみえまして、その1人の方に、広島とか栃木、こういうところで起きた事件で、子供たちの安全を見守ってほしい、そのお願いをしたそこから、その方は、「私で少しでも役に立てるのなら」ということで快く返事をくださったそうです。その方から、「そういえば、あそこにも人がいるけど、声をかけてみたらどうか」ということでそこのお宅にも行きました。そうしたところ、その方も、「紹介で来たんですけれども」と言ったら、「ああ、いいですよ」ということで、またその方がほかの方を紹介してくださいまして、本当に短時間で話がまとまったということで、この地域の民生児童委員さんの役割、役目、本当に私は大事なことなんだなということを改めて思いました。


 やはり行政が町政協力委員会、そういうところでお願いします、お願いしますと頭を下げても、実際なかなか立ち上がらないというのが現状ではないでしょうか。そういった中で、本当に地域をよく見てくださっている方が少し声かけをしてくださることにより、自主防犯組織が立ち上がるという実態を見たときに、これはほかの地域でもやれないことはないのではないか。


 今世の中、本当に核家族化が進んで、隣の人も知らない、希薄化が進んでいる。そういう中で地域を守るというのは自主防犯組織。自治会にお願いをしても、自治会は1年ごとに変わります。ですので、私はこの自主防犯組織をあっちの地域、こっちの地域、どんどん立ち上げていかなければいけない、もうそういうときではないか。こんなに犯罪の多い、そういう世の中であるがゆえに、自主防犯組織というのが本当に必要だと思います。


 これは民生児童委員さん、それだけではないですけれども、地域の有力者、そういう方たちの意識改革ではあると思うんですけれども、ほんのちょっとしたきっかけ、積極的に行政もこういう例がありましたということもまた言っていただき、自主防犯組織を立ち上げていくべきと思いますけれども、再度お伺いいたします。


○総務部長(近藤務君) ただいまの御質問、また御意見、そのとおりだと思います。地域の方たちもそういったきっかけなどを本当に待ってみえると思っておりますが、先ほど言っていただきましたように、協力をお願いしているわけですけれども、なかなか立ち上がらないというのが実態でございますので、コミュニティのそうした情報などを投げかけまして、我々もいろいろなところでお願いをしていくということをさらに心を強くいたしました。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(青山作市君) これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は1時といたします。


               午後11時50分休憩


            ──────────────


               午後1時00分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、質問通告に従いまして行っていきたいと思います。


 最初の項目は障害者自立支援法の実施について、町の考え方、取り組みはどうなるのかということについて、町長の考えをただしていきたいと思います。


 この障害者自立支援法というのは、ことしの6月までの定例国会、通常国会の中では廃案になりました。ところが、衆議院選挙が終わった後の臨時国会で、本来なら国会の構成だけを決める臨時国会であるにもかかわらず、障害者自立支援法が出されて、無理やり通されました。これは本当に6月に廃案になったときに、障害者の皆さんや障害者の団体の皆さんは本当によかったという思いがあったわけです。それで再度、出されるのがまた延期されるのではないかということで期待を持っていたわけですけれども、強行に出されて可決をされてしまいました。そういうことでちょっと私もお聞きしたいと思います。


 結局、この法律というのは、障害者の皆さんに対しても応益負担ということを強調されまして、1割負担をさせるということになりました。だから、さまざまなサービスについて、介護保険と同じように1割の負担を出さないと使えないということになってしまうわけです。しかし、障害者の皆さんというのは、介護保険のサービスを受けている方とは違って、生まれながらとか、そういう先天性に障害持った方もたくさんいらっしゃいます。したがって、長い間本当に大変な苦労をしてみえます。


 これは、結局は障害者に大幅な負担増を強いて自立と社会参加を妨げるものになる、そういうことが本当にあると思います。しかし、政府は社会保障費の圧縮、特に高齢者福祉関係でも、自然増は8,000億円あると言われておりますけれども、それを2,500億円ぐらい圧縮させる、そういう方針がなされた予算も立てられようとしております。結果的に、この障害者自立支援法というのは、いずれは介護保険と統合するということで、その結果は障害者福祉が大幅に低下をするということになってしまいます。したがって、長久手町でさまざまな障害者の方たちに今障害者支援制度ということで、これも法律改悪がありましたけれども、それでやっておりますけれども、今後どうなるのかについて、町長はどういう認識を持ってみえるのか。


 1点目は、町としては、10月ぐらいでしたか、障害者団体や障害者の方たちを呼んで、来年度からの障害者福祉サービスに生かしたいということで事情聴取をされたとお聞きしております。これは当然障害者自立支援法の絡みと合わせて調査をされたと思いますので、1点目は、町内在住の障害者本人、家族に面接し、事情聴取をされたが、その結果をどう見ているのかということ。


 それから2番目に、育成医療、厚生医療、精神障害者通院公費負担というのが今出されているわけですけれども、それに応益負担と大幅負担増を持ち込むことになることについて、どういう影響があると思ってみえるのか。


 3点目には、障害者が安心してサービスを受けられて社会参加を広げようということで、町はどういう施策を充実させようとするのか。


 この点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇)]


○民生部長(青山宏君) それでは、原田議員の質問にお答えします。


 1につきましては、個人的な補助をしてほしいというものから、今後の長久手町の障害福祉のことまで幅広い意見がございました。それらにつきましては、内容に応じて関係各課に対し、今後どのような対応をしていくのかという検討をしていただき、可能な限り、新しい計画に反映させていきたいというふうに考えております。


 2番、育成医療につきましては、これは県が担当しております。厚生医療につきましては、従来の所得に基づく応能負担から、医療費の額に基づく応益負担へと変更されますが、ほとんどの人に影響はないというふうに思っております。精神障害者通院公費負担につきましては、現在5%を自己負担していますが、この自己負担5%を町が助成を行っております。影響としましては、市町村税所得割の額の合計が20万円以上の方は3割負担となり、市町村税額の合計が20万円未満の方は1割負担ということになります。


 3番につきましては、現在見直し中の長久手町障害者基本計画の中で考えていくつもりであります。また、具体的には平成18年度に障害者福祉計画を策定し、サービスや相談支援の目標値を定めていくこととしております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私は町長に聞いております。それは、町長と協議をした上で、町の答弁だということで私はその報告を受けますけれども、今の答弁をお聞きしていますと、この障害者自立支援法について障害者の皆さんたちがどういう心配をしているかということについては、ほとんど障害者の皆さんに心を寄せて、本当に困ったことになるねということを受けとめているという姿勢が私は感じられませんでした。私は、だから、こういう国がやる自立支援法が余りにもひどいもんだから、それについてどうやっていくかについては、町としていろいろな施策ができるわけですから、それを具体的に聞いているわけです。


 もう一つは、実際に皆さんから聞いたことを、今可能な限り新しいことを考える、各課にも連絡してということを言われるわけですけれども、もう待ったなしなんですよね。非常に切迫しているわけですけれども、実際の国の方はまだ細かいことについては何ら指示もしてこないということがあります。年が明けないと出てこないだろうということを言われるわけですね。しかし、もう来年の4月1日から実施するということですから、いわゆる障害者の皆さんがそういうサービスを受けようと思うと、それこそ2月くらいから、どういう事業所があるのか、どこがやってくれるのかということについていろいろ探さなければいけない。それらについて何ら心配していないように聞こえるわけですけれども、その点は一体どうなっているんでしょうか。


 それから、2番目のことについて、影響はないというようなことを言われるわけですけれども、所得税は20万円以下、住民税は20万円未満、そうやって言われるわけですが、今回のこれまでの税法の改正で所得税はふえました。所得がふえていないのに所得税はふえます。それから、住民税もあわせてふえます。そうすると、変わらないと言われますけれども、所得税、住民税が増税されることによって、所得は何ら変わらない、逆に減ったような中でもサービスを受けられなくなるということは起きないんでしょうか。その点についてはどういうふうに考えてますでしょうか。


 それから、障害者福祉計画を18年度からやるということを言われるわけですけれども、これは先ほど言いましたように、障害者自立支援法と密接にかかわって組み立てていかなければならないことだと思うんですね。そうすると、私は今の答弁を聞いていますと、やっぱりよくわからないから、これからだと。これは障害者の皆さんもどうなるかわからないものですから、なかなか意見も言えない。それを考えましたら、実際に当局の方が今みたいな考え方で、本当に障害者の皆さんたちの不安にどうこたえていくのか、どう保証していくのか。そういうことについて、どうも深刻さというか、真剣みが足らないように思うんですけれども、その点、町長、今の答弁は既に町長は御存じなわけですから、そういうことを受けまして、一体町としてはどうされようとしているのか。


 私はいつも言いますけれども、地方自治体というのは町民の福祉を向上させる、そういう役割を持っています。憲法上ですね。地方自治法にそうはっきり書いてある。そうすると、国が持ってきた障害者自立支援法で、サービスを今まで受けておった方たちが受けられなくなる。そういうのがもう目に見えてくるのに、今みたいな実際の担当課がそういう認識でいいんでしょうか、その点についての町長の見解を求めます。


○町長(加藤梅雄君) 国政レベルの御意見、あわせて御質問ということでございますけれども、御案内のように今、小泉内閣、改革実行中であります。今や三位一体改革が一番私ども地方自治体にとって大きな課題になっておるわけであります。今の国の方針としまして、地方交付税を初め補助金あるいは負担金等々カットをしていく。にもかかわらず、なかなか地方への税源移譲というのは、御案内のようにありません。今度3兆円の税を地方へ税源移譲するというようなことが検討をされているようであります。しかしながら、反面、今申し上げましたように、どんどん改革が進んで、地方は自律しなさいと。できないところは合併と。簡単に言うと、こんなような論調で進んでおるわけであります。


 私はもともと合併論者ではないんですが、それはともかくといたしまして、非常に財政的に自治体に強いられる負担というのは年々歳々これからも大きくなっていきます。その中で今障害者に対する福祉対策とか。こればかりじゃないですよね、私どもが行っている行政の守備範囲というのは。ですから、今の段階で国の行政改革あるいは財政改革とか、そういったものに逆らってと言うとおかしいですが、国がやらないからそれを市町村がすべてカバーするという、まだその時期ではない。もう少し状況把握を私ども自治体としてもして、しかる上で考えなければいけないということを思っております。


 今支援法がやっと整備したからどうだこうだと言われても、その辺のところまでまだ町としては、進んでいるところがあるかもしれませんが、私ども長久手町としてはそこまでやっていない。今後もう少し状況を見ながら、諸般の諸行政を相対的に見て判断しなきゃいけない問題だと。一つだけに固執するというわけにもいきませんので、その点を御理解いただきたいと思います。


○福祉課長(加藤八州夫君) 方針については今町長が言われたとおりでございますけれども、細かいこと、どういうふうになったかということについてちょっと補足だけさせていただきたいと思います。


 現行の支援費制度というのは在宅系と施設系がございましたけれども、これからはそれぞれの中身の在宅とか施設というのではなくて、その施設に支援費を受けておられる方が直接受けられるようなサービスになっていくということでございます。


 国の方からの内容につきましても、議員言われるように、本当にまだ大きなもので、18年の4月から実施するよ、10月から実施するよというものでしかございません。今後細かい点につきましては、早い時点に障害者の方にも内容をお話ししたり、説明をしたり、機会を当然設けることにしていきますけれども、現在はまだわからないという点が結構多いものですから、現在の支援費を受けておられる方が同じような形で、障害者自立支援法になっても受けていけれるような方策をとってはいきたいとは思います。


 ただ、1割負担という大きなものもございますので、そういうものは確かに足かせになるとは思いますけれども、今後とも状況を見ながら御説明なりしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) なぜ私がこのことを聞くかといいますと、本来ならもう予算編成の真っ最中でしょう。だから、今みたいなことではなくて、この施策については従前どおり、どうなろうとやる。そういったものが私はもう固まっているのではないかということもあってお聞きしているわけです。しかし、どうも今の町長のことを言うと、財源がと。


 私、長久手町で財源がないということをよく言われるわけですけれども、6月の議会でしたか、地方譲与税ということで、想定外の税金として7,000万円国から来ましたよね、交付金という形で。それから、今度の補正予算でも1億5,000万円という町民税が税収増として入ってきました。想定外の財源でしょう、これは。当初予算に反映していなかったわけですから。こういう財源をもとにして、だったら、当面障害者自立支援法に伴う障害者の皆さんの負担増については、とりあえず1年間様子を見ましょうと、そういった施策を考えるとか、そういったことはできるはずだから。私は、財源問題を言われることについては本当に不本意ですので、それは認めるわけにはいきません。


 それで、福祉のしおりに、これは皆さん知っているわけですけれども、16ページに長久手町障害児通園施設すぎのこ教室というのがありますね。それからひまわり園、つばさ作業所。こういうところに通ってみえる方たちの負担は、来年の4月1日から、ひょっとしたら10月からになるかもしれませんが、一体どういうふうになるんでしょうか。ここだって今は無料でしょう、基本的に。無料で通っておられる皆さんが、特につばさ作業所なんかは、施設の運営費を通う方たちが負担をしなければならないというふうに変わるわけでしょう。そうすると障害年金、もしもらってみえたとしても8万5,000円ぐらいのことであったりすれば、そこの運営費だって障害者の皆さんが自分たちで負担をしなければならない。そういうことになるんでしょう。


 それから、3年前でしたか、瀬戸市の方に宿泊できる作業所ができましたよね。そこに通う方たち、長久手からも何人かいらっしゃるかと思うんですけれども、その方たちの自己負担は一体どうなるんでしょうか。その点についてはっきりと答えてください。


○福祉課長(加藤八州夫君) 福祉のしおりの町の施設ですね、すぎのこ、ひまわり、つばさ作業所等ございますけれども、この方たちの利用料はどうなるかということですけれども、これについては変わりません。今までどおり無料ということでいきます。


 それと、宿泊できる作業所といいますか、新しくできたところといいますか、障害者に対しての現在支援費として支払っているところの施設については、やはり1割負担というのは出てくるかと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 先ほど言った町内のつばさ作業所とかひまわり園とか、そういうところに関しては、これは無料ということはずっと無料ということで、それは安心してもいいんでしょうかね、皆さん。自立支援法に基づいてということだよ。その後介護保険等になったとしても。


 もう一つは、所得の制限に応じて、まだいろいろとサービスを受けられるようになっているわけですけれども、それは先ほど言った、所得がふえないのに所得税がふえたことによって受けられなくなる方が出てくるというのがありますよね。その点の保障、それはどういうふうになるんでしょうか。


 あともう一つは、厚生医療について。これも所得制限ありますけれども、障害者の皆さんたちが厚生医療の治療を受ける場合に、いろいろな作業所とかそういうところに通ってみえるとします。そうすると、作業所の実際は費用を負担しなくてはならないということになるわけですけれども、いわゆる生活保護を受けている方たちは無料ですよね、そういう医療費は。そうすると、生活保護を受けていなかった方たちがそういう費用負担をして、その結果、所得は生活保護水準以下になる。そういう場合も私は実際に起こると思うんです。そういうときに、いわゆる費用の負担を軽減するという施策について、町は全然それを考えられないのか。


 特に通所施設や宿泊型の施設について、やはり障害児や障害者の方たちは親と子の狭い範囲で生活をしていると、そういう発達の問題についてはなかなか知識もないし、そういう支援もなくて、本当に悶々として困った状況がある。しかし、そういう方たちが通所施設や宿泊型の施設に行くと、そこで専門の職員、ヘルパーさんとかがいて、そういう人たちが個別の能力、障害の程度に応じていろいろなさまざまな指導、援助もしてくれる。そうすると、障害者の人たちが非常に安定した生活をするということがあって、通所とか宿泊型の施設をつくってほしいというような希望があって、つくってきたわけですよね。


 だから、そういったところに通う人たちが今度の障害者自立支援法で、本当に法律が言うような自立ができていくようになるのかということについて、再度どういう認識でおるのかということについて、もう1回はっきり言ってください。


○福祉課長(加藤八州夫君) つばさ作業所等、自立支援法ができてもずっと無料かということでございますけれども、つばさ作業所につきましては無料です。


 それと、サービスを受けられない方がいるということですけれども、やはり所得税、市町村税が20万円以上あるという方につきましては3割負担ということにはなっていきます。


 それと、生活保護の方は無料だけれども、それに近いような方についてはどういうふうにするのか、軽減措置はないのかということですが、これも今手元にあります国からの書類ですが、低所得者とか低所得者1、2という、年収が80万円以下とか、住民税非課税世帯ということの範囲内において月に支払う上限額が決まってまいりますので、その金額が低所得1ですと月2,500円、低所得2ですと5,000円という額が上限でありますので、その範囲内で納めていただこうというふうにしております。


 それと、今後のことをいろいろと御心配されてもおられます。私の方としても、本当に情報等、まだはっきりわからないところがたくさんございますので、来年の4月に向けて、当然実施していかなければなりませんので、わからないところについてはまだはっきり言えないところがあります。大変恐縮ですけれども、早め早めに皆さんにお伝えしていくという姿勢ではおりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) では、二つ目ですが、私は、新地方行政指針、ことしの3月29日に国が押しつけてきました新地方行革指針ということについて、前の議会でも1回質問をしておりました。今回再度質問するのは、この中で集中改革プランというのを市町村はつくって、それを提出しなければいけない。提出するということは、先ほど言いましたが、来年度の予算編成とも重なりまして、集中改革プランをつくらなければならないというふうに私は思っているわけです。したがって、現在どういう進行状況になっているのかということについてお聞きしたいと思っているわけです。


 しかし、今私たち地方自治体がやらなければいけない行財政改革の責務ということは、ここにも書いておきましたけれども、住民福祉の増進、そういう自治体行政の本来の役割を果たすためにやらなければいけない。それは民主的な法律か、財源確保という取り組みだと思うんですね。この民主的な改革というのは、民主的効率化という問題については、きのうも質問がありましたけれども、公共事業などのむだなお金、経費をいかに削減するか。私はそう言いながら、契約金額の安いところを徹底的にたたけということについては私はくみしないわけですけれども、本当にむだはないのか。そういうところをきちっとやる。そして自主財源をつくっていくということですよね。


 それとか、法人に対する地方自治体が独自に課税できる地方税の税率を上げるとか、そういったこともやりながらも財源を確保できる。そういったところに職員や住民の参加、検討をして進めていくのが行財政改革だと思うんです。今みたいに国が小泉内閣ですね、公の仕事と民間という格好で対立させる。それから公務員と民間労働者として対立させる。公務員の賃金は地域においては高過ぎる、そういって地域の皆さんとの間にも対立させる。それから民間委託なんかもっと進めろということを言っているわけですから。


 そうすると、この集中改革プランというのを県に出して、それから総務省に行くわけですけれども、そうしたら、それについて長久手町はこんなことでいいのかと。民間委託はさっぱり進んでいないじゃないかと。そういった形でもし公表されたときに、それじゃ一体私たちの努力はどうなるのか。そういういろいろな誤った考え方がある中で、民営化が進んでいないから、長久手町は採点をしたら50点だというようなことがあっては私はならないというふうに思っているわけです。


 したがって、ここにも書いてありますけれども、新地方行革指針の2005年度から2009年度までの具体的な取り組み、これの進捗状況についてはっきりとお答えしてほしいし、それから二つ目に、この中でやはりメーンは、定員の適正化と給与の適正化ということですよね。その中で定員管理が、今まで4.6%ぐらい純減になったから、今後さらにまたそれと同じように5%ぐらい5年間で減らせということを言われているわけですけれども、その辺についてはどうなるのか。


 しかし、私が一番心配するのは、そういうすべての公務員という格好で縛りがくるものですから、そうすると教育や福祉、消防、そういった住民生活に直接かかわる部署もその人員削減の対象に入るわけですね。長久手町みたいに人口がふえていくと、当然平成19年4月1日から保育園を開園しようとする。そうすると、その分の職員の人員はふえるわけですよね。そうすると、人員を減らせというところに新しい施設がふえて人員がふえる。それはもうしようがない。しかし、人員削減は求められる。そうすると、どこを減らすかという形になっちゃう。そんなことで無理がありますから、そういう一律5%削減を適用した場合、一体私たちの住民サービスはどうなるんだ、公の仕事はどうなるだというシミュレーションはしたのかどうかということですね。


 それで3番目に書いたのは、特に防災関係というのはどうなるのか。万博の期間中に地震が来るのではないかという心配もしましたけれども、幸い来ませんでした。しかし、地震はいつ来るかわからない。今のところ、東南海とか東海とか、南海地震の複合型じゃないかということが言われておりますけれども、そうすると震度6弱だと。県なんかは、長久手町の倒壊家屋は20戸ぐらいだろうとしか書いていない。そうすると、じゃあ、そう大したことないんじゃないかと。そう思ったら、私はいけないと思うんですね。猿投北断層というのがあって、そこがもし地震の震源地になれば、震度7ぐらいの直下型地震に近くなるわけですから。そういったときなんかに本当に防災関係の体制はどう保証されるのか。そういったことを心配して私はここで質問したわけです。明快な答弁をお願いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。助役。


            [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 御質問に対し御答弁申し上げます。


 地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、今年度中に、平成17年度を起点として平成21年までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定することになっています。この集中改革プランの中心となるのが定員管理の適正化と言われており、現在人事担当、政策担当と協議しながら進めている段階でございます。


 2項目め、定員管理の適正化は、行政改革を推進するための重要な項目の一つであり、第三次長久手町行政改革大綱における推進方針に盛り込まれているところです。定員適正化計画の策定に当たりましては、業務の整理、改善、効率的な業務の推進、円滑で効率的な組織機構の構築を方針の柱とし、今後の退職や新規採用の状況を勘案しまして、総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中で示した5カ年で4.6%以上の職員数削減という目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。


 3項目め、災害時には、その時点の現有職員により最大限の力を発揮できるよう、長久手町職員初動マニュアルに基づき対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) もう一度確認をしておきたいと思うんですけれど、公務、地方自治体の仕事はどういうところに目を向けてやろうとしているのか。今助役はるる述べられましたが、やはり国の指示に従っていくというようなことを言われました。


 私はやはりどこに目を向けるか。先ほど言いましたように、住民の福祉向上に全責任を負う。それから、職員の皆さんたちの生活にきちっと責任を負う。そういったことがなしでは、本当に役場、公の仕事が住民の皆さんから支持もされずに、結局は小泉内閣が進める分断政策によって本当にがたがたになってしまう。私はそうあってはならないと思っております。


 ちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですけど、地震が起きたときに、東南海もありますし、さっき言った猿投北断層のこともありますけれども、今本庁舎には171人の職員の人がおります。しかし、その方たちが、夜間に地震があったときにどういう形で役場に参集できるのか。考えたら、今はもう過半数以上は町外にお住まいです。それは名東区とか近いところに住んでみえる方もいらっしゃいますから、自転車でも来れます。しかし、いろいろ聞いてみると、だんだん遠くへ住んでみえる。それと、またそういう方たちは地域でのいろいろな役割を持っている。そうすると、地震が起きたときに本当に参集できるかといったら、参集できないという形になりますよね。


 もう一つは、地震が起きて、木造の家屋だけが倒壊するんじゃなくて、マンションなどの構造設計のでたらめなことから耐震の規模が大幅に低下をして、ひょっとしたら倒れるマンションだってあるかもしれないということが明らかになりました。そうすると、これは町は調べることができないので、もし調べるとしても県しかないわけですけれども、そういったことなども考えますと、本当に定員が5%削減をされるというようなことがあって、出先の職員はもう今ぎりぎりでやっているわけでしょう。足らないところはどんどん非常勤の人を入れるという格好でやっているわけですから、出先の正規の職員はどんどん減っている。そうすると、その中で5%減らしたときに、この本庁舎にいる170人ぐらいの職員で本当にそういう班体制なりが組めるのかということが一つ。


 それからもう一つ重要なことは、防災関係で言うと、消防署のことがあるんです。新しい消防署の基準というのがことしから発効しました。来年からきちっとそれを適用していくわけですけれども、今消防の新しい基準というのは、なかなか人員をふやすことができないものだから、消防関係と救急関係の人的な交流をやる。例えば、火事が少ないから、救急車がおるときは火事の人を救急車に乗せて出動させる。そういったことを考えて、人的なことをふやさないでも済むように国が考えているんですね。しかし、実際の充足率というのは、全国でもまだまだ7割か6割という水準が多いわけです。特に心配するのは、中小の市町村関係の充足率が非常に心配だということがあります。


 したがって、そういうことを考えますと、消防関係だって一律5%減らせということになるわけですから。例外じゃありませんからね、減らす場合は。そうすると、そういったときに本当に本町の人的な体制が住民の安全やそういうものを守るようになっているのかということについて改めて確認をしたいと思います。


○企画課長(福岡久申君) それでは総論的なこと、まず最初に、どちらに目を向いているのかということでございますが、もちろん長久手町住民の福祉の増進ということで、当然でございます。ただ、昨年来私どもで行ってきました行政改革大綱、行革ですけれども、こちらの第三次見直しをしてまいりました。その中におきまして、詳細にわたる推進計画を今立てようとしておりますが、その中にも、ここで国の言っております約6項目程度の推進計画の内容が入っておるわけでございます。この中で、当然のことながら、今回の議題になっております定員管理の適正化、こちらの方も当然そのような部分の中で改革の目玉、第一の重点項目にはなっております。


 ただ、国の言っておりますのが平成11年から16年までの間に4.6%ほどの、いわゆる全国の公務員が減ってきたと。そうした中で、今後さらにできるものの中で、定員を減らしていけるものは減らしていったらどうかということでございます。そうした中で、先ほど助役から答弁がございましたけれども、人事の方、あるいは総務、組織の方も考えながらそうしたものの見直しを今現在行っているような状況でございまして、その結果をことしの3月、今年度中に私どもは推進計画、第三次行政改革大綱の推進計画としてまとめて、その中に国で言います7項目ほどの集中改革プランが中に入るわけでございますが、そうしたものを住民の皆様方に公表、あるいは県の方にも出していきたい。


 また、県の方に出しますと、その内容につきまして、今原田議員のおっしゃったとおり、ヒアリングが入ってきます。当然その中には、国が言う目標値に行くのかどうなかというのは今論議をしている最中でございますが、そうした中において、私どもが県の方とその辺のことは長久手町の状況をきちっと話をして、その数値的なものの説明をしていかなければいけない、そう考えております。


 そうした中で、当然のことながら、先ほど言われました災害時の班体制が、例えば、単純に数値が減ってできるのか否なのかということも当然考えていかなければいけない部分だと思います。今12班ほどあるわけですけれども、そうした中で台風等、班体制の中で非常災害があった場合においては招集等がかかって対応をしておるような状況でございます。


 消防に関しましても、すべての面でございますが、すべて5%、何人切るとかそういうことではございませんので。当然そうした後に問題が起こるようなことも考えながら、人事の方とまとめながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。


○消防長(近藤武彦君) 消防力につきまして御質問いただきました。


 その考え方についてでございますが、ことしの6月に国の消防庁の方から、今まで、従来ですと、消防力の基準ということで言っておりましたが、それが改正されまして、消防力の整備指針という言葉に変わってきております。これは既に示されてきておるわけですが、新しい基準で来年度、その整備指針に基づきました点検を全国的に実施するということになっております。その結果を踏まえまして、長久手町の消防力の整備を考えていきたい。このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今企画課長は、12班体制でやっているということを言われるわけですけれども、実際にシミュレーションをしたのかと私は聞いているんです。過去にも非常呼集、係長以上の緊急呼び出しを事前予告なしにかけて、1回やられましたよね、もう何年か前に。そのときの参加率は一体どのくらいだったのかということをもう1回答弁してほしいわけですけれども、そういうことを考えたときに、本当にいたずらに人員削減とかそういうことだけでいいのかということについては、改めて私は、そういうシミュレーションなども議会にもきちっと報告して、これ以上人員削減があったらもうできないんだと。最悪の場合を想定した上で考える必要があるわけでしょう。そういったことについてやはりきちっと出さなきゃいけない。


 それから、先ほど言いましたように、公務に対する行財政改革というのは、国が本来なら責任を負わなくてはいけないことだって地方に押しつける。それは、先ほど町長が言われたように財源は来ない。幸い大都市近郊というのは財源は、田舎の方の自治体に比べたら財源は見られますから、実際は町長が心配するほどでないのは。地方譲与税7,000万円ですからね。そのお金、保育園をつくるのに、交付金が来ないから保育園をつくらないというのは、そんなことよう言ったもんだなと思うんですけどね。もう既に交付金は7,000万円もらってるんですから。何の糸もつかない、ひももつかないやつをもらってるわけでしょう。それを活用すれば、私は、町民の期待に本当にこたえられるいい町政ができて、安心して長久手町に住めると。そういう希望がわくのにもかかわらず、それをやらないということはあります。


 具体的にやはりどうなのかということを示していかないと、町民は、役場をどう信頼していったらいいのかということについて、今の誤った考え方で、私は公務に対する厳しいバッシングが来ると思うんですよ。それこそ賃金が高過ぎるということが来るでしょう。それは実際、来年度から1月以後に協議をされるようですけれども、公務員の賃金を支給する場合に成果主義で決めよということを言っておるわけでしょう、国は。


 資料を見ますと、極めて良好な成績、それはもう8段階アップする。給料の中で8段階アップさせるのは、極めて良好な成績の方は5%しかいない。5%以上認めてはいけない。それから特に良好という、6段階引き上げる、そういうのは全職員の20%しか認めることができない。それ以外は良好でないと認められたら、全然給料は上がらない。それから、やや良好でないと2段階しか上がらない。良好の人でも4段階しか上がらない。それは絶対評価で決めるということを言ってるみたいですけれども。


 そういうものが入ってきたり、入れられようとすると、そうすると職員の方は、町民の方に顔を向けて仕事をやるんじゃなくて、結局は管理職、上の方ばかり見て仕事をするようになりはしないか。そうなってくると、町民との間に団結、きずなは生まれない。そうすると、職員の給与は高過ぎるんじゃないかと。完全に公表されますからね。高過ぎる。そういった形で悪い方、悪い方へ行ってしまう。


 そういうことを阻止して、本当に町の職員は一生懸命やってくれとるというような評価をきちっとつくり上げていこうと思うと、やはり町の行政が何をやろうとしているかということをはっきりと伝えていかないと、信頼は得られませんからね。それこそマスコミの膨大な宣伝力で、公務員に対する攻撃がますます強まる。そういうものを阻止するために、私はきちっと、これ以上のことは公のサービス、地域住民の福祉の向上を本当に担って仕事をするには、これ以上のことはもうやれないぐらいのことをはっきりと示すことが要ると思うんですけど、その辺は具体的にもう一つ、総務部長、本当に防災対策のときなんかにどうなのかということについて、きちっと答弁をしてください。


 あと、消防長、充足率のことがもしわかっていたら教えてほしいんですけど。いろいろ聞きましたら、長久手町の場合は両方できる人が大分ふえてきたということは言ってみえましたので。それは小さいところならではの職員の頑張りがあって、名古屋市なんかは消防は消防で、救命救急士の講習を受けたくても受けられないことがあると聞いたりしますと、そういう点では、やはり現場は頑張っているなという信頼を私は皆さんに対しては思うんですよ、そういうことでは。しかし、幹部の皆さんたちがどういう格好で町政を進めようとしているかについて、もうひとつ明快に答えてほしいと思います。


○総務部長(近藤務君) 防災と定員削減という観点での御質問です。


 将来的にパイが同じであれば、それはそれなりの影響はあろうかと存じますが、先ほど12班と申し上げましたのは、台風等の災害について12班で行っています。これにつきましては、出てくる人数が、仮に何らかの形で少なくても、班をふやせばそれで間に合うという形でございますので。経験的にもそういった問題は今のところございませんでした。


 そして、問題の地震災害のことでございますが、本庁職員だけが対応するわけではなくて、そのような大災害になった場合は、やはり全職員、全庁をかけて対応するしかない。そして、出てこれる人間というのが、結果論でしかないのではなかろうかなと思うわけでございます。職員も広範囲に同じ揺れを経験して、同じ状態に置かれるわけでございますので、職員たりとも同じ被害者になり得るわけでございますので。そういったことがございますので、初動マニュアルにつきましても、来た人間でとりあえず対応するという形が基本になっております。


 シミュレーションということでございますが、先日行いました、年に1回行っておりますけれども、長久手町の総合防災訓練、これは机上訓練もやっておりますので、議員の御質問の中にあるイメージ、そこまでに至ってないかもしれませんけれども、シミュレーションとしてはやっているつもりでございます。今後、御質問のように、例えば、第1、第2、第3、第4と、第4段階ごとにどのようになるかということを一度検討して、そういった対応なども考えてまいりたいと思います。


 そういうようなことで、住民がどう思うかということでございますが、大災害になれば、いつも起きた後で新聞等でも、我々が言うとなかなか語弊があるわけですが、やはり自主防災組織の立ち上がり、そういったことが大切ではなかろうかと思います。


○消防長(近藤武彦君) 消防力に対する充足率の御質問でございますが、この充足率につきましては3年ごとに調査をしております。前回の調査が平成15年でございました。したがいまして、先ほど言いましたように、来年度その調査の年となるわけでございますが、その時点では、長久手町の場合は60%の充足率ということでございます。これは15年度ですので、その直後に職員2名を増強しております。したがいまして、この率は分母が大きくなりますので、もっと上がってくると思いますが、県下平均が69%ということでございまして、長久手町はこれに近い平均的な充足率ではないかと、こんなふうに理解をしております。


○助役(伊藤祥子君) 職員、公務員を減らすことは、住民福祉の向上に対して担保性を著しく失うのではないかというような御懸念でございますが、今回の集中改革プランは、ただ単に職員を減らせ、手当を減らせということではございません。それを補う側面として、民間に委託できる事業はそれを考えなさい。あるいは、指定管理者制度を導入しなさい。あるいはまた、PFIの手法を適宜導入することが効率的であるとするなら、それを導入しなさい。いろいろな職員でなくてもやれる分野の仕事を見きわめ、再編、効率的に置きかえなさいということがございます。


 その中で一つ大きなものは、住民との理解、協働を進めなさい。これは非常に大きな柱です。今回職員の定数減に関しましては、今申し上げたようなことを勘案しながら職員を随時減らしなさいということになっております。ですから、非常・大災害のときには、現有職員がいても対応し切れない場合も出てまいります。そういった場合には、先ほど来、ほかの議員の方の質問の中にもありましたけれども、防犯的なこと、防災的なこと等につきましては、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたように、住民協働、町民協働ということで地域の力を育ててまいりたい、地域と一緒に事に当たりたい、そのような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今助役が言われましたけれども、ここが問題なんですよ。要するに、公務の仕事についてもっと民間に移せということは、本当にむだなところを省くという意味だったらいいんですよ、むだなところを省く。しかし現実は、公のサービスを全部民間に移行する。指定管理者制度にしても、お金がないと公のサービスはもう受けられないよというふうにする。いわゆる民間のもうけの分野をふやすという制度のもとでこれは行われているわけですから、私は、最後に助役が言われたようなことをそのまま言われると、私が先ほどからるる言っておったことについては、やっぱり理解ができていないし、本当に住民からの信頼は得ることは難しいと思っております。


 もう時間の関係で次に行きますので、答弁は要りません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 3番目に、今言った本当に町民の皆さんから信頼される行政をどうつくり上げるかということはやはり大きな問題です。それで3項目めとしては、町民の知る権利はどう保障されているかということについて質問をしていきたいと思っております。


 各種審議会が行われております。これは公募の委員も参加されて、論文を書いて参加されるということですので、本当に参加から参画へ、不十分だと思いますけれども、そういうふうに一定の前進はあります。しかし、現状を見ると、必ずしも公募の委員の人たちが参加した効果というのはまだまだ見ることができない。特に、それは検証が難しいところもあるわけですけれども、委員の責任をないがしろにする行政側の強引な進め方というのがかいま見えるということを心配しているわけです。


 したがって、1番目に、委員に委嘱した方たちに対して、どういう形で討議の資料が届けられているのか。大体会議の当日にもらっているのではないかということを危惧しているわけです。それはどういうふうになっているか。


 それから、委員会の中で各委員の方が、特に公募で採用された委員の方たちが積極的に意見を出す。そういった意見は一体どう反映されているのか。その実態はどうなっているか。


 3番目、町長が推し進める田園バレー事業なんかは、本当に十分な検討をしたかどうか疑わしいぐらい、あっという間に新しい課ができる。いろいろと聞いていると、新規事業をやるには人が要るから、当然人をつけてやるんですと。今回は課までつくったでしょう。そういったことはやるけれども、本当に町民全体に対してはどうなのか。町長の独断専行でどんどん進めておるのではないかということですね。


 それから、それで町民に対する知る権利を保障するということについて、この間、情報公開コーナーを設置、皆さんの意見で設置をさせたわけですけれども、じゃ、そういったことについてどういう格好になっているかということはありますよね。その点について確認をしたいと思います。


 時間の関係もありますので、手短に答弁をしてください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。助役。


            [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 御質問にお答えいたします。


 一つ目、町では、平成15年度から附属機関等の設置等に関する要綱を定め、広く住民の意見を反映させることが望まれる審議会等には積極的に公募委員を選任することとしています。当然のことながら、その附属機関の目的達成のために、公募委員に限らず、委員各位の御意見を賜り、会議を運営しているわけで、そのための必要資料等は必要に応じて、会議を円滑に運営するためにも事前配布を行っております。


 2項目め、附属機関等は、各界各層、また幅広い年齢層の方から広く御意見をいただくために、その目的に応じて設置しているものでありますので、御意見を承りながら計画案を修正したり、御提案を反映させたりしているところでございます。


 3項目め、これまでも大型プロジェクトに限らず、各種計画の策定には、住民意識調査などを行い、附属機関の委員の皆様の意見のみならず、住民の直接意見も反映して策定いたしております。今後も必要に応じて住民意識調査を行い、御意見を反映させていただきたいと思います。


 4項目め、附属機関等の設置等に関する要綱の中で、会議は原則公開としています。また、会議録につきましても公開を義務づけております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 1と2は、それはそれなりにということですので、3番目と4項目め。町長が推し進める大型プロジェクトについて。田園バレー事業については、この間、いろいろと他の議員も質問されておりましたけれども、本当に町民の人たちが必要だと思っている、そういう必要性を感じさせるような田園バレー事業の中で議論がされているかといったら、そういうことはほとんどされずに、とにかく日程的にどんどん進めるということがされているでしょう。


 私もこの間、田園バレー事業については、長久手町の土自体が粘土質を多く含んでおって、なかなか農作業に適していない。そうすると、土質の改良からやらなければいけないんだ、大変な時間がかかるんだと。それがあるでしょう。もう一つは、農家、要するに土地を持っている方たちの意識をどう高めるかということがあります。


 きのう中野議員が言われましたけれども、うきは市のことが出されておりました。うきは市、私の出身地のすぐ近くだからわかるんですが、筑後川の持ってきた土、ですから、非常に細かい砂とか土、本当に農作業に適した土地なんですよ。だから、そこで農家の人たちがちょっと頑張れば本当に品質のいい野菜がたくさんできるということがあって、品質がいいからたくさんお客さんが来るという格好になっているわけでしょう。しかし、長久手町で本当にそういうのができるかといったら、ほかの方たちも言われるようになかなかできない。そうしたら、田園バレー事業としては、結局よそから品物を持ってきて売るということを言っているわけでしょう。そんなこと、仕入れてやっていたのでは、とてもじゃないけれども利益は出ないというのもはっきりしているんですよ。


 だから、そういったことについては実際の農家の方たちの意見がどう反映されているかといったら、意識調査をしたとしても、それが本当に反映されて意欲を持っているかといったら、ほとんどそれは反映されていないでしょう。その点について私は聞いているわけです。


 それから4番目、もう時間の関係がありますので、私は、情報公開コーナーについては本当にがっかりしたんです。なぜかといったら、例えば私はこの間、公共事業の入札問題をずっと言ってきました。それで町も入札の改善について一定の前進をして、努力をしてまいりました。その結果が情報公開コーナーで、公共事業の入札の結果という形で出されるようになっています。それが4月に行われたのは出ていたんだけれども、その後のやつはずっと出なくて、私がいろいろと、「ちょっと出てないけどどうなってるの」と。きょう言ってすぐやれと、私もそういうつもりはありませんので、言って、この間きました。それがついこの間なんです。そうすると、私はこの前も助役とやりとりした覚えがあるんですけど、本当に情報公開コーナーで、町が、せっかくあなたたち自身が努力していることを町民が知ることができない、特に私たち議員が知ることもできない。それはやはり大問題だと思うんですね。したがって、そういうものを適切に出すということは必要だと思います。


 それからもう一つ、各種委員会の資料はちゃんと議会事務局でもらえるようになりました。それは本当にありがたいと思っています。しかし、議事録は出ないんですよ。17年度のものを見ておったら、一番最初ナンバー1は4月20日に出ています。しかし、ナンバー36とかになると、要するに5月のものが30何番、33とか、それから6月29日に行われたのが36に出るとか、そういう格好で適切に配布されない。


 それからもう一つは、なぜ会議録を出すのに1カ月もかかるのかということを前に聞いたことがありますけれども、それは決裁が要るからだということを言われます。しかし、会議録というのは何も助役の決裁がなくても、担当課が委員会を運営しているわけですから、その委員会で出された意見をまとめて出すわけですので、何も助役の決裁まで私は要らないと思うんです。そうすると、早く出るということがあると思うんです。


 そういったことを考えたら、やはり情報公開コーナーについては非常に不十分な応対。だから、先ほど言いましたように、本当に町民と一体になって、今の小泉内閣の地方自治体いじめ、国民いじめにどう対抗していくかということについて言うと、そこが大事だということがあるからこそ言っているんです。もう時間がありませんので、的確に時間内に答弁してください。


○町長(加藤梅雄君) 田園バレー事業についてお答えさせていただきます。


○2番(原田秀俊君) それはいいです。情報公開だけで。


○町長(加藤梅雄君) いや、ちょっと誤解をしていらっしゃるし、私どもの大きな21世紀の長久手の施策でございますので、若干触れたかったんですが、遠慮します。


○議長(青山作市君) 時間がありません。


 これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。再開は2時10分とさせていただきます。


               午後2時00分休憩


            ──────────────


               午後2時10分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、川合保生議員の個人質問の発言を許します。15番川合保生議員。


            [15番 川合保生君質問席登壇]


○15番(川合保生君) 久しぶりの質問でありますので、非常に緊張をしております。お手やわらかによろしくお願いします。では、通告書に基づきまして質問いたします。


 まず、1項目めであります。市街化区域未整備地区についてであります。


 当町における市街化区域の中で区画整理をしていない、できないのかなということでありますが、未整備地区があります。旧岩作市街、それから下山というところでありますが、下山なんかは本当に藤が丘に徒歩10分圏内でありますので、非常に便利なところであります。しかし、藤が丘から下ってきますと、すぐに長久手に入りますと農地がぱっとありまして、田園バレー、ここでやっとるのかなという状況であります。ですが、非常にもったいない話であります。岩作に至っては、もともと長久手の中心でありますが、何ともならないような感じであります。


 そこでお伺いをいたします。


 1として、今後どうしていくのか。町としての対応をお聞かせいただきたい。


 それから2として、特に下山地区の道路の南側ですね、3号規制がかかっております。下山交差点から東側については、これ以上どうしようもならぬではないかというふうに思うわけですけれども、規制を外してほしいという要望が多分多々出ておると思うんですが、役場はそういう住民に対して聞く耳を持っておるのかどうかということを教えてください。


 以上、1項目めです。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


            [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 市街化区域の未整備地区について2点御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。


 現在市街化区域で未整備となっている地区につきましては、議員御質問のように岩作と下山の旧集落であり、これらの地区は、土地区画整理事業を前提として発起人会まで組織を以前にされておりますが、最終的には地権者の同意が得られず、組合を立ち上げることができませんでした。


 下山地区につきましては、面的整備を前提に、昭和61年4月に建ぺい率30%、容積率50%の規制がかけられた地区があります。最近になりまして、地元からこの用途の解除をしてほしいとの声が上がりまして、愛知県と協議をいたしましたところ、用途解除は道路や面的な整備を担保することが必要との見解であり、その点を関係する地権者に話しましたところ、地元においてもこの地区全体の開発は必要との立場から、勉強会から始めていこうという話がありました。それを見まして、ことし4月より下山地区まちづくり協議会が立ち上がり、今後はこの地区のまちづくりの方向や手法などについて協議をしてまいりたいと考えております。


 それから、岩作地区につきましては、地元でのまちづくりの新たな動きというものは見受けられませんが、地元からの御要望等があれば下山地区同様、まちづくりを進めていきたいと考えております。


 これらの事業を進めるに当たりまして、地権者、住民の方々の御意見をお聞きして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 大分前ですけれども、同じような質問をしたわけですが、似たような返事でありました。答弁がね。要するに、非常に難しいということなんですね、やることに関して。最初に、下山に関して言えば、区画整理準備会ができたときにそれがうまくいかなかった。それが壊れてしまってから、それこそ30年以上たつわけであります。それで、いろいろな方がいろいろなことを言われて、議員でも、それをやるからと言って出られて、やれなかった方もあるわけでありますけれども、それが勉強会、協議会という話の中で果たして進んでいくものなのかどうか。当然区画整理という方法はもう無理ではないかと私は考えるわけです。


 この間もまとまった土地が欲しいという業者が私のところに参りました。「あそこら辺、あいてるからどうなんだろう」という話をしておりましたけれども、「それは私に聞いてもらっても困りますよ」ということで帰ってもらったわけですけれども、その辺のところを踏まえますと、やはり民間の開発ということも視野に入れてやっていかなきゃいけないだろうと思うんですが、そういうことをするに当たっても、まるきり道が少ないものですから、ほとんどがめくら地なんですね。農地の部分も。だから、その辺のところをどういうふうにやったらいいのか。勉強会、地元からの声だけでという話では、もう先へはそう進まないと思うんですよ。だから、町としてどこまでアプローチしていってくれるのかということ。


 それから3号規制、県の方へ聞いたらだめだったという話の中で、総合的にやれという話だったということですけれども、でも、あの現状を見て、あれを整備するったって、どうしようもならぬですよ。老人ホームもできておるし、アパートも建っちゃってる。中電の変電所もある。ちょうど香流通りが通ってしまって、そういうことになると、あそこなんかどうしようもならないじゃないですか。住民は困ってるんですよ、はっきり言って。広く土地を持っておられる方はいいんです。30坪、40坪買ってみえた方あるんですね。建て直しができないんですね。


 だから、その辺のところをよく考えて、やはり町として、そういう方たちが何とか家も建て直して、長久手に住めるという状況をどうしたらいいかというところ、町の方からきちんと教えてあげないとわからないと思うんです。それは努力をしていただいて、3号規制を外していただくということ、何とかなりませんか。その辺、お答えください。


○建設部長(加藤具己君) まず、本当にできるかということが1点。2番目に、民間開発は考えられるのかということと規制の解除ということです。御質問の点につきましては。


 本当にできるかということでありますけれども、下山地域につきましては、議員御指摘のとおり、住民が密集した地域と南側の農地がある部分、この二つに大きく分けられると思うんです。住宅の密集しておるところについて、それじゃ、区画整理をやるからといって移転補償をかけてしまったら莫大な金がかかるものですから。そうした中でいけば当然減歩率が高くなるということで、地権者の理解が得られないということですから、そういったところについては地区計画制度などを考えていって、道路を将来的に建てかえのときにセットバックしてもらうようなことを考えてもらわないといけないだろう。


 農地が固まっておるところについては、例えばいわゆる区画整理の手法をとるんですけれども、スーパーブロックという大きな区画ですね。小さなものをとってしまえば当然また道路が多く要るということで、減歩率が高くなる。そうなると先ほどと同じで理解が得られないということになりますから。幹線道路だけ入れておいてスーパーブロックにしていって、それで地元の理解が得られるかどうか。これは勉強会の中で今後協議していくべきことだろうと。


 ただ、今度道路を細かく、ある程度のところに入れていかないと換地ができないということをやった場合に、区画整理をやらずにやりますと、道路でちぎれてあちこち土地が飛ぶという可能性があるものですから、そういった場合に土地区画整理事業の中で敷地整除型土地区画整理事業という手法があります。これは法的にある言葉ではないんですけれども、運用上、今の区画整理の手法の中でそういった敷地整除型ということをやる方法があるもんですから、簡単に言えば、土地の交換分合みたいなことをやっていくことによって、そういったものがある程度クリアできるのかなと。そういうことを先ほど言いました勉強会といいますか、協議会の中であの地域の方々と勉強しながらやっていくことが必要だろうと思っています。それができたとき、3号規制が外せるだろうと思っています。


 それから、民間開発ということですけれども、やはりこれも土地の所有者の方々の理解が得られれば民間開発でということにもなるでしょうけれども、今までの私どもが下山地域に入ってお話をした中では、土地を自分たちで持っていたいという意思が強いものですから、これもなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 難しいということは当然こちらもわかっておる話ですから、難しい、それは当然です。


 下山だけのことじゃないんだけれども、下山では特にあのコンクリート工場が撤退をしたいという話も聞こえてきております。ですから、ひとつ総合的な計画の見直しということでやって、それをよく研究をして。地元、地元と言われても、入ってみえる方というのはやはり地主なんですね。地主さんが土地を持っているから、それは当然の話なんだけれども、やはり住んでいるのは結構な人口なんですよ。そこが不便な状況というのは非常にまずいわけです。それを何とかしなきゃいけないとなれば、やはり行政の方で主導権をとっていただかないと何ともならない部分があるわけですね。だから、その辺のところはよろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、岩作あたりは、今の状況の中で話もないということでしたけれども、何か施策として考えておられますか、その辺、どうでしょうかね。


○建設部長(加藤具己君) まず、第1点の下山の方ですけれども、地元でああいった組織を再編していただきましたので、この機会にいろいろな基本的な調査も行いながら進めてまいりたい、御支援をしてまいりたいと考えております。


 岩作につきましては、いろいろ過去に検討もさせていただいて、地元にお話もして、ちょうど下山地区の農地の多いようなところと同じように、県道沿いなどでもお話をしたことが以前ありますけれども、その中でも大きな土地を持ってみえる方が絶対に区画整理反対ということでまただめだったということもありまして、なかなか難しい面があります。それでも、とにかく下山の方で一度こういった手法でやらせていただいた上で、並行しながら岩作についても協議、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○15番(川合保生君) 次に行きます。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 2項目めであります。住民サービスにおける公平性についてということでありますが、何を聞きたいかと申しますと、1項目めと関係があるわけですね、はっきり言うと。


 住んでいる地域の状況によって、受けられるサービスが異なっておるということですね。後で説明しますが。ここにごみ収集の例によって答えよと書いておきましたが、要は、今ごみの収集というのは、以前から気になっておったんです。今ごみの収集というのは各戸それぞれ集めておりますよね。しかし、未整備の地区で、パッカー車が入らないという理由でごみの集積場所がありまして、そこへ持ってくるんです。それは別に集まる家の人は関知しないですね。昔からそこだったという話で。当然市街化調整区域の中で、ここへ持ってきて出すんだよと、それはまあしようがない話です。そこまで入れとは言いませんけれども、市街化区域の中で、都市計画税も払っておるところで、パッカー車が入ってこれないわ、ごみは持っていくのはいいんだけれども、置かれるところが非常に困っているという話が前にあったわけですね。今いろいろ町内の方で努力していただいて、大分改善はされたみたいですけれども、そういうところの住民サービスをどう考えておられるかということなんです。その辺のところをお伺いしたいんだけれども、答えてください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


           [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) パッカー車が入れる、入れないということであります。


 今お話がありましたように、確かに道路の狭いところとか行きどまりがありますと、パッカー車が入れる、入れない場所があるわけです。そういった場合、当然パッカー車が入れるところまで皆様に出していただいているわけであります。私どもも、可能な限り細かいところまで入れるような努力等はしたいと思っています。いずれにしろ、どこに置くかというのは非常に地域の中で問題になることがありますので、そういったことも含めながら、皆さんと相談して改善できるところは改善していきたいなというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) パッカー車が入れないところ、これはしようがないんですが、以前に、小さいパッカー車はないのかと聞いたら、そんなものはないんだという返事をもらったわけです。ただ、私はもともと名古屋市でありますけれども、名古屋市の方は結構狭い道も車が入って集めていくんですね。名古屋にできてなぜ長久手にできないのかという話になったら、今度は非常に金がかかるんだと。集めるのに、小さい車だからたくさん積めないから、何回も行かなきゃいけないということで非常に金がかかると。だから、これはやはり住民の皆さんに出してもらって、税金をそういうところに使うというのは非常にまずいんだというニュアンスの話をされたわけです。そうなのかなと、私そのとき単純に考えて思ったんですけれども、後で考えれば、なぜだと。


 住民サービスをするのがやはり役場の仕事ではないか。ましてやごみ袋は有料で、皆さん、あれで費用が出ているとは思いませんけれども、住民の皆さんはごみ袋をお金出して買って、それで捨てておるんだから、そんなものは一緒のことだろうがという意思を持たれる方もあるわけですね。その辺のところの説明をどうしたらいいのかなと。これだけかかる、かかって当たり前じゃないか、住民サービスに使うお金なんだから、かかっても当然じゃないかという論理を言われる方もあるわけです。


 その辺のところを本当にどう考えておられるのか。入れないからしようがないんだというのではなくて、どうやっても入れないからしようがないという話でなければ、これは納得がされないと思うんですが、その辺のところ、どうでしょうか。


○民生部長(青山宏君) 小さいパッカー車というのは、少なくとも考えられるわけではありますけれども、どうしても同じ話になっちゃうわけですけれども、基本的には今2トン車が小さい方の部類になるわけです。それよりも小さいということになると、これは明らかに車体から全部特注になるのも事実であります。それと、仮にもっと極端になると、軽自動車のパッカー車をつくったら、これは多分効率的な問題が出てくると思います。そういう点ではまさにそのとおりの話でありまして、お金だけの面でいけば、確かにすべて対応しようとすればお金がかかると思います。


 それをどう考えるかということになるわけですけれども、やはり一つは、細かいところも配慮して集めることは私は当然かなという気持ちは持っておりますけれども、ごみ行政全体についての長久手町がかけられるコスト、その辺のところを決めていかないといけないかなと思っています。例えば、結果的にはお金がかかるということになるわけですけれども、その辺のところを今後論議する必要もあるかなと思います。確かに狭いところに入っていけませんので、外まで出してもらっているとこがたくさん、特に下山地区もそうでありますが、岩作の中もそうであります。そういう点では、大変皆さんには御苦労をかけているとは思っております。いろいろ検討していることは確かでありますけれども、いまひとつ御辛抱願えればと思っています。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) そりゃ、辛抱せよと言われれば、ごみを集めていってもらわな困るわけですから、辛抱はするでしょう。ただ、そこに不平不満がたまってくるということになると、これはやはり非常にまずいわけであります。


 それと、やはりお金がかかる。ごみも、当然これからほとんど外部委託にしていくと思うんですね。そういうときには、やはり業者は、これもやれと言ったら、ちゃんとやると思うんですよ。お金がこんだけかかるというお金は、どこでどうやったら減らすことができるのか。これは民間企業の経営者ならだれでも考える話です。どこでこういう経費を減らすことができるのかということを考える。


 うちの場合は、そりゃ民間会社ではありません。当然こういう行政でありますので、そこまで予算主義で考えられるのか、考えられないのか、それはわかりませんけれども、ただ、これからやはり住民サービスに係る部分でお金を削るということはまずいだろうというふうに私は考えます。皆さん、どうかわかりません。その辺のところ、今すぐ、そんなばかな話があるか、金かかってもいいから全部集めてこいと、そんなことは言いません。ただ、どうやったらそういうところの住民サービスが公平的にできるのかなという部分は常に考えていろいろな事業をやっていただかなければ困るわけです。


 その辺のところ、ごみを例に出してやったから、民生部長が答えないかぬような話になったわけですけれども、その辺のところ、町長に振りますと、また町長が嫌な顔をすると困りますので、民生部長でいいです。今後、もっとよく検討するとかそういうことではなくて、そこのところを一遍とにかく徹底的にやってみるという御返事がいただきたい。


○民生部長(青山宏君) 確かに委託に出して、少し合理的にしてというのもそのとおりだと思います。ごみにつきましては委託の方向で、今後委託はすべきだと思っています。そういうことでありまして、ここで本当に歯切れが悪くて申しわけありませんけれども、勉強させてください。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 要は、勉強させてください、勉強してくれと言ったんだから、勉強させてくださいでいいんだけれども、徹底的にという話が入ってない。とにかくそこをよくやっていただく。どこまでできるかというところまで常に研究をしていただく、そういう努力をやはりしていただきたいということでありますので、もう一度、再度。


○民生部長(青山宏君) できる限りの努力はさせていただきます。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 3項目めであります。子供たちの学力についてであります。


 週5日制になりましてから、学力低下ということが非常に問題になってきております。これは伺うことでありますけれども、当町の状況はどんなものでしょうか。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。


            [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、子供たちの学力について御質問いただきました。お答えしたいと思います。


 学力低下については、おっしゃるとおり、週5日制で時間数が減った分だけは明らかに学習時間が減っております。5日制導入前と比較すれば、知識の量では低下していると思います。しかし、それにかわる大切な力をつけるための総合的な学習の時間は、どの学校も実情に合わせ工夫して計画的に取り組んでおります。ここでは、将来必要とされる生きる力のもととなる自己教育力が着実に育成されていると認識しております。


 他と比較するための学力調査、実際には行っておりませんが、CRT、私たちはそう呼んでおりますが、クライテリオン・リファレンス度テストという目標準拠テストがありますが、それを実施しております。それでの状況は、学力目標に十分達していると見ています。ということは、教育課程の目標に達しているかどうかというテストであります。現在どの学校も、そのほかにTT、チームティーチングとか少人数指導などの効果的な学習形態を取り入れて、児童生徒の学力向上に努めております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 学力低下はそんなにないということでありますけれども、ただ、私もいろいろな人とお話をするわけですけれども、ほとんどの家庭の子供たちが塾に行っているんですね。以前のことと比べると、塾へ行っている子の割合がふえているんじゃないかなというふうに思うんですが、塾に行かなければやはりついていけないということを言われる方もあるんですね。子供がわかんないし、家に帰ってくるとゲームばっかりやっているから、塾でも行ってこいと言って塾へやる人もあるみたいですけれども。とにかく先になって困るから、勉強させなきゃいけないんで塾へやっているという方があるわけです。


 週5日制というのは、土曜日を休みにしたということは、やはり家庭での子供たちとの触れ合いを大切にするということだったと思うんですね、一つの目的は。それが土曜日は塾へ行ってくるんだという話がいまだに聞こえるわけですけれども、当初の週5日制の目的というのは完全にどこかへいってしまったのではないかなというふうに感じることもあるんです。その辺のところはどうなんでしょう。


 それと、やはり塾から遅く子供が帰ってくることもあるわけですけれども、学校からの登下校での不審者だとか変質者だとか、そういうことに関しては当然管理ができるわけですけれども、塾ということになってきますと、やはりその辺ところ、非常に物騒だなと感じることもあるものですから、その辺のところはどのように考えておられるか、教育長にお伺いします。


○教育長(青山安宏君) 塾は、おっしゃるとおり、この辺だと藤が丘近辺だとか、日進市の方へ行きますと、日進駅の付近は両側ともほとんど塾ばっかり。そんなような感じがしておって、塾全盛時代かなというぐあいに思っておりますが、塾の役目というのは、それこそ、いわゆる知力の積み重ね。それがないと塾はやめられてしまうということがあるものですから、塾はそういう知力的なことに一生懸命になってやっております。


 小学校、中学校、両方とも塾へ行っておると思いますが、きっと高校受験に向けての中学生の塾通いが多いと思いますが、高校入試の形態が各学校によって、どういう格好で子供たちをとるかということは今任されているわけです。例えば、内申のテストがあります。それから当日の入学試験のテストがあります。どちらかに比重を置いてとってもいい、フィフティー・フィフティーでもいい、片一方を1.5倍してとってもいい、それは学校に任されて三つの形があるわけです。自分の行く学校はどちらを重点的にやっているか。フィフティー・フィフティーでやっているのか、それとも当日の試験重視でやっているのか、それが大体わかると思いますので、そうすると、自分の行きたい学校がどちら側でやっているかわかりますので、どうしても学校の勉強だけでは足りなくて、そういう塾へ行って勉強しなきゃいけない。そういうようなことが事前にわかる子もいるんじゃないかなということを思います。


 それだけではなくて、学校は成績がいいにこしたことはないわけですので、そういうことで塾へ行っているのかなというぐあいに思っておりますが、おっしゃるとおり、私たちが心配するのは、家庭は塾へ行ってるからいいよという家庭の安心感ではなくて、実際には行き帰りの交通事故だけじゃなくて、今いろいろな人がいますので、犯罪に巻き込まれるとか、そういうこともあるものですから。そこまではちょっと学校はタッチできないものですから。塾の周りに行きますと、迎えの車がいっぱいいますよね。そういうところでも家庭では気を使っておっていただけるわけですが、それでも自転車でというのも非常にありますので、非常に心配をしております。


 それから5日制については、おっしゃるとおり、最初の目的をどこか忘れてしまったかなと、そういう感じは私も思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) そういうことですね。私も当然そういうふうに思っておりました。塾を別に軽視する必要もないし、塾へ行かれる方は塾へ行かれればいいわけでありまして、学力を向上させようと思って一生懸命勉強することに関して、だれも文句を言うわけでも何でもないわけであります。ただ、学校が、どの子が塾へ行っていてというところはつかんで、きちんと学校教育の中で対応していただけるのかどうかということですね。対応と言うと変な話ですけれども、要は、この子は塾へ行って、この子は塾へ行っていないというところのきちんとしたデータをつかんでおられるかどうかということだけ、お聞きします。


○教育長(青山安宏君) 小中学校とも、この子は大体どこの塾へ行っておるかということぐらいは学校はつかんでおります。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○15番(川合保生君) いいです。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) では、4項目めです。愛・地球博2,200万人の入場者、そして、黒字でもあったということで、それに中へ出展をされた業者もそれなりにもうかったというふうに聞いております。町民の方々とお話をしておっても、もっと行きたかったな、終わって寂しいという声はいまだによく聞くわけであります。長久手町にとっても、全国的に名前をよく知られるようになっております。万博のあったまちということででありますけれども、よく知られております。しかし、これはもう済んだ話であります。そこで、お伺いいたします。


 万博後の当町のその理念を生かした施策は今後どう打ち出していくのかということであります。


 一つ目といたしまして、このまちをどういうふうに位置づけてこれからやっていくのかということ。


 それから二つ目、はっきりと目に見えるものは何があるのかということであります。


 以上、お答えをいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 万博後のまちづくりについて御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まずは、これはずっともう何年と言われていることですが、本当にこのまちに誇りを持って住み続ける、本当に住んでよかったと、そして、これからも住み続けたい。こういう理念はずっと10年来、当町の基本方針の中でも言っておるわけでございまして、ぜひそういうまちでありたいと願っております。


 それでは、その環境が10年前と現在とは、今川合議員の御指摘にもありましたように随分変わってきておるわけでして、特に今回万博ということをテーマとしてこの御質問をいただいておりますので、それに絞ってまちづくりを申し上げます。


 一つは、変化。例えば、リニモ、東部丘陵線、藤が丘駅から万博八草駅まで通じた。これはもう画期的なことだと思います。私は常に申し上げているんですが、人口が5万とか6万というまちで軌道車、いわゆる電車がないまち、それはあるかもわかりませんが、この都市近郊ではありません。そういったことからして、長久手にも軌道車が入ったらいいなという願望は、リニモということはその以前の話では考えていなかったんですが、今回は世界で初めてだと言われる8ミリ浮いたHSST100型という、すばらしい超近代的な電車が当町のエリアを主体に走ったということは大変すばらしいことです。


 そしてまた、道路が非常に整備された。新しくもできました。例えば御富士線、長久手インター、そしてまた田籾名古屋線等、日進ジャンクションもできまして、長久手へ全国から入ってくるのに非常に便利になってきた。もう名古屋インターだけではなくなりました。そういう変化。だから、これらを機軸としたまちづくりというのは第一に必要だと思っています。


 二つ目としましては、万博の理念を受け継ぐ、承継していくというまちづくり。これは、万博が大成功に終わっただけに、私どもの子々孫々に伝えて、先ほど言いました長久手に誇りを持って住める。これは、世界各地へ行っても長久手の名は知られていると思っていますが、そういったことで非常に意義があったと思います。そしてまた、一名環境万博とも言われました。21世紀はまさに地球を大切にしなきゃいけない環境の時代へ入りました。


 そういったこと等考えますと、博覧会の理念は大切にしなきゃいけない。その具体的な施策として、もともとこの博覧会以前から長久手田園バレー事業は進めておりますが、まさしくちょうど万博の自然の叡智の理念にも合致してきたということもございます。そういったことからこの事業をぜひ推進して、さらに長久手の地の利といいますか、長久手の環境を生かす農と共生社会、これをぜひ実現して、長久手は都市ではあるけれども、一面カントリー分野もある。田園地帯と言うと大げさかもしれませんが、田園も広がっている。その中で農業もできる、そして温泉もある。さらに付加価値をつけてファーマーズマーケット等を開いて、都市と農村の交流をより盛んにして長久手を活性化していく。そういう方向を進めていくならば、私は本当に理想的なまちができるのではないかと思います。これには大変な努力が要ると思いますけれども、ぜひそれを実現すべきだというふうに思っている次第であります。


 以上、簡単でございますが、柱を申し上げて御答弁とさせていただきます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 万博後のこれからの話でありますから、非常にそれは難しいという部分はわかります。ただ、万博が来たがゆえにインターもでき、リニモも通りということ、これはもう当然の話。リニモを利用していくというのもこれは当然の話でありますが、その中で、やはり長久手町が長久手町として今後存在していく。そして、住民も長久手町に住むことがいわば一つのステータスであるという形まで持ち上げていくことは、万博があったというだけでは非常にどうしようもならないわけですね。


 そして田園バレー、それは確かに理想的ですね。農と共生。これは当然人口も減ってくるわけです、日本という国そのものが。その中で住民の奪い合いみたいな形になってくるわけですね、各行政が。そうすると長久手、非常に、私も名古屋に結構な知り合いがあるわけですけれども、いいとこだねという話で、あんなとこ、住みたくないという話は聞いたことがないわけです。最近はですよ。昔は、あんなとこは田舎だから嫌だという話でしたけれども、最近は、ああ、いいとこですねということで、住んでみたいと言う方もあるわけですから。


 その中で、やはり今町長が言われた長久手、世界にも非常に名が売れたということです。田園バレー、前から言われておったことであります。そして農と共生、当然やっていくんだという話でありました。


 この万博というものの理念ですね。環境万博、環境に集約してもいいですけれども、環境万博ということで、その環境ということで、じゃ、長久手の環境をどうしていくんだというところで、目に見えるものはないのかなということをお聞きしたいわけです。極端なことを申しますと、先日来出ております、フェロシルトが捨てられてもわからないような、そんな環境ではまずいわけです。その辺のところも踏まえて、もっと何か、さすが長久手というものを打ち出すものはないでしょうか、お答えください。


○町長(加藤梅雄君) 形は、これから努力の積み重ねで、丸いものが四角になったり三角にはなりませんけれども、少なくともここに住む方が、安心、安全で、しかも環境もすばらしい、子供たちの教育にもいい、ずっと住みたいなと、そういう気持ちを持っていただける、そういう環境をつくるということ。それは、先ほど大きく分けると二つの方針を申し上げましたけれども、やっていくならば、そういう形になるであろうと思います。


 私は、町民の皆様にそういったことを訴えて、みんなでつくっていくまち。それでないと、そういう実感もわかないと思いますので、やはり皆さんが参加をしていただいたり、農業にも参画したり、森づくりにも参加したり、そういうことをしていただくところに意義があって、これを積み重ねていけば、必ず今川合議員が御指摘になったようなことは御理解いただけるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 町長おっしゃるように、やはり住民にこうしたいというものをアイデアとして出してもらう。それから、こういうまちにしたいんだということを住民が出してくる。それをきちんと受けとめて、そしてまちづくりに生かすというところ。やはり行政の側もきちんとして、特に町長ですね。今そういって言われたわけですから、当然やられると思うんだけれども、その辺ところをきちんとしていただくということ。


 そして、住民はいろいろなことを言ってきます。例えば、香流川をもっときれいにしたいとか、鴨田川、あんなどぶ川は嫌だとか、そういう話も出てくるわけです。だから、そんなことはもう無理だよという話ではなくて、やはり対応できる、していくということがこれからの長久手のまちづくりに非常に大切なことだと思うんですが、その辺のところ、どうでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) おっしゃるとおりでありまして、町民の皆さんもいろいろな御意見がある。しかし、私ども行政をする立場としても、今申し上げたような基本指針とかそういうものはやはり出していくべきだと。これはこうすべきだ、ああすべきだということをおっしゃれば、それはちゃんと聞く耳を持ちながら、協働参画という言葉があります。最近では協働という言葉が大はやりなんですが、一口に言いますと、協働してまちづくりを進めていくということに尽きるのではないか。そういうふうに思いますので、私ども町側にとりましては今後大変な努力が必要だと思います。


 私も今、何でも町政サロンとか、何でも行政懇談会というわけで地域にも出ております。皆さん方の意見もできるだけ直接聞きたいということで努力いたしているつもりでありますので、なるべくそういう機会もふやしたいなと。車座といいますかね、そういったところでの意見が本当の生の御意見かなと思って、私も大変いつも喜んで出席しておりますし、また、町民の皆さんからも本当に忌憚のない、和気あいあいの中でいろいろお話を聞かせていただいておりますので本当に喜んでおりますが、そういうことを積み重ねていくということも大切なことかなと思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○15番(川合保生君) 次行きます。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 最後であります。5項目め。今議会においても何人かの方が質問をしておられるわけです。そこで私も質問いたします。


 万博期間中は1,970万人。リニモに関してということですが。1日平均で10万6,000人の利用者があったと答弁されましたが、終わってしまった現在は1万人そこそこの利用者だと。確かに走ってるところを見ますと、乗ってないんですよ。乗ってない。それは実感としてわかるわけですけれども、愛知高速交通に出資すると決めたときに、3万1,000人乗れば将来黒字転換するという話であったんですから、大丈夫かねと聞いたら、大丈夫だと当時の参事が言われたわけですね。しかし、どう考えたって長久手町だけでそんなに乗るとは考えられないというのは、そのときからわかっておったことであります。


 ただ、万博があるということで、これはつくっていただければ非常にいいし、その後も、リニモというのは先ほども出ましたけれども、非常にまちづくりに有効ではないかと考えたわけですから、我々も賛成した、私は賛成したわけです。ただ、この議会で、いろいろ質問に対する答弁の中で町長は、公園ができるだけ早くできれば、また多少プラスになるだろうということを言っておられたわけですけれども、ただ、公園が300万人年間入ったとして、半分がリニモで行ったとして、月に12、13万人ということになれば5,000人ぐらいの利用者の増加にしかならないということです。当然今1万人で、1万5,000人になってもまだ足らないわけですね。


 その辺のところ、町長は副社長でありますので、経営に責任を持っておられるわけでありますけれども、リニモは長久手町にとっては非常に必要なものであると考えたからこそ、無利子貸し付けも賛成をしたわけであります。ですから、今後長久手町だけではなくて、公園だけでもなくて、3万1,000人の乗客を稼ぐためにどのようにいったらいいのか。特に、単純に計算しますと、万博のときにこれだけ乗ったわけですから、1年半ぐらいの猶予、3万1,000人ぐらいが乗ったぐらいの時間が稼げるということですよね。その辺のところで何か。それは1年半でいきなりそれだけふやせということは、もう今の状況で無理だと思いますけれども、努力というか、計画的にそれができるのではないかなと考えるわけですけれども、どうでしょうか、町長。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 一昨日来、このことにつきましては御質問がございました。お答えもさせていただいておりますが、何せ博覧会期間中に2,200万人余のうちの約1,000万人近くがこのリニモを利用した。これは非常に皆さんが魅力を感じられた。もちろん足の便がいいということ、藤が丘ルートの便がよかったということも確かでございます。それもありますけれども、もう一つは夢の乗り物だということもございます。そういったすばらしいリニモだと私は思っております。


 博覧会は、今申し上げましたように、20万都市があそこにできたと一緒ぐらいの効果があるものですから。それも全部家はなくて、足を運ぶ人たちばかりですから、もう満員であって当たり前の話なんですね。ですから、終わってから、どれくらい減るのかなと思いましたけれども、今のところ、月30万人余ですね。月にしますと、1日が1万200人ですから、計算していただければわかると思うんですが、私はまあまあではないかなと思っております。


 これを10年の元利合計、黒字にするには10年ということで、3万1,000人ということをシミュレーションしておりますけれども、今終わったばかりなんです。私ども会社、愛知高速としましても、沿線、学校、大学が主体ですが、栄徳高校もございますけれども、先般来申し上げているように、定期券の出張販売とか、とにかくなるべく学生さんにも便宜を図らなければいけないという努力をしております。今度何という名前になるかわかりませんが、21世紀にふさわしい公園づくり委員会というので検討されておりますが、私ども一生懸命陳情しまして大観覧車も残したり、サツキとメイの家、これは県の方針で残される。そういったことで魅力ある公園をつくる。これも集客の大きなファクターでございます。


 もう一つは、先ほど申しました沿線の開発ですね。長久手町としての都市的な沿線開発。これも、長久手が将来都市として発展していくためには必要なことだと思っています。片や、そういう田園風景がありますし、とにかくこちらへ人の波、波とはいかないかもしれませんが、リニモ対策といたしましては、その波が長久手へ押し寄せるような、そういうまちづくりを進めることも必要ではないかと思っておる次第であります。


 私は、今のこの時点で、赤字になるとかどうとかという判断は時期尚早である。もう少し状況を見て、私ども最大限努力をいたしまして、この地域の方、長久手だけでは当然だめです。愛知県を初め関係する自治体、あるいは民間企業、そういった方に努力していただいて、その結果どうなるかということは、それはもう今予測が非常に難しい。ですから、この今の終わったばかりの1カ月や2カ月の段階では少し早過ぎるのではないかと思います。いましばらく努力をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) 終わったばっかりで、そんな先のことったって、それはすぐにどうしよ、ああしよと言ったって、それは無理な話です。それはわかっております。ただ、もう赤字だということになってしまってはどうしようもならぬ話ですから。それじゃ、やめるかということにしかならないし。


 いろいろな話を私もあちこちで聞いたり、したりするわけですけれども、リニモはあそこだけしか走らぬのかと。日進市の方へ回すことはできないのかという話も聞くわけです。そんなこと、俺に聞いてもわからんよということで、言ってたことがあるんですけど、確かに考えてみれば、ブランチができるんでしたら日進市へ持っていくとか、地下鉄のループをつくるとか、そういう話は出ませんか。それとも技術的には無理なんですかね、リニモというのは。


○町長(加藤梅雄君) 菱野団地の方へ回すとか、日進の話は初めて聞きましたが、うわさの中ではいろいろ要望はあるようでありますけれども、今の段階では到底無理であろうと。私どもが判断することでもございませんので、ここで無理だろうと言うこと自体、おこがましいことであります。ただ、客観的に考えて、今の状態では新たなるまた大きな投資ですね。藤が丘駅から八草まで約1,000億円かかっておりますから、それはもう今の段階では到底無理ではないかと私は思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 川合保生議員。


○15番(川合保生君) なぜそんなことを聞いたかというと、愛知学院の人たち、友達が多いものだから、話をしておったんだけれども、あそこへ持ってくるだけで1万人ぐらい乗るよという話でね。あそこまで引くだけではそんなかからぬだろうという話で笑っておったんだけれども。そういうようなこと、この間、日進市の議員と話しとったときも、うちの方へ回してくれたら結構乗るよ、需要はあるよという話もしておりました。東郷町に至っては、ついでにうちまで延ばしてくれたらいいわなという話で、それは笑い話で済ましたんですけれども、そういうこともあるものですから、それが技術的にどうなのかということは一度教えてください。後でいいですから。聞いて。それでいいです。終わります。


○議長(青山作市君) これをもって川合保生議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は3時15分とさせていただきます。


               午後3時6分休憩


            ──────────────


               午後3時15分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、石井芳樹議員の個人質問の発言を許します。7番石井芳樹議員。


            [7番 石井芳樹君質問席登壇]


○7番(石井芳樹君) それでは、過日提出いたしました発言通告書に基づきまして3点、市民参加という意味で、項目は違いますが、質問をさせていただきたいと思います。


 1項目め、南部小学校建設予定地雑木林伐採について。6,000余の署名の重みを町としてはどう受けとめているか。


 2、なぜ検討委員会の結論を待たず、伐採を行ったか。


 3、万博記念事業、命の森づくりとは何か。


 4、植樹祭企画運営委託とは何か。


 以上、4点についてお願いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。


            [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) それでは、石井議員から4点ほど質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。


 多くの住民の方の署名については、当然のことでありますが、重く受けとめております。


 それから2点目であります。町教育委員会では、従来から雑木林の伐採による一段造成は決めていたこと、それから、昨日も教育長が答弁をさせていただきましたように、平成20年に南部新設小学校を開校しなければならない。そういうタイムスケジュールからして、伐採をする時期に来ておったということで行ったものでございます。


 それから、建設検討委員会につきましては、本来の学校の施設あるいは機能について御審議していただくこと。それから、伐採についてはその経緯を十分説明させていただきたいと考えております。


 それから3点目であります。万博の自然の叡智の理念にこだわり、学校という教育現場において、日本古来の森づくりを児童みずからがかかわり実践することにより、児童の自然に対する認識能力を高めることが可能となります。そのために植樹による緑化を進めるものでございます。


 また、愛知県から、県民の集い、いわゆるメモリアルイベントということでありますが、その開催に係る協力要請もあることから、3月に実施しようとするものでございます。


 最後の4点目ですが、植樹祭を実施するため、命の森づくりシンポジウムの講師をお願いしました宮脇先生を招いて、住民の方に植樹について説明、指導をしていただくことと考えております。その他、植樹祭における会場設営、運営などを委託する考えでございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 木の伐採については、万博の理念も含めて、先日、先々日と各議員が質問しておりますので、私は、森という観点からではなくて、あくまでも住民参加、住民参画という点から、もう一度町の姿勢について御質問させていただきたいと思います。


 何とか南部の小学校の森を守れないかという方たちの署名が始まったころに、その中心メンバーの方々に私は意見を聞かせていただきました。なぜお集めになられるんですかと。当然森を守ることはもちろんでありますが、その方たち一同がおっしゃっておられたのは、その前に出された少人数学級の署名がありました。あのときは議会に請願という形で出てきまして、議会と町行政とそして住民の方たちが三位一体となって少人数学級が完成されたわけでありまして、その成功体験から、ぜひとも今度も町の人たちと一緒に協働しながら、少しでも森が守れないかという観点から署名を出させていただきましたというお話を聞かせていただきました。


 ある意味、今度は議会が外れておりますので、町、行政側とフレンドシップじゃないですが、提携を結んで、私はそれがいい形になればいいかなということで重々見守ってまいったところでありますが、それが物の見事に裏切られたことによって、私は、住民たちの失望、町に対する不信感というものが絶大なものであると感じております。常々私はこの壇上で皆さんに申し上げているのは、町は住民参画、住民参加と申しながら、検討委員会やら各種委員会を含めて、多くのメンバーの皆さんたちが結果的には町に対して圧力団体に変わっているんじゃないか。もっと住民との接し方がうまくできないかという質問をさせていただきました。


 今回の場合は5,025名という町内の方たちがおられるわけでありますので、6,515名のうち5,025名という多くの町民の方たちが、私は決して圧力団体になったとは思いませんが、町に対しての不安、不信はかなり増大したと思っております。先ほど教育部長が、6,000余の署名をどう思いますかという私の質問に、重く受けとめておりますという答弁をされましたが、私は時系列に見ても、決して重く受けとめたような対処の仕方だとは思っておりません。平成17年8月8日に緑の学校を願う実行委員会から要望書が提出されました。8月9日に、早くも宮脇教授に助言をいただきたいということで、10月4日、21世紀森づくりシンポジウムが行われました。そして、その間、プロポーザルの要領を決めるのに時間を費やし、10月20日から28日までにプロポーザルの配布をいたしました。


 その時点で、プロポーザルの要領の中にはたしか南部小学校は平場でという条件が入っていたと聞いております。その10月20日以前に教育委員会が開いた議事録を見ていても、検討委員会で話し合われたことに関しても、何とか緑の森を守ってくれと、議論をしてくれというような議題を提出した、そして皆さんで話し合われた形跡はありません。それはまず、どうしてですかということを教育部長からお聞かせいただきたい。


 そして、その後11月に行われた教育委員会で初めて、皆さん、意見がございませんかという形で出て、議事録からいきますと、ある委員さんが、「シンポジウムで宮脇先生の御意見を伺いました。雑木林を残すのは不可能としても、苗木を移植するなど署名された方たちも納得できる形で進められないでしょうか」。また、ほかの委員さんは、「余り自然を残しても、目隠しになって犯罪に利用されることがありますから、一概には言えませんが、苗木を1本でも移植して、一画に緑を残すような形でもいいと思います」というような意見が、議事録にあるということは出たわけですよね。


 そして、そのときに事務局は、「署名活動をされた方から、その後、特に何のお話もいただいておりませんので、ある程度納得されたと理解しております」。もうこの時点ではプロポの平場を出した後でありますので、私は前後が間違っているのではないかと思っておるわけであります。


 本当に重く受けとめるのであれば、このような議論をまずしっかり検討委員会でも、教育委員会でも行って、それからプロポの要領をつくり、そして最終的に仮に伐採になるとしても、伐採をしたって遅くはなかったのではないかと思います。そのように時系列的に大変疑義が生じるような進め方を行っているということは、署名いかんにかかわらず、私は最初から伐採ありきで進んでいったとしか考えられません。その辺を踏まえて、教育部長でも町長でも構いません。なぜこのような流れになっているのかを御説明いただけたらと思います。


○教育部長(山田幸弘君) 先ほども答弁をさせていただいておりますように、基本的には平成15年及び平成16年に、組合、あるいはほかの住民の方たちから緑、雑木林が残せないかというお話があって、そのときに教育委員会にお諮りをして協議していただいた結果、一段整地、平面整地でいくということになっておりました。そういうことが一貫してあったわけです。


 その後に要望書が出てきたわけでありますが、そのことについては先ほど来出ておりますように、10月4日にシンポジウムを開催し、講演あるいは質疑応答を行って、一定の理解が得られたということで判断し、実際プロポーザルの方の事務の手続を進めていったということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 森のシンポジウムで皆さんが納得したから切られたというお話でありましたが、多分森のシンポジウムを開いて納得されたのは町執行部、行政側であって、行政側が一つ区切りがついたと納得しただけであって、私は決して住民の方々が納得されたとは思いません。その証拠に、毎日新聞でも中日新聞でも掲載されておりましたが、検討委員会の委員長さんですら、いいことを言っていなかったじゃないですか。ましてや、代表者の方に至っては裏切られたというような文面もありました。私は決してあのシンポジウムが、きのうの説明でもありましたが、長時間、意見が絶えるまでシンポジウムを行ったとおっしゃっておりましたが、署名を出された方は、教育委員会と町長に出されているわけでありますので、最終的にはそこで決断を下して、そしてそこから住民の方に説明に行かれるのが普通に考えたって筋じゃないですか。


 わけのわからぬシンポジウムを途中で勝手に入れて、そのシンポジウムで決まったから木は切ることになりましたというのは、やはり住民参加、住民参画とうたっておる長久手町にしては、私は甚だ手段が間違っておるんじゃないかと思っております。


 私がまた特に心配しておりますのが、2,100万円使って植樹祭を3月25日に行われますよね。本当にその方たちが、教育長、来てくれると思いますか。無理に誘えば、それは来るかもしれないですよ。本当に皆さんがにこにこしながら、いい学校をつくりたいと苗木を植えていただけるんでしょうか。私は甚だどうなんだろうなと思いますが、その点、まず教育長、1点。


 もう一つ、切った木を苗木にでもできないかと教育委員の方がおっしゃっておりましたが、伐採された木は今現在どうなっておるのでしょうか。


 そしてもう一つ、検討委員会、そして代表者の方に木を切りますよと連絡が行ったのが11月22日だと聞いております。木を切ると決めていたのはプロポーザルの要領の前だと先ほどおっしゃっていましたが、整理組合に通達されたのが11月2日。そして、11月22日に下草を刈ったついでに連絡が来たという話を聞いておりますが、なぜ11月2日に整理組合の方に通達をしているにもかかわらず、本当の住民の方たち、請願を出された代表者の方たちについては11月22日、もう切っておる当日に連絡をされたかというところを伺いたいと思います。


 以上、3点についてお答えをください。


○教育長(青山安宏君) 検討委員会の方には、雑木林を残すとか残さぬとかではなくて、活躍の場はこれからだと思っております。伸び伸びとした学校で、安心、安全を含めた、そういう学校をこれからどうやってつくるか。これからが本当の活躍の場だと思っております。


 それから、これから法面中心に3月に植樹祭を予定しておるわけですが、来てくれるかどうか心配だということ、そのとおりであるかもわかりませんが、私たちは誠意を尽くして、こういう学校にするんだからぜひ参加をしてくださいという要請はしたいと思っております。


 以上です。


○7番(石井芳樹君) 切った木はどうしちゃったのか。


○教育長(青山安宏君) 太い木は法面を植えるときの足場にする、土が流れると思いますので、その土が流れるのを防ぐために、今横へよけて、植えるときにはそれを使うという予定でおります。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 大変に痛々しい植樹祭になるような気がして何とも言いようがないんですが、本来移していただきたい木が自分たちの足元にあって、新しい木を植える。本当にそのような植樹祭の運営をして、住民の方たちが可とするのかなと。私がとにかくここで言いたいのは、皆さんがどうしてくれるのかではなくて、二度やはりこのようなことを起こしてはいけない。そのためには、やはり反省すべきところは反省していかないといけないのではないかということで、こちらで質問させていただいておるわけでありまして、あくまでもいいというなら、その線でやっていただければ十分結構でありますが、私はいつか必ずしっぺ返しは来ると思っております。


 住民参画とうたいながら、住民の意見を無視するようなことは、やはり私は貴重な血税をもって行政を運営しているなら、やってはならない一番のことだと思っておりますので。その辺はやはり重々。悪かったことは悪かったと、失敗したことは失敗したと、まず認める勇気が必要のような気がしますが、いかがでしょうか。


 そしてもう一つ、建設部長。整理組合、都市整備課の管轄ですよね。朝の庁議やらいろいろなことをやっておる中で、建設部長としてもそのような話は聞いておったはずであります。普通の人が多分聞けば、木を切るのはやはりおかしいと思うのが私は人間として当然だと思いますが、その辺、整理組合を管轄しておる建設部長としては、聞いていなかったのか、もしくは私もそれに賛同して切られたのかというところをお答えいただきたい。


 あと、教育長。南部小学校、今から多くの子供たちが通う学校でありますので、本当に将来南部小学校を教育長がどのような学校にしたいかというビジョン、そして夢を最後に語っていただければと思いますので、2点質問にお答えください。


○建設部長(加藤具己君) 皆様からの要望があるということは聞いておりました。ただ、私ども管轄しております区画整理の方の担当といたしましては、もともと保留地というのは平地に整地をして商品として買っていただくということを組合へ指導するのが立場だと思っております。いろいろなことがあったわけですけれども、その中で、先ほど議員も言われました11月2日の段階で切る、整地してくれということをお聞きしておりました。それで、切った後の木をどうやっていくかということを21日に打ち合わせということになっておりまして、22日に着手したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○教育長(青山安宏君) それでは、私が校長であればという立場でお話しさせてもらいますが、広い運動場で伸び伸び安心、安全で教育ができる、また教育を受ける、こういう学校でありたいと思っております。


 それから、これから法面に植樹、それから学校ができたときには学校の中にも緑が要ると思います。そういうようなものも子供たちと一緒に植えながら、一緒に成長する姿を眺めながらともに過ごしたい。自然の叡智もそこで体感できるんじゃないかというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 2項目め、まちづくりセンターについて。


 利用状況はどのようなものでありますか。


 2番目、建設構想時の理念に基づいた運営は行われているでしょうか。


 3番目、NPOの育成はどのように行っているのでしょうか。


 4番目、今後どのように利用者をふやしていくつもりでしょうか。


 4点についてお答えください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。企画課長。


             [企画課長 福岡久申君登壇]


○企画課長(福岡久申君) それでは、まちづくりセンターにつきまして4点御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。


 まず、利用状況でございますが、1階は交流スペースということになっております。こちらの利用状況につきましては、4月の段階で50団体、115名程度でございました。11月におきましては90団体、599名の御利用がございました。2階の集会室、こちらの方は7月から利用していただいておるわけでございまして、7月が4団体、46名、11月には10団体、210名ということでございます。なお、2階にあります活動室、月ぎめのところでございますが、ここに関しましては3部屋とも現在利用されておられます。


 2番目でございます。構想時の理念と現在の理念、全然変わっておりません。同じでございまして、まちづくりに関心のある方ならだれでもが集い、交流し、作業ができる拠点ということで、そうした場を提供する施設という理念で建設をしてまいりました。その理念に基づいて現在も運営をしているということで考えております。


 3番目でございますが、NPOの育成ということでございます。ただいまのところ、御承知のとおり、管理人を置いて現在運営をしておりまして、何かお話があれば私どもの方に電話が来て、私どもの職員が向こうに行って御指導するという立場をとらせていただいております。ただ、活動室、集会室等を御利用いただくこと、これが今の育成につながっているのかなということで考えております。


 ただ、4番目にございますように、今後の利用の中で、当然前もお話しさせていただいておりますが、NPO、ボランティアについて相談日を設けていこうとことで、今どのようにやっていこうかと検討しておるわけでございます。この中で、NPO、ボランティアの講演会、あるいは相談会等開催をしていこうということを今検討しておりまして、利用促進にこれをつなげていきたいということで考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず1点。3団体が占有されているということでありますので、その3団体の概要をもう一度説明していただきますのと同時に、本来ならば、NPO法で公開が義務づけられております定款や設立趣意書、報告書、収入収支、計算書、財産目録などをインターネットや広報等で広めていただきますと、どのような団体が入って、何を行っているか、明確に皆さんがわかる状況ができるわけであります。今現在でありますと、名前しかわからずに、何を行っているかがわからない状況でありますので、そちらの方を今後何か媒体を使って公開するつもりがあるのか、まずそこが大くくりで一つ。


 もう一つ、先ほど管理人のお話をされました。たしか当初予算で管理事務嘱託員報酬86万円でついていましたね。それは、万博期間中は万博ボランティアさんにあそこの下の1階のスペースを使っていただきますので、万博が終わった後、万博ボランティアさんが撤去した後に、11月から嘱託職員を使って、専門的な知識を入れた方を使われて運営をしていくというようなお話がありました。


 結果、万博ボランティアさんはこちらの西庁舎の1階でいろいろな活動をされておったわけでありまして、ただ、今になって万博ボランティアさんの方たちが、これは逆ですよね、当初の予定とは。当初の予定とは逆に、万博が終わってから、今まちづくりセンターの1階を、一生懸命やられているのはよくわかりますが、どちらかというと占有されておるような形で進められております。


 それがいいか悪いかは別として、私は当初、1団体がそこを占有してしまうと、ほかの団体がなかなか入りにくいですよというお話をさせていただきました。多分どなたが行かれても、ちょっと異様な感じがするときっと思います。2階の集会室を占有スペースとして、そこで今後の万博及びまちづくりの検証を僕はやってもらった方がいいのかなと本当は思うのですが、なぜ1階がそのような形になってしまったのかというところと、管理事務嘱託員はどこに行ってしまったのか。今は管理をしておられるとおっしゃっていましたが、シルバーの委託でやっておられたはずで、委託費はまた別に入っておったはずでありますので、管理事務嘱託員、その人がどこに行ってしまったのか。その4点についてお答えをください。


○企画課長(福岡久申君) まず、3団体ですけれども、6月に公募をいたしまして、そこで申し込みのございましたところが、一つは、NPOのノーマライゼーション遊歩道という組織でございます。こちらの方は障害者の方等、ここでいろいろとお話をしたり、また長久手のまち、歩道等を歩いて、いろいろなごみとかいろいろな地域を一緒に歩いてまちづくりをしていこうという一つの団体でございます。これが一つの団体。


 それから、もう一つが町の観光交流推進会議。こちらの方も同じく7月から入っております。ここにつきましては非営利ということで、私どもの利用については特に制限はございませんが、これは万博の地球大交流の精神を受けて、観光交流資源の開発、あるいは観光交流施設のいわゆる行事等の紹介、宣伝をして長久手町の観光に寄与していこうという団体でございます。ここも7月からお貸ししております。


 もう一個は8月の申請でございますが、9月1日から御利用いただいております。コーナーストーンというところでございます。こちらの方は小さなお子さん、あるいはお母さん方と一体となって、いろいろとコミュニティを図りながらまちづくりに参加していこうという団体でございます。


 この三つが今のところ入っておるということでございます。


 それと、例えばNPO、定款とか予算とか、そうしたものの公開でございますが、こちらの方はNPO法人の登録をなさいますと、県のNPO法人の登録の方ではそれがすべて入っておると思います。私どもの方はすべてが、NPO法人が活動室に入るということではございませんので。ただ、今石井議員がおっしゃいましたように、私が見ております利用申請書資料では、情報公開の中で公表してもいいというところを記入していただいておりますので、まちづくりセンターの事務室の方で言っていただければ、こういう活動をやっておりますよという一覧表が目に入るようにはなっております。ですから、私どものホームページの中でNPO法人の状況等のページをつくるということは今のところ、考えておりません。


 それと万博おもてなしボランティア、本来はこの4月からまちづくりセンターを御利用いただきまして、万博期間中、当然そのような活動をしていただくという目的で当初スタートしてまいってきておりました。この10月末に万博推進室の方から私どもの方に、まだ資料の整理が残っておりますものですから、まちづくりセンターをお貸しいただきたいということでした。御利用していただくことに関しては何も問題ございませんので、お使いくださいということで、御利用していただいているような次第でございます。


 もう1点、費用の、管理の面でございますが、86万円の嘱託費に関しましては、当初、4月から9月末まではおもてなしボランティアがあそこに入るということで、本来管理人も何も入れる予定は一切ございませんでした。それで半期分の86万円を用意させていただきました。これは予算書にそのようになっていると思いますが、これが4月から今のような建物管理もお願いしてますものですから、そうした費用に使わせていただいているのは事実でございます。


 そうした中で、費用面に関しては、建物管理等、いわゆるシルバーでございますが、そちらの方にお支払いをさせていただいておりますので、そうした中でその費用は利用させていただいております。


 そうした中で、最初から申しておりますが、先ほどの1回目のお答えの中でさせていただきましたけれども、やはりNPO、ボランティアをきちっとしていくためには、施設の管理のところにNPOさん、お願いしたいのは、NPOさんに週1回あるいは2回でも相談窓口、そうしたものを置けるような方法をとっていこうとしておりました。これは事実でございます。ただ、ここのNPOさんがいいというのがまだちょっと、今の段階でお願いできるところがございませんものですから、ひとつその中で来年の4月を目指して、そうした団体にこれからお話をさせていただきながら、4月にそのような窓口体制ができるようにしていきたいということで、今準備をしているような状況でございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) そうですよね、僕もはっしょってしゃべらせていただいたんですけれども、当初4月から9月。そして、その半期分86万円を充てるという話でした。万博が終わって、前回の議会のときに同僚議員が質問しましたら、11月1日から管理事務嘱託員を置きますというような答弁が議事録に載っておりました。そして12月に私が質問したら、今度は4月1日と。変な話、延び延びになっていっているわけですよね。それなら、そんなに無理してあのときにまちづくりセンターをつくらなくてもよかったじゃないかという議論に私はなるんじゃないかなと思うんです。あのときにも申し上げたとおり、もっと住民の議論が煮詰まってきて、本当に欲しいという皆の思いがあって初めてつくった方が愛着もあるし、そしてまた管理もしていただけるんじゃないですかと。拙速につくられて、本当にいかがなものでしょうかというようなお話をさせていただきました。


 そのときの答弁は、今後はNPOと協働していかなければいけない。万博のためにもつくらなければいけないというような答弁であったかと思いますが、結論から言うと、NPOを育成するのは実質来年の4月1日からということであります。それは余りにも7,100万円の税金を使った意味がないんじゃないかなと。中にはだれも入らない、指導員もいない、そのような施設で本当にいいのかと。前倒しで少しでも早く、本来万博を行っていた期間に見つけるべきじゃなかったのかなと。今でもまだ間に合いますので、少しでも早く皆さんが活動できる施設づくりをしていただく。まずその1点、お答えいただきたい。


 そしてもう一つ、まちづくりセンターがどこにあるのか知らない、まちづくりセンターって何というような話を住民の皆さんによく私は言われます。なぜわからないのかなと思いながら、6月の広報にはたしか1回載りましたよね。昨日ホームページで見させていただきました。企画課の仕事の範囲の中でもまちづくりセンターというものは一文字も出ておりません。そしてまた、長久手町内各施設紹介という欄もたしかありますよね。そうすると、西庁舎の公民館は出てきます。あちらの交流プラザも出てきます。まちづくりセンターのまの字もそこには入っておりません。


 ふだん町民の方が意識して調べようと思っても、まちづくりセンターのまの字も町内のホームページから出はてこないので、それはよく考えたら、わからなくても当然なのかなという思いでホームページを見させていただきました。仏つくって魂入れずじゃありませんが、つくった以上はやはり。特に最初がつまずいたならば、後でまだ挽回できることでありますので、もっともっと努力を重ねていかなければならないのに、つくりっ放し、ほったらかし。そしてあげくの果てには6月の広報に載せたきりで、ホームページすら載っておりません。ましてや企画課の何とかネットというのがありますよね、バナーで。おもてなしネット。あちらの方に至っては、ついででありますが、万博を応援していただける方みたいな一文もまだ載っておりました。やはりホームページというのはリアルタイムで伝えていくものでありますし、しっかりとしていただかないといけません。


 もう一つ苦言を呈すなら、万博ボランティアのところをクリックしても、ホームページは見つかりませんというような表示になっておりましたので、早くその部分も削除するなり、何か違うものに変えなければならないと思います。せっかく万博という中でボランティアが育成し、町の住民の人たちが何かやらなければいけないと目覚めた中で、町の方が動かなければ、その熱はだんだんと次第に冷めていって、結局万博をやった意義は何だったのかなということになりかねないんじゃないかと思います。


 皆さんは万博のメーンテーマは自然の叡智とおっしゃっておりましたが、もう一つ、住民参加、住民参画というものがあったはずでありますので、もう一度万博の理念を受けとめていただいて、行政運営に当たっていただきたいと思いますが、その辺についていかが思っておられるでしょうかというのが2点目であります。


 とりあえず以上でお願いします。


○企画課長(福岡久申君) それでは、まず最初に、当初おもてなしボランティアさんがあそこを使うということで、当然のことながらずっとお話をしてまいった次第でございます。そうした中で、万博が3月25日に開催されるものですから、当然3月25日ぎりぎり、あるいは4月1日かもしれませんが、そこにはやはり間に合わせるべきだということは私ども思っておりました。そうした中で、ちょっと利用しないとか、いろいろな問題がございまして、今回そのような御意見が出るのもそうかなというのが一つございます。


 それと、嘱託に関しまして、最初11月からということも確かにお話をさせていただいておりました。現在利用しておりますNPOさんが何とかそこに入っていただくと一番いいのかなと思っておりましたけれども、そうしたNPOさんがないと言ったら失礼に当たりますけれども、そうした方じゃないものですから、ちょっとNPOさんに嘱託を任せることができなかったものですから、ちょっとおくれてしまっているということです。ただ、来年度と先ほど申し上げましたが、できるだけ早いうちに、毎日ではなくて、少なくとも週に何回かはそうした御説明ができるような体制に持っていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 それと、ホームページあるいは広報等のまちづくりセンターの場所の周知ですね。こうした部分につきましても、私ども考えております。ただ、ホームページ、今私どもの課をクリックしていただきますと、まちづくりセンター、確かに今工事中ということできちっとしたものが出ていないと思います。これも早急に利用申請とか、そうしたことも中に入れて、よりわかりやすいものに変えていこうということで考えています。


 その他御指摘のございました今のホームページの中身につきましては、私どもだけではなくて、いろいろなほかの課のことも今おっしゃいました。その辺もあわせて、ホームページの中身をちょっと見させていただいて、現状の内容に変えさせていただくのは当たり前のことですので、そうさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) こちらの方は早急に何とかしていただいて。本来NPOというものが町の行政に参画、そして協働ということで行えば、本来いるべき人がNPOによって任せられ、職員より委託、そして運営をしていただければ、さらによいものであれば職員数も減りますし、ある意味NPOさんに任せられる部分もふえていく。そういう意味では、なかなか社会的市場でNPOさんと協働できるところを探すのは難しいですが、役場とNPOの対応なら、いろいろな意味で私はできるんじゃないかなと思いますので、早く本来の理念であるNPOを育成していただき、役場と真の意味で協働、参画をしていただくのが美しい形ではないかと思います。


 本来ここで近くの高浜市の市民税1%でNPO支援基金を創設とか、いろいろなNPOの試みがあって、御紹介させていただこうと思っておったんでありますが、まだちょっとそこまで、今の私たちのまちづくりセンターは到底行っておりませんので、早く設備を整えていただき、将来町長の考えるNPO、まちづくりセンターをつくった意義ですね。NPOを育てて、本当の意味で理想としてはどこにあるのかをお答えをいただきまして、3回目の質問とさせていただきたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) 石井議員がおっしゃったとおりでありまして、そのように努力を職員一丸となってやってもらうように、私も今後一層努力したいと思っております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 住民参画ということで、最後の質問になりますが、広報長久手について。


 1番、住民の意見を取り入れた広報誌作成を行っているか。


 2番、NPO等に任せた広報誌作成を考えたらどうか。


 以上、2点についてお願いをします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町政サロン室長。


          [町政サロン室長 柴田典隆登壇]


○町政サロン室長(柴田典隆君) それでは、広報長久手について2点ばかり御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 1点目の住民の意見を取り入れた広報誌をつくっているかということでございますけれども、モニター制度により住民10人を公募いたしまして、毎月発行する広報誌長久手広報の内容についての感想、意見、または取り上げてもらいたい事項などアンケートに答えていただいております。また、年2回モニター会議を開催し、広報誌に対するさまざまな意見もいただいております。これらいただきました意見などについては、原稿を提供する職員側にも周知いたしまして、住民の求める広報誌づくりに努めております。


 次に、2番目のNPO等に任せた広報誌作成を考えたらどうかということでございますけれども、特定非営利活動法人、NPOでございますけれども、こちらに広報長久手の編集をゆだねる場合ですけれども、そういたしますと、自主方針を持っているNPO団体に編集の自由をどこまで認めるか、任せられるかということと、それと町側、町民側の声を紙面づくりに反映させる仕組みをどうつくるのかということなどの課題も多いと思います。そういったことを十分研究した上で、委託について検討する必要があると考えております。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 私たちにも議会広報という媒体がございます。当初できたときには私はまだ議員ではありませんでしたが、それからるる時がたち、今、やはり私の目から見てもそれなりにすばらしい広報になってきたんじゃないかなと。広報委員の議員さんが物すごい時間と労力を費やして、いろいろな意見を交わし合いながら徐々に進化をしていっておる。


 逆に、町の広報誌はどうかと申しますと、表紙に絵があったものも、最近絵ではなくなって各課の見出しになって、どちらかというとますます字がふえる方向にあるような気がしてなりません。議会広報としては、極力字を少なくして皆さんに見ていただこうという、そういう勉強会も踏まえて行っているんでありますが、町の広報は、どちらかというと重みが増していく。情報量がたくさんあるということはいいことかもしれませんが、本当にそれで読んでいただけるのかなと思って、ここで質問をさせていただいたわけであります。


 広報モニター、当然17年度の当初予算に計上されておりますので、その辺はよくわかっておりますが、何人ぐらいで、どのような方たちが、会議の内容としてはどのようなことをおっしゃられているのかというところがわかれば、まず1点お聞かせいただきたいのと同時に、町政サロンにはさまざまな御意見が来ると思いますが、一般の町民の皆さんからは広報について、大変すばらしい広報だとか、ちょっと字が多いね、読みにくいね、もっとわかりやすく等の意見もお寄せいただいておるのかなと。そちらも踏まえて御質問させていただきたいと思います。


○町政サロン室長(柴田典隆君) それでは、今の御質問に対してお答えします。


 公募した住民の方、どんなような方かということでございますけれども、これは例えば男女別だとか年齢ということで答えさせていただきたいと思います。現在、17年度で応募していただいて選定して、今モニターをしていただいておる方については、男性5名、女性5名ずつの住民の方です。年代別に申しますと、20代の方が1名、30代が3名、40代が2名、50代が2名、60代が2名という構成になっております。主婦の方だとかサラリーマン、元新聞または雑誌等の編集を経験しておられる方等、いろいろな方がおみえになります。


 次に、内容ということでございます。細々とした内容ばかりになるわけでございますけれども、一義的には、今までの毎月の広報を発行したことについて評価をいただくというのが基本です。ですから、先月号についてどういうふうに、いろいろな感想だとか指摘だとか意見をいただくような形で行っております。


 一例を申しますと、例えば、先ほど申されたように表紙の関係ですね。表紙も、初め写真もなくてやったり、写真を入れたりということで、いろいろな形で試行錯誤しておりました。その中でも、やはり写真を入れてもう少し目立つようなことも入れたらどうかというような意見もございました。そういう中で、今のような形で編集しておるわけでございます。これも一つの意見としていただいたものを採用しているということがございます。


 それと、何せ白黒というか、2色の印刷でございますので、一時的に写真の輪郭が余りはっきりしないということがありまして、何とかならないかというようなことがございました。そういったものについても印刷屋ときめ細かく打ち合わせまして、今は改善したというふうに思っております。そんなようなことをやっています。


 あと、ふだんはメールだとか御意見箱とか、そういったところに御意見は、あっても1件ぐらいあったかどうかというぐらいの記憶です。常日ごろは入ってきておりません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 一度、どのくらいの町民の方が読まれておるか、もし調査ができるなら、されるとおもしろいんじゃないかなと。一般から1件ということは、どうなんですかね。必要なところだけ読んでいただければ、それはそれでいいのかもしれませんが。


 先ほどNPOに広報を任せませんかと、冒頭申し上げさせていただきました。それはなぜかと申し上げますと、たまたま「地方議会」という本を読んでおりましたら、たしか2003年、犬山市がNPOを入れてやられたと。それから犬山市にも行かせていただきまして、いろいろなものを見せていただいたら、やはり目を引く表紙で飾ってあります。例えば、普通なら考えられない「補助金行政の実態」「箱物の維持管理費」。もっとすごいのは、石田市長さんがちょうど2年の半期を過ぎたときに、「市長のマニフェストを問う」と題しまして採点をされておりました。そして「採点は次号へ」と、どこかの週刊誌のように次の週まで引っ張りながら、評価は何点ということで、次の号になりますと、「及第点だが課題も多い。石田市長のマニフェスト。最低点が40点、最高点が80点」。そのようなことが書いてありました。御自身も励みになると、なかなか住民の皆さんの厳しい言葉を受けてというような談があって。


 広報が週刊誌的になるのはどうかと思いますが、表紙を飾る。たしか犬山市では両面で2ページ。中は町行政の報告誌でありまして、一番目を引くところを住民のNPOさんに任せておられました。市役所をのぞかせていただきますと、例えばうちですと、町政サロン室に二つ机がありまして、そこへもうNPOさんがどんと構えて記事を編集しておられました。さまざまな行政の方とコミュニケーションをとりながら表紙をつくらなければいけないので、ここじゃないとやはりできませんというお答えもいただきました。


 さまざまな表紙を飾ることによって何となく町の躍動感等が感じられるのではないかと思いまして、質問をさせていただきましたが、それを踏まえまして、何とか検討課題の一つとしてNPOを育てる、住民参画をさせるという意味でもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○町政サロン室長(柴田典隆君) 2点ばかり質問をいただいたと思います。


 一つ目は、どのくらいの方が読んでおられるか調べられたらということでございます。これも実は、先回のモニター会議のときに出ました。実際に毎月配って、ずっと1カ月間家庭に必ずあるわけですね。そういう中で、一度は見られるというか、中を細かく見られる方は大抵その中では1割程度ではないかと、モニターさんは言っておられました。ただし、それは細かく全部読む人ですね。あと、残りの3、4割は自分たちの必要に応じてそういう欄を読まれるのではないかといったことが2、3名のモニターさんから言葉として出ました。


 そういうことで、アンケートをとればいいかと思いますけれども、何かの調査というか、機会がありましたら、そんなことも聞ければ一つのあれになるかと思いますけれども、それは今後の一つの課題とさせていただきたいと思います。そういうことでお願いします。


 それと犬山市。実は私も、NPOが編集しておるのは犬山市しか知りません。全国的にもあるかもしれませんけれども、短期間ではちょっと調べられませんでしたが、犬山市については承知しておりました。やはりいろいろな会合等で、同じメンバーですので、担当の方も犬山市さんにいろいろなことを聞いて、情報としては知っておるわけでございます。先ほど、こういったタイトルの広報が出ていると言われましたけれども、私の聞くところでは、初めの方はそういったタイトルで、すごく皆さんが注視するようなものだったそうです。今手元に持っておりますけれども、今の状態、最近ですと、「犬山の歴史」だとか、そういったごくノーマルなような記事に推移しているように私は思っております。ただ、表現とか書く記事を雑誌編集者みたいな方がつくっておられますので、私たちを思うと相当違った内容になっていることだけは承知しております。


 そんなことがございますので、非常に難しいと思うんです。どこまでお任せするかは難しいところがございますので、そういったものは今後の研究課題とさせていただいて、取り入れられるところは取り入れるというようなことで思っておりますので、御理解を願いたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問3回目。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 最近でも、犬山市のお祭りで補助金を一切もらわずに私たちはやり切りましたという記事もありますので、書き方はどうであれ、書いてある内容は結構それなりにきつい内容かなと私は理解しておるつもりであります。


 最後になりますが、先ほども申し上げました万博ボランティアさん。多くの人脈とさまざまな多岐にわたる能力を持たれた方が結集されて、長久手町のために一生懸命頑張っていただきました。今はまちづくりセンターで、どちらかというと、次に向かっての準備段階をしておりますので、その人脈をこのまま長久手町が使わずに終わるには余りにももったいないと思います。ぜひとも万博ボランティアさんを含めて広報誌作成を行っていただければ、一番私はよく知っている方たちだと思いますので、その辺も参考に取り入れながら今後行っていただければと思いますが、最後にいかがでしょうか。


○町政サロン室長(柴田典隆君) ちょっとこの場で御返事はしかねますけれども、状況を見ながらまたいろいろ参考にさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) これをもって石井芳樹議員の個人質問を終結いたします。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は12月19日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後4時8分散会