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愛知県 長久手市

平成17年第3回定例会(第3号 9月 5日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月 5日)





平成17年第 3回定例会





 
         平成17年第3回長久手町議会定例会(第3号)





平成17年9月5日(月)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (代表質問)


          愛長クラブ


           浅 井 良 和 議 員


          公明党


           中 野 文 夫 議 員


          新風クラブ


           前 田 幸 明 議 員


          町民クラブ


           加 藤   武 議 員


          フォーラム21


           吉 田 日 勝 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長  青 山 作 市   副議長  川 上 孝 一


   1番   吉 田 ひでき   2番   原 田 秀 俊


   3番   川 本 勝 幸   4番   前 田 幸 明


   5番   神 野 和 子   6番   伊 藤 祐 司


   7番   石 井 芳 樹   8番   吉 田 日 勝


   9番   丹 羽 茂 雄   10番   淺 井 光日出


   11番   小 池 みつ子   12番   水 野 とみ子


   13番   加 藤   武   15番   川 合 保 生


   17番   浅 井 良 和   18番   正 木 祥 豊


   19番   伊 藤 克 彦   20番   中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長     山下 幸信   福祉課長     加藤八州夫


   産業観光課長   山田 三行   なんでも町政サロン室長


                             柴田 典隆





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 補佐兼議事係長


                             水野  悟





                午前10時00分開議





○議長(青山作市君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


             ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。代表質問は、議会運営委員会の申し合わせにより、各会派の持ち時間は、当局の答弁を含めて60分以内といたします。なお、質問は質問席で各質問項目ごとに行っていただき、関連質問は自席で行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問並びに関連質問に対する答弁は自席で行っていただきます。ただし、再質問の回数は3回までといたします。また、関連質問については、通告者と同一会派の議員に限り、全体を通じて1人1回の発言を認めることにいたします。


 なお、代表質問の発言は通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また、当局の答弁は、質問の要旨に的確、簡明にお願いいたします。


 それでは、代表質問に入ります。


 まず、愛長クラブ浅井良和議員の代表質問の発言を許します。17番浅井良和議員。


            [17番 浅井良和君質問席登壇]


○17番(浅井良和君) おはようございます。


 8月25日に提出しました発言通告書に基づき、愛長クラブを代表しまして2項目について御質問いたします。


 最初に、田園バレー事業についてでございます。


 「愛・地球博」も最近では20万人近くの入場者があり、閉幕までには2,000万人以上の入場者が予測されており、大成功裏に閉幕を迎えるものと思われます。多くの入場者の割には事故、渋滞等も余り見受けられず、日常生活にも大きな影響は現在まで余りありませんでした。また、多くの町民の方々が何回も会場に足を運ばれ、大いに楽しんでおられることをよく聞き及びます。


 町長は「万博後のまちづくりは、田園バレー事業を機軸として、万博の基本理念を生かし取り組んでいく」と言われていますが、田園バレーの各種事業を今後どのように進めていくのか、時系列的に具体的にお答えください。また、田園バレー事業の主要事業は農産物等の物販と思いますが、次の事項についてお伺いいたします。


 一つ目としまして、事業運営形態はどのように考えられていますか。


 二つ目としまして、物販所は現サテライト会場の建物を再利用すると聞いていますが、売り場面積を確保するため、新たに建物をつくられますか。建てるとしたら、床面積はどのくらいを考えられています。


 三つ目としまして、生産者の確保はだれが行い、最低何名ぐらい必要と考えてみえますか。


 四つ目としまして、農産物生産者は町内に限定するのか、町外も認めますか。


 五つ目としまして、農産物の安定確保を図るため、生産者間の組織化が必要と思いますが、どのように考えられていますか。


 六つ目としまして、農産物等物販の品目数はどれくらいが必要と想定されていますか。


 七つ目としまして、農産物等の安全性を確保するため、どのような対策を考えていますか。特に、生産者が使用する農薬をどのように確認するのですか。


 八つ目としまして、事業運営者が生産者に課すマージンは何%くらいが適当と考えていますか。


 九つ目としまして、温室をつくり、高齢者等により草花等を栽培し、販売する計画がありましたが、温室の建設時期はいつごろの予定でございますか。


 10番目としまして、観光イチゴ園をつくると風の便りに聞きましたが、計画されていますか。つくるとしたら広大な土地が必要と思うが、どこにつくる計画でしょうか。


 11番目としまして、田園バレー農業特区を取得されたことにより、今後、法人の農業経営参入が想定されるが、地場の農業後継者育成をどのように考えてみえますか。また、法人経営者とどのようにリンクさせていくのか、お伺いします。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 質問にお答えしたいと思います。


 ただいま浅井議員から田園バレー事業について御質問を受けました。議員御指摘のとおり、博覧会は現在のところ大成功に向けて、9月25日間もなく閉幕になりますが、進んでおります。その後の問題につきましては、過去の議会の中でもたびたび私は御答弁させていただいておりますように、万博のテーマ「自然の叡智」を理念としたまちづくりをしていきたいということを言っておるわけですが、そのことにおいては変わるわけではございません。農が自然とかかわる多種多様な機能、これは私たちの生活にかかわることは非常に重要なことであると思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


 なお、今年度は、平成こども塾拠点施設の建設とか、ファーマーズマーケットを中心とした田園バレー交流拠点の整備計画等進めてまいりたいと思いますが、これらにつきましても、皆様方の、議員各位の格別な御支援、御協力をお願いするものでございます。


 なお、時系列に具体的にという御質問ですが、この点につきましては、産業観光課長より答弁をさせていただきます。


            [産業観光課長 山田三行君登壇]


○産業観光課長(山田三行君) それでは、引き続きまして、質問いただきました11項目につきまして、順次答弁させていただきます。


 1点目の交流拠点事業の運営につきましては、第三セクターである株式会社長久手温泉が指定管理者として適当であると考えております。


 2点目の売り場面積の確保については、施設建設の中で検討し、決定していきたいと思っております。既設のログハウスについても、有効利用を図っていきたいと思っております。


 3点目の生産者確保については、株式会社長久手温泉のアグリ部門と長久手町、農協等が協力して確保に努めていきたいというふうに思っております。参加者については、多数の生産者が参加できる環境を整えていきたいと思っております。


 4点目の生産者については、長久手町内のみならず、周辺の農家からの参加も必要と考えています。


 5点目の農産物の安定供給のためには生産者を組織化し、作付計画を立てていく必要があると思っております。


 6点目の農産物の販売品目については、消費者にとって魅力ある商品を取りそろえていくことが必要と考えております。


 次の質問ですが、農産物の安全性確保のためには、農薬使用記録を含めた生産日誌の作成や減農薬栽培の指導及び残留農薬検査等を実施する必要があると思っております。


 8点目のファーマーズマーケットを利用する生産者に課するマージンについては、施設運営計画の中で町と運営事業者とで定めていきます。


 9点目の温室については、現在検討中でございます。


 10点目の観光イチゴ園についてですが、交流拠点にふさわしいものとして、もぎ取りイチゴ園などもその一つとして検討をしています。交流拠点以外に、前熊第4工区内でも法人あるいは個人が観光農園等、事業参加していただければと思っております。


 最後の11点目の農業後継者の確保については、地域ごとの営農集団の育成や「農楽校」などによる営農知識の習得、ファーマーズマーケットの開設による販売先の確保により営農意欲の向上を図ることなどを進めていきます。株式会社あるいはNPO法人等の農業経営への参入については、前熊第4工区内の遊休農地の有効利用を図るためにも期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 1点目ですけれども、事業の運営形態は第三セクター株式会社長久手温泉で実施するということでございますけれども、これは別の事業部を設けて運営されると思いますが、当然、社長は町長になりますが、そのアグリ事業部ですか、さっきちょっと言われましたけれども、この別の事業部の責任者はどのように考えられておりますか、まず1点です。


 それから、三つ目の生産者の確保でございますけれども、これはよそのこういったやっているところでお聞きしても大変苦労されているというか、そういうことをよく聞き及びます。また、農産物の安定供給を図っていくには、今言ったように、生産者の確保が重要でございます。先ほどの答弁では、アグリ事業部、農協等と協力してできるだけ多数を確保すると言われていますが、こうした施設には本当に商品がたくさんないとなかなか、展示物が少なくなるというようなことでございます。その辺再度お伺いしますけれども、本当に確保できる自信はございますか。


 それから、四つ目でございますけれども、農産物の生産者は町内、町外を関係なくということで御答弁ございましたけれども、この中でも言いましたけれども、町内の農業者の育成も大変重要な施策かと思います。町内生産者に対して、町外生産者よりも優遇措置、そういったものをできたらした方がいいかと思いますけれども、例えば、事業者が生産者に課すマージン、そういったものは先ほどの答弁では、マージンは取るが、まだパーセント等考えてないということでございますが、そういった町内の生産者にマージンで優遇するような考えはございますか。


 以上でございます。


○産業観光課長(山田三行君) まず1点目ですが、長久手温泉と別の事業部門でということで、その責任者はということでございますが、株式会社としての責任者は社長でございますが、その事業については、新たに採用しようとしている支配人等が責任者ということになると思います。


 生産者の確保、安定供給ということですが、農産物の確保については、長久手町、それと運営事業体、それと農協等により確保に向けて進めていきたいというふうに思っております。


 次に、町内生産者の優遇措置、例えばマージンでの優遇措置ということですが、マージンでの優遇措置というのは難しい問題であるというふうに考えております。ほかの事項等でもしそういうことができればということで、検討はしていきたいというふうに思います。


○議長(青山作市君) 再質問の2回目ありませんか。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 消費者に対して新鮮で安心、安全な農産物を提供することは産直の目玉であると思いますが、先ほどの答弁にありましたが、農薬の使用等含め、商品がどのように生産されているか、こういったことを消費者に情報提供していくことが必要であり、そうすることが消費者により信頼されると思いますが、先ほどの答弁では、農薬等の記録を残す、また、低農薬の指導をしていくということを言われましたが、こういった指導、施策が必要と思いますが、具体的にどういった施策をされていきますか、再度お答えください。


 それから、観光イチゴ園についても計画していくと答弁されていますが、これは私事ですけれども、毎年、久能山の方へイチゴ狩りに行っていますが、そこでは長さが大体40メートルから50メートルぐらいのハウスがあるんですけれども、その1ハウスで大体30人前後しか入れません。一度入ったハウスについては、最低3日から4日過ぎないと次に利用できないとのことでございます。例えば、こういった施設をつくりまして、1日平均200名ぐらいの来園者があると仮定しますと、最低七つのハウスが必要になるかと思います。全体で30以上のハウスが必要ですが、こうしたハウスをつくるには、例えば前熊の第4工区というようなことも言われていますけれども、広大な面積になると思いますが、こういったことも事前に十分検討された上での計画であるか、お伺いしたいと思います。


 それから、町内における農業後継者についてでございますけれども、先ほどちょっと答弁されましたけれども、これは以前からいろんな議員が質問されていますけれども、当町の地域柄から見ますと大変難しい問題でございますけれども、今回、農業特区を取得されました。そういった成果をできるだけ生かすというようなことも必要かと思いますので、例えば、町が主体となり、地主の意向調査を徹底し、今言ったように、農業特区の取得の成果を生かし、緑あふれる田園風景にすべきと思いますが、その辺について再度お伺いいたします。


○産業観光課長(山田三行君) まず、農産物の安定確保の点につきましては、専門の指導員等を配置して実施していくことが必要であると思っております。


 イチゴ園については、計画をしているということでございましたが、まだ検討中ということでございます。


 特区の利用ということですが、この長久手町が受けております農業特区につきましては、9月1日から全国展開が可能になったということで、今後はそれも含めまして今のNPOあるいは株式会社の農業参入に向けて町としても取り組んでいき、少しでも遊休農地の解消ができればというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 先ほどちょっと申しましたが、農薬の関係ですが、どういったものを使用したか、残留農薬についても検査したいとの答弁がございましたが、本当に新鮮で安心、安全な農産物がキャッチフレーズの産直では、一度農薬過多というような農産物が提供されれば、消費者は即そっぽを向いて二度と帰ってこないかと思います。そこで残留農薬試験、こういったものを定期的に独自で調査していくのかいかないのか、その辺を再度お伺いします。


○産業観光課長(山田三行君) 今の農薬につきましては、特に販売者としての責任も出てくるところでございます。一度残留農薬等が出れば、販売中止あるいは禁止というような措置も考えられるところでございますので、定期的あるいは抜き打ち等により農薬検査というのも必要になってくるというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 2項目め、消火栓の整備についてお伺いします。


 近年、毎年のように大きな地震が発生しており、先日の防災の日には全国各地で地震を想定した防災訓練も行われました。本町においても、東海・東南海地震の強化地域に指定されたことにより、公共施設の耐震化工事等、町の地域防災計画の見直し、また、個人住宅の耐震工事の調査、工事費の補助金等、防災対策の充実が図られているところでございますが、特に、岩作・上郷地域では、道路狭隘のため消防車が入れないところが多く点在しています。これは御案内のとおりかと思います。地震で一番大きな災害をもたらすのは火災と言われております。大震災時に被災を最小限にするには火災の発生を抑止することであり、それには初期消火が大変重要な役割を果たしています。


 そこで、次の項目についてお伺いいたします。


 現在、町での消火栓の設置状況について。


 それから、消火栓の設置基準はございますか。


 それから、三つ目としまして、地震の強化地域に指定されたことにより、防火設備の手薄なところに消火栓の増設は検討されましたか。


 四つ目としまして、岩作・上郷の旧市街地区には早急に消火栓の増設が必要な箇所があると思いますが、整備の可否についてお伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 消防長。


             [消防長 近藤武彦君登壇]


○消防長(近藤武彦君) 消火栓の整備についてお答えさせていただきます。


 町内には消防署あるいは消防団の消防車両に接続いたしまして使用する65ミリ口径と、それから、住民の皆さんが初期消火に使用する40ミリ口径の2種類の消火栓が現在設置されております。現在の設置状況につきましては、65ミリ消火栓が285基、40ミリの消火栓が164基設置されております。


 2番目の設置基準につきましては、65ミリ消火栓は、防火水槽とあわせまして消防水利の基準、これは国が示しておりますが、その基準に対する充足率は88%程度でありますが、消火栓が設置できる水道配管がなされている地域につきましては、ほぼ100%充足をしているところでございます。また、40ミリ消火栓については、消防ポンプ自動車の進入が困難なところで水道配管が細く65ミリ消火栓が設置できないところ、かつ75ミリ以上の水道配管があり、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれが高い地域に新規に設置することとしております。


 3番目でございますが、地震強化地域に指定され、その後の対応はということでございますが、指定される以前から消防では、火災は初期の対応が重要であるという観点から、消防水利の充実に務めているところでございます。


 4番目、今年度は岩作地域での下水工事の施行に伴い、65ミリ消火栓を1基増設を予定しております。また、来年度以降も同様に下水工事が行われることから、企業団が水道配管のインチアップを計画しているということでございますので、それに合わせて消火栓設置の増設を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 道路狭隘の旧市街地に住んでみえる住民の方々、できるだけ早期の消火栓の増設を希望されております。そういったことから、今、消防長が答弁されましたように、65ミリと40ミリということでございますけれども、65ミリは消防車両に接続、40ミリについてはホースでつないでやられると思いますけれども、特に40ミリ、そういった細い方の消火栓で結構でございますので、布設された水道管の太さにもよると思いますが、下水道工事によりまして順次古い水道管が太いのにかわっていくかと思いますけれども、それ以前に40ミリのものについてはこういった旧市街地の方に順次設置していくことは可能なのか、無理なのか、現状のままで。本当にいつ地震が起こるかわかりません。そういったことから、可能ならば18年度早々には40ミリの口径のもので結構でありますので、こういった地域に増設をお願いしたいんですが、再度お伺いします。


○消防長(近藤武彦君) できるだけ初期消火していただけるような40ミリの消火栓、消防隊の65ミリばかりでなく、可能な範囲のところにつきましては、増設を考えていきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 以前、私の家の近くで子供の火遊びで納屋が燃えました。そのとき消火栓の位置からホースを住民の方が取り出しまして消火しようとしたんですけれども、消火栓の中に収納されているホースが足りなくて、燃えているところまで届かなかったということをお伺いしましたので、これは40ミリの消火栓でございますけれども、消火栓の収納ホースをふやすようにその時点で依頼した記憶がございますが、現在40ミリの消火栓ですけれども、ここには何メートルのホースが何本収納されておりますか。


○消防長(近藤武彦君) 基準としましては20メートルのホースが3本でございます。私は確認をしておりませんが、場所によってはそれより多く設置されているところがあると思いますけれども、基準は3本となっております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 浅井良和議員。


○17番(浅井良和君) 20メートルの長さのホースが3本ということでございますけれども、現状の消火栓を見てみますと、3本を延長すると60メートルですね。ちょっと足らないような気がします。ただ、水圧の関係もあるかと思いますが、最低でも20メートル4本の80メートルぐらいの長さが必要と思いますが、そういったものを配備できるかできないか、お伺いします。


○消防長(近藤武彦君) 浅井議員御指摘のとおり、管の水圧も大きく影響するわけですけれども、現に3本、場所によっては4本設置してあるところもあると今報告をもらいましたんですが、そういった対応をさせていただいております。ホースにつきましては20メートルでございますので、60メートルないしは80メートル届くというような状況でございます。


            [「すべて4本に」と呼ぶ者あり]


○消防長(近藤武彦君) (続)すべてですか。すべてということはちょっと考えておりませんが、場所については考慮していきたいと思います。





     [「水圧が低いので初期消火がちょっと出ればいいので、水道の蛇口から、その辺を十分検討してやってください」と呼ぶ者あり]


○消防長(近藤武彦君) (続)いろいろな条件が出てきます。管があっても水圧が伴わなければ幾らホースを延長しても。ホースを延長することによって水圧が少しずつ落ちてきます。したがって、幾つもつなげるというものじゃございませんので、その辺でいろいろ管の水圧、それから口径といったところも影響してくるかと思いますが、必要なところにつきましては、4本も考えていきたいと思います。


○議長(青山作市君) 次に、これより愛長クラブ浅井良和議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。


 淺井光日出議員。


○10番(淺井光日出君) それでは、田園バレー構想の販売についてお伺いします。


 最近、稲作についても政府の売り渡し米は生産者の履歴の表示が義務づけられております。品種、種まき、田を何回起こしたか、どういう品種の除草剤を何回ぐらい使っておるかというような決めがあるわけですが、そういうことを今後、地元の生産者に対して義務づけをされるのかというのが一つ。


 それから、米の販売についてですが、販売所に精米機の設置をして、要望に応じてその場で白米にして購入者に渡すような構想もあるのかどうか、お聞きします。


○産業観光課長(山田三行君) 表示の義務づけ云々につきましては、法的な指定があるものについては実施する必要があるというふうに思います。また、米の販売等につきましても、農協あるいはそういった生産者直売でやるのかどうか検討しているところでございますので、精米機設置の販売所ということも検討課題の一つであるというふうに思っております。


○議長(青山作市君) ほかに関連質問はございませんか。


 丹羽茂雄議員。


○9番(丹羽茂雄君) それでは、関連質問をさせていただきます。


 まず、田園バレー事業について。


 産直、道の駅等の専門のコンサルタントによると、朝どりの新鮮な農産物を常に提供し、売れ残りの農産物は必ず撤去し、二度と商品として取り扱わないことが必ず成功することだと言われていますが、生産者に対してどのように指導、依頼をしていくのか、お伺いいたします。


 また、ことし、建設常任委員会の視察で大阪府能勢町の観光物産センターへ行きましたが、ここでは平成12年開業以来、売り上げが12年度1億2,000万円から5年で3倍強の16年度4億円になったそうです。また、生産者数は、12年度77名が17年度では297人になっているそうです。6年で3倍にふえております。第三セクター有限会社として大成功されていますが、能勢町の今後の課題として加工場の建設がありました。長久手町では第4工区内の桃の選果場跡地を予定されているとのことですが、加工場では具体的にだれが何をするのか、お尋ねいたします。


 次に、消火栓整備について質問いたします。


 4番目の答弁で、来年度以降も同様に下水道工事が行われることから増設を考えていきたいと答弁されましたが、今後どのように予定されているのか、お伺いいたします。


 以上です。


○産業観光課長(山田三行君) 御指摘のとおり、産地直売事業におきましては、朝どり、その日の処理ということが重要であるというふうに思っております。能勢町の産直につきましても、うちの担当者も御同行して、そのように聞いております。いろいろ参考にしていきたいというふうに思っております。また、加工場につきましては、具体的な計画はございませんが、今の、例えば朝どり野菜等、売れ残ったものについての加工等も当然考えていく必要があるんじゃないかというふうには思っております。また、今の旧桃の選果場利用についても、加工所も含めまして、また、農家の生産者の方からはいろいろな利用方法等について意見をいただいておりますので、今後検討し、早急に具体化していきたいというふうに思っております。


○消防長(近藤武彦君) 今後の旧市街地での計画という御質問でございますが、現在、下水道課において年度別の整備予定区域というものを定めております。平成19年度まで計画が定められておりますので、その計画に合わせて水道管の布設、先ほどもお答えしましたように、インチアップで大きな管にしていただけるということも聞いております。それに伴いまして消火栓の設置ということを考えていきたいと思います。いずれにしましても、下水道の事業計画に並行してということになると思います。


○建設部長(加藤具己君) 今、消防長がお答えいたしましたように、19年度までにつきましては事業計画がされております。本年度につきましては、田籾名古屋線南側の西島地区について整備をいたします。来年度につきましては、今年度整備しましたすぐ東側へ順次整備を行っていくということでございまして、18年度につきましてはそういった箇所でやります。19年度につきましては、長久手小学校周辺の区域を整備いたす予定にしております。それより東の区域につきましては、20年度以降の整備ということになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) これをもって愛長クラブ浅井良和議員の代表質問を終結いたします。


 次に、公明党中野文夫議員の代表質問の発言を許します。20番中野文夫議員。


            [20番 中野文夫君質問席登壇]


○20番(中野文夫君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして、通告書に基づき質問をいたします。


 初めに、介護保険についてであります。この件につきましては、厚生労働省がまとめた問題点等を紹介しながら、本町の現状をお伺いするものであります。


 介護保険制度は平成12年4月1日に発足をし、満5年が経過し、初めての見直しを含め、介護保険法等の一部を改正する法律案がさきの国会で成立をしたところであります。この5年間、厚生労働省初め都道府県、各市町村において、それぞれの立場から本制度を持続可能なものにするための努力を続けてこられましたことに対しましては、まずは敬意を表するものであります。さまざまな難しい問題を抱えながらも、いわば見切り発車をしたこの制度も、運営上でたくさんの意見、さまざまな要望が寄せられております。


 介護保険サービスの費用が賄い切れず、都道府県から借入金に頼った実質赤字の市町村数が昨年度は291団体となり、前年度比70%増となっていると日本経済新聞は報じております。赤字の総額は約150億円となり、対前年度比3.4倍、高齢者から徴収する介護保険料は、2006年度が改定の年に当たりますけれども、1年前倒しで2005年度から引き上げた自治体が15ありました。


 そこで、最初にサービス利用者の保護についてお尋ねをしたいと思います。


 5年間の運用期間にはさまざまなひずみが発生しております。訪問介護事業所ではこんな問題点が発生しております。サービスの質として、ヘルパーが時間を守らない。ヘルパーがやるべきことをやらない。また、各時間や回数の水増しがある。無資格者が有資格者の名義を借りサービスを提供している。勤務予定のないヘルパーを申請書に記載して指定を受けた。また、サービス提供責任者が不在。在宅介護支援事業所ではこんな問題点が発生しております。特に、ケアマネの名義を使い、無資格者がケアプランを作成した。また、不適切なケアプランを作成した。また、勤務予定のないケアマネの名前を借りて申請した等々であります。


 厚生労働省が17年2月18日に開いた全国高齢者保健福祉介護保険関係主管課長会議の資料によれば、平成12年4月から平成16年12月までの指定取り消し処分を受けた事業所は287社となっているというふうに言われております。東京都内に本社を置くサービス事業者T社は、139の自治体に対し不正請求を行っておりました。介護保険スタート直後の平成12年6月から内部告発状が出るまでの3年間不正請求を続け、平成15年7月31日付で東京都は指名停止処分としております。実際は15分程度のサービスを30分から60分として架空水増し請求をしていたというものであります。現在わかっているだけでも水増し額は1,674万9,999円である。今後、各保険者から返還請求されることになっておるようであります。


 また、サービス利用者の保護について、観点を変えてお伺いをいたします。


 介護事業者の運営主体は市町村でありますが、サービス事業者は、市町村はおろか、都道府県の境を越えて事業を展開しているのが実情であります。保険者である市町村では事業所の顔が見えないということになります。各都道府県の国保連合会から市町村へ給付の請求書が届くのは3カ月後であり、例えば、4月中に行ったサービスについては6月中旬、6月25日までには各国保連合会へ振り込むことになっております。請求書が届いてから振り込むまでわずか7日間であります。このわずかな7日間で市町村にチェックしろと言うのはかなりの無理があると思います。しかし、市町村では国保連合会から請求書が届いて初めて事業所の名前と請求金額がわかるというのが実情であります。全く事業所の顔も見えない、幾ら請求されているかもわからない中で市町村は介護保険事業の運営を任されているのであります。まして、事業者に委託して作成しているケアプランは、特に不正問題が発生した場合等を除き、掌握も管理もしておりません。つまり、介護認定審査会が認定したが、ケアプランは掌握していなくて、給付費だけは自治体が支払っているのが実態であります。これまでサービス利用者のサービス効果、自立度評価を検証することは全くできません。介護サービスを提供して、利用者にとって何が改善されたのか、そのことが介護財政や老人医療、さらには国保財政にどのような影響を与えているのか等の分析は全くなされていないというのが実情ではないでしょうか。


 しかも、在宅サービス利用者の内訳は、ひとり暮らし、老夫婦世帯、さらには中間独居世帯、認知症老人等が急増しております。厚生労働省の推計によれば、10年後の2015年にはひとり暮らし世帯が566万世帯、老夫婦世帯が614万世帯になると言われております。こうした環境にあるサービス利用者に対し、現場ではサービス提供表やサービス利用表を書かせたり、中には全く文字も読めない、内容も理解できない、さらには全盲のサービス利用者に対してまで、サービス実施確認書に押印まで求めているというのもあります。本町においてはこのような事例はなかったのでしょうか。


 こうした5年間の制度施行を踏まえ、ゆがみを是正するための一方策といたしまして、私は、介護保険サービスモニタリングシステムの導入についての提案を含め、お伺いをいたします。


 群馬県草津町では電話回線を使った介護サービスの管理システムをスタートさせました。ヘルパー等に磁気カードを持たせ、要介護者宅を訪問した際、設置された専用の読み取り機に通すことでデータを送信、役場内のサーバーを通し、介護時間など適正なサービスが行われているかをチェックする。モデル事業以外での本格的な運用は全国で初めてであります。


 前段で言及いたしましたが、訪問介護をめぐっては、ヘルパーが訪問していないのに報酬を求める不正請求が問題になっているケースもあります。支払い側の市町村には疑わしい情報があっても、確かめる資料に乏しいのが実情であります。草津町で始めたこのシステムは、ヘルパーが到着時と退出時にカードを箱状の読み取り機に通すと、その情報が電話回線を通じて即座に役場に送られ、記録される仕組みであります。事業費1,000万円は国の介護サービス適正化事業の一環として、全額が補助金となっております。要介護認定された約80人の居宅サービス利用者のうち、サービスを受ける頻度や設置環境がスムーズな約63%の50人に設置を終了、2004年7月から運用を始めました。


 町では個々の介護にかかった時間が正確にわかるので、提出されるケアプランと照合しながら、実態に合わせた訪問計画の見直しが可能となった。町は、具体的な運用の方法はこれからだが、事業者に記録された一定期間の情報をまとめて知らせており、互いにスムーズに介護を進めることができるようになったと期待されている。そのように報じられております。


 こうしたシステムの導入等々について、当局の御所見をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


             [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、介護保険についてお答えをいたします。


 介護保険制度が導入され、5年が経過いたしました。この間、規制緩和もあり、介護保険居宅サービス事業者の参入が飛躍的に伸びてきました。特に、営利法人とNPO法人の伸びは大きいものがあります。反面、不正請求など悪質な事業者もふえております。指定取り消し処分を受けた事業者も年々ふえてきていることは事実でございます。介護保険請求につきましては、介護保険事業所が実績に基づき国保連合会に請求するもので、その審査につきましては国保連合会が行っています。したがって、医療でいうレセプトに当たる介護給付請求書や居宅サービス介護給付明細書については、自治体には送付されておりません。そういう意味では今私どもとしてはチェックができないということであります。現行では国保連合会によるチェックと愛知県が定期的に介護保険事業者に行っております指導監査によりその適正さを確保しているというものであります。


 なお、平成18年4月から開始される新介護保険制度の中で新たに創設される地域密着型サービスにつきましては、市町村がチェックすることになると思います。


 2番目の介護保険サービスモニタリングシステムにつきましては、議員おっしゃるように、群馬県の草津町が国のサービス度適正化事業の一環として導入されているということであります。


 本町としましては、現在のところ介護保険の利用に関するキーパーソンは、ケアプランを作成する担当ケアマネジャーとしております。ケアマネジャーは、ケアプランを作成した際、本人や家族に対し、月にどれくらいの介護費用がかかるかを説明しております。また、毎月、町内の介護保険事業所に集まっていただき、お互いの情報の提供や意見交換を通じて資質の向上を図っております。


 このように、ふだんから町と事業者のかかわり合いを持ちながら、適正な介護保険事務を進めているため、悪徳事業者の件につきましては大丈夫であるかというふうに認識をしております。


 また、さきにもお答えしましたように、愛知県の指導監査が定期的にあり、来年度から町もかかわっていくことになりますので、現行はその中で不正請求が発生しないよう努力していきたいというふうに思っております。


 御提案のありました介護保険サービスモニタリングシステムにつきましては、まだ情報もなく、内容自体も私ども承知をしておりませんので、一度研究させていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) 長久手町においてはないだろうと思いますけれども、私が入手したあるところの介護給付通知書でございますけれども、これでいきますと、先ほども質問しましたように、約3カ月か4カ月、もっと5カ月先のものが請求されている。実際には町がサービス利用者に送付したものでございます。これを見るとサービスを行った月が昨年の11月から12月分と本年1月の3カ月分が一度に送付されております。その内容は、サービス日数、回数、サービスの種類、サービスの費用の全額と利用者負担分、サービス事業者名が記載されておりますが、これを利用者にあてて送付したのはことしの3月18日ですから、5カ月前、4カ月前の利用内容であります。そうしますと、私でも5カ月前のことをいきなり聞かれても全く覚えておりませんし、1週間前の日程でも手帳を繰らなきゃわからないという状態でございます。大方の人はそれに近いんではないかと思います。


 そこで、サービス利用者の置かれている環境と身体状況とを考えると余りにも冷たいという、これが介護保険サービスの現場の実態かなと寂しくなるわけでございますけれども、本町では今事業所が3カ所というふうに聞いておりますけれども、今後、事業所をふやす考え、あるいは長久手で実際介護を受けてから本人に通知するまで、あるいは介護費用を振り込むまで何日かかるのか、お聞きをしたいと思います。


 以上です。


○福祉課長(加藤八州夫君) 本町では事業所をふやすかということでございますけれども、現在、国の方で新介護事業等が検討されておるところでございます。そして、予防重視型システム導入ということで地域支援事業、地域密着型等の事業所を各町で考えていくということがあるわけです。そして現在、新介護の関係で策定委員会が今年5月と8月の2回実施をしておるところでございますが、そういう中で事業所の中身、増設については、一度検討していきたいというふうに思います。


 それと、介護納付の通知まで何日かかるかということでございますが、ちょっと今細かい資料がございませんので、また後で御報告したいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) 私が通告をしてから担当課の窓口に行って大ざっぱには聞いてまいりましたけれども、実際、先ほど述べたような問題点というのはなかったんでしょうか、長久手として。ここに国保連合会がまとめた苦情の申し立ての一番多かったものが2〜3載っておりますけれども、「ヘルパーが時間を守らない」あるいは「ヘルパーがやるべきことをやらない」、これが非常に多くて全体の28%を占めております。その次に多いのが「管理者が介護サービスの提供体制を定めていなかった」が24%ですけれども、サービスの質で長久手町としてはこうした問題はなかったのか。あれば、どんなものがあったか、教えていただきたいと思います。


○福祉課長(加藤八州夫君) サービスの質の内容でそういうことはなかったかということでございますけれども、ケアマネジャーが毎月1回訪問をしておりまして、現在そういう不正ということはないというふうに聞いております。


 それと、先ほどの通知までどのくらいかかるかということでございますが、一応、介護の関係については2カ月後ということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) 今聞く範囲の中ではこうした国保連合会がまとめた苦情等々、本町においてはないんだなと、そういうような感を受けました。しかし、今後、利用者がふえ、あるいは事業所がふえてくると、その可能性は出てくるだろうと、そんなことを思います。


 そこで、介護予防の導入などを柱とした介護保険改正法案が可決成立したところでございます。また、その法案に付随して24項目の附帯決議も行われました。その23項目めに、市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を保険者において、国民健康保険連合会と連携し、より一層正確に掌握管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護費用通知の実施拡大、不正請求の防止を徹底することを明示されております。


 先ほど私が提案をしましたように、附帯決議の中でも盛り込まれておりますし、介護保険モニタリングシステムの導入については効果的な方法の一つと思われますので、先進事例について調査研究をされ、サービス利用者が安心して適正な介護サービスが利用できるよう努力されることを申し添えて、質問を終わります。


 以上です。


○議長(青山作市君) この際、暫時休憩いたします。


                午前10時55分休憩


             ──────────────


                午前11時05分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の項目の質問を許します。中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) それでは、次の質問をさせていただきます。まちづくりについて伺います。


 万博も残り21日となり、何か寂しさを感じますが、残り21日間が無事故であることを祈る一人であります。リニモもたくさんの人に利用していただきまして、本町にとっては万博後のまちづくりが重要課題であります。その中でリニモ駅の長久手古戦場駅、芸大通駅、公園西駅の駅前整備、特に駐車場の確保をどうするのか、その計画についてお伺いをいたします。


 2点目は、この万博を後世に残す事業の計画とその内容があれば、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長公室長。


○町長公室長(田中憲二君) 東部丘陵線の駅前開発、今議員おっしゃられましたように、東側に3駅ほどあるわけですが、計画が進捗しているという意味でいけば、長久手古戦場駅ということになります。その点について、今の状況を御説明させていただきます。


 現在、長久手古戦場駅につきましては、駅前広場を暫定型で整備いたしました。そして、長久手土地区画整理事業によりさらに利用しやすい形に整備していく予定になっております。そして、この地区は瀬戸大府線が御富士線よりも北側の部分につきまして順次整備されていくことになりますので、将来の交通アクセスもさらに高まるというふうに考えております。そして、町の土地利用計画におけるこの地区の位置づけは、長久手町の新たな都市核として、商業施設、レクリエーション施設、住宅等の立地を図り、複合拠点の形成を進めるというふうになっております。町といたしましても、ことし5月に長久手中央土地区画整理組合発起人会から、組合設立のための技術援助申請が提出されたことを受け、今年度、区画整理組合設立に向けた関係機関との計画協議を開始することになりました。議員御指摘になられたあと二つの駅の駅前整備については、現在のところまだそこまでの熟成度はございません。


 2点目ですが、「愛・地球博」の開催を後世に残し、理念を継承するための一つの施策として、大字長湫字打越の町有地を活用した万博記念の森を整備する予定です。また、同様の趣旨で中部土地区画整理組合内の1号緑地を活用して記念の森づくりを進める予定でございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問ありませんか。


 中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) 終了後の駅前開発は今までの計画に基づいて行われるということでありますけれども、私がここで聞きたいのは、特に芸大通駅あるいは公園西駅に係る駐車場、今後の計画は当然されるだろう。また、しなきゃならないと思っておりますけれども、万博が終わってそこでリニモがとまるわけじゃないんですよね、あれは。ずっと工事中、撤去作業中もリニモは動くんでしょう。ということは、現状では駐車場がないんです、民間駐車場というか、駅を利用する人の駐車場がないんですよ。今は万博期間中ですから自転車とか徒歩で、あるいは近くまでバスが来たりして利用しておりますけれども、万博が終わった後は一般利用者というか、通学、通勤等々に利用する人だけになるんですよ。じゃ、例えば、三ケ峯ニュータウンから自転車で来れば駐輪場がありますけれども、そんなことはとても朝の通勤にはできない。あるいは古戦場公園駅でもそうした駐車場がないと、あの古戦場公園の裏、今でもそうなっておりますけれども、裏等々に違法駐車をしてリニモを利用するという、そういうことになりゃしないだろうかということを心配するんです。先ほど室長が言ったように、今後の計画は当然やらなきゃいけません。しかし、その計画とあわせて、終わったと同時にやらなければならないんじゃないか。そうでないとリニモを利用する人は少ないんじゃないか。利用しようと思っても、自転車で、あるいは歩いて行かなければならないという点からいって、駐車場計画ができるまでは借地をしてでもそこに専用の駐車場を確保すべきではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


 それから、万博の事業を後世に残す森づくり、これは私も承知をしております。さきの議会等々でも出ましたので承知をしておりますが、それ以外に、永久とは言いませんけれども、どこでもこうしたイベントが行われた後にやはり一つの展示室というか展示館、そうしたものを設けて展示をして残していく、そんな事業に取り組んでおるようですけれども、全くそういう考えはないんでしょうか。ただ、万博の森をつくるというだけで、今までこの数年間かけてきたいろんな取り組みだとか、あるいは万博の成果というか、そうしたものを我が町でも当然私は残しておくべきではないか、そんなことを思うんですけれども、いかがでしょうか。


○企画課長(福岡久申君) それでは、リニモの駅前の整備ということで、芸大通駅、公園西駅の前のことを御質問があったものですから、今の状況を実施計画の中からお話をさせていただきたいと思います。


 当然のことながら、万博終了後ですけれども、たくさんの方に御利用していただきたいということはリニモの会社の事務局としては、当然のことと思っておるところでございます。そうした中で、例えば公園西駅でいきますと、今の観光バスの駐車場というのは、終わりましたらもとに復旧するというのがもともとの計画でございまして、その後、土木課の方でそこにタッチできるような道路計画というのはございます。これは実施計画の中でも認めておりまして、できるだけそちらの方に車は入っていただきまして、そこからリニモを御利用いただくという計画はございます。ただ、そこに町営の駐車場あるいは駐車場を整備するという計画は今のところございませんが、乗りやすくするという計画は確かにございます。公園西駅はそのような状況が今のところの計画でございます。芸大通駅につきましては、今道路、車がタッチできるような状況になっておりますので、駐車場を町営でやるという考えはございませんが、一定の今の御利用の方がそのまま継続して御利用いただけるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 答弁漏れはないですか。いいですか。


 町長公室長。


○町長公室長(田中憲二君) 展示室という件では今特に計画にはありません。それで、もともと御説明しているのは、記録のビデオなどを撮っておりますし、そういった活動の成果、そういったものを資料として整理していこうというふうには考えておりますけれども、今おっしゃられたような万博の、どちらか展示室を設けてそういった活動を整理して展示していく恒久、恒久とまではいかないけれども何かどうかということについては、今の時点ではちょっと考えておりません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) 駐車場にしても、何とかしてほしいという気がするんですけれども、今後、これは必ず必要であろうと私は思います。そこに通勤のために毎朝送ってもらえる人は、車がロータリーを回ってそこにおろしていけばいい、そういう人たちはいいとしましても、そうしてもらえない方々の通勤・通学者への配慮として、駐車場は何台あっても満足するものではないでしょうけれども、ある程度の場所を確保していかないとリニモの利用者はふえないんじゃないか。そのことを心配しますけれども、その状況を見ながら駐車場の設置ということは考えられないのか。現状では考えていませんということですから、私は、間違いなく地域住民からも要望が出てくるだろうと思います。そうしたことに対しての考え方。出てきてないものを答えろと言うのは無理かもしれませんが、今後の要望に対する考え方について、あればお聞かせ願います。


 それから、残すということですけれども、ビデオ等々つくって。確かに町には残るでしょう、写真集あるいはビデオで。せっかくあそこに日東工業がつくってくださったそうしたものを残して、永久にとは言いませんけれども、10年やそこそこぐらいは展示したりして、また私たちも行きましたけれども、そうしたイベントの跡地利用だとか、それに取り組む姿勢、そうしたものを今までも議会としても視察をしてまいりました。当然、他市町村、都道府県からも視察等々もあるんではなかろうか。そんなことを思うとき、ああいう建物を利用して行ってはどうかと思います。今、室長が答えたそうしたビデオ等々についての利用はどう考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○企画課長(福岡久申君) 駐車場が必ず必要になってくるということで、どう思うかという御質問でございますが、確かにリニモの関係からいけば、そういういろんな駐車場があれば、プラスアルファというか、御利用が大いにプラスになってくるだろうということは私どもも考えておるところでございます。


 ただ、駐車場ということを言われますと、公園西駅については、まずは原状復帰、返すということが大前提だものですから、今のところこのような御答弁しかできないという状況。それと、駐車場を町営でどうかということは、やはり即答というのはやっぱりできないものですから、あれば、より利用者がふえるということは十分承知しておりますので、また検討させていただきたいと思っております。


○町長公室長(田中憲二君) 今、議員おっしゃられたことにつきましては、例えば日東工業館をもう少し使って、終わった後も何か記念のあれをやったらどうかという御意見も聞いたりするんですが、先ほど田園バレーの方であちらの部分につきましては産直施設、あるいはいろんな田園バレー関係の、どう使うかというのははっきりしておりませんが、計画がございますので、あそこを直接使うということにはなかなかならないんじゃないかというふうに考えております。ただし、今言われたように、ビデオとかそういった資料、一体どういうふうに見せるんだというようなこともございますので、例えば、少し整理されたところで文化の家の展示室とか、そういう部屋を使って記録映像の映写ですとか、パネル化して少し見せるとか、そういうことは1週間になるか2週間になるかわかりませんが、検討を少しさせていただきたいなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○20番(中野文夫君) ありません。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) では、次の質問に入ります。学校教育についてであります。これ申しわけありませんけれども、通告書の中で「貸りる」となっておりますが、違っておりますので、「借りる」に訂正していただきたいと思います。


 今の学校教育では、一人一人の子供によりきめ細かな教育を進めることを目指しております。そこで、隣の瀬戸市教育委員会では、学校サポーターという名称で、地域の皆さんの力をおかりして子供たちにより一層の確かな学力と豊かな心をはぐくむ新たな取り組みを始めて好評を得ております。その学校サポーターというのは、四つの区分に分かれておりますけれども、学級対応サポーター、学校安全サポーター、特別活動サポーター、それから環境整備サポーター。


 その内容は、学級対応サポーターでは、教師の指導をサポートするものとし、個別指導を要する児童生徒の学習面や生活面での支援を行う、これが学級対応サポーター。それから、学校安全サポーターは学校内の巡視、訪問者の確認、不審者侵入の連絡等、児童生徒の安全確保を図る。それから、特別活動サポーターは、情報教育や図書館教育など、児童生徒の自主的な活動を充実させるために校内の各施設において児童生徒への支援と環境整備を行う。それから、環境整備サポーターは、花壇の整備、施設の修繕など、施設、環境の整備の充実を図る。こうした四つのサポーター事業に取り組んでおるようでございます。本町でもこうした取り組みをしてはどうか、お伺いいたします。


 それから2点目は、小中学校の教室に、これは前にも取り上げましたけれども、扇風機設置の考えについて、その後どう検討されたのか、お聞きをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、学校サポーターと扇風機について御質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 きめ細かな教育のために地域の力をかりることは大切であると考えております。そのための学校サポーターはいろいろあるかと思いますが、町内の学校では、現在PTA、それから近隣大学のボランティア、地域の方々の力をかりて学校ニーズに応じた授業対応が、または学校運営ができていると考えております。


 それから、扇風機につきましては、可能な範囲内で前向きに検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 中野文夫議員。


○20番(中野文夫君) このサポーター、いろんな地域でいろんなやり方があるだろう。確かに長久手としましても、そうした内容のもとに取り組んではみえますけれども、この瀬戸市のサポーター事業を見ますとよりきめ細かにしてみえる。私の聞いた範囲では、例えば英語の時間に、ついていけない子のそばについて教えてあげる。全体を通してこうこうするという授業じゃなくて、本当にその子供その子供に合わせたサポーターをしていく。これが我が町が取り組んでいるのとの違いじゃないかと思います。


 また、どこの学校でも取り入れておりますけれども、特別に非常勤講師等々を呼んで授業をしておりますけれども、瀬戸市の場合は非常勤が大体1時間3,000円だそうです。また、そのサポーターを入れると1時間2,000円払っていると、そういう経費の面からも非常に安い。また、そういう授業を受けた子供たちも、集計が出ておりますけれども、保護者、児童、教職員すべて、この制度を好評というふうに評価をしております。そうした点で私はもう一歩長久手の取り組みも進めていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。


 それから、この扇風機はぜひしていただきたい。昨年度ですか、尾張旭市は全中学校につけたと聞いておりまして、今年度は小学校に何としてもつけたいというふうに前向きに取り組んでおりますけれども、私は何年か前に質問したことがありますけれども、職員室は冷暖房完備で、子供はそうしたものがない暑いところで勉強している。そんな実態をとらえながら質問したことを覚えておりますけれども、現状でも年々温暖化が進み、気温が上がってきておりますし、ぜひ来年度の予算編成の中で取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度お答えを願いたいと思います。


 以上です。


○教育長(青山安宏君) 瀬戸市の学校サポーター制度の話をいろいろ伺いました。あるところの、瀬戸ではないと思いますが、地域の方に授業に入っていただいて問題が起きているということがあるわけです。当然、入るときは守秘義務があると思うんですが、入ってきたお母さんがその子供のことについて、家へ帰ってその子供に話したとか、そういうようなことがあって問題が起きている。そういうようなこともあるもんですから、授業に一般の方々に入っていただくということについてはなかなか難しいなというところがあります。


 現在、長久手町では、南小学校でことしの11月2日ですか、私たちが組織を組んだ愛日地方事務協議会というところが研究としまして、長久手町も研究をしておるわけですが、国際協力という題目で研究発表を行います。国際協力ですから英語を中心にやっておりますが、そのために地域の英語の堪能な方、保護者ですが、そういう方にお願いして入っていただいております。それから、愛知県立大学の教職につきたいという希望を持っております学生がたくさんおりますので、そういう生徒が20人ぐらい授業の中に入って先生と一緒にやっておるわけです。守秘義務については十分注意するようにということで中に入っておっていただきます。ことし11月2日に南小学校の研究発表が終わりますので、そうすると、来年度は県立大学も南小学校だけではなく、また、英語だけではなくてほかの教科も、中学校にも、中へ入って一緒に先生の手助けをしてやりたいという希望もお持ちのようですので、今年度の終わりぐらいになるかもわかりませんが、一応そういうような県立大学との協定を結んでおりますので、そういう方向で授業の方は進んでいきたいと思っております。


 そのほか、特別活動サポーターというのがあるわけですが、図書館教育だとか、児童の自主的な活動というようなことについても、各学校のPTAの保護者の方が全くのボランティアで各学校へ入っておって、図書館の整理だとか、読み聞かせだとか、そういうことをやっておっていただきます。また、低学年が万博だとか東山公園だとか行くときは、保護者に声をかけると必ず何人かついてきていただける、そういうボランティアがあるということ。そういうことに甘えておってはいけませんが、そういう方向で今の学校はうまくいっているんじゃないかというぐあいに思います。


 それから、こんなことを言うのはどうかと思いますが、今度、南部に新設小学校をつくらなきゃいけませんので、全く新しいところでなかったわけですが、ことしの夏に県外の学校を見させてもらいに行きました。そうしたら、夕方ちょっと暗くなりかけてからのことなんですが、視察が終わって帰ろうとするときに教頭先生が「教育長、教育長」と呼ぶもんですから、「何ですか」と聞いたら、「顔見知りの近所の人が何も言わぬでも草取りをいつもやっておってくれる」と。「用務員さんがやるんじゃないですか」と言ったら、「用務員さんが今ちょっと入院しておる」という話でした。そういうようなことで地域の方が学校へ全くのボランティアで入っていただいている。


 それから、ある学校では普通の日に、瀬戸のように学校安全サポーターではなくて、入り口に腕章があって、腕章をはめて全くボランティアで地域の人が学校の授業中に、教室の中とか廊下とかじゃなくて、学校の外をずっと回っていただけるとか、玄関の辺で近所の人と話をしておってもらえるとか、そういうようなことをやっておっていただけてまことにありがたいというような話がありました。そこまでくるといいなというぐあいに私は思っております。


 学校安全につきまして、今年度、地域ぐるみ学校安全体制整備事業という国の制度ですが、それを長久手町がいただいております。これはスクールガード制度というのもあるんですが、そういうので地域を、退職した警察官の方とPTAの人がずっと一緒に回って、安全の死角になるようなところ、学校内も死角になるようなところ、そういうようなところをいろいろと調べて、各学校に「こういうところはもうちょっとこういうふうにした方がいいですよ」と指導する制度です。そういうような制度もありますので、一応そういうようなことで、講師もきっと瀬戸市よりもたくさん入れていると思います。


 そういうようなことで、また、この瀬戸市の制度については検討はさせていただきますが、今のところそういうサポーターについて募集するという予定はありません。


 それから、扇風機については、議員が言われるように、前向きに検討したいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ございますか。


○20番(中野文夫君) ありません。以上です。


○議長(青山作市君) 次に、これより公明党中野文夫議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。


 水野とみ子議員。


○12番(水野とみ子君) 学校サポーター事業についてですけれども、瀬戸市さんは、この学校サポーター事業が制度になる以前に現場から要望があったということでこの学校サポーター事業が始まったと伺いました。自助、共助、公助という点から、子育てが終わりまして少しでも地域に役立ちたいと思っていらっしゃる方がこの長久手町でもみえるのではないかと思います。本町では各学校がいろいろ、こういうことはどうだろうかと、現場からそういった要望というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。


 瀬戸市さんの場合ですと、各学校が自分たちの学校では今こういうことをサポートしてもらいたいということを出しまして、それに対応してくださるサポーター、もちろん面接をするわけですけれども、そういう面接をしまして、この方ならということで学校側がサポーターとして採用するというふうに伺いましたけれども、本町では学校現場からの要望というのはどうなんでしょうか。困ったことがあるとか、そのことについてお尋ねをいたします。


○教育長(青山安宏君) 学校現場からぜひこういうような、例えば、夏休みちょっと前にある学校からこういう話がありました。小学校2年生ぐらいに「長久手の戦い」について話をしてもらえる人を紹介してもらえませんかという話がありました。郷土史研究会の方も何人かおみえになりますので、その人にお話をと思いましたけれども、なかなか郷土史研究会、先生をやってみえた方もあるわけなんですが、2年生の子供に話をするというのはなかなか大変だと思います。そういうような方はやっぱり現場で先生をやってみえて、小さい子供にわかるように話ができて、長久手の歴史を知ってみえる方じゃないといかぬもんですから、「こうこうこういう方がみえますが、どうですか」と紹介したわけですが、長久手町は、そういうような場合には学校の総合的な学習で使える、総合的な学習だけでなくていろんなことに使っていただいていると思いますが、そういうお金が学校に配分してありますので、学校がその方とお話をして講師として来ていただく、そういうことがあると思います。そのほか、あとは学校で校長先生だとか教頭先生、校務主任、そのほかの先生方のネットワークで、こういうことでということで学校へ来ていただくことは結構たくさんあると思います。


 それから、北小学校のように、体験学習で外で土地を借りて畑や田んぼをやっておるわけですが、そういうことについてもぜひお願いしたいということで、よく御存じの方にお願いしてやっているという、そういうような状況です。


 したがって、教育委員会まで、ぜひこういうことで困っているから何とかしてもらいたいとかそういうことで、講師だとかそういうことは相談があるわけですが、そのほかのことについては、今のところ話は伺っておりません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 以上で関連質問を終わります。


 これをもって公明党中野文夫議員の代表質問を終結いたします。


 次に、新風クラブ前田幸明議員の代表質問の発言を許します。4番前田幸明議員。


            [4番 前田幸明君質問席登壇]


○4番(前田幸明君) それでは、お許しが得られましたので、早速本題に入りたいと思います。


 それでは1項目め、本庁内コンプライアンスの強化、徹底についてお伺いをいたします。


 近年、民間の企業にありましては、社会的責任や企業防衛の意味を含めてコンプライアンス(法令遵守)の機能を高めております。幾ら有力な企業でも、これを怠れば一夜にして信用を失墜し、倒産に追い込まれるのであれば、当然のことであります。


 一方、今後とも分権型社会が推進される中で、地方自治体には税財源の移譲を含めて多くの権限移譲が行われることになります。自治体にはコンプライアンスを実施するのに形の上では一応の手段、制度は整ってはいるものの、これらは十分機能しているのでしょうか。相も変わらず身内のなれ合い、甘え、見逃しが存在していないのか。自治体を見る社会、住民の目はそれを許すほど寛容ではなくなり、より厳しくなっております。担当部課の個々の事業の法的チェックはもとより、庁内全体でもコンプライアンスを強化するべく対策、組織を必要とされないでしょうか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。


 助役。


              [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 本庁内コンプライアンスの強化、徹底につきまして御質問いただきました。お答え申し上げます。


 本町では法令、条例などの規範と調和を図るための取り組みとして、公正な職務の遂行、法令遵守、公務員倫理に関するカリキュラムの研修への導入、不当要求防止対策として要綱制定をするとともに、監査や議会によるチェックのもとにおきまして、健全な行政運営に努めているところでございます。今後、もとより一層公正で質の高い行政サービスを提供できるよう、法令遵守や倫理の保持に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) ほぼ予想、想定の範囲内の御回答をいただきましたんですが、今も、あるいは過去もしっかり法令遵守というのはやっていらっしゃるということなんですが、私は今なぜコンプライアンスかといいますと、古くは本町でも職員の非常に低俗な刑事事件までありました。今回、私はこういう不祥事についてお伺いをするわけではありません。事業を推進していく中で本当に法令遵守ということに対処されておるのかどうか、こういったことを例を挙げてお尋ねをしたいと思います。


 最近の例でいきますと、昨年、長久手温泉の駐車場の収用法の問題がありました。それから、つい最近では審議中の議案にもかかわらず、あたかも可決した内容のごとくの放送がケーブルテレビをもってなされました。これらは、まことに失礼かとは思いますが、先ほどの助役の答弁とは裏腹に、本当に関係法令に真摯に向き合っているんだろうか、いささか心配であります。


 それでは、お伺いいたしますが、まず1点目、これは民生部長でしょうか。6月号の「議会だより」に高齢者向けのタンス等の転倒防止の金具についての記載がありました。私は、施策としては非常に高い評価をしているところなんですが、本当にお年寄りの安全をさらに確保するということからすれば、本当に、いわゆるPL法上の警告義務がきちんとされているんでしょうか、これが1点。


 それから、さきの議会で香流川の水質環境基準が問題となりました。当局としては環境基準の範囲内であるので万博協会にはいささかの物も言えない、こういった趣旨の発言がありました。これも環境基本法にある環境基準についての内容を読んでいらっしゃったならば、あのような発言にはならなかったんじゃないか。ちょっと読んでみましょう。


 「環境基準は維持されることが望ましい基準であり、行政上の政策目標である。これは人の健康等を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として、その確保を図っていこうとするものである。また、汚染が現在進行していない地域については、少なくとも現状より悪化することにならないよう環境基準を設定し、これを維持していくことが望ましいものである」こういう記述があるんです。


 以上を指摘させていただいて、当局の所見を求めたいと思います。


 それから、三つ目に、法令遵守ということでお尋ねしているわけですが、今度は逆に、条例や規則をつくるという立場からの町の答弁をお聞きしたいのですが、町の施設に関する条例、規則についてであります。町の施設には利用者の制限、すなわち、原則、在住、在勤、在学といった人たちしか使えない施設と、そうでない施設があります。その基準は一体何でしょうか。そして、その点が条例や規則にきちんとうたわれていないというのはなぜでしょうか。これは総務部長にお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○福祉課長(加藤八州夫君) 議員がおっしゃられました家具転倒防止事業のことでございます。今年度から実施をさせていただいた事業でございます。御指摘いただきまして、その家具を取りつけることによってもう確実に安全だというような文章表現というふうにとられることがあるからという言葉がございましたので、早速その文章表現につきまして訂正をさせていただいたといいますか、これをつけることによって確実に家具が倒れないということを信用されないというか、そういうこともあり得るからというような注意書きもさせていただきましたので、今後そういうふうに対応していきたいと思います。ありがとうございました。


○民生部長(青山宏君) 香流川の水質、環境基準のことの6月議会の話ですが、確かに水質悪化していたというそのときの事実がありました。私どもが協会にこのことで即物を言わないと言いました趣旨につきましては、下水処理場に入って出た水だという概念を持っておりますので、そういう点で町の下水の方で適切に処理されたということによりまして、私の方からは協会に言わないという意味の発言だったと記憶しています。


 ただ、協会からの排出の問題はいろいろあると思いますので、下水の方としては、一次分離槽の設置だとか、そういうことも含めまして、町としてはお話をしていると思いますので、そういうことでお願いします。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 町の各施設の利用制限のことで御質問いただきましたが、御案内のように、各施設につきましては、それぞれの担当課が管理運営上の規則等を条例やら規則、運営要綱で定めておりますので、その中で各施設がそれぞれ運用しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


           [「まだ答弁漏れが」と呼ぶ者あり]


○助役(伊藤祥子君) 町内公的施設の利用制限等について、一貫性がないのではないかという御質問ですけれども、設置しました施設の目的や特性に合わせまして利用制限等については幅を設けております。それを明記していないのではないかということですが、施設の設置条例における「目的」のところで目的を定めております。その目的を達するために利用制限をどのようにしていくかということは、その目的に照らし合わせて設置しておりますので、利用制限をかけること自体を条例上の理由づけの条文にはしておりません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) まず、PLの方ですけれども、これは最悪のケース、町が損害賠償金を支払うというような結果になるかもしれませんけれども、それよりも住民の生命が大切だということで、業者が取りつけた金具ですから一方的に信用されるという面もあると思いますので、その辺のところをきちっとやっていただきたい。場合によっては警告義務違反、あるいは刑法上でいう業務上過失、こんなことで訴えられたら行政はまず負けるのではないかと思います。


 それから、香流川についても、私が質問しているのは、言ったか言ってないとかいうことではなくて、そういう質問が出ること自体に対して、そういう法律を読んでおるのかどうかということをお聞きしておるわけです。だったら、ああいう答弁にはならなかったと、こういうことを申し上げておるので、誤解のないようにしていただきたいと思います。


 それから、助役がおっしゃられたんですが、図書館については、今年度7月ぐらいですか、利用・貸し出し制限というのがうたってありました。これは今回なくなったわけですね。そういったことも実際には規則にはうたってあるんですけれども、現実ホームページを開いて見ても、その辺の変更はまだ直っておりません。


 それから、学校プール開放事業に関しましても、昨年のままの内容でホームページには載っております。確かに条例とか規則というのは変更があるたびに印刷していたんではそれは大変でしょうけれども、ホームページ等についてはきちっと直せると思いますので、その辺はきちっとやっていただきたいというふうに思います。


 それから、たまたま先ほど三つの例を挙げさせていただきましたんですが、こういったケースというのは、私はたまたまこの三つを取り上げさせていただいたんですが、当局の皆さんの方が思い当たる節は非常に多いと思っております。ぜひ今までの取り組み方ではなくて、コンプライアンスが必要であるかどうか、もう一度検討いただいた方が、私は組織として必要ではないかということを申し上げておりまして、御検討いただきたいと思います。例えば、助役あるいは参事のもとに、常時でなくてもいいですから、そういうスタッフを置いてチェック機能を果たすべきだろうというふうに私は思っております。


 それから、せんだって総務常任委員会の研修で兵庫県小野市というところに行ってまいりました。この小野市というのは周辺の市町が合併をしてくれないほど行政改革が進んでおる、そういう行政市でした。コンプライアンスに関連しましていろいろいと説明をお聞きしたんですが、中でも感心したのは同市の入札の要綱、本町でいうと入札の手引きでしょうか。そういったものに「社会に貢献すること」と、こういう一節があるんだそうです。私は、だからといって信じがたいんですけれども、その市の競争入札の落札率の平均が70%だと、こう言って管理部長さんが胸を張られました。本町の落札率がどうでしょう、95〜96%でしょうか。私は、軽々しくこれを談合だとは申しませんけれども、せんだってテレビでも長野県の田中知事が「当県の落札率が80%」と、こんなことを言っておられました。そういった中でこういう事実をお聞きになってどう感じられるのか、これは助役にお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○助役(伊藤祥子君) 入札適正化につきましては、本庁内でもさまざまな手法で改革、改善をいたしております。落札率ということですが、これは設計に対する落札率、あるいは予定価格に対する落札率、それとも実勢取引に対する落札率、いろいろな局面からとらえられると思っておりますが、今、長野県の例を事例に引かれましたけれども、私ども、それにそんなに大きく遜色のないものだと思っております。ただ、落札率の設定の仕方がいまいちはっきりしませんので、お答えしづらい面はございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 落札率にいろいろあるということなんですけれども、私は、入札の仕方というものに対して今申し上げたのは、社会に貢献することという、そういう一節を要綱の中に入れて、そういった形で行っておるということに対してどう思っておられるのかということの方が私は本当は聞きたかったんですけれども、実際はそういうことがあるのかどうかわかりませんけれども、実際の入札要件の中で本当にやってもらいたいことは何だ、あるいは余分なことは要らないと。要するに、仕様書そのものがかなり高度になっているんじゃないかとか、そういう見直しとか、あるいはVA提案というのがあるんですけれども、業者側から「こういうことをしたらもっと安くなりますよ」とか、そういう提案をしていただいて、それに基づいて見積もりをしていただく。それが受け入れられるものであればそういったものを受け入れていく、こういう姿勢も必要じゃないかと私は思います。


 先ほどから助役の答弁をお聞きしまして、トップの方が本当に意識を変えていただいて、いわゆる現状を否定する、こういう態度で臨まないと改革というものは始まらないし、また進まないと思います。


 以上をもってこの質問を終わりたいと思います。


○議長(青山作市君) 答弁はいいですか。


○4番(前田幸明君) はい。


○議長(青山作市君) この際、暫時休憩いたします。


                午前11時57分休憩


             ──────────────


                午後1時00分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の項目の質問を許します。前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) それでは、引き続きまして2項目め、自治体の条例整備等、法的責任についてお伺いをいたします。


 社会の環境や価値観が著しく変化していく中で、国は新憲法を初め新たなる法の整備に心血を注いでおります。もとより、法案の中身は正しく議論され、ひとしく国民の福祉を保障するものであるべきことは言うまでもありません。地方自治体にとっても、新しい社会の概念、仕組み、問題を従来の古い条例で律するのは困難となってきているのではないでしょうか。従来の条例を横断的に利用しようとするのみではなく、社会、住民に対し法的責任を果たすよう求めたいと思います。


 また、本議会でも、各議員の質問を通じて新たな条例が必要なケースを感じますが、いかがなものでしょうか。例えば、次に関連する条例案の必要性や制定予定についてお伺いをいたします。順番に申し上げます。


 住民投票条例を含むまちづくり基本条例、DV(児童・高齢者虐待など)の防止条例、男女共同参画条例、町におけるNPOの設立、活動、育成に関する条例、ノーマライゼーションにかかわる条例、町の補助金等の基本的なあり方に関する条例、少人数学級や学校評議員制度の運用に関する条例、そして、町の出資法人(指定管理者)へのかかわり方に関する基本条例等々であります。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


              [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 自治体の条例整備につきまして御質問をいただきました。市町村が中央省庁主導の縦割りの画一行政システムを脱し、その住民とともに地域の実情に即した施策や行政サービスを実施することが地方分権の趣旨と考えております。これを実現するためには市町村が独自で条例制定する必要があることは認識いたしております。


 したがいまして、現時点で個別の条例制定につきまして計画はありませんが、制定状況も見きわめながら、新たな条例制定につきましては研究してまいりたいと思います。


 なお、個別のものにつきまして、男女共同参画条例につきましては、長久手町男女共同参画プランの推進体制の整備充実で一層の実効性のあるものとするため、制定に向けて調査研究を行うことになっております。


 それから、DV防止条例につきましては、児童福祉法、虐待防止法の改正により、各市町村も通告先となるなど、市町村の役割もこの4月から大きく変わってまいりました。その中で本町といたしましても、今までの対応であった庁舎内の各課との調整会議から庁舎内外の各機関との連携を含めた地域対策協議会を立ち上げるため準備を進めております。児童の虐待防止等の啓発活動や実際の事例に即対応するための環境整備をしてまいりたいと考えております。


 配偶者間暴力につきましては、本町では月1回女性相談員による相談日を設け、専門的な相談事業を実施し、また、緊急の保護が必要な場合は、女性相談員と連携しながら対応しています。そのため、本町におきましては、相談員の指導を仰ぎながら相談業務などを推進し、充実を図ってまいりたいと考えています。


 ノーマライゼーションにつきましては、障害者と健常者がともに共存していける社会づくりを目指すものですが、本町においては、人にやさしいまちづくり計画でバリアフリー化の推進などを通じて推し進めていきたいと考えております。


 町の補助金等の基本的なあり方に関する条例につきましては、本町における補助金交付事務は、長久手町補助金等交付規則により行われています。この規則は補助金等の交付申請や予算の執行等に関する基本的事項を定めたもので、補助金事務の適正化を図ることを目的としております。補助金交付事務の基本的なルールとなる規則に基づきまして、その規則のもと、個々の補助事業に対しましては、それぞれの補助金交付要綱が定められ、それに従って事務を進めております。これにより、それぞれが適正に執行されていると考えております。


 少人数学級や学校評議員制度の運用に関する条例につきましては、両制度とも始まったばかりのものであり、少人数学級については国の動向を、学校評議員制度につきましては、その運用状況、課題等を研究する必要があると考えています。したがいまして、今直ちにこれらの条例化については事務を進めておりません。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) ただいま助役から個々にわたって御説明を受けましたけれども、中には前向きな条例制定に向けての努力をされておるというものもありました。ただ、ほかのものについては、残念ながら啓発とか、啓蒙とか、そういった域を脱しないような取り組みしか行われていない、そんなふうに感じました。


 まさに今行われておる選挙戦というのは、私の立場からすれば、時代が要請する一つの法案をめぐってこれを認めるか認めないか、こういう戦いであります。私としては、次の改革を推し進めるためにも、この選挙は絶対に勝たなければならぬ、こんなふうに思っておるところであります。しかし、一方でこの選挙の結果いかんにかかわらず、この国の共通テーマは官から民、国から地方、こういう流れだと思います。


 そういう意味からして、今回私がこういう質問をさせていただきましたんですが、国の法令に準じ、国の法令を補完して余りある法的責任を地方行政は果たすべきだと思っております。議席をちょうだいいたしまして2年半、この町の行政が制定した条例はたったの六つであります。しかも、施設の設置、管理に関するものがほとんどで、これで本当に地方行政として法的責任を果たしていると言えるんでしょうか。ただいまの答弁をお聞きして前向きなものもありましたが、総合的には決してそうとは受け取れません。


 先ほど助役の方から説明のなかった、最後に私が書きました出資法人(指定管理者)へのかかわり方に関する条例についてお伺いをいたします。こういう出資法人へのかかわり方ということについては、私は今までも必要であったと思いますし、特に今後、指定管理者制度導入に当たって緊急を要すると思っております。


 そこで、本町の温泉事業についてお伺いをいたします。


 まず、確認でありますが、町長は「この事業は町の事業」と事あるごとに言われております。2分の1以上、60%の出資をしていれば、それは言うまでもないことであります。今回の管理者を指定するに当たって、本町としては従来どおり株式会社長久手温泉を指定するというふうに聞いておりますが、このように理解してよろしいでしょうか。とすれば、今後はこの事業は同社が町の管理代行あるいは委任という形で経営を行い、まさに税金でつくった施設で堂々と利益を上げていくことができることになります。割り切れぬ思いもありますけれども、制度の趣旨としてはそうしなければならないと思います。


 それでは、お伺いしますが、現在の赤字体質を具体的にどのようにして改善して利益を向上させるのか、お伺いをいたします。また反面、行政として、町の事業であるならば、その事業の法的責任や住民サービスを堅持するのにどのように対応されていくのか、お伺いをしたいと思います。


 以上です。


○町長(加藤梅雄君) 赤字体質という言葉が今ありましたが、それは何を指しているのかちょっとよくわかりませんですが、当然、三位一体改革の中で自立していくということも一つの大きな項目になっておるわけでありまして、それができなければ合併をせざるを得ない。これは財政という問題と裏腹の関係があるわけでして、私どもも観光事業とか、博覧会後のにぎわいとか、長久手町のよさをアピールしながら長久手の発展を考えていくということに全力を挙げていこうと思っておるわけでありまして、田園バレー事業もその発端の一つでありまして、「企業は人なり」と言いますけれども、まずはそこで働く人、そういったものをまず第一の、いかなるいい人を選ぶかということに重点を置いて、今言われましたような体質にならないように、私どもは懸命に努力すること以外にないと思っております。


 以上であります。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 町長の前の業績とか、これから将来にかけての期待というのは私も大いに評価させていただいておりますし、期待を申し上げるわけでありますけれども、先ほど長久手温泉の、私あえて赤字体質と言わせていただきましたのは、決算報告等いただきまして、経常利益3,000万円ほどでしたね、16年度は、経常利益としては。


      [「積み立てていますので、その倍あります」と呼ぶ者あり]


○4番(前田幸明君) (続)ああそうですか。いずれにしても、経常利益としては3,000万円という形で、単年度でね、それは出ています。私は、1億円ほどの会社であれば、社長ならば3,000万円ぐらいの給料はもらうと思うんです。町長はもらってないですね。


           [「もらってないです」と呼ぶ者あり]


○4番(前田幸明君) (続)ですから、1人の社長がおられて、あるいは役員さんがたくさんおられて、そういう人たちの給料を払ったらその3,000万円は消えてしまう。実質的には、私は3,000万円では足りない、こんなふうに思っているわけであります。


 それから、法的責任ということをちょっとお尋ねしたんですが、ちょっと具体性に欠けたもんですから、町長は人を大事に、人を育てるという形でお答えになったと思いますが、それでは、具体的にお伺いしたいと思います。


 今までは町の委託事業として事業報告書等の議会への提出とが義務づけられておりました。これは私たちが何の気なしにもらっておったんですけれども、これは義務づけられておりまして、これは出さなきゃいけないというですが、今後は、指定管理者制度のもとではその必要性もなくなる、こういうふうに聞いております。今までも決算報告なんかはネットを通じて一般公開もされていないですね。そういう中で今後どのようにして公正な運営チェックを図っていかれるのか、お伺いをいたします。


 それから、今後はより民間的な経営が要望されるわけですけれども、今、長久手温泉に5人の取締役がおられるんですが、本町からは3人の方が役員を兼務されております。町長は社長ということで、その役割はわかりますが、収入役は監査役。今後はその権限がより重要になってきまして、それを行使して社長に対して諫言をしていかなければならない、経営方針についてもいさめていかなければならない、そういう覚悟はできているんでしょうか。それから民生部長、民生部長は何を担当する取締役でしょうか。今は何で、今後のことはわからないかもしれぬですが、今どういう担当で取締役に任ぜられておるんでしょうか。民間を見まして担当の決まらない取締役というのは1人もおりません。とりあえず、それだけお願いします。


○町長(加藤梅雄君) 赤字体質についてもう一回補足をさせていただきますと、先ほど指摘といいますか、本席で答えましたが、実際は6,000万円以上の収益を上げて内部留保しておるわけですね、3,000万円の。それプラス配当をしておりまして、きちっとした利益を上げて、5分配当をいたしております。したがって、それに付随する国税並びに町税も納めておるわけでありまして、これ以上といいますか、努力はしてまいりますが、最高の努力をして今利益を上げているところでございますので、この点はひとつ御理解賜りたいと思います。


 それから、議会報告につきましては、これは今後も、町に出資していただいておりますので、できるだけの報告書をまとめて皆さんに御理解賜りたいというふうに思っております。


 監査につきましては、まだ私の段階でございますけれども、今後は外部監査等も考えて、透明性を持っていかなきゃいけない。だれが見てもわかっていただけるような内容といいますか、そういうような形にしなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○民生部長(青山宏君) 経理面だというふうに理解をしております。


  [「ちょっと済みません、聞こえにくかったんですけれども」と呼ぶ者あり]


○民生部長(青山宏君) (続)経理担当と理解をしております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


      [「収入役にちょっとお答えいただけますか」と呼ぶ者あり]


○収入役(川本保弘君) 今、会社の監査役ということでつかさせていただいております。監査役としての使命を果たすように頑張っていきたいというふうに思います。


            [「お願いします」と呼ぶ者あり]


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありますか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 先ほどから町長、6,000万円とか倍という形でこだわっておられるようですが、単年度、少なくとも16年度の決算報告の中には経常利益は3,000万円とはっきり書いてありますので、これが何よりも、これ以上の数字はないと私は思っています。内部留保というのはまた別の勘定だと理解しなくてはならないと思います。


 それから、以前もお尋ねしたんですけれども、先ほどネットの話をしたんですけれども、これはぜひ町の事業ですから、先ほど今後も議会に対しては報告をさせていただくという御答弁がありましたんですが、住民全般にわかるようにやっぱりネットで発表していくべきじゃないか。今民間でも非公開の会社あるいは上場していないような会社でも、やはり社会的責任ということを通じてネットで出しております。名前を出して悪いですが、サントリーさんにしても、出光さんにしても、これは社会的責任という形からホームページ等で事業報告はされております。ぜひそういう趣旨で、これは税金でつくった会社ですから、住民にもわかるような形で情報公開を徹底的に行っていただきたい、こんなふうに思います。情報というのは言えば出すんじゃなくて、言わなくても出すのが情報ですから、よろしくお願いします。


 それから、指定管理者制度のもとではその管理者が実効を上げなければその指名を変更することができる。先ほど町長は一生懸命やっていかれるということをお約束していただきましたけれども、今後ともそうはならないように、町長が社長を首にならぬように、ひとつお願いを申し上げておきます。


 いずれにしても、この制度のもとで、町と指定管理者がおのおのの役割と責任の分担を明確にして、自律性、透明性を図るのはもちろんですけれども、両者が共同して住民の福祉サービスをより向上させる、そういうことをお願いしたいわけでありますが、そのためにもこの条例というのは必ず必要だと私は思うんです。ぜひ御検討をいただきたいと思います。


 それから、冒頭で申しましたほかの条例、一生懸命検討もしておるというものもありましたが、行政に余力がなければ、私ども議員でも、協調をとりながら条例制定に向けて尽力をしなくてはならない、こんなふうに思ってもおるわけです。


 それでは、この件はこれで終わります。


○議長(青山作市君) いいですか。


○4番(前田幸明君) はい。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 4番前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) それでは、3項目めについてお尋ねをいたします。国民健康保険税に係る医療費削減対策についてであります。


 この4月から国民健康保険税が増税されることになりました。増税の理由は高齢者の罹患率がふえたことや医療費の増大が主因とのことでした。最近マスコミ等を通じてよく耳にするジェネリック薬品、こういった薬品は効き目は同じで価格が安いため、個人患者にとっても、あるいは自治体の健康保険にとっても効能がある、こんなふうに言われておりますけれども、?そもそもジェネリック薬品とは何でしょうか。


 ?本町の医院、薬局での利用度は現在どのようでしょうか。


 ?保険税増税の際、医師会等とこの薬品の積極的利用について話し合われたのでしょうか。


 ?今後の利用の方向性はどのようでしょうか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて当局の答弁を求めます。


 民生部長。


             [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、ジェネリック医薬品についての御質問であります。


 ジェネリック薬品とはとの御質問でありますが、現在、医療機関等で保険診療に用いられている医療用医薬品は約1万種類あるというふうに伺っております。このうち新しい効能や効果を有し、臨床試験等によりその有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を先発医薬品と呼んでいるのに対しまして、先発医薬品の特許が切れた後、成分や規格等が同一であるとして臨床試験等を省略し承認される医薬品を後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品と呼んでおります。ジェネリック医薬品の薬価は先発医薬品の80から40%に設定されておるのが現状のようであります。


 ?の利用度についてでございますが、ジェネリック医薬品を含んだ処方せん料、調剤料には含まないものと比べまして、診療報酬点数に高い評価が与えられております。レセプトなどを見てみますと、ほぼ100%近い数字でジェネリック医薬品が使われておるというふうに思われます。ただ、何種類もの医薬品を投与した場合、そのうち一つでもジェネリック医薬品が含まれているとしますれば、点数がかさんできますので、その中身まではちょっとわかりかねます。


 それから、?医師会との話し合いにつきましては、話し合ってはおりません。


 それから、?今後の利用の方向でありますが、統計によりますと、医薬品先進国の欧米では、ジェネリック医薬品は50%を超え、医療コストの抑制に役立っていると言われております。日本でも切りかえ可能な先発医薬品をジェネリック医薬品に変えることによりまして、年間1兆円の医薬費の節約ができると言われております。本格的な高齢者社会の到来を目の前に、ジェネリック医薬品の利用が医療費の抑制の対策の一つにはなるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 最後に、非常に健康保険に対して効力があると言われておきながら、どうして医師会に話をされなかったのか、私はわからないですね。この問題は以前、原田議員でしたか、質問されましたが、実は私も前から非常に興味があった問題でしたので、もう少し詳しい内容が知りたいということで再度質問をさせてもらったわけです。ただいまの答弁でなぜ話をされないのか。前回でも、町から医療機関への申し入れは難しい。国や県の指導に期待したい、こんな発言がありました。何で難しいんでしょうか。私も身内に医者や調剤薬局の関係者もおりますよ。あえてこの質問をさせていただいているんです。住民の利益とか福祉を保障すべき行政が改革を行うのに何の遠慮やためらいが必要なのか、お伺いしたいと思います。もう一度答えてください。


○民生部長(青山宏君) 理由はなぜということでありますけれども、やはりなかなか今の段階ではそういった機会もちょっとつくっておりませんということと、それから、私どもとしましては、先回もお答えしておりますように、やっぱり全体の中でこういった医薬品の利用というのが必要だという大きな流れというのが出てきておるような気もしております。そういう中で国、県とか、そういうところの御指導の中でお話をしていただけたらというふうに思っているというところでございます。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 前田幸明議員議員。


○4番(前田幸明君) 日経の8月5日のトップ記事に医療費抑制に関する記事が出ていました。今国は医療費が31兆円かかっている。きょう日経をごらんになった方は、これも載っておりましたが、あと20年後には70兆円を超える。こういう中で厚生省としては薬剤費を、6兆円あるんですが、31兆円のうち6兆円ですね。6兆円のうち3,000億円の削減を図る、こんなことが載っておりました。この3,000億円の内容というのは民生部長は御存じでしょうか。実は、この3,000億円は医療機関の実勢の仕入れ価格と公的な保険機関、要するに、町が給付する薬剤の価格、すなわち薬価ですね。薬価との間に乖離がある。それを是正するというものなんです、5%ですね。要するに、町が医療機関に払う金額とお医者さんが仕入れておる値段との間に差が大分ある。それを是正しましょう、こういう記事だったんです。それが3,000億円であります。


 そうしますと、もし、これが実施されたとして、本町の特会ですか、これにどういう影響があるのか、数字をつかんでいらっしゃったら教えてください。


○民生部長(青山宏君) 薬価と保険点数の乖離、何というんですか、差益みたいなものがあるというようなことで3,000億円ということでございます。薬価基準の問題とはちょっと同じ内容だというふうに思っておりませんが、私ども、個々の中での具体的な数ということはもちろんつかんでおりません。薬価との差がどれだけあるかわかりません。そういうことです。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 唐突な質問で、すぐ答えてくれと言っても答えられないだろうとは思います。ただ、こういう記事は御存じだったんでしょうね。その辺がちょっと私も。もし、御存じだったら、当然そういう数字もつかんでおられると思いますが、ただ、この3,000億円の中にはジェネリック医薬品の採用拡大というような方向性はないんです。4月からいわゆる保険税が増税されたわけですけれども、これも改革とおっしゃるのであれば、私どもはその痛みを甘んじて受けたいと思うんです。でも、その痛みは公平であること、聖域をつくってはならない、こういうふうに思うわけです。私は、医療機関に進んで今後ジェネリック薬品を投薬する姿勢を示していただくと同時に、行政も勇気を持って御指導いただきたい、こんなふうに思いましてこの質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) それでは、4項目めについてお伺いをいたします。受益者負担の原則の定義とあり方についてお伺いをいたします。


 前6月議会の議案で受益者負担の原則が打ち出されました。本町の住民の方たち、特に高齢者の方たちから数件の不安の質問を受けました。私としては、今後の行政施策の中で住民としては覚悟する必要があります。こんな旨を説明いたしました。住民といたしましては、非常にそれを不安に思っておるわけです。行政としてもそれについての説明責任が必要ではないでしょうか。


 質問ですが、行政サービスとの仕切りはどこに置かれるのか。あるいは、今後予定される施策があれば、事前にお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 受益者負担の原則が打ち出されたというふうにおっしゃいましたが、私は、原則を打ち出したところまでは答弁したつもりはありません。この受益者負担というのは前から言われておることでございまして、それだけの自分に、わかりやすく言えばありがた味とか、ほかの、言ってみれば利用とか、いろいろ問題について特別な利益を受けると、そのことについての利益を受ければ、当然それだけの受益者負担は必要だと、これは一般論でございます。私は、受益者負担へ持っていくにはそれなりのやっぱり町民の皆さんのコンセンサスといいますか、そういうことが必要だと思っていますので、すべてが受益者負担ありというふうなことを考えてはいないわけです。


 それじゃ、この間のプールの問題はどうかとおっしゃるかもわかりませんが、プールの問題はほかにも、私が何度も御説明しましたように理由はあったわけですわ、100円いただこうという。こういう問題はN−バスにも影響しますが、近隣市町の動向ももちろん考慮する必要があると思いますが、それ以上に子供の健康というものを考えたときに、あるいは親子の話し合いといいますか、それをお笑いなんですが、非常に大事なことなんですよ、これが。少々体調が悪くても、子供はお金がなくてもどこでも行けたら、熱があってもプールに入ってしまうかもわかりませんです。ですから、せめて小学生、あるいは中学生でも言えると思うんですが、親がある程度子供の健康状態を把握しながら、そういった水遊びとかプールへ入るというときは状況を知る必要がある。だから「お父さん、お母さん、きょうプールへ行くから100円ください」と言うのが、私はそのお金以上に大切な親子の関係というのがあるし、重要な健康上の問題もあると、そういうふうに判断したからそういうことをお願いしたわけでありますので、お金100円はそう大したことはないわけですわ、おっしゃるとおり。ですから、そういういろんなことがございますので、あれがすべて受益者負担の原則を打ち出したということではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 前田幸明議員。


○4番(前田幸明君) 私は、くれぐれも申し上げておきたいんですけれども、この受益者負担というものを否定するものではないんです。これはきちっと対象事業の性格とかあるいはその受益者、すなわち負担者がだれであるか、こういうことをきちっと把握していただいて、その上で住民の了解あるいは説明をとっておく、住民への説明をきっちりしておく、こういうことが私は大事だと思います。議案にのせられて、これは受益者負担だと言われても、議員としては戸惑うばかりであります。


 先ほど町長からくしくもN−バスのお話がありましたけれども、私は、むしろN−バスでも受益者負担という見地から有料化にしてもいいと思っておるぐらいです。数字的にちょっとはじいてみましたら、17万人の利用者があって、約5万人弱が有料の利用者です。単純に計算すれば、年間1,200万円の収入増、これはバス1台買える勘定になりますね。持続可能な事業計画、そういった意味でも私はこの有料化は住民の皆さんには理解が得られる、それぐらいに実は思っているところです。繰り返し申し上げますが、あくまでもこういった有料化の問題については事前に住民への説明と了解をとっていく必要があるのではないか。


 時間も参りましたので、ここで終わらせていただきます。以上です。


○議長(青山作市君) 次に、これより新風クラブ前田幸明議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。


 3番川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) それでは、1項目めにありました中で間接的になるかと思いますけれども、香流川の水が非常に汚れているということは現実でございます。私も毎日犬の散歩をして見ております。これは万博が終わってから非常にその辺も問題かと思いますけれども、ある面では処理場管理の中に何かそういうミスがあるんじゃないかという気もしますけれども、そういう点は心配ないでしょうか。ということは水が汚いときときれいなとき、それは濃度にもよりますけれども、においもきついときといろいろまばらだと思うんです。やっぱりあれはある一定のものが出てくるんじゃないかと僕は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


○建設部長(加藤具己君) 水質で処理場の方ですけれども、やはり春先に一時的にそういった時期はありましたけれども、現在は安定した水質で放流いたしておりますので、そういったことはないかというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 以上で関連質問を終わります。


 これをもって新風クラブ前田幸明議員の代表質問を終結いたします。


 次に、町民クラブ加藤 武議員の代表質問の発言を許します。13番加藤 武議員。


            [13番 加藤 武君質問席登壇]


○13番(加藤武君) それでは、8月にできました町民クラブを代表いたしまして質問をいたします。


 1項目め、平成17年度重点施策はどのように進めるのか。


 万博も、目標の1,500万人から1,800万人もしくは2,000万人と大幅に入場者が増加して、大成功に終わろうとしています。我々が心配した町内の交通渋滞も余りなく、順調に進んできております。これも愛知県、博覧会協会、警察、長久手町等関係者の努力のおかげであると思っております。本町にとって重要なことは万博終了後のまちづくりであります。その方針とスケジュールについて、再度お伺いします。


 ?平成17年度重点施策に、「自然の叡智」を実践する田園バレー事業の推進による農都共生社会の実現とあります。その中に農村地区の荒れ地の解消とあるが、旧桃畑をもとの農地に戻すのに田園バレー特区を受けたのか。株式会社、NPO法人の参入は現在どのようになっているか。産地直売施設、温室ハウスの運営はどのようにするのか。集出荷選果場の用地を購入して何をするのか。平成こども塾と田園バレーはなぜ結びつけるのか。


 ?観光・交流事業推進とあるが、現在何をしているか。今後の計画はどのようか。


 ?リニモを機軸としたまちづくりとあるが、駅前整備、中央地区の区画整理のほかに何か考えているか。リニモの採算性はどうするのか。


 以上3点の今後のスケジュールと新規に取り組んでいる施策はあるのか、お伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


             [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 具体的な事務の進め方についての御質問でございますので、私の方から3点についてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、万博後のまちづくりの方針につきましては、万博が開催された町にふさわしいまちづくり、それから、万博のテーマである「自然の叡智」を実践する田園バレー事業の推進、リニモを機軸としたまちづくりを基本として事務を進めております。


 それで、御質問の3点ですけれども、まず1点目、桃畑跡地の遊休農地の有効利用も特区の認定を受けた理由の一つでございます。現在、一つのNPO法人が町と特区等に基づく協定を結んで事業参入をいたしております。産地直売施設の運営につきましては、第三セクターである株式会社長久手温泉に委託をすることが適当ではないかと考えております。温室ハウスにつきましては、現在検討中でございます。集出荷選果場につきましては、農産物の加工や選別の場として利用したいと考えています。また、平成こども塾は、田園バレー事業の子供版プロジェクトとして位置づけておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、2点目につきましては、平成17年1月に長久手町観光交流推進会議を立ち上げ、観光・交流ガイドマップや特産品推奨ガイド等を作成しまして、町内の商店紹介や活性化を図っております。現在、まちづくりセンター内に事務所を構えつつあるわけですけれども、独立した活動が進められるように準備を進めるとともに、今後は町内の観光資源の掘り起こしにも努めてまいりたいと考えております。


 3点目につきましては、駅前整備、中央地区の区画整理のほかに、リニモを機軸としました施策として、観光、交流も万博後のまちづくりの柱となるというふうに考えております。


 なお、リニモの採算性につきましては、愛知高速交通株式会社で通学の定期券販売方法等を検討し、利用者の増加を図っているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) まず、基本的なことを町長にお伺いします。


 田園バレーは今まで4億4,000何ぼですね、約4億5,000万円出資してきました。今後、今年度と18年度で約3億5,000万円かけると言っているわけですね。合計8億円をこれからつぎ込もうとしているわけです。私は、貴重な税金を8億円もつぎ込んでどれくらいの効果があるだろうというのを危惧しているわけです。今、町が行政評価システム、行政評価をこれから行おうとしているわけです。当然、この田園バレーもその対象になるわけです。8億円やってその費用対効果といいますか、住民の満足度といいましょうか、それがどれぐらいあるか、これから結果が出てくると私は非常に疑問に思う事業だと思います。


 それからまた、加藤梅雄町長は、私も前からよく言っていますけれども、前熊地区に非常に多額の投資をされているわけです。温泉が出たからといってあそこに40数億円投資したと。それから、また田園バレーで8億円投資されたと。長久手町の町長として行政的なバランスがおかしいじゃないかと思うわけです。


 それから、リニモを機軸としたまちづくりですね、これは今年度の重点施策の一つに入っているわけです。ただ、入っているけれども、駅前広場は別として、リニモの採算性を考えたまちづくりというのが示されていないわけです。先ほど建設部長が言われたけれども、まだ具体的にはわかってないと。万博が終わると青少年公園を今度どういう公園にしていこうというのが今現在、県で検討されているわけですね。長久手町長として、地元の町長として、検討委員会の中へメンバーに入っているのかいないのか。また、県の方へ強く要望を出せないかということですね。


 とりあえずそれくらいにしておきます。


○町長(加藤梅雄君) 四つほど御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。


 第1点目の田園バレー事業、8億円と言われましたが、まだ私詳しく精査しておりませんので、それならそれでよろしいですが、これは長久手の21世紀のまちづくりの大きな柱になっていくものであります。まちづくりというのは、この町がどういう特色を持って今後発展していくかという一つ一つの基本的な機軸というのが必要なわけですが、その中の一つであるということを思っておりますので、これはこれから事業展開をしていくわけでありますので、今どれだけの費用対効果ということを言われても、シミュレーションをすれば出るのではないかと言われておりますが、まだそこまでしておりません。ですから、田園バレー事業はまだ緒についたところですので、その点は今後詰めてまいりたいと思っております。


 これにあわせて、前熊地区に多額の金を使い過ぎじゃないかとおっしゃいますが、これはそうは思っておりません。以前は西部の方へ随分投資しているのでいろいろ言われましたが、それだってそういうことではないと思っておりました。ということは、例えば、文化の家も一応長湫ですが、建設に73億円、用地買収として50億円近くかけております。あるいは杁ケ池公園、その他区画整理事業などなど相当額の、長久手西部においては、いわゆる長久手町の都市核として現在すばらしいまちになってきたわけでありますので、その辺の投資というのは積算してくれば相当額になるわけでありまして、見事な市街地を形成しておるということで御理解いただきたい。


 次に求められるのは自然の中に、長久手に住んで本当によかったと自然に溶け込む、その中に自分の豊かさを感じ、健康も維持できて、この長久手に住むということに非常に喜びを感じる。そういう町というのは大切だと思うんです。それをつくるために今、田園バレー事業とかあるいは福祉の家、これはまさに高齢者に生きがいを持っていただく、そのためにバスも走らせておるわけです。


 バスも私は、ひきこもりがちの高齢者の方々がバスに乗って温泉へ行くとか、あるいは喫茶店へ行くとか、そういう一つのコミュニケーションを図る上において非常に健康に役立つ。自分の生活意欲をわき立てるものだと、そういう意味においてN−バスは大変必要なものだと思います。先ほど有料化してもいいとおっしゃいましたが、当分、有料化する考えはございません。


 子供の自然対策も、赤ちゃんをこれから育てようという方々に対し、N−バスは無料でよろしいですよと、これは町民からの強い要望もございました。そういうことで今後長い目で見た場合どうかということは私はわかりませんが、私は今のところ有料化する考えはございません。


 等々、長久手全体のネットワークといいますか、バランスを考えながら、本当にこの町に住んでよかったと住民の皆さんに喜んでいただけるようなまちづくりをするというのが理想だと、私はこういうふうに思っております。


 それから、公園ですが、間もなく25日に国際博覧会も閉幕を迎えるわけでありますが、その後の公園のあり方につきましては、まさしく議員御指摘のとおり、検討委員会が設置されて、21世紀にふさわしい公園づくり検討委員会という名前だそうです。これは私ども助役が委員として出席しておりまして、長久手町の考え方を、まだこれも2回開かれたところでございまして、これからいよいよ詰めてまいると思いますが、意見を出してもらうように私からも言っております。そういうことでこの委員会に期待したいと思います。というのは、リニモの利用にも大きな影響を与えますので、皆さんがメモリアルパークとして、博覧会が開催されたところだということで日本はもとより海外からもお客さんが来ていただけるような、そういう魅力ある公園をつくってほしいというふうにお願いしております。


 それで、陳情したかどうかということが一つございましたので、あえて言えば、大観覧車をぜひとも残して家族連れの皆さんたちにも、この博覧会が終わりますと本当に静かな公園になってしまいますので、一つのランドマークといいますか、1970年にありました大阪万博でも、「太陽の塔」というのが今でもありますし、エキスポランドにも観覧車はあるようでありますので、そういったものをぜひ残していただきたいと。もともと大観覧車があるところは子供を中心としたコーナーですね、青少年公園時代は。そういうこともありまして、ぜひともお願いしたいということは県知事あてに、私長久手町だけではなくて、豊田市から三好町に至るまで5市3町で陳情いたしました。まだ結果は来ておりませんが、そういうこともしておるということをつけ加えさせていただきます。


 以上であります。


○議長(青山作市君) 再質問2回目はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) この田園バレーというのは当初、私が説明を受けたのは12年度か13年度、これ大分国の補助金が来るようなことを聞いて、その補助金でやるんだというような話からスタートしたと思うんですけれども、まず、農水省からも1人送っていただいて、その方が中心でやっておられたわけですね。今までに農水省関係から幾ら補助金がおりたのか。


 それから、午前中の質問にありましたように、産地直売施設の運営、これは株式会社長久手温泉の下にアグリ事業部などをつくり、支配人を雇い運営するという話でしたけれども、これ農協関係者も協力するというようなことを言っていましたけれども、農協は全面に協力じゃないわけですね。なぜ農協に委託とかそういうのはしなかったのかということ。


 それから、先ほどの前田議員の質問にもありましたが、指定管理者制度になり、支配人は町長の指示に従わなければならないということになっているんですね。町長はそんな直売施設の管理運営なんかできるんでしょうかね。すべて任せるというスタイルだと思うんですけれども、そればかりじゃなくて、やっぱり町長の考えも支配人に言わなきゃいけないと。そういう場合、指示に従わなかったら首にできるということですね。


 それと、温泉と同様、これ赤字になったら、こういう場合、町が補てんするものでしょうか。


 以上、町長に再度お伺いします。


○町長(加藤梅雄君) 補助金をどのくらいもらっているかというお話ですが、これはまだこれから事業を行っていきますと、その事業に対し補助がつくわけです。例えば、今契約の中にありますサーキット構想だとか、あるいはファーマーズマーケット、今からもう申請を出しておりますので、ファーマーズマーケットも幾らかの補助金は来ると思いますが、補助金というのはそういう性格のものです。しかしながら、私どもは補助金があるから事業展開するということではなくて、長久手の本当に将来の、先ほど申し上げましたような魅力ある行政の一つ、町民に本当に幸せを招くような施策、それを展開するということが目的で、ああいった田園地帯というのはあの地域とか、限られた地域しかございませんので、あの地域がたまたま土地的要件に恵まれたということで展開しようとしているところでございますし、事実展開もしているわけであります。ですから、補助金につきましては、これから得られるものはできるだけ得ていきたいという考え方でおります。


 それから、支配人の問題ですが、これは当然アグリ事業部として新しい事業部を立ち上げるわけでありますので、有能な支配人をぜひ全国募集をかけてお願いしたいと思っています。その背景としては、農協がだめだからそうかということをおっしゃるかもわかりませんが、私ども、農協のことについては随分考えたんですが、町が用地から施設を建設いたしまして、今、農協がながくて農協一本であればよろしいんですが、瀬戸農協から尾張旭市、豊明市に至るまでのJA尾東というんですか、広範囲な農協になりましたので、長久手町で投資をしてつくるこのアグリ事業部を農協に全面委託するということについては議会の同意も難しいであろうというふうに私は考えたわけですし、やっぱりそれはちょっと町民に対する説明が難しいということも考えて、言ってみれば適当でないという判断をしたわけであります。したがって、長久手田園バレー株式会社を新しく設立したらどうかということも考えました。しかし、せっかく株式会社長久手温泉がまあまあの成果を上げて経営しておりますので、温泉事業部と田園バレー事業部に分けて、これは農協さん、もちろん株主として今入っていただいておりますので、今後、取締役会等にお諮りしましてこの事業は進めていくことになりますので、まだ今のところは、私がここでしゃべっても、まだ取締役会の承認を得ておりませんのでどう展開するかわかりませんが、なぜ農協に委託しなかったかという御質問に対してお答えしているわけでありますので、その点もひとつ御理解をして、私の言っていることをお願いをいたしたいと思うわけであります。


          [「赤字になったときは」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)赤字になったときは、それはもう出資者が全責任を。


        [「温泉と一緒ということですか」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)ええ、そういうことになりますね。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) まず、補助金ですけれども、得られるものはいただいていくと。来ないかもわからぬということもあるわけですね。


 それから、せっかく産業観光課長も指定しておりますので、産業観光課長に質問します。


 平成こども塾のマスタープラン、実行するかせぬかは別として、非常にいいことばっかり書いてあるんです。子供のときに自然に親しんで農業体験もやっていても、だんだん成長するに従って、中学生、高校生、大学生、就職して社会の荒波に出ると、子供のときのことなんか忘れてしまって農業なんかやらぬと思うんですよ。この中には農業後継者が云々と書いてあるわけです。平成こども塾マスタープランで農業後継者ができるということなんか考えぬ方がいいと思うんです。ですから、こども塾と田園バレーはどうして結びつくのかという質問を出したわけです。本当に農業を発展させ、後継者をつくるんだったら、農業の考え方の基盤づくりとか、社会環境づくりが必要なんですよ、長久手においては。だから、後継者はできないと思うんですよ、その辺のところを。私は、平成こども塾は無理やり田園バレーに結びつけたと思っておるんですよ。この事業というのは社会教育であり、地区の人たちが昔やっておったことなんですよ。先輩が下の人にいろんなことを教えると、そういうことだったと思うんですよ。だから、町が金を使って大々的にやるような大げさなものじゃないんです。まして、塾長も雇って指導するなんて、名大の先生を塾長にしてやるような、こんなおおげさな事業じゃないんですよ。その辺どう思われますか、産業観光課長。


○産業観光課長(山田三行君) 小学生のうちから自然にかかわる、特に長久手におきましては都市化の進んでおる地区もございます。その中で少しでも自然にかかわる経験を持っていただくということにつきましては、貴重な体験になると思っております。


 次に、農業の後継者がということですが、町としても、平成こども塾の中だけで農業後継者をつくるということを考えておるわけではございません。社会の環境づくりが必要と言われましたが、まさに今の田園バレー事業におきましては、この環境づくりを目指しているところでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) この際、暫時休憩いたします。


                午後2時07分休憩


             ──────────────


                午後2時15分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の項目の質問を許します。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) それでは2項目め、子育て支援施設の計画はどうなったのか。


 ?南保育園は、多くの町民や議員の要望で平成17、18年度の建設予定であったが、現在はどのようになっているか。交付金がつかなかったと聞いているが、理由は何か。また、今後の見通しはどのようか。


 ?旧色金保育園跡地に計画されている青少年児童施設(児童館、ファミリーサポートセンター)はどのような施設か。敷地面積が少ないのではないか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 助役。


              [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 御質問にお答えいたします。


 グリーンロード南保育園の建設につきましては、平成17年度から18年度の2カ年事業として進めてまいりました。しかし、国の行財政改革により、保育所整備に係る国の補助金が今年度から次世代育成支援対策施設整備交付金に変わるとともに、県の補助金が廃止されました。町といたしましては、この補助金導入に向けて努力してまいりましたが、制度の大幅な変更に伴って、交付金事業としての採択条件も大きく変わりました。具体的には、昨年12月に閣議決定されました少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的な実施計画にありますように、向こう3年間は待機児童の受け入れ基盤の整備を重点施策とするということですので、待機児童の少ない本町事業の採択が見送られたのではないかと考えています。加えて、さきの色金保育園に続く連続申請であったということも遠因になったと考えられます。


 今後の見通しといたしましては、来年度もう一度交付金の申請をしていこうと考えております。


 次に、青少年児童施設は、現在の長久手児童館の移転を機軸として建設を予定しており、従来の児童館機能をベースに、目的に沿った施設を限りある敷地面積を有効に使って計画してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) それでは、南保育園は来年度再度申請をするということで、来年度仮に交付金がつかなかったらどうするのか。すべて自費で町はやる気があるのかということ、そういうことをお願いします。


○助役(伊藤祥子君) 採択する側の意向はわかりませんけれども、来年度採択に向けて精いっぱい努力をしていくということで御答弁させていただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) つかなかったら自費でやるのかというのに答えがなかったですけれども。


○助役(伊藤祥子君) 今のところつかなかったらという想定はいたしておりません。つくように精いっぱい頑張りたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 想定はしていないというのはわかりますけれども、つかなかったらやめると解釈ということですね、もう一回お願いします。


○町長(加藤梅雄君) 要は、そういった施設が、ことしは何とか既存の保育園で十分対応ができるというふうに児童課長からも聞いておりますが、できたらつくるにこしたことはないわけでして、先行型で申請したんですが、残念ながら、結果としては補助が得られなかったということで見送りましたが、来年度も子供の状況を見ながら判断したい。必ずしも大きなビルが幾つかできたから、即それに対応した世帯数の子供がどっとふえるかというわけでもないんですね、今までの経験からいくと。


 例えば、県の住宅ができましたけれども、できるまでに3〜4年はかかりましたね、子供がふえてきたなという実感として感じたのは。しかし、それはあくまで中に入る人の層によって違ってきますので、来年の状況も、まだちょっと期間がありますので見ながら、必要とあらばつくるということは考えております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) では3項目め、町民が主人公の新しい地域づくりはできないか。


 昨年度の総務常任委員会で研修に行った三重県松阪市では、住民主体のまちづくりを行っております。地域でできることは地域で解決する方針であります。一番よく知っているのはその地域の人であります。行政中心ではその思いがなかなか実現しません。また、住民も要望から計画実施と参画でき、自分たちの意見も反映され、つくったものを大切に管理されます。このような地域づくりをするために組織づくりが重要であります。2〜3年かけて自治会、区会、NPO等も入れて相談し、構想検討委員会等を立ち上げて考えてはどうでしょうか。


 それと、本町のなんでも町政サロンは多くの要望が寄せられていると聞くが、公表されてはおりません。また、要望をどのように取り入れ実現したかわかりません。地域に入って広く町民の意見を聞くのはよいが、えてして聞きっ放しになりがちであります。住民と相談し、実現に向けてお互いに努力することが必要であるが、どのように考えておりますか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


              [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 地域でできることは地域でと、私はまさにそういう時代が来たと思います。加藤議員もよく御存じだと思いますが、七分会で花いっぱい運動をやっていますが、もう本当にここ2年間やっているんですけれども、地域の方が土づくりから、花の苗づくりから、そして植えて、草取りと水の管理、みんな自主的にやっているんです。ですから、そういった組織委員会をつくったらできるかなということは疑問に思いますけれども、できればそれにこしたことはないのでやればいいと思います。地域の方も目覚めていただいて、我々でやろうじゃないかという盛り上がりといいますか、今回ボランティア活動もその一つだと思うんです、博覧会の。もう非常に、どなたということは言いませんが、一生懸命頑張って、このサテライト会場にしましても、本会場にしましても頑張ってやられておる。その熱意というものはやっぱり行政側から出して出るものじゃない。そのエネルギーはやっぱり地元から出るものだと。それでないと、朝5時から起きて、私どもの例をとりましても、花いっぱい運動、起きて水やり当番がずっとやっているんですよ、あの広い範囲をやっていますから。ですから、そういうことは非常に大切だと思いますので、育てていかなきゃいけない。


 それから、町政サロンの件ですが、私は個々に出しなさいということは常に言っておりますので、十分でなかったとしたら、サロン室にもその旨注意しますけれども、当然おっしゃるとおりだと思っておりますので、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 町長もそのとおりだとおっしゃっています。町としても、地域をつくる構想検討委員会等を考えてやる気があるかないかということだと思うんです。まず、町が音頭を取ってやってだんだん地域の方を育てていくと。それをやらないと、地域から盛り上がってくるのを待っていてもなかなかできないと思うんです。まずは音頭を取る、これが必要だと私は思うんです。それと、昔は各部落の人たちが集まって道路の草刈りから、道路清掃から、側溝整備とか、そういうのは昔は自分たちでやっておったんですよ。自分たちの地域は自分たちでやりましょうと。いつの間にかもうみんな町がやってくれるから町に任せておけばいいということで町頼みになっちゃったんです。それが地域の問題とひっかかるわけです。地域づくりができてないからそういうことになってくるんです。ですから、地域づくりをやるように町がやっぱり取り組んでいかないといかぬと思うんですよ、いかがでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) いや、それはやっぱりあべこべだと思うんです。それはあくまで。昔はそういう義務観念があってやってきたんですけれども、それでやりますともとへ戻るということでして、いわゆる行政主導型になりますから。そうでなくて、地域からのこういったエネルギーが盛り上がってこないと長続きしないと思うんです。ですから私は、加藤議員と異なる意見かもわかりませんが、町で組織立てまでしてやっても、役員さんというのはその役員の役目を果たしたらもう早く去りたいと、もうこういうふうになってきちゃうんです。ですけれども、地元で本当に自分たちでやろうというのはそういうことにならないで、役職はともかくとしまして、みんなでやろうという気持ちでやっていますから、町でそういう組織立てするとかえってうまくいかないんではないか。今おっしゃるとおりにだんだんまた、その年はよくても次の年まで続かないということになっていくんではないかということを懸念すると、あくまでそういうムードづくりをしていく。今回、博覧会のボランティア活動とか、広く言えば、花いっぱい運動もそうですが、そういうムードをずっとこれからも続けていくような方向性というのをむしろお願いしていきたいなというふうに私は思っております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) いや、私はすべて町でつくりなさいと言っておるんじゃないですよ。そういう仕掛けを町の方でやっていった方が早く地域の人が一生懸命になってやるよということを言っているわけです。それにひっかけてやっぱり市民参加条例というようなものも計画してやっていくと、それはずっと後のことになると思いますけれども、やっぱり最初は町の方がある程度雰囲気づくりか、仕掛けか、広報か何かでそう呼びかけて委員会か何か立ち上げてやって、後は引けばいいんですよ、そういう組織ができたら。私はそういうことを言っているわけです。担当の企画課長、どうですか。ああ町政サロン室か。


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) それではお答えします。


 やはり町長が申しておりますように、町の方から誘導するというんですか、育成するという面も当然でございますけれども、やはりこういった問題、特に三重県松阪市の方を見てこられて、中身がすごく立派な計画がしてあるわけですけれども、そういう中からの話かと思いますけれども、松阪市におきましては、これはどちらかというと、町村合併の中で行政の広域化がある中で、旧の市町、そういったところと松阪市との行政をうまくやっていくためにそういった地区のものを充実させるというような目的でやっておられるということで、私も確認をさせていただきました。そういうような中でやっていくという中では非常に必要だというふうに思っておりますけれども、ただいま町長が申しましたように、我が町を振り返ってみたら、そうすればいいというふうには今のところ私も同調できませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


○13番(加藤武君) ないです。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) では、最後になりました。行政評価システムは進んでいるか。


 町行政は町民からの貴重な税金を効率よく使うことが求められております。安心、安全と、快適で住んでよかった町にすることが行政の役割であります。この行政評価システムは町が行う事業の一つの判断基準になります。以前の質問の中で平成17年度から実施すると答弁されたが、現在はどのような方法で実施しているか。今後は評価の判断はどのような人たちでするのか、お伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 企画課長。


             [企画課長 福岡久申君登壇]


○企画課長(福岡久申君) それでは、行政評価システムは進められているかという御質問にお答えさせていただきます。


 行政評価システムは、今年度から事後評価を含めまして実施事業の中から試験的に実施をしていくこととしております。評価を行うに当たっては、どれだけの経費がかかり、どれだけの効果があったのかを検証する必要がありますが、決算によって事業費が確定しないと評価ができないため、決算によって額が確定しましたら、これから実施をしていこうと考えております。


 なお、評価方法でございますが、まずは行政評価に対する職員の意識を高めるため、内部評価を行いたいと考えております。その後、必要に応じまして行政改革推進委員会に諮りまして評価のチェックを受けながら、行政評価システムを活用し、事業の実施、継続、廃止等の検討につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 加藤 武議員。


○13番(加藤武君) 今逐次動き出したということですね。よその例でいろいろ行政評価というのがありますけれども、行政評価とはという文言があるでしょう。ちょっと読もうかね。「限られた資源、人材、物資、財源、時間の中で、市民生活の向上を図るため、今後進めていく施策や事業についての評価を行い、成果志向の行政運営を目指すものである」。そういう方向でこれから取り組んでいっていただいて、評価の結果についてもしっかり出していっていただきたいと思います。


 もう時間がありませんので、これで終わります。


○議長(青山作市君) 次に、これより町民クラブ加藤 武議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 議員になって初めて関連質問というものをやらせていただきます。


 まず最初の田園バレー事業の中で農業特区でNPO法人が一つあると回答されましたが、そのNPO法人が一つ参加するという中身を説明してください。


 それから、平成こども塾の補助金がなくなったのは、随分早い時点でなくなったのが決定していたようですが、前回の6月議会で石井議員の質問で初めて私は知ることができましたが、これは行政がわざと隠しておったんでしょうか。


 それから、産直施設は温泉会社がやるということを聞いておりますが、あそこは大府線の開通がないとなかなかうまく成り行かないと思っておりますが、大府線の見通しはどのように考えてみえて、産直施設のオープンは大府線が開通してからとか、合わせるとか、その前にやるとか、そのあたりのことについてお伺いします。


 それから、町民が主人公の項目で今議論があったところですが、岩作では花いっぱい運動で立ち上がっているのは私も知っておりますが、どうして連鎖反応で他の地域へそれが波及しないと町当局は考えてみえますか。私は、それは費用の問題だと思います。


 町長は先に住民が立ち上がれと言われましたけれども、今の少ない区費の中ではそういうふうに費用が出しづらい面があります。私が前回よりいつも提案しているのは、参加するという計画書を町に提出して、その計画がまちづくりにとっていいか悪いかを判断するオープンな場所で補助金を決定し、住民がまちづくりに参加するというのを僕は提案しているんですけれども、それを拒否されておりますので、これはどちらが先。ただで、住民の出資、腹を切ってやりなさいというのを町長は言われているように聞こえてなりませんが、そうじゃなくて、やっぱりまちづくりに参加する住民の活動を補助するという気持ちが必要じゃないかと思って、関連として質問します。


 それから、町政サロンに多くの住民の声が反映され、実施されていると聞きましたが、ぜひそれをネット公表していただけないでしょうか。それがもしできないなら、できない理由もあわせてお願いいたします。


 それから、最後の行政評価システムですが、今聞いているような回答のまま行うとすると、この早い移り変わりの世の中の中で、行政に反映することがおくれてしまうという危惧があるんですが、もうちょっと早く。これでやっていると、決算書ができてからの行政評価でやると2年から3年になってしまいますが、そのあたりのことをお伺いします。


 以上です。


○産業観光課長(山田三行君) まず、特区でのNPO参入の件につきましては、NPO法人「まちのお百姓さんの会」という団体でございますが、前熊の第4工区内の土地約30アールほど借りて野菜づくりを主に始めるということで準備を始めております。


 次に、平成こども塾の補助金につきましては、今の計画の進捗状況と補助金制度の時期的な絡みで現在のような状態になっているということでございます。


 それから、産直施設、今の交流拠点施設でございますが、瀬戸大府線の開通後という、特にそういうことではございません。現在は平成19年度のオープンを目指して進めておるところでございます。


○建設部長(加藤具己君) 瀬戸大府線の見通しといいますのは、今年度から温泉以北を交流区間として、大草交差点までを事業区間としておりまして、用地もこれから買っていかなきゃいけない、それから、香流川に橋梁もかけなきゃいけないということで多額のお金がかかるということで、県へ陳情を行い、早期に完了できるよう頑張っていきたいというふうに思っております。


○町長(加藤梅雄君) 地域の活動についてお答えさせていただきますが、町民活動は当然町はサポートしてまいりたいと思いますので、前年において、こういう計画をしているからという事業申請をしてもらえば、それなりに対応したいと思いますし、どうしても当初予算に間に合わなければ補正予算等もございますので、十分対応できると思いますので、私どもとしましては、そういった自主的な活動については、町としては積極的にサポートしてまいりたい。その額はどれだけということは非常に、その事業内容によって判断したいと思いますが、そのような考え方でおります。


 以上です。


○なんでも町政サロン室長(柴田典隆君) あったか町政懇談会のネット公開について御質問がございましたけれども、こちらの方も次回の懇談会より公開するというような方向で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○企画課長(福岡久申君) それでは、行政評価の関係でおくれてしまうんじゃないかということでございます。今申しましたのは事後評価ということで、事後評価におきましては、額の確定等を踏まえないときちっとした成果が出てきませんよということの中での答弁をさせていただきました。


 これ事前評価というのも考えておりまして、事前評価につきましては、主要事業実施計画をやっておりますが、これは3年ローリングでやっておりますが、その中で事前の評価を出していただきながらそれも審査をしていくというような両面で行っていこうということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青山作市君) 答弁漏れはいいですか。


○19番(伊藤克彦君) はい。


○議長(青山作市君) ほかに関連質問はございませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) それでは、リニモを機軸としたまちづくりとありましたので、ちょっと前向きな考えとして一つ。


 私は歩くことが好きで、よく香流川に沿って歩いていますけれども、石田橋から色金保育園の前、新富士浦橋というんですか、あのあたりまではもう少しするとヒガンバナ、マンジュシャゲがよく咲くんですね。県の所轄だもんですから、県の方が草刈りをした後にマンジュシャゲが伸びてきて、保育園のあたりは秋になるとちょっとした、写真を撮る方も毎年よくみえておられます。ああいった川沿いの景観を利用して、御嶽山に行く旧街道とよく言うんですけれども、東島とか、ああいう地名のあるところの参道ぽい道を少しだけ、自然を残したままで少しだけ整備して、歩くようなウオーキングコース、リニモのはなみずき駅ぐらいからおりて歩いて、これで何分のコースですよといった、高齢者の方でも歩けるような散歩コースなどを幾つかつくって、それをリニモの駅などにマップとして置くのもいいんですけれども、そういったお知らせを含めた、PRを含めたウオーキングコースというものを置かれたらどうかという考えを私は持っております。こういった考えはないでしょうか。


 そしてもう一つ、最後の行政評価システムのことですけれども、先ほどの説明がちよっとよくわからなかったんですが、厳しい財政状況のもとでは、政策、施策事業にそれぞれ優先順位をつけることが当然求められています。そして同時に、納税者である住民の理解や納得が得られなければ行政の信頼性は低下すると思います。これまでの行政で大きく欠けていたのは、予算執行の結果生じる効果や成果の客観的事後評価、その評価を分析し、後の政策や予算編成にいかに生かすかという作業だと思います。また、町民への説明責任を果たすことは大切だと思います。そういった評価を行政システムの一環として制度化し、例えば、事務事業評価とか、施策評価とか、総合評価などを含めた体系的な政策評価なのかどうかをお聞かせください。


 もう1点、事業評価と同様に、補助金が交付されている団体がございますね。そういった団体の事業評価というのも今や避けて通れないのではないかと思います。そういった団体の活動が時代のニーズに即した事業であるのか、公益性の高いものであるのか、公平を期したものかどうか検討する必要がないかということをお尋ねいたします。


○建設部長(加藤具己君) 散歩コースの指定をしてはどうかという御質問ですけれども、これは現在、観光交流推進会議の中で史跡等を含めた町内全体を考えまして、観光という一面からもそういったものを検討したいということで検討中でございますが、まだちょっと発表するまでには至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


○企画課長(福岡久申君) 行政評価について2点ほど御質問がございました。1点は、その結果等については町民に説明ということでございましたが、この部分につきましては先ほど答弁させていただきましたが、行政改革推進委員会の方で一番いい方向を見出しながら、住民の皆様の方に結果とか、あるいは事前の部分の報告とか、事後の報告とか、そうしたものを考えていきたいと考えております。


 もう一つ、補助金のこともお話がございましたが、こちらはこの評価ではなくて、行政大綱の方で補助金の適正化、見直しを図っております。こちらの方でそれぞれの部署が補助金のチェックを行っておりますので、こちらの方できちっとして出していこうとういうことで考えておりますので、御承知おきいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかに関連質問はございませんか。


 ないようですから、以上で関連質問を終わります。


 これをもって町民クラブ加藤 武議員の代表質問を終結いたします。


 次に、フォーラム21吉田日勝議員の代表質問の発言を許します。8番吉田日勝議員。


            [8番 吉田日勝君質問席登壇]


○8番(吉田日勝君) 本日の最後になりましたが、フォーラム21を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。


 最初に、総合計画を機軸とした万博後のまちづくりについてであります。


 もう早いもので。愛知万博の開催期間も本日を含めて21日と、もう最後残りわずかになってきたわけでございます。先ほど加藤 武議員の言われましたように、本町で一番困っていた自動車の渋滞問題等もほとんど異議もなく、順調にこの愛知万博は成功して閉幕をするだろう、私は今このように思っておるわけでございます。この愛知万博の開催に向けて中根地区、また東部地区の田籾線等がすばらしい道路計画がなされ、町の発展に大きく寄与する道路になってくるだろうと、このように思っておるわけでございます。


  ただし、このリニモの環境を見ますと、万博終了後につきましては、我々同僚議員が去年、もう1年前ぐらいから「万博後、万博後」と、どういうまちづくりをするのかということでいろいろ心配をしてみえたわけですが、やはり出資をしておる東部丘陵線、これが一番議員の頭の中に残っていたのではないか、こんな気が私はしておるわけです。それに続いてこのまちづくり、先ほどの公明党の議員さん、そして町民クラブの議員さんもいろいろ言われておりますが、終わった後、東部丘陵線はどうなっていくんだろう。なぜ、そこに気がつかれて万博会場等が整備されていかぬのだろう。あの駐車場が整備されていかなかったのだろう、私は今このように思っておるところでございます。


 そこで、私の質問に入らせていただきますが、1番目といたしまして、万博会場閉会後の跡地をメモリアルパークにしてほしいと言われていたが、その後はどのような計画になっておるか。これは町長がたしか言われたことだと思うんです。


 次に、万博駐車場跡地返還後は復元利用と言われているが、どのようにサポートをしていくのか。


 3番目でありますが、万博記念の森はどのような設計になっているのか。また、公園として使用できるのか。


 この3点についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 建設部長。


             [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは、3点の御質問、1点目から順次お答えさせていただきます。


 万博会場跡地につきましては、愛知県が整備する公園として整備計画が検討をされております。これまでに愛知県が21世紀にふさわしい公園づくり委員会を設置しまして、整備活用の方針及びゾーニングについての検討が行われ、中間報告がまとめられております。この中間報告に対しますパブリックコメントが7月13日から8月12日の期間で実施されました。今後はこのパブリックコメントの意見を参考に委員会において検討が行われ、整備計画が策定されるというふうに聞いております。


 2点目の万博駐車場につきましては、博覧会協会が当初に借地をするときから原則原状復旧を条件にしておりますので、まずは博覧会協会が責任を持って原状復旧を行って地権者に返還をすることになるというふうに考えております。地権者への借地の返還は博覧会協会が直接行っておりますが、町としても、地権者から相談がありました場合には応じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、3点目の万博記念の森につきましては、万博の趣旨を受け継ぐ自然と共生できる森づくりを考えております。できるだけ自然な空間を大切にした、極力手を加えない自然な形の森といいますか、樹林というものを考えております。したがいまして、遊具などを置かないような公園として使用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 1番目の万博会場のメモリアルパークでございますが、これは検討委員会があって行うということですが、たしか観覧車については各首長が要請をしておるというような話を聞いておるわけですが、今後検討委員会に、ぜひ残るように私は提案をしてまいりたいと思っております。ぜひお願いしたいと思います。


 それから、2番目の万博駐車場の返還跡地、これは原状復帰はもう初めから契約でそうなるよというふうに、そういうことになるという話ですが、あそこは原状復帰をして仮に田んぼにすると、中野議員も申されておりましたように、あの西駅は乗る人が当然少なくなる。それでリニモの運営ができるのか。当然、執行部の皆さんはそこのところをしっかりとお考えであると私は思っておるんですが、原状復帰をして今まで田んぼだったところをだれが耕作していくんですか。地権者が恐らくやられると皆様はお考えでしょうが、今万博の、土地委員か、よくわかりませんが、地権者の方々に耕作をするのかしないのかということで今アンケートをとっておみえになるわけです。ほとんどの方がやりたくないなという声が非常に多いです。けれども、田んぼに帰ればそりゃ守をしないとしようがないだろうと、こういう意見が多く出されておるんです。それなら専業農家の方に委託してやっていただくのかということになりますと、要するにグリーンロードより南側というんですか、あの地区は非常に畦畔が多くあります。畦畔が多くあるということは草が生える。稲刈りよりも草取りの方が時間がかかっちゃう。そんなようなところは専業農家の方はやりたくないというようなお声が多く出ておるわけです。私はせっかくあれだけの基盤整備を、今駐車場だと思うからおかしいですよ。あれを基盤整備だと思えば、40センチかそこら掘れば田んぼはできるんですよ、基本的には。その辺のことを考えたやり方を進めるべきではないか。その中には当然執行部の方も御存じのように、シートが敷いてある。私もこれが一番ネックになっていると思うんです。けれども、あのシートはほとんど一般的なシートだろう。10年たったら有害になってくるものではないじゃないかと、こんなふうに個人的には私は思っておるんですが、きっちりと調べられれば有害なのか、どういうものなのかわかる。土質の問題についても、当然その辺は農業試験場もあるわけですから、しっかりした検査ができるはずです。あのままシートがよければ、田園で確保していくには50センチの土があれば十分できるんですよ。埋まっているのは2メートル、3メートルなんですよ。水路だけつくれば十分やっていけるんですよ。だから、農地は農地なんです。耕作はできる。そのようなことを考えて今後進めるべきではないか。あれをはがしたところで立派な田園が残るとは考えませんが、その辺は産業観光課長なり御答弁願います。


○産業観光課長(山田三行君) 今御質問の丸山・石場地区の駐車場の件かと思いますが、あの駐車場につきましては農振・農用地でございます。国としても、今の農用地につきましては、非常に厳しい制限をかけているところでございます。そういったところでたまたま現在駐車場形式で埋まっておるということだけでもって新たな開発というのは難しいことかと思います。もし、開発を進めるとあれば、町としてもそれなりの全体的な計画をつくってその中で進めていくということが必要になるかと思います。現状においては、とりあえずは当初条件の原状回復と、それが済んでから町としてどのような計画をつくっていくかということが必要になってくるということで、まずは当初の原形に復していただく、これが条件でございましたので、そういう形で町としても、農地を担当する者としても、それがまず第一というふうに考えております。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) たしかに農振地区でありますから、とりあえず田園に戻さないといかぬということは基本であります。けれども、生産基盤のあれは戻さなくてもいいじゃないですか。今の土地をもう一回田んぼに戻すんですよ。あそこで田んぼをやるんですよ、今の高さを。アスファルトを取って50センチ掘り下げて、土を入れてやれば立派な田んぼ。要するに、耕地整理と一緒ですよ、これは。現状を3メートルほじくって戻して、やはり田んぼにしないといかぬでしょう。土地用途の変更はできますか、できないでしょう、これは、用途変更は。町の力だとそういうことができるんですか。福祉の家もやりましたからやれるかもしれませんが、基本的に農振、農振と言いますが、基盤整備に切りかえればやれるんではないかと私は思うんです。ですから、あそこの土地はごり押しで宅地にされるかもしれません。町の力でやれるならやってもらえばいいですが、農振、農振、だからやれないというようなことで突っぱねてみえたんですが、基盤整備の形に切りかえていけば、先ほど言いましたように、シートの問題だけなんですよ。土というものはほとんど水と肥料があれば田んぼはできるんですよ。水と肥料があれば米はしっかりできる。ただし、原状に戻して農地にしても、やっぱり3〜4年はそう簡単にはとれぬと私は思います。50センチあれば田んぼができるんですよ、何も3メートル下まで掘り下げなくても。だから、その辺のことを、万博協会が言われたからシートを張って駐車場にするというお考えで進められているからこういうことになるんですよ。やはりここに書いてあるように、ここに書いてありますよ、基本計画の中にいいことばかり書いてあるんですよ。生産基盤の整備による農業の効率を上げるとか、それによって新たな農業経営の確立を目指す。バラをやらせようとか、あそこはバラでもいいですわ、最悪の場合は。バラ園にしたっていいんですよ。私は基盤整備に切りかえるやり方でもやれると思うんですわ。今、課長はちょっと変わったことを言われましたのであれですが、私はそうして進めていくべきではないかというふうに思っております。少しでも早くあの土地はやはりリニモの駅として、町の東の玄関として進める。恐らく現状では10年間農業をやる人は続かないだろうと私は思っておりますが、課長のお考え、だれでもいいですが、町長でもいいですが、お考えを聞きたいと思います。


○建設部長(加藤具己君) 今御質問の、農地を農地として返していただく場合、例えば盛り土をするというような場合は、その旨を既に要望をお聞きしている方があるわけですから、そういった方への御連絡といいますか、そういったものを協会としては出しておるように聞いております。今言っておられるように、全くそういうことがだめだというふうには理解いたしておりませんけれども、ただ、やはり課長が申しましたように、農振地域の農地ということでありますので、協会としてはあくまで一時転用という形で転用をして駐車場にしたわけですから、盛り土をして農地で返していくということであれば、それはそれで許される範囲だというふうに協会は調整をしているというふうに聞いております。ですから、やれるというふうには思っております。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) やはりあの場所は私はやれると思うんですよ。耕地整理で十分やれる。あそこは10年先は苦しいですから、やはり早く検討していただいて前へ進めてやっていっていただきい、そういうふうに思っております。これは答弁要りません。先ほどから再三聞いておりますから。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 新設保育園についてでございますが、この新設保育園、先ほど町民クラブの加藤議員も質問されていましたが、この保育園は正直言って、予算化されてからは大字長湫の関係地区のお母様方は非常に喜ばれておるわけです。特に正木議員、石井議員のおひざ元の方々は非常に喜ばれておるわけです。


 先ほどお聞きしておりますと、何か待機者が少ないということも関係していたんだというようなことによって補助金の交付がないというようなことをお聞きしましたが、あいにく長久手町は幼稚園バスが非常に入ってくるんです。名東区からも来る、日進市からも来る、尾張旭市からも来る。本当はお母様方は保育園に入れたいんですよ。けれども、保育園が満員になっているから幼稚園の方に行かれるんですよ。その幼稚園にしても、8園か9園ぐらいあるんじゃないですか、今長久手町に入っている幼稚園バスは。西の方は、こっちまで来るかはわかりませんが、私の辺では8園は来ると思います。日進市、尾張旭市も来ておられる。名古屋の名東さん、健峰さん、そのような幼稚園が多く入っておるんです。お母様方は本当は保育園がいいと言っているんです。だから待機者が少ないから交付金がとれないというのは、その辺をしっかりとお願いして、前へ前へと進めていっていただきたいと思いますが、助役、御答弁いただけますか。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


             [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、グリーン南の新設保育園につきましてお答えします。


 これは平成17年度から18年度の2カ年事業として、平成19年度4月を目指して事務を進めていたところでございます。しかし、国の行政改革によりまして保育園整備に係る補助金が今年度から次世代育成支援対策施設整備交付金ということに変わりました。県の補助も廃止されております。町としましては、この交付金の採択に向けて努力をしてきましたが、この制度の大幅な変更に伴いまして採択条件も変わってきておるわけであります。具体的には、待機児童50名以上の市町村を中心に平成19年度までの3カ年に集中的に受け入れる等の対策を図るという国の方針から、今回、本町に対する交付金の採択が見送られたということであります。


 現在の状況ということでありますが、建設につきましては、補助金、交付金を前提としておりましたので、来年もう一度交付金の申請をしていきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 先ほども申し上げましたように、決して待機児童が5名だけではないということをはっきり覚えておいていただきたいと思います。大字長湫は園バスがたくさん入っておる。そのため幼稚園に通っておるのが非常に多い。それが1点であります。


 そして、残念ながら、長湫地区は町税の70%ぐらいを払っております。長湫は、先ほども加藤議員が言われましたが、どうも東へ東へと税金が流れていく。そんなことは不公平ではないだろうかと私は思っております。やはり努力をして、この南部保育園としましては、ぜひ努力をしていっていただきたい。答弁は要りません。


○議長(青山作市君) 答弁はいいですか。


○8番(吉田日勝君) はい。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 3項目めの国勢調査について伺います。


 統計法に基づき、国内の人口実態を把握し、各種施策の基本資料を得ることを目的とした18回目を迎えた国勢調査であります。21世紀を迎え、少子高齢化の一層の進行、生産年齢人口の減少、地域人口の分布の不均衡等、社会経済が大きく変化しつつある時期に行われるものであり、重要な調査であると認識はしておるわけでございます。


 ただ、今回の本町における国勢調査は、私は非常に調査員が苦労されるのではないかと思いましたので、3項目について質問させていただきます。


 1番目、調査指導員及び調査員の人数は何名か。


 2番目、調査を円滑かつスムーズに進めるための手段や方策、また調査員への支援体制はどのようになっているのか。


 3番目、前回平成12年の国勢調査からの反省を踏まえ、今回の調査で改善された点はあるのか。


 この3点について、お答えを願いたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。続いて、当局の答弁を求めます。


 企画課長。


             [企画課長 福岡久申君登壇]


○企画課長(福岡久申君) それでは、国勢調査につきまして3点御質問をいただきました。順番に答弁させていただきます。


 まず、調査指導員、調査員の数でございますが、指導員が31名、調査員でございますが、現時点で226名でございます。


 それから、2番目でございますが、支援体制等スムーズにいく方法でございますが、指導員、調査員を対象として18回、きょうもやっておりますが、18回の説明会を開催いたしまして、スムーズに調査できるよう指導等させていただいております。また、調査員への支援体制につきましては、指導員が担当する調査員に対して指導助言を行うか、または企画課が窓口でございますが、直接問い合わせをしていただければ、土曜日、日曜日につきましても対応ができるような態勢づくりをしていく予定でおります。


 それから3番目、前回平成12年のときの国勢調査からの改善、変更点でございますが、今回は特に個人情報保護の絡みがございます。そうした部分の中で封入封筒、調査をしたものを封筒に入れて御提出いただければ、それは調査員あるいは指導員さんはあけないというようなことで私どもの方に調査票が届くというようなことで、調査票と同時にその封入用の封筒も配布をすることとなっております。これは全国一律でございますが、そのような状況が改善、変更点でございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 指導員と調査員の人数、31名と226名、間違いなかったですね。これ前回より少ないですね。人口がふえつつあるのにどうしてこう減るんですか。まず1点。前回はたしか300名ぐらいでしたよ、全部で、両方合わせて。


 それからもう1点、調査区は幾つになっているんでしょうか。それをひとつお願いいたしたいと思います。


 それから、調査員に対する費用というんですか、これはどのような方法で支払われるのか。費用はどのような形の精算方法によって払われるのか。


○企画課長(福岡久申君) それでは、3点のうち、まず最初に、前回との比較でございますが、先ほど今回は指導員が31名、調査員が226名ということでお話ししたと思います。12年は、指導員が29名、調査員が264名でございました。これ調査区の関係ですが、今回は318調査区ございます。12年は296区でございます。と申しますのは、1調査区50世帯とか60世帯と組むわけですが、2調査区をやるという方がたくさんおみえになりますと、調査員さんは減ってくるわけでございます。そうした部分の中で今回は226、今の段階ですが、先ほど申しました318の調査区が何とか網羅されておるというようなことでございます。


 3番目、費用の支払いでございますが、これは世帯の件数、配布した件数の関係、それと、広域的な広いところで余り住宅の建ってないようなところは加味した中で、国、県の方の指示によってお支払いをすると、金額が定められております。


 ただ、支払いの方法につきましては、今の説明会でもさせていただいておりますが、口座の方にすべてのお金を振り込ませていただくというようなことで、その口座番号等の御記入もいただいて事務処理をさせていただいております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問2回目ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 支払いの賃金のことですが、仮に50件やりますね、調査区の中で。そして、次に30件やったと。30件の調査区はないですか、50件ですか、最低が40ですか、調査区は大体。40から50ぐらいで切られておるだろうと思うんですが。そうすると、仮に100件だったと。そうすると、精算方法では簡単にいきますと100件やって1万円と、50件やったら5,000円という計算方法になっていくか、それがまず1点。


 それから、先ほども課長が申されましたように、確かに今回は個人情報の保護法によって、利口な方は結構意見を述べられてぐずぐずという方は当然多いだろうと、こういうふうに思います。


 それともう1点、愛知万博が25日に終わるわけですが、恐らくこの調査は10月1日から行われるわけですが、外国人への対応はどのような対応になっていくのかお聞かせ願いたい。確かに個人でみえる方もおるだろうし、12年度よりも非常に多いと私は思っています。このようなことから、調査員が非常に御苦労になるだろうと思っておるんですが、とりあえずその2点お願いします。


○企画課長(福岡久申君) それでは、金額でございますが、今ちょっと幾らということは申し上げられません。平均で1調査区5万円ほどと聞いております。これは国の方の指示でございまして、広報にもそのように。先ほど言いましたが、マンションで50戸のところとばらばらの50戸のところでは単価が変わってきますが、金額ではそれぐらいということで聞いております。


 それから、もう1点でございますが、外国の方、今万博の絡みでおみえになっていますが、通常10月1日が基準でございますので、10月1日現在を考えてみて、前から3カ月、あるいはこれから3カ月以上そこにお住みの方に関しましては、国勢調査としてはそれを対象にすると。ただし、外交特権というんですか、外録証を交付せず国の特権でおみえになる方、外交官とか、そうした方はこれには入らないという基準になっておりますので、そういう外人登録をされてみえるような方で3カ月以上今住んでみえるところに10月1日現在おみえになる方は対象になっていくということでございます。


○議長(青山作市君) 再質問3回目ありませんか。


 吉田日勝議員。


○8番(吉田日勝君) 費用の件ですが、やはり深夜に及ぶものもありますし、東の方はよくわかりませんが、私どもの西の方になりますと、12年度の調査員の方々は11時、12時がほとんどなんです。特にワンルーム。やはりそういうことをやりますと、特に今治安も悪い中でありますが、指導員としての、確かにあの人は国勢調査の指導員だなとわかるようなワッペンとか、帽子とか、ジャンパーとかいうものはお渡しになっているんですか。恐らく前回と一緒ということになりますと、何も渡していない。懐中電灯ぐらいのもので、何も渡してない。


 それからもう1点、車に乗って行かれる。車をとめてうろうろしておると不審者に見られる。非常にそこのところが困っておるというような御意見が出ております。それは当然12年度の反省会のときに質問書等でとらえておったわけだと思いますが、そのような保護に対する配慮はなされているのか、お願いしたい。


○企画課長(福岡久申君) 確かにお仕事の絡みでどうしても夜行かなきゃいけないというような場所もあるかと思います。そうした部分の中でまず一つは身分証明書、これは総務大臣が発行します。国家公務員になりますので、身分証明書がすべて発行されております。もうちょっと大きい用紙です。それと、総務大臣からの任命状も送付されております。ですから、配布に行かれるときは、今私がぶらさげておりますが、こんなような格好で「国政調査員」という身分証明書をつけて調査に行っていただくというようなことで今説明会等もさせていただいております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次に、これよりフォーラム21吉田日勝議員の代表質問に対する関連質問を許します。ございませんか。


 伊藤祐司議員。


○6番(伊藤祐司君) まず、私の方から1項目めの2点目の、万博駐車場跡地返還後、どうサポートしていくのかについてお聞きいたします。


 西ターミナル跡地の件は、私も3月議会のときにやらさせていただいて、土地利用計画に基づき原状復旧した後に行うという答弁でありましたので、それ以上はそれ以後進んでないかと思いますので、丸根地区の方についてお伺いいたします。


 丸根地区にある万博の長久手駐車場についても今舗装がされており、この区域は区画整理から一部丸根2工区分が外れておる。2工区分は前年度換地したばかりなので区画整理にはなじまないという答弁を過去にいただいております。であるなら、当然、万博が終わると2工区分については畑地に戻すというようなことになるのかなと思っておりますが、畑地に戻して果たして営農がうまくいくのか。というのは、ここは土地改良事業に一生懸命頑張られておられたんですが、作付け等は一度もないように聞いております。それが万博終了後に畑地に戻して営農計画が成り立つのか。もしどうしても畑地にするということであれば、町の方としては営農支援をどうしていくのか。前熊の4工区のように、草生えでほったらかしになっては非常にまずいと思うんですが、その辺をどうされるのか。それとも、8年間待って区画整理に編入していくのかどうか。その点はどういうふうにまちづくりとして考えておられるのか。


 総合計画の中ではこの地区は今後の町の核であると言われておりまして、丸根地区の区画整理が始まるということですが、2工区のあたりについては、この地区の核という区域の中に含まれるのか含まれないのかも含めてお答え願いたいと思います。


○産業観光課長(山田三行君) 丸根の2工区につきましてですが、御質問のとおり、博覧会の駐車場に借地、提供する直前に個人の換地を済ませております。そういうことで、それまでは一時利用として地権者の方で管理をしておったところですが、前熊の第4工区に比べまして、非常に管理が、農地としての管理、耕作がされておる状況が非常に見受けられたというふうに思っております。返還後につきましても、農地として一定、耕作しやすい土地にして返すということでございますので、返却を受けられた土地所有者については、農地としての管理が適正にされていく。また、町としても、今までどおりそういった指導なり、援助なりはしていく必要があるかと思います。今の2工区については、前熊の第4工区に比べれば、耕作としての利用に期待ができるというふうに思っております。


○建設部長(加藤具己君) 2工区の区域が核に入るのか入らないのかという御質問がありました。現在、中央地区の約26ヘクタールの区画整理を行うということで進めておるわけですけれども、2工区の部分が換地がおくれたということがありまして、議員御指摘のとおり、換地処分後8年間はそういった市街化に入れるということは非常に困難であるということで現状の状況になっておりますので、26ヘクタールを進めておるということでございますけれども、社会情勢といいますか、そういったものが変わってきて8年後、8年より後になってきた場合に、今の中央地区とどう一体的に結びつけてやっていくかということの中でやっていくことであって、一応、核と言えば核というふうには自分たちは考えておりますけれども、その時代を見きわめて今後それは計画しなければいけない地域であるというふうに考えております。


○議長(青山作市君) ほかに関連質問はございませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 2項目めの新設保育園建設についてであります。南保育園について、2点御質問をさせていただきます。


 まず1点目、16年度予算で設計を組み、17年度、18年度、補助金の関係で年度をまたぐという計画でありました。その間、小泉さんの改革によって次世代支援対策施設整備交付金という形に制度が変わったのは重々承知であります。その間、町長も含めて国の方へ陳情に行き、今選挙中ですので、前国会議員、この地域の3人の国会議員の方へも陳情、お願いに行ったことも承知をしております。それも踏まえて、今年度待って、ある意味17年度、18年度の補助金でつくろうとしていたものを18年度、19年度でつくられるという、先ほどの加藤議員のときの答弁でありましたが、1年待って要素があるのか。国会議員を回られ、役所を回られ、1年待ったことによって本当に交付金がつく要素があると言われたのか。もしくは、その読みがあるからこそ本年度はあきらめて来年に回すということなのか。私が聞いておるところによりますと、その制度は30人でしたか、40人でしたか、ちょっと数字の方は忘れてしまいましたが、待機児童が30人以上もしくは40人以上いないところには交付金はつかないと聞いております。その中にあって本町はつく要素が、はっきり言って、待機児童であればつく要素はございません。それにもかかわらず1年待つということはどういうことなのか、もう一度、まず一つ御答弁いただきたい。


 そして2点目、理念、この南保育園をつくりたかった動機もしくは理念について、町長にお伺いをしたいと思います。


 先ほど加藤議員のときでも、田園バレーの補助金のところで、これは補助金があるからの事業展開ではないと、あくまで理念、信念があって町長がやられるんだなと私はお聞きをしておりましたが、次の南保育園のところに来ましたら、必要があればつくるというような答弁に変わられております。その必要性というのは果たして何なのか。交付金もしくは補助金がつかないから必要があれば考えるとおっしゃっておるのか。もしくは、その人口増減について、将来において必要がないと判断してやめられるのか。


 でも、そもそも私たちの町は待機児童というものは、上郷保育園もあいておりますし、そしてまた、色金保育園もキャパが大きくなりましたので、基本的には切迫した状況じゃない中、南保育園というものを実施計画に上げて、やるという計画を立てられたわけであります。


 ある意味私は、そもそも杁ケ池の第2駐車場が保育園用地でありましたが、そこは杁ケ池の駐車場になってしまったので、今後、古戦場駅の周辺発展、住宅が多く張りついていただく意味でもあちらのところで保育行政を、ほかの行政自治体とは違う意味で本町が押し出していくのかなと思っておりましたが、補助金がつかないからやめられる、もしくは事情が違ったからやめられるということであっては、最初の理念、動機というものが私にはよくわからないものであります。


 補助金の額にしても6,300万円か、たしか6,400万円だったと思いますが、そのお金でできるならば、まちづくりセンターしかり、こども塾しかり、額には大して差異はないと私は思っておりますが、その辺を踏まえて、そもそも南保育園をつくろうと思ったときの動機、位置づけというのは何であったか、2点を踏まえて御答弁ください。


○町長(加藤梅雄君) 南保育園をつくるということは、もともとグリーンロードを境にして南側に保育園がないという住民側の、また議会側の強い要望がございましたことも事実です。これにつきましては、事実そのとおりでありますので、補助金をもらって、今は交付金になりましたが、計画しようということで17年度、18年度事業ということで計画したわけでございまして、その状況変化、子供が5人でしたかね、たしか待機児童が、これはもう採択の余地がないということでありました。小牧市なんかは50人ということでありました。


 来年度も児童課において調査すると思いますけれども、もうこれどうしても必要があれば、今年度からもともと設計も準備しておりますので、18年度単年度だってできるわけですから、そのつもりでおります。ですから、状況に応じた対応をしていきたいというふうに思っております。


  [「1年待ったことによって、18年度単年度とおっしゃられましたけれども、1年待つということは来年度また交付金をもらいたいということじゃないですか。その何か要素があったのかどうか、回られて」と呼ぶ者あり]


○議長(青山作市君) 答弁漏れ、町長。


○町長(加藤梅雄君) 18年度にどうしてもつくらなきゃならぬという理由が、いや、理由というより状況ができれば、もう17年度で設計をしておりますので、18年で単独でつくる。いわゆる補助金を頼らずに、町単独の事業として採択していきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 以上で関連質問を終わります。


 これをもってフォーラム21吉田日勝議員の代表質問を終結いたします。


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○議長(青山作市君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は9月6日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後3時33分散会