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愛知県 長久手市

平成17年第3回定例会(第2号 9月 2日)




平成17年第3回定例会(第2号 9月 2日)





平成17年第 3回定例会





 
         平成17年第3回長久手町議会定例会(第2号)





平成17年9月2日(金)午前10時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第1  諸般の報告


        1.請願の提出について


 日程第2  請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願


       書


       (請願の上程、紹介議員の説明)


 日程第3  決算特別委員会の設置について


 日程第4  認定第1号から認定第7号まで並びに議案第43号から議案第60号まで及び


       承認第3号と請願第1号


       (議案に対する質疑、委員会付託)





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 青 山 作 市   副議長 川 上 孝 一


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   10番  淺 井 光日出


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長兼監査  山下 幸信   福祉課長     加藤八州夫


   委員補助職員産業観光課長     なんでも町政サロン室長


            山田 三行            柴田 典隆


   代表監査委員   加藤  寛





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 補佐兼議事係長


                             水野  悟





               午前10時00分開議





○議長(青山作市君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、諸般の報告を行います。


 本定例会に提出されました請願書につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第2、請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願書を議題といたします。


 紹介議員の説明を求めます。5番神野和子議員。


             [5番 神野和子君登壇]


○5番(神野和子君) おはようございます。


 それでは、義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願書について説明させていただきます。


 愛知地区教職員組合の鵜飼洋一さんと愛知県学校事務職員組合の杉原和夫さんから請願が出されました。僭越ながら、お手元の請願趣旨を読ませていただきます。


 請願趣旨、子供たちの健やかな成長を図るためには、家庭、学校、地域社会がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、ともに手を携えていくことが不可欠であり、そのためには、まず学校教育において、その諸条件の整備充実が必要となります。特に、憲法上からも教育の機会均等が要請される義務教育段階においては、全国的にその水準の維持向上を図ることが極めて重要です。


 三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会での集中審議をもとに中間報告がなされました。議論は平行線のままであり、依然として制度の廃止を進めようとする動きがあります。今後の最終答申までは予断を許さぬ状況となっていますが、本制度の見直しが進めば、義務教育に影響が出るのは避けられないと考えられます。義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものです。このような義務教育の基盤づくりは国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。この制度が廃止されれば、税源の偏在性の問題などから、負担金削減に見合う財源が確保されず、現在の教育水準が確保できなくなるおそれがあります。地域により教育の質に大きな差ができ、教育の機会均等の確保が大変難しくなります。


 また、21世紀を担う子供を健やかに育てることはすべての国民の願いです。しかし、いじめ、不登校など学校現場は多くの課題を抱え、さらには、社会問題とさえなっている非行問題行動の克服は緊急かつ重要な課題となっています。地域と連携を図った教育の推進など、新しい教育課題への対応を初めとして、一人一人の子供たちにきめ細かな行き届いた教育を行う上で、学級規模を縮小し、先生1人当たりが受け持つ子供の数を減らすことが問題の解決には欠かせません。各都道府県教育委員会の判断による学級規模縮小は可能となったものの、財政負担の責務は当然国が負うべきものと考えます。教育制度改革が進む今こそ、教育基本法の精神を生かし、最良の教育環境を保障するために、学級規模の縮小を初めとし、第七次定数改善計画の早期完結、学校の施設設備の充実など、教育予算の一層の充実が求められます。


 つきましては、教育の機会均等が確保され義務教育の現行水準が維持向上されるよう、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。


 請願事項、1.義務教育費国庫負担制度を堅持すること。2.学級規模の縮小を早期に実現すること。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 以上で紹介議員の説明は終わりました。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第3、決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。平成16年度一般会計決算を審査するため、8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、平成16年度一般会計決算を審査するため、8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員につきましては、委員会に関する条例第5条第1項の規定により、吉田ひでき議員、前田幸明議員、神野和子議員、吉田日勝議員、丹羽茂雄議員、水野とみ子議員、川合保生議員、伊藤克彦議員、以上8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            [「異議なし」と呼ぶ者あり]


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、後日、委員会に関する条例第6条第2項の規定により正副委員長を互選され、私、議長まで報告をお願いいたします。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第4、認定第1号から認定第7号まで並びに議案第43号から議案第60号まで及び承認第3号と請願第1号の27件を一括議題といたします。


 これより議案等の質疑に入ります。


 この際申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。


 まず、平成16年度決算審査意見書について、質疑の通告がありましたので、発言を許します。2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○17番(原田秀俊君) それでは、通告書に基づきまして、代表監査委員に質問したいと思います。


 まず1点目は、監査のあり方について、これは改めてまたお聞きしたいというふうに思っております。本当に町民の立場から監査が実施されたんでしょうかというのが大前提です。今回の監査委員の意見書を見ても、十年一日のごとく変わらない内容であって、町民の立場に立った監査が実行されていないのではないかという危惧を大いに感じる次第です。


 まず1番目、町長から審査に付された関係書類について行ったとして、結果は正確であると認めたとあります。また、予算の執行状況は全般にわたり適正に処理されていることを認めたとあります。それについて、以下、質問をいたします。


 まず1点目、議会での一般質問、毎回の決算特別委員会での質疑で繰り返し出されています補助金の使途が適正であるかどうか、そういう問題があるわけですけれども、この問題については具体的にも言及はありません。これは一体どうしてでしょうか。


 2点目は、新しく制度化されたことについて、定着するまでは適正に執行されたかどうか、監査の対象にすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。特に、私は通告の段階で、議員に対して政務調査費が1人12万円、総計240万円支給されます。それは毎年精査をして返還もあるわけですけれども、16年度でいうと231万2,482円が使用されたという報告になっておりますけれども、この点について、新しく制度化されたわけですから、一体、適正に使用されているかどうか。議長が責任を持って当局の方に提出するわけですから、それはやはりきちっと監査をする必要があったんじゃないでしょうか。


 それから3点目、議会で賛否が分かれて討論された事案などがたくさんあるわけですけれども、特に反対意見などで指摘された問題、懸念とか、費用対効果とか、そういったことについてもやはり監査の対象にしなきゃならないと私は思うんですけれども、それはされたのかどうか。特に、私の関係でいいますと、去年この9月議会で議員の海外視察問題について議論をいたしました。反対もいたしました。本当に参加する必要があるか、むだではないかというのが全国的な意見だということも言いました。ことしはついに廃止になりました。それは最小実行人数に足らなかったということです。ですから、これはもう全国的にいうと、廃止は当たり前なんです。それが去年は実行されましたけれども、その点についてどうだったんでしょうか。


 それから4点目、福祉の家の駐車場用地購入に当たって、当初これが計画された時点と、議会で説明があったことと大きく単価の問題などで様変わりいたしました。その点についてどういうふうに思ってみえるか。これは当局の答弁でも、不動産鑑定評価を受けているから正当だ。正当な値段で購入しているから問題ないというようなことを言われました。しかし、私は、その不動産鑑定そのものが本当に正当と言えるような鑑定が出るのか。いろいろ業界の方にお聞きしますと、いや、不動産鑑定士によってもいろいろ出るんだよと、そういうことを言われておりましたので、この点についても言及をしていただきたいと思います。


 それから2番目。私はこの間、公共事業費が高どまりであるということを一貫して言ってまいりました。入札に当たっても談合疑惑、これは全国的に消えることはありませんし、本町でも談合が全くないとは言えない状況かと思うんですね。ですから、本町でも入札方法の改善に取り組み、実行してまいりました。また随意契約分とか少額の工事、物品購入などにも競争性の導入が図られて、ある面では大変厳しい査定も行われているというようなこともお聞きしたりしまして、じゃ、監査で実際どうなのか。執行部が導入した入札に関する改善策が本当に実効が上がったのかどうか。そういうことも私たちはそれを確認するすべがありませんけれども、監査委員だったらそれをきちっと、どうなっているかということを見届けることができるかと思うんですね。


 それから、元請と下請の関係ですけれども、元請から実際に孫請まであるとすれば、半値・7掛け・2割引というような格好で単価がどんどん切り下げられて、実際に仕事をするところでは元値の2割ぐらいで仕事をやらざるを得ないと、そういったことが言われていますし、この本会議場でもそういうことを言った議員がいらっしゃいました。それはどうだったのかというところまで見届ける必要があります。また、下請いじめ、社会的に役割を果たさなきゃいけない面から考えてもそれは不当ですので、それを監査の段階で発見したら、それを中止させる必要があるんじゃないでしょうか。


 それから3番目、一部工事設計関係については外部監査を行っております。それを本当に外部監査に出して適正に処理されているかどうかについて、本町の監査としては、その結果はきちんと見届ける必要があると思いますけれども、その点はどうだったでしょうか。


 それから4番目は、意見書の9ページに書いてあるんですけれども、「地方債現在高が増加しており、将来の財政運営を圧迫する可能性がある」と、これはいつも指摘されているわけですけれども、議会で中・長期の財政計画について提示してほしいということを言っているわけですが、これがなかなか出てこない。私もこの間資料請求をしまして、現在の借金について、それがどういうふうに返済されるかという計画書はもらいました。しかし、新しく南部小学校もできます。次々と必要な施設なんかが、田園バレーもそうですし、そういう中でそれがどういうふうに将来の地方債が高くなっていくか、そういう問題を検討する必要があるわけですけれども、その点について、監査委員はどういう資料に基づいて監査をした結果、将来の財政運営を圧迫する可能性があるというふうに判断をさたれんでしょうか。私たちにはそういう材料がありませんので、監査委員の答弁を求めます。


 5番目、特別会計のことですけれども、国保の特別会計で意見書の18ページから19ページに書いてあります。これは一応指摘を、読み上げますと、「徴収率が前年度を若干上回ったが、多額の未納が発生している。口座振替の一層の推進、町税との滞納情報の連携を図るなど、徴収率の向上に向けて引き続き努力すること」と毎年同じ意見が付されていますけれども、具体的に町民税課、国保係、そういったところがどういう情報をやりとりして滞納を解決しろと想定しているんでしょうか。何せ払う方は一つの財布から払うわけです。同じように、今の不景気なり、下請の単価の切り下げで本当に苦しんでおられる方たちがそういう滞納をしているわけですから、どっちが取るかということも、そういう厳しい現状にあるわけです。ですから、それをどういうふうにやっているのか。そういう方に支払いを求めるときに、早く行った者が勝ちかという、これは決算委員会で私も指摘をしたことがありますけれども、これは実際どういうふうに担当課双方で話し合ってそれぞれ納入してもらうのがいいか、そういう調整についてやっぱり監査委員は一定の示唆なり、見識なり、そういうものがあってもいいんじゃないでしょうかということで質問をいたします。


           [代表監査委員 加藤 寛君登壇]


○代表監査委員(加藤寛君) 原田議員から提出されました決算審査意見書質疑通告書に対しましてお答えいたします。


 まず、1の?につきましては、特に指摘すべき事項はありませんでしたので、記載いたしませんでした。


 次に、1の?につきましては、決算審査において、各課の全般的事項のほかに、新規事業や臨時的な事業など主要な事業について監査を実施しているところであります。なお、政務調査費につきましては監査を行っていませんが、政務調査費が制度化される前に、国際博等主要事業調査交付金につきましては、平成12年度の決算審査で監査を実施いたしました。


 次に、1の?につきましては、監査の実施に当たりましては特にそういったことは考慮しておりません。監査の対象とする各課等の主要事業につきましては、監査委員相互で協議して選定いたしております。


 なお、議員の海外視察につきましては、議会にて派遣の議決を行っており、公務として適正な執行であったと判断いたします。


 次に、1の?の福祉の家用地購入につきましては、仮契約後に議会の議決を得て契約行為を行っており、地方自治法上特に問題となる事項はないと考えます。また、不動産鑑定委託につきましては、監査対象といたしませんでした。


 次に、2番目の工事契約関係ですが、入札制度に関する改善策は、公募型指名競争入札の導入や、昨年度から試行を実施した郵便入札の導入など改善されており、入札における透明性の確保なども改善が認められました。また、元請と下請の工事契約については、書類として提出されておりません。


 次に、3番目の外部監査については、本町では工事技術監査として、社団法人大阪技術振興協会にお願いいたしまして、平成16年度については、菅池勝入塚1号線道路改築工事、杁ケ池公園駅自転車駐車場整備工事、池田1号線道路改築工事その1の3件を対象として、平成17年2月9日から2日間の日程で実施いたしました。専門技術者による監査を実施することにより監査業務の充実を期するとともに、工事等の技術面における相談と調査、設計上の改善などを図ることができるのではないかと考えております。


 次に、4番目の将来の財政運営につきましては、監査に当たりまして、主要財政指標の過去からの推移表が提出され、平成16年度末の普通会計の地方債現在高が92億円余となっており、5年前の平成11年度末と比較いたしますと約25億円増加していることから指摘いたしました。


 5番目の国保特別会計の滞納情報の連携につきましては、徴収率の向上のため、行政当局が公正で公平な行政を遂行するに当たり、毎年度、監査委員からも指摘しているところであります。また、町税との滞納情報の連携につきましては、一例としては滞納整理表の共有や税と合同での臨戸などが考えられ、滞納者との接触回数をふやすことが重要ではないかと考えます。また、税の納入の調整については、各担当課でよく調整していただきたいと思います。


 以上で原田議員からの決算審査意見書質疑通告書に対する答弁とさせていただきます。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、再質問いたしますけれども、まず、1の?のところで、特に指摘すべきことはないと言われました。それでは、端的にお聞きしますけれども、これは伊藤克彦議員がいつも指摘をされるわけですが、前熊の伝統芸能について補助金を出しておりますけれども、それが神社の費用の方に使われているという項目が前あったということがありました。それで議会でも質問されるわけですけれども、そういったことについて、実際指摘をされたことにつきまして、16年度はなかったかもしれませけれども、16年度の監査の実務をやる中で15年度にそういうことがあったかどうかというのは、例えば、再度見直すとか、そういったことというのはどうされたんでしょうか。


 それから、もう一つ私がやっぱり気になるのに、借地料の問題が一つあるんですね。これも毎回、決算委員会でも指摘をします。それは、一般的に借地しているところの借地料と、それからスポーツの杜の借地料、スポーツの杜は毎年5%ずつ必ず引き上げられる。それについて、公序良俗に反することが、片一方では今の土地の価格が下落するとかそういうことから借地料は全く同じ金額で行われているにもかかわらず、スポーツの杜だけが特別扱いで毎年5%引き上げられる。この問題について、そういう契約があったということでやられるわけですけれども、その契約自体が公序良俗に反する、法のもとでの公平に反することになるんじゃないのか。そういう点について、実際、監査委員としてどういうふうに思ってみえるのでしょうか。


 それから、2点目の政務調査費については1回も監査していないということを言われましたが、この政務調査費は毎年のように全国で話題になるわけです。特に、大きいところであっても領収書さえ出さないとか、それから、小さいことでいうと、本を買っているが、ハリーポッターの本を買うとか、そういったことが監査の段階で見つかったりとか、市民オンブズマンが発見して指摘をするというようなことがありました。監査委員として、政務調査費がきちんと執行されているかどうかということについては、これはやはりきちっと見る必要があると思うんです。その点について、見ませんでしたということでは、やはり監査委員としての責任が問われると思うんです。議会から監査委員も出ておりますので、その点はどうなんだということについては、それはもう直ちに提出できるように、私たちもきちっと期限までには提出しているわけですから、今後実施するのかどうかについて、はっきりと言明をしていただきたいと思います。


 それから、例に出したことだけでお聞きしますけれども、去年の海外視察のことですけれども、議会で議決をされたから公務でとなって、適正な執行がされているということを言われたわけですが、これは監査委員として、私は8月26日に指摘をしました。実際どうだったかについて、例月監査とかそういうときにやられていなかったんだったら、指摘をされた以後でも、一体どういう報告書が議会に提出されているのか、会計報告がなされているかについては、やはり監査委員としてチェックする必要があったんじゃないかと私は思うんです。もう一つ裏づけとして私が言いたいことは、報告書を私はもらってないです。見てないです。(「反対したやつに渡す必要はない」と呼ぶ者あり)


 ああいうことを言うわけでしょう。議会で議決をして、賛成か反対か、多数決で賛成で行ったわけでしょう。行ったにもかかわらず報告書は出さない。その報告書だって、全国町村議長会の事務局がつくった報告書に感想文が入っておると、それぐらいのことでしょう。議決のときも言いましたけれども、合併問題があるから行くんだということで通されたわけですけれども、それだったらそのような報告書が全議員にみずからの文章できちっと報告されるのが当たり前です。しかし、それについてやられてないんです。そういうことをやられていないにもかかわらず、議会で議決をされたから適正だと監査委員は言われますけれども、これは監査の責任放棄じゃないですか。その点について、明確にお尋ねいたします。


 それから、二つ目の公共事業の問題ですけれども、本当に公共事業費が高どまりということについて、執行部もそれなりに透明性、公平性を確保しようという努力はやられていると私は思うんです。しかし、実際に効果があったかどうかということがこの問題でいうと問われなきゃいけないわけでしょう。ポーズだけは長久手町の予算の公平性のためにこういうことをやっています。それはいいです。じゃ、実効はどうだったのか。今まで私が落札率を調べると、大体95とか、97とか、98とか、場合によっては本当に99でいくというようなことだってあったんです。そうすると、そういう落札率の問題について、私たちが評価できるのはやっぱりそこしかないんですよ。町長が幾ら歩切りを10%やる。それから、小さい入札なんかでいうと、助役が厳しい査定をする、歩切りをやる。そういったことは私たちは全然知る由もないです。だから、どれだけの効果が行政改革であったかということを知る由がないんですよ。そういったことを監査委員だったら、設計価格、予定価格、落札価格がどうなるかということについては、点検すればできるわけでしょう。だから、そこを私は言っているので、その点について実際はどうなのかということについて、再度お尋ねをいたします。


 それから、4番目の財政計画の問題ですけれども、これは過去の問題で言われたと言われました。11年度から25億円もふえたということを言われました。これは当然そういう大きな事業をやるわけですからふえるのは当たり前です。しかし、それが今まで財政担当が出しているのについては、そういう借金をしても、公債費比率は、よそは大変な状況でも、2けたには絶対なりません。5%か6%でいきますということは私たちも聞いておるんですよ。それは私たちもある意味で安心するんです。しかし、今後どういう、さっき言いましたが、南部小学校なんかつくるときに新たな借金をするわけでしょう。それが今の財政にどう負担をかけるのか、そこを問題にしているわけです。したがって、そこを監査委員として、将来の財政を圧迫する可能性があると言われたわけですから、じゃ、何が来るから財政を圧迫するようになると言われたのか、その点についてはっきりとお答えをしていただきたいと思います。


 それから、国保特別会計については、先ほども言いましたように、払いたくてもお金がなくて払えないという方がたくさんいらっしゃるもんだから滞納になる。滞納すればペナルティがあるということはもうみんな御存じなんですよ、短期保険証になる。払えなかったら資格証明書になる。しかし、それでも払えないという方がいらっしゃるんですね。そういうときに払わないからとにかく取り立てに行くと。どこかの市町によると、もう民間に丸投げして取り立て業者が滞納しているところをどんどん回っていくと、もう遠慮会釈なく取り立てると、そういった生存権を脅かすようなことだってあるんですね。


 したがって、私は、本当に町民の生活を守りながら、どういう滞納の解決の方法があるのか、これはやはり実務を担当しているところでは解決の方策は、自分たちの業績というか、上げなきゃいけないという思いが先行するとどうしても全体が見えなくなりますので、そこはやはり監査委員として調整するようなことになるんじゃないでしょうかということで質問を出したわけです。したがって、その点についてお答えをお願いします。


○代表監査委員(加藤寛君) 借地料については監査を行っておりませんでした。


 補助金でございますけれども、前熊の山車については、16年度の監査で書類審査はいたしました。特に指摘すべき事項はなかったと思っております。


 なお、これは補助金ではございませんが、「ござらっせ」の出資金ですね、そういう関係から「ござらっせ」を監査した経緯がございます。


 それから、政務調査費でございますが、報告等につきましては、議会内部の問題であり、我々が監査することはありません。今後、政務調査費の監査につきましては、監査委員相互で協議して、監査の実施について検討してまいりたいと思っております。


 海外視察等の議会で承認された件についてでありますけれども、費用対効果につきましては特に監査はいたしておりませんでした。議会の中でよく検討していただきたいと思っております。


 工事についての監査は、予定価格自体を既に長久手町としては随分抑えられていると聞いております。各課のそれぞれの月例監査のときにもそういうお話がよく出まして、認識いたしております。したがって、ただパーセントが高いからとだけでは一概に言えないと思います。随分努力されていることを理解しております。


 それから、財政指標の推移だけでそういった指摘ができるかということですけれども、我々といたしましては、転ばぬ先のつえになればと考えてそういった意見を出したものでございまして、今後とも理事者及び議会等もそういった懸念について十分検討されて、私どももその点について指摘したことでありますので、今後ともその推移を見守っていきたいと考えております。


 それから、国保の徴収率につきましては、各課からの聞き取り等でいつも話をしておりますけれども、職員は随分臨戸とか、夜間訪問とか、いろいろ努力をされておりますことをよく承っております。したがって、なかなかこういう経済状態の中で滞納も難しい問題があるかと思いますけれども、さらにほかの、例えば税務課とか下水道料とか、いろいろな滞納もございますので、そういった横の連携に努めていただいて、あくまで滞納者全体の公正で公平な観点から徴収率を向上させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) これをもって原田秀俊議員の質疑を終結いたします。


 次に、認定第1号平成16年度長久手町一般会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 全体の決算状況から見まして質問をいたします。細かいことにつきましては、決算委員会にゆだねたいと思いますが、私の立場から幾つか気になる点について質問をいたします。


 まず、全体の状況からですけれども、歳入、歳出の差し引きから繰り越しを差し引いた実質収支は5億6,690万円ほどあります。実質収支の比率も6.8%と昨年度よりもさらに高くなってきています。これは黒字だからよいということでは決してないと考えます。むしろ今必要なところに配分されていないということはないでしょうか。昨年度よりさらに実質収支比率が高くなった理由は何なのか、伺います。


 それから、各基金への積み立てというのも行われていますが、これはどういうことに、何を優先して行われたのか、伺います。


 それから、税の徴収率、今も質問の中にありました。16年度主要事業の成果の中にも集中した夜間の電話ですとか訪問をしたというふうにあるわけですけれども、数値的には実績ということでは示されていないように思われます。実際に徴収率が上がらなかったという点、これはなぜだというふうに考えているのか、伺います。


 それから、文化の家についてですけれども、毎年相当額、4億円以上の経費をかけておりますけれども、経費節減に努めたものというのは具体的にあるのか。あれば、お答えをください。


 それから、巡回バスについて、16年度は4台、8ルートとなって運行されまして、利用者数が16万人余りということですけれども、これの各ルート1便当たりの平均利用者数はどのようになったと分析しているのか、伺います。


 それから、万博の関連で1点、親善大使というのがつくられてあったということですけれども、どういう場合に活動されたのか。議員連盟のPRのキャンペーンのときというふうにありますけれども、それ以外はなかったのでしょうか、伺います。


 それから、住基ネットの費用、これも利用が非常に少ない。一方で保守ですとか賃借料に費用がかなりかさんでおります。これについて、今後どのようにされるということで分析されているのか、伺います。


 それから、これも先ほどありましたけれども、スポーツの杜の借地料について、毎年増加して16年度4,295万余りとなっています。これも見直すことになっていたはずですけれども、何も進展していません。担当課で対応し切れていないのではないでしょうか。今後もこのままの増加率で借地をするのかどうか、行政側の対応について伺います。


 以上です。


○総務課長(山下幸信君) 1点目の実質収支比率が高くなっている理由ということでお尋ねをいただきましたので、御答弁させていただきます。


 実質収支比率につきましては、今年度6.8%ということで、前年に比較いたしまして、前年度が5.7でありますので、若干上がっております。不用額等もございますわけでありまして、3月の補正予算で想定できる不用額につきましては減額補正をさせていただいておるところではございますが、3月補正の時期が、1月に3月補正予算を編成するということもございまして、例えば、施設の修繕、今後ひょっとすると修繕があるかもしれないというようなことで、そういったものにつきましては留保させていただいておるということで、結果として6.8%の実質収支比率となったわけでございますけれども、過去10年ほどを見ましても、本町の場合、おおむね5%から7%の間ということでございますので、決して突出しておるというようなことではないというふうに考えております。


 それから、2点目の基金の積立金でございます。基金積立金につきましては、平成16年度の決算におきまして、大きなものにつきましては、都市計画施設建設基金に利子分も含めまして8,100万円ほど積んでおります。これにつきましては、公共下水道事業特別会計からの前年度の精算金分を主に積み立てをそのままさせていただいております。公共下水へ繰り出す財源といたしまして、例年、都市計画施設建設基金から不足分を繰り出しをさせていただいておりますので、公共下水道で前年度余ったものは基金の方にそのまま返すというふうな形をとっております。


 それから、文化の家施設管理基金、それから新しく条例を制定せていただきました福祉の家施設管理基金、これらにつきましては、将来予想される大規模改修に備えまして基金を積み立てさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、安心安全対策基金につきましては、4,000万円積み立てをさせていただいておりますが、これも本年3月議会に条例を上げさせていただいたときに御説明させていただいたとおり、目標を持って積み立てをさせていただくということで4,000万円を積んだところでございます。


 以上でございます。


○総務部長(近藤務君) 続きまして、税の徴収率でございますが、上がらないということでございましたが、ほんのわずか0.04%前年対比としては向上しておるわけです。なかなか上がらないというようなお話でございますが、やはりこれは世の中の景気が非常に左右するところでございますので、そういったこともございますが、事務吏員としましては、徴収率を上げるように、先ほど議員おっしゃられたように、臨戸徴収やら電話等、催告に努めておるところでございます。


 それから、文化の家のどのような経費を削減したかということでございますが、いろんな委託管理契約をしてございます。維持管理から植栽等、今数字を持っておりませんけれども、実際に入札を、前年と比べますと非常に安く入札するように努力しております。


 それから、巡回バスでございますが、各便の台当たり平均としましては、2.3人から20.7人と幅広く平均に乗車になっております。それから、委託料につきましては、台当たり、ちょっと数字を持っておりませんので後ほど。


○町長公室長(田中憲二君) 先ほど万博親善大使について御質問があった件でございますが、親善大使の活動は幾つかに分かれておりまして、例えば、3月の開幕まで、16年度の部分でございますと、万博のPRにいろんなところでやったもの、これが必ずしも町長公室の万博推進室の費用ということだけではなく、未来会議で支出している部分、あるいは呼ばれた団体が支出している部分、それから、PRにおいても、PRイベントの中の費用で充当されている部分とか多岐にわたりますので、実際にはいろんな場面で活躍されている部分があるということでございます。必ずしも議連のみでということではございません。


 以上です。


○民生部長(青山宏君) 住基カードの利用が少ないということであります。確かに、住基カードの発行状況を見ていますと、大変発行枚数が少なくて、もう少しあるかなというふうに当初思っていたわけですけれども、理由としましては、現在、住基カードが使える範囲といいますか、これが大変限定されているかなというふうに思っております。そういう点からしますれば、多様な利用ができればおのずからふえていくかなというふうに思っております。私どもとしましても、その辺についてはやっぱり研究していく必要があるかというふうに思っております。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) スポーツの杜の借地料についてお答えをさせていただきます。


 昨年のこの議会でも御質問がありました。平成17年2月ごろですが、16年度の支払いのための請求書をいただくときに、個別に所有者の方と会う機会がありますので、そのときを利用して個別に借地料あるいは売却の話はさせていただいております。さらにはことし17年度に入って5月、6月にも個別に会って地権者とお話をさせていただいておりますけれども、結果として進展していないのが現状であります。今後も継続して話し合いを続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 実質収支比率に関しましては、不用額として3月補正でできるところは行ったということですけれども、これまでも長久手町においてはずっと高い。確かに収支比率、長久手町の場合、見てみますと、ここ6年ほどずっと高い状態が続いているかと思います。しかし、これはやはり3から5%が適正であるというふうに言われておりますし、他の全体から見ましてもやはり高いというふうに考えます。そうしますと、むしろ予算の立て方に問題があったのではないかということも考えるわけですけれども、その辺は今後、決算の状況を生かした予算を立てていくということで検討をしていただきたいと思います。


 それから、基金への積み立て、今お話にありました都市計画施設ですとか、文化の家、福祉の家などがあるということでしたけれども、どちらかというと個別の施設基金。現在できている施設以外にもまだまだ必要となってくるものがあるはずです。例えば、学校関係のものですとか子供に関するもの、高齢者もありますけれども、さまざまなものがあるわけですから、もう少しそういったことも検討した基金への積み立てということを考えていかれないのかについて伺います。


 それから、徴収率については、毎年同じようなことをしていて、少しは上がっていると言われましたけれども、やはりこれは実績として余り大きく認められるというふうには思えないわけです。今後、さらに何か検討していることはないのか。今までと同じような状態で徴収を進めていくおつもりなのか、伺います。


 それから、スポーツの杜の借地に関してですけれども、これもやはり個別に話をしているだけだと、これでは進まないのは当然ではないかと思います。そうではなくて、町として、このスポーツの杜の借地をどのようにするのか、担当部局、町執行部側も含めてこれは取り組んでいかなければ解決できないことではないかというふうに考えるわけですけれども、そういった取り組みについて、町長の方で検討されていないのかについて伺います。


○総務課長(山下幸信君) 実質収支比率の件につきまして再度御質問をいただきました。予算の立て方が甘いのではないか。決算を見た予算編成をすべきではないかというようなことであったかと思います。


 例えば、旅費、需用費関係につきましては、新年度の予算編成に当たりまして、前年度決算額を基本に査定はさせていただいておるところでございますが、扶助費関係、例えば扶助費なんかにつきましては、インフルエンザ等の流行等も考えまして、最終まで減額補正をしないというようなこともございます。ただいまいただきました御意見につきましては、十分参考にさせていただきたいと思います。


 また、3から5%が望ましいという実質収支比率の割合でございますが、これも一概にすべての自治体に当てはまるというものではないのではないかと思います。それぞれの財政規模にもよるかと思いますので、またその辺も勉強させていただきたいと思います。


 それから、基金につきまして、基金積み立て先でございますが、今後、大規模な建設事業等も控えておるということで、そういったことを考えた基金積み立てをしたらどうかというような御質問をいただきましたが、確かにそのとおりでございまして、今後、学校建設等ございますので、そういったところに使える基金に、余裕財源が発生した場合は積んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 徴収率向上のために特に何か方法はというような御質問でございますが、いずれにせよ、この税の徴収というものは非常に地味なことでございまして、当然、督促、催告、さらに交付要求、それから差し押さえ、こういうようなことはやっている前提の上でということでの御質問と受け取ります。なかなか他に方法というのは思い当たりませんけれども、滞納者とやはり連絡を密にすることが地道な行動かもしれませんけれども、より大切なことではないかと思うことでございます。他の市町の例もいろいろ検討しまして、今後検討したいと思います。


○教育部長(山田幸弘君) 再質問についてでありますけれども、当然、教育委員会で行っておることにつきましては、町の方へ話を入れておりますし、いずれにしましても、そういう御意見は前からありますので、今後とも継続して地主の方と話し合っていくのはもちろんでありますけれども、町としての取り組みも全庁的に話をするような場を持って検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) この際、暫時休憩いたします。


               午前10時50分休憩


            ──────────────


               午前11時00分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ほかにございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 決算はやはりお金がどういうふうに町民の生活の向上につながったかということが一定議論されなければいけないかと思います。


 一つは、防災関係について1点確認したいことがあります。


 実は、避難所は町内に17カ所あります。しかし、避難所で防災倉庫を持っているところが小学校だけなんです。防災計画が3月31日にまとめられましたけれども、そういう点からいうと、避難所の防災倉庫というのはこれ以上ふやさないということかどうか、計画との整合性はどうですかということが1点。


 それから2点目は、行財政改革ということで進められてきているわけですけれども、16年度は普通建設事業で30億5,732万円使われて、そのほかに物件費で23億7,529万3,000円執行されているわけです。ですから、行財政改革という場合、先ほども監査委員に質問しましたけれども、この中でどれくらいむだを省けたかということがやはり一定数値で出されないと、やはり町民の皆さんは、監査委員は予定価格をつくる段階で相当努力をしているということを言われました。それは確かにそうだと思うんです。しかし、それが町民の皆さんにはわからない。私たちもわからない。数値的に一体どれだけ節約をしてきたのかということが一つあるんですけれども、16年度はそいう意味で見るとどうでしょうかということ。


 また、逆に言うと、高い金額のところはいいんですけれども、本当に安い契約金額で仕事をお願いしたりするわけですが、そういう安い金額のところまで同じような、私がこうやって言うもんだから、とにかく予定価格をどんどん歩切りで減らしていくと、その結果、業者の人が泣くと。「本当に利幅がないところで予定価格を切られちゃうもんだからこれじゃもう仕事ができぬ」というような悲鳴を上げるようなことでは、私は公的責任はとれないと思うんです。ですから、そこら辺は勘案することがあるんですけれども、大きいところでどうだったのかということは、やっぱり一定数値としてあらわされるべきじゃないでしょうか。ですから、これは行政改革でいうと成果はどうなのか、進んでいるのかどうかというのが出てこないとやっぱりいかぬのじゃないでしょうか。


 それから、2点目ですけれども、不用額が全体で3億8,339万円という格好で計上されておるわけですけれども、3月補正で大分切りましたね、減額補正しましたが、何でこんなにたくさんまた引き続き出るのかということです。


 それから、3点目ですけれども、私は、決算委員会で、学校教育の現場で図書費が余りにも少な過ぎるという問題をずっとこの間言ってきました。16年度を見てみますと、15年度との対比でいきますと、長小で66万7,000円ぐらいだったのが104万円、西小が84万7,000円だったのが97万6,000円、東小が69万3,000円から73万3,000円、それから、北小が74万8,000円から74万円、ここは若干減っていますけれども、それから、南小が74万6,000円から90万1,000円、長中は74万1,000円が約100万円、南中が94万3,000円が112万8,000円と押しなべて上がっているんですね、北小は下がっているんですけれども。そういう点でいうと、子供たちの教育条件の改善のために努力をしてきたのがこういう数値であらわれるんだろうかということがありまして、その点について、学校担当に質問いたします。


 それから、人事問題、人事案件について私たちがとやかく言うことはできませんので、そういうことを言うわけじゃないんですけれども、私が議員になりましてこれで7年目になりますが、やはりその間、職員の方が60歳の定年を待たずに管理職の方でもやめられる。それは退職勧奨ということがあるかもしれませんが、それから、係長になってから時を経ずしてやめられる。そういう方がいらっしゃるわけです。そうしますと、やはり本来、公務員労働者の皆さんというのは途中でやめていくというのは自分の人生設計の中では想定してなかっただろうと思うんですね。それが結果的に自己都合ということで退職を余儀なくされてしまう。そういうことを考えますと、ちょっと人事政策の中で無理があるんじゃないのかというようなことを非常に感じるわけです。公務労働者というのはどういう立場で仕事をやって、現段階で現実的にどういう役割を持たされているかというと、一つは、仕事そのものが非営利活動、そういう仕事をやるわけですから、そういうのに寄与しなければならないというような面と、もう一方では、昔の農村集落の共同事業、いろんな共同作業を維持するような、言うならば、国民の生存権、発達権、そういった暮らしを守るための仕事をやっておる。そういう二面性があるわけです。


 ですから、それぞれの担当で配属をされてそこでやめざるを得ないというのは、本人の努力だと言われればもうそれきりですが、私は、人事行政、政策の中でやはり相当無理があったんじゃないのかということを危惧しておりますので、その点どういうふうに考えているか、お聞きします。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 防災倉庫を今後どのような形でというような御質問であったと思います。


 現在、小学校5校と中学校1校、長久手中学校ですが、それから文化の家、その合計七つで防災倉庫としての機能を整備してございます。それで今後ということでございますが、やはり先ほどの17カ所を順次というような形になろうかと思いますけれども、人口の固まり方や、それから、従前は交流プラザが集中的な倉庫として機能しておりましたけれども、それを分散するというようなことも将来的には考えられることもございますので、そういったような形で順次整備していきたいと考えております。


○総務課長(山下幸信君) 普通建設費、それから物件費などでどれくらいのむだを省けたのかという御質問でございますが、一定の数値であらわせないかということでありますが、金額的に幾らむだを省けたのかというようなことは出しておりません。ただ、例えば、平成14年度から16年度までの間の議会に報告させていただいております100万円以上の契約結果の中を見させていただきますと、平成14年度につきましては、100万円以上の契約結果296件のうち、入札で行ったものが110件、37.2%でございましたが、平成16年度につきましては、311件中142件ということで、45.7%ということで、8%ほど入札の件数がふえておるというようなことで、これも経費の節減の部分になるのではないか。入札により契約金額を安く請け負っていただくということではないかということであります。


 それから、不用額がなぜふえたのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、3月補正予算につきましては、補正予算の修正処理が1月ということで、工事管理費等で負担額が確定しているものにつきましては減額補正をさせていただいておるわけでございますが、年度末まで減額補正がどうしてもできないような施設の修繕費だとか予備費、扶助費関係につきましては、残させていただいておるような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○町長公室長(田中憲二君) 職員の配置でございますが、長久手町庁内ということでかなり狭い範囲の中の異動ということもございまして、職員配置につきましては、完璧にそれぞれの満足のいくところに配置ということではございませんけれども、極力、適正配置に心がけておりまして、問題が生じているということは認識しておりません。


 以上です。


○教育部長(山田幸弘君) 図書費について答弁させていただきます。


 図書費につきまして全体的に増加しているということですが、平成16年度予算から図書費の算定方法を変更したことに起因するものであるというふうに思っております。それから、長小がちょっと突出しておるのは、さらに寄附金がありましたので、寄附金30万円を図書費に充当したため、長小だけが少し突出しておるということであります。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 1点目の防災倉庫については、私は平成16年4月1日現在の数で言いましたので、今、部長が言われたように、2カ所ふやしていただいたということで、それと人口密度の関係もということを言われましたので、その方向でぜひ引き続きやっていただければいいかと思います。


 それから、2番目の節約、むだを省くという問題ですけれども、今、課長に答えていただきました。入札の件数がふえてきた、それは一定の努力の結果だろうと思います。それはそれで確かにいいわけですけれども、やはり町民の皆さんが理解するには金額的に、例えば、5年前、10年前というのはちょっとあれですけれども、できるだけこれくらいは節約しているんですというようなことが数値的にわかりやすく何とかならぬだろうかということで、今後十分検討していただきたいと思います。


 それと、不用額については、これは仕組みで、3月のときにもたしか聞いておったんですけれども、改めてそういう仕組みだということでそれは理解しますので、それは結構です。


 それから、教育委員会の方は、査定方法を変えたということで上昇したということを言われましたので、それは私たち議会側からの指摘に応じて見直しをされて一定前進したということだと思うんですけれども、やはり私は読書の持つ役割が子供の成長、発達にとっては非常に大きいということがありますので、これはやはり引き続き子供たちの状況を見ながらもっと柔軟に、それと管理体制も学校司書を雇うとか、そういう方も入れながら柔軟に対応して、子供たちの発達に寄与するような形で図書を整備していただければと思いますので、これはこの限りにしておきます。


 あと、人事問題についてですけれども、今、公室長がそうやって言われたわけですけれども、ちょっと助役にお聞きしますけれども、私は、先ほど言いましたように、公務労働者というのは本当に公務員でなければできないような仕事というのを担当してみえるわけですので、本来、答弁でもありましたように、どの部署に配属されても直ちに今の仕事をやれるということは確かにそうだと思うんです。いたずらに専門性を要求しているものではありません。特に、こういう我が町みたいに小さいところでいうと、専門性を持った人も必要ですけれども、それが柔軟に適応、能力的に実施できるというような形で頑張っていただくのは当然だと思うんですけれども、しかし、公務労働者ですので、やはりそれぞれの創意工夫、意欲を持って仕事をやっていても、それがなかなか上に通らないと、そういうような悲観的なことがあれば、私はこれはやっぱりゆゆしき問題だというふうに思いますが、その点について、それは私の危惧であるということであればいいわけですけれども、しかし、私はこの間の係長なり、そういう役職についた方がやめられていく中で思うと、これはちょっとやっぱり全体として何か閉塞感があるんじゃないのかと思ったりしますので、その点について、改めて助役にお伺いをいたします。


○助役(伊藤祥子君) 途中退職者につきまして、願いにより退職ということで、いろいろなさまざまな事由があると思います。それが本人にとりまして想定内のことであったのか、想定外のことであったのかは私が知る由はございませんけれども、できるだけ、組織にありましては風通しがよく、事業提案ができ、できるだけ末端からトップまで意見が通るようにしているつもりでございます。今後もそのような柔軟な体制がつくれるよう配慮してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、認定第2号平成16年度長久手町国民健康保険特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、一つは保険税の収納状況についてですけれども、収納率が15年度までは漸減、15年度が91.8%から16年度は92.3%でふえたわけです。これは確かに職員の皆さんの努力もあるかと思いますが、この要因は職員の努力だけなのか、それとも、それ以外に要因があったのかということ、どう見ているかということと、それから、滞納繰り越し分も対前年比で1.1%の増額になっておるんです。ですから、この滞納改善についてもどういう努力がよかったのか。


 しかし、私は繰り返し言っておきますけれども、生活実態を無視してまで取り立てをするようなそういうむごいことはするなということは言っておるんですよ。それは誤解しないでほしいんです。本当に生活を守りながら、その中でちゃんと払っていただくような努力ということですので、それはひとつ誤解のないようにしてほしいんですが、どうか。


 それから2点目に、療養給付費が11.0%も増加しているんですね、対前年度。これは一般が9.6%しか伸びてないのに、いわゆる退職分というところが14.2%増になっていますけれども、これは一体どういうふうな要因でこういうふうになったのか。これは保険税の値上げにつながってきておるわけですので、それをどう見るかということは大事だと思います。


 それから3点目は、この保険給付費をいかに減らすかということをやっぱりこの間私もずっと言ってまいりましたけれども、それはジェネリック医薬品の利用の問題とか、それからレセプトの点検の結果とか、それから保健事業、どういう保健事業を実施したのがよかったのかとか、それから、今言ったようなこと、これはこの間ずっと言ってきておりますけれども、それ以外に医療費を削減するのにどういうのがよかったかというのがあります。


 それから滞納者の問題の中で、やはり高額な所得がありながら滞納する方もおみえになるようなことを言われるんですけれども、そういう高額な所得がありながら滞納を繰り返す人というのはまだ解決ができてないのでしょうか。


 それから、申請減免という制度が長久手町はあるんですけれども、滞納者とか滞納額からいったらもっと多くの方が適用されてもいいんじゃないかというふうに思うんです。しかし、適用者が10人前後ということでなかなか増加しません。それについて、何が障害になっているのか。基準がちょっと厳し過ぎて合ってないんじゃないかということがあります。したがって、生活保護基準も引き下げられていますので大変ですけれども、そういった生活保護基準でいくと1.3倍とか、そういう格好で認めるとどうなのかということがありますので、その点はどう担当者としては見ているのか、お聞きします。


○民生部長(青山宏君) それでは、原田議員から国保についての質問をいただきましたので、お答えします。


 まず、保険料の徴収状況であります。これにつきましては、やはり職員が臨戸徴収だとか夜間の電話、口座振替の勧奨など、職員が地道に努力をしたということもあるというふうに私は理解をしております。


 また、平成16年といいますのはたまたま保険証の更新事務がありましたので、その折に納付相談など行ったことも伸びた要因の一つだというふうに思っております。滞納繰り越し分につきましても、同じ理由だというふうに思います。


 それから、2番目の保険給付の増加であります。これは平成14年の法改正によりまして老人保健への移行年齢が70歳から75歳に引き上げられたということによる増加ということが主な理由だと思います。特に、退職分につきましては、数値的にも一致していますので、それが大きな理由だと思います。


 それと、またほかの部分で見ますと、精神等の障害といいますか、そういうことで長期の療養を要する方が少しふえている傾向がありますので、これも要因ではないかというふうに担当の方は理解しているようでありますので、申し添えておきます。


 それから、医療費の削減の問題です。これは医療機関と直接的な協議はしておりません。ただ、後発医薬品の利用につきましては、医薬工業協議会というのがあるわけです。そこの調べでいきますと、1999年10.4%、2003年には16.4%というふうに数字が上がってきていますので、増加していく傾向にあるというふうに認識をしております。


 それから、レセプト点検の成果という部分であります。これにつきましては、平成16年度でのレセプト点検結果につきましては、138件で120万1,000円の還付といいますか、そういったものをいただいております。また、被保険者、それからレセプト総数等の数につきましては、被保険者数が16年度1万1,042名、レセプト総数が9万9,242件であります。5年前と比較してみますと、平成12年度でありますが、被保険者数が8,890名、レセプト数が6万3,704件ということでありまして、被保険者数については24%、それからレセプト数については56%と大幅な伸びがある状況になっております。


 それから、3番目の保健事業につきましては、体力づくりを目的とした健康体操、それから、福祉の家にあります温泉を利用した歩行運動とか、こういった取り組みをやっております。また、健康保険に対しましても、診断料の助成など行って、早期発見に努めているところであります。


 そのほか削減の方策ということでありますけれども、ほかには医療費通知といいますか、被保険者の方に自分の医療の状況を認識していただくということで、年6回の医療通知を行っています。こういうことで医療費の削減については努力させていただいているということであります。


 それから、4番目の高額な所得がありながらということでありますが、滞納につきましての主な理由ということであります。これについては転出とか、そういうことも含めまして所在がわからなくなることが結構あります。こういったものが結構多いわけであります。また、理由ではないわけですけれども、たまたま分納とかそういうことをやっていただいている方が非常に滞納の方に回っていくというケースが多いというふうに思っております。


 それから、所得があってもという件につきましては、確かに所得がありながら納めていない方もあるというふうに認識はしております。


 最後であります。減免申請の適用の件であります。税の減免につきましては、これは予測できない所得の減少とか、財産が喪失したとか、そういうときに使っていただくということでありますので、むやみに件数がふえていけばいいというものではない。ふえないようにというふうに思っております。そういうことでこれはそんなに件数はふえないかというふうに思っております。適用の基準ということをおっしゃったわけですが、これについてはこの場では少し遠慮させていただきたいと思います。PR不足でということがあれば、今後努めていきたいと思っております。そのように思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


○2番(原田秀俊君) いいです。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、認定第3号平成16年度長久手町老人保健特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、認定第4号平成16年度長久手町土地取得特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、認定第5号平成16年度長久手町公共下水道事業特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 繰り返しになりますが、決算額で63.3%を占めている事業費、17億9,493万7,065円のうち、5年前に比べて工事費でどれくらい削減できたのか、そういったのが数値として出ないでしょうか。特に、入札における競争原理が働いて削減できたということがあるのかどうかということですね。それは先ほどから繰り返し言っておりますけれども、そこら辺はどうだったのかということについてまず1点。


 それから2点目、農村集落排水のところは接続率がもうすぐ、対象戸数がわかってすぐ接続戸数というのはわかりやすいですけれども、公共下水道の場合、なかなか接続率というのが目に見えないですね。私はこの間、いかにして接続率を上げるかということを指摘してまいりましたが、去年の12月ごろ担当に聞いたら、シルバー人材センターに依頼して、未接続のところに働きかけを始めましたというようなことを言われました。その結果はどうだったのかということ、それをひとつ報告していただければと思います。


 それから、下水道使用料収入というのが去年は2億7,555万9,954円というのが計上されているわけですけれども、このお金、一般的にいうと、浄化センターの維持管理費が大体下水道使用料で賄うとOKだというのが一般的にあるみたいなことを以前聞いたことがあったんですけれども、長久手町の場合は相当オーバーしているんですね。ですから、これについてどういう格好でお金としては充当されるのかという。ですから、下水道料収入と浄化センターの処理費用との関係でいうと、県内の下水道会計の、長久手町の特徴というか、そういうのがあれば、比較として教えていただければと思います。


 以上です。


○建設部長(加藤具己君) 先ほどからちょっと言われております5年前と比べてどうかというのは、簡単に言いますと、面整備の面積等でわからないもんですから、それが上がったか、下がったかということはわかりません。ただ、入札の関係なんかで下がったかどうかということに関しましては、先ほども総務課の方でお答えしましたように、今年度から郵便入札等の試行をしておりまして、競争原理が働くよう努めておりますので、下がっておるのではないかというふうに考えております。


 また、予定価格につきましても、入札執行時の建設資材の物価なんかを調査しながら、経費削減を意識して設定しておるというふうに考えております。


 それから、2点目のシルバー人材センターに委託して、接続率はどうなのかということでございますけれども、シルバー人材センターに委託した対象世帯数は270世帯でありました。現在までに接続していただいた方が37世帯ということでございます。それから、16年5月から供用開始した地域の1年後の接続率ということでは62%ということで、高いというふうに考えております。


 それから、3点目の下水道使用料の収入はどういうふうに充てるかということですけれども、本町の下水道使用料の収入は主に歳出でいいますと総務費の一般管理費と処理場の管理費に充てておりまして、一部は起債等の元利償還の公債費に充てております。


 それから、下水道で他の市町との比較はということにつきましては、下水道事業会計について愛知県総務部の方で取りまとめました「市町村公営企業のあらまし」というものがあります。ただし、これは各自治体の事業の進捗、会計規模、整備の度合いといいますか、接続率などさまざまな状況に違いがあるもんですから、一概に比較することはできないと思っておりますが、あえて数字はどうかということですので、県内では普及率は、長久手町についてはいい方ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) シルバー人材センターに委託して働きかけをした世帯数が270世帯で、解決したのが37世帯ぐらいじゃないかということですけれども、この270世帯の対象というのは大体供用開始して5年以上たっても引いていただけない家を対象にしたということを聞いたことがあります。そうすると、この37世帯の解決率というのは、そういう意味でいうとちょっと少ないのではないかという気がしますので、その点についてもっと効果的に、1年たてば世帯としてふえるわけですので、これは本当にイタチごっこじゃないんですが、努力が要るかと思うんです。したがって、シルバー人材センターに委託して費用を出してやっても、それ以上の効果はやっぱりあるかと思いますので、これはちょっと引き続き努力をしてほしいと思うんですが、その点は17年度はちゃんと進んでいるんでしょうか。


○建設部長(加藤具己君) 先ほど270件ということでお話ししました。そのうちシルバー人材センターの方に委託しまして189世帯と接触をしていただきまして、そのうち126世帯からアンケートを回収していただきました。これは率でいいますと67%ということで、先ほど言いましたが、そのうちの37世帯ということでございますけれども、やはり個々の未接続の理由等がありまして、「改造資金が足りない」「調達が困難」だとか「新築・増改築の予定がある」「借家のため家主がわからない」というようなお話もありますが、今後ともそういった未接続のところについては接続をしていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、認定第6号平成16年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


  ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、認定第7号平成16年度長久手町介護保険特別会計決算認定について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 介護保険制度というのは8億円ぐらいかけてやっておるにもかかわらず、主要事業の成果報告書には1ページしか成果報告が出てないですね。したがって、それを踏まえた上で質問していきたいと思いますけれども、介護認定者数というのは全国平均に比べて増加はどうだったのかというのが一つ。


 それから、半年ごとに今までは認定見直しということになっておりましたが、前回に比べて介護度がよくなった人、悪くなった人というのは大体どういう格好でいるんだろうか。これはよくなる方向へ介護保険事業をやっているわけですから、それはどうか。


 それから、保険料の支払い問題で、私は特に低所得の方たちの介護保険料やサービス利用料の低減、減額制度をつくるべきだということを一貫して言っているわけですけれども、そういう指標の一つにもなるかと思うんですが、所得段階ごとのサービス利用料の変化、要するに、着実にふえているのかどうか。変化ですね、12年から始まりましたが、それがどうかということ。


 それから、保険料の徴収で収納未済額や不納欠損額、着実にまたこれも増加しております。その主な理由。それから、滞納者の数、金額はありますが、数はわかりません。それから、その中で保険料の段階ではどうなのか。それから、保険料やサービス利用料が高過ぎて払えないがどうしたらいいかというような相談というのは現実になかったんでしょうか。


 それから、6点目は、県内で保険料やサービス利用料の軽減策を導入しているところがあるんですけれども、16年度で長久手町は実施しませんが、尾張東部福祉圏域内、瀬戸から豊明までいったときにどうだったでしょうか。


 それから、介護保険事業で介護度の改善策はとられたかどうか。


 それから、施設利用の伸びと在宅サービスの利用の伸びの変化はどうだったのか。この間施設利用が抑えられる傾向にあって、在宅が伸びるわけですけれども、その点は次の計画にもかかわってくるんですが、昨年度の到達度ですね、どういうふうに担当として見ているかについて、お尋ねをいたします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 8点の御質問をいただきましたので、順次お答えしていきたいと思います。


 まず、当初予定した比率に比較してどうですかということでございますけれども、人数的なものはちょっと国の方は想定しておりませんので、金額的なことでお話ししたいと思いますが、平成12年度で4.2兆円を予定しております。平成17年度が5.5という推計をしておりましたけれども、実際は平成12年度で3.6兆円、17年度で6.8兆円、予測以上に費用が伸びておるということでございます。


 それと、介護保険の総費用につきましては、年々10%ほど伸びておるという現状があり、今後もふえていくということが見込まれております。


 次に、近隣市町はどうですかということですけれども、尾張東部福祉圏域の市町村の介護保険の認定率といいますと、12年が10.5%でございました。平成16年度が14.3ということで認定の数はふえております。また、他の市町はどうですかということですが、大体本町と同様な伸びを示しているということでございます。


 それと、半年ごとに認定を見直すことになっているがどうかということでございますが、17年3月のサービス利用者が856人でございます。改善者が88人、改善率10.3%、悪くなられた方が260人、30.4%という現状でございます。


 次に、保険料支払いの所得段階ごとのサービス料でございますが、データとして保有しておりませんので、ちょっとわかりかねます。


 保険料徴収で不納欠損の理由は何かということでございますけれども、大きなものにつきましては、経済的な理由がやっぱり一番多いところでございます。それと、制度の内容について不服がある。あと、連絡がとれない、あるいは国外へ転出したというような理由でございます。


 滞納者数の経年変化でございますが、人数で申し上げますと、平成12年度が29人、13年度が49人、14年度が71人、15年度が63人、16年度が78人という状況でございます。段階ごとではどうかということでございますが、16年度を見ますと、第1段階についてはゼロ、第2段階で12人、第3段階で6人、第4段階で7人、第5段階では1人という状況でございます。


 それと、保険料、サービス利用料の支払いで相談はどうですかということでございますが、保険料の金額に関する問い合わせは数件ありましたけれども、苦情については特にないということを聞いております。


 それから、県内の状況で軽減策はどうですかということでございますが、16年4月1日、愛知県の調査でございます。介護保険の単独減免市町村38、尾張東部圏域では3市でございます。利用者負担の単独軽減は29、尾張東部圏域では2市ということでございます。


 それと、保健事業の中で介護度の改善策はどうだったかということについては、内容が確認できませんので、ちょっと回答はできませんので、よろしくお願いいたします。


 施設利用と在宅サービス料の伸びの経年変化はどうか、到達度はどうかということでございますが、施設利用の伸びについては、平成12年4月から、この間、老人保健施設の利用が増加しております。変化については穏やかでございまして、在宅サービスの利用者の数については上昇しているということで、平成12年4月の在宅サービス利用者166人、2005年1月で410人ということで2.46倍でございます。施設サービスは、2000年4月が92人で、2005年1月で117人ということでございます。合計で2000年4月が258人から2005年で527人ということで、1.75倍という数字でございます。到達度については、到達をしておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 滞納者のところですけれども、滞納者は平成16年で合計78人と言われて、段階ごとでは数が合わないんだけれども、それはちょっとどうでしょうか。


○福祉課長(加藤八州夫君) 滞納者の数は78人でございます。失礼しました。不納欠損の人数で申し上げましたので、26人ということでございます。失礼しました。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第43号平成17年度長久手町一般会計補正予算(第3号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですので、質疑を終結いたします。


 次に、議案第44号平成17年度長久手町老人保健特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第45号平成17年度長久手町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第46号平成17年度長久手町農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第47号平成17年度長久手町介護保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第48号長久手町情報公開条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


  ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第49号長久手町個人情報保護条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


  ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第50号長久手町税条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 65歳以上の高齢者の方たちに対する非課税措置がなくなっていくわけですけれども、一体どれくらいの負担が65歳以上の方たちにふえていくのかという点が1点。


 それと、株式譲渡の問題ですけれども、国民にはそういう負担をどんどん押しつけながら、株式譲渡とかそういうことについては、これは負担はふえるんでしょうか、減るんでしょうか、その点についてお尋ねします。


○総務部長(近藤務君) どれくらいふえるかということでございますが、税制度は非常に複雑でございますので、ケース的に上げないとなかなか、何といいますか、始まりませんので、とりあえず夫が68歳で年金所得が240万円、それから、妻が60歳で年金収入が100万円というパターンで、今とこれからどうなっていくかということを追跡いたしますと、17年度の課税につきましては、65歳以上の者というような形で非課税、所得が125万円以下ということでございますので非課税、それから、奥さんの方が65歳未満でございますので、均等割のみが4,000円かかったという形になります。


 18年につきましてどうなるかといいますと、65歳以上の控除が段階的になくなっていくわけでございまして、所得は120万円に当たります。そして、軽減が算出税額の3分の1ということになりますので、夫の方が9,600円ほどかかることになります。奥さんは同じでございます。したがいまして、18年度につきましては9,600円の増。


 順次、19年、20年になりますと、19年は1万9,200円、それから20年、これは最終的な形で、今後65歳になる方はいきなりこの形になりますけれども、2万8,900円という形になります。


 それから、株式譲渡のケースでございますが、いろいろなケースがあると思いますけれども、基本的に負担はふえないと考えております。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今回の税条例の改正は地方税法の改正から来るわけですけれども、国がやっていることは、小泉内閣の言っている改革は、結局、国民に負担を押しつけるという改革の証明が地方税にもあらわれてきている。大金持ち、資産家とかそういう人たちの株式譲渡については負担はふえないということは、やはり小泉内閣の言っている改革はまやかしのものだということをひとつ私ははっきりと指摘して、この質問については終わります。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第51号長久手町高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 指定管理者制度のことで、実は03年6月、2年前に法改正がされて、長久手町は一体いつからやるのかという疑念を持っておったんですけれども、今回出されて、ついに来たかということですけれども、政府が言っているねらい、指定管理者制度を導入するねらい、それについては町はどういうふうに思っているかということ。


 それと、こういう福祉関係のところに指定管理者制度というのは、私はやはり似合うのか、適切なのかということに大いに疑問があるんですが、その点についてどういうふうな感想を持ってみえるのか。


 それと、いつごろから実際に適用されようとしているのか、その点についてお尋ねします。


○総務部長(近藤務君) 指定管理者制度をどのように思っているかということでございますが、制度そのものの概念といたしましては、多様化する住民ニーズにより効率的、効果的に対応するために、公の施設の管理を民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的に、平成15年の地方自治法の一部改正によりまして、従来の管理委託制度にかわって創設されたものという認識をしております。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


○2番(原田秀俊君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 51号、52、53号と同様の条例改正ということで、質問もこれについて特にということではなく、3件共通したものとして質問します。


 この条例をつくるに際して、何か、どこか参考にした県ですとか他市町村の条例というのはあるのでしょうか。あれば、どこのものを参考にされたのか、お答えをください。


○参事(夏目吉昌君) 今回参考にしたところは一応東京都、埼玉県、神奈川県、それから、ほかにも2〜3ありますけれども、主に参考にしたのはこの三つでございます。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) この条例の中には公募で行うということ、それから、選定をしていくというそういう文言がありません。そういう言葉をここに記していないのはなぜなのでしょうか。今、東京、埼玉、神奈川と、遠くの県の条例を参考にされたということですけれども、愛知県でもつくられていますし、名古屋市、その他この近辺のところにはすべて公募でというような言葉も入っております。なぜそういうところのを参考にされなかったのか。ここに公募、選定という文言がないのはなぜなのか、伺います。


○参事(夏目吉昌君) 全国の先行して条例の整備を既にしているところが私どもで確認したところで45都道府県ですね、ございました。この中で条例の規定中に公募について規定してあるものを調べると、45のうち12ございました。そのほかの残りのところは条例の中に公募という文言を規定していないということでございまして、こうした例に倣って私どももそのようにしたということでございますし、現実にいろいろ考えますと、公募にするかどうかという点については、個々の施設の設置目的とか業務の内容、それから、現状の管理がどうなっているかということ、こういったことを十分考慮して、個々に判断すべきことではないかというふうに考えておりますので、そのような規定になったということでございます。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午前11時52分休憩


            ──────────────


               午後1時00分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第52号長久手町心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 第12条のところに「町長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に作業所の管理を行うことができると認めるものを指定管理者に指定するものとする」というふうに書いてあります。これは現在やっておられる方たち、社会福祉協議会を想定してやっているかと思うんですけれども、この指定管理者制度の導入は、要するに民間会社、株式会社だって公募すれば当然入ってくると、逆に言うと、民間会社が参入を求めてこういう指定管理者制度というのがつくられたようなものですので、幾ら町がこういうふうに書いておいても、3年とか5年、法施行は来年の9月からですか、以後はもう競争入札をしなきゃならないような状況だって起こると思うんですね。そういうときにこの条例でどういう歯どめがかかっているんでしょうか。


 それから、もう一つは期間ですけれども、大体3年から5年ごとに指定管理者制度の公募をしなきゃならない。結果的にはそういうのが起きてくると思うんですね。そうすると、今回のこの条例ではそういう業者を選定するときに、今は社会福祉協議会がやっておるにしても、3年後なり5年後には民間会社が、例えばコムスンでも、ベネッセコーポレーションとか、そういうところが参入させよと言ってきたときに、「いや、それはだめなんだ」と言って参入を拒否するようなことについて、どういう歯どめがあるんでしょうか、その点についてお尋ねします。


○参事(夏目吉昌君) この歯どめがあるかないかということですけれども、公募するかどうかということについては特段法律上の定めはありませんので、公募が法的に義務づけられていると、そういうものではないというふうに考えております。


 それから、先ほども申し上げましたけれども、民間も入れて公募をやるのかどうか、それから、この制度そのものを導入するかどうかについては、それぞれの施設の設置目的とか、実際にやっておる業務の内容、それから、管理の現況、こういったものをその時点で判断して、どうするかということをその都度総合的に判断していくと、こういうふうに考えております。


○議長(青山作市君) 2回目。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この指定管理者制度の導入のときと、それから法改正がなった以後では運用について大分変更されている。最初は、個別法、それぞれの社会福祉法人、いろんな形態について、個別の法律があれば、それが優先するということを政府も言っておったわけですけれども、この一括法が通った以後は、個別法を優先しなくてもいいというようなことを答弁しておるんですね。今までは第1種社会福祉事業という特別養護老人ホームとか、そういうのは個別法を優先して、対象じゃないというようなことを言っておったんですが、今はそういうものでもOKなんだということを言っている。それから、社会教育の関係でいうと、図書館とか公民館の館長は公務員でないといかぬというようなことを言っておったんですけれども、それが一括法以後は館長でさえ公務員でなくてもいいと、そういうことができるんだということを国が言い出しておる。そういうことを考えましたら、私はやっぱりこの指定管理者制度、特に福祉関係の事業所については本当に厳格に、町民の対象者の皆さんの人権や発達、生活を保障していくためにも、少なくとも社会福祉協議会以外はできないぐらいの歯どめを一定つくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。


○参事(夏目吉昌君) 個別法が優先するということについては、これは国の方が特段解釈を変えているということはないと思います。この法改正のときの国会の委員会の議事録等を見ましても、同様な質問がありまして、個別法が優先されるということを国の方の答弁で確認しておるということであります。


 それから、社会福祉の分野ということでありますけれども、どの分野であっても、先ほど申し上げたとおり、その施設の設置目的等々を考えて、これはその都度適切に判断していくということになるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第53号長久手町福祉の家条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 52号でやったことと同じことですけれども、デイサービスセンター、温泉交流施設、温泉交流施設は今、株式会社長久手温泉がやっていますので、これは継続してやっていくだろう。競争しても強いかなと、それで継続していくだろうと思いますが、デイサービスセンター、これは今、社会福祉協議会が介護事業者として認定を受けて実際にやっています。ところが、先ほど言ったように、いろんな事業者がここを使わせろと言ったときに、本当に拒否、社会福祉協議会が引き続き運営できるというようなことで、それはやれるんでしょうか。福祉の家の中にコムスンという株式会社が入ってきて、デイサービスだけはそこの会社がやっておるということだって起こり得るんじゃないかと思うんですけれども、その点の心配はどうでしょうか。


○民生部長(青山宏君) 先々のこともあるわけですけれども、現在の状況でいきますと、現在社協にお願いしておるわけでありまして、それが特段問題もないわけであります。そういう方向かと思います。また、先ほどの話ではありませんが、公募が絶対要件ではありませんので、やはり私どもが考えて一番適切で信頼できるといいますか、そういうところを指定していくことが必要だなというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 2番原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) この指定管理者制度を町で議論することについて、やっとこれが初めて議論をする機会になりました。私たちもこの指定管理者制度がどういうふうに町内で進んでいくか、まだ本当に不透明で、具体的な説明もそう受けたわけではありません。しかし、瀬戸市とかよそを見ると、これはもうどんどん民間委託という格好に結果的になっているんですね。ですから、幾ら長久手町で今言われたように頑張ったとしても、それはその法律の趣旨からもう違うと、民間会社が参入の機会を求めてもう一生懸命やっているわけでしょう。官から民へというのを盛んに小泉首相が言っているわけですので、政府の言うとおりに民間は動くんですよ。それに長久手町が「いや、社会福祉協議会にやらせるからそれ以外だめなんだ」と言っても、それは法律違反じゃないかというような格好で参入を求められてきて、そこで公募、要するに入札という格好、そこまでやらざるを得ないという形になってくると思うんです。ですから、その辺はもっと十分検討されて歯どめを、歯どめとしてかかるのか、その辺を何らかの形で、町民の利益、利用者の利益を守るためにも、少なくとも社会福祉協議会以外にはやらせないというぐらいの歯どめが何か要るんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。


○民生部長(青山宏君) 先々どう変わるかということは、ここでちょっと余り論議してもわからぬ話になりますので、少なくとも現状の中では今申しましたように、私どもとしては、現在、社会福祉協議会にお願いしていて、特段何ら問題がないわけですし、適切に管理運営していただいておりますので、そういうことでやっていただければというふうに考えております。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) この条例の中で指定管理者による管理ということを上げられているわけですけれども、具体的に今後どのような手続で、これまで管理委託していたものも指定管理者という立場になるわけですが、そのような立場にどこがなるかということは別としまして、いつごろ、どのような手続を具体的にしていく計画なのか、伺います。


○総務部長(近藤務君) 今後の大まかな流れということでございますが、いつという形はちょっと今即座にお答えできませんけれども、指定管理者という形で仮にある団体が、あるいは企業が受けられた場合、指定管理者選定委員会というのが形成されまして、そこで出てこられた候補の方たちの評価、算定をするということです。その後に議会の御議決をいただくことになりますので、その御議決をいただいた後に改めて指定管理者の指定をさせていただくということで、その後に協定等を締結して実際に業務が稼働されていくというような形を考えております。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 選定委員会で選定するという、この選定委員会はどういうメンバーで行われるのかということ、それから、選定というからには複数の対象者から選定をするということだというふうに考えますけれども、それは公募でなければどのような形で、「申請により」と書いてありますけれども、どのような形で申請を受けるのか、伺います。


○総務部長(近藤務君) 選定委員会でございますが、これからのことでございまして、今どんな組織といいますか人数、そういった形は定まっておりません。外部委員も含めて委員会を構成するというふうな形になろうかと思います。


       [「答弁漏れです。複数という場合にはどうやって募集するのですか、選定でしょう」と呼ぶ者あり]


○参事(夏目吉昌君) 「申請をしなければならない」というふうに条例上書いてありまして、その申請のあったものについて選定するというふうに条例上は規定されておりますけれども、公募ということになれば、町の広報誌等に掲載して条件を満たす方を募集すると。それから、公募しないということになれば、特定の団体等から申請をしていただくということになりますが、いずれにいたしましても、この選定委員会において、条例の基準を満たすかどうかという点は必ず審査するということでございます。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 5番神野和子議員。


○5番(神野和子君) 一つお聞きしますけれども、これは個々についての条例になっているんですけれども、包括的な条例にはなぜしなかったのか、その理由をお聞きしたいです。


○総務部長(近藤務君) 包括的な条例ということの御質問ですが、条例化する方法に二通りの仕方がございまして、今現在ある施設管理の条例にこのたびの指定管理者制度の要件を付加する、加えるという方法、これが今回のパターンでございます。それから、今おっしゃるように、共通事項を一本にまとめていく方法、二通りあります。これはいずれの方法がいいとかいう形ではありませんので、どちらの方法をとっても構わないわけであります。それから、私どもが物の見方からして言われていることで採用させていただいたのは、今ある条例、規則に付加してという方法は、公の当該条例にかかわる施設が少ない場合にはこういった今ある条例に付加させる方法がよいと言われております。そういうような形で本町につきましては、今ある管理条例に付加したわけでございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


 5番神野和子議員。


○5番(神野和子君) そうしたら、指定管理者制度が始まりますと、例えば、個々の条例でちょっと扱いが無理だと思うようになった場合は包括的な条例になっていくという可能性もあり得るということですか。


 そしてもう1点、これを読んでみますと、指定管理者は適正な管理運営を行うこととか書いてありますけれども、こういったことに対しての例えば罰則のようなものとか、個々の細かいようなことはどういったもので補っていくのですか。要綱とかそういったものでしょうか。


○参事(夏目吉昌君) まず1点目の、今後、通則条例というような形にいくのかどうかでありますけれども、先ほど総務部長が御答弁されたとおりでありまして、個別で一たん改正して盛り込んでいくということにした以上は、改めて後になってから通則化するということは当面は考えていないということです。


 それから、罰則云々でありますけれども、現状の規定の中にも指定の取り消し等というところがあったかと思いますけれども、指示とかそういったものに従わないような場合、管理の基準を満たしていないような場合には指定を取り消すことができるということになっております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第54号長久手町温泉スタンドの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第55号長久手町火災予防条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第56号長久手町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第57号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、増加及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第58号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第59号道路改築工事その1請負契約の締結について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、議案第60号交付金事業公共下水道築造工事その3請負契約の締結について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、承認第3号平成17年度長久手町一般会計補正予算(第2号)について質疑を許します。質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) これは衆議院選挙に係る費用のための補正予算というふうに伺っていますけれども、8月の初めごろに決まりまして、その後執行がされたということですが、これにつきましてはなぜ専決で行う必要があったのか。自治体によりましては臨時議会を開いて、特に予算のことですから臨時議会で行っているところもあると聞いておりますが、長久手町は専決で行ったということの理由をお聞かせください。


○総務課長(山下幸信君) このたびの衆議院の解散が8月8日に行われました。その後、選挙が9月11日ということで、私どもの方では選挙事務準備のために補正予算を編成させていただきました。それで、専決の日付につきましては、8月12日に専決処分させていただきましたが、8月30日の告示に向けて事前にポスター掲示場等設置の必要があり、契約行為もしていかなければならないということで、地方自治法第179条に基づきまして、議会等招集するいとまがないということで専決処分をさせていただいた次第であります。よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 2回目はございませんか。


○11番(小池みつ子君) ありません。


○議長(青山作市君) ほかにございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 次に、請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願書について質疑を許します。5番神野和子議員、登壇願います。


             [5番 神野和子君登壇]


 質疑のある議員は発言を願います。ございませんか。


 ないようですから、質疑を終結いたします。


 続いて、議案等の委員会付託に入ります。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第7号まで及び議案第43号から議案第60号まで並びに承認第3号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会及び決算特別委員会にそれぞれ付託いたします。


 次に、請願第1号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は、9月5日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後1時23分散会