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愛知県 長久手市

平成17年第2回定例会(第4号 6月10日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月10日)





平成17年第 2回定例会





 
         平成17年第2回長久手町議会定例会(第4号)





平成17年6日10日(金)午前10時開議





1.本日の議事日程


 日程第1  一般質問


        (個人質問)


        小 池 みつ子 議 員


        伊 藤 克 彦 議 員


        原 田 秀 俊 議 員


        石 井 芳 樹 議 員





1.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 青 山 作 市   副議長 川 上 孝 一


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   8番  吉 田 日 勝


   9番  丹 羽 茂 雄   10番  淺 井 光日出


   11番  小 池 みつ子   12番  水 野 とみ子


   13番  加 藤   武   15番  川 合 保 生


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       夏目 吉昌   町長公室長    田中 憲二


   総務部長     近藤  務   民生部長     青山  宏


   建設部長     加藤 具己   消防長      近藤 武彦


   教育部長     山田 幸弘   企画課長     福岡 久申


   総務課長     青山 爲朗   福祉課長     加藤八州夫


   産業観光課長   山田 三行   なんでも町政サロン室長


                             柴田 典隆





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 補佐兼議事係長


                             水野  悟





               午前10時00分開議





○議長(青山作市君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。11番小池みつ子議員。


          [11番 小池みつ子君質問席登壇]


○11番(小池みつ子君) それでは、1項目め。南部の新たな小学校づくりの理念はから始めます。


 平成20年度から開校が計画されている南部の新たな小学校づくりについて、その理念等を質問します。


 新たな学校づくりに際して大切なことは、まず教育理念や目標を明確にすることだと考えます。建物はそれに基づいてつくられるものです。つまり、建物を見れば、どのような理念で子供たちの教育が進められているのかが見えてくるはずです。また、地域に根差した学校として、行政や教師だけでなく、広く町民も含め、地域全体にかかわる建物として計画を進められるべきと考えます。教育委員会として、新しく建設される南部の小学校設計に際し、この学校づくりにどのような理念を持っているのか伺います。


 2、学校の建物は、建築後数十年間有効活用されなければなりません。設計が煮詰まってしまった後で各方面からの問題指摘を受けて修正するなどということがないように、スムーズに建設を開始するためには、基本設計の前の基本計画の段階で、建設検討委員会はもとより、地域、学校、他部局、行政などから広く意見を求める場が必要だと考えます。16年9月議会でも、新しい学校づくりに関して、この点を私は確認しましたが、その答弁では、17、18年度で精力的に意見を聞き設計する、また、その手法も考えるとのことでした。今後、この場はどのように確保されるのか伺います。


 3、この小学校用地はもともと南部区画整理組合地内の樹林地で、そこを造成し、学校用地にする計画です。教育委員会で確認したところ、南部の区画整理組合からはたびたび、平成14年と16年に、学校用地に緑地を残してはどうかとの打診があったそうですが、教育委員会としては全部造成した平地での建設を計画しているとのことでした。現在計画地には樹林が一部残されています。これから開催される建設検討委員会でも、今ある樹木の伐採を前提に検討を進められるというのでしょうか。


 この地域は、もともと里山の風景の残された豊かな自然に囲まれていたところです。今も猪高緑地に続く樹林や卯塚緑地などが周囲に残されており、この地域での新しい学校づくりです。今ある自然、樹木を少しでも残す、そういった方向での検討をまずしていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) おはようございます。それでは、最初に南部地区新設小学校の建設について、3項目にわたって御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 本町の小学校につきましては、区画整理事業等の基盤整備が進む中、人口増加に合わせて西小学校、東小学校、北小学校、南小学校と建設してまいりました。現在西小学校では仮設校舎にて対応している状況であり、また、南部区画整理事業の進捗に伴う人口の増加が見込まれることから、南部地区に小学校を建設するものであります。学校建設に当たりましては、個人の伸長を図るとともに、社会性を養い、知、徳、体の調和のとれた人間性豊かな児童を育成し、子供たちの教育環境を整え、楽しく通える学校にしていきたいと考えております。


 次に、設計に当たりましては、現在建設検討委員会の開催に向けて準備を進めているところです。5月号の広報で一般の方の公募をして、2名の方に委員をお願いすることにいたしました。設計に当たりましては、小学校の先生や児童の意見を参考としながら検討委員会で基本設計を作成していきたいと考えております。


 最後に、樹木を少しでも残せないかということでございますが、この南部の小学校は将来、30学級を超える大規模校となることが見込まれることから、将来の増築を考えた土地の有効利用を考える必要があります。現況では高低差があり、現存する樹木をそのまま残すことはできないかと考えております。しかしながら、子供たちが自然と触れ合うことの大切さも考えていかなければならないと考えています。今後建設計画を作成していくについては、建設に支障のない範囲で現存する樹木を残していけるのか検討するとともに、周辺の環境にふさわしい学校建設を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今教育長から伺いました知、徳、体の調和ですとか、人間性豊かな楽しく通える学校というものは普遍的な自律の教育理念、本当に全国どこでも、学校といえばそれは最低限必要なこと、そういう不可欠なものとして示されているものでありまして、これから自分の町の新しい学校をつくろうというときに、これだけでは余りにも本町の教育委員会として、教育への熱意というものがとてもあるとは思えません。


 学校づくりの理念、これを教育委員会として、これ以上何も持たず建設に向かうというのは、私としては非常に心配な、ある意味無責任な姿勢ではないかと思うわけです。もうこのかいわいでも、例えば東浦町の緒川小学校では、20年以上も前にオープンスクールとして開校して、教室の壁、時間の壁などをなくして、子供たちが自主的に自然に動く環境をつくり、教師も孤立するのではなく、教育現場にかかわっていくという形で長年続いており、評価をされています。また、この近辺でも、日進市の梨の木小学校ですとか、自然を生かした学校づくりが進められています。


 ほかにも、全国各地を見ますと、その市町の教育委員会が理念を持った学校づくりを今進められているという中で、なぜ長久手町では新しい学校づくりというものをみずから考えようとしないのかというところが私は大変疑問なわけです。先ほど、教育長はそのようにお答えになりましたけれども、このことについて、教育委員会の中ではどのような意見が出たのか伺いたいと思います。


 2項目めに関しては、何ら具体的な答弁ではなかったと思います。まず、建設検討委員会、これは早急に立ち上げられるということですけれども、具体的にいつから始められるのか、何回ぐらい開催の予定であるのか、また、今後開校までのスケジュールですね、20年4月開校というのであれば、その検討委員会の開催状況。それから、地域への説明会も当然早い段階からしていただかなければいけないと思いますけれども、そういったものの計画。それから、基本設計、実施設計、そして工事開始ということだと思いますけれども、それらの日程をどのように今計画されているのかお伺いしたいと思います。


 3番目につきましては、大規模校となるということですけれども、やはり大規模校を前提として進められるのかということが一つあります。仮にそういうことが予想されるとしても、だから多くを残せないということではなくて、やはりそこも含めてきちんと検討していただきたい。


 現在残されている樹木、私も見てきましたけれども、大体樹齢が50年以上あるかもしれません。立派なコナラの木などが何本も残されています。それをまた伐採していく。それで、例えば植樹をしていくなどということは本当にナンセンスなことだと思います。せっかくある自然をできるだけ残していくという方向。それで難しい点があるとすれば、何がどう難しいのか、専門家などにきちんと調べてもらってのお話なのでしょうか。そういった調査をされたのか。そして、その結果、どういうできない根拠があるということをおっしゃっているのか、もしあればお伺いしたいと思います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。教育長。


○教育長(青山安宏君) 最初の理念のお話ですが、理念といいましても、義務教育はこういうものだということで、一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成、この2点に絞られるのではないかと思いますが、それに基づいて愛知県が県の教育基本理念をつくっております。その教育理念に基づいて、各学校が学校の経営案をつくります。その経営案に沿って学校を経営していくことになるわけですが、最初からこういうぐあいに。例えば、オープンスクールというお話を出されました。オープンスクールというのが全くすばらしいかというと、私自身はそんな評価はしておりません。それも一つ手法だと思いますが、いろいろな多様な授業ができる、そういうような工夫を持った学校ということについては、それはつくらなければならないと思っておりますが、それは検討委員会の中とか、そういうところで検討していっていただければいいと思っています。


 それから、学校の経営につきましては、今は現場主義といいますか、中教審でも今そういうことでいろいろ話し合いをしておると思いますが、現場で校長先生が先生方と一緒にこういうふうにしてやっていこうということについて、教育委員会がそれをバックアップするんだという、そういうような方向で中教審も検討しておりますし、私もそういうぐあいに思っておりますので、できるだけ学校の方針をバックアップするということを考えております。教育委員会としても、こういう理念を持って建物をつくったからこうしなさいよと言うことは、今のところ、特に考えておりません。


 それから、スケジュールについてですが、一応20年4月を開校の目標にしておりますので、それに向かっていろいろな作業を進めていくわけですが、教育委員会はそれこそそれに向かって、日にちもありませんので、鋭意本当にもう何回か何回か開いてやっていかなければいけないというぐあいに思っております。国の補助金を申請する関係もありますので、図面をかくのは今年度いっぱいというふうに思っております。


 それから、説明会という話もありましたが、設計図をつくる、大体でき上がるまでは検討委員会というものを精力的にやっていきたいと思っておりますので、大体でき上がったところぐらいでなら、そういう説明会もできるのではないかというぐあいに思っております。


 それから、将来計画ですが、30学級。これからまたどうなるかわかりませんが、35人学級か、30人学級か。30人学級でやれということになると、それこそ30学級ではおさまらないような、そんなような気もするわけですが、これからそういう大きな。一時はこれだけ、もっとすると、もっとこれぐらいの面積にということを考えますと、途中で、今ある木を残して増築が妨げられるということではやはりいけないと思いますので、一応今のところでは、先ほど言いましたように、残せるものは残していこう、そういうような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 答弁漏れはいいですか。


○11番(小池みつ子君) 今年度いっぱいで図面をかき上げるという言われ方をしましたけれども、これは基本設計のことでしょうか。


○教育部長(山田幸弘君) 先ほど教育長から答弁させていただきましたように、年内に国の方へ補助金申請を出す関係がありますので、それに必要ですので。実施設計そのものが必要ということではありませんが、そういうことの関係で、今年度中に実施設計を終えたいと考えております。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今年度中に実施設計というのは、かなり迫ってきてタイトなスケジュールになるのではないかと思います。やはりもう建ててしまってからは変わらない、変えられないわけですから、できるだけそのあたりを。もしそうであれば、ことしかけて。地域への説明会などはでき上がってからとおっしゃいますけれども、そうではなくて、やはり事前にやるべきではないかと思うわけです。その辺、そういうつもりは全然ないと言われるのか。なぜそれができないと言うのか。地域の声を聞くということは先ほどもおっしゃたではないですか。実施設計、でき上がってから説明会をしても、それは意味がないわけですよね。ですから、本当に皆さんからの意見を聞く場を持つと先ほどおっしゃったことからすれば、当然それは実施設計などに入る前に、時間的に間に合う間に皆さんにお知らせをする、それを公表していくということが必要ではないかと思うわけです。先ほどの答弁とは全く異なる後ろ向きな答弁だったと思いますので、再度答弁をしていただきたい。


 それから、学校の方針をバックアップするのが教育委員会であって、学校でこういう建物をつくったからどうこうということではないということですけれども、建物をつくる段階で、現場の先生たちにその建物を変えたりということはできないわけですから、やはり大きな方針、町の教育理念というものはここで示す以外にないので、教育委員会が出していく以外ないと思います。そのためにこの建設の検討委員会が機能するというお話だと思いますので、ぜひ建設の検討委員会の中でも、どのような学校づくりなのかという理念のところを踏まえて、そのようなことも検討していただく中に含めていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


 それから、3項目めの自然を残してということで、残せるものは残したいということですけれども、では、それはどの部分のどういうものが残せるとだれが考えるのか。教育長ですとか、見た人たちが「ああ、この辺は無理だね」と、そういう形で決められてしまうのか。私は、そういうことではなくて、やはりきちんと。そういう専門家は今たくさんいらっしゃいます。特に今万博で、日本じゅうから、あるいは世界から、自然を残す、そういったいろいろな工法を考えている人たちも集まってきているはずです。せっかく長久手で今そういうことが行われているのであれば、そういったところに参加されている方たちにも声をかけてみるなり、そういうことも必要ではないかと思います。


 そして、残せるものはという、私は非常に消極的な感じがします。今かなり、幅はないんですけれども、長く緑地、樹木が残されています。私もそれを全部残せと言っているわけではありませんが、では、どの部分を残すのかということに関しては、やはり専門的な立場からの意見を十分取り入れながらやらなければいけないでしょうし、樹齢50年という木が残っているということは、これから子供たちがそこで学校生活を送っていく上で大きな意味があると思います。


 自然の叡智だとか、自然との調和をテーマにした万博が開催されているこの町で、その開催地自治体としてどういった学校づくりがふさわしいとお考えなのか、これは教育長の前に町長にお伺いしたいと思います。町として、町長としてどのような理念を持って学校づくりを進めていきたいとお考えなのか、お答えください。


 それから、検討委員会の中で、この緑地について、どのように進めていくのかということについては、この中で検討していくということでよろしいでしょうか。確認をしたいと思います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) 学校づくりの点で、博覧会が開催されているし、専門の方もたくさんみえるのでお聞きしてはどうかというお話もございましたが、私も実は、現場を一遍見ようと思って、視察といいますか、見せていただきました。がっかりしたのは、コナラの木が確かに上は伸びていますが、ほとんど枝を張っていない。あれがもう少しうっそうと枝が張って茂っているといいなと思ったんですが、ちょっと残念だなということを率直に感じましたことが一つ。


 それと、すごい高低差がありますね。今の教育委員会、教育長の答弁ですと、なるべく平地にして面積を広く使いたいと、こういう要望なんですね。それを考えますと、あのような高低差を平らにした場合にどういうようなことになるのかなと。これは専門家と話さなければいけないことですが。私は、やはり自然の叡智をテーマにした博覧会ですので、何とか自然を残したいという気持ちは小池議員とかわりません。


 したがって、近いうち、来月ですが、横浜国大の宮脇先生を私知っていますので、先生は世界的に植林については有名な方でございますので、一度見ていただく。私の見てきたときの所感としては、北側にかなりの法ができます。それらをうまく活用して。宮脇流、何十種類という木を植えるんですね、あの人のやり方は。それが自然淘汰されながら、何年か過ぎると林になるという植林の手法なんですが、そういったことがあの地でできないのかということを先生にもつぶさに見ていただきまして、私なりの意見を教育委員会へ申し上げたい。あとは教育委員会の方でよく検証してつくっていただきたいなと思います。私はそのような考え方で、近いうちにそういうことを約束いたしております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) 意見を聞くということですが、検討委員会の中に公募で選ばれた方、学校の先生方、それからPTAの方、建設についての専門家の方、建設だとか環境だとかデザインとか、専門的な方も入っておっていただけますので、そういうところで十分意見を言っていただけると思います。


 それから、今樹木について町長がお話をされました。そういうことは十分承知をしておりますので、一緒にさせていただきたいというぐあいに思っております。


 それから、今はややもすると、新聞なんかでも学力低下だとか、きょうでも一宮の教育委員会が発展的な内容も全部必修でやらせるというような、特に知、徳、体の知の方にどうしても重点的なことがずっといっているような気がして、ちょっとわからないなというぐあいに思っているわけです。徳、体の方が余り話題に出てこないものですから、そういうようなところもよく考えながら学校づくりをしていかなければいけないなと思っております。


 とにかく自分としては、広い運動場で200メートルのトラックと100メートルの直線コースができる、そういうようなことを考えますと、樹木は先ほどお答えしましたように、また町長もお話をされましたように、できるところでは残していくように。それは検討委員会のところで先生方も、学校の先生、専門家の方もおみえになりますので、そういうところで検討していただけるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 町長は今宮脇さんの話を出されました。結構です。植林をできる部分は植林をしていただければそれは大変よいのではないかと思いますけれども、私は、もともと残っている自然をどう生かすかということを考えるのが本当に自然の叡智につながるのではないかと思って申し上げているわけです。その辺を、失礼ですけれども、皆さん、私も含めて素人の所感で無理だとか、そういう話ではなくて、例えば今、建設、建物の工法などもさまざま工夫をされております。ですから、その辺も含めて、きちんと専門家の方々、いろいろな方がいらっしゃいますので、いろいろな方面からの意見、また調査なりをして、本当に何が残せるのか、最大限残せる方向はどこなのかということを検討していくべきではないかと思います。


 それらも含めて、建設検討委員会でもどのような話になるかわかりませんけれども、そこでの話はそこで出されている意見を尊重される、そういうことでよろしいのか。教育長に先ほどその御答弁はいただけていませんでしたので、もう一度それをお願いしたいということ。


 以上です。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。教育長。


○教育長(青山安宏君) 検討委員会は、先ほども話しましたように、それこそ日にちがありませんので、何回か何回かできるだけ数を持って開きたいと思っております。そこで学校を使うということについては、学校の先生も子供も、それからPTAも私もそうなんですが、十分わかるんですが、つくるということになると、なかなかそんな経験もありませんので、いろいろな人の話を聞きながら、意見を聞いて、現場、教育委員会とも話をして、これはいいと思ったものについてはどんどん取り入れてやっていけるような、そういうような検討委員会にはしていきたいと思っておりますので、お願いします。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 万博開会後の各種の影響についてです。


 万博入場者数は5月以降増加しており、今後夏に向けて家族連れなどがさらに多くなり、自家用車での来場も増加することが予想されます。3キロ圏内の警備員配置は、今後も9月閉会日まで、当初の規模と同じ状態で確保されるのか。協会への確認はなされているか伺います。


 2、ゲリラ的な民間駐車場が会場周辺を中心にでき、今後さらにふえる可能性があります。もともと道路の混雑を避けるため、会場の周りには自家用駐車場はつくらない方針でこの万博計画は進められており、町内においても会場から離れた2カ所に駐車場がつくられました。しかし、今実態を見ますと、会場周辺にはたくさんの車が流れ、民間駐車場にどんどん車が入り込んでいます。さて、町として、町内で今何カ所、約何台分の万博の民間駐車場ができていると把握しておられるのか、お答えください。そして、今後町としてどのような対策をしていくのか、お聞かせをください。


 3、万博会場からの下水処理はすべて長久手浄化センターで行われていますけれども、最近、センター周辺での臭気、下流の香流川などでも非常に気になるとの声をしばしば聞きます。処理放流水の水質はCOD、BOD、全窒素などどのようでしょうか。開会前に比べ、水質は低下しているのではないでしょうか。また、このような現状に対してどのような対策を講じられているのか伺います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長公室長。


            [町長公室長 田中憲二君登壇]


○町長公室長(田中憲二君) それでは、万博開会後の各種の影響についてお答えいたします。


 まず、1項目め、3キロ圏内の警備員の配置でございますが、協会にお尋ねしたところ、今後とも今の規模で行っていくというふうに聞いております。


 2項目めでございますが、愛知県、愛知県警、博覧会協会、長久手町、瀬戸市、豊田市で構成する愛知万博会場周辺民間駐車場対策会議として調べた結果では、長久手町内に約30カ所の民間駐車場があると見込まれます。駐車台数については、正確な届け出があるわけではないので正確にはわかりませんが、約1,000台程度駐車可能と見込まれます。


 対策としましては、もともと駐車場の開設を禁止するといった財産権の制限になる規制ができていないため、博覧会開会前に民間駐車場対策会議として、地権者の方々に駐車場開設の自粛要請を行いました。今後も民間駐車場の開設者に対しては、愛知県や愛知県警と協力して、地域交通に支障のないよう対応していきたいと考えております。


 3項目めでございますが、長久手浄化センター周辺の臭気は、汚水処理の過程で出るし渣と脱水ケーキの搬出時に場外へ漏れるのが原因と考え、今回の浄化センター増設工事において、脱臭設備の強化と消臭剤、噴霧装置を設置し、消臭対策を行いました。


 次に、処理放流水の水質ですが、COD、BOD、全窒素ともに、水質検査の結果は数値的には少し上昇していますが、いずれも水質基準の範囲内におさまっております。また、講じている対策として、博覧会開会後は、浄化センターの運転管理を日曜日は無人でやっていたものを有人運転に切りかえ、流入汚水量の調整、水処理の空気量の調整など迅速、的確に対応できるようにしております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 民間駐車場30カ所、1,000台ということで、これは万博の長久手駐車場の半分以上あるわけですよね。かなり万博計画の予想からは外れていることになっているのではないかと思うわけです。やはりこの対策を町内の地権者の方々にどの程度話してこられたのかということも問題ではなかったかと思います。これまでも私は、議会でもこの点について指摘をしてきましたけれども、その折も、町長公室長、町内の土地の対象箇所数は少ないというふうに思われるという答弁もありました。やはりこういった予測も甘かったのではないかと思います。


 現在、西ゲートの前などを見てみますと、駐車場の案内看板などが大々的に出されておりまして、景観的にも非常に美しくない。雑然とした雰囲気の長久手会場の周辺という気がいたします。本当に美しいまちづくり条例をつくったにもかかわらず、こういうことは実際には結果的には何ともなっていないということを非常に感じるわけです。


 そもそも西ゲートの正面には140台ぐらいでしょうか、入る、博覧会協会関係者の駐車場がつくられています。会場周辺に駐車場をつくらせない方針だったはずの協会みずから、このような目立つ場所で民間駐車場を借りている。協会が自分で借りているのか、関係者の中でということなのかもしれませんけれども、でも、やはりそこは博覧会協会の中へ出入りをする車のわけですよね。その両側に来場者目当ての民間駐車場ができている。これについて、町としては何も意見を出されなかったのでしょうか。本来、出入り業者など関係者の駐車場というのは、規定の博覧会協会の駐車場スペースの中におさめさせるべきではなかったと思うわけですけれども、これについて1点。


 それから、下水処理に関してですけれども、今COD、BOD、全窒素など、少しはふえているけれどもというお話でした。しかし、私も浄化センターからの放流水の水質状況を見てみますと、昨年度の平均とそれからことし5月の水質を比較してみたところ、BOD、それから全窒素ともに2倍近くに数値が上がっています。確かに基準は超えてはいません。けれども、全窒素などはごく基準値に近い、危うい数値だと思われます。


 下水処理センターは万博の下水を全量処理できるように増設工事をしたはずですので、万博の量がふえても処理能力も工事でふえているはずなわけですよね。ですから、同じように処理をされて、これまでの町内の処理をした放流水と同じ程度の水質にして出せるはずではないかと思うわけですけれども、なぜ放流水質が以前より大きく低下をしているのでしょうか。


 放流水は確かに悪いわけですし、香流川の浄化センターから下流、これは水の透明度もかなり下がってきています。そこを歩く何人もの方々に私はこの間聞いておりましたけれども、やはりことしになってにおいが大変気になるとか、濁りが目立って、汚れが目立っている。前はもう少し透明度が高かったという声をたくさん聞きました。それから、排出されているものとしましては、産業廃棄物として最終処分されている、先ほどおっしゃられました脱水ケーキですね。これも万博前の3倍になっています。処理水量は2倍になっていますけれども、万博からの流入量はそれほどまだピークには達していないということなわけですけれども、それでも汚泥も3倍の量になっている、脱水ケーキも3倍の量になっているということで、非常に香流川の様子も汚染が目立つということ。


 そういうことからして、まず1点は、河川水質調査を香流川下流で行われているはずですけれども、5月に調査が行われたと聞いております。BODはどのような数値であったのかをお伺いしたい。それから、こういった万博からの下水による状況、これを町として今どのように分析しているのか。これは建設部長の方でお答えください。水質は民生部ですね。


 以上です。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。町長公室長。


○町長公室長(田中憲二君) 小池議員御質問の点でございますが、駐車場が業者用を含めて中でおさめられなかったのはどういうことか、あるいはまた、その意見を出していないのかということでございますが、これにつきましては、24時間、博覧会会場、深夜にいろいろ業者が次の出し物の入れかえをしたりとか、搬入を10時から朝の7時ごろまでの間にやっていたりします。やはり催事でございますので、こういったものをすべて認めないということもなかなかできないという判断をしております。私どもも、事業者が博覧会関係の事業として宿舎あるいは業務用の用地を借りる場合は、ある程度容認せざるを得ないという方向で判断をしてまいりました。その点については、別にゲリラ的にというのとはちょっと違うというふうに判断しております。


 中でというのも、おさまればもちろんそれにこしたことはなかったわけですが、やはりかなりの国の数も出ておりますので、そういったことはなかなか。業者用というのは、もともとすべて中でやるというふうには考えておらなかったわけですが、そこまで、自主的な判断でできる部分はやってほしかったという部分もございますけれども、先ほど言いましたように、やはり24時間対応しているものでございますので、仕方がない部分があるというふうに考えています。


 以上です。


○議長(青山作市君) 民生部長。


○民生部長(青山宏君) それでは、香流川の水質データのことを質問されましたことについてお答えします。


 まだ未公表の資料であります。5月20日に調査した数字でありますけれども、下川原橋のところで水質をとりました。BODは10mg/Lでございます。


○議長(青山作市君) 建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 最初に、処理水の水質の問題ですけれども、やはり博覧会会場の汚水の水質がもともと高いということが原因ではないかというふうには思っております。これは一般家庭の汚水のように、おふろだとかそういったものがないわけですから、同じ水量を使えば、当然一般家庭であれば希釈されるわけですけれども、博覧会会場の場合は汚水と、主にお店なんかの厨房の排水、トイレの排水ということになりますので、濃度が若干高くなるだろうということを思っております。しかし、議員も言われましたように、いずれも町の排水基準値内でありますので、問題はないというふうには考えております。


 それから、放流口での状況ということでございますけれども、これにつきましては、放流水質については問題ありませんけれども、日によって放流口付近で泡の残りといったものがあるという状態がありましたので、消泡用の添加剤、そういったものを使った検討をしていきたいというふうに思っております。


 それから、脱水ケーキの処分量がかなりふえているがどうかということだったんですけれども、博覧会の汚水量が増加したということで、当然また流入水質のBODが、先ほども言いましたように高くなっておるということで、それを処理するための微生物の増殖が当然必要になるものですから、余剰汚泥が多く発生するということで処分量がふえてくるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今BODの調査結果、10mg/Lということでした。これは町が環境設定目標とする8を超えている数値です。高くなっているのはここでも明らかなわけです。やはり皆さん、におう。透明度と汚濁とはまた別ですけれども、見た感じ、非常ににおいがあるというようなことと、調査結果から見ましても、やはり香流川の水質は悪化していると考えてよいのではないかと思います。


 今、これらの状況から、今もおっしゃいましたけれども、相当濃い状態の汚水が万博会場から、それも連日流れ出しているわけです。その結果、処理施設の負荷も大きくなりますし、処理水質の悪化も招いているのではないかと考えます。


 博覧会協会は、下水は町内の施設に入れるからということで、下水のアセスメントをしておりません。しかし、明らかに数字としてもこういった影響が見られるということで、町として、これはやはり発生源である万博会場からの汚濁負荷をできるだけ減らして下水道へ排出するように博覧会協会へ求めるべきではないかと考えます。何度もくどいですけれども、環境に配慮した万博が行われているはずなわけですね。下水道法の範囲なら何を排出してもよいということではないはずです。特に、レストランなどからの排出に環境配慮を求める必要があると私は考えます。本町は環境基本計画を持っておりまして、環境配慮指針の中で、食べ物の汚れの油ものをそのまま洗い流さないですとか、合成洗剤よりも分解しやすい石けんを使うということを呼びかけているわけです。


 博覧会協会に私が先日問い合わせてみましたところ、今のところ、そういったレストラン等への指導は特に行っていないということでした。やはりこれは下水を受け入れている博覧会協会に、こういったことの環境配慮をするように。大量の、今でも最大15万人、多いときはもっと、最大の計画では22万人というのもあるわけですから、やはりそれは至急申し入れる必要があると思うわけですけれども、これらについて実行を早速していただけるのかどうかお伺いをします。


 それから、万博終了後まで、こういった香流川の状況もあるわけですから、今、年に6回の調査ということで、もちろん主に発生源である浄化センターからの放流水質は検査されていますので、そこで抑えるということは一つなんですけれども、香流川の調査もこの間、万博が終了するまでは、2カ月に1回ではなくて、もう少し頻繁な調査をして状況を見ていくことが必要ではないかと思うわけです。その2点、いかがでしょうか。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 洗剤の話のような場合は、当然下水でも一般家庭でも中性洗剤を使用していただくようにお願いしているわけですけれども、博覧会についても同じように、当然使うときにはお話はしているものですから、そのように対応していただいているというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 民生部長。


○民生部長(青山宏君) 香流川の水質検査をこの期間だけふやしたらということの御質問でありますが、私ども今考えていますのは、会場から浄化センターへの流入状況、それの問題だというふうに理解はしております。処理水が河川の方に放流されてきますので、測定回数をふやすことが余り意味をなさないかなというふうに私は思っております。


○11番(小池みつ子君) 調査はしないということですね。


○民生部長(青山宏君) (続)そういうことです。


○11番(小池みつ子君) 建設部長、そのように行われていると言いましたけれども、私が協会に聞いたところ、レストランなどへは指導していないと言っているんですよ。だから、それに対して、ちゃんともう一回申し入れなければいけないんじゃないですかと言っているのに、その答えじゃないですよね、今の。


○建設部長(加藤具己君) 今後、店舗内のグリストラップ、油脂分離槽ですね、その清掃管理の方を徹底するようには申し入れをしていきたいというふうには思っております。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありますか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) ということは、本町の環境基本計画の環境配慮指針にあるようなことを博覧会協会へは求めないということでしょうか。町長、この辺、いかがですか。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) いずれにしても環境基準というのが指標になりますからね、私どもは。環境基準の範囲であれば、それ以上という、博覧会協会に言っていく原因がないんですよ。環境基準をオーバーすれば、それはやむを得ないんですけれども、そのために環境基準というのはあるんじゃないですか。ですから、その辺のところは私どもの指標になっているんですから、それ以上のことにつきましては、その都度、それはもう要望という形で担当部局の方でやっていくという方法しかないですね。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 自治組織の充実に向けてです。


 町内の各区、自治会連合会、計5団体には毎年地域育成費として、地域育成報償金が支払われています。総額80万円を均等割りして、世帯割りで算出されるものですが、この地域育成報償金はどのような理由から支払われているのでしょうか。


 2、神社の費用、それから防犯プレート代や集会所管理費など、自治組織にかかわる費用が区の同じ会計の中で処理されているところが多いようです。この地域報償金は、各区及び連合会の会計報告にどのように計上されているのか、町として把握されているのかお伺いをします。また、町からの地域育成報償金が、宗教的な費用等が含まれる区の同じ会計の中に入れられているということは適切ではないのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


 3、区となっている地域でも、これから世代交代や緩やかな人口流入があり、一方で、防犯、防災、また、高齢化の問題からも自治組織の充実がさらに求められます。町内の区、連合自治会の今後のあり方について、地域の方々や公募住民、専門家なども交えての検討会議を町として早急に立ち上げ、検討を進めるべきではないかと思いますが、行政としてどのような方針をお持ちでしょうか、お伺いします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。助役。


              [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) お答えをいたします。


 まず1点目、どのような理由で支払われているかということにつきましては、地域育成費は、町の行政施策に対する地域住民との連絡調整や諸問題について意見交換を行うなど、行政と地域住民のパイプ役として御協力いただいていることに対し、謝礼としてお支払いをいたしております。


 2項目め、使途について把握しているのかとのことにつきましては、地域育成報償金は、町行政施策に区会及び自治会連合会が協力していただいた謝礼で、いわゆる報償として支払っていますので、使途の制限はしていません。したがって、収支報告は求めておらず、各区及び自治会連合会の会計の内容は把握いたしておりません。


 3項目め、検討会議を立ち上げるべきではないかとのことでございますけれども、区会及び自治会連合会は住民主体の自治組織であり、かつ独立した団体で、その中に行政が立ち入ることは好ましくないと思っています。ただし、協力を求められれば、関係情報の提供などできる協力を惜しまないつもりでおります。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 私は、区でどのような費用を出されていても、それは構わないということで、それ自体に意見を言っているのではありません。区という、昔からそこに生活する方々の組織として、暮らしに密着したものとしていろいろなかかわりがあると思います。そこで自治組織としての役割もこれまで担われてきているわけですけれども、今や区の地域でも少しずつ人の出入りもありますし、世代交代でいろいろな価値観のある中で、地域の伝統的な営みの継承を担っている区というものと、自治組織としてのあり方を再検討していく時期ではないかと考えて、このような提案をしているわけです。


 今助役は、自治に関することは町ではかかわらないとおっしゃいましたけれども、なんでも町政サロン室の事務文書を見てみますと、自治組織に関すること、地域コミュニティーに関することというものが含まれております。全くこれは自治だから町は関係ない。これは非常におかしな話だと思います。もちろん主体的にやっていただく、それはもちろんそうなんですけれども、やはり今後どのような形で自治のあり方を進めるかということは、行政としても非常に深くかかわりのあるところのはずです。それを全く関係がないということではなく、これはいろいろな検討の場というものを持っていくべきではないかと思うわけです。


 ですから、そのようなところ、町政サロンでは、一方では、協力をしていただくための報償金を支払ったり、あるいは区長と自治会長を集めて毎月会議を行ったりしているわけですから、それを全く関係がない、それぞれ自主でということではなく、そういうあり方というものをともに検討していこうという姿勢を持たれてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。助役。


○助役(伊藤祥子君) 全く関係がないと申し上げてはおりません。もちろん定期的に自治会あるいは区会の皆様と連絡調整会議等をやっておりますし、大きな地域全体的にかかわる問題につきましても御相談に乗っていただいております。もちろん地域コミュニティーをつくり、育て上げていくという業務は自治体としての事務として十二分に承知しております。しかしながら、地域、区会あるいは自治会というのは、町と対等な独立した性格を持つものである以上、それに対して、町が指導的役割のみをもって中に入っていって、一体となって何かをやるということとは違うのではないかというふうに思っております。側面から協力、また指導要請等あれば、それに合わせた個別的な内容に応じて私どもはかかわらせていただきたいと申し上げたつもりでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 広域連携で行政サービスの向上をということです。


 町長は、これまでの意見表明を聞いておりますと、当面合併を行わないとの意向でありまして、本町は単独自治体として行政サービスを進めていくこととなるのかと思います。今後行政ニーズの多様化、行財政改革、高齢化の進展などさまざまな要因のある中で、独自性を持って町行政を進めると同時に、周辺市町との広域連携が各分野で必要とされると私は考えます。


 広域連携として一部自治組合など自治法に基づく連携もありますが、法定外のさまざまな分野での連携がこれから求められるのではないでしょうか。これまでも必要に応じて個別に担当課が連携することは行われていますけれども、それだけではなく、政策として町で取り組むために、首長レベルで近隣市町とさらに積極的にコミュケーションを図って連携を進めていく場をつくってはどうかということ、年に一度程度の市長、町長との顔合わせではなく、周辺市町に呼びかけてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) ただいま広域連携につきまして議員から御質問がありましたが、広域連携というのはなかなかすぐにできないものでございます。具体的にどういったことをしていくかということが出てまいりまして、協議していくものだと思っています。


 私ども、瀬戸市、尾張旭市、長久手、これは一つのグループになっておりますので、首長といいますか、私ども3人は大体月1回、忙しいときは2月に1回ですが、私的ではありますけれども、行政についての話し合いをしてはおります。中で消防の話も出ますけれども、私も提案をいたしておりますが、なかなかこれも2市1町が合致するところに至っておりません。今御意見等出されたようなことについては、ちょっと南の方、東郷町とはやっていますが、その辺のところ、私の方、どうしても一部事務組合というとこちらが多いものですから、こちらを主体にやっていることも事実でありますし、今後こういったことは確かに必要なことだと私は認識をしております。じゃ、具体的にどうかというと、そこまでいっていないという状況でございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 持ち時間がなくなりましたので、小池みつ子議員の個人質問は終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。


               午前11時00分休憩


            ──────────────


               午前11時10分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、伊藤克彦議員の個人質問の発言を許します。19番伊藤克彦議員。


            [19番 伊藤克彦君質問席登壇]


○19番(伊藤克彦君) 質問時間が1時間半から60分になったので、早速質問させていただきます。


 最初は、行政改革をどのように進めますかということで、さきに第三次行政改革大綱ができました。大綱に答申された事項はどのように実現されるでしょうか。実行すべき項目を具体的に列挙し、予定表を作成し、事項別に時系列的に管理し、住民のだれもがよくわかるようにして、今度は役場も行革に本気で取り組んでいると言われるようにしませんか。


 具体的な項目としては、総務省は地方公務員の4.6%人員削減を全国の自治体に求めました。合併を含めた地方行政改革の最終段階と思うが、町の行政改革大綱には載っておりません。合併を当分しない我が町はどのような対応で人員削減に取り組まれるのでしょうか。


 それから、各種手当が問題になっております。長久手町には、さきに廃止した徒歩通勤者への手当のような、住民に説明のつかないような手当はほかにはないのでしょうか。また、現在給与以外にどのような手当が幾種類あるのか。その手当は世間の常識に照らして妥当なものばかりでしょうか。


 最後に、まちづくりセンターができましたが、できたばかりなのでなかなか利用度が上がりませんが、これからの活用方法をどのように考えてみえるのかお聞きします。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。町長公室長。


            [町長公室長 田中憲二君登壇]


○町長公室長(田中憲二君) それでは、行政改革をどのように進めますかという点で、3項目の御質問にお答えしたいと思います。


 まず、1項目めでございますが、第3次長久手町行政改革大綱の中でも、行政改革の推進方針の中でこれらについては掲げていると考えております。中身としては、円滑で効率的な組織機構とするために、業務の専門性やサービスの特性を踏まえて職員配置、事務の配分や分担の適正化ということが触れられておりまして、それに基づいて取り組んでいきたいというふうに考えています。


 2項目めでございますが、現在問題となっております特殊勤務手当については、著しく危険、不快、不健康、または困難を伴う勤務を行った職員に支給するもので、支給については、個々の職員の実績により、条例規則に基づき行っており、適正な手当と考えております。種類としましては、現在9種類ございます。今後見直しをすべき点があれば、職員組合とも協議して改正していきたいというふうに考えています。


 3項目めでございますが、まちづくりセンターの活用につきましては、条例の目的の中でも申し上げていますが、町民と町との協働によるまちづくりを推進するための施設として設置したものであります。したがいまして、まちづくりに関心のある団体等の情報交換の場でありますとか、交流の場として活用していただければというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) さきの行革では、確たる実績、住民の目に見える行政改革、これだというものがなくて非常に残念に思っております。これはどうしてかというと、どういう項目をどのように改善するかということが具体的に明記されないと。それから、数字であらわして、例えば小学校の生徒のように、100点満点のものだったら、何点ぐらいまで到達できたか数字であらわすとか。それから、この行政改革大綱、つくった人がその後の成果を見るためにチェック機構として残る、そういうものを設置しないと、また、これまでと同じような結果になるんじゃないかと危惧しております。


 今までの長久手の行政のあり方を見ておりますと、貴重な税金の使い道、政策決定過程の透明化。この事業はこういう理由でできた、その過程が不透明なんです。ですから、住民から批判の声が出ると思います。今、各会議も議員が参加できないようになりました。そのかわり、各種会議の報告はインターネットのホームページで見れますが、それが非常に遅い。それに中に省略があるような気がしてなりません。ありのままを情報公開する。それは行政大綱の中でもトップに、的確な方法による情報の積極的な提供をこの大綱は求めておるんです。だから、これから長久手町は、税金の使い道の透明化、政策決定過程をどのようにして住民に知らせるのか、どういう覚悟でみえるのか再質問します。


 それから、私は、美しいまちづくり条例ができる前に、まちづくり基本条例の方を本当のところは期待していたんです。町がどういう町をつくるかというのを、住民の役割、役場の役割、そういう基本的なことを書いたものが各地で最近、まちづくり基本条例としてできているんです。こういうこともこの行革を進める中で非常に大切なことだと思います。


 3点目、各種手当の中で、9種類あったんですが、早口で九つの手当の種類を言ってください。それから、愛知県では、職員互助会から第二の退職金ということで60万円ほど退職金をもらわれているそうです。長久手町も、職員が払う互助会費の倍も税金を出しておきながら、そういう退職金がありはしないか。そのあたりについてもお聞きしたいと思います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。企画課長。


○企画課長(福岡久申君) それでは、行政改革大綱の第1点目の御質問がございました。どのように目に見えるように、また、その結果がどうなったのかというのが見えるようにどう考えているかという御質問だったと思います。お答えさせていただきます。


 第3次の長久手町の行政改革大綱、それと推進方針につきましては御案内のとおりでございまして、今度は推進計画を今策定しております。この中におきましては、3年ないし4年の間にどのようにもっていくのか、あるいは、先ほど言われました、その中の数値をどれくらいにもっていくのかということを今検討させていただいております。その部分を公表、オープンにさせていただきまして、その結果につきましては、各年度ごとにその状況を御報告させていただきたい。これで目に見えるような格好にさせていただきたい。また、御意見をいただければと思っております。


 それと、行革推進委員会を立ち上げて、ずっとこの大綱、推進方針を定めてまいったわけでございますが、委員さんの任期が3年間ということで、来年の2月までまだ任期がございます。その後に関しましてはまた検討させていただきますが、当然その内容につきましては、推進委員会の委員さんに集まっていただきながら逐次御報告等、また意見等を求めていきたい、そのように考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 町長公室長。


○町長公室長(田中憲二君) それでは、特殊勤務手当、九つでございますが、早口でということで、防疫手当、清掃手当、徴収調査手当、ボイラー業務手当、日曜常勤手当、給食調理手当、用地交渉等手当、行路死病人手当、消防手当、以上でございます。


○議長(青山作市君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 互助会のことでございますが、今年度から、互助会の本人分担分と町からの補助分につきましては1対1に訂正いたしました。それから、互助会から退職時に退職金みたいなものは一切出しておりません。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 早口で答弁していただいてどうもありがとうございました。その中で、ごみを集める人は、ごみを集めるために入ってきたのに、給料にそれが入っていると思うのにごみ収集手当があったり、税務課に務める人は税務手当、税務課に務める人は給料で税務の仕事をやるのが本来の仕事なのに手当がついたり。では、保育士手当だけ、どうして前回の議会でなくした、この理由は何ですか。他動的な指図、ほかから言われないと役場はたださない、どうもそういう性格があるようですね。だから、世間一般常識で、給料の中で仕事をやるべきその職務以外にまた手当をつけるということが今問われているんです。国家公務員、地方公務員ともに。


 だから、先ほど公室長はすべて常識の範囲内で、指摘されるような手当はないと言われたんですが、早口で言われた九つの中で、僕が聞き取っただけでも半分ぐらいは必要ない手当じゃないでしょうか。


 それから、さっき忘れたので、まちづくりセンターの活用方法はさっき聞きましたが、どうしてこのまちづくりセンターをつくることになったか。基本に返れば、私はほっといても利用があると思うんです。ということは、ここは住民要望でつくったものじゃないでしょう。住民が、こういう施設が欲しいと言って初めて税金を使ってつくるのが役場の役目なのに、これは役場が独自につくったので使い手がないんじゃないですか。こども塾の基地、これも子供が欲しいと言ってつくろうとしているんじゃないでしょう。これが行政改革の基本なんです。それがどうしてもわかっていないので、こういうことになるんです。


 長いこと、官僚、役人をやってみえると、自分たちのやっていることが一番正しいと思っちゃうんです。僕は幸いにも30年間は公務員で、あとの10年間は民間という職場に身を置いたので、そういうことがよく体験できました。土光さんの第一の子分の人が我が会社に乗り込んできて、目からうろこでした。たくさん例を挙げると時間がないんですが、私たちはそれまでお客様のことを加入者と呼んでました。「加入者ではない、お客様だ」と。その一言、最初はそんな簡単なことさえ理解できなかった。それで、メリル・リンチ副社長の人が出雲市長になったときに、「自治体は最大のサービス業だ」ということを言われたときも、私は、「ああ、そうなんだ。自治体は最大のサービス業なんだ」というふうに思いました。これは、本会議で加藤梅雄町長が言われたことを今でも覚えております。その原点に戻るということがこの行政改革なんです。


 住民の方々をお客様だと思って対応すれば、そんな税金の使い方にならない。この行政改革の答申のとおりにやってほしい。ですので、今のことに答えてください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。助役。


○助役(伊藤祥子君) 私からは、保育士手当を廃止した、そのときの理由は何だったのかにつきまして御答弁申し上げたいと思います。


 まず、保育士手当が付与されるようになりました折、長久手町は急激な人口増。これは長久手町だけではなくて、名古屋市東部はどの地域も人口増。そして、保育に携わる人材不足等で、私どものところにはなかなか欲する保育士が集まりにくかったというところで、少し手当を上に上げて応募を待った。そして、何とかしのいできたことがまず1点。


 また、旧来から、保育士の業務の中では、まともな45分の休憩時間がとれない、勤務中は15分の休息がとれない等、非常に勤務条件が悪うございました。そういったこともございまして、保育士手当というものを加算することによって保育士さんを我が町に引き入れたという過程がございます。


 現在は、勤務体制も、また人の割り当ても、また公募しましてもある程度の人が応募してくださいまして、今のところはそのような状況がないということで、今廃止させていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 企画課長。


○企画課長(福岡久申君) まちづくりセンターにつきまして御質問をいただきました。


 設置の目的、あるいは住民要望ではないと、今御質問の中にありましたけれども、これは以前からも私、述べさせていただいておりますが、議会の中でもそうしたNPOあるいは、これから長久手町をまちづくりしていく人たちのボランティアさん等のそうした情報交換の場、あるいは、そうした施設というものを考えていく必要があるのではないかということを以前から質問いただいております。そうした中で検討して、ことしの3月完成をしたということで、現在御利用いただいているような次第でございます。


 おっしゃるとおり、行革の中でいけば、当然つくったものに関しては、その目的に沿って多くの方が利用していただけるというようなものを今目指しておりまして、6月1日号の広報の中にその辺の利用形態を記入させていただきまして、現在受け付け、相談等に乗っているような状況でございます。よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 町長公室長。


○町長公室長(田中憲二君) 先ほど助役が保育士手当を廃止した経緯についてお話ししましたが、手当につきましては、先ほどの第1答弁で御答弁しましたように、必要なものとは今考えておりますが、ただし、今後とも見直しがあり得るということもお話ししたとおりでございまして、いろいろな諸情勢も含めて勘案しながら、検討課題ではあるというふうには考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありませんか。


 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 二つ目は、田園バレー事業のどこが自然の叡智にこだわるまちづくりなのかということで、農ある暮らし、農あるまちを田園バレー事業で目指していますが、それが万博後のまちづくりの自然の叡智にこだわるまちづくりとどのようにつながるでしょうか。どちらもとても大事なことで、ぜひ推進してほしい施策です。事業内容を具体的に住民に示し、住民一人一人がどのようにこの事業にかかわることができるのかを知らせないと、この事業はうまくいきません。


 自然の叡智といっても、町長も答弁していましたが、幅が広く、奥も深い。これをまちづくりに掲げたことはとてもいいことだと私思います。考えられる具体的な事項を伺いたい。


 次は私の提案ですが、化学肥料や農薬で多くの生物は命を失っております。それから、今までは田んぼに水を張っていたが、それを人間が働きやすいために乾く田んぼにしました。それで生き物は減少しました。本当は生き物が田んぼを守っているそうです。NPO法人農と自然研究所からの資料ですが、ツバメは御飯4万5,000杯、カエルは113杯、アカアカネは3杯、ヤマカガシというヘビは3,500杯。そういうふうに御飯、米をつくるのに動物たちは役立っているそうです。私は、この田園バレー事業を進める中で、環境を守る農業をぜひ進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目、レイチェル・カーソン日本協会の理事長、上遠女史が、万博会場の里山の森を風を感じてと言うのを私は見て、早速私も万博会場の里山を歩いてきました。この程度なら長久手のあちこちにあったはずで、整備さえすればすぐにでもこの町につくれます。そこで、長久手の自然歩道や里山の竹林の増加、民有地ではあるが、土取り後の植林などについて、どのように考えておられるのかお聞きします。


 三つ目は、一泊二日の里地里山全国大会に出席してきました。さすがに全国から選ばれただけあって、その事例からそれぞれの地域のやる気いっぱいが伝わってきました。特に、初めは少人数で法人化した美浜町のジョイフルファーム鵜の池という農業団体は、もうかって、税金を払うようになったと誇らしげに説明されておりました。現在長久手が行おうとしている田園バレー事業、これはどうしても役場中心としか見えません。もっと住民が参加し、住民が法人を設立し、自主的に活動して税金を払うような、そういう活動に私はすごくあこがれてまいりました。田園バレーの今後について私の考えを述べましたが、どうでしょうか。


 四つ目、美しい農村風景は田園バレー事業の求める一つだと思います。これも町長が出て初めのあいさつをされました。文化の家で、農と共生全国大会。これもパネルで農村風景のきれいなものを映し出されて、それを見て、田園バレー事業が完成すれば長久手もこのようないい景観の町になるのかな。


 そこでお伺いしますが、税金をつぎ込んで農業をするために土地改良事業をやったところが違法転用されておるようですが、そういうものに対して、長久手町の農業委員会はどうしてもっと積極的に取り組まないのでしょうか。田園バレー事業に農業委員会がかかわっているということを聞いたことがありません。このあたりは、なぜそういうシステムになったのでしょうか、お答え願います。


 それから、環境保全実践の場ということで、平成こども塾が活動されております。参加する子供の内容を聞きますと、どうも岩作上郷の生徒、子供は1人もいなくて、大字長湫ばっかりのようなことを聞きましたが、事実なんでしょうか。また、それはどうしてそういうことになったのか。できる場所は大草の東の方の山の中なのに、参加する子供が地元ではゼロ。大字長湫の遠いところから、きのうも質問が出ていましたが、こども塾、基地ができても非常に困難な距離になるかと思います。


 それから、これも里山大会で見てきたんですが、熊本県の里山クラブどんごろすという活動は、やはり行政の力によってそういうような基地、建物をつくっていただいたんですが、そこで地元の産物を販売するようなことを併設して、非常に集客力を高めている。今回のこども塾の計画を見ると、全くそういう集客するというような要素は何一つありません。行政は、一たん走り出すと、立ちどまって考えることも、Uターンすることももう絶対できない、そういう体質を持っておるんですが、このままこの事業を進めて大丈夫でしょうか。


 以上です。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。産業観光課長。


           [産業観光課長 山田三行君登壇]


○産業観光課長(山田三行君) それでは、田園バレー事業に関する御質問にお答えいたします。


 まず、田園バレー構想は、その基本理念として、豊かな自然と触れ合いながらも都会的で便利な生活という、長久手でこそ可能な新しいライフスタイル、農ある暮らし、農あるまちの実現を掲げています。また、基本計画では、五つの施策の一つに環境共生施策を掲げ、その中では環境への負荷軽減、田園環境の保全、健全な生態系の育成などを目指しています。個別施策としては、里山の保全活用の推進、環境保全型農業への転換などの推進でございます。そして、これらの具体的活動では、里山ボランティアの組織化や里山を利用した体験学習プログラム作成などを住民の積極的な参加のもとに推進しようとするものでございます。


 次に、提案の1番目につきましては、愛知県農業総合試験場が、前熊の水田の一部を利用いたしまして、河川と水路と田んぼのネットワークの再生を目的として研究を始めております。町としても関心を持っているところでございます。


 2番目についてですが、里山保全活動の中で竹林対策を進めるとともに、土取り後の植林については、地域の植生に合った樹木の植栽を指導しているところでございます。


 3番目についてですが、両日にそれぞれ職員を派遣いたしまして、講演や活動報告を興味深く聞かせていただいた。また、現地見学は非常に参考となるものであったと報告を受けております。今後の田園バレー事業に生かしていきたいと思っております。


 4番目についてですが、農業委員会でも指導しているところでございます。今後も県の指導機関と連携し、農地所有者への是正指導を強めていきたいと思っております。


 5番目の平成こども塾ですが、一定期間の活動に登録したメンバーが参加する事業もございますが、活動拠点を中心に自由に参加できる事業を計画していきます。この中では、田んぼや畑などを活用した農業に関するコースや周辺の里山、河川、田園の観察、また、大人も参加する里山整備コースなどを計画していきます。なお、いずれの計画についても、住民の積極的な参加を求めて具体化していく予定でございます。


 また、現在の平成こども塾の活動の一部でありますたけのこ隊活動のことかと思いますが、御指摘のとおり、ほとんどの方が都市部の方でございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 何度も言うようですけど、以前あの上郷地域は、都市近郊農村モデル事業というので税金をつぎ込んで農業を活発化しようとした経緯がございます。完全なる失敗に終わっております。それでまた今度、この田園バレー事業という、住民が乗ってこないにもかかわらず、役場主体でやろうとしているので、非常に私は心配なんです。里地里山、きれいな田園風景というのは、住民が主体になってやるような格好にしないと、これは無理なんです。また今度も僕、失敗するような気がしてなりません。


 万博後の自然の叡智にこだわるまちづくりということが、町長の答弁ですと、田園バレー事業とリンクしていますが、そうすると、この役場の裏から草掛までの広大な田園地帯を含めて、都市部の市民が、私たちは自然の叡智のまちづくりから外れているのかということになってしまいます。町全体の田園バレー事業に組み込まないことには、自然の叡智にこだわるまちづくりにつながらないと私は思いますが、町長はそのあたり、どう考えてみえるでしょうか。


 それから、産業観光課長に聞くのは、豊明市は生ごみの堆肥化を今年度拡大するということで、循環型社会のモデルとしてごみを、長久手で言えば、また田園バレー事業の田畑で有機栽培で還元して、循環型社会をつくろうというのが豊明市なんですが、かつて何回私が生ごみの堆肥化を提案しても、長久手町はやる気がないというのは、これはどういう理由でしょうか。


 それから、民地の、民間というのは個人の土地のはげ山、土取り後のはげ山、個人の土地の竹林をこの田園バレー事業ではやる、やると言っているんですけれども、これはさきの回答では指導していると言うんですけれども、具体的にどういうふうに指導したんですか。何年たったって、はげ山ははげ山なんです。これも、万博で5月7日に清見村に住んでいる有名な稲本さん、オークビレッジの社長ですけれども、この人とC.W.ニコルさんが愛・地球広場で対談しているのを私手に入れました。どういうことを言っているかというと、森の破壊はもうしようがないと。でも、放置することが一番いけない。回復することがこれからの人にかかっている。だから、長久手はまさに回復しない、放置しているんです。それは課長は指導すると言ったんですけど、じゃ、具体的にどういう指導をされたのか言ってください。


 それから、これは助役でも担当者でもいいんですけれども、きのうも質問に出ておりました。京都議定書のCO2、名古屋市は温暖化対策本部を設置して10%の削減、人も頭脳も集めてやろうとしている。万博開催地の長久手町は、京都議定書、これは前回の議会でも私質問しましたが、広報で周知するとか何とか言ってるだけであって、具体的な取り組みが全然あらわれないんです。こんなことでは循環型社会もできないし、自然の叡智にこだわるまちづくりもできませんよ。行政として、京都議定書に対するアクションをどのように考えているのか、だれでもいいので答えてください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) 私に御質問いただきました2点にお答えします。


 まず第1点ですね。農村モデル事業、これは過去のことですが、失敗したと言われますが、失敗したとは思っていません。理由を申し上げます。あれはそもそも市街化区域がすばらしく発展して、昭和40年前半かな、いわゆる電化も進む、下水も一応計画の中に入っていく、道路整備もされる。生活環境をそういった市街化区域も調整区域も同じような水準に持っていくというのが農村モデル事業の本旨です。農村モデル事業は、もう土地改良もほぼ終わり、そして畑地改良も終わった段階で農林水産省が出してきたものでして、それについて、我が町としてやってきたことは水路の整備、あるいは農道の整備。今上郷にあります農村改善センター、会館とかいろいろある。だから、そういう格差をなくす。調整区域も市街化区域も同じように水準を合わせるべきだということで、そもそも農林水産省が鳴り物入りであれを出してきた。それに私の方は3番目に手を挙げてやった事業でありますので、私は失敗したとは思っておりません。これが過去やられたことです。


 それから、もう1点の岩作地域も含めてという話ですが、これはまさに住民参加ということでいけば、いかぬということは言っておりませんので。大いに参加していただければ、バレー事業の中で参加できる形で大いに、それこそ、皆さんがよく言う、皆さんで盛り上げていくということですので、やっていただければ結構だと思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 長久手町として京都議定書に対するアクションプログラムをつくってはという御示唆がございました。


 現在私ども、ISO14001の中で包括的に環境学習をしております。そこの中で京都議定書のいうところを特化して取り組むか否かにつきましては、また担当課あるいはその委員会の中で検討してまいりたいと思っておりますが、現在のところは14001のそれぞれのレベルの対応の中でやっていきたいというふうに考えております。


○議長(青山作市君) 産業観光課長。


○産業観光課長(山田三行君) 田園バレー事業を実施するに当たっての住民参加ということにつきましては、現在もいろいろかかわっていただいておるところでございますが、現在博覧会ボランティア、たくさんの方に協力していただいております。その博覧会でボランティア活動されている方からも相談を受けておるところですが、たくさんのボランティアが現在ある。その人材とか力を今進めている田園バレー事業にも生かせないだろうかという話を聞かせていただいております。そういうことも含めまして、また、そういった方の参加につきましても積極的にできないかどうかということを考えていきたいと思っております。


 また、生ごみの堆肥化についてですが、豊明市の状況もうちの方としても調べさせていただいております。豊明市としても拡大していく意向ということですが、一つの問題点としまして、生ごみ堆肥の利用先についてなかなか難しい面があるというふうに聞いております。生ごみの堆肥ということで、利用先に制限があるようなことも聞いております。そういったことでなかなか難しいということも聞いております。


 次に、はげ山の指導ということでございますが、指導というのは、土取りのみどりの条例に基づく申請の折には指導をさせていただいているということでございます。それ以外につきましては、現在一部においては、まだ砂防申請なり、みどりの条例によって完了されていないところもございます。そこについては現在状況が申請どおりになっていない部分もございます。そういったところについては指導を進めておるというところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 都市農村近郊モデル事業、町長の言うように、ハード面では整ったのは私も認めますが、肝心の農業がこのような状態で、私は本来の農村モデル事業の目的として、ハード事業だったら成功、農業を都市近郊として発展させて地産地消をやろうとしたのなら大失敗。そういう意味ですので。


 それから、竹林の伐採、民間の民地をどうやってやるのか答えてなかったんですけど、また言ってください。


 それから、今青少年公園北門のすぐ北側、西側というんですか、あそこで土取りをやっています。万博があるのでその期間中はちょっと自粛しているんですけれども、あれが終わるとまた広大な面積を広げてやるという情報が入っておりますが、そうされますと、その反対側にある池にはレッドデータブックに載っている貴重な魚、名前も言いませんし、場所も言いませんが、あるということが情報として入ってきております。そういうことを阻止できないで、なぜ万博なんですか、環境万博なんですか。長久手町でできなかったら、県に強力に申し入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 それから、町長にこれは質問ですが、かつて私、いろいろな都市宣言を提案したんです。平和都市宣言とか非核平和都市宣言とか、でも、すべて町長は拒否されました。今回、里山大会とかいろいろなところへ行って、「どこからみえましたか」と言われて、「長久手からです」と言うと、「それはそれは長久手ですか、万博会場の長久手ですね」。テレビを見てますと、朝から晩までに100回以上、長久手、長久手、長久手、長久手会場。これだけ世界じゅうに長久手の名前が流れて、万博が終わって、その後長久手はどうなっているんでしょうかと言われたときに、「長久手は自然の叡智にこだわる町づくりで、あそこへ行くと心が休まり、生き生きとしてくるいい町になっているよ」、こういう町を私は目指したいんです。


 ですから、宣言の嫌いな町長、ここはちょっと曲げて環境都市宣言、エコタウンでもいいんですよ、格好よく片仮名で。こういうものを宣言することによって、それをやらなければならないと周辺に周知して、このまちづくりを進めたらいいと思いますが、考えを伺います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) まず初めの、もう1回くどいようですが、農村環境モデル事業、これは失敗していません。まさに農村環境モデル事業ですから、土地改良をしたり、農業を振興していくという事業ではございません。ですから、農村集落排水事業でいち早く、うちは2カ所ですが、北熊地区に集落排水事業をやったわけですので。農村環境としては非常によくなった。そういう意味においては、この長久手は均衡ある発展をしている。市街化区域と調整区域。こう思っていますので、これは絶対失敗した覚えはないです。


 それから、今のお話。私は別に宣言が嫌いとか、そういうことはありませんよ。ただ、ああいうのはタイミングというのがあるわけです。タイミングを少し逸しているものだから、そういうふうにならなかったかもしれませんが、決してそんな反対しているわけではありませんので、議会におきましても都市宣言はできますので、大いに提案してください。もう私どもは何も反対するつもりはありません。私どもは私どもでまた考えることは考えていきたいと思います。


○議長(青山作市君) 産業観光課長。


○産業観光課長(山田三行君) 竹林についてでございますが、竹林というものについては、たけのこをとるたけのこ山と、あと、もともと雑木林が竹の侵入によって竹林化されてきたというところと、そういった二つの面があると思います。特に後者の方につきましては、地権者においても何とかしたいということを聞いております。ですが、今実施する手がない、なかなか負担が大きいということで、もし皆さんに協力していただければ、いろいろな方に協力していただければ、復活の方をしていきたいということを聞いておりますので、町としましても、そういったいろいろな方の参加によって今の里山、もともとの雑木林ですが、それを竹の駆除によって復活させていきたいというふうに思っております。


 また、青少年公園の近くの砂防の申請、土取り申請が確かにありました。県としては砂防許可をおろす寸前でございましたが、町のみどりの条例の中で、申請者に対してはその申請を取り下げさせていただいております。現在申請は白紙に戻っておるんですが、一部、ほかからでは、また言われるように再度申請をしたいということも情報としては入っております。その辺については何とか今の状態が保存できるような形で、町としても考えていきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 最後の質問は、補助金のあり方を見直しませんかということで、過去の実績や慣例にとらわれることなく、補助金や負担金の取り扱いについて見直すとともに、各種団体に対して事業費補助への変更を検討する。これはさきの行政改革大綱の答申内容でございます。補助金のあり方については、以前から私が何度も何度もこの本会議で提案しているものです。


 千葉県の我孫子市は、日本の補助金見直しの先進地ということで視察して、その資料も担当者に手渡して、長久手町もこういう透明性のある補助金支給にしませんかとお願いしているんですが、全く聞き入れてもらえない。なぜなのか、理由をお聞きしたいと思います。


 二つ目として、事業費に対して補助されているようですが、そうならば、事業内容の把握は予算編成前、何月ごろに各団体から次年度の予算要求を提出していただいて、これはまちづくりにプラスになるから補助金をつけようというシステムになっているのなら、お答えください。


 3番目として、補助金交付チェックリストがありますが、その中の第2項に政治、宗教、営利を目的としないということが書いてあります。それから前熊太鼓に補助金がついていますが、教育部長は、太鼓と天王祭りは切り離せないものだとこの本会議場で答弁され、教育長は、天王祭りは宗教行事だと本会議で答弁されております。だったら、ここに宗教には補助金を出していけないと書いてあって、山車の修理に1,000万円出し、前熊太鼓に長年にわたって補助金を出していることをどう理解すればいいでしょうか、お答えください。


 それから、前回の本会議で教育部長は、前熊の太鼓の補助金の使い道に不適当な支出があったと言われました。10年以上にわたり、どうしてそれを指導されずにほうっておかれたんですか。実際前熊太鼓のどのような事業に、事業費にどのように使われているのか、教育部長はつかんでおられるでしょうか、お聞きします。


 前熊の山車が町民の貴重な税金で修理され、万博に誇らしげに出された、その感想をお伺いしたいと思います。修理には本当に1,000万円もかかったのでしょうか。補助金の基準は最大でも事業費の半分と私は聞いておりますが、山車の修理はなぜ全額補助ということになったんでしょうか。


 6番目で、前熊の山車はどこかからただでもらってきたそうだが、そういうものでも長久手の文化財なのですか。今で言えば、要らないから、本当なら廃棄物でしょう、ごみでしょう。それを拾ってきて長久手は文化財にする。それで、今回は、それこそ千載一遇のチャンスで、山車が古くなったから、町民力、住民力、そういう力で自分たちの山車をつくるという一番いいチャンスだったにもかかわらず、長久手町全体の税金で補助金を出すなんて、教育委員会はどういう審議をされたんでしょうか。これは前熊の山車じゃなくて、長久手町民の山車じゃないでしょうか。お天王祭りに使うというのは、嫌な人の税金も含まれていないでしょうか、お答えください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務課長。


           [総務課長 青山爲朗君登壇]


○総務課長(青山爲朗君) それでは、伊藤克彦議員の3番目の質問でございます。補助金のあり方を見直しませんかについて、6項目の質問がございました。順次お答えいたします。


 まず、1番目でございますが、補助金については、平成12年度から、補助金交付基準チェックリストにより、補助資格の有無、対象事業の合理性、町施策との整合性など19項目にわたりチェックを行い、各担当課がその必要性を十分吟味して予算要求をしています。このチェックリストのチェック項目については、我孫子市のチェック項目を参考とさせていただきました点も多くあります。


 本町における補助金チェックは、補助金を一律カットするという趣旨のものではなく、補助金の使途や会計処理などを明確にし、適正に補助しようとするものです。したがって、従来より申し上げておりますように、現時点では公募制や外部委員等による補助事業等選定などの手法の導入については考えておりません。


 2番目でございます。補助金の予算につきましては、他の予算と同時に要求されますので、通常前年の10月から11月ごろに事業計画や前年度の決算書等が提出されます。その時点で担当課が補助内容のチェック、団体へのヒアリングを行い、その結果を予算要求として要求され、査定が行われます。この担当課によるチェックは、先ほど補助金交付基準チェックリストによるチェックがされるよう、予算編成方針で定められております。また、補助金の査定については、予算編成方針で示しているように、補助団体の質、内容を厳しくチェックし、事業費補助への切りかえなどを各課において積極的に見直しを行い、団体にも指導することを基本としております。


 3番目でございます。教育部長の前熊の太鼓と天王祭りは切り離せないものとの答弁でございますが、太鼓の主要な披露の場を示したもので、補助の対象は古くから伝統的民俗芸能を伝承する活動に対してであり、その宗教活動に対して補助をしているものではありません。


 4番目でございます。前熊太鼓の補助金は、民俗、文化的な意義がある社会教育活動として補助してきたものであり、その支出が不適当とは考えておりません。16年度の補助事業費は保存会の運営会議や前熊太鼓の練習などの費用、及び用具の修理などに用いられております。それらの支出は適正なものと考えております。


 5番目でございます。前熊の山車は、愛知県ウィークに当たる4月23日から29日まで、あいち山車・からくり総揃えの一環として日本広場に出展されました。名古屋の山車の古い形式をよくあらわすもので、文化財としての意義と素朴な美しさを兼ね備えた山車として十分にその個性を発揮したもので、大きな評価を得たと思っております。また、修理は、岐阜県の高山市で山車修繕などを手がけている専門の宮大工に依頼しており、傷みが多くありましたので、1,000万円以上かかっています。修理費については、前熊山車修復補助金交付要綱に基づき支出したものであります。


 6番目、文化財はその所有経費が有償か無償かということに着目するものではなく、それ自体が文化的につくり出したもので、歴史上または芸術上価値が高いかどうかが要点となります。その費用も地元で寄付を募ったものの、賄える額には達しませんでしたので、町が補助したものです。また、山車を用いる多度神社の天王祭りは、前熊地区で伝承、管理が行われているものであり、町の有形民俗文化財として町民の皆さんに誇りに思っていただきたいと思っております。所有形態まで変更すべきではないと現在は考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 伊藤克彦議員。


○19番(伊藤克彦君) 何かとっても自信のあるような答弁していただいてありがとうございました。


 隣の瀬戸市の地域活動、補助金を含む地域活動がなぜ活発か、この間ちょっと行って調べてきましたが、補助金を請求するときというか、申請するときにプレゼンテーションというのがあって、各団体が我孫子市でやっているように、私たちは来年度、補助金をいただいたらこういう事業を展開します、こういう点がまちづくりに役に立ちます。それを大勢の申請者の前でプレゼンテーション、説明をして、それ以外の人もその内容を聞いて、ああ、こういうふうにやればいいまちづくりになると。それで次々と活性化していくんです。それに、すべて我孫子市と同じように項目ごとに点数がつけられるんです。その総合得点によってこの事業、この団体に対しては補助金を出しましょうと。


 先ほども行政改革で言ったように、これからの行政は透明性、例えば15万円の補助金。なぜ15万円になったか。担当者はもとより、そこの団体及びほかの市民、住民にも、ああ、この団体はこういうことをやる、だから、15万円の補助金がもらえるんだなと。これが行政改革の最初に書いてある情報の透明化なんです。なぜ、そういうやり方にはしません、やる気はありません。私の言ってること、理解できませんか。隣の瀬戸市が地域活動、菱野とか本地とか水野、品野とかが一生懸命やっているんです。今、田園バレー事業でやっているようなことは地域の人がやっているんです。休耕田を借りて、子供に田植えをさせて、餅つきをやって、春はおこしものをおこして。全部、田園バレー事業のこども塾でやることが各地域のボランティアでやられているんです。ほんの少しの補助金で。地域の人は、よその子供たちや地域の子供たちを育てるのがうれしいんです。長久手は余りにも官僚的です。何回言ってもこれはわからないと思いますけどね。どうですか、その辺。


 もう一つ、10月から11月に各団体から、もうこの各団体というのも10年来補助金が固定されているんです。その人たちが出してきた事業内容の予算要求を議会に公表しませんか。それで、これだけ決まったと。こんなことやってたら、まちづくりセンターを使う団体はふえませんよ。もっと門戸を開いて、あなたたちは長久手町に何が貢献できますか、何がお手伝いできますか。それを積極的に言わせて、それで補助金も、なら、あなたのところは20万円しか要求していないけれども30万円出しましょうと。こういうことがまちづくりの基本じゃないですか。まちづくり基本条例もつくる気がないのが、この補助金の見直しと同類だと私、よくわかります。何か答えたいことがあったら答えてください。町長、答えたいんじゃないんですか。お願いします。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。総務課長。


○総務課長(青山爲朗君) 我孫子市の補助金制度の見直しということで、私も少しだけですけれども、勉強させていただきました。補助金を大きく三通りに分類して、一つが国や県で制度を定めている補助金。2番目が行政が施策的に進める補助事業。3番目、市民の要望を公募審査をする補助事業という三つに分類しております。


         [「そんなええわ、おれの方がよう知っとるで。やりたない理由だけ言やええわ」と呼ぶ者あり]


○総務課長(青山爲朗君) (続)本町はそのようなことは、現在のところはちょっと無理ということでございまして、それで、予算編成の方針の中でも、補助金の積算に当たっては、町としては物件費等の厳しい見直しを実施しておるわけでございます。こうした状況を十分理解した上で、補助団体の支出内容について、チェックリストに基づいて厳しくチェックしていただく。事業補助への切りかえなどは各課において積極的に見直しをしていただいておるということでございます。補助金の適正化を図っていくように、担当課を指導しておるような状況でございます。


 それと、補助の申請が10月、11月ということでございまして、査定、各団体に事業内容を公表、議会と住民に公表せよということでございますが、これはまた時期を見て、必要であれば公表していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(青山作市君) これをもって伊藤克彦議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は1時15分といたします。


               午後0時10分休憩


            ──────────────


               午後1時15分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、原田秀俊議員の個人質問の発言を許します。2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○2番(原田秀俊君) それでは、通告書に基づきまして質問したいと思います。


 まず1点目は、小泉内閣の税制改革がこの間行われてまいりました。しかし、これは庶民にとっては所得がふえない中での増税になっています。その上、勤労者の所得税、住民税の実質増税がほかに連動して、例えば保育料、介護保険料、そういった負担増につながります。この負の連動から町民生活をどう守るのか、執行部の考えをただしたいと思います。町民の生活は、所得税、住民税の課税状況で町の行政サービス利用の負担増と連動することから、生活を大きく圧迫するからであります。


 1点目、まず、大きく負担の変わるものは何があるのか、どう認識をされていますか。


 それから二つ目は、負担増が大きく影響する階層の生活をどう見ておられるのか。


 3番目、そういった大変な負担増を押しつけられた階層の皆さんたちに、少なくとも町独自で決めることのできる施策があるはずです。救済策、生活を支援する、そういったことはどう考えているのか。


 4点目は、特に高齢者にとっては、老齢者控除の廃止とか年金控除の廃止で大幅な増税になっております。この年金課税の変更と介護保険料の影響についてどう考えているのか、以上4点についてただしたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。助役。


             [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 税制改革から町民生活をどう守るかとの御質問をいただきました。


 1の大きく負担が変わるものは何かとの御質問に対しましては、17年度の税制変更によりまして負担が変わるものは、生計同一の妻に対する均等割りの非課税措置が廃止になりました。そして、所得金額が一定の金額を超える人に均等割り分4,000円が18年度から課税されることになりました。もう一つは、配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者の配偶者控除に上乗せして適用される配偶者特別控除が廃止されました。17年度は以上2点です。


 次に、18年度変更によりまして変わりますのは、老齢者控除が廃止されました。二つ目は、定率減税を2分の1に縮減することになっております。三つ目に、人的非課税の見直しによる負担の変化がございます。


 二つ目の2の影響する階層は、一般的に65歳以上、妻を扶養している夫、所得のある妻などを考えております。


 3につきましては、税制の変化に対し、なおそれを補完する町独自の施策につきましては、非常に難しいと考えております。


 4項目め、今回の税制改革により、公的年金等の控除額が変更されますので、従来非課税であったものが課税となる場合がございます。そうなりますと、介護保険料の第2段階、第3段階の人に影響が出るものと思いますが、介護保険料に対する低所得者への施策も予定されておりまして、従来の第2段階を二つの区分に分け、負担の軽減を図るなど検討されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これは私の質問の出し方がちょっとまずかったみたいですね。例えば、配偶者特別控除が廃止されたことによって、保育料の負担が大幅にふえる方が出てきたわけです。実際に長久手町の保育園に通っておられるかどうかは別ですよ。理論上負担がふえるということがあります。私は、その点を助役としてどう心配をしているのか、そういったことを聞きたかったわけです。ところが、小項目についてだけ答えられて、税金がどう変わったかというようなことしか言われませんでした。


 そこで答弁漏れなんて言って、本当は蒸し返してもいいんですが、そんなことを言っても時間がありませんので、例えば、配偶者特別控除は38万円が控除から引かれました。実質大体1割の所得税になりますので、本来ならば3万8,000円が上乗せになるんですけれども、定率減税がまだ1割ありましたので、3万400円ぐらいの増税になりました。


 それから考えますと、配偶者特別控除を受けている方たちというのは、大体保育料でいくと、少なくともD6のランクぐらいまでが予測されるのではないかと思います。ですから、その中で一番多いだろうというD3ぐらいの階層を見ますと、例えば、3万400円ふえたことによってD3がD5になるんですよね。そうすると、2万2,000円だった保育料が3万4,000円にふえるわけです。1万2,000円ふえるわけですね。税金が3万400円ふえて、保育料がその分の12倍ですから、10万円近くふえる。それから、例えばこの方たちが国民健康保険に入ってみえる世帯でしたら、ことしの4月から国保が上がりましたので、これも大体3万円ぐらいふえる。


 そうすると、もともと所得の低い階層に10万円ぐらい、所得税の配偶者特別控除がなくなったことによって、10万円以上の負担増になるわけです。こういったことが今の若い方たちの生活にとって耐えられるのかということを私はお聞きしたいわけです。実際本当にそういう方たちが耐えられるのか。


 大体所得税で、19万円ぐらいもらったとしても、収入が630万円ぐらいとか、本当に低い方たちですね。私も本当に心配しているわけですけれども、例えば、年収500万円ぐらいで小学生の子供が1人いて、奥さんが配偶者特別控除の対象だったのが、それがなくなって、3歳未満児の子供がいる。そういうのが大体あると思うんですけれども、そうするとやはり保育料が年間19万円ぐらいふえると。そうしますと、本当に生活ができるのか。その辺で私はそこをどう考えているのかということをお聞きしたかったわけです。その点についてどう助役として認識されているか、お尋ねいたします。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。助役。


○助役(伊藤祥子君) 今の試算でいきますと、確かに保育園のD3階層あたりに影響が出そうな感じでございますけれども、今のところ、16年度と今度の、今6月で保育料の見直しに既に入っておりますけれども、実数がつかめていないところでございますので、あくまで予測としてはD2からD4までぐらいですね。そのあたりの予測はしておりますけれども、今まさに税の見直しに伴う保育料の見直しをやっているところでございまして、確実な御返事ができないところでございますが、保育料について現行保育料を変更して対応を考えるということは思ってはおりません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) なかなか私の言いたいことが伝わりませんのでもどかしいんですけれども、これだけ保育料、税がふえて。所得がふえたのであれば、私はそれは本当に問題ないと思います。所得がふえて、その結果、所得税がふえて、それが保育なら保育料にはね返るものだったら別に問題ないと思うんですけれども、所得がふえないのに税金がふえて、保育料にはね上がるということについて、私は心が痛まないのかということを言っているわけです。


 もう一つお尋ねいたしますけれども、私が町会議員に当選した年に、実は保育料の値上げがありました。1999年に保育料の値上げが決まって、2000年から実施されました。私は、厚かましく入園式のときに、保育料値上げ反対、保育料が上がりましたよということでビラをまきました。たまたまそこに町長がおみえになりまして、大変なしぶい顔をされましたが、私は本当にこの問題はそこまでさかのぼって考えたいと思うんです。


 なぜそんなことを言うかといいますと、とりあえず所得税増税というのは、配偶者特別控除がなくなって、ことしは定率減税が1割削減されて、来年はゼロになる。そうすると、3年連続にわたって、所得税は収入がふえないのにふえるんです。そうすると、町は黙っていても、保育料は所得税で決めますから保育料収入は上がります。しかし、保育料を払う若い子育て世代は大変な生活になるということなんですね。


 それを踏まえた上で、実は99年、2000年に保育料がなぜ値上げになったかということについて、これは保育料、ランクがその当時は全部でC1から19階層ぐらいあったんですよね。これでいくと、AからD13までありましたので、18段階くらいですかね、要するに、住民税、生活保護受給世帯から順番にあるわけですけれども、定率減税が入ることによって、国が保育料の収入の低下を防ぐためにランク表を粗くしたわけです。さらに、当時は厚生省ですが、国の指導はもっと粗いんですね。しかし、長久手町としてはランクでいうとD1から9までに抑えまして、所得税が24万円以上の方たちは5万2,000円ということでしたので、実質値上がりしたのは3,000円ぐらいでしたかね。しかし、やっぱりその階層の真ん中ぐらいの方たちは、保育料の見直しで1万円ぐらい上がった方もいらっしゃるんですよ。


 したがって、これから3年間にわたって、収入がふえないのに所得税がふえるわけですから、これは定率減税がなくなるわけですので、本来なら99年当時のもとの保育料表に戻すということが町独自でできるわけですよね。その件についてどう考えてみえるか、お尋ねします。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。助役。


○助役(伊藤祥子君) 確かにうちは6年から保育料は変わっておりませんけれども、今度の税制改革に伴いまして6年前に戻すということについては、現実味がないように思います。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありますか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) どこまで子育て世代。本当に奥さんまで定職について、夫婦共働きで働ける階層については、私は十分このD9、24万円以上で5万2,000円、3歳未満児で払えると思うんです。しかし、実際は大変ですよ。しかし、じゃ、奥さんがフルで働いて子供を保育所に預けたいといったときに、ゼロから1、2、3歳未満児の定員は受け入れができるだけの量があるんですか。ないわけでしょう。だったら、結局は結婚して子供が産まれたらもう働けないということで、奥さんは働かなくなる。その結果、パートならパートにつかなければいけない。そういう事態。パートについてやっと保育園に預けることができるということでしょう。しかし、3歳未満児ですと、定員が少ないものだから、どっちにしても長久手町の場合、3歳未満児は保育園に預けることはできません、実際は。


 そういった厳しいことをやっていて、次世代育成支援計画とか、出生率を上げなければいけないとか、そういったことを言いながら、片一方では冷たくあしらうようなことでいいんでしょうか。町独自で、これは戻せるんですよ。


 しかも、今もう一つ問題にしなければいけないのは、保育園の運営費について、国が今まで補助金として出してまいりました。しかし、現時点ではその補助金は一般財源化されてなくなりました。したがって、中には、本当にその階層ついて冷たいところは、そういう補助金がなくなったから、一般財源になったからといって、保育園の運営費を大幅に削るところまで出てきているんです、全国的には。しかし、長久手町はそこまで厳しいことにはまだなっていません。そこまでする気はないということ、前にお聞きしておりますので、それはそれでよしとするわけですけれども、しかし、実際に保育園に預けている若い子育て世代の皆さんにとって、所得が上がらないのに保育料が上がることについては、私はやはり耐えがたいものがあるのではないかと思うんですね。


 したがって、この保育料の表を99年当時に戻しても、町にとっては保育料収入が下がることはない。実際定職で働く方がふえてきているわけですから。そうでしょう。それともう一つは、所得譲与税とか三位一体の財源改革で、国から町に対しては、今年度でも所得譲与税7,000億円ぐらい、つかみ金が入ってくるわけでしょう。全然予定していなかったお金が。そうしたら、保育運営費として補助金が出なくても、そういった財源を当てにすることによって保育料表を引き下げても、私は何ら町にとっても問題はないと思うんです。


 また言うといけないけども、伊藤助役は教育関係を出て、保育園で長久手町に奉職した。保育園で一生懸命頑張っていただいた。そういう経過もお持ちです。みずからは、ずっと定職で働いてみえて子育てをされたわけでしょう。そういったことをほかの方たちにも行政サービスとして提供できる立場におみえになるんですよ。そこで私は、保育料表を町独自の施策としてもとに戻すことのどこに問題があるんでしょうか、あえてお聞きします。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。助役。


○助役(伊藤祥子君) D2から4ぐらいまでの階層に影響が出るであろうということはあくまでも予測でございます。しかしながら、世帯個々の課税状況がございますし、収入の変化、扶養、保険、医療等によっても税金というのは変わってまいります。その推移がどこに影響として出るかを今見きわめている最中でございます。


 また、私は、子育てをしながら働きながらという方には心からエールを送るものでございます。そのためにも私ども町として、次世代育成支援行動計画等を策定したところでございますし、この保育料だけにかかわらず、いろいろな分野で包括的、横断的な子育て支援施策を展開してまいりたい。これは、保育園に通っていらっしゃる方も、幼稚園に行かれる方も、また家庭で養護されている方も、あまねく子育て支援推進行動計画の中身が享受されていくことを願っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは2項目め。介護保険制度の見直しが今進んでおります。衆議院に審議が移っておりますけれども、本当に政府のねらいが、いかに介護保険制度に国がお金を出さなくても済むようにするか、財源をいかに削るか、そういうことからこの介護保険制度の見直しが私は始まっているのではないかと危惧しているところです。その点について、以下通告書に基づいて質問いたします。


 まず1点目、本町において、介護保険制度についての実態調査はやったのかどうかということ。実は、本町は、平成12年3月、介護保険制度が始まる前に実態調査はされているんですよね。ところが今回、私たちはそういうことを目にすることができませんでした。まず、その点についてお尋ねいたします。


 それから、新予防給付ということで、包括センターをつくって町が独自に進めるとか、家事援助のホームヘルパーについては制限をするとか、筋トレをやれば介護度が改善できるといって大々的に宣伝をされました。そういったことについて実態はどうなのかということ。


 それから3点目は、介護保険給付の重点化、効率化についてどう検討したのか。


 4点目は、新たなサービス体系はどうしたのか。


 5点目は策定委員会についてです。私も、5月末に開かれました策定委員会を傍聴させていただきました。そこで私が本当に驚いたのは、5年間の実績に立って、どう介護保険制度を見直すかということを提案しなければいけないわけでしょう。日程表を見ましたら、5月にやったらもう次は9月かな、本当に回数が少ないんですよね。これで今大問題になっている介護保険制度を町独自で組み立てることができるのか、大変な危惧を覚えました。


 そこに書いておりますけれども、日程上やはり無理があるのではないかということですね。それから、いろいろとお聞きしておりますと、策定委員会とは別に庁内で作業部会をやっている。これは介護保険担当、福祉担当、健康課、そういったところで勉強しながら、問題点を明らかにしながら町の実態を明らかにしていこうと。作業部会は月1回開いているということを言われておりましたが、この点について実際はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


           [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、原田議員の介護保険についてお答えをしていきたいと思います。


 ?につきましては、介護保険給付状況につきましては、毎月の実績は把握しておりますが、介護保険制度の見直しに当たり、サービス量の見込みや確保のための方策などを計画することで介護保険事業の円滑な運営を行うものであるため、サービスの利用の実態調査は保険料の算定に大きく影響するため、必要と考えております。今後実施をしていきたいと考えております。


 ?につきましては、国の指針が出てから、指針に沿って計画策定委員会の中で検討していきたいと考えております。


 ?についてであります。基本的には国の方針に従い、高齢者が住みなれた地域での生活を支援することを基本として、施設サービスから在宅サービスへの移行に重点を置いていきたいと考えております。そのためには、保険料やサービスの内容について、高齢者の負担が大きくならないよう検討していくことが必要であると考えております。


 ?については、計画策定委員会の中で見直しを行っていきますが、今回の介護保険改革の新たに確立するサービス体系の柱となるものですが、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができるようにするため、市町村ごとに日常生活圏域を設定し、その圏域の中で地域密着型サービスの量を見込む必要があります。福祉、保健、医療と連携し、現行のサービスを見直し、新たなサービス内容を検討し、内容、目標量を計画に掲げていきたいと思っております。


 ?につきましては、これまでの5年間の介護保険の運営状況を細かく分析し、政策の評価を行う必要があると考えております。その上で国の指針に従い、また、本町の地域性を取り入れた介護保険サービス基盤の整備を進めていきたいと考えております。委員会の運営については、国からの情報等を見きわめながら、計画的に策定委員会を開催していきます。なお、作業部会については、現在各関係課の職員で定期的に協議を行っていますが、今後は被保険者、介護保険事業所等を新たに加え、その中で意見や要望等をいただき策定委員会に反映していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 実態調査はしなかったということです。今後やるということですけれども、それじゃ、この近隣市町がどういうふうにしているか。今も部長が言われましたけれども、国の指針がまだ出ていないものだから、出てからやるということが大体基本ですよね。そういうことを言われるわけですけれども、しかし、私はやはり担当者としては、これは一言言わざるを得ません。なぜなら、介護保険制度が今衆議院でもさまざまな問題点を指摘されて、国会論戦が行われました。共産党だけではなくて、民主党の議員も、国の政策については苦言を呈して改善の申し入れをしておりました。今参議院でも引き続き、そのことも引き続き問題点は明らかにならずに、やはり国の財政負担を減らしたいだけだというのがますます露骨になってくる。そういう状態なんですね。


 したがって、そうすると、国の指針というのは、最初に出したものが全部崩れてくるんです。そういう中で、それが出てくるのを待っていたら、一体どうなるんでしょうか。本当に来年の4月から実施することについて、長久手町は私は大幅に出おくれると思うんですね。


 実はここに、全部コピーするわけにはいきませんので、豊明市は介護保険事業計画等策定のための調査報告書を、やはり去年の10月くらいからことしの1月ぐらいにかけて調査をされて、まとめてあります。量から言えば、先ほど私が示しました平成12年に本町がやったアンケート調査、それと同じぐらいの量ですよね。それを実際にやられました。


 そこで、私は端的にお聞きしたいんですけれども、なぜ実態調査ができなかったんでしょうか。ちょっと今私が考えた理由をずらずら言いますので、どこか当てはまるものがあれば答えてほしいんですけれども、1点目は、政府の提案が余りにも実態を無視しているので、こんな法案は通らないからやらなくてもいいぐらいに思っている。二つ目、政府案が固まっていないときに実態調査をしても、介護を受けている人たちは何も知らない。したがって、認識も変わっていないから、今調査をしても実態はつかめないので、まだ時期尚早だと。3点目、実際は10月からホテルコストなどがふえるわけですけれども、本町は施設に入っている方は少ないものだから、全体の介護制度には関係ない。だから、まあええと。4点目、とても今の人員では実態調査をやりたくてもできなかった。5点目、今政府がやっている改定案については何の問題もない。だから、国が最終的に示したことについて、年度後半にばたばたと計画しても、予算編成もすべて間に合う。


 そういったことを私は考えてみたんですが、この中に当てはまるようなことがあるんでしょうか、お答えください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。福祉課長。


○福祉課長(加藤八州夫君) 5点の中に当てはまるかどうかということなんですけれども、実際実態調査につきましては、介護保険が始まりました2000年4月から今日までの、いろいろな訪問介護とか訪問入浴、いろいろ町内にサービスがあるわけです。そのサービスを月ごとにどういうふうに利用しているかという統計をすべてとっているわけでございます。それをもとにして、そのデータ分析をしながら、今国が考えられておるところの内容を含めて実施していこうというふうに考えておるところでございますので、どれに当てはまる、当てはまらないということはちょっと控えさせていただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) それでは、これは助役にお聞きします。


 今実態調査のことについて、私が挙げたものについては到底当てはまりませんということでしたけれども、端的に指摘をしておきたいのは、実は、介護保険の実態調査をしようと思ってもできなかったんじゃないですか。というのは、きのうの答弁で伊藤助役は、介護保険担当が福祉の家にいることによって、実際の事業とマッチして非常にうまくいっているんだという趣旨の答弁をしたというふうに思います。ところが、よく振り返って考えてみましたら、介護保険のエキスパート、きのうの答弁では10年来のベテランだということを言われましたが、町長はちょっと人を間違えていたみたいなので、私もちょっと唖然としたんですが、それは別にしても、とにかくベテランで力のある方だと。だから任している。それはそれでいいかもしれません。


 しかし、去年、実際調査をしなければいけない大事なときに、実は、福祉の家の駐車場の土地収用法の関係で土地の売買、購入の契約の話とか、とにかくそのことによって事務局長が忙殺されて、とても介護保険の実態調査をやることについて手が出せなかったんじゃないですか。私はそれを危惧しているんです。


 今福祉課長は、毎月の利用実績に基づいて利用の実態は掌握しているんだということを言われました。それでは私はお聞きします。今、国が一番攻撃の矢面に立たされているものに在宅サービスの利用制限というのがありますよね。そのうちの一つは訪問介護。これは全国の平均ですけれども、11.6%も使っているということ。それから、デイサービスの通所介護、これは10.7%も使っている。ここを減らせば介護保険料の財源は少なくて済む、そういうようなことを言われます。それでは、国が言っているようなことについて、本町は一体どういう実績があるんでしょうか。その点についてお尋ねいたします。


 もう一つは、家事援助のホームヘルパーを派遣していると介護度が悪くなっていくということを厚生労働省は言っておりますよね。家事代行の問題について、ホームヘルパーさんの家事代行が介護度の状態の改善につながらないと国が言っています。その点について、長久手町は一体どうだったんでしょうか。しかし、この介護度というのは食わせもので、介護度は1からしかないんです。1から5でしょう。介護度1の人が2になれば、悪くなった。2の人が1になれば、よくなったということでしょう。これは端的なんです。しかし、介護度5の人は一体どうなるか。残念ながら、介護度5の人はよくなることはまずないんですよね。もうあと、亡くなるしかないでしょう。そうしたら5の方はどれだけ亡くなったか。そういった数字をごちゃごちゃにして、国は、ホームヘルパーさんの家事援助は状態の改善につながらない、そういうことを断定しているんです。本町はどうなんでしょうか。その点について。


 それからもう一つは、軽度者の増加率も国は問題にしていますね。軽度者という要支援、要介護で1の人が圧倒的に増加している。全体の5割近くになっているから、これを減らすということを言われているわけです。じゃ、本町の場合、どうなんでしょうか。それについて。


 それから介護認定ソフト、これも私、最初に問題にいたしました。この介護認定ソフトというのは、当初は要介護度1を35.7%つくるというソフトだったんですね、全体から言うと。それが途中で改善されました。しかし、その後、実態はどうなったかといったら、要介護度1はさらに46.4%出せということになっているんですよ。要するに、悪い人を1の方に引きずりおろせと。言い方は悪いですけれども、要するに、2以上は認めるなということなんですね。それが35.7から46.4%にふえているんですよ。10.7%ふえました。国が介護認定のソフトを操作して、要介護度1までの人が半数近くなるように仕向けておきながら、そして、いざ改定しようとしたときに、介護度1までの人、軽度の軽い人たちが半数近くおるからけしからぬ。そういったことを言ってるわけでしょう。だから、そういったことについて長久手町の実態は違うよと、そういうふうに私たちの前に資料として出していただけるんですか。


 それから、介護策定委員会のメンバーの皆さんに、本来私は、5月に行われた第1回目のときにそういうデータを出して、そして、こういう実態をよく検討していただいて、毎月介護策定委員会を開いて、長久手町の介護保険制度をどうしましょうということを策定委員会の人に検討していただく。事務方は事務方で、自分たちのデータを分析したものを示しながら、こうしていきますということをつき合わせていくのが策定委員会の役割じゃないんですか。その点について。


 それから、介護度の悪化の問題で言うと、在宅と施設。今までは施設にも介護度2ぐらいの方が入っておられましたけれども、それも追い出されることになります。それは経営上の問題もあるしということで、実際、介護施設にそういう人を入れる場合は、介護度4以上の方でないと、もう採算が合わないというのが事業者の率直な意見なんですね。それを考えたら、もうそういう介護度の低い人たちを追い出すということになります。考えてみましたら、じゃ、介護度の状態の改善は在宅と施設でどうだったでしょうか、その点についてもお答えください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。福祉課長。


○福祉課長(加藤八州夫君) いろいろ御質問いただきまして、お答えできるかどうかあれですが、まず、介護サービスの利用制限で訪問介護が11.5%、あるいは10.7%ということですね。これについては、ごめんなさい、ちょっと今手持ちに資料がございませんので、また後で御報告させていただきたいと思います。


 それと、家事援助のことで、一律に亡くなっていくではないかというお話があるわけですが、今考えられております新しい介護保険の内容につきましては、現在の要支援、この方たちが要支援1、議員御存じだと思いますけれども、要介護1を要支援2、要介護1と分けていくわけでございます。


 そして、新予防給付の関係でございますが、要支援1と要支援2が新予防給付という方の対象になるわけでございます。新予防給付の中の家事援助がカットされるのではないかという危惧がございますけれども、要支援というのは、元気になれる状況の方を要支援ととらえておりますので、家事援助をすることによって、かえって悪くなってはやはりまずいものですから。一律になくなるということではございません。ケースバイケースでありますので、全部カットするということではないようなふうに聞いております。


 それと、ソフトの43.7%とか46.4%という5%のことですが、このことについても、ちょっとごめんなさい、資料がございませんので、また後で御報告させていただきます。


 それと、5月の第1回のときにいろいろなデータを出して、その中で委員さんの御意見を伺ってやっていくのが当然ではないかというお考えだと思いますけれども、当初から、すぐデータを出すということではなくて、第2回目を8月ごろに予定しておりますので、先ほど部長が申し上げましたように、いろいろなデータを分析し、町の内容についてのものを、8月のときにいろいろな分析結果だとか、第2期の進捗状況などを御報告しがてら提案していきたいと思っております。順次計画を持って、目標の事業量、保険料の設定、最終の案の提示というふうに持っていきたいと思っております。


 それと、在宅施設で要支援4以上が悪化の原因だということでございます。これ、ちょっと済みません、聞き漏らしというか、理解できなかったものですから、もう一度よかったら言っていただきたいと思いますが。


○議長(青山作市君) 助役。


○助役(伊藤祥子君) 事前の調査がやりたくても人的配置の都合でやれなかったのではないか、ほかの事務に忙殺された結果ではないかというようなことでございますが、そのようには思っておりません。


○議長(青山作市君) 3回目。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) なぜこんなことを言うかといいますと、実態調査をしていないなんていうところはないんですよ。豊明市、そうでしょう、あるんです。瀬戸市もやったと言いました。じゃ、長久手町はなぜやらないんですか。私はそこを言っているわけです。本当に体制が大変だからというようなことはいいんだけれども、きのうの答弁でも、本町の介護保険に関しては万全ですと。そういったことを言われるものだから、私はもともと介護保険担当が福祉の家にあること自体、もう前から言っています、介護保険のさまざまな問題は、福祉課と隣同士にあったら、日常的にさまざまな問題が議論になるんですよ。それがお互いに行き会うんですね。


 新予防給付だって、介護保険は65歳からしか受けられませんから、それ以前の問題は福祉課がやるわけでしょう。そうしたら、そこで、どういうふうにやれば介護保険の認定者にならなくても済むかということについては、やれるんですよ。しかし、それはやれないんでしょう。おまけに福祉の家の施設管理まで請け負っているものだから、変則勤務でね。9時までおるから、9時まで相談していただければいいですよと言われますけれども、しかし、職員の体制は変則勤務でもうばらばらで、まとまって議論をするような場所というのは、私は、本当にとるのに苦労しているだろうと思うんですよ。実際全然そんなことは聞いたことありませんけれども、それは想像がつくんです、変則勤務で土日出勤ですから。ほかの議員も質問されたように、やはりもともとそこに無理があるんです。


 したがって、私が本当に言いたいのは、福祉の家を福祉の拠点にするんだったら、それはそれでいいんですけれども、やり方として社会福祉協議会、そういうところにすべてあそこで事業を展開していただく。そういうふうにやっていただければいいんじゃないですか。今度、筋トレの問題もありますよ。機械を入れるわけでしょう。しかし、じゃ、実際筋トレにどれだけの方が参加できるんですか。筋トレに参加するような人は送迎なしでしょう。ヘルパーさんも一緒に行きませんよ。自分で行きなさいでしょう。うちはNバスがあるから、それでいいか。それだったら、時間帯をずっと区切られて、どの時間に参加するかって物すごくまた制限されますよ。


 本当にいろいろなことをやろうと思うと、さまざまな障害といいますか、まだすり合わせをやらなくてはいけないことがたくさんあるんですよ。しかし、そういったことは、今福祉課長が言われるように、私の質問を聞き漏らしたとか、十分わからないとか、そういう事態でしょう。そんなことでいいのかと言うんです、私は。だから、ほかの議員も言われるわけでしょう。体制が悪いというのは。その辺はひとつどうするかということについては、私はもう一度検討し直してほしいし、それから助役が、そんなことはありませんと言われましたけれども、私は、いろいろ考えてみたら、それが大きなもとにあったんじゃないのかと思いました。


 ただし、国は、新予防給付などの新しい制度について、2年間の執行猶予の期間があるんですよね。実際町村でやれないところがあったら、06年を08年4月からやってもいいよと、2年間の猶予を与えている部分がありますので、私はそれを活用していただいて、今年度実態調査もよくやられて、本当に町民本位の介護保険計画をつくっていただくことをひとつ要望したいと思います。


 こういった社会保障、これは介護保険料の料金引き上げにもかかわってきますので、それと国が財源を、介護保険制度、さまざまな社会保障制度の持続的発展のためにといって、さまざまに負担をふやしております。そこでの財源論について、私は、町長にお尋ねしておきたいと思います。町長は、社会保障の財源について、応能で負担するのがいいと思っているのか、応益ですべて賄う方がいいと思っているのか、極端ですが、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) ちょっと介護保険制度について触れさせていただきます。実態調査を盛んに言われますけれども、実態調査、担当が必要ないと認めてやっていないのだろうと思いますが、大体わかるわけですよね。実際に仕事をしておればわかっていますよ。在宅がどれだけあって、施設介護がどれだけあって、そんなことがわからないはずはないんですよ。


    [「利用できない人の心の痛みまでわかりますか」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)そのためにヘルパーもいますし、ミーティングをやれば、ある程度のことはわかるはずなんです。問題は、介護保険制度そのものが今回変わるということ、厚生労働省のやり方に対して、我々は反発するというわけじゃないんですけどね、その費用負担を被保険者、あるいは市町村へ持ってきているわけです。それは確かなんです。だから、元気老人をつくらなければだめだよと、何でもかんでもみんな手伝っておっては、その人自体が認知症になったり、手足も動かなくなる。何でも体を動かし、口も動かし、元気老人をとにかくつくることを国は方針としているんですよ。だから、経費もかからないようになるよと。そんな、何でもやるようでは経費がどんどんかかる一方だと。その辺が今度の介護保険法改正の大きな焦点です。介護1を2段階にするという。


 そこで、今負担の話が出ましたので、そういったことをきちっとして、できるだけ医療費を少なくするということです。介護者を少なくする。そういう施策に乗じて私どももやっていかなければいけない。それは国の方針でありますし、今までやってきた中の結果で国がそういう方針を変えてきたわけですから、その辺のところが非常に大切だと。


 私どもは、かかるから取るということもさることながら、そういった人たちをふやさないという施策を行政の中でやっていくことが必要であるというふうに思いますね。


 以上です。


      [「応能でいくのか、応益でいくのか」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)それは、両方考えなければいけないと思います。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 3点目ですが、去年の12月議会で採択をして、3月1日から施行されました美しいまちづくり条例の実行についてお尋ねしたいと思います。


 まず1点目は、条例提案時の構想、これは国が景観法をつくったということもありますけれども、この条例の提案のときにどういうことを考えて提案をされたのか。そして、今日の事態をどう見るかという点がまず1点目。


 2点目、美しいまちづくり条例とはちょっと違うという指摘もありましたけれども、南部区画整理組合の地内で、美しいまちづくり条例というか、景観法に基づいたさまざまな取り組みもありました。実際にやはりいろいろな制限を民間に対して、一定の制限というか、規制というか、そういう実績もあるかのように聞いたりするものですから、その点はどうなのかということ。


 それから3点目としては、放置自動車の取り締まり。これがどうか。実際私の目には本当に進んでいないということがありますので、この点はどうなのか。


 4点目、その他として、全体の町並みの美しさということから、町が設置した交通安全の啓発看板とか、さまざまな看板についてどうしておったのか。これは3月議会で吉田ひでき議員が質問されておりましたけれども、その後、私もこの問題について少なからずかかわってきたものですから、実際はどういうふうに考えていたのかについて質問をいたします。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


           [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) 4点御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 ?の国際博覧会が開催されましたこと、また、東部丘陵線が開通したことによりまして、今後交流が盛んとなる本町の実態に即した条例だというふうに考えております。


 2点目につきましては、長湫南部土地区画整理組合地内におきましては、美しいまちづくり条例と同時期に長湫南部地区計画条例を定めておりまして、3月1日施行しております。今後は長湫南部土地区画整理組合の事業進捗に合わせて、条例の成果が生かされますよう区画整理組合とともに努力していきたいと考えております。


 3点目ですけれども、所有者や連絡先が不明な放置車両6台を5月24日、長久手町放置自動車廃物判定委員会を開催いたしまして、6台すべてを廃物として認定していただきましたので、現在その告知手続を行っております。54日間の告示を終了しますと、存置処分をする予定でおります。


 それから、4番目ですけれども、看板の規制につきましては、愛知県屋外広告物条例で規制されておりまして、看板の撤去は県の条例により、簡易広告物についてはおおむね月1回愛知県と長久手町との共同作業で撤去等を行っております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私、なぜこんなことを今どき言い始めたかといいますと、私は、3月1日施行でしたので、これはもう施行と同時に放置自動車判定委員会とか、そういうものがつくられて、それで町内に40台ぐらいある、そういう放置自動車について、直ちに手を打つと。それで年が明けてからでも、時間がかかりますので、遅くとも4月の中旬ぐらいには放置自動車は一掃されるのかなと、大体そういう認識だったんですね。ところが実態は、放置自動車の保管場所が新年度予算で提案をされて、実際それから工事にかかっているということでした。そうしますと、法律、条例の施行は4月1日からでも十分よかったんですよ。そういう事態だったら。それをあえて3月1日に施行したという意味で、私は当然そういうことを考えているのではなかったのかというふうに思っておりました。


 したがって、そうなってきますと、この条例提案をした執行部、特に三役はそこをどう思っておったのかということをお尋ねしたいですね。3月1日に施行すれば直ちに手が打てるように、放置自動車の保管場所、これは新しい土地を買ってやるわけじゃなくて、町有地につくるという計画があったわけですから、12月に同時に補正予算を出しても別に問題はなかったくらいでしょう。私たちもそういうのは見逃しましたけれども、実際はそういう提案があってもしかるべきだった。しかし、それがされていないということですね。したがって、やっと認定された。


 しかし、この問題について私も町長と論戦したときに、そういう放置自動車として、もう大体近所の皆さんも認めているんだから、これは放置自動車という告知看板をつくったらどうかということを言いましたけれども、それは財産権の問題で勝手にやることはできませんというようなことを言われて、この間何もしていない。この間、5月20日、打越にある1台の放置自動車にやっと警察が、これは放置、違法ですから撤去しなさいという告知のステッカーを張りました。3、4日たったら、すぐはがされましたけれども、現在はそのままです。


 私は、こういう事態をいかに早く解決するかということで、3月1日に施行したんだろうと思ったんです。だから、その点について、町長か助役、どっちかでいいですから答弁してください。


 それから、景観法に基づくような大きな看板のことを私は言っているわけではありません。交通安全の違法駐車をするなとか、飛び出しがあるから注意せよとか、そういった町がつくった看板が、私がざっと計算したけれども、40枚ぐらい。要するに、とてもみっともない状態にあるのを現場写真を撮りまして、大体どこにあるかという住所もつけまして担当課に渡しました。


 私は、きょうのニュースにも書きましたけれども、違法駐車をやめましょうという看板が撤去された後に、もう駐車をする車が出てきたんですよね。私は、非常にモラルの問題からいっても残念だと思うんですけど。そうすると、やはり朽ち果てたとはいえ、そういう一定の啓発の看板というのは存在価値があったのかなというふうに思っております。したがって、そういう交通安全の啓発看板などについては、必要なところについては、恐らく現場を見れば必要かどうかは大体わかるわけですから、主要な交差点、子供たちの通学路とかあるわけですので、私は、それはそれで早急に予算措置なりをしてやっていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。町長。


○町長(加藤梅雄君) 原田議員の1項目めにお答えしたいと思います。


 3月1日施行は、放置自動車の処理ができないのになぜ早くやったかということですが、このまちづくり条例は、昨年、小池議員からも御質問があったと思いますが、12月までには必ず議会へ上程させていただきますということを約束しまして、12月議会でたしかこれは制定されたはずです。それで条例を制定して、そういつまでも施行を放置するわけにはいかない。


 何もその美しいまちづくり条例は、自動車の放置の問題ばかりではない、自転車の放置の問題ばかりではない。しかしながら、それも大きならぬ問題なんです。今まではずっと1年も2年も、3年も放置していたこともあるんですよ。これを早く処理するために、やらなければいけないこととして手がけて、警察もそうなんですが、ステッカー張って、すぐどこかへ持っていくというわけにはいかない。なかなか今の御時世、難しい時代なんです。したがって、町で保管場所をつくって、一定期間置いて、そして処理しましょうと。これは私は今の時代、妥当な線だと思うんですよ。


 そういう準備段階を経て取りかかっておるんですから、施行日と実施が少しずれたとか、もっと早くやらないのかと言われても、それはきちっとそういう手続を踏んで準備しておりますから、問題ない。


 それからもう一つは、この美しいまちづくり条例というのは、制定したということで町民の皆さんにも知っていただく。そのことも、精神的な問題にもなるかもしれませんけれども、これは大きなインパクトを与えるものでありますし、他の市町もいろいろ考えているところでありましょう。そういったことで、先陣を切るというのも我が町としてはいいことである。いろいろな面で美しいまちづくり条例というのは、その適用事項がたくさんあるわけですから、その点はひとつ御理解がいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 総務部長。


○総務部長(近藤務君) 交通安全関係の補助看板の御質問を受けました。


 御指摘のように、住民の皆さんやらパトロールの段階で、古くなったものにつきましては撤去いたします。相当の期間がたったということで、その区域の一定の効果が見られたということで撤去をしております。新設につきましては、当初に設置しましたとおり、皆さんの御要望がございますれば、予算の範囲内で新しく設置してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありますか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私は、新設について言っているんじゃなくて、取りかえという範疇ですよね。あったところのものを撤去してもらって、新しく持ってくるという取りかえですので。それはぜひ現地をよく見ていただいて、しかるべきところにはもとのもの、それか、同じような趣旨の補助看板をつけていただけるように要望して質問を終わります。


○議長(青山作市君) これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。2時25分再開といたします。


               午後2時13分休憩


            ──────────────


               午後2時25分再開


○議長(青山作市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、石井芳樹議員の個人質問の発言を許します。7番石井芳樹議員。


            [7番 石井芳樹君質問席登壇]


○7番(石井芳樹君) 発言通告書に基づき、4項目について質問させていただきます。簡潔に書いてありますので、わかりやすい答弁でお願いをいたしたいと思います。


 第1項目め、次世代育成について。


 1番、青少年児童施設は具体的にどのような機能を持ち、対象はどれくらいの年齢まで利用できるものにするのか。


 2番、次世代育成支援行動計画が策定され、本町としてはこれをもとにどのように今後変わっていくのか。


 3番、長久手南学童の公設民営化は進んでいるか。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、石井議員の質問にお答えをいたします。


 まず、1番の青少年児童施設は、従来の児童館機能に加え、中高生などの青少年が有効活用できる機能をあわせ持つことをねらいとしております。したがいまして、対象は乳幼児から小中高生までを目安としております。


 2番目につきましては、平成16年度に本町におきましても次世代育成支援行動計画を作成しました。今後はこの計画に基づき、それぞれの進捗状況の進行管理を毎年行いまして、目標の達成に向けて努力をしていくことが大切だというふうに思っております。


 3番目、長久手の南学童のことであります。平成19年の3月末に借地契約が切れることになっております。現在、場所なども含めまして内部で検討しているところでございます。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、2番目の次世代育成支援行動計画の方は、概要版はいただきましたが、議会終了後にしっかりとした形のものをいただけるということなので、一度そちらをまたもらってから、後日また議会で質問させていただきたいと思っておるんでありますが、過日、5月広報に、一般周知するために次世代育成支援行動計画の概要版が載っておりました。その中で五つの重要施策とありまして、そのまず第1項目めに挙がっておりましたのが、タイムリーな情報提供の実施ということでした。本町においては、情報を他に伝えることが非常に下手くそとは申しませんが、非常に不得手であります。何度も言いますが、私たち議員にすらなかなか情報が来ないというのが現状の中で、タイムリーな情報の提供ということは、どのような形でタイムリーな情報を一般のお子さんを持つ家庭に提供していくのか。


 なかなかホームページやら、広報だと、当然使える方、もしくは広報でありますと、期間がありますので、なかなか瞬時にはできないと思いますが、重要施策の冒頭にありましたので、どのように伝えていくつもりか、まず1項目め、お答えをください。


 そして、青少年児童施設であります。これも毎議会ごとに1人ずつ議員が質問しているところでありますが、乳幼児から高校生までとおっしゃいますが、私たちも3年前ぐらいですか、ゆう杉並というところに行ってまいりました。そちらの方も乳幼児から高校生までが使えるような多くの施設があり、中高というところに関しましては、バンド演奏がありまして、また地下にはバスケットボール、ドッジボールができる体育館があり、自習室、談話室等が備えてありまして、ぱっと見た感じは本当に大学に似ているなという感じがありました。


 ですが、色金保育園跡地、見ておりますと、1,800平米。普通の保育園を建てるいっぱいいっぱいの敷地のところに、果たして本当にそのような施設が、乳幼児から高校生まで利用していただけるような施設ができるのか、私は甚だ疑問でなりません。前回の民生部長の答弁でも、そこには児童館がまず行き、ファミリーサポートが行き、そして子育てNチャンネルが行き、そして、またなおかつ児童クラブを開設するというようなお話がありました。そして、さらに多分子育てネット関係のボランティア団体がそちらの方に入り、さまざまな情報発信基地となっていくと思われますが、それだけでもう既に精いっぱいじゃないでしょうか。


 いまだに乳幼児から高校生までとおっしゃっている、その心境が私には甚だわかりません。本年度900万円をかけて設計をしていくわけでありますので、もう時間はありません。なおその方向で進むのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。民生部長。


○民生部長(青山宏君) それでは、2点御質問いただきましたのでお答えします。


 タイムリーな情報提供をということであります。なかなか的確な情報を伝えるというのは確かに大変難しいことだというふうには思っております。その時々に適正な情報を伝える、抽象的で申しわけないんですけれども、そういうことかなと思っています。例えば、いろいろ御意見があるように、子供が産まれてから成人になるまで、一括した資料でPRする方法もあるわけです。年代ごとに、例えば乳幼児なら乳幼児、そういう世代に対して必要な情報を与えていくようなことも必要かなと思っています。どちらかといいますと、例えば健診の折だとか、適切な時期等をつかまえて、なるべくたくさんの情報が発信されていけたらいいなと思っております。


 それと、二つ目の青少年児童施設、狭い面積で本当にできるのかということであります。基本的な考え方というのは、以前から述べているものと変わっておりません。確かに面積が大変狭いわけですので、今おっしゃっているように、全部入るかどうかというと、大変難しい部分があるかなと思います。事実児童館、ここに現在あるわけですので、これも含めて、今言っているようなものがトータルで吸収できるものができないかなと思っているところではございます。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 次世代育成支援行動計画の方に関しましては、また一度見させていただいて、タイムリーな情報を本当に発信できるような形で、住民周知というか、皆さんが知っていただけるような情報づくりに取り組んでいっていただければ十分だと思いますので、努力していただければいいと思います。


 青少年児童施設につきましては、部長、はっきり言って、私は、まずできないと思っておりますし、また同時に、前の答弁では、住民参加で進めると。子ども会、子育てネットながくてと広く意見を聴取するとの答弁でありました。それにより住民に愛される施設にするよう進めていきたい。また外部委員会を立ち上げていきたいというような答弁がありましたが、いまだ広報にも募集は載っておりませんし、委員会等、外部委員会が開かれるという話も聞いておりません。


 あくまでも乳幼児から高校生までに固執するのは町側であって、住民の人たちが果たしてそれを望んでいるのでしょうか。外部委員会を早く立ち上げていただいて、本当に住民に愛される、そして、住民の人たちがつくったんだという愛着を持った施設をつくるべきだと思います。外部委員会の立ち上げ、住民参画という話が議会のたびに出てまいりますが、そちらの方はいつごろの予定で立ち上がるのか。それがまず1点。


 もう一つ、南学童の件であります。今の民生文教委員会の委員長さんも一生懸命取り組んでおりますが、少なくとも前向きか後ろ向きか、検討中というと、ほとんど後ろ向きのケースがありますので、後ろか前かぐらいの話をまずしっかりさせていただいて、そして、その後に本町の計画としては、今度青少年児童施設ができれば、ある意味、長久手小学校区の児童クラブができるわけであります。そうすると、東の児童クラブと西小の児童クラブが残ってくるわけでありますので、そちらの方は今後どのような対処をしていくのか。もしくは、同時に学童保育の方もあわせて併設していくのか、含めまして、以上3点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。民生部長。


○民生部長(青山宏君) まず、青少年児童施設の定義の問題があります。以前、建設構想委員会とはっきり言ったわけではないと思いますが、現在の状況でありますと、構想委員会というのは今ちょっと想定をしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 ただ、先回も行われましたように、保護者、児童とのアンケート等によって意見を吸収しようかというふうに思っております。先回、児童館祭りをやった中でもアンケートをいただいておりますので、そういったアンケートの集約をしていきたいということと、もう一つは、各子供の育成に関係している団体に対するヒアリングをやって、御意見を伺っていこうかなというつもりで今準備を進めておりますので、そんな施策でいきたいというふうに思っています。


 あとは、建設に際してプロポーザルというのを少し考えておりますので、その中で、専門家とか学識経験者、事業者等の意見を聞ける場もあるかなということで、そういった形で進めていこうというふうに今計画を立てております。


 それとあと、後ろか前かという話でありますけれども、決して後ろではありません。建設する方向で進めているつもりでおります。


 あと、ほかの児童クラブのことであります。以前から申しておりますように、ことし下山児童館で児童クラブの立ち上げを行っております。私どもとしましては、狭いとかいろいろと御意見は出ているわけですけれども、かといって、今児童クラブをやっていこうとすると、どうしても場所の問題があります。一番いいのは児童館がうまく使えればいいかなと思っておりますので、ほかの児童館でも今後準備を進めていこうかなというふうには考えております。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありますか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 青少年児童施設でありますが、民生部長、議会の答弁で、外部委員会を立ち上げて行っていくと答えられておるんですよ。知らぬ間に想定していないという話に変わるということは、今後含めて、団体ヒアリングもなくなる可能性が私は十分あるんじゃないかなと。ともすれば、町独自で勝手に建てて、勝手に使ってくれと、どこかのセンターみたいな話になりかねない話でありますので、それはやっぱり議会でしっかりと答弁した以上は、やはり責任を持って外部団体の意見をヒアリングしていただきたい。


 なぜかといえば、アンケートですと、規模もわかりませんし、1,800平米といっても、一般の方にはなかなかぴんとこない大きさであります。やはり外部委員会を立ち上げてしっかりと見ていただいたり、そこで触れていただいて、これはやっぱりできないなとまず判断をしていただく。もしくは、できるかなと言うかもしれませんが。その辺を話し合いの中から立ち上げていかなければ、つくったとしても、また後日入る人がいないというようなものになっても困りますので。なぜ、議会の答弁で外部委員会を立ち上げていくと答弁したにもかかわらず、想定していないという話に変わっていったのか。その辺、明確な答弁をいただいて、しっかりと外部委員会を立ち上げて、住民参画のもと、当初発言をしていたような形で私はやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。民生部長。


○民生部長(青山宏君) 当初、そんなような発言をしたことはもちろん忘れているわけではございません。ただ、その後のいろいろな内部討論の中で、構想委員会は少し、立ち上げができていないということもありますので、今こういった形で進めていこうと思っています。


 ヒアリングにつきましてはもちろん、また立ち消えるのではないかということでありますが、これについてはきちっとやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


        [「やらないということですわね」と呼ぶ者あり]


○民生部長(青山宏君) (続)ヒアリングはやりますよ。


  [「ヒアリングはね。委員会はやらないということだもんね」と呼ぶ者あり]


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 平成こども塾について。


 1番、推進委員会は終了したが、具体的に運営に関しては今後どうしていくのか。


 2番、当初国の補助で行っていくとのことだったが、補助金は何の項目で幾ら要るのか。


 以上、2点についてお答えください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。


             [建設部長 加藤具己君登壇]


○建設部長(加藤具己君) それでは2点、お答えさせていただきます。


 平成こども塾の施設管理は町が直営で行いますが、運営につきましては、町も含めたこども塾運営体により実施をいたします。運営体は、現在たけのこ隊活動をサポートしていただいているグループを初め、各方面の町民有志の方の参加により組織をしていきたいと考えております。


 2番の建設費につきましては、平成17年度のまちづくり交付金で対応することになりました。交付額は建設費の5%程度となっております。


 以上でございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、先ほどの次世代育成の外部委員会の立ち上げとこちらも一緒であります。こども塾も、マスタープランの中で、平成こども塾は平成こども塾運営委員会と平成こども塾事業運営体をつくっていく。前者の方は外部監査役、後者の方は運営母体として、今後どのような活動を行っていくかを決めるというような立ち上げをしていくという話がありました。推進委員会が最終、11回か12回かちょっと忘れましたが、終了した後この二つの委員会を立ち上げるとおっしゃっておりましたが、こちらの期間も、運営委員会の方は7月には第1回の会議を開催したいと考えている。運営主体に関しては、6月には準備会を発足し、10月には運営体として組織するというようなことがマスタープランの中に書いてあるんですよ。ですが、いまだにこちらの方も広報に募集要項は載っておりませんし、今後どのような展開にしていくのかも書いておりません。


 常に町のやっていることは、同じようなことを各課繰り返しているというのが現状であります。まずこちらの方でしっかりとした答弁を1点いただくのと、交付金5%。当初の話だと、少なくとも3割、もしくは半分ぐらいは交付金でできるような話しぶりのように私は聞いておったような気がします。そして、その交付金の項目もまちづくり交付金と今おっしゃいましたよね。本来なら、田園バレーというのは第4次総合計画の中の長久手田園バレー構想の中の一環であり、子供版のバレーがこども塾だとマスタープランに書いてありました。


 本来ならば、農水省からの交付金をもってこども塾ができて、もっとお金をいただくのが筋ということはないですが、交付金の項目であるような気がします。まちづくり交付金と申しますと、都市部の沿線上を含めて、地域の発展のために使うような交付金であり、やっている事業ともらう交付金とは趣旨、目的が違う。ですが、5%でも欲しいから、何でももらってこいというような形でもらってきたようにしか、私には思えないんですが、なぜまちづくり交付金なのか。農水省の関係で竹中さんが2年間おみえになって、いろいろなお知恵をいただいたと思います。それが私は実っていないと思うのでありますが、そちらの方について明確な答弁がありましたら、お答えください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。助役。


○助役(伊藤祥子君) 確かに平成こども塾、田園バレーこどもプログラムを推進していくときには、農水省の補助メニューということで、教育の森づくり事業ということで農水の補助制度の導入を考えておりました。いろいろとやっていく中で、国の方の三位一体の改革等がございまして、急遽それが立ち切れになってしまいまして、なくなったわけです。それで、その補助メニューの導入が不可能になりました。それで、とにかく財源を確保するという努力を担当課の方にさせましたところ、今はまちづくり交付金に5%引っかかるという、その結論を得た次第でございます。


○議長(青山作市君) 産業観光課長。


○産業観光課長(山田三行君) 推進委員会終了後の運営体の組織についてでございますが、夏をめどに設立に向けて今準備をしているところでございます。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず運営体の方ですが、二つつくられるということでよろしいんですよね。マスタープランで。それもお答えください。外部監査的な運営委員会の立ち上げと運営母体をしっかりつくられると。どのような人を募集するかというのもお答えいただくのと同時に、当初17年度予算の中では、平成こども塾委員会報償金87万6,000円と予算計上されていましたが、この二つの委員会をつくることにより、この範囲内でおさまることができるのか。もしくは、マスタープランをつくっているうちにだんだんわけがわからなくなってしまって、二つの委員会をつくらなければいけなくなってくしゃくしゃになっているのか。そちらの方もあわせてお答えをいただきたいと思います。


 そして、きのう、水野とみ子議員が、Nバスからおりてこども塾に向かうには、大変ダンプカーの通行が多い中なので危険じゃないですかというような質問をされましたが、執行部の方は路側帯を設けると。早い話、線を引いて終わりということですよね、路側帯というと。それで本当に安全が保たれるのか。運営委員会、検討委員会でしたか、中の資料を見させていただいたら、南の方の竹林を切り開いて、そちらから歩いて入れるようにしたらどうかとか、歩道をつけて子供たちが安全に入っていけるような施設にしたらどうかというような話もありましたが、こども塾が行う活動は決して明るい時期ばかりだとは思いません。


 冬場、日が早くなったとき、暗くなったとき等、路側帯一つで子供たちが歩いてNバスのところまでもし戻るようなことがあり、万が一トラック含めて衝突事故が起きたら、それこそ本来のこども塾自体が飛んでしまうような気がします。その辺、もう一度、それを踏まえて御答弁をいただきますようお願いいたします。


 そして、3点目であります。時とともに、先ほどの助役の話じゃないですけれども、三位一体の改革で補助金、交付金の名目が変わってしまったと。5%、消費税程度のもの、ないよりはましですけれども、それがどうかという議論はまた別としまして、時とともにいろいろ変わっていってしまうわけでありますが、こちらの方、嘱託職員も、当時、私はこども塾発足のときはなかったような気がします。それがいつしか嘱託職員、塾長さんと事務長さんでしたっけ、2人入れて260万円入れて行っていくという話でありました。


 こちらも、きのう産業観光課長の答弁をいただきました。以後、ずっととは申しませんが、数年この人たちで行っていく予定でありますというような答弁がありましたが、本来マスタープランやら議事録等読ませていただいたら、当初の立ち上げにいろいろな人力が要ると。運営プログラムも作成しなければいけないし、皆さんに説明をしなければいけない。そのために2人を雇わせていただくというのが私は本来の趣旨だったような気がします。それがいつしか変わって、来年も再来年もと、いつまでもこの260万円がずっと続くのか。もしくは、値段が上がっていく可能性も十分にあるわけであります。本来の目的は、私は立ち上げ前まで必要だと聞いておりましたが、そちらの方をもう一度御答弁をいただきたいと思います。


 以上、3点についてお願いします。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。産業観光課長。


○産業観光課長(山田三行君) 運営体、それと管理に携わる運営委員会でございますが、二つを別々に、2組織つくる予定にしております。運営体につきましては、具体的な活動は施設の完成後ということになりますので、予算については予算内で間に合う、賄えるというふうに考えております。


 それと安全についてですが、路側帯というのは、現状でできる範囲ではそれですが、やはり最終的には分離帯、ガードレール等ができないかということとあわせて、今の東山川の河川堤防を使った進入ということも。あちらは割と車の通行も少ないですし、安全になっております。また、今の森の中の道路ということも、里山工事に絡めてそういったことも考えていきたいというふうに思っております。


 それと、嘱託員でございますが、嘱託員については、継続して何年もということで回答したことはなかったと思いますが、当面今のプログラムの作成ということでお願いをしているものでございます。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 嘱託職員、しつこいようですけれども、当面とはどのくらいか、お答えをいただきたいと思います。


 そして、館内の運営ですね。ちょっとマスタープランを読ませていただいたんですけれども、私はいまいち意味がよくわかりませんでした。初年度から3年間は開会期、そして4年から6年は展開期、そして6年以上は長期ということで、管理形態が少しずつ変わってきているようなふうにお見受けしました。中には指定管理者制度、利用料金制も含めて、なじまないのか、なじむのか、ちょっといまいちその文面から読み取れないところもありましたので、運営形態を最初は町直営で、後々は委託というような形で私は受け取ったんですが、その辺も踏まえて、どのような展望で考えているのかということ。


 同時にもう一つ、運営費が年間3,000万円必要だとおっしゃっておった委員も議事録の中でお見受けしました。それは極論としても、今後、建物は建てた、そしてNバスもつないだ、運営しなければ何ともならないと1,000万、2,000万、3,000万と金額が上がっていくようなことであれば、当初こども塾は、建物すら、そんなに大した建物は要らないと言っておったものでありますので、その辺、運営費がどのくらい上がっていく見通しで考えておるのか、2点についてお答えください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。産業観光課長。


○産業観光課長(山田三行君) まず、嘱託職員の当面ということですが、当面ということは本当の当面。当初、プログラムにつきましては、この17年度中にプログラムを作成ということで計画しております。ですから、一番短ければ今年度中に終了するということも考えられます。


 次に、運営費についてでございますが、これについては、今の段階を追ってということで、当初は町が主体になっておりますが、これにつきましては、運営自体をだんだん一般町民の方に民間の方に移していく。当初からそれができればよろしいんですが、やはり当初はそれなりに町がかかわっていかないとできないであろうということで、段階を追ってだんだん住民の方に施設の運営についてはお任せしていきたいというふうで計画を組んでおります。


 運営費につきましても、町財政だけではなく、いろいろな農林水産省、文部科学省を初めとして各種の国の資金、あるいは財団等の援助、助成等を考えながら、運営の財源に充てていけるよう考えていきたいというふうに思っております。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 学校のトイレについて。


 1、昨年、北小学校で光触媒の実験を行いましたが、今後悪臭問題を踏まえ、どのように対応していくのか、お答えください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。


           [教育部長 山田幸弘君登壇]


○教育部長(山田幸弘君) 学校のトイレについて御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 昨年から行っております北小学校での試行は、現在9カ月たったわけでありますが、ほかのトイレでは多少アンモニア臭が確認されますが、このトイレではにおいは確認できません。現時点では光触媒を用いた防臭対策の結果は良好と判断できますけれども、これからの梅雨期と夏場の様子を見ながら、トータル1年間観察をして、その結果から判断していきたいというふうに考えております。


 それから、学校全体の悪臭問題につきましては、平成16年度から、各小中学校で業者による清掃を年2回行っています。尿石の除去及び黒ずみ等も減少して、見た目も清潔感が戻ってきたというふうに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 光触媒の結果、たしか光触媒をやられたのが昨年の夏休みということで、もうすぐ約1年たちますが、今後、それが有益というか、有効でありましたら各学校の光触媒を広めていくのか。もしくは、トイレを改修、改築していくのか。


 例えば、こちらの方の第7次実施計画の中には、東小学校ですね、エレベーターをつけるのと同時にトイレの改修も平成18年か19年度の実施計画の中に組み込まれております。長小、北小含めて、トイレが4K、僕もちょっと知らなかったんですけれども、暗い、汚い、くさい、怖い、4Kというのがあるそうで、生徒の中では非常に評判が悪いと聞いております。いっときは、一般質問をさせていただいたときに、トイレの改修を順次行っていくというお話もありました。本年度で耐震工事はすべて終わりました。今後各学校ごとに、一気にとはなかなかいきません。国の補助金も3割ぐらい出るそうでありますので、順次行っていく予定があるのか、また、計画する予定があるのか含めて、2点についてお答えください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。教育部長。


○教育部長(山田幸弘君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、光触媒については、比較的新しい学校じゃないと効果がないということで、今私どもが考えておるのは北小学校、南小学校、南中学校ですか、この3校は、もしするとすれば、光触媒で対応ができるのではないかというふうに考えております。その他の4校でありますけれども、これは配管からにおいが出ておりますので、光触媒を仮にやったとしても消臭効果がなかなか出ないというようなことがあります。これらの4校については、校舎の改修とかそういうことでないとなかなか難しいのではないかということであります。


 今申し上げましたように、光触媒による学校、その他、改修時にトイレも同じく改修しなければ行えないということもありますので、直ちに今、いつ、どの学校をやるかという計画は今のところ。東小学校、実施計画にあったということでありますけれども、それはエレベーターの関係があったので、そういう実施計画が上がっていると思いますが、いずれにしましても多額の費用がかかります。要は、計画を持って順次整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) トイレのことについてですが、私たち議員がよく聞くだけなのか、町として本当に住民の皆様から、PTAも含めて上がっているのかだけ、ちょっと確認させていただきたいんですが、教育長、教育委員会をオープンでほかの場所で開いたり、タウンミーティングみたいな形でいろいろな方から意見聴取をされていると思います。教育長の聞いた範囲内で、本当にトイレ改修をと望む声が私は多いような気がするんですが、まずあったかということと、町政サロン室長、サロンの方にも要望等、そのようなことが上がっているのか、そちらを聞きたいのと同時に、町長、トイレ改修計画。今後、計画的に行わなければいけないと教育部長がおっしゃっておりましたが、計画的に行う準備があるのかどうかをお答えください。


○議長(青山作市君) 教育長。


○教育長(青山安宏君) それではお答えしたいと思います。


 学校によっては、におうということでお母さん方、PTAの方が、子供たちがかわいそうだからということで、自分たちがトイレの掃除、ふだん子供と先生がやっているわけですが、なかなか手が届かないところがあるものですから、そこのところを私たちでやろうという、そういうような学校も実際には町内の学校であります。そういうぐあいですから、PTAの方でもにおうというお話は伺っております。


 先ほど町長の方へも質問がありましたけれども、部長がお答えしましたように、実際にこの前、首長連携の会に私もオブザーバーとして行っていたときに、トイレをつくる会社の人たちが中に入っていて、やはり全面改修するとなると相当なお金がかかるということを言っていましたので、それこそよほど計画的に。全校一遍にはできないし、ひょっとしたら一つの学校でも一遍になかなかできないくらい金額がかかるということを言っておりましたので、その辺は十分。それこそ、20年以上たっておる学校が随分ありますので、古いところからいろいろ改修していかなければいけないということが出てきますから、そういうところの改修も含めたところでそういうような改修ができればいいなというぐあいに思っております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 町政サロン室長。


○町政サロン室長(柴田典隆君) サロン室の方でそのような意見等の要請はあったかということでございますけれども、今まで、サロン室が開設して以来はまだありません。


 以上です。


○議長(青山作市君) 町長。


○町長(加藤梅雄君) この問題はあくまで教育委員会の方で御決定いただかないと、何でも困ったものは全部町長へぶつければいいというふうにされては困るんでして、教育委員会の方でしっかり検討していただいた上で言ってきていただきたい。今私に判断しろと言われてもちょっと、7校からありますから、ちょっと判断できませんね。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありますか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 町長、決めるのは教育委員会でありますけれども、財布もとは町長でありますので、ぜひ教育委員会から改修というものが上がってきたときには、それなりのしっかりとした対応で臨んでいただきたいと思います。


 要望でありますが、今の時代、昔、私たちの時代まで、トイレが汚くてくさいのは、ある意味、当たり前でした。今は、サービスエリアのトイレが美術館のようになったり、学校のトイレがホテル等のすばらしい、ちょっと行き過ぎなぐらいのすごいトイレになっただけでホームページに載ったり報道がされる時代であります。トイレ改修ひとつとっても、十分教育行政の町のPRとなりますので、今後その辺も踏まえて御検討いただきますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(青山作市君) 次の項目の質問を許します。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 交通安全対策について。


 本町の交通安全の現状はどうか。


 2、あんしん歩行エリアの平成20年までの具体的整備計画はどうであるのでしょうか。


 3番、信号機の設置基準はどのようなものか。


 以上、3点についてお答えください。


○議長(青山作市君) 質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。


           [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) それでは、交通安全対策につきまして、3点お答えを申し上げます。


 1点目でございますが、本町における交通事故の状況につきましては、ことし1月から4月末現在における人身事故の件数、死亡ゼロ、重傷2件、軽傷131件となっています。また、事故件数の大半を占めます物損事故件数につきましては、654件でございます。全体として、重大事故は減少しておりますけれども、軽微な事故が増加しております。


 2点目でございますが、愛知県はモデル的、拠点的に交通事故防止対策を行うため、平成15年度にあんしん歩行エリアを指定しました。愛知警察署管内におきまして、長久手町があんしん歩行エリアの地域として指定を受けました。区域としましては、南は県道力石名古屋線、通称グリーンロードまでです。西は長久手西通りまで、北ははなみずき通り等の県道まで、東は古戦場通りまでとなっております。


 その区域の中で、平成16年度において、町道長久手西部623号線ほか3路線で、歩道拡幅や歩道新設工事を行いました。平成17年度は、町道長久手東部1号線の通学路におきまして、歩道の拡幅工事を行う計画でございます。平成18年度は、町道長久手西部405号線において、歩道の段差の解消及び車道において滑りどめ舗装を、また、町道長久手東部242号線等の路線とせせらぎの径が交差する部分において、歩行道の横断表示としてカラー舗装を計画しております。平成19年度は、作田二丁目の交差点において滑りどめ舗装と、町道長久手東部249号線において歩道の新設工事を計画しています。なお、平成20年度の採択事業はございません。


 3点目ですが、信号機の設置につきましては、愛知県公安委員会の所管になっておりますことから、その基準につきまして愛知警察署に問い合わせをいたしました。問い合わせたところ、一律の基準というものは定めておらず、その現場における交通量や交差点の形状、道路幅員、他の信号との兼ね合いなどから総合的に状況を判断して、設置する、しないということを決めてみえるそうでございます。


○議長(青山作市君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) あんしん歩行エリア、もし図面があったらまたください。19年まで。


 信号機の件でありますが、私たち町会という立場でありますので、変な話、横断歩道一つ線を引くのでも、大変な労力をかけなければなかなか横断歩道も引いてくれない中、昨年、本年ですか、砂子の交差点を北に上がっていきましたところ、まちづくりセンターの横にふと信号機が設置されました。もともとあの辺一帯の地域では信号機の要望はあったのでありますが、私たちの理解をしている範囲では、1年間に愛知署管内で2、3個つけば、信号機は上等だよというような話を今まで聞いておりましたので、ああも簡単に信号機がつきますと、今まで私たちが要望していたのは一体何だったろうかなということで、ここで質問させていただいたんであります。


 総務課に問い合わせをさせていただいたら、別予算で信号機はつきましたというような答弁がありました。どのような予算組みで分かれて信号機がつくのか。果たして1年間に本当に愛知署の中で、要望すれば最大どれくらいつくのか。私たちが要望すれば、しっかりと愛知県公安委員会の方で信号機をつけていただけるのか。そちらの方を明確にしていただいて、今後私たちの議員活動を含めて、大いに役立つと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(加藤具己君) あんしん歩行エリアの図面につきましては、後ほどお渡しをさせていただきます。


 あと、信号機につきましても、愛知署の方があんしん歩行エリアの事業として、愛知警察署の方が採択をされて設置をされたというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(青山作市君) 再質問、2回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) そうすると、普通に愛知署、愛知県警の方が確保している予算と、もう一つ、あんしん歩行エリアの予算枠があるということでよろしいかどうかということがまず1点と、私の記憶では、町が指定したあんしん歩行エリアの中では、あそこの交差点は入っていなかったような気がするんですが、町とは別に警察の方があんしん歩行エリアとして指定をしてくるのか。町が指定していない道路にもかかわらず信号機がつくのか。その辺のところ、もう一度明確な御答弁をいただきたいと思います。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 細かい部分まで、ちょっと私どもで把握はしておりませんけれども、お聞きしているところによると、年に3、4機、あんしん歩行エリアの予算ということでやられるというふうには聞いております。これが愛知県なのか、愛知署管内なのかという部分、ちょっと私はまだ定かではありませんけれども、一度調べておきます。予算は、町のものとは全く別途ということで、愛知署の方の管内の問題であるというふうに理解はしております。


○議長(青山作市君) 再質問、3回目ありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 多分、要は、倍つくということですね。今まで教えられていた3機、4機だったら、あんしん歩行エリアの枠がもう一つありますので、6機、7機は可能だということだと理解をさせていただきますので、違っておれば、また後日教えていただきたいと思います。


 最後になりますが、町が指定したあんしん歩行エリアのところに信号機がつくならわかりますが、町と愛知署とは連携してあんしん歩行エリアを定めていないように思うんです。ばらばらのところを指定して、ばらばらのところを改良し、いじっているような気がしますが、合わせて歩調を一つにしてやれば効果は2倍、3倍になると思いますが、なぜばらばらな対応をされているのかを御答弁ください。


○議長(青山作市君) 当局の答弁を求めます。建設部長。


○建設部長(加藤具己君) 愛知署の方があんしん歩行エリアとして指定している区域は、長久手町のエリアと一緒だというふうに考えております。信号機がつきました場所についても、先ほど総務部長が答弁させていただいたように、昔の長久手東部線、古戦場通り、そういったところの線ですので、区域内であるというふうには考えております。


○議長(青山作市君) 総務部長。


○総務部長(近藤務君) 愛知署と私どもとの連携がという点で補完をいたしたいと思いますけれども、今議員がおっしゃっているところが必ずしもというあたりで、細かい具体的なところでがち合っているかどうかはわかりませんが、一般論といたしまして、ちょうど私の聞いていた信号につきましては、町も信号機をつけてほしいと陳情していたところ。それから、もともとつけられないとなっていたところも、道路管理者が手を加えることによりまして、例えば幅員を広げるなり、歩道を設けるなり、そういった公安委員会の指導のもとに状況の形状を改善した場合にはつくということがございます。このたびの私どもが聞いておりました場所につきましては、まさしくこのようなケースで、陳情しておった。それから、私ども建設部土木課が指導のもと、交差点を改良した。それからついたということを聞いております。


○議長(青山作市君) これをもって石井芳樹議員の個人質問を終結いたします。


            ──────────────


○議長(青山作市君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次回は6月13日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後3時15分散会