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愛知県 長久手市

平成17年第3回定例会(第5号 9月 7日)




平成17年第3回定例会(第5号 9月 7日)





平成17年第 3回定例会





 
         平成17年第3回長久手町議会定例会(第5号)





平成17年9月7日(水)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


       神 野 和 子 議 員


       伊 藤 克 彦 議 員


       水 野 とみ子 議 員


       淺 井 光日出 議 員


       原 田 秀 俊 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 青 山 作 市   副議長 川 上 孝 一


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   10番  淺 井 光日出


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長     山下 幸信   福祉課長     加藤八州夫


   産業観光課長   山田 三行   なんでも町政サロン室長


                             柴田 典隆





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 補佐兼議事係長


                             水野  悟





                午前9時57分開議





○議長(青山作市君) 少し早いですが、皆さんそろっておられますので、始めさせていただきます。


 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


             ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、神野和子議員の個人質問の発言を許します。5番神野和子議員。


            [5番 神野和子君質問席登壇]


○5番(神野和子君) おはようございます。


 お許しを得ましたので、住民の声を代弁して早速5項目質問させていただきます。


 まず1項目め、住民基本台帳の閲覧にかかわる個人情報保護について。


 この3月、名古屋市で、住民基本台帳を閲覧して母子家庭と思われる世帯を探し出し、親の留守中に子供に犯罪行為をした男性が逮捕されました。現在、原則公開となっているこの閲覧制度は、犯罪や悪徳商法に利用されるおそれがあると再三指摘されています。住基ネットの情報が厳格に扱われるよう求められている一方で、住民基本台帳上の情報を何人でも閲覧することができるのは、法制上のバランスを欠いていると考えます。個人情報保護法の観点、視点から、住民基本台帳の閲覧制度の見直しが急務と思われます。本町の見解を伺います。


 本町の住民基本台帳の現在の管理体制を伺います。


 閲覧申請者に対し、目的外利用や第三者への漏えいなど、対策はしているのか。


 住民基本台帳の原則非公開ということも含めた抜本的な見直しが必要ではないか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


             [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) おはようございます。


 それでは、神野議員の質問にお答えいたします。


 住民基本台帳の閲覧の管理体制は、総務省から平成17年6月に通知のありました住民基本台帳の閲覧請求の取り扱いに基づいた、長久手町住民基本台帳の一部の閲覧に関する事務取扱要領により、閲覧請求者の身分証明書の確認、それから法人の場合におきましては法人登記簿または事業概要書の提出、請求事由に係る資料の提出、個人情報保護に関する誓約書の提出をさせております。そして、事前に申請をしてもらうことによって事前審査を行いまして、これならというものに対して閲覧を許可しているということでございます。


 2番でございます。申請者によります情報の漏えいにつきましては、申請者から目的外に利用しないという誓約書を提出させております。もし万が一これに違反した場合には、住民基本台帳法により、過料が科せられるということになっております。


 3番につきましては、国は、住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を開催しまして、抜本的な見直しを現在検討しています。この結果に基づきまして、長久手町の事務取扱要領等を変更していきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 住民基本台帳法第11条では、何人でも市町村長に対し住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるとなっています。具体的には、住民の範囲などを示せば、先ほどおっしゃいましたが、台帳記載の個人の氏名、住所、生年月日、性別の情報を記すことができます。


 本町の場合、どういった業者が大量閲覧しているのか。また、昨年の閲覧件数は何件だったのか。閲覧の内容をチェックしているのか、お伺いします。そして、台帳が大量に閲覧された結果、実際にどういう現象を住民は不愉快または苦痛と考えるのか。役場に苦情は来たことがあるのかもお伺いします。


○民生部長(青山宏君) どんな業者のどんな閲覧があったかということであります。これにつきましては、16年度の実績ということで少しまとめたものがありますので、発表いたします。まず、公用、これは公的機関からの閲覧ということになりますが、これが7件。それから、個人、これは本当に個人ということで2件です。業者につきましては延べ件数で25件、その実数については13社ということであります。閲覧した総人数につきましては、今申し述べましたものを全部含めまして7,838人の閲覧がなされております。


 業者の種別につきましては、一般にダイレクトメールが主な目的になると思います。学習の教材だとか、それから市場調査目的、貸し衣装、人形の販売というようなものが主なもので、目立ったものだというふうに思います。


 それと、このことによって住民がどんな感覚を受けるかということかと思います。これについては、率直なところ、私の家にもダイレクトメールが届いてくるわけですが、私どもは制度がわかっていますので、住民台帳からかなと思うわけですが、一般からすればやはり、なぜこの住所、氏名がわかったかなということを率直に思われる方が多いかなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 閲覧件数が7,838人分だったということで、町の人口から見てもかなりな数だと私は思います。また、実際に持ち帰った後ではチェックはできないことですし、そして、先ほど民生部長さんおっしゃったように、学習教材、貸し衣装とか記念写真とか、そういったダイレクトメールが届いて、受け取った方が不思議に思って、なぜうちの情報を知っているのかと業者に聞くと、役場で公開していますということを聞いたことがあります。


 住民としては、なぜ役場が個人の情報を暴露するのかとびっくりして、苦情も入れたりするんじゃないかと思うんですけれども、このような事態があるのを、法に定められているからといって見過ごしていいものなのか。そして、町民の個人情報を守るために、本町としてはどういった特別な配慮をなされたのでしょうか、お尋ねします。


○民生部長(青山宏君) 閲覧の問題につきましては、今、国の検討会等においてもおおむね非公開というような方向が出されているというふうには認識をしております。ただ、現行制度では、やはり公開ということが原則になっておりますので、このことによって速やかに非公開にするということは措置できないというふうに、今の段階では考えております。今、私ども要綱を持っていますので、これを厳格に運用することによって、何とかプライバシーの保護というのを保っていきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 原則公開となっているのだからというお答えでしたので、要綱を厳格にしていくよりほかがないということと受け取りました。民間企業なんかにおいては、個人情報というのは、社員の住所なども、そういった情報はコンピューターの中でしか見られず、しかも、限られた人しか見られません。社員名簿という冊子は発行しておりません。


 そして、本町でも、学校の教育現場ではどうなっているのかといえば、児童名簿というのは、学校用としてはございましても、児童の家に配るという昔では普通だったことが今はされておりません。教育の場では、子供たちの個人情報をしっかりと守っていても、一方で、住民基本台帳の大閲覧ができる限りは、教育現場での努力は残念ながらむだにされているということになります。


 このようにいろいろな矛盾点があるものですから、ほかの自治体では個人情報の取り扱いについてはいろいろな工夫がされております。昨日、小池議員からもございましたけれども、熊本市では、商業目的で不特定多数の個人情報を得る住民基本台帳の閲覧を原則的に拒否する条例を施行されております。おおまかな内容というのは、ダイレクトメールを送るためなどの目的で閲覧請求をしても、被請求者の特定ができなければ、住所、氏名などがわかっていなければ、その請求は拒否されるというものです。


 これと同じようなことが、佐賀市とか、あるいは萩市でもされております。閲覧に対する手数料を随分と値上げするとか、そして、東京の方の新宿区の方では、営利目的の閲覧制限、これは対象者を特定せず閲覧する者に対し、実質9日間の事前審査期間を設け、結果的に閲覧件数を減らす、そういったことをしております。港区でもいろいろなことをしており、個人情報を使った場合はホームページなどで氏名とか住所を公開するといった厳格なものもございました。


 そして、8月31日の中日新聞では、先ほど民生部長もおっしゃったように、総務省の検討会では閲覧を厳しく限定し、原則非公開に転換するという記事が記載されておりました。遅まきながら、国の考えも原則非公開へと転換されているようです。住民基本台帳法の第1条では、法律の目的として、住民の利便性を増進するということが挙げられていますが、現在の状況では、住民にとって迷惑な結果が生じているとしか言えません。


 そこで町長にお聞きしますが、国の法律の改正を待つのも一つの考えとは思いますけれども、法律が時代おくれになっている現在、国レベルの対応もまだ時間がかかりそうなので、地方自治体にゆだねられている範囲で、より迅速に住民のニーズに合った行政を行っていくことが地方自治の本来のあり方ではないか。町の最高責任者として、町民の個人情報を守るために、長久手でも原則大量閲覧はできないという方向性で施策が考えられないか、お尋ねいたします。


○民生部長(青山宏君) 町長への質問でありますが、私の方からお答えさせていただきます。


 国の検討会を受けまして、非公開が原則というふうに動いておるというふうに思っております。ただ、先ほども言いましたように、現在の状況といたしましては、まだ現在の法律が生きておることは確かであります。それと、この問題につきましては、同じ制度で同じような運用を、どこも同一制度で各市町がやっているわけでありますので、今の段階ではちょっと、余り飛び出たということではなくて、近隣市町とよく相談をして、歩調を合わせてということと考えています。事務研究会の中でも論議になっておりますので、そちらでいろいろ検討していきたいとは思っています。


 今回の検討会の中で原則非公開ということが出されましたので、この先、法改正を待たず、国が何らかの方策を出してくる可能性もあります。柔軟には対応していきたいなというふうには思っておりますので、お願いいたします。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 公の施設の管理について。


 町民の福祉を増進することを目的に、さまざまな公の施設を配置しております。これら施設は、従来、町の直接管理あるいは公共的団体への管理委託によって運営してきていますが、去る平成15年6月の地方自治法の改正に伴い、これまでの制度である管理委託制度が廃止され、かわって民間事業者なども施設管理を行うことを可能とする指定管理者制度が、平成18年9月までに設けられることとなりました。本町においてもこの指定管理者制度が導入されるようですが、お尋ねいたします。


 1点目、町の移行対象施設とは何か。また、対象としない施設はなぜなのか、基本的な考えを伺います。そしてまた、それらは今後も対象としないのか。


 2点目、移行対象施設は、指定管理者施設となるとどう変わるのか。町民にとってどのような利点が保証されるのか。


 3点目、制度導入以降の段取りはどうするのか。指定管理者は公募するのか。


 4点目、選定委員会に、行政だけではなく町民も入れて、客観的な選定ができるようになるのか。


 5点目、利用者を含めた評価機関を設置し、管理運営の評価をできるようにすべきではないか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


             [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 2項目めの、公の施設の管理につきまして、5点御質問を受けましたので、順次お答えします。


 1点目でございますが、移行対象施設は、今回条例改正を提案しております、高齢者生きがいセンター、心身障害者福祉作業所、福祉の家のデイサービス及び温泉交流施設の4カ所でございます。


 指定管理者制度の導入に当たりまして、町内公の施設の管理について調査を行ったところ、現在管理委託を行っております老人憩いの家及び残りの直営で管理している施設につきましては、比較的低廉な価格で施設管理を行っており、指定管理者制度を導入するメリットと言われております経費の削減の期待が少ないことなどから、当面は直営で進めてまいりたいと考えております。


 2点目、指定管理者施設とした場合のメリットにつきましてでございますが、施設の性格や特殊性にもよりますが、一般論としましては、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することにより、公の施設の利用料の低料金化や、地方公共団体から指定管理者に対する支出金の低減が図られるというメリットが期待できると言われております。したがいまして、サービスの低下がなく、経費削減などのメリットがある前提で移行されるものではないかと考えております。


 3点目、制度導入以降の段取り等につきましては、各公の施設の目的、状況などにより異なると思います。導入する場合には指定管理者を選定する手続を進めてまいりますが、一般的には公募が望ましいと言われております。具体的に公募すべきかどうかにつきましては、個々の施設ごとに、その施設の設置目的、業務の内容、管理の状況等の諸事情を考慮し、総合的に判断していく必要があると考えております。


 4点目、選定委員会を設置する場合でございますが、町職員だけではなく、外部委員も含めて委員会を構成するということになるのではないかと考えております。


 5点目、評価機関の設置につきましては、今のところ考えておりませんが、サービスの内容についてのチェックの仕組みは必要であるという認識は持っております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 利用者を含めた評価機関の設置をまだ考えていないとおっしゃっていましたけれども、まず私は、そこからお聞きしたいんです。管理運営の評価をするサービスチェックは必要と考えていらっしゃるとおっしゃいました。ここも、まず最初に大切なことは、指定管理者をどういう業者を選ぶかということがまず一番肝心なことであって、そして運営していく指定管理者を決めて運営をしていく。そして、その運営内容をきちっとチェックするように体制を整えていなければ、例えば、指定管理者が赤字になったりとか、そういったときには、困ったことがかなり出てくるのではないかと思われるんです。


 そこで、そこのところをもう少しお聞きしたいんですけれども、サービスチェックは必要とおっしゃいましたけれども、選定された管理者がそれぞれの施設にふさわしい業務をしているかどうか、あるいは、財政が公共性を堅持しているのかをチェックする、やっぱり運営委員会というものの体制づくり、そういったものも必要ではないのか。そして、そのチェックの結果、施設の管理運営の状況が黒字なのか、あるいは赤字なのか、収支状況といいますか経営の状況、そして利用者の状況についての情報公開をすることは、事業の公共性を担保する上から重要と考えるんですけれども、いかがでしょうか。


 そして、管理の運営の評価にも関連してくると思いますけれども、苦情相談窓口を設けるのか。そして、あってはいけないことだと思いますけれども、指定管理者に不適切な運営があったとき、どう対処されるのか。そして、例えば民間会社だった場合、指定管理者である民間会社が赤字を出し、施設を投げ出したりした場合の負債の責任はだれが負うのかとか、住民負担となるのかとか、そういったことも、来年の条例制定に向けるんでしたら、きちっと今の段階ではなされていなければいけない。今言ったことに関する当局の考えをお伺いします。


○参事(夏目吉昌君) 評価機関の問題でありますけれども、これは、まだ制度が導入されて間もないということもありまして、どういった手法でサービスが低下しているか、していないかというチェックをしたらいいかというのが、いろんなところで模索されている段階というふうに考えております。18年4月から具体的に導入する施設についても、これからどういった手法がいいかというのを研究していきたいというふうに思っています。


 それから、情報公開の必要性でありますけれども、これについては、今回、情報公開条例の改正を行って、指定管理者に管理を行わせる場合についても情報公開が進むように、私どもの方で措置していくということにしております。


 それから、苦情等に対する対応でありますけれども、これは、第一義的に設置者である私どもの方で、町の方で対応するということになると思います。


 それから、不適切な管理とか、事業破綻等々の場合でありますけれども、不適切な管理については、これは私どもの方で、この条例で今回管理の基準というのを定めておりまして、それに満たない場合には、業務の一時停止とか、それから指定の取り消しということができることになっております。それから、倒産云々でありますけれども、これについては、これは事業者の責任でありますので、これを設置者である町が負担しなければならないことはないと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 昨日の答弁を聞いておりましても、公募するのかどうかということがかなりの焦点となっておりました。これは私も当然のことだと思います。今回も、四つの施設が指定管理者制度ということで挙がっているんですけれども、昨日は公募しなくてもよいという事例を挙げておられました。応募者がいないという場合、選定基準を満たす者がいない場合、そして、施設管理に専門的ノウハウが必要なため、知識が必要なものがあるというような場合にできるというようなことを伺いました。


 今回の四つの施設についてですけれども、個々の施設の目的とか内容、それから管理内容によって、諸事を考慮して考えるということでございました。けれども、私が思うに、例えば、福祉施設である心身障害者の作業所とか、それからデイサービスなどは、福祉関係なので、そういった公募をしなくてもよいという事例に当てはまるのかと思ったりもしますけれども、一般的には公募ということが原則になっております。ということは、公募を一応前提として指定管理者制度というものを考えていかねばいけないのではないかと思うのですけれども、この四つの施設、どれを公募するのか、しないのか。まだ今現在、これがわかっていないんですか。それをもう一度、改めてお聞きします。


 そして、昨日の答弁を聞いておりますと、公募をしないというような感じに聞こえましたけれども、指定管理者の選定は告示による公募が原則となっているので、私は今回、行政側の人たちは、そもそも公募する気がなかったのではないかと思っているんです。なぜかといいますと、今回、突然の議案上程でした。しかも、予算を考慮したり、そして施行しようとする、来年18年4月ですか、そのくらいのところを想定しますと、遅くとも先回の議会、それで上程されるべきではなかったんですか。公募するんでしたら、公募して、応募して、そして選定する、それだけの作業がかかるわけですから。突然のこの議案上程を、私は議会軽視になっていないかと思っております。それについての答弁をお願いします。


 そしてもう1点、ただ指定管理者制度になりましたというだけで、例えば、さっきの4施設ですか、それが何もほかが変わらないのであったら、何の意味があるんでしょう。本来の目的である指定管理者制度の、昨日もお聞きしましたし、先ほどもお聞きしましたが、民間のノウハウなど、能力などを使って、住民に対する、町民に対するサービスの向上、そしてコスト削減ですか、そういったメリットがあるとさっきおっしゃいました。そういうことから考えますと、当然、指定管理者制度を導入するんであれば、公募ということがやっぱり前提ではないでしょうか。その2点、お伺いします。


○参事(夏目吉昌君) 公募についてのお尋ねでございますけれども、これはきのうも総務部長さんの御答弁で、総務省の行政局の通知として、申請する場合には複数のものからが望ましい云々というようなことだったと思います。法令上は特に公募というところが義務づけられていることはないということは御説明をしてあるかと思いますが、町の考え方ということでありますけれども、これは条例に書いていないから公募しないということでは決してありません。合理的な理由があれば公募する、公募しない合理的な理由があれば公募しないということを個々の施設ごとに判断していく。これに尽きるということでございます。


 今回、条例の改正をお願いして導入を予定している3施設といいますか4カ所については、現状の管理者に行わせることが最も合理的であると、そのように判断したということでございます。


 それから、公募の時期といいますか、この条例改正の提案の時期がいかがなものかというお話ですけれども、これは、公募の期間というのをどのくらいとればいいかということもありますけれども、通常は1カ月ないし2カ月というふうに言われていますので、9月議会に提案して、仮に公募するとすれば、2カ月程度とって、その後、選定委員会を開いたとしても、早ければ12月議会、遅くとも来年の2月議会ですか、これには十分間に合うわけですから、特段問題ないというふうに思っています。


 それから、現実に、現在管理委託されているところがそのまま指定管理者に移行するのであれば、何のメリットがあるのかというような御質問があったかと思います。その点については、そのまま移行する場合であっても、制度が変わったことによって、まず、指定管理者の申請の手続の中で、選定の基準というのを設けていまして、申請していただくときに、選定の基準を満たすような事業計画書、こういったものを出していただきます。その内容については、選定委員会できちんと審査をして、それを満たしているということを前提に議会にお諮りするということになります。


 その後も、指定管理者になった場合には、条例で定めた管理の基準というのがございますので、これによって業務を行っていただかなければいけませんし、毎年度事業終了後には、管理業務に関する事業報告書を作成し提出していただくということになっております。ですから、従来の管理委託制度にはないこのような一連の手続を通じて、経費の節減とかサービスの向上を促すことができるのではないかと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 管理の基準など、従来のものとはやっぱり違ってくるから、住民へのサービスの向上もあるのではないかというお答えだったと思います。そもそも、公の施設について、地方自治法の244条の1には、普通地方公共団体というのは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとするとあり、住民の福祉の増進が大きな目的のはずなんです。


 もし、現在の運営母体をそのまま指定管理者として指定し、公募をしないとしたら、指定管理者の制度の導入の目的に照らし合わせ、今回4施設がそのままいくのであれば、例えば、その期間は何年になるんでしょうか。その期間終了後というのは、また公募になるというようになるのでしょうか。民間業者に負けないような育成とか、サービス向上ができるようにするには、その期間終了後、また公募制度を利用していかなければならないと思うんですけれども、そういうことに対しての考えをお伺いします。


 そしてもう1点、先々のことを考えていきますと、やはり昨日もほかの議員が言っておりましたけれども、今後の動きも踏まえて全町的な、やっぱり包括的な条例は要るんではないかと私は思うんですけれども、それに対してもお伺いします。


○参事(夏目吉昌君) 指定管理者の指定の期間がどうなるか。それから、一たん指定した後ですね、その後どうなるかという御質問であります。


 指定の期間については、法令上特段の定めはございません。期間を定めてということしかないということですので、それぞれの施設の目的とか実情などを勘案して、適切な期間を定めていくということになるかと思います。


 具体的にどのような期間を考えているかということでありますが、一定の効果的といいますか効率的な管理運営が行われて、安定的で継続的なサービスが行われるようになるためには、やはりある程度の期間を指定管理者に継続して任せるという必要もあります。しかし一方で、長期間にわたる場合には、見直しを行う機会とか競争の機会が確保されないということもありますので、そこら辺のことを考慮いたしまして、これは他の自治体の例等も調べた上ですけれども、一応3年から5年の期間というのを目安に期間を設定してまいりたいというふうに考えております。


 それから、一たん指定した後、指定期間が終わった場合どうなるのかということですが、それは、管理の中身に問題があれば、新たに公募してということもあり得るというふうに考えていますので、そのときの状況によって、また公募すべきかどうか、引き続き行わせるかどうかということを考えていきたいと思っています。


 それからもう1点ですけれども、包括的な条例をどうするかですけれども、これは、私どもも今回の条例の御提案について、各先行する自治体の状況をいろいろ調べてみました。それで、市町村ですと数が多いので、都道府県を調べたんですけれども、都道府県レベルでいわゆる通則条例を定めて、かつ個別条例を改正するという分離型、きのう御説明がありましたけれども、これをとっているところが47のうち20、それから、こうした形ではなくて個別条例の改正でやっているところが27という状況でございます。


 それから、つけ加えますと、このうち公募の規定があるのが、通則条例を定めている分離型の中で9カ所、それから、個別条例の制定で行っているところが27のうち4ということで、これは9月5日現在で確認しましたけれども、47のうち13が公募する旨の規定を置いているところがあり、そのほかは置いていないという状況であります。


 そして、なぜ通則を定めないかということについては、きのうも既に御説明しましたが、さらに加えて申し上げますと、分離型にすると、通則の方で共通事項を定めて、かつ、個々の条例の方でも改正をしなきゃいけないということですので、運用面で考えると、それぞれの条例には規則がありますから、四つの条例と規則を見ないとその施設についての規定がどうなっているかというのがわからないということで、わかりにくさという点もある。運用上の効率の面もあるので、これは、そこら辺も考慮して、通則は定めずに個別でやるというふうに判断いたしました。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 長久手からの平和メッセージをということで、「愛・地球博」の地球市民村では、この夏、愛と地球と平和について考えるイベントも数多くありました。また、モリゾー・キッコロメッセでは、アジアの子供たちの絵日記展があり、生活を描いた楽しい絵にまじって、戦争を体験した子供たちの描いた、地雷を踏んで足がなくなった絵や町じゅうでの戦闘を描いた絵を見つけたときは、戦争が子供たちに与える悲惨さに、思わず胸がいっぱいになりました。


 私たちは、平和の享受を当然のように錯覚し、平和の真の価値に気づかず生活しております。戦後60年で、中日新聞紙上でも「子どもたちよ!私の戦争体験」の手記が長らく掲載されております。隣の日進市では、8月6日と7日に戦争と平和展が開催され、戦争の悲惨さ、平和の尊さをいま一度考え直すきっかけとなる活動がございました。たくさんの人が見えていました。


 本町では、7月9日に、子どもわくわく支援事業の一環で、北小学校の図書室で、「私の戦争体験」と題し、長久手の地にもB29が落ちた話などをお聞きし、本当に戦争を身近に感じました。ただ、参加者が少なく、非常に残念だったと思います。戦争という言葉が、戦後60年を経て次第に風化されているのではないかという町民の方の不安の声をよく耳にします。長久手には、太平洋戦争中の遺構や表示もなく、また、戦争体験者も高齢となっていらっしゃる。そこでお伺いします。


 1点目、戦争の資料などを御寄附いただき、戦争の資料といっても戦争時の生活用品ですが、そういったものを御寄附いただき、また、生の体験談を残して保存していくべきではないか。


 2点目、「愛・地球博」が、幸いにも平和のうちに終了しそうな現在、町民から宣言文を募集して、非核平和都市宣言をしませんか。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 長久手町から平和のメッセージをと題して質問を受けました。私は、戦争には行っていませんが、戦争の体験者の一人でございまして、もう60年も終戦からたったのかなと、改めてことしは、あらゆるマスメディアとか、いろんな機会を通じて戦争体験の話だとかがあったわけでありまして、改めて戦争の悲惨さを痛感した者の一人でございます。しかしながら、今御質問のありましたような件につきましては、次のように考えております。


 1点目につきましては、そういった資料提供とか、積極的にそういうお話があれば、それは私ども受けとめていきたいなというふうに思っております。現在のところ具体的な動きはありませんが、それは非常に重要なことだと思っております。


 2点目の、非核平和都市宣言につきましては、過去におきましてもいろいろ御提案がございましたし、検討した経緯がございますけれども、やはり今の段階で直ちにこの宣言を長久手町がやるというよりも、むしろ、前段の御質問にありましたように、教育の中で戦争の悲惨さというのをもう少し真剣に受けとめて子供たちにも言い伝えていくという、そういうことが私は大事だと思いますので、今直ちに非核平和都市宣言ということは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 1年前のこの議会でも、私の万博開催地にふさわしい非核平和都市宣言をしてはどうかの問いに、町長は、「非核平和は町民のすべての願いであります。今後も世界平和のためにその啓蒙活動には協力し、努力もしてまいります。現在のところ宣言をする考えはございません」と答えられました。また、平和事業、そういった運動には協賛をしているところでございまして、「愛・地球博」も平和の祭典でございますし、そして、「愛知宣言」のときには本町としても可能な限りで参加、協力してまいりたいとの答弁でございました。


 では、この1年間で本町はどういった協力、あるいは参加、そういったものをされたのでしょうか。戦後60年を迎えた今、平和に対する私たちの意識がどう変化してきていると思われますか、お尋ねいたします。


 そしてもう1点、先ほど町長が、教育の中で戦争の悲惨さを子供たちに伝えていった方がいいんじゃないかという御答弁でございました。そこで、長久手町ではどういった、そういった平和のことに関する、あるいは戦争についての教育を、小さな小学生ぐらいの方ですか、そういう方たちにしているのか、お尋ねいたします。


○町長(加藤梅雄君) 博覧会においてどういう貢献をしたかということでありますが、私は、博覧会が現在非常に大盛況の中で推移し、まさに9月25日に閉幕しようとしておりますが、そういったことで、平和にこの博覧会が今日まで推進されたこと自体が非常に評価されることでありまして、私どもとしては、そういったことに対してあらゆる協力はしたつもりでございますので、全く戦争と平和と題してどうこうというわけじゃありませんが、いろんなイベントに参加しながら、4万5,000人の町民の皆様方は、それなりの体験をされ、それなりにそういった平和という問題について世界との交流を通しながら体験されて、大きな評価がされるものであるし、いい機会であったと私は思っております。私は、そういうことで十分その責任を果たしているというふうに思っております。


[「済みません。この1年間、長久手町として何をしたか。博覧会じゃなくて」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)先ほどの御質問の中で博覧会どうこうということがありましたので、博覧会も言いましたが、長久手町として、今申し上げたように、全面的に町としても博覧会に協力し、町民の皆様や多くの方が参加されたということに大変意義があり、私どもはそれに対して一生懸命協力したということで、それなりの成果を得ておるというふうに私は思っております。


○教育長(青山安宏君) 学校での戦争についての話なんですが、実際に戦地へ行って砲弾をくぐってどうのこうのという、そういう話ではなくて、町長が言われましたように、疎開してどうのこうのという、そういうような体験の話を学校で取り入れているところはあります。すべての学校ではないですが、学校としてもそういう戦争の体験、戦争の悲惨さを後世に伝えようという、そういうような取り組みをしておる学校もあるということをお伝えしたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私この8月、日進の方の戦争と平和展に行ってまいりまして、そこで日進市の市長が言っていた「貧困と飢餓が拡大し、戦争やテロが繰り返され、毎日尊い命が奪われていることから目をそらさず直視し、平和の大切さを伝えていかねばなりません。平和への希求、核廃絶の必要性を少しでも多くの市民の皆さんに伝え、大きく育てていくことこそが、自治体の大切な使命であると考えます」とございました。


 私これにとても感動いたしまして、我が町にもこういった日進のような、要するに平和事業というんでしょうか、一つの言葉で言えばそういうものを行政が後押しをしてくれれば、長久手町にも幸いにもまだ戦争を知っている世代の高齢者の方が、少なくなっているとはいえ、まだいらっしゃいます。そして、「吾亦紅」の方が、絵本とか、そして普通の本を読みましてお話ししてくださったりする方もいらっしゃいます。だから、ぜひ行政がそういったちょっとした後押し、そういったものをして、ぜひ長久手でもこういった平和を考える催しを実現していただきたいと私はお願いしたいと思います。


 これはこれで終わります。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) セーフティステーションを安心安全のまちづくりにどう生かしていくのか。


 アピタ前にセーフティステーションが開設され、ちょうど半年がたちました。本町の街頭犯罪件数が大幅に増加していたことや、万博開催で治安の悪化が懸念されるため、治安確保や交通対策に万全を期すための拠点施設とすると聞いております。オープン当初テレビにも取り上げられ話題となりましたが、半年が経過し、その実績と現在の状況、今後はどう展開していくのかをお聞きします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


             [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 4項目めの、セーフティステーションにつきまして御答弁申し上げます。


 実績ということでございますが、数字でお答えしますと、長久手小学校区がここの区域になりますけれども、住宅対象の侵入盗を例に挙げますと、平成16年と17年の対比、これは1月から7月までの件数の対比でございますが、16年につきましては137件でございました。17年につきましては68件でございまして、69件の大幅な減少を見ております。


 現在の状況につきましては、この7月から警察庁に指定された「地域安全安心ステーション」モデル事業における南小学校区防犯パトロール連合の活動拠点としても活用されておりまして、町の防犯拠点として認知されてきていると考えております。通常は、リニモの杁ケ池公園駅利用者などの道案内から、隣接する駐輪場の管理、さらには迷惑駐車、駐輪等の苦情処理など、町の交番的な利用がなされております。また、不審者の連絡を受けた場合には、セーフティパトロールの拠点として、さらに警察官の立ち寄り場所としても利用されており、連絡をとっているところでございます。


 今後につきましては、自主防犯活動支援施設として、防犯情報の発信や地域の自主防犯活動への人的支援などを考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 3点お願いいたします。


 セーフティステーションのことを実は余り知らない方が多くいらっしゃいます。それで、セーフティステーションの壁面に掲示板を、ホワイトボードのようなものを設置できないか。そして、その掲示板の上に最新の情報をテロップみたいにちょっと書いて、通行の方にここは交番のようなところなんだとわかるような工夫が必要ではないかということ。


 そして、セーフティステーションのところで、「地域安全安心ステーション」モデル事業のパトロールの参加の人たちがセーフティステーションでリーダー会議を2〜3回開いたと聞いております。その際にどんな意見が出たのか。そして、それを行政がどう反映していくのか。


 そしてもう1点、青色灯のミニパトカーでございますけれども、これをパトメロにして、メロディーを流しながら、子供たちの下校時間帯に通学路などで流せないかということです。住民の要望があれば、また時間と地域については対応する。そして、駐在所が少ないことや空き交番への対応などで、パトロール強化のため青色ミニパトはあるのだから、いいのではないかと思うんです。それで、そこで視覚以上に効果の高い聴覚に訴えるということで、住民にとっては安心感、そして侵入者みたいな変な人にとっては犯罪抑止につながるのではないかということです。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 掲示板につきましては、設置の当時からそういったものについて必要じゃなかろうかと考えておりまして、私ちょっとあったような記憶がございますが、一度調べさせていただきまして、構造的につけることができるかできぬかもありますので、そんなこともあわせて検討したいと思います。


 それから、リーダー会の件でございますが、ちょっとまとめがまだ来ておりませんので、ここでは申し上げかねます。


 今来ましたが、リーダー会の意見としましては、町に対する意見はなかったようでございます。それから、物的支援と申しますか、青色ダイオードで発する腕章だとか、こちらの方からそういったものを支援するよというお話を伝えたということでございます。


 それから、ミニパトでございます。ミニパトで音楽を流したらどうかということでございますが、今現在でも、各シーズンの交通安全運動期間中などで啓発広報を流しております。その辺のこともございますので、今後は、地域の安全運動パトロールをやっていただいておりますので、検討するということでございます。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


○5番(神野和子君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 家庭用火災報知器の普及をということで、2006年6月から施行される改正消防法では、一般家庭にも寝室と階段には報知器設置が全国一律に義務づけられることになりました。本町でも、2年間の猶予期間を設けて行うこととしておりますが、火災報知器には、1台当たり6,000円から7,000円ほどがかかるということで、町民の負担もふえます。


 そこで、高齢者世帯や身体に障害を持たれている方々の住まいだけでも火災報知器の取りつけ助成を考えてはどうか。


 そして、この消防法改正で不法に火災報知器取りつけなどの販売業者が出てくるかもしれないが、どのように市民に啓発していくのか、2点お伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 消防長。


             [消防長 近藤武彦君登壇]


○消防長(近藤武彦君) 1項目め、弱者に対する火災報知器の取りつけ助成についてでございますが、本町では従来から、寝たきりやひとり暮らしの高齢者及び2人ともが75歳以上の後期高齢者世帯に対しまして、日常生活の安全と利便を図るため、火災警報器や自動消火器を給付しております。今後も給付について周知を図っていきます。身体に障害を持たれている方につきましては、現在本町では、体感・肢体・言語・視覚・聴覚機能の障害者に対して、火災警報器を日常生活用具として給付しており、福祉のしおりなどで周知をしています。


 2項目め、不法販売業者への対応ということの御質問でございますが、消防法の施行に伴い、不正取引と思われる事例が発生しているという報道がなされており、総務省消防庁から対策を講じるよう通知が出ているところでございます。その内容といたしましては、早急に住民にお知らせする事項といたしまして、既存住宅への適用の時期について、消防署では販売していないこと、今後ホームセンターなどで容易に購入ができること、クーリングオフの対象であること、問い合わせ先の周知などが挙げられています。


 広域的には消防庁が中心になって広報活動が行われると思いますが、本町におきましては、10月の広報「長久手」で、住宅用火災警報器の設置についてのお知らせの中で、悪質訪問販売に対する対策について掲載する予定にしております。今後も、町民祭り、あるいは町のいろいろな各種イベント、こういったところで、消防団、婦人消防クラブの活動を通じて各家庭への周知を図ってまいりたいと考えております。


○議長(青山作市君) 持ち時間がなくなりました。神野和子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                午前10時59分休憩


             ──────────────


                午前11時10分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、伊藤克彦議員の個人質問の発言を許します。19番伊藤克彦議員。


            [19番 伊藤克彦君質問席登壇]


○19番(伊藤克彦君) では、早速質問させていただきます。


 まちづくりには住民の力が必要ですという項目です。


 何でも役場がやればいい時代ではなくなりました。まちづくりには住民の積極的なかかわりが欠かせません。まちづくりセンターという箱物は立派に完成しましたが、視察した先の大にぎわいの施設とは、長久手の現状を比べれば寂しい限りです。近隣市町の住民活動と比べても、長久手の活動は寂しく感ずるのは私だけでしょうか。その原因はどこにあるとお思いでしょうか。


 地方分権時代に即した自立した地域社会が、今各地で模索されています。住民の参加のあり方や方向性や仕組みづくりが進んでおります。ニセコ町のまちづくり基本条例が日本で始めて出されたときに、私は、これはいいことだということで、ぜひ長久手町にもと提案しましたけれども、やる気がないと拒否されました。それは今でも変わりはありませんか。


 政府は、小さな政府と言って、公務員は今後減らされる傾向にありますが、当役場も例外ではないと思います。人の首を切るということは大変なことなんですが、どのような対処をされますか。また今、暫定手当が、長久手町は基本給の10数%が出されているようで、これも不当な支給ではないかという質問をしたことがありますが、情報によりますと、長久手町は、大きな都市でもないにもかかわらず、暫定手当が3%ぐらいがいいんじゃないかというのが耳に入ってきておりますが、そのあたりのこともあわせてお願いいたします。


 住民が自分の町のまちづくりに喜んで参加できることはすばらしいことです。現状のままで住民からの働きかけだけを待っていて、それができるでしょうか。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長公室長。


            [町長公室長 田中憲二君登壇]


○町長公室長(田中憲二君) まず、まちづくりセンターでございますが、まちづくりセンターが開設間もないということもございまして、センターの運営につきましても、今後、利用者あるいは町民の声も聞きながら、さらに利用者がふえることを検討していきたいというふうに考えております。


 次に、職員定数でございますが、本町の行政改革の中で、これから定員適正化計画を策定いたしまして、適切な職員数の確保に努めたいと考えております。そして、手当につきましては、人事院勧告の動向を見ながら職員組合と協議していきます。


 そして、住民がまちづくりに参加していくことは、これまでも積極的に支援してまいりました。万博も終わり、間もなく閉幕となります。万博ボランティアセンターを長久手町で開設しておりますが、今後、万博終了後もこれらの参加していただいた人たちがまちづくりにも参画できるように、期待をしておりますし、また、支援できる部分については支援していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 質問したんですけれども、私の質問の仕方が悪かったので、回答の中に入っていなかったのが残念ですが、ニセコ町のまちづくり基本条例の件については、逢坂誠二さん、今回は社民党の比例区トップで北海道から国会議員になられます、地方自治の星と言われている逢坂さんですが、その方の進められたまちづくりが全国的に今後広まることを私は期待しています。これについて再度、答弁漏れじゃないということで、回答ください。


 まちづくりセンターなんですが、なかなか今まで住民がいろんな要望を出してもつくってもらえませんでした。山田市造3期12年で、私たちはいろいろな、文化センターが東郷にもあり、プールが日進、瀬戸、尾張旭にあっても、あの方は、幾ら基金、貯金を持っていても、やろうと思ってもまたやめてという、石橋をたたいた後バックされたのが山田市造町政だったと思っておりますが、その後を引き継いだ町長はどんどんいろんな施設をつくられ、それはそれで住民の福祉が向上したと思っております。


 まちづくりセンターも、住民の強い要望でつくられておったなら、このような使用状況にはないと私は思います。16年度の決算を見ますと、100億円以上あった基金の合計が、今は78億円になりました。それで、借金は、今まで60〜70億円だったのが、92億円に上がっております。それから、リニモへの出資をたくさんされて、あれが赤字だと、やっぱりこれは、加藤梅雄町長12年のつけが今度やってくるのではないかという危惧をしております。


 公務員の待遇も、今言われたように、人事院勧告に右に倣えという、そういう時代は終わったんじゃないでしょうか。地方自治として独立した、職員に仕事をきちっとやってもらうような待遇を考えるべきじゃないでしょうか。きのう助役が言われましたが、60歳まで働く方がおかしくて、早くやめるのが普通だというように私は聞き取りましたが、これから年金は65歳からしかもらえなくなります。そんなに早く職員の首を切って、職員は安心して職場で住民サービスに携わることができるでしょうか。町長も同じような考えなんですか。これでは、職員が希望を持って働けないと思いますが、どうでしょう。


 それから今、公室長は、住民の積極的な参加を期待していると言いましたが、これも私、地方自治の先進地で僕が議員になったころとても有名になりました掛川の榛村市長のところをやっと最近視察に行ったときに、住民と市の行政がリンクしているということを、その視察の後、ここで質問した覚えがあります。


 それはどういうことかと言いますと、地域の自治会なり区会なりが住民の意見をちゃんとまとめ上げて、それを、町長が出かけてきたり、役場の幹部が出かけてきたりするのを、7月か8月に会合を持ち、地域の要望がその年の予算に組み入れられ3月に予算化されるというローテーションがもう組み込まれちゃっているんです。ぜひうちもやらないかということを提案したが、それも拒否されました。


 それから、名張と松阪の住民自治も、今は全国各地で総予算の1%を各区とか自治会に渡して、どうぞ自由にまちづくりに使ってくださいという、予算の裏づけのあるシステムなどをつくっているところがいっぱいあります。長久手は、どんな提案をしてもすべて前例踏襲主義で、新しいことには取り組んでいただけません。そこは町長がそういう気がないので、そういう新しいことに住民が進んで取り組めるシステム、このたび豊田でもまちづくり基本条例の策定に向けて住民討議が始まったと聞いております。日進でももう既に始まって、そろそろ条例化されます。


 長久手は、町長があったかサロンで話をしたことでも、それがどうなったかさっぱりわからない。そんなことを続けておったら、会合に住民はだれも出てきません。住民が言ったことがちゃんとどうなってフィードバックされるか、目に見える行政というのはそういうものなんです。そういうことも含めて、どうして私がいろんなところで先進地の視察をして水平展開を図るために提案しておるのに対して長久手は取り組んでもらえないのでしょうか、お伺いします。


○企画課長(福岡久申君) それでは、まちづくり条例の件、それとセンターの利用状況等に関すること、まずそちらの2点の方を私の方から答弁させていただきます。


 まちづくり条例に関しましては、決して議員がおっしゃるように拒否をしておるというつもりは全くございません。ただ、きのうもちょっと御質問がありましたが、条例の整備ということは、これから我々考えていかなければいかぬということは十分承知をしておりますので、今後の研究課題というか、そうした部分で検討させていただきたいと思っております。


 また、まちづくりセンターの利用がちょっとまだ寂しいのではないかというお話ですが、先ほど公室長から答弁させていただきましたように、万博ボランティアがこれで、9月25日で万博が終わるわけでございますが、今いろんな活動をなさってみえる方々にも、当然のことながら、まちづくりセンターの御利用をしていただくというようなことで、そちらの方にも利用に関する御説明等をさせていただております。また今後、必要があればそちらの方にも話しに行きながら、PRをどんどんして、御利用していただきたい、そういうふうに考えております。


○助役(伊藤祥子君) 職員の退職につきまして、60歳で定年退職するのが珍しいというようなふうに受けとめられているようですけれども、私どもは、退職勧奨制度を持っている。そしてまた、片方で、60歳を勤めた後の再任用制度も条例として持っております。どちらを選ぶかは、それぞれの職員のライフプランに沿ったもので、自己決定されたものだというふうに思っております。どちらの制度も生きて活用されることを願うばかりであります。


 それから、あったかサロンの結果が何もフィードバックされていないかのような印象で発言なさっておられましたけれども、町長が出かけてまいりましたあったか懇談会、地域に出かけてまいりますそのような内容については、逐一全部、現在の進捗状況も含め、各自治会長さんのところへ、紙をもちましてフィードバックさせていただいておりますし、幾つかございます情報公開コーナーにおきましても、それはとじ物として閲覧可能にいたしております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 町長はいいですか。きのうの助役の、職員の関係について町長も同じ考えですかというようなことはいいですか。


○19番(伊藤克彦君) 別にいいですよ。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) きのうの答弁の中で、住民のまちづくりへの参加を待っているような姿勢が強調されていまして、そうであれば補正予算を組んでまで援助をするという答弁をされていたようなんですが、それほどになればこういう質問にはつながらないんです。というのは、うちのボランティア団体は、4万幾つかの規模の町で14団体しかないんですよね。これは私は少ないと見ますが、担当者は、長久手のこういう団体がほかの市町と比べて多いのか、少ないのか。住んでいる人は日本人だから、そんなには違わないけど、こういうまちづくりに対する団体が少ないということはどこに問題があると思われますか。


 私は、システムができていないから、参加したくても参加できないという原因だと追究しているんです。というのは、何回も言っていますけれども、補助金要綱というのは、町長が言うように、「それはいい案だから、じゃ、補正予算を組んで金をやろう」、そういうもんじゃないんですよ。住民の血税なんですから、もともとは住民のものなんですから。その住民がこんなにいいまちづくりの提案書を出したら、それを公開の場で決定し、当然の権利としてできるシステムをつくっていくべきじゃないでしょうか、これからの地方自治は。


 補助金の総合的な見直しを拒否されたでしょう、前回。拒否する理由はどこにあるんですか。企画課長でもいいし、助役でもいいし、町長でもいいんですけれども、10年も20年も同じ補助金でいいまちづくりができますか。新しい活動が加わることができますか。前例踏襲主義というのは、公務員の、役場の一番悪いところなんです。どうして新しいことに取り組むシステムをつくろうとされないのですか、お願いします。


○企画課長(福岡久申君) それでは1点、14団体というのは団体が少ないんじゃないかというお話がございましたが、一つ考えれば、団体はもっとあると思うんですね。いろいろ活動をなさってみえる方も多くみえると思います。私も1グループやっておるんですけれども、ただ、それが登録しているか、していないかという部分はありますし、声を出してやるかやらないかというのはありますが、14だけではなくて、まだ数多くの、福祉なら福祉のボランティアの方というのは相当な数が、70団体とか80団体おみえになると思います。決してその数字だけではないと思います。


 また、一つ言えることは、補助金がもらえるからボランティア団体をやるというものでもないと僕は思うんです。ただ、同じ金額かどうかということに関しては、それは、補助をいつまでもやるか。立ち上げるために補助金というのは出していきます。これは行革大綱の中でも言っておりますが、いつまでも補助金を、そのままの金額を持っていくということは考えておりません。今年度から見直しを行って検討していきますが、もっと必要なところには、やはり補助金を出すべきですし、ある程度の効果が出たところにおいては、補助金というのは、削除というのか、ゼロにしてもいいのではないかということで考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) あったかサロンの答えはちゃんと区長の方へ行っていると助役が言われましたが、ついでにさっき質問すればよかったんですけれども、それでは、うちの近くで話されたときに、福田さんが三光院の山を売ってうちをつくっちゃったもので、そこを土取りに使われて、その後、建設残土が山のように積まれて、耕作道路がなくなったんですよね。


 そのときの建設部長は、あったものは回復してもらわなければいけないというのをこの本会議で答弁されながらもう3年もたちますが、そのままなんです。もうやめられちゃったので、言いっ放しで、次の方にその答弁を引き継ぐかどうかわからないんですけれども、近所の人は畑が耕作できないで、もう耕作放棄地です。本当にいい段々畑が連なっていたところが草ばっかりになって、やがて原野になろうとしております。


 そういうものについても、愛知県の仕事だから、管理が愛知県だとか、長久手町は言っておきますだけでは本当に困る。もう住民はあきらめていますよ。だから、あったかサロンで住民がそういう意見を出したにもかかわらず、きちんとした答弁が伝わってきていないんですよ。簡単なことならだけど、できないことだけは言わないで、やれたことだけ言うなんていうことでは、私は住民の信頼が得られないと思いますが、どうでしょうか。


○建設部長(加藤具己君) 現状計画と違うということがあるわけですけれども、土砂が多いといいますか、それで、細かい部分についてはまだちょっと、今言われましたように、細かいことまで私聞いておりませんので、再度調べましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、業者の方は、道路の復旧はしていきたいというようなふうには聞いてはおります。


○産業観光課長(山田三行君) ただいまの件につきまして、砂防申請の手続の関係等もありまして、県の方へ砂防指定地内行為許可申請書を提出して、業者が土取り、それと残土の埋め戻しということをやってきましたが、当初計画と違う状況、といいますのは、土砂が計画よりたくさん持ってきてあって、山になっております。


 それについては、勾配等は砂防の基準どおりということで、県は、変更申請が出れば県としては認めていくということでございます。町としては、あの状況では周辺の被害が出るおそれがあるではないかということで、あくまで計画どおりに、持ち込んだ余分な土砂は撤去していただきたいというふうに指導しておるところでございます。業者としては、現状計画変更を町として認めてもらえれば、もとあった道路については回復をするということを言っておりますが、その件については、現状を町として認めるかどうかということに多少疑問がありまして、非常にたくさんの土砂が盛ってありますので、そのあたり、今業者との調整をしておるところというふうに聞いております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 田園バレー事業は進んでいますかということで、もうたくさんの議員の方が質問をされていますが、私は違った切り口で質問したいと思います。


 田園バレー事業が一般の住民の目にはなかなか見えてきません。農業特区に指定されてからどのような変化があったでしょうか。労働組合の連合も、「100万人のふるさと回帰」という運動、それから農林水産省も、団塊の世代が定年後をぜひ農村へ、長期滞在型農園などを整備していくように予算化しているようです。


 私はかつて、長野県四賀村のクラインガルテンも視察しましたが、遠距離のために、幾ら農業の好きな人でも、これは長続きしないとそのとき感じました。幸い、町内には利用されていない農地がたくさんあります。そこで都市住民が「農あるくらし」をしようと思えば簡単にできるいい状況にあります。長年要望してきました市民農園もうまくいっているようですが、その中の、どのようにみんなが楽しんでいるのか、やめられたのかという状況が伝わってきませんが、そのあたりはどうでしょうか。


 休耕田や放置された畑は町内でどのくらいあるでしょうか。調査されたことがありますでしょうか。それから、町内の都市住民で、町長の言う「農あるくらし」を希望している方のアンケートをとられて把握されているでしょうか。


 町長は、田園バレー事業を行っていくことが万博後のまちづくり、「自然の叡智」にこだわるまちづくりだと言われておりますが、そうであるなら、万博での公演を私何回も聞きに行きましたが、92歳の福岡正信さんという自然農法の方、それから、川口由一さんの自然農。これは、田んぼを耕さない。肥料もやらない。それから、農薬も使わない。草や虫を敵としない農業。これを聞いて、私は、長久手が行おうとしている田園バレー事業にはぴったりの「自然の叡智」にこだわる事業ではないかと思って提案するものであります。


 ゲンジボタルの幼虫を放流しても、環境が今のままだったら蛍は死ぬだけなんです。本当にかわいそうで、残酷なことです。立石池のコイを香流川へ放流したのと一緒なんです。環境が悪くなる、川の汚染をするのと一緒なんです。蛍も死んで、汚染されるだけだと私は思います。どうでしょう。そういうすめるような自然環境なら、ほうっておいても蛍は帰ってきます。最近、我が家でも2〜3匹帰ってきました。


 瀬戸会場の海上の森は、何度も言うようですが、吉田川が瀬戸愛知県館の下を流れております。あの川の河川改修を前の建設部長には見に行けと言ったんですが、県が行った河川改修では、魚が上へ行ったり下へ行ったりできます。あそこはゲンジボタルの里なんです。サワガニもいっぱいいます。そういうのを万博開催地のこの長久手町の香流川に、私はどうしても自然を再生する必要があると思います。


 田園バレー事業では、今までハード面ばっかりが目立つんです。これ、箱物をつくるのが一番目立って手柄に見えますが、そうすると、先ほどの質問で言ったように、借金がふえて基金が減る。将来が心配。そういうことになってきます。この前熊の集出荷場の用地が確保されましたが、企画課長が言われたように、行政評価を事前にやったら、こういう買い物というのはペケが10個ぐらいつくんじゃないですか。使いもしないものに先に使うという。


 これは、田園バレーに生産する人たちが必要だから買ったんですか。温泉の北側にそういう販売所をつくるから、農産物をたくさんつくって、その集出荷場を、観光課長の答弁では、売れ残ったものを持っていって加工所にすると。売れ残ったものを加工してどうするんですか。また売れるんですか。ごみ箱ですよ、それはもう、売れ残ったものは。あんたの認識はどうなっているんですか。


 せっかく買ったということなら、いつごろどのように使うのか。僕はこれ、使ってくれと言われても、もし百姓をやっておったとしても困りますわ、使いようがなくて。真剣に考えて税金を使っているんですか。


 以上、答えてください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 産業観光課長。


            [産業観光課長 山田三行君登壇]


○産業観光課長(山田三行君) それでは、御答弁させていただきます。


 特区につきましては、平成16年12月に長久手田園バレー特区の認定を受けたところでございます。それに基づきまして、町内の株式会社等、法人に対しての説明会等を実施しまして、農業参入について非常に関心を持たれてきておるところでございます。


 また、平成15年4月に開設いたしました市民農園「たがやっせ」におきましては、66区画すべてが現在も町民により利用されており、ここでは、土曜、日曜日の午前中には、地元農家のサポートクラブ員が農作業についての相談を受けながら、指導等を行っています。また、田園バレー特区によって農業参入したNPO法人もございます。そのほか、長久手農楽校の経験者が法人化して農業参入したいということで相談を受け、準備を進めているところでございます。


 また、町内の耕作放棄地につきましては、2000年農林業センサスでは30ヘクタールとなっております。これにつきましては、町の方で個々拾い出したものではございませんが、農林業センサスの対象となった調査で出てきております数字でございます。


 続きまして、町内の都市部で「農のあるくらし」等を望んでおられる方は、平成14年度に実施した調査によりますと、町内の農家でない一般町民を対象とした無作為抽出調査でございますが、これにおきましては75.9%の方から、市民農園など、農業と触れ合える機会をつくってほしいという回答をいただいております。


 また、自然農法についてでございますが、実験的自然農法につきましては、今後の事業の中でも検討していきたいというふうに思っております。


 また、集出荷選果場でございますが、これについては、今年度購入予定ということで予算化させていただいております。これにつきましては、今後、遊休農地の有効利用という中で、地域の営農集団等もつくっていく必要があるかと思っております。そういったものの拠点とか、周辺農産物の選別、あるいは売れ残ったということだけじゃなくて、そういった加工等としての利用を早急に検討し、具体化していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 私、田園バレーを推進するというのは大賛成で、最初からそういうような提案をしてきておりますが、住民にとってどのようなプラスがあるかという視点をこの田園バレー事業から外したら、私はこの事業が成功しないと思います。


 今、75%の人が「農あるくらし」を望んでいる。1人ぐらい、耕作を放棄して自分では耕すことができない田んぼや畑があるという人とのマッチングを、役場なり、田園バレー会議が早期にやって、農の楽しさを知っていただいて、それで自家消費以外にも、これからできる売店で売るとか、そういうふうに、下の、もっと一番根元のところをきっちり押さえていなくて、こども塾をつくったり、集荷場を買ったり、売店を、売るところをつくったり、そういうハード面の先行が本当に先に進んで、これがもし全然、今までも都市近郊農村モデル事業で農作物をつくるということは、長久手町は失敗しているんです。町長の言うように、ハード面は成功したかもしれませんけれども、そういう土の悪さ、それから働く人の熱意のなさ。今の人が農業をやる熱意がないので、みんな荒れたんですよ、はっきり言って。やったってもうからぬから。


 それで、いろんな直売所、産直施設を私も視察しましたけれども、最初は少しなんですけれども、そこがもうかればいっぱい会員はふえます。確実にふえます、人間、欲がありますから。だから、そういうもうかるような農業の仕方を今から。地元の地主はもうだめです。幾らつくってこういうところで売りましょうと言ってもだめです。だから、2007年問題と新聞によく書いてありますが、団塊の世代が退職し、長久手町にも70何%もいれば。


 それで、そのときに行う方法が、自然農でやる。日本の百姓が偉いのはなぜかというと、草を取るのが偉いんです。でも、この福岡さんとか川口さんは、草を取らないで米も10俵以上つくるんです。僕もこれ、実際に時間ができたら、川口さんは奈良ですので。


 この方は中学校のときにお父さんが亡くなられて、中学校を卒業すると同時に百姓をやった。近所の人に聞いて、耕運機を使って、農薬をいっぱいまいて、化学肥料をいっぱいまいて、それで米はできたんですけれども、40歳のころに病気をしたんです。原因がわからない。そこで福岡さんの書いた本を読んで自然農法に返って、2年間米は全然とれなかった。3年目からとれるようになった。


 僕も、これは実際、万博で聞いたり、本を読んだりしたんですけれども、草も取らぬ、肥えもやらぬ、耕さない。虫なんかを敵としない。仲よしになる。こんな楽な農業はない。これならだれでもやります。ぜひ農業委員会か建設委員会か、僕は今は民生ですので自分で行ってきますけれども、そういう農業を田園バレー事業でモデル的にやっていただいて、農業は楽しいよと。


 そうすると、まず何がいいかというと、ツバメがそこの川口由一さんの田んぼの上にたくさん来るそうです。えさが多いから、農薬がまいてないですから。それこそが私は「自然の叡智」につながる施策ではないかと。みんな半信半疑の人が多いかもしれませんが、この92歳の福岡さんは耳が遠いんですが、シビックホールで声をからして、「自然を大切にしなさい。自然をないがしろにしてはいけません」。私は本当に感銘を受けてきました。


 それからもう一人、英国ウェールズ出身のC・W・ニコルさん。この方も、万博のシビックホールでやられましたが、この方は、英国出身で日本に帰化して、今は長野の黒姫山のふもとで、作家ですので、印税が入って、広大な荒れた里山を自分の金できれいに保全しています。そこは今法人化されているんですけれども、そこもことしの夏に行ったんですけれども、見せてもらえなかったんです。


 この方が最近言い出したのは、環境犯罪を取り締まる組織が必要ではないか。私は、この長久手町の環境万博の地元の町で、環境犯罪について注意を払ってほしい。そういう組織を日本ではどこもつくっておりません。「環境都市宣言をしませんか」と前回町長に言ったところ、「しません」とつれない返事でした。だから今度は、大きな目で、環境犯罪を取り締まる組織を長久手で立ち上げる気はありませんか。


 それから、環境を守るという責任感よりも、責任感も大事なんですが、いいですか、環境に対する無関心ほど罪である。これは私が言っているんじゃないんです。C・W・ニコルさんが言われております。ぜひ長久手町の住民が、環境基本計画にのっとって、環境に関心のある町をこの田園バレー事業を通してつくってほしいと思いますが、町長、どうでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) 今、環境犯罪と言われましたか。


      [「環境に対する犯罪。ないですよ、これは」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)ちょっと私、初めて聞きましたので、きょういろいろ御意見をいただいたことを、御意見として伺って、今後勉強させていただきます。


○産業観光課長(山田三行君) ただいま非常に貴重な御意見をいただきました。住民にとってプラスとなるような方策を考えていくということは、町としても、その目的としておるところでございます。


 今の第4工区の荒れ地といいますか、非常にたくさんの遊休農地が固まっておりますが、そこにつきましては、現在、土地改良がまだ換地をされておりません。一時利用指定ということで、まだ土地の所有者が、具体的なというか、所有権を持った管理をされていないということで、来年には本換地がされるということで土地の登記ができるわけです。そうしますと、土地の所有者としても、自己責任におきまして個々の土地を管理していくということになってきます。


 そういったことを見込みまして、町としても、農地所有者、権利者に対して、農地の貸し出しについてのアンケートをとったところでございます。それをまとめておりまして、今、所有農地、一定のまとまった土地もありますし、3年でもいい、5年でもいいという方もございます。そういった方たちと今の農地を利用していきたい、市民農園とか自然農法でかかわっていきたいという住民との間に町も入りまして、今後、具体的な方策、施策を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 また、川口由一さんの奈良の自然農法につきましては、個人といたしましても、一度関心を持って見に行きたい、一度視察に行きたいなというふうに思っております。それをまた事業の参考にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) この農地の貸し借りは、第4工区だけが、今、産業観光課長の頭の中にあるようですが、役場の裏の広大な田んぼとか畑とか、大草や北熊の荒れた畑地とかもあるんですが、そういうところに都市住民の75%の農の好きな人を入れることによって、新旧住民の交流が図れて、一体的なまちづくりができると私は考えて、田園バレー事業を早くやってほしいと思ったんですが、どうして第4工区にこだわるんですか。


 どうしてそれを言うかというと、自分の先祖代々持っている土地は売りたくない、ただし、畑をやっても金にならない。だったら、百姓をやりたい都市の方に貸して貸し代をもらい、百姓の仕方を教える。交流ができる。それで、百姓をやりたい都市の人は、できた作物を自分で得られる。三方一両得じゃないですか。今までは畑で草が生えていて1銭にもならなかったが、貸し代がそこそこ入るとか、そういう考え方は役場はとっておられないんでしょうか、お願いします。


○産業観光課長(山田三行君) 今の農地の有効利用と、あと、都市住民の農業への参加ということでございます。当然、第4工区だけじゃなくて、長久手町内全体の農地について、町としては考えていくという方向でおります。


 とりあえず現時点におきましては、一番の懸案事項ということで、あの広大な遊休農地をまず対象としておるわけですが、当然、並行しまして、今の町内そのほかの、岩作、あるいは、場合によっては長久手の市街化区域内の農地についても対象として事業を進めていくということになっておりますので、そういったPRにつきまして、また町内全体のそういったPRと、農業者、農家の方の意向等を確認していきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 最後に、田園バレーの中のこども塾のことを。


 来週の火曜日に起工式があると連絡をいただきました。夏草が生い茂りジャングルのようなところが刈られてさっぱりしたなと思ったら、火曜日に起工式ということなんですが、もう環境の悪いのは重々わかっております。あそこに里山保全、田園バレー事業のこども塾をつくるということを知ったある大学教授から、「長久手には環境についてわかっている人が本当にいるんですか」、こんな言葉を私いただきました。


 でも、もうやりかけちゃったんですから、これはもう、成功させなきゃしようがないです。あんな山の中で、コンクリートを破砕する作業場が近くにあり、破砕したコンクリートを山積みにするのがこども塾のすぐ隣にあります。そういうところで環境教育を、子供の環境のための施設をつくる、これは前途多難なんです。町長、成功する秘訣はあるでしょうか、最後にお聞きします。


○町長(加藤梅雄君) 秘訣というと、また難しいですね。それはないと思うんです。これはやっぱり、田園バレー事業の一環ということで、子供も大人も自然に親しむということは、これはもう、昔も今も何も変わらないし、どちらかといいますと、都市化されているところでは、自然との触れ合いの時間というのがだんだん少なくなってきておる。そうやってコンクリートのうちの中ばかりで生活している子供たちは、やはりああいった自然を肌でもって体験しながら、たとえ夏休み期間、あるいは学校が終わってからの大変短い期間でも、利用して、いわゆる豊かな幅広い心の持ち主になってほしいと思います。


 今は非常に狭い範囲の中の居住空間で生活している人が非常に多いわけです、長湫方面で。ですから、そういうことの一助になればいいなと。それをいろいろな、大学の先生ももちろん入っておりますし、学校の先生も入ってくれて、それから、地域のいろいろな、竹細工をするとか、畑を耕すとか、そういう一般の人たちも入っていただく。いろんな方々のサポートの中でぜひとも成功させていただきたいなと、そういうふうに思って、努力をしていきたいと思っております。


○議長(青山作市君) これをもって伊藤克彦議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。


                午前11時56分休憩


             ──────────────


                午後1時00分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、水野とみ子議員の個人質問の発言を許します。12番水野とみ子議員。


            [12番 水野とみ子君質問席登壇]


○12番(水野とみ子君) それでは、通告に従って質問をしてまいります。


 男女共同参画社会実現に向けて、女性と男性がともに個性と能力を発揮できる社会を築くため、あらゆる分野における国の基本的構想を示した男女共同参画基本法が、平成11年6月に制定されました。本町におきましても、男女共同参画社会の実現に向けて、長久手町男女共同参画プラン、また、長久手町第4次総合計画の中でも取り上げられております。


 条例制定への取り組み状況はいかがでしょうか。


 女性の人権の軽視や、社会の不十分な理解を背景とする女性に対するDV、DVは、主に夫や恋人など親密な関係にある、またはあった男性から女性に振るわれる暴力を指します。暴力には、殴る、ける、おどす、威嚇する、ののしる、生活費を渡さない、仕事につかせない、人とのつき合いを制限する、行動を監視するといったことが挙げられます。DVから逃れられない被害者は、経済的な問題を抱え、住居、仕事の不安があるわけです。DVから被害者を保護するため、平成13年、DV防止法が施行されました。相談から被害者が自立するまで、一貫した支援を行う組織の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 平成4年に育児休業法が施行されましたが、平成15年度の取得率を見ると、女性73.1%に対して男性0.44%と、依然格差が大きいのが現状です。本町の職員の育児休業制度の利用状況はどうでしょうか。


 国は現在、男女共同参画の改定作業を進めております。防災計画に男女共同参画の視点を入れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育部長。


             [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) 男女共同参画社会の実現に向けてということで、4点ほど質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。


 まず、男女共同参画に関する条例の制定への取り組みについてでありますが、現段階では、平成15年に策定をしました、先ほど議員も言われました男女共同参画プラン、これのより一層の実効性を高めるために、推進体制の整備、充実に努めていきたいと考えております。


 現在は、平成16年に設置をしました男女共同参画推進協議会において、町内企業に対してアンケート調査を実施中でございます。また、来年の2月ごろには、情報誌を創刊して、企業や住民に対し、意識の向上を図っていきたいと考えております。なお、現在のプランにつきましては、平成19年度までの5カ年で、19年度に見直すことにしております。ということもありますので、あわせて条例の制定についても調査、研究してまいりたいと考えております。


 それから、2点目であります。DV対策はということであります。配偶者間の暴力による被害者の相談を受け、必要な援助を行う機関として、配偶者暴力相談支援センターが各都道府県に設置されていて、愛知県においても、愛知県女性相談センターが名古屋市北区に設置されています。


 同センターの役割といたしましては、一つとして、相談や相談機関の紹介、2としてカウンセリング、3として被害者や同伴家族の一時保護、4として自立して生活することを促進するための情報提供とその援助、5として被害者を保護する施設の利用についての情報提供など、相談業務から被害者が自立するまでをサポートする機関として位置づけられています。また、緊急に避難が必要な場合は、同センターのほかに、最寄りの警察署が相談の窓口となっております。


 それから3点目、育児休業制度の職員の利用状況でありますが、取得期間の差こそあれ、100%利用されています。なお、男性の利用は現在までございません。


 それから、最後の4点目でありますが、長久手町地域防災計画では、特に男女を区別した記述はしておりません。災害に対する取り組みに対しては、男性も女性も、互いに特性やその人格を尊重しつつ対応することが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 平成15年につくられた長久手町男女共同参画プラン、これは19年度見直しということで、それにあわせて条例も調査し、考えていくという御答弁であったかと思います。その条例についてでありますが、他市町と比べて一つでも町独自の条例ができることを望みます。


 岡崎市ですけれども、男女共同参画推進条例が今年度から施行されますが、条例は、行政だけでなく、教育や企業、市民、市民団体にも、それぞれ男女共同参画の推進の責務という、その「責務」ということを定めているのが岡崎市の男女共同参画推進条例の特徴であります。そういったことから、本町においても特徴のある条例を考えていくことでもし考えていることがあれば、それをお示しください。


 それから、DVについてでありますが、相談が県のセンターの方にあるということで、例えば本町では、そういう相談というのはあったのでしょうか。あったとしたら、相談件数は何件ぐらいあったのでしょうか。例えば、県の方まで行けなくて町の方に相談に来た場合には、どこが対応するのでしょうか、その点をお伺いいたします。


 それから、国は現在、男女共同参画の改定作業を進めているわけですけれども、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災、災害復興、これは被災、復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立するということが盛り込まれております。


 盛り込まれている理由は、過去の震災時、被災者女性の数に比べて、行政、ボランティアともに、支援する女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防・応急・復旧・復興対策が行われたことなどが問題であったためであります。内閣府男女共同参画局の小宮恵理子さん、この方が、新潟中越地震が起きたその直後から2週間、支援対策室「女性の視点」という、そういうところの担当として現地で勤務された、そのときの報告を少し御紹介をしたいと思います。


 まず印象的だったのは、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったことです。日中避難所にいるのはほとんどが高齢者と女性と子供です。被災者の男性の多くは、被災後の早い段階から仕事に復帰されていました。私が見た限り、行政側もボランティア側も、女性は1割程度だったと思います。私のいた政府の現地支援対策室も、各省担当者約40人中、女性は私1人でした。


 女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面ですが、女性から男性には言いにくい、具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる、夜1人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていませんでした。


 新潟で被災者の支援をしている方々からは、行政から困ったことがないかと聞かれても、余り苦情や要求が返ってこないという話もありました。しかし、ある団体の理事長が被災女性に見舞いの電話をしたところ、最初は「大丈夫、大丈夫」と言っていたものの、「愚痴でも何でも聞くから」と言うと、何と1時間半も電話が続いたという話もありました。被災者の方々は、本当に多くのストレスの中で生活をされていると思います。そのような中では、人に話を聞いてもらえるだけでも胸のつかえがとれるという声も聞きました。


 また、1995年、阪神・淡路大震災での聞き取り調査では、通常時の問題が震災後に凝縮してあらわれたことがわかりました。具体的には、家事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また、固定的役割分担意識もあり、女性にばかり負担が偏ったことや、ストレス増大により、ドメスティックバイオレンス、DVですけれども、配偶者などからの暴力が増加したことなどです。


 被災者の不安は男女とも変わらないはずです。しかし、県の防災対策部署は男性ばかりで、女性の視点を持つ担当がいない状況でしたし、避難所にいる方は女性が圧倒的に多いことや、家事や介護などの負担が女性に偏った経験などを踏まえ、新潟での復旧活動においては、女性の視点を十分に盛り込む必要があると痛感しました。


 2週間、じっくり女性の声に耳を傾けながら回ると、要望は多岐にわたり、例えば、アトピーの子供に食べさせられる食品の入手が難しいなど、ニーズに個別に対応するより、ニーズにこたえられる女性相談窓口と、女性の視点に立った総合的な支援体制づくりの方が大切であると思いました。女性のスタッフが女性特有の悩みにも対応できる相談窓口の設置や、防災・復興計画など、政策決定過程における女性の参加が急務であると小宮恵理子さんはおっしゃっております。


 そうしたことから、災害救援、復興にもっと女性の参画をということで、消防職員等について、防災の現場に女性職員が十分配置されるよう、採用、登用の段階も含め留意する、また、その職業能力の向上についても配慮をする、これらのことを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) まず、条例制定のことについてお答えをさせていただきます。先ほども答弁をさせていただきましたように、これから調査、研究をしていくということでありますので、今、長久手町の条例の特徴を申し上げることは当然できないわけであります。今県下で5市1町が条例制定をしておるということを把握しております。そういったところの条例を参考にさせていただくということはもちろんですが、先ほどこれも言いましたが、推進協議会という協議会もありますので、そこの意見といいますか、そういうものもお聞かせいただきながら、調査、研究を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○福祉課長(加藤八州夫君) DVの相談件数と相談窓口ということでございますけれども、一括してお話ししたいと思います。先ほど言いましたが、女性相談センターの方から毎月1回長久手町の方へ相談員が来ますので、そこで相談をしていただければいいと思います、これはちょっと予約が必要ですけれども。それと、随時電話で福祉課の方で受け付けておりますので、御連絡いただければと思っております。それと、件数でございますけれども、ことしの8月末で予約が8件、相談がございました。それと、電話の相談が1件ということでございます。


○総務部長(近藤務君) 防災計画に男女共同参画を取り入れてはということで、冒頭のお答えには、私どもの今の計画には取り入れられていないというふうにお答えしましたが、この地域防災計画、町独自の状況以外のものにつきましては、基本的な事項、こういったものが変わってくるということであれば、県の防災計画に整合性をとるという形になろうかと思います。そういったことから、男女共同参画を取り入れた事項につきましても、県の動向にあわせて記述等の整備をすることを検討してまいりたいと思います。


 それから、女性職員の配置というお話でございますが、これはなかなか難しい部分もございます。と申しますのは、それぞれの初動マニュアルによって決められておりますけれども、部か課にそれぞれの役割がございまして、避難所等の部署は、ちょうど今学校教育でしたか、教育委員会の方に割り振られておりまして、そこで間に合う形であれば、今の女性の職員の配置も充足できるかもしれませんけれども、そればかりの役割であるわけではございませんので、どうしても不足するというふうな判断になりましたら、保健関係の方から、これも当然手がすいたという状態でしか応援はできないかもしれませんけれども、そういった形でやりくりをしていきたいなと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) DVのことですけれども、県の方から本町に来て、そこで相談ができる。また、福祉課の方へお電話をすれば、そこで話を聞いていただける。その場合に、以前私がDVの相談を受けたことがあるんですけれども、やっぱりその方がおっしゃるのは、逃げても必ず探し出されるのではないか。また、探し出された後が怖いということを言ってみえたんです。本当に、相談に行っても、その後の最後のところまではやっぱり難しいのかなというのは思うんですけれども、例えば、福祉課の方に電話をした場合に、どの辺まではそれに対して対応していただけるんでしょうか、お尋ねをします。


○福祉課長(加藤八州夫君) どの辺までということなんでございますが、過去の例として、御相談される方がお見えになりまして、やはりうちの方も、女性相談センターの方と一体となって、措置といいますか、家を出られたというケースもございます。ですから、どこまでというか、最終的には御本人さんの御意思によりますので、親身になって相談をしておるという状況でございます。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 子供読書活動についてお伺いをいたします。


 子供がより読書に親しむ環境をつくるため、子供読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に施行されました。同法によって、国の基本計画をもとに、地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されております。本町の子供読書活動推進計画の策定状況はどのようか、お伺いいたします。


 子供が自主的に読書を行うようになるためには、乳幼児期から読書に親しむ環境づくりが必要であります。ブックスタートに対しての当局の考えはどのようか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育部長。


             [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) 最初の質問にお答えをさせていただきたいと思います。今議員言われましたように、平成13年12月に、子供読書活動の推進に関する法律が公布、施行され、同法で、県及び市町村は子供読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないという規定がされておるわけであります。県では、平成16年度からおおむね5年間の計画が策定されました。本町といたしましては、この国、県の計画を基本として、本町における子供の読書活動の推進状況等を踏まえ、今後検討していくということで考えております。


 それから、ブックスタートでありますけれども、現在、図書館では、毎月5回の「おはなし会」を職員とボランティアの方々の協力を得て実施をしております。そのうち2回は乳幼児を対象としたもので、開催時には部屋からあふれるほどの親子が集まるなど、大好評であります。これはまさに、ブックスタートの目的である、親子の絆とコミュニケーションを深めることのきっかけとなっているものと考えております。これからも図書館のブックスタートとして乳幼児サービスを推進していきたいと考えております。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) ブックスタートについては、私が町議員にさせていただいて最初に質問をさせていただきました。図書館に多くの親子が集まって、そこで読み聞かせというか、それが行われており、大変好評だということでありますけれども、図書館に行ける親子はそれでいいとは思います。しかし、次に質問する食育もそうなんですけれども、やはり小さいころから読書に親しむ、それがその子の人間形成を培っていく、そういう読書には重要な、重大な意味もあると思います。


 ですので、乳幼児健診、このときには保健センターにどんな親子も皆さん集まるわけですね。健診は受けられるので、そのときに本を渡しながら、しかも、そういう司書の方に来ていただいて、本の読み聞かせはこういうふうにするといいよとか、そういう指導もいただきながら、このブックスタートをぜひ進めていくべきではないかと思うところでございます。


 本町では、絵本リストもつくっていただき、大変にこのことに関しては感謝をしております。絵本のリストを見て、それを本屋さんに求めたり、また、図書館で借りて子供に読んであげられる、そういう家庭環境の方はいいと思うんですけれども、やはりそれでは本町全体を見たときに、子育てしているお母さん皆さんに、やっぱりそれは、子供とかかわるその中でしていただきたい。子供さん、赤ちゃんに読んで聞かせるということは、結論的に言うと、それは子供さんに当然聞かせているんですけれども、自分がその本を読みながら心が落ち着き、子供さんに接する態度がやっぱり変わるというふうに私は思っております。


 瀬戸市では、ブックスタートを14年11月から始めたわけですけれども、その後、追跡調査なども行っていると伺っております。やはり、家庭の隅にそういう絵本を、保健センターで健診のときにいただいた、そういう本がすぐ近くにあれば読んであげられるし、また、子供さんが少しずつ少しずつ大きくなったときに、はいはいしてその本をとって「ママ、これ読んで」と、やっぱりそういうふうになると思います。ですので、このブックスタートに対しては、本当にお考えいただき、推進をしていくべきではないかと考えますが、再度その点をお伺いいたします。


 それから、子供読書活動を推進するに当たっては、町立の図書館の果たす役割が大きいと私は考えます。この長久手町の図書館は、近隣市町の方からもうらやまれるぐらい本の数も多いですし、施設も本当に充実をしていると私は思います。そういう中で、町立図書館と学校図書館のネットワーク化というのができないものか。学校で町立図書館の蔵書貸し出しができないか、お伺いをいたします。限られた予算、限られた蔵書数を最大限利用するためには、そういうネットワークをつくっていく。そのことによって税金の有効利用を図ることができるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


 そして現在、町立図書館には、図書司書の方は何名おみえになりますか。愛知県の一色町では、そういう図書司書が小学校に出向いていって、ブックトーク、こういうことをしているということを伺いました。本町でもそういうことが可能なのかどうか、お伺いをいたします。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) まず1点目の、健診時の読み聞かせのお話であります。先ほどは図書館における読み聞かせについて答弁をさせていただきました。これにつきましては、教育委員会だけでというわけにはまいりませんので、一度町といいますか民生部の方とお話し合いをさせていただきたいと思います。


 それから、学校図書のネットワーク化ということでありますけれども、まず、なかなかネットワーク化というのは、現在も行われておりませんけれども、すぐということはなかなか難しいと思います。ただし、子供たちは、体験学習として、図書館の方へ出向いて、図書館の決まりだとか、それからあっちの図書館にある蔵書について勉強したり、授業の一環として勉強したりということはやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 司書は、職員で3名、パートの方も司書の方がみえますけれども、ちょっと数まではつかんでおりませんので、申しわけありません。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 児童館まつりとかは行われているわけですけれども、子供読書活動ということで、子供読書の日というのが4月23日に制定をされたと思うんですけれども、図書館で何か、1年のうちに1回でもそういう行事がやれているのか。何かやれる方向で進めるといいなと思うんですけれども、その点をお聞かせください。


○教育部長(山田幸弘君) 図書館全体で行事をということはなかなか。個別にいろいろな催しがなされておると思っております。これについても、御意見をいただきましたので、一度図書館の方で検討をさせていただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○12番(水野とみ子君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 食育についてであります。自民、公明両党の提案で食育基本法が成立し、7月15日施行となりました。食育とは、おいしく楽しく食べてすくすく元気に育つ、乳幼児から始まる生涯学習です。自分の健康は自分で育てる。そのために、賢く選んで食べる、上手に組み合わせて食べる、病気と闘って食べるなど、食べ方を学習することです。食育は最善の予防医学であり、欧米では、「食べた物があなたです」「何を食べたかで生活と人生は決まる」などのスローガンを掲げ、乳幼児の教材やテレビ番組で子供に直接呼びかけているそうです。


 そこでお伺いいたしますが、食育基本法が施行され、国や自治体、学校でも力を入れ、食育の取り組みが始まります。本町としてはどのように進めていくのか、お伺いいたします。


 また、学校における食育の推進を図るためには、県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度の導入を働きかけ、本町の各学校に配置してはと考えますが、いかがでしょうか。


 それから、子供たちが遊びながら食の知識を学べる食育かるた等の導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。


 以上、お聞きします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、食育について御質問をいただきましたが、最初のところを私の方からお答えさせていただいて、あと、質問については部長の方からお答えさせていただきます。


 食育基本法が施行されましたが、これは、国民が健全な心身を培い、豊かな人間関係をはぐくむことを食育として、総合的に推進することを目的としておるものですが、私から、食育が重要視されるようになったそのいきさつなどについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。


 人格の完成を目指すには、知育、徳育、体育の3領域のバランスがとれた教育が欠かせません。しかし、国家社会の形成者となるべきには、気力、体力の充実も同様に重要であり、その源は食事にあることから、食育が3領域に加わり、知、徳、体、食の4領域で、バランスのとれた質の高い教育を目指すことになりました。


 これらのことを推進するために、町の食育に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、お答えの中心は教育のことについてになるかもわかりませんが、この後、部長の答弁でお願いしたいと思います。


             [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) 総論的なことは教育長の方から答えていただきました。個別事項について、私の方から答弁させていただきます。


 まず、1についでございます。町全体で考えていかなければならないというふうに考えております。しかしながら、給食センターといたしましては、学校教育の一環として、学校と協議をして年間計画を立て、学校栄養職員が給食指導やチームティーチングを行っております。また、セレクト給食、バイキング給食を実施しており、これは、子供たちが楽しみながら自己管理能力を養うことができ、あわせて、家庭との連携を深めることが可能でございます。


 また、学校から依頼を受け、献立や食材の資料提供をし、活用してもらっているところであります。また、保育園では、ふれあい給食や試食会を通じて、食の大切さを訴えているところでございます。


 2点目でございますが、現在、県下の栄養職員が栄養教諭の資格を取るよう、認定講習を受けているところです。免許を取るには2年くらいかかるということでございますが、栄養教諭は食に関する指導の充実のため、一つとして、各学校の食に関する指導の全体計画の策定への参画、それから2として、教職員と連携、協力し、児童生徒への指導を進める、3として、教職員や家庭、地域との連携、調整を行うことが役割となっております。


 それから、3点目ですが、学校では、目で見て引きつける教材を工夫して指導をしています。また、知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食慣習の形成につなげられるような実践力を養うために、体験的な指導も行っています。御質問の食育かるたでございますが、瀬戸保健所管内栄養士で作成する予定でありまして、保育園や学校での指導のときに利用していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 食べるということは、栄養素を摂取するだけではありません。食べることを通して、その人の人格が決まるのです。脳は4歳で90%固まると言われます。子供の成長過程ごとの食育教育というのが重要だと思いますが、特に乳幼児を持つ母親が食育について学ぶ機会が必要ではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。


 現在、一品を完全に食べた後、次の一品を食べる「ばっかり食い」というのが子供の中で急増しているということを聞いたんですけれども、学校給食においてはその点はいかがでしょうか。そのような場合に、学校の先生は、何か助言というんですか、そういうことはされるのでしょうか、お尋ねします。


 先ほど私の質問の中で、食育は食べ方の学習をするということを申し上げましたが、胃腸内視鏡学のパイオニアとして活躍されていらっしゃる新谷弘実教授は、食事をするときによくかむことを進めておられます。よくかむことによって胃腸への負担が軽くなり、健康を維持できるということであります。


 ところで、中学校の給食は、時には10分ほどで食べなければならないときがあると聞いたんですけれども、教育長はその点、御存じでしょうか。よくかむということが胃腸への負担を軽くし健康につながるという点から、10分ではとても短いと私は思います。給食時間をきちんととる必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。


 それから、子供たちは、小学校、中学校、保育園もそうですけれども、お昼の食事の心配することなく、栄養士さんが健康に配慮し、給食士さんが心を込めてつくってくださる給食を食べています。しかし、飽食の時代に育った子供たちにとって、この給食を残すことに、もったいないという気持ちが余りないのではないでしょうか。世界では、物を食べることもできずに栄養失調で死んでいく子供たちが1日に何人もいることを考えたときに、本当にこのままではいけないと思います。全児童、全生徒が田園バレー事業推進の中で農業体験をする、その農業体験を通して食の重要性を学ぶことが食育につながると考えますが、いかがでしょうか。


 以上、お尋ねいたします。


○教育長(青山安宏君) それでは、何点かの御質問をいただきましたが、漏れたらまた教えてください。


 乳幼児からの食に関するお母さんというのか保護者への指導については、ちょっと学校教育の範疇からは外れておるかもわかりませんが、またこれは、健康課などと相談してやっていかなければいけないと思っております。


 それから、「一品食い」というのか、一つのものを食べてしまって次のものを食べるということが、実際には多々あると思いますが、これは学校教育だけではなくて、家庭でもそういうことはよくよく指導していただかなきゃいかぬものだと思っております。学校給食で食べるのは、大体計算すると1年間で約200食です。食数は365日で計算すると1,090何食になると思うわけでございますが、学校では18.何%ぐらいで、あとは家庭だと思うんですね。


 また、学校だけの指導ではなかなか追いつきませんので、ぜひ家庭でも十分注意していただかなきゃなりませんが、学校では、「三色食べ」というんですか、牛乳を飲んで、副食を食べて、主食を食べるという、こういう「三色食べ」ということを指導はしておると思います。それがいつの間にか「一品食い」になってしまう。また、「犬食い」というんですか、食器を持たずに口をつけて食べるとか、そういうようなことも聞いております。


 それから、かむということについては、先ほど部長の方から話がありましたように、栄養士が今、学校へ大きな絵を持って、栄養だけではなくて食べ方についても、学校をずっと巡回して、栄養教諭ではなくてもそういう指導はできますので、回っております。そのときには、かむことが胃に負担をかけないということもそうなんですが、かむということが脳を活性化するということにも十分役に立っているということで、栄養と、そういうようなこともしていると思います。


 それから、中学校で10分で食べなきゃいかぬという、そういうときがあったかもわかりませんが、私の方はちょっとその掌握をしておりませんが、行事の関係で、または授業の延長した関係でそういうようなことになってしまったかもわかりません。重々、そういうことのないように、学校の方へは指導したいと思っております。


 それから、もったいないという、残菜が出ますね。栄養士が学校をずっと回って指導をすると残菜が極端に減るというような話も聞いております。もったいないという意識は、私たちには十分意識があるわけなんですが、せっかく心を込めてつくってもらった、食材をつくった人、それから調理をつくった人の気持ちを考えれば、できるだけ全部食べるというのが礼儀だと思いますので、そういう指導を、学校ではこれからまた、さらに力を入れてやっていかなければいかぬというぐあいに思っております。


 まだ何かあったでしょうか。


[「児童生徒が田園バレー事業の中で農業体験をすることが食の重要につながるという」と呼ぶ者あり]


○教育長(青山安宏君) (続)田園バレーとか、それからこども塾だとか、そういうようなことでも体験活動ができると思います。実際に今、「よおし隊」だとか、いろんな方に手伝っていただいて、いろんなものを収穫して食べるという、そういうことも実際には、参加している子供たちにはそういう体験ができておりますので、そういう気持ちも生まれてくると思います。


 それから、学校では、つくるといいますか、トマトだとか、ピーマンだとか、そういうようなものをつくるという、そういう体験もありますので、そういうところでつくって食べる喜びは、十分これからも味わわせなければいけないと思っておりますし、そういうような機会もつくらなければいけないと思っております。


 以上でよろしかったでしょうか。


              [「はい」と呼ぶ者あり]


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありますか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 確かに、家庭での食に対する教育というのは本当に大事だとは思います。やはり自分の子育てを考えてみましても、子供にきちっと食べ方とか、そういうことが教えられたかなという、そういう反省はあります。私たちの年代の親に育てられた子供さんが今、母親、父親になっているわけで、やはり乳幼児を持つお母さんたちに食育の大切さというか、そういうものを学ぶ機会が必要ではないかと思います。民生部長にお尋ねしますけれども、保健センターの方でそういうことは可能なのでしょうか。


 それから、農業体験のことで、北小学校などは本当に恵まれたところに学校があって、田んぼを借りて、そこでモチ米をつくっておもちをつき、本当にいい思い出をつくってもらっているわけですけれども、やはり、長久手の全小学校、中学校も含めてですけれども、子供たちが農業体験をする、それは本当に、体験をするということはすごく私は大事だと思います。ですので、こういう農業体験を全員ができるような、そういう環境といいますか、田園バレーも行われるので、そういう中で実施できないかなということを思います。


 2点お尋ねします。


○助役(伊藤祥子君) 乳幼児を育てる若いお母さんたちへの食育指導ということでございますが、現在もさまざまな健康事業をやっております。その中に、離乳食からの健康配慮だとか、おやつ教室だとか、そのようなところが実際にやられている事業でございまして、食育等に関する視点は、健康課の方が非常に重要に考えて取り組んでおります。今後、さらに充実させる余力があるかないかにつきましては、今後の事業計画に待ちたいと思います。


 それから、平成こども塾での農体験が食育につながっていく非常に大きな要素になるのではないかということですが、私どももはなからそのように考えております。現在、田園バレー事業の中では、食と農の関係で研究会、それから実施グループもできておりますが、それの子供版というか、体験学習版というようなことで、今後、学童生徒を巻き込んでそのような場が設けられればいいなということで、平成こども塾の推進計画の中で検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○教育長(青山安宏君) 学校での農業体験ということなんですが、今言われましたように、北小学校には、学校の前の畑を借りたりとか、それから、学校だけではちょっとできませんので、地域の方に力をかしていただいて、モチ米をつくって、学校でもちつきをやって、自分たちで食べるだけじゃなくて、ほかの学年に食べさせてあげるというのか、そういう喜びというものの味わいもできておるわけです。


 どこの学校も全部そうやってできるといいわけなんですが、よその学校も借りておったんだけれども、そこに今マンションが建っちゃって、もうつくるところがない。それからほかのところに畑を借りてやったんだけれども、水やりがとても大変だ。そこへ行くまでに、そこに水がないもんですから、学校から水を持っていってやるということもなかなか大変だということで、ちょっと断念したという、そういうようなところもあるわけです。


 これから、田園バレー、それから、さっき助役がお答えしましたように、こども塾だとか、そういうところでできればいいと思っております。今、こども塾をどうやってやっていこうかという推進会議というのか、一生懸命やっておりますので、そういうような体験が何とかできるんじゃないかなというぐあいには思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) これは質問ではありませんけれども、100年ほど前の日本では、食育、体育、知育、才育、徳育、この「五育」が広く知られて、一番先に食育があったわけです。この食育というのは、体育、知育、才育、徳育、これらのすべての分母であったというふうに聞いております。「食育には三つの徳あり。一つには命を継ぎ、二つには色を増し、三つには力を添う」とあります。


 本町の食育に対する取り組みに期待をして質問を終わります。


○議長(青山作市君) これをもって水野とみ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                午後1時51分休憩


             ──────────────


                午後2時03分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、淺井光日出議員の個人質問の発言を許します。10番淺井光日出議員。


            [10番 淺井光日出君質問席登壇]


○10番(淺井光日出君) それでは、議長のお許しをいただき、3点ほど質問させていただきます。久しぶりの登壇で緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 万博開催記念行事として何か考えてみえますかということで、「愛・地球博」が開催されてから185日間の開催日が、きょうを含め、閉幕まで19日となりました。入場者予定総数1,500万人も軽くクリアして2,000万人も突破する大にぎわいであり、関係する役員初め会場内でのお店を開店された町内の店主、会場外でのゲリラ駐車場関係者の喜びは最高と聞いております。あと少し、何事もなく無事に閉幕できるよう祈る一人でもあります。


 そこで、「愛・地球博」開催記念として、3月25日を記念日として、年に1度、3月末というのは年度末にかかるわけで、大変どなたも忙しいと思うんですが、「愛・地球博」の開催記念日として行事の予定があるかどうか。芸能発表会等というのは、9月に毎年、地域の方々がやっておられるということなんですが、町として記念日の行事の予定はあるかどうかをお聞きさせていただきます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長公室長。


            [町長公室長 田中憲二君登壇]


○町長公室長(田中憲二君) それでは、私の方から答えさせていただきます。


 3月25日でございますが、ことし、映像あるいは記念の行事ということが目的ではないですが、いろんな資料を閉会後もつくり続けていこうと思っておりまして、3月末には、文化の家などの展示室等、あるいは光のホールを利用して、万博の記録映像の上映会、あるいは市民参加を含めた成果発表を、何らかの形でその時期にしたいということは考えております。


 ただし、淺井議員のおっしゃられるように、通年というのか、毎年ある記念日でどうだというお話になりますと、3月末ですと、4月に古戦場桜まつりとか、芸能発表的な意味合いでいきますと、似た時期、非常に近い時期になり、年度末ということもありますし、毎年定例的にやるには少し時点が難しい時期かなというふうに考えられます。9月というのもまた、10月とか、いろいろお祭りもあるかもしれません。


 また別な意味では、今回、ベルギーとの交流というのがかなり進みまして、きのうもミネボ展の開催のレセプションが夜あったんですが、そのときにも、毎年ベルギーの音楽のコンサートなり、そういったものを定期的にやりたいという御提案もございましたし、開催の成果というのは、いろんな意味でまた考えていきたいというふうには思っております。具体的に、3月あるいは9月、閉幕の1年後という9月あるいは開幕の1年後という3月で、年度行事ですね、そういうことも含めまして、いろいろ皆さんの御意見も伺いながら今後検討していく要素ではないかなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) 町長からよくお聞きした、我が旧青少年公園での万博開催ということは千載一遇のチャンスであったということをよく耳にさせていただいたわけでもあるし、万博の開催が大成功に終わるようにということで、町内外の方々にも御協力いただいてサテライト会場で催しをされたわけでありますが、そういう方々を集めて、年に1回ぐらい、万博開催記念日として町の記念行事としてやれないものかなというのが一つであります。


 大きく言えば、豊田の7月の終わりのおいでん祭り、名古屋で言うとど真ん中祭りが年々盛況を浴びておるような現状を見ると、決して日本人は踊りの嫌いなものでもないなというのを目のあたりにさせてもらうわけでありますし、また、この万博も、我が長久手町に来たというのは、1,000年に1度あるかないかということであるがために、このような最高のチャンスを年に1度、記念日として残していただけたらなということが私の願望でもあります。


 また、私もいろいろのことで他市町村の方々と会う機会があるわけなんですが、大変長久手町はすばらしい町になったな。万博が来たためもあるし、国、県からの補助もすごく入ったわけなんだけれども、すごくいい町になったなとうらやましがられるケースも多いわけで、1年に1回の記念行事をやっていただけたらというようなことで質問をさせてもらったわけです。


 田中公室長は、簡単にぱっと避けられるんですけれども、我々としても、議連の一人として、中野委員長を初めとして一生懸命きょうまで来たわけであるし、それから、各市町村の協力があってこそここまで来たようなわけですから、何か一つ、今おっしゃるように、3月は桜の花の開花する時期も、両方あるわけですが、それはそれとして、桜は古戦場で行う、万博というのは青少年公園が妥当かと思うんですが、それは違う関係で、文化の家で年に1回、町民の特技を見てもらうとか、芸能ののど自慢をやるとかというようなことでやっていただけたらなというのが私の願望です。


 そんなことで、もう1回ちょっとお聞きさせていただきます。


○町長(加藤梅雄君) 発想は確かにいいと思います。ただし、今すぐというとなかなか、町がこうする、ああすると言っても盛り上がりがないと思いますので、いましばらく、やっぱり時間をかけて、町民の意見とか盛り上がりも聞かなきゃなりませんので、今、閉幕間際に年に1回これをやるということは、ちょっと今の段階では私の方も全くまとまっていませんので、申し上げにくいということですので、御理解が賜りたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) 町長のおっしゃることもわからないことはないんですが、開幕の記念日として来年の3月ということで、あと半年先のことなんですが、田中公室長は、閉幕も兼ねた1年ともおっしゃってみえるわけなんですが、閉幕というよりも、開幕記念日として考えていただけたらというのが一つの私の願望であります。


 これはこれで終わります。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) 消防用ポンプ可搬式搭載用軽自動車の購入計画はないかということについてお尋ねさせていただきます。


 先般、豊田市での県の消防ポンプ操法大会において、消防団関係、地元の役員からの要望も入った関係でお聞きさせてもらうわけなんですが、現実に、岩作・上郷地区は道路が狭くて消防車が入れず、奥の方に民家が多くあり、消火活動等で初期消火の段階に、あってはいけないことですが、大変苦難を要する状況だから、何とかひとつお願いしてみてもらえぬかというような要望があった関係でお尋ねさせていただきます。


 岩作地区、上郷地区初め町道の拡幅がされていないところがまだ数々あり、火災時に小型ポンプ車が入れずに火災が大きくならないうちに、軽自動車のポンプ車で初期活動を発揮できるようなことを考えたら、こういう軽自動車の購入は考えていただけないものかということで、お尋ねさせていただきます。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 消防長。


             [消防長 近藤武彦君登壇]


○消防長(近藤武彦君) 消防用の軽自動車が、現在、山間地とか、特に離れ島、こういったところでよく使用されていることにつきましては承知をしております。このような車両を消防署あるいは消防団へ導入をしていない理由といたしましては、過去にこういった検討がなされたことがあるわけですが、車両が小さくて積載するポンプの大きさ、それからホース等の器具の積載の量が少ないこと、それから、特に乗車できる人員が少ないということの制限があることなどから、このような車両を取り入れていないのが現状でございます。


 火災発生時に、消防車両の進入できない地域におきましても、最寄りの消火栓あるいは防火水槽では、消防ポンプ自動車、また可搬ポンプ積載車が進入できますので、そこからホースを延長して対応するように計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) それでは、道路が狭くて消防車が入ることができないところに、初期の消火用に消火栓が設置されていない地域に対しての対策はされておるのでしょうかということでお聞きします。


○消防長(近藤武彦君) 消防車両が入れない、また、水道の管がなくて消火栓もないというような状況のところにつきましては、それの初期消火用の対応としましては、現在、屋外の消火器の設置ということで対応させていただいております。


 現在のところ、屋外の設置箇所につきましては、それぞれ1カ所につき3本ずつですが、24カ所設置しております。一応町内全域を洗いまして、重立ったところにつきましてはほぼ全部設置しておりまして、平成13、14、15年度でこの設置につきましては完了しておるわけですが、またその必要が生じれば、そういったところにもまた設置を考えていきたい、このように考えております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) 私の家の近くに、区画整理をやった関係で家が建っておるんですが、貯水槽というのか防火水槽が設置されておるわけですが、今町内全体で防火水槽が何カ所あるのかというのと、その防火水槽の水漏れというのは調べてみえるんでしょうか。


 というのは、あるところで、防火水槽をつくってもらって、いざ火災というか、ちょっと放火があった関係で使おうと思ったら水槽に水がなかったというような、ちょっとよその地域ですけれども、聞いたことがあるんですが、今現実にそういうことは、半年に1回なり3カ月に一遍ぐらいは調べてみえるのか。また、そういうところがあるのかないのかをちょっとお聞きします。


○消防長(近藤武彦君) 防火水槽の設置の件数としましては、今年度4月現在で、40立米以上が76基、それから、それ未満のものが4基として町内に防火水槽がございます。


 それから、漏水の話ですけれども、これは、消防職員が定期的に水利調査ということで、消火栓もあわせ、防火水槽の漏水状況も見ながら点検しておりまして、私の報告を受けておる範囲では、現在のところそんなような箇所はないというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) わかりました。消防というのは、我々も年齢で35歳のときに、それまでの約10年間ぐらい務めさせてもらって、本当に消防が昼夜努力されておるということは感謝しております。ひとつ今後ともよろしくお願いします。


 2項目めは以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) 町立小中学校の借地農園の使用についてということでお尋ねいたします。


 今、小学校の低学年でも事件を起こしたり不登校があるということを聞いておりますが、緑を楽しませながら、毎日口にする農作物の栽培から収穫までの勉強も必要と思うが、先生の教育はどのようになっておるかということで、町立小中学校の借地農園での野菜づくりの学習は必要でしょうか。また、借地農園は何校ありますか、お尋ねします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、借地農園について御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 学校での野菜づくりなどの学習は、小学校低学年の1・2年生の生活科、3年生からの理科の授業で、観察や栽培などの直接体験により、科学的な見方や考え方と自然認識の能力を養い、自然や生命を愛する心を育て、自然の巧みさや大切さ、ありがたさを学習するために必要と考えております。


 なお、現在、土地を借りて学校の外で農園をつくっている学校は2校であります。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) 借地農園である学校は2校ということをお聞きするんですが、借りておる地主に対して、春なり秋にお礼の言葉だけでもかけなさいよと、かけてくださいよというようなことを先生に指導してみえるのかどうか。


 というのは、担当する先生の交代とか、学校長がかわられたときには、当たり前のような顔をして、地主さんに会っても何一つ言ってもらえないんだというような現状もちょっと聞いておるのが一つであるのと、それから、借りておる農園を又貸ししてみえるというようなこともほかで聞いたんですが、そんなことはないでしょうか。


 それから、現実に長久手町というところは、万博の関係で大変人気があるようなことで、土地をどうしても利用しなきゃいけない場合に、1年ぐらい前に学校に言えばお返ししてもらえるものか。それとも、学校教育課に電話でもいいから一報入れなければいけないものか。それか、書面で提出しなければいけないものか等をちょっとお聞きします。


○教育長(青山安宏君) 土地をお借りしてつくっておるときには、例えば、校長がかわるときには、引き継ぎで必ずここへ顔を出して、また次にお借りするときにはお願いしますよという話はしなさいよということを言ってかわると思いますが、その担当者が相手のお顔を拝見しても全然あいさつもできないということについては、大変失礼に当たりますので、そういうことは絶対あってはいかぬことだと思いますので、それは指導しますが、きっとなかなかお顔が覚え切れないのではないかなというようなこともあるのではないかなと思っております。そんなことがあってはいけませんので、もしそういうことがあれば指導をしたいと思います。


 それから、又貸しということについては、ちょっと聞いてはおらないわけなんですが、そういう話があったら、また教えていただきたいと思います。


 それから、実際に借りていたところが、どうしても地主さんの関係で、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、学校で使っていたところに今度うちでマンションを建てるから、ちょっと次からはいかぬよという、そういうような話があって退いたということも、それはやむを得ないもんですから、やめたわけですが、それについては、別に書面でどうのこうのということはなくて、一応話だけはきっとついておると思いますので、そんなに難しい手続はないと思います。口頭で一応やりとりをしておると思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) そこで、さっき借地農園の学校が2校ということですが、どことどこの学校なのかというのが一つと、今現在、きょうも先輩議員の質問でもありましたが、農地なり宅地を1回よそに貸したら、もうもらうことはまずほとんど無理だと思えというような現状になっておる関係で、学校なので心配ないと思うんですが、今現在、よその例で現実に私の目の前にあったわけなんです。一たん貸したら相手は取るという目的で借りたようなわけで、大変高い賠償を払われたということもあるわけなんですが、そういうことは、皆さんが良心で貸したり、耕作してあげたりしてみえるケースが大変多く感じられるし、私も頭が下がる一人ではあります。


 そういう関係で、私がちょっとお聞きしたいのは、2校はどこの学校とどこの学校でしょうか。


○教育長(青山安宏君) 中学校で長久手中学校が1校です。それから、小学校は北小学校で、2校です。


 それから、一たんお借りした後、なかなか重要なところだから返せないよという、そういう話はありません。もし地主さんが何かの都合でどうしても必要だということであれば、それはいつでもお返しする、そういう体制にはなっておると思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○10番(淺井光日出君) 結構です。


○議長(青山作市君) これをもって淺井光日出議員の個人質問を終結いたします。


 次に、原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。


 小泉内閣は、去る3月29日に、総務省通達ということで、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのを押しつけてまいりました。この指針は、三位一体の改革とかいうような、私たちの立場からいうと改悪の、地方財政制度について2007年度から地方交付税の大幅削減を自治体に押しつけることに対して行革とかそういうことで対応させようとする、そういうねらいがあるわけですね。結果的には、住民不在のリストラ計画を地方に押しつけると、そういうことになります。それについて、本町の取り組みについての加藤町長の考え方、取り組みについてはどうなのかについてお聞きしたいと思います。


 といいますのは、なかなか担当に聞いても、いや、まだ手がついておりませんとかいうような話が夏前にはありまして、一体いつからやるんだろうというふうに、早くやらないと、今年度中に計画について総務省に報告しなきゃいけないというのがあるにもかかわらず、まだ一向に動きがない。それから、事前に議会にこういうことを考えておるというようなことについての話もない。だから、一体どうなっておるんだというようなことを心配をしておりました。


 ところが、この9月議会に指定管理者制度というのが提案をされてきましたので、やっと動き出したのかと。しかし、指定管理者制度というのは、政府が求めている民間会社に公務サービスを開放すると、それで、利益の対象にするというようなことからいうと、今回、私の立場から言うと、括弧つきで一定の防波堤を持ちながら指定管理者制度を導入したのかなというふうに思ってもいるところです。したがって、加藤町長にお聞きしたいのは、この行革の指針について町長はどう思ってみえるのか、率直にお尋ねします。


 それから、集中改革プランというのは9項目の、実際市町村は7項目ということになるわけですけれども、ざっといくと、事務事業の再編・整理、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、過去5年間で職員を全国的に4.6%減らしたもんだから、それについて、今後もそれを上回る定員削減計画をつくれと、そういったようなことで、市町村には7項目について押しつけて指示をしているわけです。それについてどういうことなのか。


 それから3番目、総定員の削減を迫られているわけですので、その結果、その指示どおりにやった場合、公務について支障がくるというふうに私は自覚をしておるわけですが、その点について、実際に仕事を担当している方からいうとどうなんでしょうかということでお聞きしたいと思います。


 それから4番目、特に指定管理者制度ということになるわけですけれども、そのことによって自治体関係、公の職場で働く人たちの労働条件というのが大幅に私はやっぱり改悪されると。


 経費削減ということですので、一つはやっぱり人件費が削減される。それは、人件費がどうやって削減されるかといったら、いわゆる正職員だったのが、長久手の場合は今回ありませんけれども、ほかの市町で言うと丸ごと民間会社に委託をされる。その結果、会社に雇用されるもんだから、今までの公務員としてもらっておった給料から大幅に削減される。一たん解雇されて、またそこに再雇用という格好になったりしますので、それがある。


 それから、あともう一つは、例えば給食センターなど、これは直接うちの給食センターを指しておるわけじゃありませんけれども、例えば給食をつくる職場で、実際に給食をつくるときの室温が40度を超えるような職場だってある。それについて、じゃ、指定管理者と民間委託した場合、本当に労働条件の改善につながるのかといったら、最初の取り決めをよっぽどしっかりしておかなければ、それについてもなかなか、もうけの対象にならないところにお金は出さないというのが民間ですので、そういったことについて、実際は民間に委託したり指定管理者制度に移行した場合にどういうふうになるかということです。それはやっぱり、労働条件は絶対に悪化させてはならない。


 そういう歯どめをきちっとつけた上で、私は、指定管理者制度なり民間委託をする、そういう契約の中に入れておくことが必要だろうというふうに思うんですけれども、その点について町長はどういうふうに考えてみえるかについてお聞きいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 地方公共団体における行政改革の推進のための指針というのが出ております。これについての方針といいますか、町長の考え方ということで御質問をいただきました。いろいろ想定質問等もございますけれども、長久手町としての今後の行政の進め方に限ってお答えをさせていただきます。


 改革ばやりで、何でも改革という言葉が出てきますけれども、この根底となるのは地方分権というのが主軸でありまして、これについては、どういうふうに地方分権を解釈したらいいかということになりますけれども、地方といっても県から市町村、市町村では、人口1,000人そこそこから、私どもの町のように4万5,000人、市に至っては政令指定都市まであるわけでありまして、地方といいましてもさまざまなんですね。ですから、少なくとも長久手町においてはどういうふうな取り組みをしていったらいいかということになるわけであります。


 これにつきましては、私の方、長久手町というのは、やっぱり名古屋市の近郊の町である。まだまだ発展余力がある町である。その中で、小さな政府とかいろいろ言われておりますけれども、それにこだわらなくてもいい。長久手は長久手の力で大いに頑張っていくべきだというふうに私は思います。何でも改革改革で、縮小縮小ということは、私は適当でないと。私の方の町は、もっともっと頑張ればいいと思っております。


 そういう意味におきまして、私は、いろんなところで言っておりますが、この三位一体改革の中で大事なのは、人間であり、財源であり、権限であるという、三つの「げん」ということを言っておりますが、この三つがそろえば今の改革ということがうまくいくと思っています。


 財源は、今のところは幸い非常に方向性としては安定しております。人間、つまり職員がもっともっと頑張ってほしいという気持ちはあります。したがいまして、私どもは、中央との交流とか、あるいは県の職員との交流とか、あるいはいろんな研修に出して一生懸命頑張っております。ですから、職員もそれなりに頑張っておってくれると思います。何といいましても、管理職ももうちょっと勉強していただきたいなというふうに思っておりますし、人は力なりで、やっぱり人が大事だと思っております。権限につきましては、私どもだけでどうすることもできないわけでありまして、国の方がもっともっと権限移譲をすべきだと、自分の都合のいいものだけを権限移譲しておいて、どうこう言っておってもしようがないんで、もっと権限移譲をお願いしたいなと。


 そういった中でやはりこの行革指針というものを取り決めていく、指針として決めていくべきだというふうに私は思っております。そして、地域の特色ある行政を推進していく。これが改革だと思っております。


 御質問にありますように、集中改革プラン、いわゆる事務事業の再編だとか整理、指定管理者制度、民間委託の推進等々、今後9項目を盛り込む指示があるが、どうするかということですが、これらにつきましては来年、平成18年、指定管理者制度も、これは法律的にやらなければならないことになっておりますし、そのために、事務事業の再編とか、今ここに羅列してあるようなことにつきまして、組織の問題も含めて十分検討して、よりよいシステムをつくるといいますか、行政改革に取り組みたいなというふうに思っております。


 3番目の、総定員の削減というのは、人を減らすのかということでありますけれども、国は今、小泉総理が郵政民営化で公務員を減らすという方針を出しておりますが、確かに人件費の増大というのは、これは抑えなきゃなりません。そういう意味において、最小の経費で最大の効果を上げるような取り組みが必要であります。しかしながら、やらなきゃならないことはやっていかなきゃなりませんので、それがすべてだとは思っておりません。


 それから4番目の、民間委託、これは今の自民党、小泉総理の考え方でいけば、民でできるものは民ということで、郵政改革に取り組んでいらっしゃるんですが、それは確かにそういう方向へ進めるべきだということで、私どもの方の行政の中で何ができるかということについては、今後検討していきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この行革指針というのは、今町長は、抵抗できる分は抵抗するというふうに私には聞こえました。抵抗する部分は頑張っていくんだから、そうでしょう。だから、それは抵抗してほしんです。小泉内閣は、郵政民営化、すべてがそこから始まるみたいな、全く風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな議論を私たちに今押しつけているわけですね。


    [「『抵抗』という言葉にはちょっと抵抗があります」と呼ぶ者あり]


○2番(原田秀俊君) (続)まあ、それはいいですけれども、この行革指針について私がなぜそういう言葉を使ったかといいますと、これは、今町長が言われたようなことで、本当はもっと具体的に数値目標をどうするかということを明らかにしなきゃいけないんですよ。だから、生っちょろいものじゃないんですね、これは。徹底して明らかにしなきゃいけない。


 だから、それを考えてみたら、本当に指定管理者制度が今話題になっているわけですけれども、瀬戸とかと比べても、今回長久手町の場合は本当に生ぬるい。私は、住民の福祉や福祉の向上のために、やはり公務として受け持つ部分が多いから、それは今、今回の町執行部の提案について、公募もあえてはっきり書いていないということについては、私はやはり、今の社会福祉協議会、また、温泉については私もちょっとまだ異論がありますけれども、そういうところが現行のまま行きたいということについては、私はそれはそれなりに一つの立場だろうというふうに思うんです。


 しかし、今の情勢は、もうそんなことを許さないぐらい強力になってきておるんですね。したがって、具体的な計画目標、数値目標とか、そういうことを出していく中で、今町長がそうやって言われたことについて、本当に私は、国の小泉内閣、小泉政府のやることについては抵抗するぐらいの気力がないと、それはもう守れないと思うんです。その辺は自覚をしていただきたいと思うんです。それで、具体的な計画について、一体いつごろ策定をするかという計画について、ひとつお尋ねをします。


 それからあと、人件費の増大を本当に抑えなければいけないということが言われます。先ほども、うちの幹部職員だったような方たちが退職勧奨で定年前にやめられるという問題がありました。それは、結果的には、個々の理由だろうということが言われます。しかし、ただでさえ少ない定員の中で、町の行政に携わっていただいておる町の職員の皆さんたちに、全体の計画の中で、そういう幹部職員が退職勧奨を受けて退職することによって、じゃ、その次はどういうふうに行政を改革することができるのか。それで、本当に住民のための行政改革をどう推進できるのかというときに、そういう退職勧奨の制度があるからといって、どんどんどんどんやめてもらって本当にいいのか。


 先ほど助役は、いや、それは本人の選択だと。60歳過ぎても再任用という制度があるから、どれをとるかは本人だということを言われるけれども、本当に働きやすい職場で、公務員として、全体の奉仕者として仕事をやっている、そういうふうに今まで皆さん頑張ってきた中を、58歳とかで幹部とかはやめなさいと言ってやめさせる。それについては、結果的には本人の都合ですが、そういうことになるんじゃないのかと。それは全体として、やはり私は計画の中に位置づけていかなければいかぬじゃないかということを言っているわけです。


 それから、人件費の増大ということを言われるわけですね。私たちは、総務常任委員会で兵庫県の小野市というところに行きました。その小野市というところは、民間から市長が見えて2期目ということだったんですけれども、そこは、現業職員は徹底して外部に回す。正規職員はもう雇わない。それから、正規の事務職員の人についても、うちの場合は1年以内というようなことでやっておるというようなことを言うわけですけれども、小野市は、最低半年、最高3年間ということで、総定員の7割のうち、だから3割ぐらいは臨時職員で回す、そういうことをやっているわけです。しかし、本当にそれで公務の仕事が住民本位に回るかといったら、私はやはり括弧物だというふうに思うんです。


 それからもう一つ、今、本町の場合も、給食センターの職員について、退職者は補充しません。パート職員で回すということをやっています。それで人件費が大幅に減ってきておるわけですね。しかし、じゃ、それで本当に給食センターの業務が回るかというと、私は非常に疑問に思っています。


 それからもう一つは、同じような仕事をやるにしても、片一方の正職員とパート職員では賃金の差が相当ある。だから結局、働くのも、時間が限られた時間でしか働けない。それから、2年とか、そういう短い時間しか働けないというような格好になっているわけですね、結果的に。しかし、先ほど言ったように、人件費の総枠を抑えるためにといって、正規職員がやめた後の補充を、例えば本町の場合の事務職員だって、そういう補充をしないようになったら、本当に仕事が回っていくんだろうか。


 それと今度、所得税の控除制度がどんどん廃止されます。したがって、そうすると、今までは103万円でしたか、それぐらい働いても税金がかからなかったのが、60万円ぐらいまで働いたら、それ以上働けなくなっちゃう。税金がかかってきちゃう。そうすると、こちらが一定、やはり長期に働いてほしいと思っても、半年とか3カ月でやめざるを得なくなっちゃう。そうすると、常に人を減らしてパートさんを入れたけれども、パートさんに仕事を覚えてもらうために正規の職員がパートさんの指導につきっ切りになっちゃう。そういうことだって起こり得るわけでしょう。


 だから、その辺について、人件費の増大を防ぐと言われるけれども、じゃ、どうやって防ぐのか。そういう点についてどういうふうに考えておるか。


 それからもう一つ、指定管理者制度について、これをやはりどういうふうに考えていくかということですね。もともと公務の職場ですから、住民の福祉向上のために使える。したがって、今までは、町民の皆さんも、町民として、権利者として使えておった。しかし、それが指定管理者制度になって、民間会社に回って株式会社が運営するようになっちゃうと、今度は、お金がないと使えなくなっちゃうというようなことが現に起きておるんですね。


 今までは権利者として使えておったのが、それから、料金だって町の使用料として入ってきておったのが、今度、指定管理者になると、自由に料金なんかの設定ができるわけでしょう。先ほど総務部長は料金が安くなることもあるということを言われましたけれども、私はやっぱりそうじゃなくて、民間会社に委託することによって使用料金というのはどんどん上げられちゃうと思う。そうすると、今まで自分たちの生活というか福祉のために使えておったのが、お金がないと使えなくなるというような事態だって起こり得るんですけれども、その点について、指定管理者制度について町長はどういうふうに思ってみえますか。


○町長(加藤梅雄君) 幾つかありますので、ちょっと落とすかもわかりませんけれども、まずは、いつからどんな、わかりやすく言えば、今の総務省あたりが言っている行革に対する改革の計画を示していくかということです。これは、私が先ほども申し上げましたように、「三げん」の中で最も大事なのが、やっぱり人間。その人間が構成する組織体制、そういったものをもう一度見直しをしていきたい。これは18年3月ということを申し上げました。


 あとは、人件費の増大を防ぐ、これはもう当たり前の話なんですね。ですから、今給食センターを例に取り上げられましたけれども、それこそ民の力は民でと言われるくらい、それは頑張らなきゃしようがないと思うんです。場合によってはすべてを民間委託にする方向さえ考えなきゃいけないと思うんです。


 指定管理者制度もついでにお答えしますけれども、先ほど壇上で申し上げましたように、いろんな想定質問はちょっと差し控えさせていただいて、長久手町に限っては、今原田議員が指摘されたようなことはないわけですね。今は指定管理者制度にしなきゃならぬという法的な義務がありますので、やりますけれども、それが職員に影響するということは、今のところは考えられません。そういったことでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、大変重大なことを町長は答弁で言われました。それは、給食センターをいずれは民間委託だって考えざるを得ないということを言われるわけですね。これはとんでもない話で、こういう公の施設で運営しているものについて民間委託する場合は、本当にこれは、全庁挙げて、時間をかけて議論をしていくものだと思うんです。


 とにかく私は、正規職員がやめられた後にその退職者を補充しないということは、伊藤助役などは、これはもう将来は、建設、改築と同時に民間委託を考えておるのかなという危惧は持っておりました。しかし、それが町長の答弁で現実問題になろうとしていますので、これは今後、やはり十分議会とも相談をしながら、それから、町民にも公表して、本当にこれが正しいのかどうかということについて、やはり議論をしていく必要があると思うんですね。その点についてはぜひ、こんな指定管理者も、突然出してくるんじゃなくて、ひとつ早目に出していただきたいと思います。


 それから、町長はこの長久手町に奉職して50年以上働かれました。この公務という職場が、今、小泉内閣で民間企業のもうけの対象にされておるわけですね、丸ごと。現時点では、長久手町はまだそこまでは行っていません。しかし、小泉内閣のねらっているのは、公務のさまざまなサービスの業務でさえ金もうけの対象にしようということですので、その問題について、一体町長は、公務というのはすべてがそういう民間業者の金もうけの対象になるというふうに考えてみえるのか。それとも、先ほどからおっしゃっているように、いや、そうじゃない。やはり公務というのは金では買えない、金で片をつけることができない、そういう憲法に保障された地方自治、それから国民の生存権とか基本的人権を保障するための業務だってあるんだから、それはなじまないんだと、そういった判断というのを持ってみえるかということについて、再度確認をしたいと思います。


○町長(加藤梅雄君) 今の質問に関連しますので、回答申し上げますが、給食センターも、民でできるものは民という時代に入ったんだから、今の現状で、もっともっと人をどんどんふやしてやるというんではなくて、頑張ってほしいということも含めてのことであります。


       [「人をふやせなんて言っていません」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)それで、今、小泉内閣が官でやっておることを、民でやるというのは銭もうけだというふうにおっしゃるかもわかりませんが、それは違うと思います。まさに今の三位一体改革の中の、今回の改革の主流を成すものでありますので、小泉さんの話じゃないんですが、郵政は公務員でなきゃできないということはないというわけでして、そういうものをどんどん民営化していくということは、日本の活力をつくるということにつながると思います。


 ですから、私は、原田議員のような考え方ではありません。何も長久手町がやっておる仕事を民へやるから民の金もうけを手伝うなんて、とんでもない考え方だと思います。そのように思っています。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私が言っておるのは、すべてを民営化にしては困るよということを言っておるんです。


         [「できるものだけするんです」と呼ぶ者あり]


○2番(原田秀俊君) (続)だから、そのできるものというのが、例えば給食センターでは、本当においしい給食をつくる職場ということで長久手の給食センターは有名ですよね。それは、職員の皆さんたちが公務員として本当に子供たちにおいしい給食を提供しようという努力を一生懸命この間やってこられて、それがおいしい給食というところに到達しておるわけでしょう。それを今、営々として守ってみえるわけですよね。どんどんどんどん正規職員を片一方で退職させられて、若くて活力のある人をどんどん雇っておるというような格好で、それでも頑張ってみえるわけでしょう。


 それを、だからといって、総枠を減らすためにといって民間に移すというようなことを言われては、それは困るよということを私は言っておるんです。だから、公務という職場は、住民の福祉が向上するためにできておるわけですから、それを取り違えてはいかぬよということを言っておるんです。


 したがって、私は、今回の指定管理者制度ですべてを公募にするということじゃないよということについては、それは一定の理解をするということを言っておるんです。本来なら、全部公募にして、民間会社の参入を認めなければいかぬわけでしょう、実際は。特に温泉なんていったら、あれだけ一面的にもうかっておるということになれば、もっとやりたいという人がたくさん来るわけでしょう、私のところでやりたいと。そうすると、町が持っておる株式だって買って、それをやるというようなことだってあるわけでしょう。


 だから、そういうことを、要するに競争をさせろと。今の民営化というのは競争ということが大原則だもんですから、金があるところが勝つんですよ。そうでしょう。だから、そういうことになっては困るということで、デイサービスとか作業所の問題なんかは、やっぱり今までの社会福祉協議会が運営するんだったら運営するような担保は、一定の条件をつけてとらなきゃいけない。それは、私はそう思うんですね。だから、そこら辺を取り違えて、今の小泉内閣が進めておる民営化問題について、簡単に考えておったんでは大変なことになりますよということを私は言っておるわけです。


 したがって、最初に言ったように、町民のためには抵抗するところは抵抗するというような姿勢が貫けぬかというのは、そういうことを言ったんですね。改めて質問します。


○町長(加藤梅雄君) どうも原田議員ね、矛盾した点が多いですよ。片や民営化しなければいかぬ、片や民営化するなと。


[「いやいや、違う。僕は民営化するなと言っておるんです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)いや、そうおっしゃっておる。


 給食センターの例を挙げましょう。今は官でやっておるからおいしいが、それがなくなっちゃうようなことをおっしゃる。民に変えたために給食がまずくなると、そういつまでもそんなことを言っておってはいけないと思うんです。原田さん、外食なんかも今いっぱい行かれるわね。家庭でつくらなくても、みんなおいしいから行くんでしょう。だから、何も民ではおいしいものができぬなんていう原則がどこから出てくるのか、それが私にはわからぬ。


       [「それは全国の経験が示しております」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)いやいや、そんなことはありませんよ。民だって結構おいしいものができるんですから、そのことにこだわることは、私はもう、いつまでもいつまでも昔話をやっていくというのはおかしいと思うんです。今はみんな、おいしいものをどこの学校だってつくっていますよ。


        [「それじゃ、もう温泉も売り払え」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)温泉はすごく長久手町に貢献していますよ。あれは第三セクターですから、何も指定管理者制度で結構じゃないですか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この問題も、小泉内閣のもとで、例えば、保育園の待機者をなくすというようなことを片一方で言いながら、実際の保育予算は3,600億円ぐらいあったのを半分に減らすとか、そういう自治体としては厳しい形で行われているわけですね。したがって、私は今度、ことしの3月までにつくられました次世代育成支援の行動計画について質問をしたいと思います。


 これは、改めて今度取り組まれたわけですけれども、今まで政府がやってきたそういう少子化対策とどこが変わったんでしょうか。その点について、どういうふうに認識をしているか、まずお聞きします。


 それから二つ目、なかなか少子化傾向というのはとめることができません。ますます少子化傾向というのは進んでおります。この少子化社会を克服するのにどうしたらいいのかという問題、ここをやはりきちっと認識しておかないと、次の行動計画にいろいろと政府自身が提案をしておりますけれども、この行動計画の実践について、私はやはり間違ってくるんじゃないかということから、どういうふうにして克服するか。


 それから、計画策定に当たってということで、基本的に八つの視点というのがありまして、その中で今回、「子どもの視点」ということが取り入れられました。これは非常に、実際はその対象というのはやっぱり子供、それから、子供を養っている子育て世代ということですので、子供が中心になってきたという視点が入ってきたんですけれども、それについてどういうふうに考えているか。


 それから、現在の計画の具体化はどういうふうに進んでいるのか。今年度の計画から変更はないのかということも、改めてお聞きしたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


              [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 御質問にお答えいたします。


 まず、これまでの少子化対策とどう違うかという点につきまして、これまでの少子化対策を方向づけたものは、複数の大臣による合意や決定による、平成6年12月策定の、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、略称エンゼルプランであり、平成11年12月策定の、少子化対策推進基本方針、略称新エンゼルプランでありました。これに対しまして、現行少子化対策は、平成15年7月成立、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、法制化されたという点で大きな違いがあると思います。


 なお、法には、第3条に基本理念のほか、第4条から6条に国及び地方公共団体の責務、事業主の責務、国民の責務等が明確に規定されたほか、第5章には罰則規定が設けられました。これらのことは、旧来の少子化対策から画期されるべき内容であろうと考えております。


 2項目めにつきまして、保育行政のみならず、町行政全体で総合的に子供を産み育てやすく、また、子供が心身ともに育ちやすい環境整備を、次世代育成支援行動計画を中心に取り組んでいき、子供を産み育ててよかったと実感できることが、少子化を克服する一つにつながるものと考えております。


 3番目、国の示した次世代育成支援行動計画の策定指針の中に八つの視点が挙げられ、その一つに、「子どもの視点」があります。本町の計画を策定するに当たり、この策定指針をもとに策定してまいりました。本町の行動計画の基本理念の中にも、サブテーマとして「子どもたちが輝くまちに」を掲げており、これは「子どもの視点」の重視そのものであり、そのテーマをもとに、本町として計画推進の視点を掲げ、各施策もこの理念や視点を重視し実行できるよう努力してまいりたいと考えております。


 4項目め、計画は平成21年度までの5カ年間の子育て支援施策の目標を定めたものです。その中で、次世代育成支援対策地域協議会を設置し、毎年、その進捗状況等をチェックしていくことでこの体制を整えてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今助役が言われましたけれども、今回の計画について大事なことは、やっぱり地域のみんなでつくっていこうということがありましたよね。策定委員会もつくられました。したがって、私は、そこの中で住民の意見を反映をするということで取り組まれたと思うんです。その中で、アンケートとかをとられて、たくさんアンケートの中に書いてあるし、それから、自由意見の記入についても、やはりさまざまな切実な声が書かれております。


 それで、計画自体については、私は、例えば保育サービスの充実のところで言うと、主な事業ということで、新規が、延長保育や一時保育をやるということがありますよね。それからあと、拡充についてが、私立保育所の通所事業の実施、これはもう既に行われておりますし、あと、保育園の新設、保育園の改築、障害児保育、これもやられております。したがって、そういうのが実質やられている。


 それで、一番最後の4番目に書いておいた今年度の計画から変更はないかというのは、きのうおとといで議論がありました南部グリーンロード南側の保育園の問題なんですね。最初に助役が、加藤 武議員の質問に、建設するのかどうかということについてお茶を濁された。しかし、きのうの石井芳樹議員の質問には、町長は、いや、18年度の単年の事業でもやりますということをはっきり言われました。したがって、私のこの質問は、そういう心配をして、助役が言ったことを町長が否定をされたから、これは18年度単年度事業として実施されるだろうというふうに思っておるんですけれども、その点についてひとつお聞きしたいわけですね。


 それで、例えば保育園の問題ですけれども、これは、答弁の中で、待機児童をどう見るかというのがありました。待機児童が50人以上ないと、国は交付金をおろさないということを言われましたよね。何かそういう、たくさんいないといかぬ。じゃ、我が町で待機児童がどうなっているかといったら、今まで待機児童としてはほとんどゼロできていますよね。


 しかし実態は、私がこの間公園で若いお母さんに聞きましたら、これは9月の初めだったんですけれども、「私は9月12日からパートで働くことが決まったんだけれども、子供をあずける場所がない」。「子供さんは幾つですか」と聞いたら、「1歳9カ月だ」と言われるわけですね。「どうしてですか。どこの保育園に入れたいと思っているんですか。上郷保育園とか、そういうところに入れるならあいていますよ」ということを言ったんですけれども、「いや、私は西保育園に」というようなことを言われました。


 「じゃ、待機児童ということで、きちっと登録とか、そういうことをやられましたか」と言ったら、「いや、そんなことを言うよりも前に、もう入れませんということで話があるもんだから、それ以上のことは何も言っていません」と言われるわけです。実際に、町の中に、このアンケートを見ても、やはりあずけることができればという意見がたくさんあるんですんですよね。


 したがって、そこら辺の国がいう待機児童というのはどういうことか。待機児童の規定といいますか、どういう子供が待機児童になって、それが町の実際のお母さんたちの要望とどう乖離しておるかという点について、助役はどういうふうに思ってみえるんでしょうか。


 それから、あともう一つ、今回私がやはり指摘しておかなきゃいけないのは、何でこんなに本当に少子化になってきたか。要するに、女性には子供さんを産む年代というのがあるわけですね、統計では15歳から49歳までというような表がありましたけれども、一番出生数が減っているのが、20から24歳、25から29歳、ここが半分以下。2001年から2003年で言うと、20歳から24歳が倍になっておるんですね。02年から01年の減少が4,500人だったのが、03から02年では1万400というふうで、それだけ子供が減っている。それから、25歳から29歳のところで言うと、これでいっても3万人ぐらい減っておるというようなことが統計から出ておるんですね。


 そうすると、若い世代が本当に子供が産めなくなっている。そうすると、若い世代で何でそんなことになったかといったら、今の小泉内閣が進める大企業優先で、若い働く人たちの正社員としての雇用ができない雇用の不安定化ということと、やっぱり低い収入というのが現に出ているんですね。したがって、やはりここを克服しなきゃだめになるんじゃないか。だから、そこら辺をどう思ってみえるかということ。


 それと、若い人たちの中で、15歳から34歳までで学生とか主婦を除いた数で言うと、5人に1人がフリーターという格好になっているんですね。ですから、正職員でその年代で働くと大体387万円ぐらいある人が、フリーターで言うと106万円しかない。そういうように収入が減っておるということも現にあるんですね。


 したがって、先ほどの行革のところで、人件費の総枠の低下というようなことで、ここでちょっと私は言いたかったんですけれども、例えば役場で、臨時でにしても、働く人を雇った場合に、そうすると、この地域で生活するに値するような賃金というか、それをきちっと支給するという、それも一つの役場が人を雇用する場合の社会的な責任になるんじゃないかというふうに思うんです。企業がそういう社会的な責任を果たさないというようなことがあるわけですが、その辺について、助役は、今の小泉内閣が進めるそういう社会構造改革、いわゆる構造改革という名の改革ですね、それについてどういうふうに思ってみえるかというのが1点です。


 とりあえずそれだけです。


○助役(伊藤祥子君) 先ほどの計画の進捗状況について、来年度早々計画変更が余儀なくされるんじゃないかというようなことで、昨日の答弁につきまして御発言がありましたけれども、私どもは、来年度も引き続き、交付金化事業と認定してもらえるように努力をするということが第1点でございます。そして、なおかつ、状況を勘案し対応していきたいというような答弁を申し上げた次第でございます。


 それから、待機登録につきましては、待機の個々の例について、私は承知いたしておりませんが、私どもは、さまざまな多様な保育ニーズに沿うために保育事業を拡大してまいりました。その結果が私どもの待機児童が非常に数が少ないということで、評価されている。今回はそれが裏目に出た嫌いもあるのではないかということですが、待機児童につきましては、正式に入所希望を出し、待機をしているという状況を書類でもって処理しておけばいいのではないかというふうに思っております。


 窓口でどのような書類を残しているかにつきましては、細かいところまでは承知しておりませんが、例えば、育児休業から復帰をする場合なんかにつきましては、予測事項として、情報としては担当課は得ております。


 それから、若年層の就労、雇用等、生活給、それと、いろいろな雇用の形がある中で、若年層が経済的基盤を持たずに出生が妨げられているのではないかということでございますが、これにつきましては、次世代育成支援対策推進法の中にも、事業主の義務、責務ということで明確に書かれてありますし、今度のエンゼルプラン、新エンゼルプランに次ぎます子供子育て応援プランの中にも、若者の自立ということが目標の一つに掲げられております。経済活動の促進、また生活安定化への援助というようなことが盛り込まれておりますので、それは、地域全体あるいは経済界も含めて対応していくべきことであろうと思っております。


 私どもが、自治法の改正に伴いまして、多様な形の職員を雇用することができるようになりました。その法の緩和に伴いまして、その職場、その事務に合った形で雇用形態を決めていきたいと思っております。なお、私どもの設定しております臨時任用職員の時間給につきましては、社会的承認を十分に得られる単価設定をいたしております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 若年層の収入が少ないということについては、それは事実だもんですから、それは認めていただけるかと思うんですけれども、私は、今の答弁の中で二つ、ちょっと念を押したい。


 一つは、待機児童の登録について、これはやはりきちっと、そういう要請があったら、どんな形であろうともちゃんと記帳する。記録を、どんな形であっても、とりあえず窓口では記録するということを、やはり私は指示をしていただきたいというふうに思います。しかし、お母さんたちは、背に腹はかえられませんから、保育所にあずけられなくても働きに行く。それで、どなたかにあずけるというのは、ファミリーサポートセンターとか、いろんなことを使ってやられるわけですから、そういう人もやっぱり保育園に入れてほしいというのが、そこは最大でしょう。だから、そういう希望を生かすためにも、待機児童はきちっとやっていただきたいと思います。


 もう一つ、私はここで改めて確認をしておきたいんですけれども、目標設定の指標例というのがありますよね。その中に、若い世帯、ファミリー世帯の子育てを支援する生活環境の整備という項目があるんです。その中に、ファミリー向けの賃貸住宅の供給促進というのがあるんですね。これはアンケート結果にも書いてあります。本当に若い人たちが多い。それから、長久手町は子育てに非常にいいことをやっているよという評判を聞いて移り住んでこられる人もたくさんおる。しかし、家賃は高いんですね、長久手ですから。


 したがって、私は、この中で、ファミリー向け賃貸住宅の供給促進ということは、保育所をつくるということとあわせて、やっぱり一定、これからの政策課題として位置づけていただいてもいいんじゃないか。これは、リニモのお客さんをふやすためにも、リニモの沿線でそういうのを特別につくっていけば、それはふえるわけですので、若い世代ですから、当然子供が育っていけばまた適当な住宅へ移っていくということで、そうすると、住宅の供給についても非常にいい、プラスの面で私は動くだろうというふうに思うんですね。ですから、それをひとつぜひ考えていただきたいというふうに思います。


 それから、今後のことですけれども、今後、策定委員会を解散しましたので、これから1年に1回か、ないし2回かは、どこまで進んだかということについて協議をするために、協議機関というようなことをつくらなきゃいけませんよね。それについてきょう担当に聞きましたら、一応そういう方向でつくることになっているけれども、まだ具体的じゃないというようなことは言われておりましたが、これについて、助役は、要するに推進体制の確立という意味で、これは地域の人たちを入れることもあわせて、役場の中で、保育、健康、教育、労働、安全、住宅、住宅は今はありませんけれども、そういう総合的に推進するチームというか協議会をつくる必要がありますけれども、どういう格好で委員を選定をして、いつごろ立ち上げる気でおるのか、その点についてお聞きするわけです。


 それともう一つは、その中に、そういう全庁的な体制とあわせて、企業とか、子育てに関するNPOが今はたくさんありますよね、承認されているかどうかは別にしても。そういった人たちや、それから、保健や福祉関係とか、教育関係の人たちもあわせて入っていただいて協議会をつくるということが私は大事かと思うんですけれども、その点について助役はどういうふうに考えてみえるか、お尋ねします。


○町長(加藤梅雄君) 私からは、住宅という大きな問題を取り上げられましたので、お答えさせていただきます。


 町営の住宅をつくれということかもわかりませんが、実は私ども、低所得者と言うとしかられるかもわかりませんが、一般向けの住宅について町営でやらないというのは、これは、県営住宅へぜひ入っていただくそのために、今回も県営住宅を──今は博覧会関係で入っておりますけれども──容認したのは、低賃金と言うといけないかもしれませんが、そういう方も入っていただけるような住宅を供給する。それを、県の方でやってもらう。町営住宅にかわって、県でやってもらう。ですから、長久手における住宅は、県営住宅が今は4カ所あります。そういうことで対応しておりますので、それはそのように御理解がいただきたいと思います。町では考えておりません。


○助役(伊藤祥子君) この計画の進捗状況をチェックし、軌道修正等をしなければならない折には、それを示唆する仕組みとして地域協議会をということでございました。


 少なくとも下半期の12月までには立ち上げたいと思って、今人選中でございます。人選にかかわりましては、この計画自体の策定にかかわって尽力してくださった方、そのような方にぜひ組織に入っていただいて、次のチェックをしていただきたいなという思いはございますが、担当課の方では今具体的に進めていると思っておりますので、私どもと意見のすり合わせをしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 住宅の問題で、町長はにべもなく、だから県営住宅を誘致したんだと言われますけれども、県営住宅は幅広く低所得者の方たちに供給する住宅なんですよね。若い人という専用じゃないんです。


         [「若い人だって入れますよ」と呼ぶ者あり]


○2番(原田秀俊君) (続)特に、山野田の80世帯がありますけれども、そのうちの20世帯は高齢者向けというふうになっていますよね。


 だから、これはもう、厚労省が言っておるんですよ、私が言っておるんじゃなくて。


       [「だから、それでいいじゃないですか」と呼ぶ者あり]


○2番(原田秀俊君) (続)目標設定の指標例ということだもんですから、この中に、子育てを支援する生活環境の整備ということをわざわざうたっているわけでしょう。それと、低所得の方が、本当に若い人たちが定職につけなくて大変困っている。そういう若者向けの家があるよということが、どれだけそういう若い世代に励ましを与えるかということなんです。県営住宅もありますよ、それは。特に山野田なんかは、本当にリニモに乗るためにできたようなもんでしょう。実際どう使われるかはわかりませんけれども。


 したがって、私は、やっぱりこれはもっと、すぐつくれなんて言っていませんよ。町の政策課題の一つとして、この次世代育成支援計画を推進する上で、一つの重要な目玉として考えるべきじゃないのかということを私は言っているので、そうにべもなく断る問題じゃないと思います。その点について、再度念を押しておきます。


○町長(加藤梅雄君) それは原田議員、違うと思います。県営住宅と言えど、やはり地元はそれだけの努力をしないとできないわけですよ、今は。だから、町でできないものは県でということで、今の3割高齢者向け住宅をつくるというのは、私の方も希望しましたですよ、実は。


          [「もうそこはいいんです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)ええ、いいでしょう。


 あとは、若い人だって入れるわけです。


      [「だれだって入れるんだから、いいんです」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)だれだって入れるからいいじゃないですか。それがやはり結果においては住宅供給をすることになるわけですから、町がつくろうが、県がつくろうが。だから、町の方針としては、県営住宅は、県にお任せしてこれをやろうというわけで、私どもも努力をしたんですよ、あれをつくるのにいろんな反対運動もありましたけれども。だから、そのことで御理解いただきたいんです。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、田園バレー事業の推進方向についてですけれども、田園バレーも、この議会でも議論がありました。私がこの中で危惧するのは、やはり施設建設が先行しているんですね。これははっきりしていると思います。それと、中核となる農家の育成についてです。


 先ほども伊藤克彦議員が言われましたが、私も第4工区だけじゃなくて、前熊と上郷地域のいわゆる谷筋、谷筋に水田がいっぱいありますよね。そこは、わき水で大体今まで水が潤っておった。今は大変厳しいみたいですけれども、そういうところに、不耕起で、要するに耕さなくて、田んぼに1年じゅう水を張って、直まきをして稲をとるんですけれども、1年じゅう水があることによってさまざまな生物が田んぼで発生する。それによって自然が豊かになっていって、鳥とかいろんなものがたくさん生息するようになって、本当にいい環境になる。


 伊藤克彦さんが言われましたけれども、私も本当に、谷筋でそういう実験をする。それには、ちゃんと地主さんたちに不耕起や、そういうことについてやはり理解をしていただいて、そこに都会から来た人たちが、例えば1反、30坪ぐらいを5万円とか何万円という格好で、やっぱり土地代を払って借りる。値段が実際幾らになるかはあれですけれども、そういうことで田んぼを借りて、そこの地主さんが中心になって営農指導もする。


 そういうことによって、地主さんが、今は米をつくっても1俵1万3,000円でしょう。自分の家でもう要らないから、農協に引き取ってくれと言うと、1俵1万1,000円ぐらいでしか売れない。そうすると、もう本当に肥料代も出ないというような大変な状況になっているわけですから、やっぱり一定、そういう地主さんたちの経営を確保するためにも、そういう意味で、私はやった方がいいんじゃないかということを言っているわけです。


 それからもう一つは、第4工区について、資料照会でいただきました。私は、これを見まして、本当に大変だなと思ったんです。これはめいきん生協のOBの人たちがつくったというNPOなんですけれども、17年度はもう半分ですから、18年度の収入見込みが45万円。これは、めいきん生協ですから、社内販売で20万円、産直出荷ということで20万円、その他5万円で45万円の収入なんですね、3,000平米の土地で。それで、支出が、農地の賃料6万、耕起で2万円、肥料で10万円、種で10万円、水と雑費で10万円で、もう38万円。


 そうすると、この計画だけでいっても、収入はたった7万円なんですね。これでOBの人たちが、社員として25人ぐらい登録してあるみたいですけれども、そういう人たちが営農活動に当たる。これは本当に、こういう3,000平米の土地で、畑で作物をつくっていこうと思うとえらいことなんだというふうに私はこれで自覚しました。


 したがって、この第4工区でこういうことをやりながら、一つは水田でそういうことができないのかという、そういうあらゆる方面で考えていただけぬだろうかというのが質問の趣旨なんです。その点についてはどうでしょうか。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


○町長(加藤梅雄君) 水田に水を張って耕作していくというのは私も大賛成です。それは、本当に多面的な利用というんですか、大雨が降ったときには調整池になりますしね。


○議長(青山作市君) 町長、登壇してお願いします。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) だから、そういうことは大いに結構だと思いますが、高いとか安いとかというのは、それはちゃんと採算性ありということでその人たちも計画しておるんですから、それは努力されると思います。


[「だから、厳しいもんだなと思って感心しておるんです、そういう中でもやるというんだから」と呼ぶ者あり]


○議長(青山作市君) 再質問はありますか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) したがって、私は、本当にそういう中核農家、要するに農家の方たちが、自分の土地を大事にするという気持ちを中心にしながら、やっぱりそういう営農活動に努力をしていただけるように道筋をつけるべきじゃないかと。


 それでまた、しかし、長久手町には本当に広大な遊休農地があるし、それから、第4工区だって、25万平米でしたか、本当に大変な土地があるわけでしょう。これを本当に有効的に使おうと思うと、それは本当に並大抵のことじゃないんですね。ですから、大勢の方たちが本当に意欲を持って参加できるようなことを考えていただきたい。


 したがって、建物とか、そういうことが先行するだけじゃないんじゃないかということなんです。その点、産業観光課長、どうでしょうか。


○産業観光課長(山田三行君) 今言われました特に前熊の第4工区についてでございますが、町としても、あそこの土地の遊休農地の有効利用を積極的に考えていこうというふうに思っております。


 その一つとして、現在、土地改良事業によりまして、まだ一時利用の土地が近々換地されるということになっております。換地されますと、自分の土地として登記がされるわけです。その土地については、土地の所有者個々の管理ということになってきます。そうなりますと、個々の農家にしても、その土地の利用というのをどういうふうにしていこうかということが当然出てくると思いますが、町としましては、そういった土地の所有者の意向を今後まとめつつ、その土地を総合的に利用していく方向を見定めていきたい、決めていきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。終わります。


○議長(青山作市君) これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


             ──────────────


○議長(青山作市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は9月20日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後3時25分散会