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愛知県 長久手市

平成17年第1回定例会(第4号 2月27日)




平成17年第1回定例会(第4号 2月27日)





平成17年第 1回定例会





 
         平成17年第1回長久手町議会定例会(第4号)





平成17年2月27日(日)午前9時00分開議





1.本日の議事日程


 日程第2  一般質問


        (個人質問)


        吉 田 ひでき 議 員


        正 木 祥 豊 議 員


        川 本 勝 幸 議 員


        小 池 みつ子 議 員


        原 田 秀 俊 議 員


        神 野 和 子 議 員


        石 井 芳 樹 議 員





1.本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ





1.会議に出席した議員


   議 長 川 合 保 生   副議長 吉 田 日 勝


   1番  吉 田 ひでき   2番  原 田 秀 俊


   3番  川 本 勝 幸   4番  前 田 幸 明


   5番  神 野 和 子   6番  伊 藤 祐 司


   7番  石 井 芳 樹   9番  丹 羽 茂 雄


   10番  淺 井 光日出   11番  小 池 みつ子


   12番  水 野 とみ子   13番  加 藤   武


   14番  川 上 孝 一   16番  青 山 作 市


   17番  浅 井 良 和   18番  正 木 祥 豊


   19番  伊 藤 克 彦   20番  中 野 文 夫





1.会議に欠席した議員


   な し





1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者


   町長       加藤 梅雄   助役       伊藤 祥子


   収入役      川本 保弘   教育長      青山 安宏


   参事       北川 明夫   参事(サロン担当)加藤 照彦


   町長公室長    田中 憲二   総務部長     近藤  務


   民生部長     青山  宏   建設部長     與語 芳樹


   消防長      近藤 武彦   教育部長     山田 幸弘


   企画課長     福岡 久申   総務課長     加藤 具己


   福祉課長     加藤八州夫   産業観光課長   山田 三行





1.職務のため議場に出席した者


   議会事務局 局長 山木田宣彦   議会事務局 主幹 加藤 俊郎





               午前9時00分開議





○議長(川合保生君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


 これより日程に入ります。


            ──────────────


○議長(川合保生君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問の通告がありましたので、順次発言を許します。


 この際申し上げます。議会運営委員会の申し合わせにより、個人質問の各議員1人当たりの持ち時間は、当局の答弁を含めて60分以内といたします。なお、質問は、質問席で各質問項目ごとに行っていただきます。当局の答弁は、各質問項目に対する第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。ただし、再質問の回数は3回までといたします。また、関連質問については認めないことといたします。


 なお、個人質問の発言は通告事項の範囲にして簡明にしていただき、また、当局の答弁は、質問の要旨に的確簡明にお願いいたします。


 それでは、個人質問に入ります。


 まず、吉田ひでき議員の個人質問の発言を許します。1番吉田ひでき議員。


           [1番 吉田ひでき君質問席登壇]


○1番(吉田ひでき君) おはようございます。本議会より持ち時間が1時間となりましたので、早速質問に入ります。2項目質問します。


 まず1項目め、10年先を見る福祉施策、福祉サービスなどについてお尋ねします。


 福祉の施策は5年、10年といってもすぐにやってきます。2000年に導入された介護保険ははや5年が経過し、制度の見直しも目前となっております。また、今後の福祉問題を見据え、先見の明ある現加藤町長、先輩議員の皆さんの力で近隣市町にはない立派な温泉・福祉施設も建設され、福祉の家も2年となります。これからは施設をフルに生かしていくことを私たちの責務としていかなければなりません。


 現在、我が国は、急速な少子高齢化によって、かつて経験したことがないような超高齢社会へ向かっています。これからの10年を安心して暮らせる長久手になっていけますように、福祉サービスの関係の施策について質問をします。


 (1)福祉施設にもっと住民の生の声を聞いてみませんか。


 ?福祉の家は建設準備で多くの町民の声を聞く形式で建設されました。せっかく皆さんの意見でつくられた施設です。ワークショップの皆さんに2年過ぎた今の状況を見ていただくことも必要と思います。構想時の皆さんに集まっていただき、意見交換会を開かれてはどうでしょうか。


 ?民間サービス業では顧客満足度調査などを行い、少しでもお客様によいサービスを提供していこうという努力をされます。町内の公共福祉施設を利用されるグループの関係者、医療・福祉専門関係者、サービスの現場担当者、民生文教常任委員会の議員の代表者など、意見交換会を定期的に開いていくと、住民の視点に合った福祉施設としてより一層使いやすくなっていくと思いますが、懇談会を開くこと、また、住民満足度調査をして公表していくことも検討してはどうでしょうか。


 (2)福祉の家は、福祉施設らしい柔軟な対応ができますか。


 ?万博を機会に、観光事業として町外からもお客様をお招きすることに力が入っています。高齢者、障害者の方々の受け入れ準備はどのように進められていますか。


 ?重度の障害をお持ちの方には「ござらっせ」の一般浴槽の利用はなかなか難しいと思います。福祉施設側の浴槽を御利用いただけるような温泉つき福祉施設らしい心温まるおもてなしはしていただけるのでしょうか。


 ?「あったかぁど」を持つ介助者の付き添いがあれば、御本人の住民登録がされていなくても、有料でなら福祉浴槽の利用ができるような柔軟な対応のできる福祉の町らしい施設サービスに今後していくことはできないでしょうか。


 (3)だれもが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる長久手となっていけるように、今後の福祉施策などの関係についてお尋ねします。


 ?本町の5年、10年後の高齢者人口の将来推計はどのような数値を予測していますか。


 ?今後5年、10年後の高齢者の独居世帯の増加はどのような数値を予測されていますか。


 ?介護保険制度の改正案が2月8日に国会提出されています。状況によっては早々に施行される政策課題もあります。これからの高齢者問題に敏速に対応していくために、諮問機関、調査委員会などの組織を早急に立ち上げていく必要性があると思いますが、そのようにはお考えになられませんか。


 ?国の見直し案には今までのような大きな入所施設は入っていません。しかし、施設サービスはまだ不足しており、特に短期入所サービス(ショートステイ)は介護者、家族のためにも必要な状況です。昨年11月に開かれた厚生労働省全国介護保険担当課長会議で発表された保険制度の見直し案には、新たなサービス体系として18年4月に施行予定の地域密着型サービスと言われる地域特性を生かせる政策があります。この政策に関連する市町村整備交付金は、各市町村が独自の判断と責任で対応することができる自治体の福祉に対する力量が直に住民に反映できるようになるようです。国の状況によってはことし4月から施行予定となっているようですが、交付金に関係する市町村整備計画の状況はどの程度進んでいますか。


 ?本町の老人施策は福祉先進自治体と比べると、行政先導で進められた施策は少なかったと思います。行政担当職員には職域異動のある関係上、住民への責任体制も見えてきません。今後15年は急速な少子高齢化に伴い、行政、町政の福祉施策にかかわる福祉担当課、町長、そして我々議員にとりましては、今回の介護保険制度の見直しは責任重大な施策課題となっていくと判断します。そのような認識を加藤町長は十分お持ちいただいていると思いますが、一番重要な現場を担当される担当課、町職員出向先である社会福祉協議会はどのように認識していただいていますか。


 ?特に、今後の担当職員には専門性、的確性ある職員配置と定着した組織体制がこれからの10年は必要な時期となるはずです。住民の皆さんに福祉の町として安心が提供できる行政の責任体制づくりをしていく必要があると思います。4月には人事異動もあると思いますが、助役、また人事課には、今後の福祉施策の重要性をどのように認識していただいておりますか。


 まず、1項目めはここまでです。この議場だけが新しくなっても、住民の皆さんのプラスにはなりません。我々議員は全員で議会の改革に取り組んでおります。お答えくださる各担当も古い殻を脱ぎ、万博の開催地らしく、行政、町政に長久手維新の見えるような御答弁をよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 1項目めの質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) おはようございます。それでは、吉田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 (1)の?でございます。まず最初の御質問の、ワークショップのメンバーを集めて意見交換をされないかとの御質問につきましては、現在のところ、そのような考えは持っておりません。


 次の?、民間的な顧客満足度調査の実施などにつきましては、現在そのような考えはございませんので、お願いをいたしたいと思います。


 次に、(2)の?の「ござらっせ」であります。「ござらっせ」における高齢者、障害者の方々の対応準備につきましては、特に博覧会開催に伴っての対応ではございませんが、高齢者に限った対策というわけでもございませんが、浴室内の滑りどめ対策や職員が心肺蘇生法の講習を受けるなど、非常時の対応も行っております。今後とも、親切で温かな接客対応を引き続き行っていきたいというふうに考えております。


 次の御質問の福祉施設側の浴槽を利用してのおもてなしはできるかどうかとの御質問でありますが、福祉浴室については、現在65歳以上のお年寄りや障害者の方に御利用いただいており、介助者の方1名については、利用料はいただいておりません。御利用の方々からは、ゆったりと利用できるからいいということで、御好評をいただいております。このような状況から、高齢の方や障害者の方のさまざまな御要望にすべておこたえすることはできませんが、今の御利用者の状況を念頭に置きつつ対応していきたいと考えております。


 なお、高齢者や重度障害者の方で福祉浴室の利用が困難な方には、1階にございますデイサービスセンターを御利用いただけたらというふうに考えております。


 次に、「あったかぁど」登録の家族介助者等があれば、本人の住民登録がなくても福祉浴室の利用はできないかという御質問でありますが、現在、福祉浴室については、利用者本人が町民であるということを原則に御利用していただいております。その介助者1名につきましては、町外の方でもよいという体制で御利用いただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 (3)の?第3期介護保険事業計画におけるサービス見込み量の設定に推計値が必要になり、平成27年度まで高齢者の人口推計をしています。ちなみに5年後の平成21年度は5,921人、10年後の平成26年度は7,624人と推計をしています。


 ?でございます。独居世帯の増加数値については、推計困難と思われます。


 ?であります。第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画策定における策定委員会を、平成17年4月以降立ち上げていきたいというふうに思っております。


 ?でございます。市町村整備計画について、介護保険事業計画策定時に介護サービス量等見込みを行っていく中で、地域密着型サービスについても検討していく予定であります。


 ?であります。我が国では、近年の少子化の進展と相まって人口の高齢化が進み、さらに今後は団塊の世代が65歳以上の年齢層に加わるため、高齢化がさらに進み、2017年には27%の高齢社会になるものと予想されています。健康寿命の延長により多くの高齢者が元気に活躍できるようにするとともに、増加する要支援・要介護高齢者を社会全体で支援する体制を強化する必要があり、福祉施策を担う担当課としても、今後の町の事業として、重要性は認識しております。


 ?であります。職員の配置に当たりましては適材適所に努め、必要に応じて保健師などの知識のある職員の確保にも努めております。福祉施策は重要だというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 答弁には福祉の家事務局長を指名させていただきましたが、民生部長のお答えで、ちょっと残念な気持ちでおります。(1)、(2)、(3)の関係について質問します。


 住民の声といいますか、住民の暮らしの視点と言った方がいいのかわかりませんが、福祉施策でお尋ねします。


 福祉の家のサービスの関係について、本当は福祉の家事務局長にお尋ねしたいのですが、民生部長は余り福祉に乗っておられないようですので、助役にお尋ねします。


 福祉の家のサービス関係を長久手町のホームページで助役は検索されたことがありますか。組織構成図では町長、助役、民生部長の下に福祉の家となっておりますが、ここからが不思議ですから聞いていてほしいです。住民の方、または、これから転入される方が本町の福祉サービスの情報を得ようとホームページを検索されても、福祉の町と言えるような福祉情報は何も出ておりません。温泉施設の説明と大きな写真だけです。福祉の家のもともとの建設目的は、行政・福祉サービスの拠点としての建設であったと思います。温泉や観光が中心ではなかったのではないでしょうか。一度、県内の高浜市あたりの進んだ市のホームページを、本当は福祉の家事務局長とか社協の皆さんで見ていただけないでしょうか。行政の福祉力、政策力の違いがわかっていただけると思います。もし、職員間でチェックや意見交換が難しいのであれば、恥を忍んででも、先ほどは「意見を聞く予定はありません」とお答えになりましたが、素直に住民の声や専門の方の声に耳を傾けられることも必要であると思いますが、ぜひ一度ほかの市町のホームページを、町長も、助役も、民生部長も見ていただきたいと思います。


 そこで、まず1点目の質問ですが、局長はみえませんがお尋ねします。介護保険の見直しも目前で大変お忙しい時期と思いますが、福祉の関係に局長は長く在籍されており、実績もお持ちですから、かなり先を読んでおられると思います。これからの長久手の福祉は、ある意味、民生部長ではなく、福祉の家事務局長の腕にかかっていくと思います。そこでお尋ねします。助役、代弁してください。


 住民皆さんのために、福祉の家がこれから空箱にならないようにきめ細やかなサービス体制にしていくには今の人員体制で足りていますか。


 ?補助金運営をされている公益法人社会福祉協議会の事業体制で本町の委託する福祉施策に十分対応していけると判断されておりますか。


 2点目。これは現実にあったことですから、本当は局長にお尋ねしたいんですが、これも助役、お願いします。


 昨年の秋、住民の方から相談がありました。内容は、「緊急の事情で遠方に住んでいた父親を一時長久手町に連れてきましたが、どうもしばらくおふろに入っていないようなので早急におふろにいれてあげたいが、自宅のおふろが2階にあり、足がかなり弱っていて階段を上ることが困難なため、何かよい方法はないでしょうか」と困っておられました。私は、そのお話を伺って、福祉の家の受付に行き相談しました。「デイサービスのおふろか福祉施設側のおふろがあいているときに御家族が付き添って介助されますので、有料で借りられませんか」と尋ねました。そのときの受付の方の回答は、「御本人が住民登録されてない方は、福祉施設側の使用はできません。移動入浴でも頼まれるか、「ござらっせ」を利用してください」。


 多分、担当の方はマニュアルどおりの回答をされたと思います。私はこのとき、この町の福祉は大丈夫なのかなと心配になりました。福祉サービスとは、困っておられる方にどうしてあげたらいいかをまず一番に考えることです。1人で無理なら、他の人の知識や知恵をかりてでもその人のために動くことです。単なるマニュアルに沿った事務処理の行政サービスであっては困るからです。福祉の現場ではマニュアルにないようなことが幾らでもきます。そのことを十分理解していただける福祉畑の長い、本当は局長に質問したかったです。助役で結構です。他の市町に行かれたときに、我が長久手町は子供さんからお年寄りまで福祉の町ですと胸を張って言える行政福祉サービスの状態になっていると思われますか。これから局長が本町のキーパーソンになっていかれると思いますが、福祉の家の責任者として、助役の回答をお願いします。


 3点目、福祉施策の関係について事務局長にお尋ねしますが、おみえになりませんので、助役にお願いします。この後に川本議員、原田議員も介護保険について多くの質問を通告されていますので、1点に絞ります。


 行政はよく、「高齢化率をよその市町と比べると、これだけ低いから安心です」と話をされます。特に本町は低い方ですから行政の対応がのんびりしていました。13年間町内の老人福祉施設に勤務していましたときは、本町の高齢者福祉施策の遅さにはいつも残念な思いで働いておりました。介護には、経験されるとわかると思いますが、介護が必要な御家族にとりましては、自治体の高齢化率は家族の役には立ちません。自治体の福祉力があるかないかで安心できるのです。そのことを十分承知していただいて、助役に質問します。


 2月21日から3日間、中日新聞朝刊にも大きく特集がありましたので、読まれた方も多いと思います。新しく予定されている地域密着型サービスの中には小規模多機能型居宅介護と言われる介護サービスも出てきました。これはどのようなサービスで、どういう方が対象になっていく施設でしょうか。


 二つ目に、先日、政務調査費を使わせていただいて参加した研修会で、厚生労働省老健局振興課課長補佐が小規模多機能型居宅介護には短期入所のような宿泊のできるサービスも併設できるようなことをたしか言っておられました。泊まり型の施設には、各施設単位ではどれくらいのベッド数の設置を本町は市町村整備計画の基準として考えておられますか。ショートステイの関係はやはり御家族のためにも早く充実していく必要があると思います。このサービスは18年4月に施行対象予定となっていますが、あと1年しかありません。その時点で町内に少しでもこの小規模多機能型施設が機能していけますと長久手も福祉の町らしくなっていけると思いますが、先ほど質問した本町の市町村整備計画の中での位置づけは最優先課題として考えられていますか。


 以上を局長のかわりに助役、代弁をお願いします。


○助役(伊藤祥子君) 一つ一つお答えしていきたと思います。


 まず、長久手町のホームページにおける福祉部門のページ数が少ないということでございますけれども、あそこにはインデックス効果をねらっておりますので、詳細については省いております。そのかわりに私どもは毎年、福祉の手引きというかなり網羅的に福祉サービスを細かく書いた冊子を出しておりまして、これはお顔を見ながらその中身について説明してお渡しするという方式をとっております。


 また、福祉の家の運営について、住民あるいは専門家の意見をということでございますが、福祉の家の窓口はあのように非常にオープンな形で開かれております。そこには私が参りましてもいつでも何人かの方が立ち寄っておられます。そういった中で一住民としての御意見、あるいは専門家がお越しになれば、その専門家の目を通した御意見を担当の方で聞いておりまして、それをまとめる形で上司の方に報告してもらっております。担当の方では、受けた意見につきましては、直せるところは直す、直せないところについては、こうこうこういうことですということで細かく対応させていただいているものと思っております。


 また、福祉の家のサービスを十二分にやるについて、あの陣容でいいのかということでございますが、私ども長久手町職員378人、その中で非常に多岐にわたるサービスを担当していかなければいけません。今ある人材、陣容の中で最大限の力を発揮できるように職員研修に努めたいと思っております。


 また、補助金運営をしている社会福祉協議会の体質はあれでいいのかということでございますけれども、福祉の家事務局と社会福祉協議会が本当に両輪の輪になって進めております。それから、福祉協議会の対応はということでございますけれども、福祉協議会には独立した自立した理事会等がございます。その理事会の中で福祉協議会の事業運営、予算の配分等について協議され、その決定したもので町と再調整に入っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の住民の方でおふろに入れたいんだが、今緊急に何とかしていただけないか、有料でもということでございましたが、このことに関しましては、私は詳しく聞いておりません。きっとそのような対応をしたというのであれば、それなりにそうお答えせざるを得ない状況が福祉の家側にもあったものと思っております。詳しく福祉の家側からそのときのことを聞いて、また御返事差し上げたいと思っております。


 それから、福祉の家あるいは長久手町の福祉をしょって立つキーパーソンが局長だというような御発言でございましたが、先ほど申し上げましたように、限りある人数の中で、町民生活にかかわるすべてのサービス、事務事業をやっていかざるを得ません。その部門、その部門において、みんなそれぞれがキーパーソンになるべく指導しているつもりでございます。特筆の1人ないし2人がその行政を引っ張っていくというような体制につきましては、私どもはそこまで恵まれた陣容ではないというふうに思っております。


 それから、介護保険制度の改革につきまして、地域密着型でということでございますけれども、ことし策定予定でございます第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画をことしじゅうにやることになっております。広域圏における福祉サービスの全容も含めまして細かく協議がされていくと思っておりますが、あえて御質問がございました小規模多機能ということにつきましては、厚生省の揺るぎない未来の高齢者福祉対策の柱だと思っております。例えば、小規模といいますと定員30名ぐらいだと思うんですけれども、定員30人未満の介護老人福祉、いわゆる特養みたいなものの小規模なもの、あるいは30人未満の介護専用型の特定施設だとか、そのほかには痴呆性高齢者のグループホーム、それから、痴呆専用型のデイサービスといったことを考えていかざるを得ないのではないかと思っております。また、大きく地域密着型ということで、地域における訪問介護みたいなサービスが言及されていたと思っておりますが、今までの大規模な広域的な施設ではなく、まず地域に、あるいは在宅にということにシフトが変わってきております。かじが大きく切りかえられてきております。私どもの第3期介護保険事業計画におきましても、そのときのかじにそぐわない形で、厚生省が新たに示した指針に沿う形で第3期の介護保険事業計画をまとめてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 答弁漏れはないですか。


○1番(吉田ひでき君) ざくっと言っていただきましたので、しようがないですね、局長がみえないですから。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 局長がみえませんので、助役の答弁で了解します。再々質問でおふろの関係で2点、町長に質問します。きょうは、温泉の「ござらっせ」ではなく、福祉サービスの方ですから、安心して御答弁ください。


 一つ目ですが、御老人や障害者の方で温泉に入りたいが、「ござらっせ」にある一般浴槽は難しいというようなお客様もおみえになりますが、先ほど開かれたおふろの答弁は民生部長からいただけなかったんですが、介助者がついていれば、有料のおふろを住民の方以外の他市町の方にも開放できるぐらいのことをしていかれますと、近隣の自治体の福祉関係者からも喜ばれて、長久手の福祉政策の知名度も上がると思いますが、住民の意見で多くの税金をかけて設備も十分整えた福祉施設ですから、だれにも喜んでいただける温泉つき福祉施設になることを町長は望んでおられると思いますし、住民の皆さんも喜ばれると思いますが、もっと広く開放していくことを町長は考えていただけないでしょうかということがまず1点。


 先ほどのおふろのことですが、助役の方から「もう一度確認をする」と言っていただきましたが、とてもあのときは残念でなりませんでした。御家族がせっかく遠方までお迎えにいかれて、4日から1週間先の移動入浴を待っていただくことは、私としては大変申しわけなく、福祉の町をうたう本町としては恥ずかしい思いがしましたので、町内2カ所の民間事業所に問い合わせしました。どちらも親切な受け入れ姿勢をされ、使用了解をいただきました。その1軒をお借りして、御家族と私が介助してゆっくりと入浴していただき、90歳近い御本人にも大変喜んでいただきました。もちろんおふろのお金は払っています。


 町長、なぜ民間事業所ができて、住民の皆さんの税金を投入する公共施設や補助金運営をされている公益法人の委託事業所では対応ができないのでしょうか。おかしいと思われませんか。住民が気兼ねなく、そして使いやすい施設に変えていく必要があるのではないでしょうか。決して管理優先ではなく、利用者が優先されることが福祉施設には本来必要と思いますが、そのように思われませんか。町長、お答え願います。


○町長(加藤梅雄君) 御質問の趣旨はよく理解できます。しかしながら、他市町村の方といいますと、この周辺、物すごい人口を抱えております。そういった情報というのは矢のごとく口コミで伝わるわけでありまして、「長久手へ行けばどんな方でも福祉施設の方で対応してくれるから行けばいいよ」という話になりますと、とてもそういう何10万という人口に対応した施設でありませんので、今度、長久手の方が来られても入れなくなるという状況は明らかなことです。ですから、今回の「他市町村の方も介助者があればすべて受け入れますよと。この方はいい、あの方はいかぬ」と言うわけにいけないですね、一たん、そのせきを切ったら。ですから、これは非常に難しい。今の状況では難しい。


 それから、2番目の問題にも関連しますが、長久手町内にも民間施設があるわけですから、それは民間を御利用になって満足していただけたということであれば、それで私は十分であると思いますし、私の方もこれからもう少し民間施設ともそういった問題についてのコミュニケーションも図って、民間でできることは民間でやってもらうように、今後の課題として考えていきたい。町施設では限界があるということを御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) そうしましたら、1項目めの最後でもう一度町長にお伺いします。


 福祉課と社会福祉協議会は切っても切れない関係ですと先ほども言っておられました。社協には住民の皆さんの税金予算を満額投入し、それに加え、住民の皆さんからの会員募集の関係では、かなり前にも言いましたが、400万円余りを毎年徴収され、町の福祉サービス関係の委託事業をされております。少ない職員の方々で業務をされていますから、現場はかなり大変だと思います。しかし、補助金運営ですから決してつぶれる心配もありません。前回、先輩議員も質問されておりましたが、社会福祉法人長久手町社会福祉協議会は、民間社会福祉法人と本来は同格の法人です。ただ、設立時に公的な資金を投入しての基本財産をつくられていますから、行政とは深くて不思議な関係の出先機関と思います。これからの時代、少子高齢化社会、介護保険制度の見直しなどで子供さんから御老人のすべてに、福祉は今まで以上に新しい時代に入っていくと思います。ぜひ進んだ自治体の社協を見習い、より一層の公的視野で利用者重視の活動をしていっていただく必要があると思います。


 町長にお聞きしますが、前議会の先輩議員の質問には、まだしばらくは町から職員の派遣を予定すると民生部長が答弁されておりました。ほぼ全額町からの補助金運営をして、町の管理者を出向させていく以上は、やはり福祉の指導ができる立場で、福祉のエキスパートが定着した責任体制の下に職員を派遣することが住民のためにする行政の福祉施策であると思いますが、社協への派遣職員にはこれから福祉の先が読める、福祉の仕事が好きである、そのようなことを基本として出向者を選任していただくことが、福祉の町の行政と連携する社協への責任であり、住民から賛助会費を徴収する機関としての責任であると思いますが、住民の代表として、町長はそのようには思われませんか。


 以上で1項目めの質問を終わります。


○町長(加藤梅雄君) 御質問を聞いておりますと、何か社会福祉協議会の職員に御不満があるようでありますけれども、私の方としては、それ相当の理解のある職員を派遣しておるつもりでございますが、まだまだ未熟な点も多々あろうかと思います。そういう点はいろいろ皆様方も御指導いただきまして、職員もその気になって頑張っていただくように、私の方からも指示したいと思いますけれども、これからの福祉協議会とか、広く言えば福祉問題については、行政の職員だけで対応というのは、これはもう限界があります。


 したがいまして、今度ボランティアセンターも間もなくオープンしますが、もう少し民間施設あるいは地域住民の方々とボランティアグループといった人たちとの連携をもう少し密にする必要がある。これは私も常々そう思っておりますが、まだその域に十分達していないという点でいろいろ御指摘もあるわけでありますけれども、そういったことでお互いが切磋琢磨しながら福祉の町をつくっていくという姿勢が私は必要だと思いますので、今後そういう方向でやっていきたいと思います。社会福祉協議会はもちろん公的な社会福祉法人でございますけれども、これも一歩一歩前進の道を歩むように努力していくように、私の方も指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 2項目めに入ります。美しいまちづくりを本物にしていくにはについて、お尋ねします。


 町長の公約にされていました美しいまちづくり条例が3月1日から施行されます。すばらしい条例ですから、ぜひ、すてきな町にしていきたいと思います。


 「愛・地球博」を前に町内各地を回っていますと、行政関係機関の看板が設置場所からとれ、放置されたままになったり、文字が薄くなった看板として効果もなく、見なれて、逆に町を汚しているものも目立ちます。中には車の視界を妨げ、危険なものさえもあります。住民に「美しいまちをつくりましょう」と条例施行される前に、行政はいま一度、町内の状況を確認される必要があると思います。現場の写真を通告書に添えて議長と執行者側には提出していますが、これはほんの一部です。ぜひ全国、世界の人々にすてきな万博開催地であったと思っていただける気配り、目配りをしていただきたいと思います。


 (1)道路などに設置されている看板などについて。


 ?行政関係機関、学校関係の道路などに設置されている看板の年間予算と、町内に現在設置されたままになっている看板の枚数は何枚ほどありますか。


 ?さびたり、文字が不鮮明になったり、場所が悪く安全の妨げになるような看板の点検や撤去などの維持管理は今までどのようにされていたのでしょうか。


 (2)住民の皆さんと職員、そして我々議員で本当に美しい町をつくりませんか。


 ?環境課、安心安全課などの関係者だけの責任ではなく、美しいまちをつくりましょうと住民にお願いをする本町の職員の皆さんと、この条例をつくることを認めた私たち議員が町内を見て、聞いて、感じて、町の美観に注意していくことが住民の皆さん以上に必要であると思いますが、職員の皆さんはこのような条例をどのように考えておられるのでしょうか。職員を代表できる方の御答弁をお願いします。


 ?住民の代表である町長は、狭い本町の環境状況を十分御承知なさって美しいまちづくり条例の制定をされると思います。この条例の施行を機に、本町が日本一美しく安心に暮らせる町になっていけることを住民の皆さんは期待されております。町長、助役には、公用車からおりてでも、汚れている箇所、危険な箇所の確認や指示をされるぐらいの情熱をお持ちいただいていると期待しておりますが、3月1日の条例施行を前に、町長、助役はどのようなお気持ちをお持ちになっているでしょうか、確認の答弁をお願いします。


 以上、2項目お願いします。


○議長(川合保生君) 2項目めの質問は終わりました。当局の答弁を求めます。


 総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 2項目めの御質問にお答えします。小さい項目で2点、それぞれまたさらに2点ずつ、合計4点を順次お答えします。


 1点目の?についてでございますが、交通安全補助看板として、予算的には消耗品として20万円ほど計上してございます。また、看板の設置は住民の皆様からの依頼等によりまして、年間20〜30枚程度設置しております。傷んだ看板については、年間10枚程度撤去をしております。なお、正確な数字につきましてはつかみ切れておりませんが、おおよそ400枚くらいではないかと思います。


 1点目の?でございますが、点検や撤去につきましては、年4回の交通安全週間の期間中においてシルバー人材センターにお願いして実施しております。さらに、昨年の4月からは防犯交通嘱託員のパトロール時にも対応しておりまして、住民の皆さんからお知らせを受けた都度、随時対応しております。


 2点目の?ですが、美しいまちづくりを進めるには、住民、事業者、行政が一体的に取り組む必要があると考えています。この取り組みにつきましては、美しいまちづくり条例に規定してある景観計画を平成17年度から策定いたします。その中で住民、事業者、行政の責務を明確にし、それぞれの立場で何ができるかを確認し、長久手町が守り育てていく風景資源を具体的に浮き彫りにしていきたいと思います。


 2点目の?でございますが、汚れている箇所、危険箇所につきましては、町長、助役を初め全職員が出勤時や出張の折に心配りをいたしまして、発見次第、それぞれの部署へ連絡するよう心がけております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 吉田ひでき議員。


○1番(吉田ひでき君) 総務部長に質問します。


 先ほど「全部の枚数は把握できていない」と御答弁いただきましたが、私たち議員は、公職選挙法の関係で選挙管理委員会から立て看板などは設置枚数も、設置場所も届け出が必要で、プレートまで張っております。置いてあるところも届け出しておりますが、行政関係の看板は、法令としては何の法令をもとに公道に設置されているのでしょうか。もし、何というんですか、登録といいますか、設置場所がきちんと書いて記録に残されていれば、何枚あるのか、いつからいつまでが撤去の時期なのかというのもすべてわかると思うんですが、やっぱりお金は使いっ放しで、立てっ放し、飛んでいきっ放しと、そのようなことにとらえていいんでしょうか。看板1枚でも住民の皆さんの血税だと思いますが、そのようなことはこれから、1枚1枚どこに設置されて、いつからいつまでが看板効果があるというようなことをはっきりと、これこそ管理をしていただくことが必要だと思うんですが、部長の方はそのように思われませんか、最後の答弁をお願いします。


○総務部長(近藤務君) 数の把握が今までしてなかったという点で、今後ともそういったものにつきましては、管理する上にも台帳整理をしていかないかぬと思っておるところでございますが、過去の経緯を申し上げますと、皆さん御案内のとおり、この補助看板は公安委員会の基準によって設置するもの、それから、道路管理者が標識令で設置する、そういった手続を経ないで地域の方から御要望があった都度、非常に簡易な形で速やかに設置するということが最大の目的だったものですから、過去歴代そういった形で速やかに設置したということで、今まで台帳等の整備がなかったわけでございます。今後はそのようなことのないように整備をしていきたいと考えております。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


○1番(吉田ひでき君) ありません。


○議長(川合保生君) これをもって吉田ひでき議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午前9時50分休憩


            ──────────────


               午前10時00分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 正木祥豊議員の個人質問の発言を許します。18番正木祥豊議員。


            [18番 正木祥豊君質問席登壇]


○18番(正木祥豊君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 町長、17年度当初予算に伴う施政方針をお聞かせいただきまして、減額18.9%、昨年の町減税分の借りかえを引くとそんな数字だと思います。そういう厳しい中で少子高齢化、安全、安心、そういったものがそれなりに精いっぱい予算に反映されていると私は思いまして、ある意味では評価いたしておるところでございます。


 そこで、私は私なりに気にかかったといいますか、やっぱり思ったところを7点ほど質問をさせていただきたいと思っております。


 1項目めの質問でございますが、万博終了後におけるロータリー館を町に寄附したいということについて、町長の見解をお聞きしたいと思っております。これは、3月25日から行われます国際博覧会の長久手会場にロータリーが2億8,000万円の巨費を投じてつくられたものを、せっかくのものだから取り壊すのに忍びない。だから町にぜひ寄附したい。こういうような話を町長にお話をしたという経過を受けて、今、町長はどのようにお考えになっているか、その辺を聞きたいと思います。


○議長(川合保生君) 1項目めの質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) ただいま万博終了後にロータリー館をロータリークラブから寄贈するというお話でございました。確かに、最初に寄附の申し出がございました。ところが、当時、坪井会長だったと思うんですが、寄附はするけれども、移転費用はすべて町で持ってくださいと。まず、瀬戸市へ行かれて、瀬戸市もお断りされたそうですが、それで私の方へ来ましたですが、当時の構想から髄分変わっているようですけれども、当時5億円ぐらいでしたか。ところが、設計士さんとかそういった人たち、建設業の方々が調べたところ、移転するにも同額かかると。だったらやっぱり、いろいろ内部協議もしましたが、使いやすい長久手でもし必要ならばつくればいいことであって、そんなにたくさんお金がかかるならちょっと難しいという御返事をさせていただいて、事実上のお断りをしました。


 その後、今、正木議員がおっしゃるこの2億8,000万円の構築物の寄附ということについては、議員の方にお話があったかもわかりませんが、私の方には正式にまだ話がないんです。全部その移転費用まで寄附するということであれば、それはまたいろいろ検討させていただきたいと思うんですが、今のところロータリー館についてはそういったことで、最初のお話がそういうことでしたので切れておりまして、その後まだ正式には本当にないんです。


 ですから、そういうことでひとつ、そういった正式な話が持ち上がった段階で十分検討させていただきたいと、このように思いますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 町長の答弁どおりだと思いますが、たまたま私が思うのに、ちょうど町長に話をしたのは2年ぐらい前と言われました。私は、移転費が6,000万円ぐらいかかると、さきにまちづくりセンターがちょうど7,000万円で予算を、なかなか議会は緊迫しましたけれども、そういった伯仲の中で決まった。そういうことであるなら、私も現在建っておるところを見ましたけれども、ああいうところでああいうものがつくられるよりも、むしろ2億8,000万円のものが、町長が今言われたとおり、移転費を向こうが持ってくれるなら、それを受けてそれこそ今のログハウスの隣でも、私も素人ですから、そちらへもらってやって、管理費なんていうものはどうしても町が出せないなら考えてもいいような、そんなニュアンスで私が承りましたので、それなら一度、私もちょうど議会前ですから、町長に真意をただしてみますと、昨日もそういう話をしました。ですから、町長がまた白紙に戻ってそういう話があれば、真摯に一遍検討したいということなら、私はそれで十分だと思いますが、それでよろしいでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) そういったふうに話の内容が変わってきたということであれば、改めて承って、また議会の皆様方にも改めて御意見をお聞きしたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目はないですね。


○18番(正木祥豊君) はい、結構です。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 18番正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、2項目めの質問ですけれども、御承知のとおり、3月6日からリニモが開通しますね。それに伴って名鉄バスの路線廃止や発着本数が間引きされる。そういったときに今や町民の足となっているN−バスがどのようにそれを補完したダイヤ改正がされるのか、またされているのか、もしわかっておれば、お聞きしたいと思います。


○議長(川合保生君) 2項目めの当局の答弁を求めます。


 総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 2点目の御質問にお答えします。


 東部丘陵線リニモ開通に伴い、現行のN−バスルートを維持しつつ、リニモ各駅の接続を重点に改正を行いました。N−バスをリニモ駅に乗り入れることによりまして、住民の皆さんの利便性の向上につながるものと考えております。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 総務部長、えらく簡単にお答えになりましたね。やはり実際、リニモの駅が九つありますね。そういったところへN−バスを縫うようにダイヤ改正されると私は認識していますが、その辺はそのようになっておるのかどうか。やっぱりお年寄りが一番気にされておる。また、国民皆免許と言ったところで、免許証を持たない人が多分にあると思うが、そういった人のためにどのような配慮がされておるのか。


○総務部長(近藤務君) 先ほどお答えいたしましたように、現行のルートを維持しつつということでございまして、御質問のように、縫うように行くという編成はしておりません。例えば、Aルートであれば、現行のAルートを芸大通駅に乗り入れるとか、そういうような形でこのAルートが通る道筋に沿ってはなみずきあるいは芸大通駅にタッチさせる、そのような形で努力をさせていただきました。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) ということは、従前のダイヤに加えてリニモの駅ができるところの接続はやっぱり考えてのダイヤなのか。全然無視しておるのか、考えておるのか。  いやいや、考えておれば、考えておるでいいんですよ、私はそれで終わるから。だけど、それは無視して従来どおりやるとなると、それはちょっとあなた方の都合でダイヤ改正されておると、一言言わないといかぬと思っておるんですわ。その辺、助役、どうですか。


○助役(伊藤祥子君) N−バスのサービスにつきましては、今度のリニモ開通に伴いまして、今あるサービスはそのまま残し、さらに付加的な利便性を加えるという視点でもって再編を行いました。結果といたしましては、8ルート中7ルートにおいて、リニモの9駅にN−バスがタッチするようになっておりますので、利便性が下がったということではございませんので、御理解ください。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、3項目めの山久製陶所跡地の開発についてということでございます。岩作・寅山の山久製陶所跡地でございますが、この跡地につきましては、以前の議会でも私は御質問させていただきましたが、坪数にして1万7,000坪ぐらいあるわけでございます。そして、それが現実に今倒産しちゃって何も法人の格はなくなっておるわけでございます。その当時、まだ健全なときですが、あそこの土地を売却するに当たって、赤道が入っておったと。その赤道を集約してその分を道路の外周に回すと2メートルかなんかで、ようやって、寄附しても3メートルだというお話があった。これは今の建設部長も御存じだと思いますが、そんなことではあと道路に認定するには1メートル、全部で4メートルなければいかぬということで、私が強硬に話をしまして何とか4メートルを寄附させたんです。そして、その後倒産しちゃった。


 それも民事再生か、競売かどうか知りませんが、その従前地を愛知医科大学が取得されました。2月13日にその開発に当たっての説明会がありました。そのときに当然その道路分の話が出たんですが、医科大学の財務部長、たしか北岡氏だと思ったんですが、北岡氏は、舗装については町がやるんだと、町にやってもらうんだと、こういう話をされたとお聞きしております。たまたま私が風邪をひいて体調が悪かったから、出席する予定ができなかったもんですから、後からよく聞いてみるとそういうことです。


 となると、愛知医科大学は、今まで長久手町として、あそこの立石池の整備に当たっても、一生懸命町長が力になって8億円かけて、国の予算が4億円、県が2億円、長久手町が2億円の計8億円かけて整備をした。また、御承知のとおり、あそこには取りつけ道路が間もなく開通されると思いますが、万博を控えてやっぱり道路をスムーズに、愛知医科大学のところに搬送した方がいいだろうということで、町長が気を配ってやられて、それはそれで私は意義があると思います。


 とにもかくにもあそこに上水道が入ってなかった、山久製陶所。私が中部水道企業団の議員のときにあそこへ水道を引かせたわけですよ、本管を通して。そして、山久製陶所へ水が行くように、たまたま本管を引かせたから、あとは接続だけですけれども、当然地価が高くなっているわけです。そういった至れり尽くせりのことを町にさせておきながら、そして、道路の寄附だって、山久製陶所が拠出した道路分でありまして、何も医科大学は買うときだってその分を買ったわけではないですよ。そういうような経過からして、そこで建設部長にお聞きするのは、これから開発条件がいろいろ出てくると思いますが、その中の条件の一つとして、舗装ぐらいはやらせるべきだと思いますが、その見解を、あなたの見解をお聞きしておきたいと思います。


○議長(川合保生君) 3項目めの当局の答弁を求めます。


 建設部長。


            [建設部長 與語芳樹君登壇]


○建設部長(與語芳樹君) それでは、山久製陶所の跡地のことで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 さきほど議員がおっしゃられましたように、長久手町の敷地401平米が現況の山久製陶所の敷地の中にございました。そういった土地について、周辺といいますか、周囲の部分で道路をつくるべき用地を確保するということで、山久製陶所から長久手町の方へ756平米を、交換の部分と寄附の部分、合わせて756平米ですけれども、そういった土地をいただいております。現在、愛知医大としましては、現況にある建物等の撤去、それから、埋め立てた部分の残土処分、そういった部分で工事を行いたいということで長久手町の方へ協議がありました。ということで、現段階ではまだ次の段階、整備の段階には至ってないもんですから、整備の段階ではいろいろ協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 現状では今建設部長の言われたとおりだと思いますが、後になって「あっ、しまった」というようなことがあってはいかぬので、これからあそこを開発する、まだ明確には私は聞いておりませんが、話をするときに、今私が言った、開発条件が何も道路分にとどまることなく、この際、町として要求すべきものは要求して、しっかりと指導してやっていただきたい。少なくとも私どもは、当時のいわゆる外周の道路の舗装は当然、道路と言ったってあの敷地ですからカーブがありますね。そこには隅切りが当然出てきます。ですから、今あなたがおっしゃった756平米ですか、その中に隅切りが入っておるか入っておらぬか知りませんが、それを含めてこの際、何も医科大学はこれに対して、当時17億円ぐらいしたのが倒産したために10億円ちょっとぐらいで買っておるんですから何も。私が言った道路を舗装したところで、1,000万円もあればできちゃうんです。ですから、これはこれで、そんな弱腰にならずに、あなたがきちっと責任ある立場で条件を出していただきたいと思います。再度確認しておきますが、どうですか。


○建設部長(與語芳樹君) おっしゃられるような段階になりましたら、その時点で協議をさせていただきますので、よろしくお願いします。


          [「はい、それでいい」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 次に、今、南部区画整理事業が進んでおりますが、その中には当然小学校の建設用地がとってあり、学校が建てられる。その学校の名称についてのお尋ねでございますが、町や市の名前はその土地の歴史や文化、伝統などのところから過去、現在受け継がれているものが多いわけでありまして、近くには美浜町と南知多町が合併するときに、短絡的にセントレア空港の名前から「南セントレア市」とつけたのが住民のげきりんというか、ブーイングによって白紙になったというようなことからして、長久手町も東西南北、西小学校、北小学校、東小学校、南小学校と、これでは町民の伝統文化と言っている人たちがこんな短絡的な名前をつける。今度はあそこの小学校は「西南小学校」と名づけるのかと、こういうことになっちゃうんです。ですからこの際、その辺をどう考えておるのか、教育長にお尋ねをします。


○議長(川合保生君) 次の項目の答弁を求めます。


 教育長。


             [教育長 青山安宏君登壇]


○教育長(青山安宏君) それでは、南部区画整理地内に建設を予定しております小学校の名称について、御質問いただきましたので、お答えします。


 現在は(仮称)南部新設小学校という、そういうようなことを言っておりますが、学校名は地域の通称名やその地区内の有名・歴史的な文化財など、その地域を代表する名称をつけることを考えております。この学校の学区は東名高速道路北側の熊田、井堀、根ノ神、蟹原と高速道路南側の全地域と決めていただきました。南部土地区画整理組合内では、現在急ピッチで工事が進められており、新設小学校の開校予定である平成20年4月にはライフラインも整備され、一部では住宅が建設されていると思います。土地区画整理組合における工事進捗状況や学校建設の時期などを考慮して、開校に合わせて適切な時期に決定していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) このいわゆる地名だとかいうのはもともと名古屋においても丸の内三丁目何番何号と、例えば、どこの区でも昔からのきちっとした名前があったんですよ。ところが郵政省、今の総務省ですね。郵政省の郵便配達の都合に合わせて仕切っちゃった、線引きしちゃった。それで今本当に反省をしておられる。


 長久手町はまだ幸いにしてそこまでいっておりませんが、せっかく立派な地域名がありますね。例えば、南小学校でも喜婦嶽小学校とか、あれは喜婦嶽というところですね。例えば、今のところだったら、収入役にお聞きしたんだけれども、市ケ洞とか、根嶽だとかいろいろ歴史に残る名前がある。やっぱりそういう名前をおつけになった方が、児童も大人になってみて、小中学校を非常になつかしく思ったときに、北小学校、西小学校何だということではなくて、やっぱりきちっとしたものを。ただ、校歌の問題があると聞きました。校歌なんてものはメロディーで、そこを短くすればいいんですよ。


 そんなことで私も名古屋に生まれ育ったんですから、小学校は山吹小学校、中学校は富士中学校と。またあそこは栄になっておるかね。ですから、そういうきちっとした町名だったんですよ。ですから、そういうことできちっと、短絡的に考えずに、やっぱりしっかりした名称をつけていただきたいと思いますが、再度御返答ください。


○教育長(青山安宏君) 今の御質問にありましたように、東西南北だとか、第一、第二だとか、そういうようなことは考えておりません。たくさんの方の御意見を聞きながら決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、次の項目でございますが、県芸大卒業生の作品買い上げについてということで、年間300万円ずつ拠出しております。これは恐らく推測するところ15年ぐらい続いているんじゃないか。もっと続いておるかもわかりません。そうすると、3,000万、4,000万円の金がもう既に出ておるわけでございますね。そういったものについて、ある反面ではやっぱりそういった芸術品に町が力をかしていると、また、利用してまちづくりに使っておるということもわかりますが、やはりその投下資本に対しての住民への効果というものにかんがみまして、私はただ毎年300万円ずつ買っておればいいというものではない。その必要性に応じて買っても、私は300万円も要らぬだろうと思っておるのでございまして、その辺、町長さんの御見解をお聞きしたいと思います。助役でもいいですよ。


○議長(川合保生君) 当局の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 御指摘のとおり、もう十数年続いておると思います。ああいった芸術作品、絵画とか彫刻、学校なんかは絵画ですが、通りには彫刻ということで設置してきました。その最初の動機は、本町に御案内のとおり、愛知県立芸術大学があるということで、芸術の町というのをやはりアピールする必要があるということもございまして、それにはやはり通りにああいった芸術作品を設置するのがいいんではないかと。教授とか制作者が売れているような方はそのレベルではとても買えないので、将来この人はどんどん立派な作品をつくっていかれるであろうという学生さん、院生、あるいは卒業されてどこかで講師をされているとか、そのレベルの方でさらに将来成長性がある方と。我々にはそれはわかりません。したがいまして、芸大のそれぞれ美術学部長さんとか担当の教授の方に御選任いただきまして、私どもとしては、ことしは大体この場所に設置したいと。やっぱりその場所にマッチした作品でないといけませんので、そういったことで見にきていただく。制作者に見にきていただくというようなことで、できるだけ設置場所にマッチした芸術作品を置こうということで今日までやってまいりました。私は、格調高い街並みができるということで、これは長久手の一つの特徴でもあると。瀬戸市が最近「まるっとミュージアム」ということで、市内を博物館化しようという構想を持っていらっしゃいますが、私の方はアートでもって「芸大のある町」ということで進めておりますので、私は、これは大変すばらしいことだと思いますし、このたびのように「愛・地球博」、世界の方々がこの地を訪れられるといった機会にも恵まれましたが、非常に役立つし、皆さんに町のすばらしさも見ていただけるのではないかと期待しておりますので、まだ当分このことにつきましては、まだまだ発展する長久手でありますので続けていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 それで、費用の問題はやはり、ああいった芸術作品はなかなか値段で決められないことがございますけれども、私ども、大変申しわけないんですが、予算に限りがあるからということで、300万円程度ということで1体とか2体、場合によっては3体とか、そんな形で、できるだけ芸大の方もその作者の名も売っていかなきゃなりませんので、価格以上というと、お金で決めても決められないもんですけれども、相当額のものを私ども購入させていただいておるという実情ですので、御理解賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 私は、町長の今の答弁を聞いておりまして、一つびっくりしたことがあります。町長は「300万円程度」と言われた。私は、300万円といったら大変な額だと思いますよ。ですから、それが積もり積もって15年もやったら4,500万円になる。ですから、それは芸術をわかる人は、石を二つ重ねてこれは何だと。そういうことのわかる人が見ればわかるかもしれませんが、私なんかにしたら「ああ、石が二つ載っとるな」と。こんな程度しかわかりません。また、将来性にかけると言って、それはやっぱりばくち性に富んだことで、やっぱり行政の長が将来性にかけて町の金を300万円投下すると、これもいささかちょっと問題がある。


 ちなみに、芸大の学校に長久手町がどれだけやっとるかというと、文化の家なんか、私が最近ちょいちょい出入りしている。あそこを利用しているのは大体芸大の生徒ですよ。あの部屋を見てみると、「何々音楽室」と、ほとんど芸大の分社化、分校みたい。あなたの方の町契約業者というやつをちょっと見ると、ここの中でもオペラなんか芸大学院とか何とか、そうしたら、長久手町として芸大にそれだけやっておるなら、そんなものはサービスでやってもいいぐらいですよ。ですから、ことほどさように、こういうお金があるなら、長久手町の小中学校にもっとお金を投入して、いわゆる教職員が自由に活動できるような形のものに振りかえた方がよっぽど町としていいと思いますが、その辺、再度、町長の見解をお伺いします。


○町長(加藤梅雄君) 少し私と見解が違うかもわかりませんが、今、文化の家のことをおっしゃいましたけれども、文化の家でも中学生を対象にして芸大の学生が来ていろんな楽器の指導もしておりますし、それぞれ吹奏楽団が、中学校2校ございますが、いずれもあるわけですが、やっておりますし、直接的、間接的に子供たちに芸大の存在というのは大きなインパクトを与えているということも確かだと思いますし、現に、長久手中学校を卒業した方でも教授に、助教授ぐらいになっている方もいらっしゃる。そういったことですぐ今効果というと、なかなか芸術の世界というのは難しいんですけれども、せっかく、芸大というのはそう全国どの県にもあるわけでもありませんし、ましてや、こういう小さな町に芸大があるというところは全国そうないと思います、私が聞いている範囲では。そういうことからしますと、私どもは誇りに思って、やはりお金の問題はちょっと私も今、制作者にとっては余り決めつけるということも失礼かもわかりませんが、それ以上の価値のあるものを納めておってくれるというふうに私は思っておりますし、今後もそういうことで芸術のある町ということで、芸術の町として、これも一つの長久手の特徴だということで、世間の人たちにもそれなりに理解をしていただけるし、全国の人もそのように思ってくれますので、ちょうど西春町に名古屋芸大がございますけれども、同じようなことを最近やっておりますけれども、やはり町の文化だと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


  正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 町長のおっしゃるとおりで、私の視点は、もしそうであるならば、現役の生徒ではいかぬかということです。ですから、そこを卒業した非常に、私ではわかりませんが、これからプロとして出すと。やっぱりプロはプロの金額ですよ。例えば、わかりやすく言えば、私は芸大の生徒だ。芸大の生徒のときに、どのような形で町からいって、卒業した。そのときにつくった作品が、プロになって正木がつくったやつが、石ころ二つが1億円になった。それはそれでいいことですよ。ただ、そういうことをやって15年もたってまだ一向に。聞くところによると、1人か2人名前が通ったとか通らぬという話を聞きます。その程度のことですよ。だったら、現役の人を育てる意味でそうやるべきだし、また町長が今やっておられる方が、歴代町長が続く限りそれを継承されなければ意味がないんですよ。ただ、町長が2年先に終わって、その次の町長がそれをやらないと意味がないんですよ。ですから、それはそれで私は、300万円がそういう意味で生かされるなら、私はそういう別の形で芸大に寄附されればいいと思っております。


 もう一つ、どういう領収証を町は受け取っているかという質問になっていますが、あわせて御回答をいただきたいと思います。いかがでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) 作品については私どもではなかなか、芸大生もたくさんいらっしやいますし、わかりません。したがいまして、選定委員会というのを芸大の中でも開いてもらうこともありますけれども、何人かの担当教授の中で選定をしていただいておりますので、それは信頼するほかない。だれでも手当たり次第、どなたと言われても、私も芸大の学生を知りませんので、なかなか難しいことですので、選定方法はやはり芸大当局に任すよりいたし方ないというふうに思っております。


 それから、作者に対する契約金額の支払いですけれども、これは制作者の口座へ、私どもほとんど振り込み制度をとっておりますので、その口座へ収入役の方から振り込んでいるというふうに思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 3回目はないですか。


○18番(正木祥豊君) ありません。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それでは、6項目めでございますけれども、今政府の特殊法人、公団、公社、事業団、こういったものが非常に問題になっております。近くには社会保険庁、また道路公団だとか、そういったものが今国民の間でもいろいろ注目を集めております。そういう背景の中で、政府の特殊法人というものについて、町長はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(川合保生君) 次の項目の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 現在政府が、小泉内閣が進めております改革路線について、郵政民営化が今一番話題になっていますが、いろいろ法人、いわゆる民でできるものは民、官でしかできないものは官ということで、いわゆる三位一体改革の一環としていろんなことをやっておられますけれども、私の立場でどうこう申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うんですが、要は、私ども特殊法人とつき合うというのはやっぱり、町が行政的に例えば下水道事業とか、そういったことにつきまして、日本下水道事業団とかそういったところへ委託するとか、そういうことをやっておりますが、これらにつきまして、身近なところで御説明させていただきますと、やはりこういった小さい自治体におきましては、技術屋を、下水なんかは特に、下水処理場の問題とか、相当の何人かの技術的分野が必要だもんですから、そういった事業については、そういった政府が認めております公団とか、今は何とか機構というのかできておりますけれども、そういったところへ委託することがございますけれども、それだけにこれは非常に立派な施設ができますし、町としても安心して事業が展開できるということで契約をいたしております。それはもちろん政令指定都市からも職員派遣をしておりますし、あるいは国の行政庁からも派遣されておりますので、そういった内容等を十分吟味した上で、そういう特殊な高度の技術を要する事業につきましては、特殊法人とかそういったところへ委託もしておりますので、今政府が進めておることについては、先ほどお答えしたとおり、私からは差し控えさせていただきますが、そういったことで利用させていただいております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 私は、郵政民営化がいいか悪いか、そういったことを町長にお尋ねしたわけではないんですよ。答弁の中でいみじくも言われましたけれども、長久手町も2年ほど前、48億円余の下水道事業を全部、日本下水道事業団にさせました。ところが、事業団は自分のところでやるんじゃないですよ。あれは丸投げするんです。ですから、丸投げはどうするかと言ったら、コンサルタント会社に丸投げするんです。そして、10%取るんです。あれは48億、わかりやすく言うと、50億の10%というと、5億持っていくんですよ。それを長久手町がいつもこの中でお使いになっている、例えば中日本コンサルタントとか、中央コンサルタントとか、大場だとか、そういったところへ長久手町がじかに発注されたら、よう取られて5,000万円。そして、あなた方が一番危惧するのは何だと言ったら、彼らは天下りなんですから、勝手に予算を取ってきてくれる。長久手町の職員は何にもやらぬでも、全部助成金も、補助金も取ってきてくれる。そんなもの今じゃ一流のコンサルは全部やりますよ。そして、予算だって、長久手町の予算でも一括もらうんじゃないでしょう、年をまたいでもらうんでしょう。そういうような形でいっているのに、何も5,000万円で済むものを5億も下水道事業団にとられて。町長、さっき私は褒めましたけれども、そういう厳しい財政の中で本当によくやっておられますが、そういった中でもそういう大きいものはやっぱりお金を浮かせて、そして、やっぱり福祉だとか、教育だとか、そういったものに回すべきだと私は考えます。ですから、町の職員が、町の職員だって、私は文句を言っていますが、よく調べてみますと、許認可のところにおいては権力を非常に行使する。ところが、一たん仕事になると、町の職員はチェックシートをつくって20項目にわたって本当に細かくチェックしておる。そういったことは議員の人でも御存じない。私はたまたま監査役をやっていますからよくわかっていますよ。ですから、そういう意味でやっぱり評価すべきところは評価しないといかぬと思いますが、しかし、そういうものについて、町長が心配されることはない。一遍やってみたらどうなのか。一遍そういったところへ、5億円もくれと言ったら、下水道事業団にやらせればいい。私はそんなことにはならぬと思います。ですから、町長の頭のかたいところを柔らかくして、いかに町民の血税を効率よく使うかということを考えたら、当然私はそう考えるべきであると思いますし、ましてや、これから南部区画整理組合でそういう処理場ができるとするなら、そこから考えないといかぬと思う。いつまでも10%出して、そして彼らは丸投げしておるんですから、私の言うことが間違っていると思ったら、聞いてごらんなさい。私は聞いた話ですから、丸投げしておるんですから。どうですか、町長、助役でもいいです。


○町長(加藤梅雄君) 正木議員の言われることはないと思うんですが、私どもも、ああいった施設というのは今、国土交通省とか、そういったところから出される単価表というのがございます。それが公に認められておりますし、それに基づいて60トン処理なら60トン処理の下水処理場はこうだという一つの基準が設けられておるわけでありまして、それに基づいて設計というのはきちっとされるわけでありますし、設計には必ず膨大な仕様書、設計図、そういったものが添付されまして事業が行われておりますし、国の監査ももちろん受ける。会計検査院の検査ももちろん受けますので、そんな極端な差はないと思いますが、私どもとしては、もう下水処理場なんてものは一たんやったら、また掘り返して間違っていたというわけでやり直すということもできません。ですから、自信を持って工事施行していくことが私ども責任があるわけですから、そういったみんなが認める事業団、そういったところへ皆さんは、全国ほとんどの市町村はやりたいんですけれども、なかなか全部引き受けるわけにいかないので、かなりやっていただくことも厳しいんですが、事業団が丸投げということは、それは下請として使っているだろうとは思いますけれども、その辺のところは事業団が責任を持ってやっていただく、そして、会計検査院の検査も受けていただくということになりますので、私はそういう面で一応信頼しておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) それは当然信頼せないかぬでしょう、政府のやっておることですから。政府のやっておることが間違っておるということで最近は見直しを図っておる場合があるんです。町長が今言ったいろんな計算するマニュアルがあります。これだって彼らがつくったんですから。彼らがつくったマニュアルですから、そりゃ通さぬわけにいかぬでしょう。ですから、会計検査院もおるだろうが、彼らだって、彼らのマニュアルによってきちっと、これは適正かどうかとやっていますから。


 ですから町長、近隣と言ったって、一遍、全国の市町村の動きを見たらどうですか。今そういう事業団だとか、公社だとか、そういったところは排除する自治体が出てきておりますよ。よくお調べになって、研究されてこれからおやりになった方がいいと思いますが、その点、町長、いかがですか。


○町長(加藤梅雄君) それは十分検討はさせていただきます。一つの事業目的だけは私ども責任を持って施行しなければなりませんという重大責務がありますので、その点だけは十分考慮しながら検討させていただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 3回目はいいですか。


 次の項目の質問を許します。正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 万博の駐車場はもとに戻すと、こういうようなことを私は聞いております。そういった意味において質問させていただきますが、熊張の神門前付近、丸山の農地について、今バスの駐車場になっております。そこの下にいろんな産業廃棄物が埋まっておるというんですが、これは行政責任が絡んでくると思いますが、そこを整備した事業者がこれはひどいじゃないかというようなことを私は耳にしておりますが、私はプロではありませんので、現地踏査して見たわけではございませんが、日本各地でそういう問題が多々起きております。長久手町のそこにそういう問題があって、またそこに税金を投入せないかぬということになると、これは放置できぬし、これはどうか知りませんが、地主さんはそんなことでもとへ戻せと言われたら、そんなものは土地代にも値しないのでというようなことを言っておられるとお聞きしますが、その辺は、町は、そういった産業廃棄物が投下されているということについて、認識しておられるかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川合保生君) 次の項目の答弁を求めます。


 助役。


             [助役 伊藤祥子君登壇]


○助役(伊藤祥子君) 万博西ターミナルの丸山・石場地区の整備工事におきまして、造成されていた箇所がございました。掘削時に埋設廃棄物が発見された箇所があったということで、廃棄物につきましては、がれき、タイヤなどだったということです。博覧会協会におきまして適正に処分されたということのみ聞いております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) そうすると、やっぱりその話はうそでなかったということですね。博覧会協会としても、駐車場になればいいわということで、ある程度表面だけとって、あとは伏せちゃったというようなことになっておるのか。もっと深く掘ったらまた出てくるのかどうか、その辺懸念されますが、助役はその辺どう考えておられますか。


○助役(伊藤祥子君) 影響部分については廃棄したということですが、それより深いところにどの程度あるかということについては、聞いておりません。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 一度お聞きいただいて、もしまだ残土が残っておるようでしたら、町の責任が問われるかどうかということ。残っているようなことでしたら、やっぱり再調査して、地主さんなり指導せないかぬと思いますが、そのあたりどういうふうにお考えですか。


○産業観光課長(山田三行君) 議員おっしゃるように、工事に支障になる部分については撤去されたと。残っておる部分、当初は田んぼの状態を埋め立てられて畑地状にして利用されていた。駐車場でならす場合に盛り上がって支障になる部分については撤去されました。そこに埋められている部分についても、廃棄物がどういったものかということは調べられたということで、言われるとおり、木くずとかコンクリート殻といったもので、安定物と言われるものですが、周辺には影響を及ぼさないということでそのまま、支障のない部分についてはそのままにしてあるということです。そういったもので埋められたのが大分以前ということで、法律には、規制は受けていない段階の埋め立て物ということで、処理する場合は地主責任ということで処理すべきであろう。そのまま利用されておれば、そのままの状態で利用しても差し支えない、支障がないといいますか、状況になっておるということで、あとは町としては、地主の責任において処分するなり、そこに置くなりということで考えておるということでございます。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


 正木祥豊議員。


○18番(正木祥豊君) 地主責任でやると、町は地主の責任でやれということを義務づけるということであろうと思います。私が聞いているところだと、私は百姓をやったことがないのでわかりませんけれども、お百姓をやった人に聞きますと、あそこの田んぼというのは粘土質が下にあって、その粘土を全部とっちゃって三州瓦に売っちゃったと。そうすると、田んぼというのは、粘土質によって水が下へ下がらぬようにして稲が育つと。そのいわゆる粘土の上質のところを三州瓦へ売っちゃったということになると、もっと掘って残土を埋めているということになりますね。だから、その辺のことは地主の責任の範疇でやれるのか。もしそれが地主の責任がとれないほどの大きな費用が出てきた場合はどういうふうになるんですか。


○産業観光課長(山田三行君) 土地改良事業によって農地として整備をした段階においては、それぞれ畑地あるいは水田としての利用が可能であったということで、今駐車場の整備の折に支障となった廃棄物については、それ以後に、土地改良以後に個人の方が埋められた残土、そういったものの中にこういった廃棄物が入っておったということですので、当初の事業の折にはそれぞれ水田なり畑地なりで利用が可能であったというふうに思っております。


     [「一つ、私の質問に答えていない。地主の責任範囲外のものが


     出たらどうなさるんですかとお聞きしている」と呼ぶ者あり]


○産業観光課長(山田三行君) (続)もし、そういうのがあれば、また町の方としても適正な処理というのが必要になってくるかと思います。


○議長(川合保生君) これをもって正木祥豊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午前10時55分休憩


            ──────────────


               午前11時05分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 川本勝幸議員の個人質問の発言を許します。3番川本勝幸議員。


            [3番 川本勝幸君質問席登壇]


○3番(川本勝幸君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をいたします。きょう午前中の最後ということで、一生懸命頑張ります。よろしくお願いします。


 まず1項目め、介護保険制度の改革について。


 4月で施行から丸5年となる介護保険制度が初めて改革の時期を迎えることになりました。この5年間でお年寄りの介護の担い手は家族から社会全体へと変わり、介護サービスの受給者は飛躍的に増加し、制度自体は確実に定着してまいりました。ただ、それに伴って経費、給付費の抑制が大きな課題となり、サービスの制限や内容の変更、お年寄りの自己負担の増加も必要となってまいりました。今回の改正の最大の柱は、高齢者介護を予防重視型に転換することであります。


 そこで、改正案の中で重立った項目について、町は今後どのように対応を考えていくのか、お伺いいたします。


 1、予防重視型システムへの転換、新予防給付の創設、地域支援事業の創設。


 2、施設給付の見直し、居住費用、食費の見直し、低所得者等に対する措置。


 3、新たなサービス体系の確立、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、医療と介護の連携の強化。


 4、サービスの質の向上、情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直し。


 以上、1項目めの質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 1項目めの質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。


 民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、1項目めの質問にお答えさせていただきます。


 改正法律案が現在、閣議決定されまして、国会において審議をされております。決定次第、国の方針に基づき、本町も軽度者を対象とした新予防給付や、自立者を対象とした地域支援事業に取り組み、少しでも早い段階で介護予防を始め、要介護状態になる前の段階から効果的な介護予防サービスを提供し、予防に重点を置き、生活機能の低下を防止していきたいと考えています。


 事業の内容につきましては、筋力向上、栄養改善、閉じこもりの予防、フットケア、口腔ケアなど国が定めている事業を展開し、要介護状態への流入を食いとめていきたいというふうに考えております。


 2につきましては、施設サービス利用者と在宅サービス利用者との公平性の観点から、10月より介護保険施設の居住費と食費を原則として保険給付対象外とするという見直しを行い、介護費用の適正化を図る予定であります。


 今回の改正により大幅な負担増となることから、低所得者、これ第1、第2段階でございますけれども、に対します新たな補足的給付が創設される予定でございます。


 3につきましては、地域密着型サービスについては、今回の介護保険改革で新たに確立するサービス体系の柱であるが、高齢者の生活を住みなれた地域で24時間体制で支える考えを基本としておりまして、平成17年度に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しを行う際、地域の特性に応じたサービスを策定委員会の中で検討し、内容、目的、量を計画に掲げていきたいと思います。本町の住民のみが利用する施設が対象となり、保険者の町がサービス事業者の指定や取り消し権を持ち、介護報酬も一定の上限内で独自に設定できるため、保険者の機能が強化されることになります。


 また、地域包括センターの業務につきましては、平成17年中に国の基準に沿って、相談機能の充実とか介護予防マネジメントの実施など、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の在宅支援を強化していきたいと考えています。医療と介護の連携の強化についても、計画の中で検討していきます。


 4については、国の基準が示されてからそれに沿って実施していく方針ですが、情報開示の標準化という制度が導入されますれば、利用者がよりサービスを選択しやすくなり、介護保険サービスの質の向上に大きくつながるものと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ただいま4点について質問をいたしましたけれども、当長久手町におきましても、介護保険の特別会計を見てもわかりますように、長久手町は前年度、今年度と増加して、増減率は25.5%というような非常に高い、この地域では最も高い数字が出ております。東郷町におきましては24.9、尾張旭市におきましては15%、瀬戸市は非常に少ないです。いろいろ事情もありますけれども、3%という、ほとんど動きはないという状態ですけれども、長久手町はそれだけやはり人、長久手を愛して来ていただく方も多くなっておるし、また高齢化しつつある中での介護保険という大きな見直しがされる時期にまいっております。そういう中でこの介護保険は、17年度は一応、見直しの猶予の期間ですけれども、18年度からはもう実行されるということで、地方分権の中で非常に大きな役割ということで、前にも私は質問しておりますけれども、特に介護予防の中で筋力トレーニングについて、これは町の方も考えていくということでございますけれども、やはり先ほどの民生部長の答弁の中には政府の枠の中しか考えていないような答弁でございます。これは当然そういうことは必要ですけれども、やはり長久手町独自の介護保険の見直しというものについてしっかりと検討していただく方向が必要かと思います。そして、高齢者の筋トレにつきましては、やはり指導する介護予防の運動指導員、また、それを指導する主任の指導員、そういうような形でどんどん養成しながらいくということ、あるいは筋トレによる転倒防止、痴呆症、これからは認知症と名前が変わるわけですけれども、こういう方を予防をすること、食生活の改善、いろいろ事業内容に入ってきております。これもやはり町の方も考えていくということですけれども、まだ具体的な話がほとんど聞こえてきません。


 そういう中で、確かに国のものができてからということは、意味はわかりますけれども、いつも私は思うんですけれども、やはり前へ前へと考えることが必要だと思います。そしてまた、そういう中で3番目の新たなサービス体系の確立の中で、一番最後の答弁の中で、計画の中で検討していくということでございますけれども、検討していくというのは非常に使いやすい言葉ではございますけれども、「検討、検討」と言ったって、どこまでするか、はっきりした具体的な案ではございませんので、もっともっとそういうのはしっかりと、例えば、医療と介護の連携については、早く整形外科の開業医の先生と相談して、協力を求めて実施をしていただくようにするとか、そういうことも非常に大事だと思います。


 それと、やはり今現在、私が聞いたりするところによりますと、非常にまだ長久手町は介護に対するライセンスを持ったプロの方が非常に少ないというふうに見受けます。そういう点で、介護保険をこれから前向きにいくにつきましては、先ほど助役が答弁の中でしてみえましたけれども、限られたスタッフの中でそれをするということは大変難しいことだということはよくわかりますけれども、介護保険についてはこれから非常にウエートが高くなってくるということがありますので、そういう点はやはり無理してでも、そういうライセンスを持った方等を職員に入れて進めていくという方向が必要じゃないかと思います。


 ちょっと取りまとめができませんでしたけれども、そういう点で、まず筋トレ等については、今後どのように考えていくのか。あるいは、病院、医療と介護の連携についてはどう考えていくのか。


 それから、現在、町の職員でPT、OT、そんなような方が実際何名ぐらいみえるかということも補足して答弁をいただきたいと思います。


○福祉課長(加藤八州夫君) 最初の、筋トレ等、国の方策のほかに町として独自なものを考えていないかということでございますけれども、18年度に大きく変わることにつきまして、筋力トレーニングを含めた新予防給付の事業を推進していくことと、転倒予防教室など地域性サービスについて行っていきたい。これも策定委員会等の中で実施していくことになると思いますけれども、国が考えております予防重視型システムの内容を長久手町独自にとらえながら、策定委員会の中で一応考えていくことになると思います。


 それと、2番目の医療との連携ということでございますけれども、これも確かに大事なことであると思います。これにつきましても、具体的な方策というのは特に今現在ありませんけれども、新予防給付を含め、医師会等と歩調を合わせながら、今後、協力を求めていきたいというふうに考えております。


 それと、介護のライセンスが少ないということでございまして、現在の状況はどうかということでございますが、町のPT、OTについては現在いないという状況でございます。そういうライセンス者を今後、職員として進めていくということについては、検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 2回目はございませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、福祉課長の答弁の中で前向きに考えていくということはわかりますけれども、やはりこれは例えば、自分の家庭にそういう方がいるというぐらいの気持ちになって、単なる仕事だけじゃないという気持ちも踏まえてこれからは介護については考えていただきたいというふうに私は思いますけれども、ライセンスが、PT、OT、そういう方がまだいないということは、私は前職で、余分なことですけれども、仕事であちらこちら回りましたけれども、最近では地方へ行けば行くほどそういうライセンスを持った方はみえます、正直なところ。そういう点で、都心はやはり病院の大きなものとのタイアップというようなことで、そこで依頼してみえるということもありますけれども、そういう点でやはりこれからはプロのそういうPT、OTのライセンスを持った方等も長久手町は必要だと思いますので、そういう方向に前向きに考えていっていただきたいというふうに思っております。


 それと、先ほど筋トレということが、これは年取った方に「ひとりで筋トレをしなさい」と言ったってなかなかできない。政府の考えによりますと、やはり10人までぐらいの方でこじんまりとしたトレーニングということですが、それではとてもじゃないけれども対応していく方向には向きませんので、ぜひともやはり幅を広く、トレーナーを養成しながら持っていく。


 そういう中で非常に身近に簡単にできるということが新聞にも出ておりましたけれども、信州大学の方で研究されておるということで、ウオーキングが非常にいいと。これは単なる歩きだけじゃなくして、やはり速歩きと普通に歩くのを交互に5分間ぐらいずつ繰り返してやるということが非常に効果的なものが出ていると。これからの介護保険にも適合するんではないかということも書いてございましたので、そんなことも踏まえて、今後は課題として中で検討していただけるようにお願いしたいということを思っております。


 それから、もう一つ角度が変わって、やはり今、お年寄りの方が特養へ入りたいということですけれどもなかなか入れない。尾張東部圏内ではまだ必要ないということですけれども、最近、御存じのように、長久手の中に有料老人ホームができてまいりました。これも今150床ぐらいあるわけですけれども、これも認可をするについては恐らく都市計画の方から建設OKが出て、福祉の家の方へそれがいくということですけれども、そういう中で、これ入ったときはそれでいいんですけれども、有料老人ホームは介護保険の適用外ではございますけれども、建設するときにはそういうことで済むということですけれども、建設後に特定の施設の入所者の生活介護の届け出をすると介護保険の適用が認められるという状態でございますので、そういう点からしますと、やはり昔から一生懸命長久手に貢献された方が介護保険を受けられるのは結構ですけれども、そうじゃない方が、全然別の方がこちらへ入られて、その方に適用していくということは非常にまずいことではないかと思うわけです。こういう点で現在、有料老人ホームの今後については、町はどのような考えがあるか、お尋ねします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 有料老人ホームの件でございますけれども、現在、長久手町に2カ所ございます。そして今、議員が言われたように、特定施設入所者の介護の届け出を出されておりますので、老人保健の対象になってくるということでございます。それにつきましては、その対策として、長久手町の有料老人ホームの設置指導要綱をつくりまして、これによりまして制限をしていこうというふうに考えております。


 また、新しいサービス体系の確立でございますが、地域密着型サービスということで今後進んでいくと思いますが、そこの中で長久手町がつくろうとしてというか、町でつくろうとすれば、30人未満についてはつくれるということでございますが、30人以上の有料老人ホームにつきましては、住所地特例というようなことを国の方も考えておるということがございますので、それについては町の持ち出しというのは少なくなるんではないかというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


○3番(川本勝幸君) いいです。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 2項目めとしまして、AED(自動体外式除細動器)の使用実施に向けてということで質問させていただきます。


 AEDの使用は医師や救急救命士などに限られていたが、昨年7月から一般の人の使用も認められ、本町においても消防長の指導のもと、現在、アドバンスインストラクター、これは救急救命士しかなれませんが3名、ベーシックインストラクター、これは消防署員がなれる資格ですが、26名がAED使用指導に向けての養成ができて、17年度には町内12カ所、すなわち小中学校7校、福祉の家、文化の家、公民館、杁ケ池体育館、保健センターに配備される予定となっています。


 そこで、お伺いしますけれども、今後どのような方法で応急手当て普及員を養成していくのか。


 2番目として、17年度以降はどのように配備していくのか。


 3番目としまして、万博会場で70〜80台設置される予定であるAEDを、閉幕後、町に譲ってもらうよう、協会に働きかけはできないものですかということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 2項目めの質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 消防長。


             [消防長 近藤武彦君登壇]


○消防長(近藤武彦君) AED(自動体外式除細動器)の使用の実態につきまして、3点にわたりまして御質問いただきました。お答えをさせていただきます。


 初めに、応急手当ての普及員の養成についてでございますが、AEDの講習指導が可能なアドバンスインストラクター及びベーシックインストラクターとして、31名の職員を指導員として養成し、認定いたしたところでございます。また、消防職員につきましては、万博対策室を除く私以下全職員がAED講習を終了しております。また、役場の各施設を管理する職員17名と婦人消防クラブ、町おもてなしボランティアなど103名が現在のところ講習を終了しているところでございます。これにより、消防職員を含めて全体で116名が受講したことになっております。そのほか所属する団体や事業所内において講習できる普及員の資格という制度がございますが、これにつきましては、原則24時間の講習が必要でございまして、現在、応急ボランティアや医大の看護師、あるいは郵便局員等12名を養成したところでございます。


 消防署の指導員が中心となって応急手当ての普及啓発を行っていくわけですが、毎年、役場の職員や中学生を含めた1,200〜1,300人前後の方が3時間の講習を受講しておりますので、この中でAEDの取り扱いを含めた形で積極的に普及啓発に努めていきたいと考えております。このため、資機材としてAEDのトレーナー4台を購入いたしました。


 続いて、17年度以降のAEDの配備についてでございますが、17年度におきましては、公共施設に全部で13台の設置を予定しております。以後の配備計画につきましては、必要度を見きわめながら検討していきたいと思っております。また、公共施設以外の不特定多数の出入りする事業所等に対し、機会をとらえて設置していただくよう勧めていきたいと考えております。


 最後に、万博会場に配備されるAEDにつきまして、譲り受けができないかということでございますが、これにつきましては、協会の方に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、消防長の方から答弁いただきましたけれども、17年度に設置されるのが12カ所ということであるわけですけれども、やはり学校関係あたりは非常に時間が関係するわけですね。何分も過ぎてからというのでは意味がございませんので、即という状態でするわけですから、学校に一つとかいうのじゃなくして、やっぱり各階に一つというぐらいの配慮がこれからは必要かと思いますので、予算の都合もございますけれども、そういう点でいち早く全体にわたるような方向をと思っております。


 それから、再質問としまして、これは一般の町民がAEDの講習を受けるについてはどうしたらいいのか。当然、募集があったりするわけでしょうけれども、講習にはどれくらい時間をかけて実際はするものか。前の心肺蘇生のとはちょっと違うと思うんですけれども、そういう点でお尋ねします。


 それから、2番目としまして、既にAEDの講習を始めてみえるんですけれども,今後、講習の予定はどういう形で持っていかれるのかということをちょっとお尋ねします。


 それから、一般の住民の方がAEDを使用する場合、講習をどうしても受けなければ使用することができないのかということもあろうかと思いますけれども、その点、3点について質問します。


○消防長(近藤武彦君) 各施設につきましては、17年度におきましては、先ほどお答えしたような状況でございますが、川本議員が言われるように、あの広い施設の中で1カ所でいいのかということになりますと、やはり一刻も早く届けるにはできるだけ近くに置くということが必要になります。したがって、1カ所で複数の設置も必要かと思いますが、これらも順次整備していくことになると思います。


 それで、御質問でございますが、AEDの講習を受けるにはどうしたらいいかということにつきましては、現在、普通救命講習を年4回実施しておるわけでございますが、この中で参加していただく。それから、町内会の方に、こういう普通救命講習がありますということも通知しておりまして、そちらでも周知していただこうと思っております。また、個人的に、1人とか2人とかいうわけにはいかないですが、10名程度以上の単位で集まっていただければ、その方たちを対象に消防の方で受講できるようにしていこうと、こんなふうに思っております。


 それから、時間につきましては、一般の方、これは昨年1月から使用できるようになりました。一般の方が使われるにつきましては、講習時間としては3時間ということになっています。専門的、頻度の高い方、職につきましては、4時間ということになって、また、指導員等につきましては、また別の時間、カリキュラムがございますが、一般の方が受けられるのは3時間ということでございます。


 それから、今後の講習はどのようになっていくかということでございますが、先ほどお答えしましたような形で現在までは進んできておりましたが、今後におきましては、今月、小中学校の先生を13名でございますが、これはもう既に実施いたしました。そのほか、町の施設関係者の20名程度の講習を3月中旬ごろに現在計画しておるところでございますが、今後におきましても、講習を積極的に実施していきたいと思っております。


 次に、AEDを一般の町民の方が使用する場合に講習が必要かということでございますが、一般の方が使用するのに講習は受けなくても使えますが、より安全に使用していただくためには受講することを推奨するものでございまして、一般の方につきましても、できるだけ受けていただくよう勧めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、消防長の答弁で、大体AEDの使用についてはよくわかりました。これも心肺蘇生でトレーニングを受けられた方が許可証を受け取っておるわけですけれども、これ何名ぐらいみえるかわかりませんけれども、我々議員も昨年、指導いただいて、持っているわけですけれども、時間の都合も皆さんございますけれども、これは心肺蘇生と違って、何人か一遍にというわけにもいきませんし、機械というもので簡単なようで難しいものだと思うんですけれども、そういう点で皆さんが少しでも理解して使えるように、方向をひとつ指導いただければ幸いかと思っております。


 いずれにしましても、このAEDというのはまだまだなじみが薄いということもございますけれども、長久手の中学校なんかは心肺蘇生におきましては全国でも早く手がけていただいたということで、今、消防長からも、中学生にもしているというようなこともお聞きしましたので、これは継続して前向きに一生懸命やっていただきたいと思って、要望して終わります。


○議長(川合保生君) 答弁は要りませんか。


○3番(川本勝幸君) はい。


○議長(川合保生君) 次の項目の質問を許します。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 3項目めといたしまして、万博サテライト会場のオープンが近づいてまいりましたけれども、この運営、催事は大丈夫だろうかということでお尋ねします。


 2005年3月20日、「愛・地球博」開催時に博覧会会場を訪れる国内外の人々や、福祉の家、「ござらっせ」の来場者が気軽に立ち寄り、長久手町の住民との触れ合いの場として万博サテライト会場がオープンいたします。そこでお尋ねします。


 1、190日間の催事の内容はどのようなものかということ。2番目、運営の企画はだれがしているのか。3、県内町村の催事への参加はどのようかということをお尋ねします。


○議長(川合保生君) 3項目めの質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 町長公室長。


            [町長公室長 田中憲二君登壇]


○町長公室長(田中憲二君) まず、サテライト会場の中の催事の内容でございますが、全体的なお話をしますと、まず、サテライト会場内には出会いふれあいステージ、市民参加多目的コーナー、子どもクラフトコーナーがございまして、住民団体の日ごろの活動の発表の場として、また、地域間交流の場として位置づけております。出会いふれああいステージでは、月ごとのテーマ性を持たせてイベントやパフォーマンスを展開する予定です。イベントとしては、例えば、文化協会の芸能発表会、長久手では未来チームという鳴子踊りのチームがございますが、そういったものを含めた各地のチームを呼んだフェスティバルなどの催しも計画しております。パフォーマンスとしては、オルガン、ジャズ、ブラスバンド、ハンドベル、オカリナなどのコンサート、フラダンス、カラオケグループなど多種多様なグループの出演を予定しております。また、市民参加多目的コーナー、子どもクラフトコーナーでは、陶芸教室やアロマセラピーなどの体験、絵手紙教室などを初めとした各種の体験企画や工作教室などを実施する予定であります。さらに、地域間交流としては、愛知県内を中心とした市町村などの参加も予定しております。


 2点目ですが、サテライト会場への出展・出演者の募集を初めとして、町内の市民団体、企業、大学などへの依頼は町で行っております。そして、催事計画の取りまとめ及び実施に当たっての運営については、請負会社に委託しております。


 3点目でございますが、県内の、合併町村もございますので、合併前の54町村に対しては、サテライト事業を通した本町との地域間交流の促進を目的に出演あるいは出展について呼びかけておりまして、現在のところ東栄町、額田町、一色町、豊根村を初め、検討中の町村は、扶桑町、東郷町、大口町、下山村とかまだたくさん、具体的な日と内容が確定していないものもありますが、大分、打診を寄せられております。そのほか、県外ですと、ベルギーの関係の姉妹都市の宮川村ですとか、長野県南木曽町などを含めて各地の私どもと関連のあるもの、あるいはお寄せいただいているものを含めて申し込み等調整しているところでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) ただいまの公室長の答弁によりますと、そろそろ集まってきているというような感じでございますけれども、私もこのサテライト会場の建設につきましては、賛成した議員の一人でございます。そういう意味からしまして、ぜひ成功するということが大前提でございますので、そういう点からしますと、今の公室長の答弁では、何かまだまだ盛り上がりが薄いんじゃないかと、かように思うわけですけれども、当初、私が思ったのは、この190日間というのはある程度土日、今の答弁からいきますと土日スタイルというような形に聞こえますけれども、ある程度平日も含んでフルにというような気持ちでございましたけれども、どうも催し物が少ないからそうなったのか、最初からそうだったのかということはちょっとわかりませんけれども、そういう面で我々も万博推進議連としまして、県内の町村を回らせていただいた町村、85〜86あるわけですけれども、合併等含んで少なくはなってきますけれども、その中でも今の話を聞きますと、20あるかないかというような状態でございます。そういう点で、今の状態ですと非常に歯抜けな状態の催事じゃないかなと思うわけですけれども、その点まずお聞きしたい。


 町の方でいろいろして最終的には催事をやる方に投げているということはわかるんですけれども、やはりそういう面で万博のサテライト会場へ皆さんが来て、住民の方と触れ合いができるということがいささか心配ですので、再度、当初からこの土日スタイルで考えていたのか、そうじゃなかったのかということと、今まだ全部埋まっていないと思いますけれども、そういう点をはっきりと一遍、これだけ埋まっているよ、夏休みは大丈夫だよと、そういうようなはっきりした答弁が公室長から出るように質問いたします。


○町長公室長(田中憲二君) 御質問の内容が町村というようなお話が中心で、最後の部分にございましたので、町村だけのお話を少しさせていただいたわけですが、それ以外に、催事に当たって呼びかけているところというのが、庁舎内のいろんな各課がやる事業というのがございます。例えば、児童館まつりとか、環境課が行うイベントですとか、リサイクルマーケット初め、そういった幾つかの庁舎内のイベントで、あるところでやっているものをサテライトに持ってきてくれないかというお願いも庁舎内の各課にしておりまして、例えば、固まったものではリサイクルマーケットを何回かやるとか、あるいは児童館まつりを向こうでやるとかいうことは幾つか決まっております。それ以外に、町村以外でも、関係のある愛知県内の、県外も含めて、市町にもろいろ投げかけてはございます。ただし、議員おっしゃられるようになかなか、50幾つの町村があって、10幾つ出てくれればいい方かなというような今の状況でございます。まだまだ催事以外にもクラフトですとかそういった物産のということで幅広くお願いしていますので、開幕後もお願いしていこうかなというふうに思っております。


 また、ちょっと触れなかった部分で企業もございまして、町内企業、町内のいろんな会社さんとか、あるいは商工会、農協さんとかという公益法人もございますが、そういったところにお願いしておりまして、例えば、商工会では商工会のウイークを1週間やっていただけるとか、あるいは農協ですと、農協の作物ですとかそういったもの、内容的にははっきりしておりませんが、物産とかそういったもののフェアをやろうとか、幾つか御相談しておりまして、それは必ず各企業なり諸団体の日みたいな格好で繰り広げていただきたいなということでお願いしておりまして、かなりいい感触を寄せられておりますので、そういったものが埋まってくる。


 ちょっと御質問に最初答えなかった部分で、催事等、土日が中心かという点につきましては、もともとやはり土日・祝日を中心にということで催事を考えております。ただし、クラフトですとか市民参加の部分ですとかそういったものは、ワーテルロー共同館、長久手町とワーテルロー市の共同館がずっと開いておりますので、それに合わせて、夏休み等ではクラフトコーナーでやっていただけるグループもかなり、平日も含めて埋まっておりますので、若干ステージ上が平日の部分、なかなかやっていただけるところというのは薄いものですから、そういったことも少しふえてくればありがたいなと思っておりますけれども、実際は土日中心、どうしても出演者の休みとの関係でなってしまうということでございます。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 確かに公室長のお答えの中で、県内の町村がまだ20に満たないということにつきまして、私はどういう形で連絡してみえるかわかりませんけれども、例えば、手紙だけで依頼した状態なのか、あるいは出かけていって「ぜひ、出展してください」と言って依頼してきているものなのか、その辺にもよると思います。ただ手紙だけ来たということよりも、やはりそういう直接出かけていくぐらいの気迫というか、そういうものも必要じゃないかと思います。今、公室長が、土日・祭日を中心にしたものだということですけれども、それならそれで結構ですけれども、やはり全体が早く埋まって、「心配ないよ」と公室長の口から出るような、そういうサテライト会場の催事が望ましいかと思いますけれども、今の最後の、手紙だけなのか、それとも出かけていってやっているのかというあたりはどうでしょうか。


○町長公室長(田中憲二君) まず、いろんなチャンネルでサテライトの参加招請の文は送っております。市町村初め企業、団体。団体というのは、例えば、文化の家で登録していていろんな催し物をやっている団体にも声をかけています。それから、学校等含めました法人ですね。それで、実際にはかなり、町村はすべて私が行くわけにもいきませんので、各担当者に電話をしております。先週も東栄町さんが現地を見にきていただいたり、具体的に打診があったところはお電話、ファクス等で日にちですとか内容を調整しております。また、御説明が必要な部分があれば、出かけていってというふうにも思っておりますが、基本的にはかなりのところに電話等で連絡はしておりまして、補足資料があれば、担当者も含めて、ファクス、メール等で送ったりとかいう対応をしておりますので、好感触を得ている部分もまだあるので、3月20日にサテライトはオープンしますが、開幕後も随時アプローチしながらやっていきたいということで、町会議員さん各位にも、そういったいろんなところからのアプローチがあれば、つないでいただければ、私どもが近くまで行けるところがあれば、行って御説明もできるんですが、資料等を送付するなりということはすぐやらせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 今、電話でしてとかいろいろあるわけですが、やはり人間、自分が逆の立場になったときに、直接顔を見てじかに話をするのと、電話で話をするのとは全然違うわけです。そういう点からしますと、公室長の指示がまだまだ、公室長みずから行く必要はないかもしれませんけれども、そういう点で積極的にもっと呼びかけていくということはまだまだ必要かと思います。


 それと、やはり我々、新風クラブでいつも話をする中に、町内の大学には呼びかけをしたということも聞いておりますけれども、県内の大学は幾つかあるわけですね。大学の催し物というのは非常にプロに近いものを持っているわけですね。その点からやはりそういうところへも呼びかけするなりして、どんどん積極的に早く、公室長が予定している予定の穴が完全に埋まって、「これでもう申し込みがあってもだめですよ、もう締め切っております」と言うぐらいの言葉が早く出るように努力していただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。


○町長公室長(田中憲二君) 少し先ほどの補足をさせていただきますが、学校関係はかなり、助役がうちの担当の係長と出向いてお願いをしているんです。あるいは文化協会さんとか重立った団体にもいろいろ助役が御相談していただいている。具体的なお願いはしております。ですから、全く行っていないということではなくて、町村に関しても、ついこの間も尾張東部の助役会に助役が出席されているわけで、私も説明に上がりまして側面的な御協力を、やはりトップクラスの方にお願いをしてという。私ども、担当課長レベルにいろいろお願いしているわけですが、両方絡めてお願いをしてPRしていくということで、今後とも大学の、今お話もいろんなところから、近いところには南山も、いろんなところもあるし、どうだというお話も聞いておりますので、そういったところにもアプローチをさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 次の4項目めの質問を許します。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 最後の質問になりますけれども、悪臭規制に人の鼻ということで、県の方で2005年1月11日に検討されたわけですね。


 2005年1月11日、県環境審議会大気部会で県内の悪臭規制について、市町村の希望があれば、人間の嗅覚を利用した臭気指数規制方式の採用を諮問する方針を明らかにしました。今までは山間部を除く県内の76市町村では、悪臭防止法に基づいて、特定物質の濃度を調べる物質濃度規制方式が採用されてまいりました。しかし、最近の苦情の中には原因物質が指定物質に含まれていない場合や、複合的なにおいが原因になっているケースもあり、従来の方式では事業者を指導することが大変難しくなってきております。


 そこでお伺いしますけれども、県の方は、今後、各首長の意見を聞き、導入の希望があれば、法令の手続を進めていきたいということですけれども、町の考えはどうでしょうか。


○議長(川合保生君) 4項目めの質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) この臭気指数規制方式というやつは、今議員がおっしゃられたような内容であります。この臭気指数規制方式につきましては、従来の物質濃度規制方式と比べましてメリット、デメリットが当然あるわけでございますが、対応できる物質が多いこと、また、法則性がないにおい、そういうものに対して対応できるということでありますので、導入の方向で検討していくつもりでおります。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) 民生部長の答弁はいつも検討していくというようなところで終わるわけですけれども、やはりそれはいいことだから前向きにやるというような言葉はなかなか出ないんですけれども、私もこの新聞が出ましてから県の方へ行きまして、県の環境課、西庁舎の6階にあるわけですけれども、生活環境グループ主任の林さんという人にもお会いしましていろいろ聞いてまいりました。その中で確かに難しい問題であるけれども、そういう方向が出てくれば、県の方としては対応していきますよということでありました。


 そういうことで環境課長にも相談しまして、いろいろ長久手の中にもこれに該当する事業所があるわけですけれども、そういう点で私も以前に議会の方で全員が一致して出したということで責任を持って、私、毎月1回から2回は向こうの社長にも会ったりしていろいろ話を聞いておりますけれども、やはりほっておるわけじゃないよという気持ちを見せるということで、また、環境課長もそういう方向でおりますけれども、そういう点で今回のこれはいい意味で効果的というか、やはり先方に理解してもらうにはいいチャンスじゃないかと思いますので、そういう点でこれは民生部長さんではなかなか答弁できないと思いますので、町長さん、そういう点では何十年来長久手において大きな問題が、田園バレー事業の一環の中にもあるわけですから、そういう点で町長の、現在のこういうのが出てきた中で前向きな考えというものはどうでしょうか。町長、お願いします。


○町長(加藤梅雄君) おっしゃるとおりでありまして、臭気の指定物質がその臭気の中にあるかないかという検査でありますので、本町が該当する豚舎から出る臭気が果たしてこれに該当してくるかどうか、これは一遍調べてみないとわかりませんので、関係当局ともよく協議しながら、原因はもう明らかにわかっていますが、経営していらっしゃる方々に、この結果がどういう結果が出るかわかりませんが、一応やってみる必要があると思いますので、その結果をお知らせしたいというふうに思いますので、これは担当の方でやっていくように指示したいと思います。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


 川本勝幸議員。


○3番(川本勝幸君) この記事が出ましてから、私も先方の社長にもお会いしました。そして、こういう方向で町の方からも話がくると思うけれども、そういう点でどうですかということも聞きました。そうしたら、おれのところは心配ないよというようなことも言われるわけですけれども、やはりそういう面で、今までの形だけじゃなくして、複合的なにおいが強いということが当然でございますので、自分でもある程度理解してみえるところはあると思います。そういう点でやはり筋立てして、産業観光課長も一生懸命足を運んでみえることもよく知っております。そういう点で両面からこれをしっかりと受けとめて、私は町長の田園バレー構想という大きなプロジェクトの中の一つの地点であるわけですから、ぜひこれは何とかいろんな形で、やはりこれは特に前熊地区、岩作の高根地区の皆さんにおきましては、非常に何十年来のこういう問題を抱えてのことでございますので、環境課のみならず、いい案がありましたら、ほかの部署の方でも、これはどうだろうというようなことで、出し合ってでも何とかその辺を先方さんが理解していただけるような方向を出していただきたいと思いますけれども、町長さん、最後どうでしょうか。


○町長(加藤梅雄君) 非常に難しい問題です。したがいまして、一つずつやれることはやっていくということ。そして、やっぱり豚舎の経営者とひざ詰めで話をしていくよりしようがないと思うんです。これは一朝一夕にはなかなか解決できない問題ですけれども、前向きにこれはずっと進めてきておるんですけれども、なかなか解決の段階に至っていないということは非常に残念ですけれども、先ほども言いましたように、こういったことも一つの原因究明という点でいいことだと思いますので、やってみる必要はあると思っております。


○議長(川合保生君) 3回目はありませんか。


○3番(川本勝幸君) いいです。


○議長(川合保生君) これをもって川本勝幸議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午前11時57分休憩


            ──────────────


               午後1時00分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 小池みつ子議員の個人質問の発言を許します。11番小池みつ子議員。


           [11番 小池みつ子君質問席登壇]


○11番(小池みつ子君) それでは、今回4項目。


 まず、1項目めの質問を行います。町の随意契約のあり方についてです。


 自治体の契約は一般競争入札を原則とし、随意契約は自治法施行令第167条の2に規定された条件に当てはまる場合に限られているわけです。しかし、実際には競争原理が働かない随意契約が契約のかなりを占める傾向にあります。本町でも100万円以上の契約についての結果表を見ておりますと、随意契約が非常に多いことがわかります。15年度では、計287件の契約の中で随意契約は57.5%を占めています。透明性と経済性の観点から入札とする方向にすべきと私は以前の議会でも指摘し、質問をしてまいりました。その後、随意契約を減らす努力はなされてきたでしょうか。基本的にはこれまでと余り変わっていないように見受けられます。そこで伺います。


 ここ数年間の契約結果を見ると、随意契約の件数割合がまだまだ高い傾向にありますが、改善策はどのようにとられてきたのでしょうか。また、今後は入札を進める方向とも伺っていますが、どのように進められるのでしょうか。そして、どのぐらい随意契約を今後減らしていくかという数値目標は示されているのか、伺います。


 2点目は、これからも随意契約で行うものについて、見積もりの取り方などはどのようにしていくのか、伺います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 1項目めの質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。


 総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 1項目めの御質問にお答えします。


 1点目、従来までの随意契約につきましては、見積書を数社から徴収して業者を決定しておりましたが、平成16年度からは必要に応じ、仕様書、設計書を明確にし、予定価格を決定してから数社による見積もり入札を行っております。


 随意契約を減らす数値目標につきましては、地方自治法第施行令で随意契約として認められる事例が法的には認められておりますので、一概に目標数値を決めることは難しいものと考えております。


 2点目、見積もりの取り方につきましては、先ほど申し上げましたように、従来どおり、仕様書や設計書を示して、数社から見積もり徴収をしていくつもりでございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 数値目標が示せないということです。認められているのでそれは示す必要がないということですけれども、やはり今、入札の方向に進めるということであるのならば、数値目標を示すということは、今、行政改革を進める中でこれは当たり前のことだと思います。本気でやはり取り組む姿勢があるというのであれば、当然示すべきだと思いますが、なぜそういうことを、入札契約の方向に進めていくという方向性、その姿勢は本当にお持ちなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。


 それから、今後、入札で進めていくものについて、もしあれば、具体的にはどういう契約について考えられているのかについて、お伺いしたい。


 そして、契約書の見積もりの取り方について、仕様書や設計書をつくり、そして、見積もりをとっているというお話でした。確かに数社からとっていることが多いというふうには聞いておりますけれども、私が昨年、清掃委託について、見積もりをどのようにとられているのかを情報公開でとりましたところ、確かに本庁舎、西庁舎、それぞれ3社から見積もりをとられていましたが、それは全く同じ会社からの見積もりです。その同じ3社から見積もりをとってそのうちの1社、それもこの3年間同じところに決められている。これでは「見積もりをとって決めている」と言われても、実質的には、見積もりをとっているという意味というのが本当にあるのかということを強く感じたわけです。透明性をより高くすべきものだと思いますが、そのようにはなっていないのではないでしょうか。ですから、単に、見積もりを数社からとっていればよいというものなのかということがあります。施設管理の清掃などはすべて入札でできるはずではないかと思いますが、なぜしてきていないのか、今後についてどうなのか、お伺いをします。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 随契のことで御指摘ございましたけれども、随意契約でありましても、設計書あるいは仕様書を指し示して数社から見積もりをとるということは、見積もり競争入札というような形になりまして、そこには競争の原理が働くものと考えております。


 また、以後の御質問につきましては、担当課長からお答えします。


○総務課長(加藤具己君) まず最初に、数値目標は持つべきではないかという御質問でありますけれども、先ほど総務部長が御答弁いたしましたように、自治法施行令の中で9項目の随意契約をすることができる場合があります。問題は、緊急工事とかそういったものについては、随意契約ということになるもんですから、何件中何件をするというふうにはなかなかならないというふうに考えております。


 それから、庁舎管理の中で清掃委託、入札でやれというお話ですけれども、これについては、電話業務と役場庁舎の清掃委託につきましては、来年度から入札で行っていきたいということで、現在準備を進めております。


 それから、3社見積もりでは競争原理が働かないじゃないかというお話ですけれども、町の契約規則の中で2社以上の見積もりをとって行うということになっておりますので、通常3社からとってやっておりまして、メンバーが一緒か一緒じゃないかという問題につきましては、やれる業者というのがそう数があるというもんじゃないもんですから、たまたまそれは一緒になったのではないかというふうに思っておりますけれども、今後入札を進めるということになれば、金額的には指名審査会等にかけて業者を決定していくわけです。そのような格好で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(川合保生君) 漏れはないですか。いいですか。


○11番(小池みつ子君) はい。


○議長(川合保生君)それでは2回目の質問。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 同じ答弁だったかと思います。随意契約はおっしゃるとおり、施行令にある項目についてはできるわけですけれども、しかし、それ以外のことについてもやはり、それ以外といいますか、それをやはりきちんと精査していき、入札の方向へ進められるものは進めていくというのが方向ではないかと思います。やはり透明性を高め、先ほど申しましたように、経済性を考えるならば、入札を進めていくということは一つ進めていく方向ではないかと思いますが、そのような方針というものは持っていらっしゃらないのかということをお伺いしたわけで、そのことについて、今後の姿勢ということでお話をいただけていないので、再度これは助役にお願いをしたいと思います。


 それから、見積もりをとるものについては3社なりとっているので、それは競争原理にかなっているというお話でしたけれども、やはり先ほど申しましたように、全く同じ3社から毎年同じようにとっている。そういうことではなくて、もし、見積もりをとるのであれば、新規のところからもとるべきではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


○助役(伊藤祥子君) 入札制度の積極的な導入についてということで御質問いただきました。私ども、毎年しかるべきときに入札に対する適正化委員会というのをやっておりまして、その時々の入札制度が適正に、またスムーズに行われているかどうか点検する会議を持っております。その中で16年度は郵便入札というようなことを試行でやってみるというようなことも新たに始めました。そんなようなことで、かねがね、随意契約のことにつきましては、職員一同問題意識を持っております。


 今後、先ほど総務部長、総務課長が御答弁申し上げましたように、極力競争性を増し、また、公正、透明性を増し、入札制度に切りかえていくものでございますけれども、随意契約も法に認められた範囲の中で行うのは適正でございますので、随意契約が適当であるというときには、従来どおり随意契約でやらせていただきたいと思っております。また、競争に付す方が費用の削減等ということで非常に有利に解釈されるときには入札制度を積極的に導入していきたいと思っております。


 また、昨年の自治法の一部改正に伴いまして、私どもが毎年懸念しておりました、例えば、コンピューター関係のソフト使用料だとか保守点検だとか、あるいはリース、レンタルに関する機器、それから、庁舎管理等清掃業務、ビルメンテナンスに関する業務は、一業者が入って、翌年また入札にかけて業者がかわるというようなことは非常に非効率的でございます。そこらあたりが、新しく自治法の一部改正に伴いまして長期に契約できるというような幅を持たせた変更が行われておりますので、今後はそのような制度を積極的に取り入れて、随意契約においても競争力が増すように、制度利用してまいりたいというふうに思っております。


 3社がいつも同じ業者だということで御懸念を持たれたようですが、それは偶然の一致、先ほど総務課長がお答えしたとおりだと思うのですが、私は実際、業者は登録制でやっておりますので、その登録された中から選ばせていただくので、同一性が高まるということはもう可能性として否めないのではないかというふうに思っております。


 以上です。


○総務課長(加藤具己君) 今の御質問の新規の業者ですけれども、たまたま今、入札の申し出といいますか、業者のそういった事務を進めておりますけれども、担当の方も、私の方から言っておるように、今言われたような業者、ほかにないのかどうかということを注意して受け付け事務を今やっておりますので、配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


○11番(小池みつ子君) 結構です。


○議長(川合保生君) 次の2項目めの質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) では2項目め、青少年児童施設の建設に向けてです。


 来年度予算案の概要の中に「旧色金保育園跡地に青少年児童施設の設計に着手する」とあります。一般に施設の建設計画、設計には事前の十分な調査が必要だと思います。そこで3点質問します。


 この施設の機能は、児童館、ファミリーサポートセンター等とされていますが、ほかにどのような機能を考えられているのでしょうか。


 2点目、住民の方が利用される施設にあっては、利用対象となる方々へのアンケートや実態調査から、何が求められているかを的確に把握し、各機能を実際に活用しようとする活動団体などと十分コミュニケーションを図って建設に向けていくということが必要だと思います。調査等行う計画はあるのでしょうか。


 3点目、一昨年の質問に対して、この施設計画を「住民参加で進める」と答弁されています。建設に向けて住民、利用者が参加した構想委員会ですとか、それに類する委員会などはつくられるのでしょうか、具体的にお伺いします。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2項目の質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 民生部長


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、青少年児童施設についてお答えをいたします。


 青少年児童施設は、現在、役場の西庁舎1階にあります長久手児童館が開設後30年という時間がたっております。そういったことから、老朽化等、施設が多少手狭になっていますので、改築ということで基本的に考えております。また、時代のニーズも少し変わってきておりますので、子育て支援の拠点施設として計画していきたいと思っております。


 その主な機能ということでありますが、現在の児童館、ファミリーサポートセンターあるいは子育てN−チャンネルがございます。こういったものを向こうへ移転させようということであります。あと、児童クラブ等も開設していきたいというふうに考えています。


 それから、3番の建設に向けてということでありますが、これまで小学生を中心とした児童館ということでやってきましたが、少し中高生まで広げた施設として、中高生の居場所づくりも考えておるわけでありまして、施設の計画に当たりましては、関係団体である子供会とか、未来子育てネットながくてなど、施設を利用する皆さんの意見を聞きながら、住民の皆様に愛されるよりよい施設にするよう進めていきたいと思っております。


 具体的に、構想委員会等がということでありますけれども、建設にかかっていくわけでありますので、外部委員会を立ち上げていくということについては考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 何かよくわかりにくい感じだったんですけれども、要するに、子育て支援ですとかN−チャンネル、児童クラブなどの施設をこの中に取り込んでいくという、また、中高生の居場所ということについても検討されていくと。それは次世代育成支援行動計画の中にも青少年児童施設の事業計画の中にそのようなことが書かれているかと思いますので、大体そのような内容で考えられているのかと思いますけれども、大変さまざまな機能がここには考えられているようです。例えば、中高生の居場所も検討されています。私も以前の議会でもこれは非常に大切な、必要な場だということでぜひつくってほしいということを申し上げたのは確かです。ただ、これも1部屋あればいいというものではなく、多機能なものが求められます。例えば、自由に勉強ができる場所だとか、それから地域の仲間で集える場所ですとか、バンド演奏ができるような防音のきいた場所、あるいは調理ができるとか、バスケットボールなど若い人たちが主になって運動もできる、そのような体育館機能を持った場所など、以前視察してきましたところでは、きちんとそういうものがそろった施設を青少年センターというようなことで杉並などではやっていたわけですけれども、そういったさまざまな要素が考えられます。それをどの程度、どういうふうに入れていくのかということはありますが、相当の広さがやはり必要となるのではないかと思います。一方で子育て支援センター機能もこの場にはやはり重要な核になるものだと思います。それにあわせて今、子育て支援グループというのが活動をいろいろしてくださっており、ネットワーク化も進められているわけですけれども、そういう活動の場も、今は福祉の家のボランティアプラザなどが使われているわけですが、この施設ができれば、やはりここで活動する方が活動しやすいというふうに考えられます。そうしますと、児童館、ファミリーサポートセンター、児童クラブ、中高生の居場所、もうさまざま。これらすべての機能を果たしてこの限られた場所に本当に盛り込めるかどうかということを、これは本当に十分検討しなければならないことではないかと思います。


 これについては助役にお伺いしたいと思いますけれども、あれもこれもすべて1カ所で賄えばいいというものでもありません。私は、もとはといえば、子育てに関する必要な施設というものがこれまで余りにも整備されていないということが、ここになって全部がそうやって出てきたというのが原因ではないかと思うわけですけれども、ここでもしそれぞれの利用者、たくさんいらっしゃいますけれども、きちんとそういう声を十分入れることなく、それをただ全部まとめて入れ込んでしまうようなそういった発想でこの施設がもし、17年度設計というふうにありますので、もう設計に入ってしまうというようなことがあっては、結果、大変中途半端なものになってしまうのではないか、そういうことを懸念しているわけです。助役にお伺いしますけれども、今言われている計画、この機能をすべて盛り込んでそれぞれの需要を満たすのに十分なスペースがある、ここでとれるというふうにお考えでしょうか。そこら辺をお伺いしたい。


 今後そういうことを本来検証していくために、形にする前に、青写真をつくる前に各利用者の意見を十分聞く時間を設けて、どのくらい、どんなものが必要なのか、そしてそれがここで十分満たされるのかどうかということを確認してそれを入れ込んでいく。そして、コンペなり、設計なりに進めていくべきだと考えます。やはり枠をつくってその中でということではなく、根本的に子育てに必要な機能というのを洗い出して、全体を見渡した総合的な計画の中で今回この青少年施設というのを位置づけるということが必要ではないかと思いますけれども、助役、どのようにお考えか。これだけ全部が取り込めると思っていらっしゃるかどうかも含めてお伺いします。


○助役(伊藤祥子君) 議員の御懸念は私も十二分に理解しております。ちなみに色金保育園跡地は平米数にして1,800平米でございます。そして、さきごろ竣工いたしました色金保育園の新しい方の敷地は3,000平米余でございます。それから類推していただいてもわかりますように、今回計画している土地が非常に狭いということ。それはすべてのものを網羅して1,800しかない。しかも建ぺい率60%、容積率200%の用途地域でございます。となりますと、もうそういう客観的な条件設定から入りますと、さまざまな機能の挿入、導入というのは非常に難しくなってまいると思います。


 元来もともと、西庁舎にございます長久手児童館が老朽化し、それを新しく建て直す。そのときには児童館の機能を補完し、なおかつ時代のニーズにこたえる機能を入れていくというようなことでそもそも発想いたしました。


 一昨年、議会の皆様方が杉並をごらんになったときに、低年齢の子供のケアも大切だけれども、学童あるいは生徒、青少年と言われる世代の居場所も大変今は心もとなくなってきていると、そこらあたりの機能もつけ加えて考えていくべきじゃないかという御示唆をいただきまして、私どもはあえて青少年児童施設というふうに言いかえてきたわけでございます。


 そうなってまいりますと、やはり機能と面積のせめぎ合いが必然として起こってくるわけで、今は具体的に、先ほど民生部長が申し上げましたが、非常に概念的な内容にしかないんですけれども、今後はこの計画を進めていくに当たりましては、やはり対象年齢、あるいは対象の事業、あるいは面積の問題、機能の問題、これ非常に大きな問題になると思っておりますので、そこらあたりの原案の策定に向けては、幅広くヒアリングするなり、また、教育委員会や学校あるいはその他の学校現場とも協議しながら、どのような機能をここの施設に盛り込んでいくのかいかないのか、検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


 11番小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) そのように検討していっていただけるということで、それは絶対に必要なことだと思います。私も青少年の居場所、中高生の居場所というのは必要だということは確かに申しました。けれども、どこにそれをということはまた全体的な中で検討していくということも必要なのかと思います。ほかにもそのように取り込まれる要素があるのであれば、やはりそれを全体の中で総合的な計画として見渡していくということが、まず行政の計画として必要ではないかということを強く感じるわけです。中高生の居場所、もちろんここで全部そういうふうに含めてつくれるものであればそれはいいでしょうけれども、それも含めて、それから子育て支援センターについても、そして、ファミリーサポートは今活動を開始していますけれども、そこの現場の方々も含めてそれぞれの当事者的な立場の方々の意見をまずきちんと聞く場を設けてきちんと形としていく、そういう場が必要ではないかと思うわけで、そのような場づくりをまずしていっていただきたいと思いますけれども、その計画についてはどうでしょうか。


 そしてまた、今助役もおっしゃられましたけれども、教育委員会、特に中高生の居場所づくりに関しましては、教育委員会との連携というのは不可欠だと思いますので、それについてはどのように具体化していかれるのかということ。


 ですから、最初の2番目の質問にありますようなきちんとした調査、それぞれの当事者的な立場の方々の意見を聞く場というのを具体的に、年度があけますと早速始めていただかなければできないのではないかと思いますけれども、その辺、それぞれの分野でやっていくというお考えがあるのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。


○民生部長(青山宏君) 小池議員のおっしゃること、そのとおりかと思っております。それと、いろいろ多機能ということが前提の一つになっております。確かに面積の問題、いろいろありますので、これすべて網羅することはとてもできる話ではございませんので、やはり一番高率といいますか、一番要望に沿ったものを選んでいく必要があるかと思っております。


 その点から考えましても、やはり広く利用者の意見を聞くことは当然だというふうに思っておりますので、いろいろ子供会、その他利用団体も含めましたヒアリングだとか、以前にもやっておりましたけれども、御意見箱みたいな形で「今度の施設はどんなのがいいですか」というような形の投書というとおかしいですけれども、そういったようなことを聞くような手法を考えていったらどうかなというふうに思っております。それと、教育委員会の意見も当然でありますし、そういうことも含めまして、建設に伴う具体的な中身を詰めるための組織をつくっていこうと思っております。


○議長(川合保生君) 3回目ありますか。


○11番(小池みつ子君) いいです。


○議長(川合保生君) 次の3項目めの質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 3項目め、N−バスの運行についてです。


 3月から東部丘陵線の開通に伴いN−バスのルートの変更が行われますが、従来のコースを一部変更し、リニモの駅に接続するもので、全体の見直しというふうにはなっていません。平成10年7月のN−バス開始以来、現在8ルートとコースもふえましたけれども、市街化区域を回るコースでも利用度の大変低いものもあります。住民の方からは「利用しにくい」という声も相変わらずよく聞きます。そこで質問をいたします。


 現在、町でN−バスを走らせる目的は何でしょうか。


 二つ目、ルートの変更に対しては、利用者アンケートや実態調査を行う必要があると考えますが、これまでに何か行われているのでしょうか。


 三つ目、N−バスの運行は名鉄バスに委託し、運行業務負担金が町から支払われています。費用対効果として、現状の乗車率から見てそれが十分だと考えられているのか、伺います。


 四つ目、これまでのルートのままで東部丘陵線に接続するだけのそういった改正ではなく、今後、より利用率の向上を目指し、抜本的なルート及びN−バス運営の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 3項目めの質問は終わりました。


  続いて当局の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) N−バス運行についてお答えします。


 N−バスを走らせる目的というのは、これは私、ちょうど平成7年に1期目当選しましたが、そのときの公約の中で実施したことでございまして、平成8年以降ずっと毎年改定を加えながら、ルートも増加してまいりました。当初は元気な高齢者、老人といいますか、とかく子供までが家に引きこもる、高齢者も引きこもる。これは精神的にも、医学的にも、健康的と言った方がよくわかるんですが、よくないと。ところが、なかなか外へ出るというのはお孫さんとか息子さん、あるいはお嫁さんとか、とにかく人を頼らなければ出られないというのが高齢者です。ですから、そういう人たちの便を図ろうと、そしてコミュニケーションを大いにやり、お友達もでき、1日が楽しく過ごせるような、そういう健康老人をできるだけ多くつくっていきたいというのが当初の発想でございました。


 しかしながら、N−バスがどんどん走るようになりまして、公共施設へも行きやすくなる。したがいまして、公共施設の利便性とか、あるいは当町の交通機関というと、今はリニモができましたけれども、名鉄バスオンリーワンといいますか、主要道路しか、言ってみれば、県道しか走っていないという状況でありますので、それ以外のもっと細い道、公共交通機関、名鉄を含めまして行ってないところをN−バスでカバーしようと。いわば、交通空白地帯をなくしていこうというようなことで、ほとんど毎年と言っていいほど、これはN−バスのダイヤの運営委員会といいますか、そういったもので、名称は違うかもわかりませんが、広く町民の皆様の意見を反映して改正していくという形をとってやってきております。


 不便とおっしゃる方、あります。確かに巡回バスですので、双方向ではありませんので、行かなくてもいいところへも行かなきゃなりませんので不便だとおっしゃいますけれども、これはやむを得ないことだと思っておりますし、一たんバスダイヤを決めますと、「あなたのところは乗降客が少ないのでやめますよ」ということになりますと、かなりの反発があります。ですから、なかなか難しいことなんです。そういったことで、そのためにそういった皆様方のダイヤの改正を委員会の中で決定して今日にきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、利用者アンケートをとったことがあるかということでございますが、これはアンケートも行っております。高齢者福祉計画策定時のアンケートもやっております。その中でN−バスのことについての住民意識調査等行っているわけです。


 それから、3点目の費用対効果ということですけれども、これはなかなか、バス料金の中でこの運営をペイしていくということにはならないわけでして、これはもう最初から福祉バスとして一定の費用負担はやむを得ないという形で、現在65歳以上あるいは中学生まで無料、あとは100円ということでやっておりますので、これは費用対効果があるかどうかということは難しいですが、これは皆さんに大変喜んでいただいておると、高齢者等におきましては。あるいは藤が丘線も随分ふやしましたので、朝随分ここから乗っていかれます。そういう点においては喜んでいただいている。それがやはり効果があるというふうに、私は喜んでいただけるということが何よりのことだと思っておりますので、その点では十分ペイできているというふうに思っております。


 4点目の東部丘陵線が走ることによる名鉄バスの路線廃止とか云々ということでありますが、抜本的なルート変更というのはなかなか今、先ほど申し上げましたように、一たん既成路線を設定しますと、それを廃止するということは難しいもんですから、皆さんの御理解を得ながら、しかも便利のいいダイヤにしようということで皆さんに努力をしていただいておるところでございます。今回のリニモの、3月6日から営業運転に入りますが、そのことによって名鉄バスの路線廃止等ございますので、できるだけバスの通学、通勤にも便利なように、リニモ駅にタッチするように、今回特に意を用いて改正されているというふうに思いますので、今のところ、やったところでありますので、さらにまた抜本的なダイヤ改正ということは今のところ考えておりません。今後においては、これはもう皆様の要求等満たしながら運営するN−バスですので、ダイヤ改正はあると思いますが、今やったところですので、当面はありません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 今の答弁ですと、福祉バスとして喜んでもらってていると思うという町長の御認識のようです。また、藤が丘ルートなども非常に多いのでということですけれども、やはりそこら辺のデータをきちんととっているのかどうかということなわけです。アンケートをやったとおっしゃいますけれども、これはN−バスとしての実態調査、把握のための調査ではないはずです。先ほど申されましたけれども、障害者福祉計画ですとか、住民意向調査などの中で一部、交通機関については満足度はどうかとか、そういった調査として行われているだけではないですか。N−バスについてだけのきちんとしたアンケートなり、調査が行われているとは聞いておりませんけれども、いかがでしょうか。その辺はしてあるのならお答えください。


 それから、今、町長は、客も非常に多いので、よいのではとおっしゃいましたけれども、平成12年10月から7ルートで走っているわけですね。私、13年からの1便当たりの乗車数というのを少し見てみますと、平成13年は11人、14年が9.9人、15年が9.3人、16年はまだ途中までですけれども、ちょっとふえて10.4人ぐらいかなと、これは漠とした試算ですけれども、全ルートの平均です。やや持ち直してはいますけれども、今年度もルート改正があったわけです、全部が福祉の家に通じるというような。ですけれども、それで目立って増加しているわけではない。大体11人から9人ぐらいの間できているわけです。そして、今八つルートがありますけれども、八つのうち半数の4ルートについては、1便当たり計算してみますと5〜6人しか乗っていません。これも毎月の乗車数というのが出ていますから、便数で割ると大体5〜6人です。半分の4ルートについてが5〜6人。5〜6人というのも最初から最後まで5〜6人が乗っているわけではありませんので、実際にはほとんど空に近いようなバス、少しずつ重なってその5〜6人が乗ったりおりたりということでしょうから。そういう状態で走っているということになります。これは非常に人家の少ない地域を回るルートがそうかというと、必ずしもそうではありません。4ルートを見ますと、結構、人口密集地域を回るルートでも非常に少ない。実際、走っているのを見てもそうです。昼間などほとんど人が乗っていないバスをよく見かけます。数字的に出してみても、そのように5〜6人だということです。こうやって少し見るだけでも、これが本当に喜んでたくさんの人に使われているものだというふうに言えるのかどうか。それは行政の方としては十分検証していくべきことではないかと思います。


 それから、経費との関係、コスト的なもので見るとどうかということですけれども、年間利用者数と、それから運行業務負担金というのが毎年決算で上がっていますけれども、単純に利用者1人当たりのコストとして計算してみますと、15年度は340円になりました。これをちょっと近隣と比べてみますと、日進市が270円、東郷町は300円程度でした。長久手町はやはりコストが高いというふうに私は感じます。日進市ですと、バスも名鉄バスから借り上げていますので、それも含めてこの値段です。長久手町はバスを別に買い入れてやっていますので、これまで4台分ですか、数千万円がさらに全体の費用としてはかかっているわけです。半分のルートはがらがらに近いような、5〜6人しか乗ってないようなバスを走らせて、コストも近隣に比べると高い。これが実態ではないでしょうか。こういった費用対効果がこれで上がっているというふうにどうして言えるのか。満足してもらっている。費用をかけただけあるというようなことを言われましたけれども、そういうことが果たして言えるのかどうかと思うわけですけれども、再度それについてお伺いします。


 やはりそういった実態調査をしていかなければそれはわからないわけです。実態調査を今後する予定は、お考えはあるのか、それもあわせてお答えください。


 それから、町長は、今後のルート改善に関しまして、一たんつくったところをやめるというわけにはいかないということをおっしゃいます。しかし、やはりそういった声を聞くということだけではなくて、町全体としてN−バスをたくさんの人に利用していただきやすくしていく、そういう方策を行政として考える。そのためにルート、この前を通るからそこを通るんだということではなくて、客観的なデータを持ってルートを検討していくということが必要ではないかと思います。例えば、調査の中には、空白地帯とおっしゃいましたけれども、バス停から300メートル圏内に入っていない地域がどのようにあるか、そういうことを調査していくことからバス停を新たに決めていく、そういった客観性が必要なのではないでしょうか。調査についてお伺いします。


 以上です。


○町長(加藤梅雄君) アンケートは平成14年度に行っております。結果は「利便性が高い」という人が大変多いんですけれども、「まだ」という人も若干名ではありますけれどもあります。これはアンケートをとれば、結果としてはそうすべてが満点をいただくわけにいかない。それぞれ個人個人の価値観もありますし、自分には全くN−バスなんか関係ないという方もいらっしゃるので、これがすべての民意をあらわしているかどうかということはわかりません、正直言いまして。約1,700人のアンケートですのでわかりませんが、私どもは日常生活をしていく上において交通の便利がいい。これからは高齢者の方の運転をできるだけやめていただくような方向を施策としてしていかなきゃいけない時代です。


 例えば、京都議定書を見ましても、NOxを小さくしていくということは非常に重要なことですから、できるだけ皆さんが個人で運転して走り回るというようなことをやめなきゃいけない時代が近い将来くると思うんです。そういう意味からいいますと、公共交通機関というのは充実させていかなきゃいけないということを私は思います。


 そして、利便性につきましては、今幸いリニモが走るようになりましたので、リニモへ乗れるような、駅へN−バスがすべて寄るというような、すべてというわけにいかないですが、できるだけ多くのルートがリニモの駅に発着するようなことを考えるというのが私は理想だと思っていまし、そういうふうに持っていくべきだと思っています。


 しかしながら、これは町が一方的にダイヤ改正しているわけではなくて、そういった委員会、住民の皆さんの御意見によって、私は一つも意見を出しておりませんので、その委員会にお任せして、担当の方でいろいろ協議の結果、何回もダイヤ改正しておりますけれども、そうやってやっておりますので、もうそれ以上のやり方を言われましても、二口目には「住民の声」とおっしゃるので、住民の声もちゃんと反映させておるわけですが、これもすべてかというと、そういうわけにいきません。その委員さんの考え方、委員さんはまた何人かの住民の意見をお聞きになっていると思うんですが、そういったことでして、なかなかすべての方に御満足いただけるようなダイヤというのは非常に難しい。既設路線を廃止すると必ず反対者が出ます。ですから、私はいかぬとは言いませんが、非常に難しいということを申し上げておるわけですので、しかしながら、方向性としては、公共バスを走らせるということは、私は町民にとりましては大変意義あることだと思いますので、費用対効果云々だけでは論議できないものだというふうに思います。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 費用対効果だけではとおっしゃいます。しかし、それはそうですけれども、それでは利用者がふえているかというと、そうではない実態がある中で、一体それに対してどのようにお考えなのか、非常に私としては不思議に思うわけです。運営についても、例えば、バスの借り上げなども含めて経費削減に向けて検討すべきではないかと思います。借り上げがどうかということはあるわけですけれども、他市町を見ておりましても、名鉄バスに委託をしているところもありますが、そうでないところに委託をしているところもあります。本町の委託については随意契約をしているわけですけれども、これはほかからの見積もりをどのようにとっているのか、伺います。


 そして今後、そういった競争原理に基づいた運営についての検討を進めるべきではないかと考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


 そして、調査について、アンケートは行われたということですけれども、私はもっと詳細なアンケートなり、実態を把握するための調査が必要だということを申しておりますので、そういった調査について行うことはどうなのか、それについてお伺いします。


○総務部長(近藤務君) 利用者のことでございますが、平成15年と16年の同じ時期、16年はまだ1月までのことですけれども、同時期の合計だけを見ますと、平成15年度は12万2,900人余でございまして、平成16年は13万3,900人余でございまして、およそ1万1,000人ほどふえておりますので、データのとり方というところもあるかと思いますけれども、このたびの改正、リニモの寄りつきについての改正をしている。その前に、ちょうど1年前に4台にふやすときにいろいろと導入いたしましたのは、議員が御指摘の皆様の御要望、双方向であるとか、そういった形が多うございましたので、4台にふやす折にそういった検討をできる限り入れたつもりでございまして、その結果が今のデータに反映されているのではなかろうか。そういった意味で利用者が一定の評価をしているというふうに私どもはとっているわけでございます。


 それから、委託先でございますが、委託の契約金額、年々厳しく私どもも査定させていただいております。日進市の例をいただきましたけれども、たしか1億円余という形を聞いております。人口で割り返していきますのでどうしても単価が安くなると、そういった数字的な問題もあろうかと思いますけれども、今のところ名鉄バスと運行そのものを契約しておるもんですから、名鉄バスという形で1社随契で行っております。議員御指摘のように、名鉄バスばかり独占じゃないという形で事業の、法的にも整備されておりますので、そういった面につきましても研究してまいりたいと存じます。


 それから、アンケートの件でございますが、簡単なアンケートをいたしておりましたので、先ほど町長がそのデータを申し上げました。他のパーソントリップのごときアンケートというのは、今後もそういった形は考えてございません。と申しますのは、福祉目的での運行ということをこれからも大切にしたいと考えているからでございます。時に触れまして簡単なアンケートは今後も続けたいと思っております。


 なお、皆さんの御不満な点ということにつきましては、住民意識調査、そういった形で高齢者の折のアンケートにも、双方向やら便数、それから時間、藤が丘への増車、それから、北浦地区に入っておりませんので、そういったような形の御不満があるということは十分承知しておりますので、できる限りの、いろいろな制限はございますが、先ほど申し上げましたように、N−バス検討委員会の中でももんでいただきまして、できる限り最大限の   努力をいたしたいと考えております。


○議長(川合保生君) 3回目はありませんか。


○11番(小池みつ子君) いいです。


○議長(川合保生君) 次の4項目めの質問を許します。


 小池みつ子議員。


○11番(小池みつ子君) 時間がないので次へ。


 万博開催期間の6カ月間ですね、あと1カ月を切ったわけですけれども、私はこれまで、町内駐車場への車による交通渋滞ですとか、周辺にできる民間駐車場対策、さらに生活道路への車の流入ですとか、違法駐車など町としての対応が必要ということを再三申し上げてきましたが、今この対策というのは万全になっているのでしょうか。万博開催期間中の6カ月間、長久手町民の日常生活は守られると町長には確認していただけるかどうか、伺います。


 そして、さまざまなこれまで出されていた問題点があります。幹線道路が渋滞して生活道路から出られなくなったらどうするのかとか、あるいは救急車両などの走行に支障はないかなど、町民の方たちの不安も消えてはいないわけですけれども、このようなことに対してどのように対策を立てているのか。町長として、問題が起こった場合、どのように責任をとっていただけるのかについて、お伺いをします。


○議長(川合保生君) 4項目めの質問は終わりました。


 続いて当局の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 一応今日まで、博覧会が開催される、それに向けて町全力を挙げて諸問題に対応してきたわけでございます。交通問題に限って一通り申し上げたいと思います。


 万博開催中の交通対策につきましては、マイカー利用者に対し、案内板やラジオ、交通情報板などを用いてリアルタイムで細かく情報を提供していくとともに、会場周辺の3キロ圏通行禁止規制の実施と、必要な箇所における生活道路への進入を禁止する看板を設置します。緊急車両の運行については、渋滞の把握、迂回路の設定、周辺消防署からの応援といった対策で、出動に支障を生じないようにしたいと考えております。また、博覧会輸送対策協議会においては、会期中も実態に応じて、適時、適切に観客輸送計画の見直しをすると聞いていますので、住民生活に多大な影響が生じた場合には、関係機関に対し、即刻対応していただくよう要請してまいります。


 私どもとしましては、主要道路の整備、県当局にも随分陳情いたしました。ごらんのとおり、田籾名古屋線もきちっと整備されました。そして、長久手インターチェンジもできました。そして、御富士線あるいは瀬戸大府東海等々整備されました。それにリニモも何とかこの3月6日には営業運転に入るということで、用地買収等いろいろな問題がございましたが、全力を挙げたおかげでやれました。その結果、一通りの対策はできたと思っております。細かい点では、今の救急車両についての愛知医科大学へのルートも、万博消防署も間もなく発足しますが、連合軍でありますので、役場の西の路線から愛知医科大学の正門に向けての路線整備、あるいは立花の交差点の改良等々、やれる範囲のことは精いっぱいやったつもりです。一生懸命頑張ってくれたと思って、私も非常に短い期間ながらよくやれたなという印象を持っているわけでありまして、これは町民の皆さんの大変な御協力のたまものだと思っております。


 いよいよ博覧会も目前にきましたので、今ここでどうこうと言っても、もうこれ以上どうしようと言われてもなかなか難しい問題です。ですから、これからはこの博覧会成功に向けて、町民の皆様は温かい気持ちで全国各地あるいは世界から来る方をお迎えするということをお願いしたい。いろいろな不便の問題もあろうかと思いますが、そこはひとつ御理解を賜るよりほかに方法はない。今諸般の対策としましては、前段に申し上げたような方法で協会あるいは県、私どもも一体となって、起きました事故につきましては、対策を講じていきたいというふうに思っております。これは皆様の御協力なくしてはできないことであるということを議員も御理解いただきたいと思います。


 以上です。


        [「何か起こった場合の責任はどのようにとって


          いただけるのでしょうか」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)責任とおっしゃいましても、これは今まで最大限努力してきました上のことですから、これ以上責任をとれと言われましてもやりようがない。どういうことを言われるか知りませんが、議員のおっしゃることは、何の責任をどういうふうにとれと、それはもう、私はそのようなことは考えておりません。


    [「きちんと対応していただけるということですか」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)今申し上げたようなことで全力を挙げて対応するということです。


○議長(川合保生君) 持ち時間がなくなりましたので、これをもって小池みつ子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午後2時00分休憩


            ──────────────


               午後2時10分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 原田秀俊議員の1項目めの個人質問の発言を許します。2番原田秀俊議員。


            [2番 原田秀俊君質問席登壇]


○17番(原田秀俊君) それでは、質問通告書に従いまして質問に入っていきたいと思います。


 小泉内閣のもとで増税路線が具体化をしてまいりました。しかも、景気の悪い中での増税です。本当に家計負担がふえて、私たち庶民の生活というのが厳しくなるという中で、今回、国保税の大幅値上げが提案されております。私は、国保財政の悪化を被保険者、町民負担で解決していいのか、そういう観点から質問をしていきたいと思います。


 まず、小項目の?としまして、現在の保険税は大変な負担です。これ以上の保険税増税は国民皆保険、12月議会でも言いましたけれども、医療制度から町民を排除することになってしまう。この点についてどうかということから、加藤町長に、町の国民健康保険財政がどうなっているのか、国民健康保険の会計制度そのものがどうなっているのかということについてただしていきたいと思います。


 本町の被保険者の所得階層ごとの世帯数は一体どうなっているのか。もとより国民健康保険というのは低所得の方たちが入る保険制度でもあります。したがって、そういう方たちがどのくらいみえるのか。家計所得における今回の値上げ、負担率はどうなのか、それをどう見ているかということです。それから、所得階層ごとの値上げ、負担率はどうなるかということです。


 それから二つ目、医療費がどんどん値上がりをしてまいりまして、医療制度、保険制度の危機的なことが言われまして、介護保険制度というのが導入されました。実際、この介護保険制度が導入されて5年たったわけですけれども、介護保険制度が導入されて医療費が実際どう削減されたのか、そういう観点からお聞きしたいと思います。


 イとして、介護保険による医療費の削減額というのは幾らか、つかんでいるかということです。老人医療対象者の年齢が引き上げられまして、しかも、75歳までの高齢者の方に国民健康保険制度に入っていただくと、そういうふうに変わってまいりました。現在71歳から、来年度は72歳というふうに拡大するわけですけれども、これの医療給付費に対する影響はどうか。


 それから、老人医療費が大変だということで拠出金を出しております。これは実際の精算というのがおくれてきますので、はっきりなかなかしないというのがありますけれども、これの影響はどうなのか。


 それから、福祉医療無料制度による医療費の伸びをどう見るか。財政調整交付金の削減対象になるわけですけれども、影響額はどうか。それから、その他繰入金についてどうしていただけるのか。


 3番目としては、医療費削減について、医療機関に対して協力申し出が必要になるのじゃないか。医療費というのは私たち国民は患者としてかかるわけです。大体今、医療機関にかかりますと、私たちは自分の意見をなかなか言うことができないというようなまだまだおくれた感じがあります。インフォームド・コンセントということで、患者さんの意見を聞いて取り入れてくれるところもふえてまいりましたが、まだ現在、医療機関の方が優位になっている。そういう点で、それと医療費における薬代が占める割合というのが世界的に見ますと日本は高いということが言われております。これは新薬の利用率が世界で一番高い。新薬というのは開発費などが伴うもので、5年間は特別に値段が高いのを使ってもいいと、国がお墨つきを与えている。しかし、5年たったら後発品ということで使うわけですけれども、それについての周知徹底がなかなかされていない。そういうのもあります。ですから、患者さんが安い方の薬があるんだったら使ってほしいというのがなかなか言い出せないというのがあります。したがって、医療費がこれだけ上がってくる中では、そういう後発医薬品などがありますという。したがって、処方する前にぜひ患者さんに申し出をしてくださいと。少なくともそういうポスターを医療機関の中に張ってもらうとか、そういうことをぜひやるべきじゃないのか。そういったことについてどうするのかということ。


 それから、もう一つは、これだけ保険税が上がってきますと、低所得の方たちはもう医療費が払えないという方たちがたくさんいらっしゃいます。長久手町でも現に滞納者、それから、6割軽減、4割軽減の方たちもたくさんみえまして、世帯数でいくともう5分の1を超えた形でそういう方たちがいらっしゃいます。したがって、そういう方たちに対して保険税の減免制度の拡充と、国民健康保険法の一部負担金の減免制度、そういったのを活用していくというのが要ると思いますが、その点についてどうでしょうか。


 それから、組合健保には休業補償というのがあります。4日間以上休みますと給料の6割が支給されるという制度ですけれども、そういうのが国保にはありません。しかし、国保というのは個人の事業主や農家の方たちがいらっしゃいます。病気で入院すると、そのまま減収になってしまうというのがあります。したがって、そういう休業補償という制度も考えられるのではないでしょうか。


 それから、今回、痛みを加入者に押しつけるわけですけれども、その納入回数が今は10回です。8回から10回になりましたが、これを12回にして、値上げしなくても、もともと負担が大きいわけですから、これを平準化していただいて納めやすくするということは最低限でも行政側がやれることじゃないですかということで質問をいたします。


 以上で1項目めの質問を終わります。


○議長(川合保生君) 1項目めの質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 国民健康保険につきましていろいろ御質問いただきました。事務的な細部の点については担当部長からお答えさせていただくこととしまして、国保がどういう状況といいますか、考え方といいますか、について、私の私見を申し上げたいと思います。


 これはもう長久手のみならず、全国的に医療費の増高の中で国民健康保険が、会計がピンチになってきていることは事実でございます。本町としましては、もう10年余据え置いてきております。この医療費に要する費用といえば、いわゆる保険料、そしてまた税、個人負担と、この三つが医療費を支えておるわけでありまして、その税につきましては、今申し上げましたように、10年余の据え置きをして一般会計からの繰り入れ等々を行いまして、あるいはその基金の繰り出しを行いましてやってきましたが、これ以上一般会計からの繰り入れ、もちろんふやしておりますが、余りにも医療費の増高にはついていけない状況にありますので、本来の個人負担または保険税をふやさざるを得ない状況にあることも事実であります。したがって、今回は保険税の見直しをして、アップをさせていただくということでございます。


 それで、被保険者も協力してもらわないといけないんですが、何でも早く医者にかからないといかぬと、昔は高齢者の病気は成人病と言っておりましたが、最近では生活習慣病と言うようになりまして、非常に早目早目にどんどん医療機関にかかっていくと、それもはしご式に「この病院へ行かないといかぬ。この病院が」というぐあいにやっていますので、この辺のところも国の方におきましても指導してもらわないといかぬし、私どもも被保険者にも言わないといけないと思いますが、いずれにしまして、国保財政はピンチであります。したがいまして、私も、これは原田議員にも前にも申し上げたんですが、この一市町村、これも貧富の差がありまして、物すごく困っているところも、私の知っている市町村でありますけれども、とても支えられないという状況にあります。ですから私も衆議院厚生労働委員会で申し上げた。これはもう各保険、政府官掌であろうと、共済であろうが、一緒にやるべきだと言っております。最悪の場合はもっと広域化して弱小町村といいますか、困っているところもお互いに助け合っていくんだという方向へ持っていかないととても耐えていけないという話をさせていただいたんですが、やっと国の方も保険者を県単位でやろうという方向へ今進み出したところです。これはいずれそういう方向へ進まないと破綻を来すことは間違いありません。


 そういった状況の中で、今、原田議員からの御質問の本文の方にお答えさせていただきますと、国保特別会計は国保税収入と国庫支出金で賄われる制度で、法76条で世帯主から徴収しなければならないとされています。この税の中で老人保健拠出金、介護納付金も含まれています。国保税は医療費の総額、老人医療費の水準に基づき賦課される老人保健拠出金、全国の介護費用の平均で賦課される介護納付金の総額で決まるところであります。


 長久手町の国保税は、平成10年度税率改正から平成16年度まで7年間、実際は10年間ぐらい税率をそのままにしておりますが、ストップしておるわけであります。それを改正せず、増大する支出の伸びを健康事業、あるいは町の総合健診補助、あるいは医療費通知等で抑制を図りながら、一般会計からの繰入金で補てんしてきました。その間の医療費の伸びは83%、それに対する収入の伸びは34%であります。平成16年度の赤字補てんは約2億円になる見込みで、町民1人当たりに換算しますと約5,000円という大きな負担になります。社会保険や健康組合等の保険率も増加している現状の中で、やむを得ず保険税額を改定するものでございまして、国民保険の医療制度から町民を排除するというようなお話がありましたが、そういうことでは決してございませんので、御理解賜りたいと思います。


 とりあえず、私からの答弁とさせていただきます。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、引き続き、私の方からお答えをしていきたいと思います。


 まず、?のイでございます。階層ごとの世帯数でございますが、一般医療分につきましてお答えします。所得33万円以下、1,530世帯。33万〜100万円以下、538世帯。100万〜300万円以下、1,744世帯。300万〜700万円以下、739世帯。700万円以上が313世帯であります。


 それから、ロの質問であります。階層ごとの値上げの負担率でございます。先ほどの所得に並べてお答えしていきたいと思います。所得33万円以下につきましては16.8%、33万〜100万円以下につきましては15.0%、100万〜300万円以下につきましては10.8%、300万〜700万円以下につきましては6.9%、700万円以上が4.1%でございます。階層ごとの値上げの負担率は、応能割と応益割のバランスの上で、今回は少し低所得者層に影響があったというふうに理解しております。なお、家計所得におきます負担率につきまして、個々の条件がいろいろありますので、一概に計算ができませんので、申しわけないですけれども、そういうふうでお願いをしたいと思います。


 それから、?のイにつきましては、老人保健の1人当たりの医療費を統計で見てみますと、平成11年が77万4,486円、これが12年度で72万6,702円ということで4万7,784円ほど下がっております。約6.2%減少しております。これが介護保険の影響かなというふうに思っております。


 それからロです。70歳以上の前期高齢者は、平成17年度末で680名となる見込みです。この影響は1人当たりの医療費が3.5%の増加を見込んでおります。


 それから、ハの老人医療拠出金でございます。平成15年度6億4,825万2,000円、それから、平成16年度の見込みで6億4,248万4,940円、平成17年度につきましては6億4,712万3,000円を見込んでいます。そんなにふえてない。おおむね横並びの状態かと思います。これは高齢化によります1人当たりの医療費を2%の増、それから社会増、自然増等もありますので、自然増はないわけですけれども、社会増がありますので、そういうことを考慮して、必ずしも下がってきていないという状況であります。


 それから、ニの福祉医療費につきましては、この数年ほぼ前年度並みで推移しており、対象を拡大しました乳児医療を除き、しばらくこのような状態が続くというふうに思っております。町単独による福祉医療に係ります財政調整交付金の削減対象につきましては、本町の療養給付費が財政交付金の対象に現在なっておりませんので、そういう点では影響がありません。


 それから、ホでございます。一般会計繰入金として制度で認められていますものは、保険基盤安定繰入金等の法定繰入金とされています。それ以外に税収の不足を補うような繰入金は、国保制度の基本に配慮して適当でないというふうにされております。当町では加入者の負担軽減を図るために、17年度2億2,300万円ほど繰り入れを予定しております。


 ?でございます。町からの医療機関への申し入れの問題でありますけれども、これはなかなか困難でありますが、県や国を通じて指導がいただけたらなというふうに思っております。


 それから、?のイであります。減免制度の拡大についてであります。これは現時点では考えておりません。また、法44条の一部負担金の減額のことでありますが、これにつきましては、該当があれば、申請をしていただければ、それに伴って処理をさせていただくというふうに考えております。


 それから、ロの休業補償、これは傷病手当のことでいいわけですね。これは入院給付で被保険者が療養のために一定期間、事業または業務に従事できないときに支払われるものでありまして、実施につきましては、国保上は保険者の判断ということにされておりますが、財政に余裕がない本町におきましては、これに対する導入ということは考えておりません。


 それから、ハになります。住民異動率が高い本町の特徴的な現状として、特に3月、4月の異動が集中する時期に納付書の発送など、大変事務的にも困難な状況に現在ありますので、現行のままということで御理解を願いたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 今、値上げの理由にやっぱり医療費の増大ということを言われたわけですけれども、前にも一回言ったことがあるんですが、伸び率のグラフをつくってみたんですね。加入者の世帯数は1万人を超えましたけれども、伸び率からいくとそうはない。しかし、老人保健の医療分というのはがっと伸びて、下がり始めました。それから、介護保険の納付費というのはもうずっと拡大しておりまして、今、介護保険に7,000万ぐらい入っておって、1万9,000ぐらいは納付金で出すと、そういう制度になっています。介護納付金の伸びが一番高いということになっているんです。


 それと、もう一つは、老人保健拠出金が伸びたときに、基金が平成11年には2億3,800万円あったのがどんと減って4,939万円まで減りました。それが今ちょっと持ち直している。だから、老人保健拠出金がいかに長久手町の保険財政に悪い影響を与えたか。


 それともう一つ、医療費がぐっと伸びたというのは、平成14年から老人保健の対象者の方たちが国民健康保険の方に戻ってきたというのがあるんです。その結果、医療費がこれもまた急激に伸びてきたということです。そうすると今、加入者の方たちの医療費がふえたから国保財政が悪くなったんじゃないんです。もうすべて国の制度の変更によって長久手町の保険財政が悪くなった。これは先ほど町長が言われましたけれども、医療費がなぜ安かったかといったら、今、長久手町は保健センターを中心にしまして予防に対して力が入っている。これは受診率がほかの市町村に比べても相当高いものがあります。


 それと、もう一つは医療機関も多い。町長は、そう早くかかって、あっちこっち回って困るんだということを言われますけれども、しかし、病気は早期発見、早期治療というのは必ずやらなきゃいけない問題です。したがって、保健センターを中心とするそういう予防制度と相まって、やはり医療費が少なかった。しかし、それを一気に押し上げたのがそういう国の制度の変更です。


  それともう一つ、医療保険制度というのはもともと、町長も言われましたように、低所得の方たちが入る制度です。これは本来ならば、国が面倒を見ておったわけです。しかし、1984年まで国庫負担金が45%あったんです。それが85年中曽根内閣の臨調行革ということから一律下げろということで、しかし、これは臨時的なものだから、景気が直ったらまた戻すということがありましたけれども、しかし、結局戻らずに38.5%に下げられました。この結果、ますます医療保険が上がったということがあります。


 それから、町長は先ほど10年、後から7年というふうに訂正されましたけれども、私たち被保険者にしてみたら、平成12年から介護保険が入りました。もうそこで値上げになっているんです、介護保険分が。3万円近く1年間で上がっておるわけですので、そう単純じゃないです、その分がふえましたから。それで、この問題について、そういった制度の変更が長久手町の国保財政に悪い影響を与えて、その結果、値上げをせざるを得なくなった。しかし、今まで値上げをしなくても済んだというのは、そういう制度の悪化で医療費がふえても、被保険者の圧倒的な医療費がそうふえなかったもんだから、結果的に財政がもったんですよ。だから、ぜひ国の制度のおかげで被保険者や町民に負担がいくというのはやはり忍びないというような政策判断をしても、私はしかるべきだ。何の問題もない。


 それから、組合健保の話を先ほど町長が言われましたけれども、組合健保、共済の負担率というのは政府官掌保険でいうと4.1%です。これはどんな所得になっても4.1%です。公務員共済は4.07、ちょっと安い。先ほども言われましたけれども、本当に国民健康保険というのは、負担率を言ってくれましたが、年収100万〜150万円ぐらいの人でも15%も上がるわけでしょう。もともと収入が150万円ぐらいしかなくても、それが15%も上がったらどうなるのか。国保だけじゃないんです。税金も上がりました。特に、配偶者特別控除もなくなりましたので、これで大体3万幾ら上がるんです。保育園に預けている方がいらっしゃると、もう保育料がワンランク上がるんですよ。上がる人が出てくるんですね。そうすると、1カ月で6,000円ぐらい負担がふえますので、ざっと計算すると1年間で7万円ぐらいふえる。そうすると、もう踏んだりけったりという格好になっちゃうんです。


 したがって、先ほど町長は議案質疑のときにも私が減免制度を充実させてもいいじゃないかと言ったら、一切やる気ありませんと言われましたが、町長はこういう国民健康保険に入ってみえる方たちの生活がますます困難になるのが目に見えていても、この間、議案質疑で言ったように、救済制度というのは何ら拡充もしない。先ほどもやりませんということでしたけれども、そういったことで本当にいいんでしょうか。その点について、町長から答弁をお願いします。


○町長(加藤梅雄君) 私は、先ほど医療の問題で成人病から生活習慣病に名前が変わって、非常にいろんな面においてかかりやすくなってきたということを言いましたが、医療費は決してただでないということをある程度、医療費は何でも無料だという考え方はやめてほしい。それはどんどんかかればいいというのはそういうところにあるわけですよ。


          [「そんな人はいません」と呼ぶ者あり]


○町長(加藤梅雄君) (続)そりゃいないでしょう、それはただではないんですから。ですけれども、そういったことが医療財政を圧迫していることも事実ですし、今、原田議員いろいろ言われましたけれども、本町において、今回税率アップいたしましても、一々言うと、「時間がない」とおっしゃるのでやめますが、尾張旭市から日進市、瀬戸市、東郷町、この近隣市町より、上げましてもなおまだ安いんですよ。それは御存じだと思います。ですから、この程度の値上げは値上げではない。これはもう必要に応じてやむを得ない措置だと。じゃ、医療制度が壊れてもいいかという話になるわけです、国保制度が。国保制度を維持していくためにはどうしてもしかるべき、先ほど言いましたように、どこに税源を求めるかというと、そのポストは三つなんですから、やはり応分の負担をしていくというのは私は当然だと思うんです。


 これからの動向といいますか、今度、保険者が県に変わっていくかもわかりません。その辺も踏まえながら今後の国保行政は進めていくべきで、今すぐにどうこうという手を打つよりも、ちょっと状況を見たいなという気はしているんです。しかしながら、国保会計の健全維持を図っていかなきゃなりませんので、今回の値上げ分ぐらいは、被保険者には大変申しわけないんですが、御負担いただきたい。これはみずから国保制度を思いながら医療機関にかかると。病気になれば、安心して医療機関にかかっていくということにつながるわけでありますので、これは御理解いただくより方法はないというふうに思っております。


 ですから、原田議員のおっしゃるように、国の制度が変わったからというだけじゃないんです。もう国保の人口がふえたということも事実ですし、経済情勢を反映してリストラに遭った方がどんどん入ってこられたということも事実です。ですから、人口がふえればふえるほど医療機関にかかる率は高くなるんですから、そういう原因もありますから、一概に今おっしゃったようなことがすべて国保財政を圧迫しているというふうにお考えになるのもいかがなものかと思います。


 以上であります。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) これは国保財政だけを取り出して考えるということはできないんです。これはやはり長久手町の財政の中でどう位置づけるかということでしょう。長久手町の財政というのは町民の福祉を向上させるために使われるというのが地方自治体のお金ですよね。そのことをまず基本に置いておかなきゃいけないと思うんです。したがって私は、町長は医療費がただだと思っている人がいるというようなことを言われましたけれども、とんでもない。もう今はそんなただだと思っている人はいません。しかし、本来なら、医療費はただであってしかるべきなんですよ。私たちは働いて富をつくっておるわけですから。そんなことを今ここで論じているわけではありませんので。


 それから、国保財政が値上げをしないと壊れるということを言われました。しかし、実際問題、一般会計からの繰入金が16年度と比べて17年度は幾らふえたかといったら、一応、今の予算からいくと3,000万円ぐらいしかふえないんです。じゃ本当に長久手町が、世帯数で5分の1、人口で4分の1の方が国民健康保険に入ってみえるんですよ。そこにお金を使うことが、ほんの一部の方だけでしょうか。私は、そういうふうに考えるというのはやはり間違っていると思います。町民の福祉を向上するという立場に立てば、3,000万円しかふやしてないのを、医療費だけでも増加するのは7,000万円ぐらいですので、あと4,000万円、医療費だけでも積み増しすれば、小泉内閣のもとで増税の中で本当に大変な思いをする町民を助けることができるし、それから、病気にかかったときでも、これだけ値上げすれば滞納者がふえますよ。滞納者がふえたら、今制度上からいって、短期保険証ということでしょう。それでも話し合いに応じなかったらもう資格証明書でしょう。資格証明書を持っていったら、もう全額医療機関に払わなきゃいけない。そうするとお金がないからますます病気発見がおくれて命にかかわるようになってくる。短期保険証の方も3カ月単位というような短期保険証になると、ついつい忘れて医療機関にかかる。そうすると「この保険証、期限が切れていますよ」と言われて、そこでまたつらい思いをしないといかぬ。幸い今、子供は就学前まで無料になっていますから助かります。しかし、それ以上の子供というのは本当にいつでも何が起きるかわかりません。それを考えたときに、「期限が切れていますよ」と一言言われただけでもう全額払わないといかぬ。かかるのをやめて帰ってこないといかぬという人だって出てくるかもしれない。


 そういったことをなくすために、やはりここで値上げをストップすべきだし、それから、町長が言われましたように、2008年からですから、あと3年後には県一本にしようということもあるわけでしょう。県一本になったら、長久手町の国民健康保険の保険料は現在の倍ぐらいになりますよ。町民の方がそういう現実を知ったら、そんな一本化は困るということは言われると思います。本当にそうだと思います。やはり長久手町、そういう小さいところで繰入金をちょっとふやせば健全にやっていけるというところで、私はやるべきだと思うんです。


 それと、減免制度というのは法律でも認められているわけでしょう。町長がやる気になればできるんですよ。12月議会でも言いました。県だって、市長、村長に減免制度を拡充しなさい。ないところはつくりなさいということも指導しているわけでしょう。現に長久手町はもうあるんです。したがって、それを拡充してあげる。そういうことがなぜできないんでしょうか。


 それから、先ほど言いましたように、本当に国保の財政、国保に入っておられる方たちは300万円ですよ、所得が。そういう方たちは本当にどうやって生活をするか、やられるかということを想像したことがありますか。それから、中小業者の方たちは4月1日から消費税の免税点が1,000万円に下がりますので、来年の3月には消費税を納めないといかぬということになります。もうそうすると定率減税もなくなります。そうすると、もう来年、再来年というのは大変な負担になるんです。


 また、もう一つついでにこの機会に言っておきますけれども、健康保険は5、6は仮算定でいきます。7月から本算定になります。そうなったときに上がります。しかし、町長は万博だ、万博だと言っておる。そういったときに、これは大変困ったことになったという町民が5,000世帯あるんですよ。その中でも700世帯ぐらいは上がっても全然響かないという方たちかもしれませんけれども、それ以外の方たちは本当に月々4,000〜5,000円ふえるというのはもう大変な負担です。そういったことで、万博だと言ってサテライト会場に万博関連で3,000幾ら、田園バレーで4億何千万という格好で不要不急のお金をつぎ込んでいていいのかということなんですよ。そこら辺をよく考えて答弁してください。


○町長(加藤梅雄君) その一般会計からの国保会計への繰り入れの件ですけれども、これは毎年やっておるわけです。3,000万円でも上がっているわけです。これはまさに税なんです。皆さん方がそれぞれ会社とか職場で働いていらっしゃって、その方たちは社会保険料を納めていらっしゃるわけですわ。納めた上で町民税を納めていただく。そこでまた今度はその税金を国民健康保険の方々へ出していくということになるわけです。ですから、国保世帯というのは非常に弱者であると。ですから、一般会計からの繰り入れもやぶさかではないということで毎年やっているわけです、2億数千万。ですけれども、それをもう底なしに、不足した分は全部一般会計から繰り出せばいいという論理は出てこないと思うんです。そういう人たちからまた異議があるんです。ですから、一般会計から繰り出すことについては、私は何も反対しているわけではない。毎年3,000万なり4,000万円ふやしているんですから、そして、税率もぐっと抑えてきている。今回の値上げは、先ほどから何遍も繰り返して申しわけないんですが、近隣市町よりも、上げてもなお低いんですから、これだけはひとつ御辛抱がいただきたいと、こういうことを言っているわけです。これは御理解いただけると私は思うんです。


 それから、減免の問題ですけれども、やってないわけじゃないですよ。それはもう100万円以下だったら全額やっていますし、200万円でも2分の1やっていますし、この表を見ていただければ、そんなに他市町と劣ることはないです。その上やるということについては、こういう状況の中だからちょっとやれませんと、こう申しておるわけです。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 3回目。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) こういう行政の中で、特に執行部の方たちは行政水準、私たちも、合併問題のときにはサービスがいいか悪いかということを基準にします、確かに。この国保というのは長久手町は低いんですから、その点はよそよりいいよということになるんです。東郷町と比べたらもう極端にいいんですから、格段にいいんですから。私たちの同僚議員も「原田さん、もうかわってくれぬか」と言うぐらいひどいんですよ。510万円ぐらいで年間40万円ぐらい納めるんですから。これはたまったものじゃないですね。したがって、執行部の方たちは近隣市町と比較したがる。それはわかります。しかし、長久手町に住んでいる町民の方は、よそより高いか安いかということで、じゃ、我慢して生活がやれるかということなんですよ。長久手町は名古屋と一緒で本当に物価も高い。本当に同じような生活がやらないかぬ。そういうことで本当にいいのかということなんです。


 それからあと、財政だってあるわけでしょう、貯金だって。基金だってあるわけですから、そういうのを切り崩してでも、とにかく増税で大変な時期だから、例えばもう1年間繰り延べしたら大変なことになるんですか。5,000万か6,000万円ぐらい積み足すだけで済むことが。


 だから、私が先ほど言ったように、片一方で医療費を削減する努力をもっと徹底すべきだと言うんですよ。先ほど民生部長はちょっとなかなか言いにくいと、確かに言いにくいかもしれません、それは。いろいろと協力してもらっているから負い目もある。しかし、事は町民の命、健康を守るために、生活を守るためにぜひ協力してくれと。しかし、その協力だって一遍でいかぬから、お医者さんだっていろんな水準がありますから、理解の水準がありますから、とりあえずポスターを医院に張らせてくださいと。安い薬もありますということを教えてください。それで患者さんに選択ができるようにさえしていただけばいいんです、まずは。そこから出発できないかということです。町長が町を代表して、東名古屋医師会とかそういうところにポスターを張らせてくださいと。健康課は健康課で本当に予防を一生懸命やりますから、受診率を1割でも上げていただく努力をしていただいたら、私はもっと医療費が下がると思うんです。そういうところに力を入れてほしいんです。万博のために、田園バレーに、まだ本当に絵にならぬようなことにお金をつぎ込むよりも、そっちにつぎ込んでくれと、そういうのが町長の政治判断じゃないかということです。


○町長(加藤梅雄君) 比較に万博とか田園バレーを出されても、それは一つの施策でして、この国保財政とは別問題として御理解いただかないと、長久手町の発展はあり得ないと思っています。それはことし5,000万円にふやしたって、長久手町の財政が傾くということはありません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ここまで耐えてきたんですから、もう昨年どうしようかということを実は考えたんですよ。しかしながら、経済情勢が非常に悪いということで値上げをやめました。これもいつまで続くかわからないもんですから、ここで他市町とのバランスを見ても、もう少し上げないと、国保財政がどんどん危機に陥ったときに一気に上げるということは、非常にまた被保険者に負担をかけるということで、もう上げても近隣市町より低いと、そこに照準を置いて今回踏み切ったわけですから、これは健全財政を維持していく上においても非常に重要なことだと。こういうことの積み重ねがやはり健全財政のもとになるわけですから、それは御理解いただきたい。鳴るうち太鼓でやりましたら、これはもうすぐ破綻しますから。極端な言い方をすればそういうことなんですから、御理解いただきたいと思います。


○議長(川合保生君) 答弁漏れありますか。


○2番(原田秀俊君) 回数を12回にできないかということは。


○議長(川合保生君) 最初のときにできぬと答えた。


 次の2項目めの質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 時間の関係がありますが、介護保険制度の問題です。


 今度、介護保険制度が見直されます。高齢者福祉計画とあわせてやっていかないと、結局、医療保険の二の舞いで、介護保険の費用がふえるばかりになります。高齢者の生活をどう守り、支援するかということからお尋ねしたいと思います。


 国の介護保険制度の改正案がまとまりましたが、大幅な改定は大変な不安を呼んでいるところです。本町の介護保険制度をどう受けとめられようとしているのでしょうか。実際は来年の4月1日からですけれども、しかし、ことしの10月から施設給付の見直しが行われます。そういう中でそれにどう対応されるのか。


 それから、介護保険制度の改革をされますが、重点施策はどこに置くのか。


 それから、私はこの間ずっと、制度が始まって以来、保険料やサービス利用料軽減等の施策について言ってきましたが、実施する必要があると思いますが、どうでしょうか。


 それから、予防給付とあわせて高齢者福祉制度まで、負担なければ給付なしというようなことで後退をしようとしておりますけれども、その対策はどうでしょうか。


 それから、本町は総合的なことをやろうと思うと介護保険係は福祉の家におるし、本庁舎に福祉係がおって、今言った健康係は健康センターという格好で分散しております。そういう体制で本当に町民本位の福祉行政ができるのか、その点についてお尋ねいたします。答弁は手短かにしてください。


○議長(川合保生君) 2項目めの質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) それでは、介護保険制度についてお答えします。


 まず、?についてであります。介護保険法の一部を改正する法律案の概要が厚生労働省から示されました。その中に介護給付の見直しとして、在宅と施設の利用者負担の公平を確保するため、居住費、食費の見直しがされ、介護保険3施設、これはショートステイも含みます。などの居住費、食費については介護保険の対象外とするという案が示されました。また、低所得者に対する配慮として、低所得者の施設利用が困難にならないよう負担軽減を図るという観点から、新たな補足的給付を創設するとしています。本町としましては、詳細が示され次第、適切に対応していきたいと考えております。


 ?についてであります。本町の重点施策についてでありますが、介護保険法の一部を改正する法律が国会に提出され、審議されているところです。本町としては、円滑な施行を目指し、平成17年度に設置を予定している長久手町第4次高齢者保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画策定委員会の中でいろいろ検討していきたいというふうに考えております。


 ?につきまして、保険料のあり方について、設定方法の見直し案が示されました。具体的には、現行5段階のうち第2段階を細分化し、負担能力の低い層にはより低い保険料を設定するとしております。本町として、現段階では介護保険料及び利用料について、国の見直し案以外の軽減策を行っていくという考えはございません。


 ?について。高齢者福祉制度については、従来から介護保険制度と同様、利用者には一部の事業を除きサービス利用料の一部負担や事業相当額をいただいて実施しております。今後とも、引き続き、同様に取り扱っていきたいと考えております。


 ?につきましては、今後、地方分権が浸透する中、また介護保険法の一部が改正され、市町村の役割も大きく変わっていくことから、住民の要望にこたえるべく、現行の事業や事務内容を整理し、住民本位の福祉行政が遂行できるよう、種々検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 2項目めの介護保険制度の改革の問題について再質問していきたいと思います。


 私は、本当に高齢者の方たち、介護サービスを受けなくても済むような健康老人をつくっていくということを本当にやらなきゃいけない。そこは改革の中心といいますか、予防制度ということでやる必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、予防的給付というふうに、家事労働が介護保険制度から、国の負担を減らすために外されようとしております。ホームヘルパーさんたちは、家事援助をするのに家事のお手伝いしかできなくなるということが言われております。しかし、介護保険制度で高齢者の方たちの丸ごと生活を見て、その方たちをどう支援するかというのが必要かと思うんです。そうすると、いろいろ聞いておりますと、やはり日常的にどういう栄養をとっているかということが大きなかぎにもなっております。今回、栄養指導というのもあるわけですね、予防給付の中には。しかし、本町は残念ながら、栄養士さんが給食センター以外にいないんです。前におみえになりましたけれども、事務職に転勤されまして、今は退職されたということですけれども、やはり保健センターなり、福祉の介護係のところに栄養士さんをきちっと配置して、栄養面からも高齢者の皆さんをどう援助していくかというのが一つ必要かと思うんですけれども、まず一つその点。


 それから、もう一つは地域密着型サービスということで、29床以下の老人ホームですか、そういうのができるようになります。しかし、それはどういう人にやらせるか、事業者をどう選ぶかというのが大きな問題になってきておるわけですけれども、本町において、そういう信頼できる事業者というのはいるのか。それはよそからくるということがありましょうが。それともう一つは、そういう信頼できる事業者をどう育てるかというのが一つ。それともう一つ、社会福祉協議会、午前中も出ましたけれども、社会福祉協議会がどう力をつけて、介護保険の事業者として本来業務を拡大できるかということも必要だと思うんですが、その点について3点、手短にお願いします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 1番目の健康増進について、栄養士等の配置をどう考えるかということでございますけれども、これにつきましても大変重要なこと、栄養指導等、新予防給付については重要なことだと思っておりますので、先ほど言いましたように、高齢者保健福祉計画の中でいろいろと協議していきたいと思っております。


 それと、地域密着型、30人以下の特養等の施設、事業者がいるかどうかということでございますけれども、これにつきましても現行の施設等、あるいは新しい事業者等、今後の福祉計画等の中で検討していきたいというふうに思っております。


 それから、社会福祉協議会が力をつけるということでございますけれども、これも当然、町の方から補助等しておるところでございますので、お互いに一生懸命切磋琢磨するような形でいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 改革の本丸をどこに置くかという問題でもう一つ。改正によると、市町村の保険者機能としての権限が強化されるということがあります。私が一番危惧しているのは、介護つきマンションというのが今2カ所できました。介護つきマンションというのは聞こえはいいですけれども、私は、ここに入居された方たちはよそから来る方がたくさんおって、そうすると、入居者同士のつながりとか、そういうのが薄くなる。また、業者によっては閉じ込め状態、意欲を引き出すような事業をやることなしに、結局、閉じこもりみたいな格好になってしまって、介護つきだということで安心して、介護度が上がれば収入がふえるという事業者ですと、結局、施設費がふえるということになりますが、そういう点で本町の保険者機能の強化ということについて、これから介護策定委員会をやっておっては本当は間に合わないんですよ、本当に力をつけていこうと思うと。その点について今後どうするのか、あわせて最後にお聞きします。


○福祉課長(加藤八州夫君) 介護つきマンションにつきましては、現在2カ所あります。これからたくさん出てくることも考えられますので、機能の強化をどうするかということでございますが、先ほど言いましたように、これも内部の方でまた一生懸命検討していきたいというふうに思っています。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) やっぱり総合的な福祉政策を進めるという点で、先ほど言いましたが、三つの係がそれぞれ分散しているということについて、一体、本丸はどこになるんですか。指導、取りまとめ役を率先してやるのはどこでしょうか。それぞれ適当に、それぞれのところで成果が上がっておると言えば上がっておるわけでしょうけれども、私はやっぱり一本化して、一体化して事業を進めていく必要があると思うんです。そういう点について、一体だれが責任者になって今後指導していくのか、取りまとめ役になっていくのか。当然、民生部長でしょうか。その辺、民生部長の決意をちょっとお聞きしたいと思います。


○民生部長(青山宏君) 介護保険がまた見直しになってきます。老人福祉との境が非常に今度わかりにくくなってくるので、総合的に議論をやっていかないといかぬ状況が出てくるかと理解しています。そういう点では今度の新しい制度の中身をよく検討しまして、これは人事と絡むことですから、私がここでとやかく言えるわけではありませんが、組織についてはもう少し検討していかないといかぬかなというふうには思っております。


○議長(川合保生君) 次の3項目めの質問を許します。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 3項目めは、防災計画を絵にかいたもちにしないために、生きた計画をどう進めるかということです。


 現実に例えば今地震が起きたとき、ここに、本会議場に今いらっしゃいます執行部を初め私たち議員としても、どういう即応体制ができるかということについて確認していきたいと思います。


 12月議会でも言いましたが、避難所の見直しや点検の結果、どうなったのか、その点を手短に言ってください。


 それから、避難所の方です。現在ここにおみえになる方たちが町内にある20カ所の避難所にどういう配置がされるのか。一段落したら直ちに避難所に行って、町民の皆さんが避難してくるのを受け入れる、そういう体制をどうとるのかということです。これは直下型と、それから東南海の場合どうだということを書いておきましたけれども、時間の関係がありますので、手短にお願いします。


○議長(川合保生君) 3項目めの質問は終わりました。


当局の答弁を求めます。


 総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) 3項目めにつきましてお答えします。


 1点目の御質問でございますが、避難所の耐震診断の結果は地震に十分耐え得る構造となっております。また、平成14・15年度に防災アセスメント調査、地震防災計画の見直しの中で、避難所の収容可能人員や施設の構造等の調査、避難所への推奨避難路の設定をし、現在、防災マップや地域防災計画に反映させています。


 2点目ですが、条件を発災後としてお答えしますので、よろしくお願いいたします。


 職員は、長久手町職員防災初動マニュアルに基づき、連絡を待つことなく自主的に緊急登庁する体制となっております。避難所との連絡体制は、災害対策本部が中心となり、防災行政無線等で行います。


 次に、町内会、自治会の体制でございますが、現在、町内には四つの自主防災組織がありますが、いざというとき被害を最小限に抑えるため、地域住民による組織的な防災活動が効果が出ると思いますので、今後、自主防災組織の立ち上げが大切であると考えております。なお、分類といたしましては、東海地震の場合のみ発表される情報により職員が行動する内容が異なりますが、他の猿投山北断層初め東南海・南海地震等すべて突発地震の扱いとなります。行動マニュアルは東海地震のそれと同一でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 私、きょうこの質問をするに当たりまして、本庁舎内をちょっと見せていただきました。今ちょっと高いところにプリンターなどがあります。肝心かなめの安心安全課はきちっとすべての機器類、机とかそういうのが全部ベルトで固定をしてありました。したがって、役場が震度6強の地震があっても荷物が散乱して初動態勢におくれをとるということがないということがわかりました。しかし、ほかの部門を見ますと、やはりプリンターが1.2メートルぐらいの高さに置いてあるとか、それは別に固定をしてないとか、そういうのがあります。私たち議会の図書室、控室は大きな棚がありますが、それが倒れないような手立てもとっておりませんし、そういうのがあります。また、消防署は中心にならないといかぬもんですから、この間行きましたら、消防署もきちっと態勢がとってありました。したがって、私はおおむね、皆さんの初動態勢についてはいいかなと思うんですが、しかし、新潟の中越地震にしても、阪神・淡路大震災にしても、やっぱり避難所の初動態勢がやはり肝心なんですね。初動態勢で避難してみえた町民の方を受け入れて救援物資なんかを直ちに配布する。そういう態勢がきちっととれるのかということを私は確認したかった。例えば、昼間皆さん役場におるときはもう何人かは南中学校に行くとか、具体的にそういう態勢が責任分担としてあるのかどうか。そういったところまで確認をしておいた方が、やはりそれはより現実的な訓練にもなるし、心構えにもなるんじゃないかと思います。したがって私は、庁舎内についても、地震が来てそういう物が倒れたり落ちたりして庁舎内がくちゃくちゃにならぬようにして、それは早急にやってほしいということがありますけれども、その辺ちょっと、時間の関係もありますが、現在つかんでおる範囲で答弁をお願いします。


○総務部長(近藤務君) 避難所の実際的な配置体制でございますが、先ほど申し上げましたように、町の職員防災初動マニュアルによって定められております。具体的に申し上げますと、避難所の運営につきましては、施設管理者と協力態勢を取り合うことになっております。施設担当部局の職員が主となりまして、先ほど申し上げまし初動マニュアルの事務分掌に従って行動するわけでございます。


 避難所を開設したときには広報車、伝達員等によりまして地域住民に周知徹底するとともに、各避難所の収容人数を把握して、常に災害対策本部と先ほどのように無線で連絡をとることになっております。それから、OA機器は既に手配済みでございます。


○議長(川合保生君) 2回目。


 原田秀俊議員。


○2番(原田秀俊君) 12月議会のときに、避難所の体制で保育園とガラス張りの図書館、ガラスの防災フィルムを張るよう要望しておいたわけですけれども、図書館は施設管理者と協議をする。保育園は、そこも協議すると言ったけれども、ちょっと保育園の方は後退したような答弁だったと思うんですけれども、結果、施設管理者はどう言っているのか。具体的に防災担当としてどうしようとするのか、その点について答弁してください。


○総務部長(近藤務君) これから当然、施設管理者と協議してまいるわけでございますが、12月議会の折にもお話しさせていただきましたけれども、窓ガラスそのものが割れたという危険性はなかったというように、極力安全が高まるように指導していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 持ち時間がなくなりましたので、これをもって原田秀俊議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午後3時10分休憩


            ──────────────


               午後3時20分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 神野和子議員の個人質問の1項目めの発言を許します。5番神野和子議員。


            [5番 神野和子君質問席登壇]


○5番(神野和子君) それでは、通告に従いまして3項目質問いたします。


 1項目め、災害弱者の情報共有に向けてということです。


 長久手町地域防災計画でも、災害弱者の安全対策として「高齢者、心身障害者などの人数及び災害時における介護体制の有無について、十分な状況把握に努める。緊急通報システムの整備を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導システムの確立、整備を進める。被災時の災害弱者の安全と入所施設を確保するため、医療機関などの地方公共団体との応援・協力体制の確立に努める」とありますが、災害弱者に対する町の姿勢が余り見えてきません。また、昨年の新潟・福井豪雨、中越地震でクローズアップされた災害弱者対策が多くの難題を抱えつつも、改めて高齢者、障害者などに対する防災対策の充実が求められています。そのために克服すべき課題とその方策についてお伺いします。


 1点目、災害弱者の定義とはどういったものか。また、その実態を把握できているのか。


 2点目、災害弱者の防災マニュアルはあるのか。


 3点目、行政はいざというときの災害弱者に対する対応について、今までどのようなことをしてきたのか。


 4点目、豊田市には災害時要援護者登録制度が昨年2月から始まり、うまく機能していると聞いています。当町でも同様な制度の適用検討ができませんか。


 以上です。


○議長(川合保生君) 1項目めの質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 総務部長。


            [総務部長 近藤 務君登壇]


○総務部長(近藤務君) それでは、1項目めの御質問につきまして4点、私の方からお答えを申し上げます。


 1点目の御質問ですが、近年の急速な高齢化や国際化、さらには住民のライフスタイルの変化に伴い、災害発生時には高齢者、傷病者、心身障害者、乳幼児、妊婦、外国人及び旅行者等、災害時において適切な防災行動をとることが困難な方を災害時要援護者と位置づけております。実際の把握につきましては、平成14年度よりひとり暮らしの高齢者、平成16年度より後期高齢者世帯の調査を個人プライバシー保護に配慮し、民生委員、児童委員さんに御協力していただき、実施しています。障害者につきましては、町の台帳により障害の状況等把握できますが、今後は家族構成、緊急連絡先、配慮すべき事項などの災害時要援護者名簿の作成を考えております。


 2点目の御質問ですが、災害時の行動の指針となるため、福祉関係者における地震災害対策対応マニュアルを現在作成中でございます。


 3点目の御質問でございますが、災害時要援護者に対する対応としまして、障害者対応型の仮設トイレを9台確保してございます。その中には避難所であります各小学校に各1台設置してあります。また、避難所生活においてプライバシーを確保するため、間仕切りが用意してございます。今後、順次、災害時要援護者に対応する防災資機材の配備を検討してまいりたいと存じます。


 また、福祉課におきまして、平成14年度からひとり暮らしの高齢者などの高齢者実態調査を行っております。昨年の総合防災訓練では、災害時要援護者である65歳以上のひとり暮らし高齢者5世帯や障害者10世帯を対象に安否確認訓練を行い、台風23号では前熊地区と岩作地区の一部で700世帯が停電となりました。その地域のひとり暮らし高齢者9世帯の安否確認を行いました。なお、災害者用防災手帳の発行を平成17年4月に予定しております。


 4点目の御質問ですが、現在作成中の福祉関係者における地震・災害対応マニュアルで、ひとり暮らしの高齢者、後期高齢者世帯、障害者の氏名、性別、生年月日、住所、電話、分類、家族構成、緊急連絡先、配慮を要する事項を記載した災害時要援護者名簿の作成を考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私がこれを取り上げましたときに災害弱者の人数を把握したいと思いまして、ひとり暮らし高齢者の登録者、そして在宅重度心身障害者の認定者の数とか、そして、介護保険の要介護3〜5の認定者のうちの居宅介護の方は何名ぐらいですかと福祉課でお尋ねしましたところ、介護保険の要介護3〜5の認定者のうちの居宅介護の方の人数は福祉の家で聞いてくださいと言われました。福祉の家で聞きましたら、長久手町でも災害弱者、今は災害時要援護者と言うのだそうですけれども、そういったものに当てはまる方が大体1,000人ぐらいいらっしゃるのではないかと私は把握いたしました。先ほどの御答弁で災害弱者の定義をおっしゃっていただきました。その中には外国人、そして旅行に来た方もひょっとしたら入るかもしれないし、妊婦さんもそのときの状態によれば入るかもしれません。各担当課での把握状況などもわかりましたけれども、災害時にすぐに役立つように、そういったつくられた名簿は、私が心配しておりますのは、例えば、福祉サービスを提供するために集めた個人情報を防災行政のために活用することはできるのか、そういった使い方ができるのかということ。そして、災害弱者を避難誘導するために、そういった情報をあらかじめ漏れがないように一元化というのができているかという点をまずお聞きしたい。


 そして、災害弱者用の防災マニュアルはあるかという質問に対して、作成中と答えられたと思うんですけれども、災害弱者というのもいざというときに行動の制約がある行動弱者、そして、体は動くんだけれども、伝達にハンディのある情報弱者がいらっしゃると考えられます。外国人の方は情報弱者に当てはまるかもしれません。一口に災害弱者と言っても、非常に多様な方がおられます。そうすれば、彼らに対する災害対策というのも多様でなければならないと私は考えます。一律の対策では実効性は薄いのではないか。そういった観点で具体的な、そしてまた綿密な防災マニュアルをつくる必要はないか、そういうことをお尋ねいたします。


 そして当町では、先ほど災害弱者を含めた安否確認のための防災訓練を前熊の方でしましたということでした。これは私は知らなかったものですから、とてもいいことをしてくださっているんだなと初めて知って驚きました。毎年、町は防災の日あたりで長久手町総合防災訓練を行っていますけれども、あれに参加させていただいたときに、他議員も以前の一般質問で言っておられましたが、まるでショーのようじゃないかという言葉がありました。私も毎年の防災訓練だと余り効果が期待できないんじゃないかという感じを持っておりました。さまざまなバリアを実感していただくためにも、そういった防災訓練を、できれば希望のある方でよろしいですけれども、そういった災害弱者に当たる方が参加してくださって、防災訓練を通じて、避難地図だけではわからないさまざまなバリアを実感していただいたりすることがいいのではないか。そしてまた、そういった方にはボランティア的な方がついていらっしゃると思うんですけれども、災害時には弱者も強者もない。助ける人も、助けられる人もないという関係を構築しておくことが大切だと思うのですが、そういった防災訓練に関してのお考えをお伺いします。


 そして、防災では福祉と消防の連携というのが欠かせないと思うんです。そして、長久手の消防団の方でも、災害弱者のためになる事業を展開していると聞いたんですけれども、それについて説明をお願いいたします。


 以上です。


○福祉課長(加藤八州夫君) 5問あったと思いますが、一応、1、2、3問目についてお答えしたいと思っております。


 福祉サービスの提供のために個人情報を出したものを災害のときに使えるかということでございますが、個人情報につきましては、プライバシーの問題がございますので、今の担当課の方で考えておりますのは、そういう台帳をつくるときに、いざというときには公開しますよというような承諾書等をとってやっていきたいなというふうに思っております。


 それと、災害弱者の避難誘導、いろいろな方がたくさんいますので、お互いに情報を共有化といいますか、一元化してほしいということでございますけれども、現在、福祉課の方が持っておるものだとか、介護担当が持っているものがございますので、それを統一したものについては、今のところ特にございませんので、それはまた災害マニュアルをつくるときに考えさせていただきたいというふうに思っております。


 それと、災害が起きたときにはいろいろな行動の制約だとか、情報がわからないというようないろんな方がおみえになると。それぞれに具体的な綿密なものをつくる必要はないかということでございますけれども、具体的にこういうときにはこういうふうにというのはなかなか難しいと思いますので、現在につきましては障害者、あるいは後期高齢者、ひとり暮らしの方を中心として考えておるということでございます。


 以上でございます。


○消防長(近藤武彦君) 災害弱者に対する消防団の活動につきまして御質問いただきました。活動の内容につきましては、町にひとり暮らしと登録されている方、これは16年4月現在で119名登録申請がされているわけですが、その方のところへ、これは主には女性消防団員が家庭訪問させていただいております。男性ですと、高齢者の家庭に入るのはなかなか抵抗感もございまして、女性消防団にこういった活動をしていただいておるんですが、これは1年を通じて実施していただいているところで、防火点検ということでそれぞれの家庭に連絡をとっていただいて家庭訪問し、点検あるいは必要に応じた指導をしているというのが現状でございまして、昨年16年中につきましては、119件の登録申請のうち52件の訪問をさせていただいております。これは順番に回っているというようなことで、これは昨年、今年度に限らず、これからも女性消防団員の方にお願いしておるところでございます。


○総務部長(近藤務君) つくられた名簿を防災対策上活用という話がございました。当然、この名簿は災害時に活用していただかないと意味を余りなさないものでございますので、議員御案内のように、豊田の例で見ますと、開示の合意を当然、台帳作成の折に御本人とする。その合意がされたものについては、台帳の開示を地域自治会やら近隣の方に見ていただいて、災害時に自主防災活動に役立てていただくという形になろうかと思います。


 それから、拒否された方につきましては、やはり役所が直接やるしかないというふうに考えております。


○議長(川合保生君) 答弁漏れはありませんか。防災訓練がどうのというのは。


○5番(神野和子君) 総合防災訓練。


○総務部長(近藤務君) 防災訓練につきましては、冒頭の御回答の中にもお話ししてございましたけれども、去年の例では、65歳以上のひとり暮らしの方の高齢者世帯やら障害者世帯の安否確認の訓練をしたというふうに申し上げました。今後は長久手町職員の防災初動マニュアルでそれぞれの事務分掌に割り当てられておりますので、随時そういった実際に則した形での訓練を取り入れていきたいと思います。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 災害弱者の個人情報というのは非常にセンシィティブな面がありまして、もちろん慎重に取り扱う必要はあると思います。そして、プライバシーの侵害があるといっても、いざというときにはやはり命が助かるかどうかの切迫した問題ですので、承諾書をとって名簿をつくっていきたいということでしたので、期待をしていきたいと思います。


 4点目の豊田市の災害時要援護者登録制度を私が取り上げましたのは、これをやっている自治体というのは豊田市だけではなくてほかにもあるんです。豊田市のどこが違うかというと、まず、この登録制度の名簿を一元化して災害弱者御自身の同意をいただいて、何かのときには開示していただいていいという同意をいただいて、使ってもらう約束で台帳をつくっているんですけれども、そもそもこれをしようとしたのは行政側の行政指導でした。どういうことから発展したかといいますと、災害弱者に対する支援が十分かということから始まったそうです。そして、地域の災害弱者を災害時にどのように助け出すかということに至っては、まず、本人に手を挙げてもらう方法がいいのではないかということでした。長久手のような地域コミュニティの信頼関係とか連帯意識の薄いところでは、こういったお手挙げ方式というのがいいらしいです。このほかにも一元的に行政の方で管理して金庫にしまっておくというような金庫式とか、コミュニティの密接なところでは自分たちの民生委員さんやいろんな方が情報を集めて自分たちでつくっていく手づくり式というのがあるんだそうですけれども、長久手のようなコミュニティ関係の希薄なところでは、まずお手挙げ方式というのがふさわしいそうです。そして、私が気に入りましたのは、これはファイル代200円と、それ掛けるその情報を共有する区長さん、そして民生委員さんの数の費用が要っただけ。そして、災害弱者にダイレクトメールを送る郵便代、その二つが要っただけで、200万円もかかっていないというところもメリットの一つだと私は思いました。


 そしてもう一つは、何か災害があったときにはふだんからの見守り、そしてふだんから助け合うというようなコミュニティのふだんからの対応をしておくことで災害弱者に温かい手を差し伸べるのは隣人としてのコミュニティじゃないか。その3点が気に入って、私はこの豊田方式がいいんじゃないかと取り上げたものです。


 先ほど答弁をお聞きしておりましたら前向きなお答えだったように思いますけれども、当町の行政側にも豊田の行政職員さん以上に熱意のある方ばかりと思いますが、その熱意のほどを、災害弱者の要援護者台帳をつくっていくんだという前向きな熱意のほどをお伺いしたいと思います。


○福祉課長(加藤八州夫君) 先ほど総務部長がお答えしましたように、内容的に細かい障害者の名前とか生年月日等の資料をつくるというようなことで、豊田市等も参考にしながらつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 3回目ありますか。


○5番(神野和子君) いいです。


○議長(川合保生君) 次の2項目めの質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 長久手の「農」とは。


 長久手田園バレー事業の推進で当町は市民農園「たがやっせ」や福祉の家の産地直売所「市・ござらっせ」を開き、また昨年末には長久手田園バレー特区認定を受け、株式会社、NPO法人などが参入できることになり、先日も構造改革特区を活用した農業経営、市民農園の開設についての説明会が開かれました。平成17年度一般会計予算でも、田園バレー事業による農都共生社会の推進、観光、交流のまちづくりが重点施策となっています。田園バレーの目指しているものは「農のあるくらし 農のあるまち」です。そこでお伺いいたします。


 1点目、町長がイメージする「農」とは、また、地産地消とはどういったものを目指しているのか。


 2点目、万博後、市に並べる農産物に長久手ブランドとしてどういった付加価値をつけていくのか、お伺いします。


○議長(川合保生君) 2項目めの質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) それでは、お答えさせていただきます。


 まず1点目の、「農」とはということ、また、地産地消とはということでございます。


 田園バレー事業が目指している「農のあるくらし 農のあるまち」の「農」とは、一般的に言われている農業はもちろんですが、日々の暮らしやまちづくりの中で土や水や自然とかかわるすべてのことを指しているものであります。例えば、庭や畑や市民農園などで季節ごとの野菜を育てて食べたり、生活の中で里山の自然とかかわり合いを持つことであります。また、地産地消とは、地元の生産物を地元で消費するということです。町の目指しているのは、周辺大都市の消費者を対象とした産地直売施設を整備し、地元の農産物生産の拡大を図ることにより、農地の有効利用、農家の生産意欲を高め、生産者と消費者の関係を近づけようとするものであります。また、長久手ブランドにつきましては、町内にある農業総合試験場とも連携をしながら、地域に合った農産物の開発と生産を進めていこうとするものであります。


 以上です。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私のこの書き方が悪かったのか、それとも、甚だ失礼とは存じますけれども、町長は田園バレー事業、農との共生、そして長久手ならではの農業とか、都市部と農村部の交流という耳ざわりのよい言葉に酔っていらっしゃいませんか。私にはそう思えて仕方ありません。決して私はそのコンセプトが不満なのではありません。むしろ時代に沿ったよいものだと思っております。私がお尋ねしている「農」とは、川だったら支流のことです。長久手の「農」の根幹を聞いているんです。町内外の方が長久手の「農」という言葉をお聞きになったときに即座にイメージできるものを私はお伺いしております。先ほどの町長のお言葉では、季節ごとの野菜をつくったりとか、あるいは里山で自然とのかかわりを持つ。そういった「農」ではなくて、私の言っているのは、長久手の「農」という言葉を聞いたときに、ほっとだれもが頭の中に浮かぶイメージのものを聞いております。例えば、どんなものなんでしょうかということを聞いているんです。


 長久手町農村振興基本計画、これありましたから見ましたが、長久手田園バレー構想の実現に向けて具体的な取り組みとして何が重要かのアンケートでは、「生ごみなど未利用資源を活用した有機農産物の栽培、ホタルやメダカ、トンボなどが生息できる環境の整備、自然エネルギーの積極活用が重要」と町民は答えています。つまり、町民は、田園バレー構想の実現に向けて、環境対策の面を重視しているのです。ところが、環境万博おひざ元の長久手町長の説明からは、何ら、環境保全に向けての農業の姿といった実現味のある言葉が聞こえてまいりません。長久手の「農」は、もう一度お尋ねしますけれども、どんな姿を追求していく「農」なのですか。その点がはっきりしないと次のステップも見えてこないのではないでしょうか。特区を利用するとなれば、町の中を耕すことにもなります。一般町民はそれこそ会社を退職された方々が参加されるかもしれません。法人、企業も農業に参入されます。それぞれの「農」に一貫した農業の手法、こだわりが要るのではありませんか。前面に打ち出すのは何なんでしょう、それをお尋ねします。


 そしてもう1点、「長久手農楽校」の終了式が11月にございました。町長は、農作業、地産地消は皆さんの健康につながるとあいさつされていました。確かに地産地消は旬のものを食することでもあるのですから、おいしくて健康によいと私も思います。これから遊休農地を耕し、野菜ももっと生産されてくると思うのですが、当町は地産地消をどのように町民に浸透させていくお考えですか。消費者とは、「ござらっせ」に来るお客だけでいいのでしょうか。まず、町民が消費者となって長久手の野菜を買いに行く、長久手の生産物を買いに行く、長久手の野菜に付加価値をつけていくことが先決ではありませんか。そのためには消費者、すなわち長久手町民すべてが消費者なんです。その消費者を巻き込み、消費者側に立った農業展開が必要ではないでしょうか。


 以上です。


○町長(加藤梅雄君) 神野議員が言われることは、私はどういうことをおっしゃっているのか。私どもは田園バレー事業という冊子も発行しておりますし、今までにいろいろなことで説明しております。この質問で「農」とはということですので、ごく一般的なことを申し上げたわけですけれども、まさに私が答えたとおりでありまして、農業というのは一つの積み重ねでして、観念的なものではできないんですよ。これはもう即行動に移さないと、何もとれるものではないんです。ですから、端的に申し上げたつもりです。


 そして「農あるくらし 農あるまち」というのは、私は今求められる非常にすばらしい環境だと思っていますので、それを実現し、そして、地産地消で地元の安全安心な食品をファーマーズマーケットで提供していく。これは交流、博覧会も大交流と言っておりますが、交流社会を目指しながら、長久手の人だけに限らず、名古屋市民を初め地域の方々にもぜひそういった環境の中に入っていただいて、物を生産したり、買ったりしていただきたい。長久手の方はもちろんですが、そういうことを目指しているわけでありまして、地産地消についてはそういった会もできておるわけです。「食と農を考える会」というのもありまして、一生懸命努力をなさっているわけでありまして、これは皆さんもよく御理解いただけると思います。これはこれから始めようとする、まさに長久手の将来のまちづくりに大きなウエートを占める事業だと考えております。そう難しい観念論を申し上げるのではありません。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私も難しいことを聞いているのではありません。先ほど町長がお答えになりました。私が言っているのは、企業も参入、そして個人の方も農業に参入できる。そして、長久手町でする農業に統一性が欠けてはいけないのではないかということを言っているんです。要するに、環境を重視した農業にしていくんでしたら、例えば、減農薬あるいは減化学肥料の農法で長久手地域の農はやっていきましょうとか、あるいは有機農法が一番いいと思うんですけれども、長久手の野菜はすべて有機農法でつくられた野菜なんだよという、そういった安心安全、消費者にとって一番大切な安心安全を徹底したような農をやっていくべきではないかと私は申し上げているんです。


 そして、町長にまたお尋ねします。リサイクル農業の推進のために生ごみなどをリサイクルする堆肥施設の整備に向けて取り組んでいくお考えはございますか。そのお考えがある場合、どんなものを考えていらっしゃるのか、御答弁ください。


 そして、この2月、私は東京都の昭島市を視察に行ってまいりました。昭島市も長久手同様に専業農家が少なく、そして自家消費の農家が多くて、兼業農家が多うございました。そして、近くには都市部を控えている。長久手のように、遊休耕地がまちの中にも点在しているよく似たところでございました。その昭島市もかつては養蚕などで栄え、農業の盛んなところだったそうですが、都市化の波にさらされて、時代の変遷とともに、それでも農業を時代に合わせて変えながら生き残ってきたところでありますので、その農家の方々はとても気骨のある方々でした。


 そして、その昭島で感じたことですが、先ほど地産地消、町長のおっしゃった地産地消でございますけれども、もっと徹底した地産地消でした。まず、給食に昭島産の米を採用、そして、自家消費以外の米を町民まつつりなどでとても安く、昭島の場合はその味見も兼ねて消費者に買ってほしいということで3キロ100円で売ったそうです。そして、古米を米粉にして製菓組合に売って、昭島だんごとして売り出したりもしていました。これは当時「だんご3兄弟」の歌が流行したこともあって新聞にも紹介され、直売所では積極的な、菓子屋さんではのぼりも上げて積極的に売り出したそうです。そして、直売所では消費者の方と生産者の方が協力し合ってマーケットを出していらっしゃいます。そして、消費者の声を取り入れて泥つきの野菜を販売しております。昭島の生産された農産物に共通するものは何かといいましたら、先ほど町長がおっしゃった安心安全なんです。安心安全を前面に出しているんです。安全性の高い農作物を供給しているものですから、その昭島の旬というファーマーズマーケットでございましたけれども、朝9時に開店しますと、1時までしかやってないんですが、私が行っている間に見る間に野菜がなくなっておりました。朝早くから市民が買いに来ている姿は見ていてもとてもすがすがしいものでした。


 こういった徹底した地産地消が必要ではないのかと私は思うんですけれども、要するに、まちぐるみ、丸ごとということですよね、そういった地産地消を町長は考えていかれますか。


 以上。


○町長(加藤梅雄君) おっしゃるとおりでして、そういうことを目指しているんです。一気に頂点へ上るわけにいかないです。長久手の現状は、まずは農業に対する理解者をふやそうということから始めているわけです。まず、市民農園を開設しました。そうしたら2倍以上の申し込みがありました。そして、つくっている人のところへ行って私がお話ししましても、肥料さえやれば何でもとれるというような感じでやっていらっしゃる方がある。それではいけないし、もっともっと農業の理解者をふやさなければいけない。これはもう地道な努力が必要だということで「長久手農楽校」を開設しまして、これも30人余の若い20歳代の方からリタイアした60歳以上の方まで、これも非常にたくさんの方が集まってこられて、その中から選ばれた方が第1期生として入られまして、昨年のような非常に天候不順のときでも、ちょっとばかりやっているわけじゃありませんよ、2反歩やっていますから、かなり広い範囲です。そこで立派な成績をおさめられたんです。非常に収穫の喜びを味わっていただきまして、今2期生が入ってやろうとしているんです。


 そういったことから始めて、安全安心な食品というのは私が先ほど申し上げたとおりですから、それにはなるべくなら化学肥料を避けて、堆肥とか有機農業をやっていくということです。もちろん私も堆肥づくりのまちも視察しておりますよ。そうしますと、まず、分別収集から始めないといかぬのです、生ごみの処理をする。それから徹底して、今、生ごみの中にもいろんなものが入っております。防腐剤から、そういう危険な、何もガラスやそういうものでなくて、化学薬品を使った食品がどんどんと出ておりますので、そういったものをなくしていかなきゃいけないという、そういう施設をつくるだけでも大変です。ですから、これは一つずつクリアして目標に向かって進まないといけない。神野議員のおっしゃるとおりです、目標は。最終的なターゲットはそこにありますけれども、そのプロセスは順番を踏んでいかないと一気には上り切れないということでありまして、私は何も神野さんのおっしゃることを否定するわけでもありませんし、そのとおりでありますけれども、なかなか現実論として一気にはたどり着けないので、もう一つずつクリアしていこうということで今努力しようとしているわけです。


 農業特区をいただきましたのも、そういったことで荒れ地が随分ありますし、広大な面積、13丁歩からの荒れ地もあります。そういったことを何とか解消したいということで構造改革特区の田園バレー農業特区をいただきましたので、今おっしゃったように、会社でも、NPOでも農業に参入できる。個人の方でも市民農園を開くことができるという門戸を拡大したわけでありますので、これからそういうことを一つずつ進めながら、安心安全な食品、長久手ブランドをつくり、そしてもっともっとそれを地産地消で皆さんに理解をしていただいて、ファーマーズマーケットを設けて交流を深めながら、長久手の活性化を図っていこうと、そういうことを博覧会後は考えておるということを、申し上げているとおりでありますので、これは一気にできないということだけは理解していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


       [「今の答えでリサイクル堆肥施設の整備に向けて取り


        組んでいく考えはありますかは」と呼ぶ者あり]


○議長(川合保生君) ではそのことについて、町長。


○町長(加藤梅雄君) (続)おっしゃったことはバイオのことですか。どういう。


 バイオマスもそうです。これも地域住民の皆様ときちっとしたコンセンサスが得られないと、一気にこれもいかない。私も先進地を視察してまいりましたけれども、そこの市でも中央部の一部をやっている段階で、市域全体をやっていません。あるいは神戸市もやっていますが一部です。ですから、なかなか全体的ということは。神戸のような大きいところは別として、私どもより小さい、市ではありますけれども人口3万ちょっとの市でもなかなか全体的に広げるということは至難なわざで、一般的に言われているように調子よくはいっていないというのが実態でした。ですから、私どもも地道な努力をして積み重ねて、少しでも我々が考えている地産地消、皆さんが「農あるくらし 農あるまち」づくりに御協力いただけるような体制づくりを少しずつしていきたいというふうに願っております。


○議長(川合保生君) 今のでいいですか。


○5番(神野和子君) はい。


○議長(川合保生君) つくる気はないかと聞いたんだから、つくる気があるかないかという答えが欲しいんじゃないのか。町長の説明で、そういうのはなかなか難しいけれども努力するということで納得ですか。


○5番(神野和子君) はい。


○議長(川合保生君) 3回目ありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 私がリサイクル堆肥施設のことを聞きましたのは、長久手の土は悪いんじゃないかということを聞いておりまして、農業をするには土づくりが一番大切なことではないかと思ったからお尋ねしたのです。それでも順次解決していくということでしたので、これはこれで置いておきまして、ファーマーズマーケットに出される農産物のブランド化のことですけれども、ファーマーズマーケットというのは今時代のはやりでして、和歌山県の紀の里のファーマーズマーケット、それから、この近くでは愛知県大府市にありますJA子会社がやっておりますげんきの郷などの直売所が人気があるのは、消費者の視点からいいますと、一つは、先ほど町長もおっしゃった安心安全感、そして新鮮さ、そして三つ目に安さのセールスポイントがあるからだと私は考えております。そして、最終的に、安心安全感及び新鮮さに対する安さのバランスが気に入って消費者は購入すると思います。そうすると、付加価値をつけるとしたら、どこにも負けない絶対的な安心安全感か、または安心で安全のコンセプトを維持しながら加工するかということになると考えるが、その辺のお考えはどうでしょうか。


 そして、私がこの農業振興基本計画を見ていまして、長久手にとりたてて特産物があるとは思いませんでした。長久手の地にできるものは大根、トマト、白菜、ナス、サツマイモ、ジャガイモ、どの地にもできるものです。けれども、昨今のBSEとか、鳥インフルエンザとか、産地偽装、あるいは無登録農薬を使っていたとかいうようなことを考えていきますと、生産物の新鮮で安心安全というのは時代のニーズで、消費者の食品の安全に対する関心は非常に高まっております。だから、これを抜きにしてこれからの農業は語れないと思います。消費者の希望にこたえるために、町内の生産物の質を向上させながら、ネーミングしたり、マークをつけたりして生産者の顔が見える栽培履歴などで安心を確保した上で、長久手産であることがわかるようにすること。要するに、長久手産だよということが、私はブランド化ではないかということと思いました。町長はどう考えられますか。


○町長(加藤梅雄君) 既に福祉の家で「市・ござらっせ」、30人そこそこの人員ですけれども、毎日長久手でできた農産物を販売していらっしゃるわけですが、それはいろいろな種類が出ています。皆さんに多く来ていただくには何十種類という農産物の種類、加工品も含めましてそれが必要です。そういったことで一生懸命努力されて、一遍見ていただくとわかりますが、パンから、農産物もいろんな種類のものを出していらっしゃる。大体2時ごろまでに完売されるんですが、商品の数が少ないのですぐ売れてしまうわけですが、それでも2,000万円ぐらいの仕事はしていらっしゃるわけですから、それをもっと拡大していこうということで、販売と生産、それも農のあるまちづくりをそこに進めながら、販売路も拡充していかないとバランスはとれませんし、まちづくりの活性化になりませんので、先ほど来申し上げているとおりでありまして、一つの目標を目指して努力したいと、このように思っているわけであります。


○議長(川合保生君) 次の3項目めの質問を許します。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 3項目め、子育て支援施設の充実のために。


 平成17年度の予算施政方針で、子育て支援施設充実の中に「旧色金保育園の園舎跡地に児童館、ファミリーサポートセンター等の機能を兼ね備えた「青少年児童施設」の設計に着手」とありました。議会でたびたび青少年の居場所を確保できないかという質問が出ていて、やっと休日や雨の日にも青少年が放課後に暮らせる場ができるものと期待しています。そこでお伺いします。


 対象はどういった年齢か。複合施設としてどういった機能を持たせるのか。町が施設の目的を町民にきちんと説明し、町民の意見を十分くみ上げて、住民参加の施設にしていく考えはどうか。設計段階で利用者としての青少年の意見が取り入れられ、最も生かされるべきと思うがどうか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(川合保生君) 3項目めの質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 民生部長。


            [民生部長 青山 宏君登壇]


○民生部長(青山宏君) 青少年児童施設計画は、長久手町児童館が開設後30年以上経過しまして、施設の老朽化とともに手狭になったことから、移転改修しようとするものであります。計画に際しましては、時代の行政ニーズを見きわめ、複雑多様化するサービス提供にこたえ得るものにしていきたいと考えています。


 質問(1)の対象年齢、(2)の機能につきましては、今後、各方面から御意見を聞きながら計画してまいりたいというふうに思っております。


 (3)のパブリックコメントにつきましては、計画の熟度を見ながら、しかるべき時期にそういったこと求めていきたいというふうに思っております。


 (4)の利用者の声につきましては、教育委員会や学校など子供の現場とも意見交換しながら進めてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 神野和子議員。


○5番(神野和子君) 先週私もこの重点施策の冊子をいただきまして、色金保育園跡地をもう一度見てまいりました。先ほど小池議員から狭いのではないかということでしたけれども、私もここに入る機能、ファミリーサポート、N−チャンネル、そして児童館機能、そして子育て支援センター、そういったもろもろのものをすべて入れるとすると、スペースの中でいろんな機能を持たせると、やはり延べ床面積は十分にないのではないかという感じを受けました。団体の方とか住民の意見を聞いてということでしたけれども、多機能過ぎると思われるんですけれども、機能をたくさん持たせた総花的な施設とするのか、あるいは重点的な機能に絞り込んだ施設にするのかということももう一度よく検討すべきではないかと私は思います。


 そして、次世代育成行動支援計画の中で、中学生が町内に欲しいと思っている施設はスポーツ施設、要するに体育館ですね。そして、楽器演奏、発表のできる施設、そして、自由にインターネットやパソコンが使える施設、音楽、映画が鑑賞できる施設、友達同士で集まれる交流スペースなどであると書いてありました。現在の中学生は、日常は習い事、部活動で忙しい中、こういった交流スペースを欲しがっている。こういう要望を十分検討されて設計図をつくるのであれば、それに生かされていくのか。どういったことが、設計する際には何を重点的に取り入れていくのかをお伺いします。


○助役(伊藤祥子君) 先ほども御答弁申し上げましたように、用意されている用地が1,800平米余りでありまして、建ぺい率、それから容積率等もそう恵まれた数字ではございません。そのような中で非常に多機能なスペースを入れていくとなりますと、すべてが丈足らずになってしまうんではないかというような懸念を持っております。多目的は無目的という習いもございますので、この施設の中にどういうふうな機能をどのような面積で割り当てていくかにつきましては、これからいろいろな方々に御意見を聞きながら、基本的なところを定めていこうと思っております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 2回目ありませんか。


○5番(神野和子君) ありません。


○議長(川合保生君) これをもって神野和子議員の個人質問を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


               午後4時20分休憩


            ──────────────


               午後4時30分再開


○議長(川合保生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 石井芳樹議員の個人質問の1項目めの発言を許します。7番石井芳樹議員。


            [7番 石井芳樹君質問席登壇]


○7番(石井芳樹君) 最後になりましたので、発言通告書に基づきまして、大項目で2点質問をさせていただきますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。


 先ほど町長が、私たちは万博を迎えるに当たって最善の努力をしたとおっしゃっておりました。町長そして役場の職員の皆さんは四方八方に手を尽くして御尽力をされていることは重々承知であり、また私たちも、少しでも国際博を成功に導くために各自が努力、精進してまいっておるところであります。ですが、一たび役場を離れて地元、そして長久手町の中に入れば、多くの住民の皆さんは今終わったというより、いよいよ来るぞという不安感とともに、また半分は期待感で待ち望んでいることは事実であります。その住民の皆さんの端的な質問を九つ並べさせていただきましたので、順次質問に移らせていただきたいと思います。


 1項目め、万博に関する町の取り組みについて。


 1番目、万博に関して情報が町民に伝わっているようで伝わっていないと思う。広報で町内駐車場等を含め、特集を組んでみたらどうだろうか。


 2番目、3キロ規制内及び町内2カ所の駐車場付近に住む方々に博覧会協会から何かケアは行われたか。


 3番目、万博期間中、各課に役割が振られているが、町民からの連絡に即対応できるシステムとなっているか。


 4番目、西ゲート前駐車場では身障者の乗降口があります。予約制で3,000円支払わなければならないが、自由に出入りできる乗降口を設けることはできないか。


 5番目、役場、福祉の家駐車場ではゲートを設け管理していくが、公民館利用者や、毎年さまざまな活動を行ってきた各種団体に影響はないのか。


 6番目、サテライト会場整備運営費は、16年度予算書の継続費で平成17年度は2,700万円となっているが、本年度予算を見ると大幅な予算アップとなっているがなぜか。


 7番目、ここ数年みやげもの創出事業補助金が予算に計上されてきたが、その成果は出たのか。


 8番目、前議会で私が質問した福祉の家貸し館に関する規定は改善されたか。


 9番目、万博記念の森とは、具体的にどのようなことを行うのか。


 以上、9点であります。よろしくお願いします。


○議長(川合保生君) 1項目めの質問は終わりました。


 続いて、当局の答弁を求めます。


 町長公室長。


            [町長公室長 田中憲二君登壇]


○町長公室長(田中憲二君) それでは、石井議員の9点にわたる御質問に一括して私の方からお答えしたいと思います。


 まず、1点目でございますが、万博に関する情報につきましては、広報でこれまでも毎月掲載してきておりまして、3月号広報からさらに紙面を拡充し、特集を組んでまいります。町民向けの交通アクセスにつきましても、2月号でお知らせしたところであります。そして、このアクセスの案内の中で、N−バスのEルート、Aルートで会場に行くことができることも載せております。そして、N−バスの新ルート、新時刻表は3月号広報と同時に配布されております。もう既にお手元に届いた方もいらっしゃると思います。


 2点目ですが、博覧会協会からは、各駐車場から500メートル付近の範囲内及びそれに係るところの自治会あてに、博覧会期間中に駐車場のシャトルバスに無料で乗車できる券が1人当たり2枚配られたと聞いております。また、3キロ規制内及び町内2カ所の駐車場付近の各世帯に内覧会のチケットを各世帯当たり1枚配布するということで作業を進めておりまして、既に着いているところもあるかもしれません。最終的にすべて発送作業がまだ終わっておりません。


 3点目ですが、町では、住民からの万博に関する苦情については全庁的に対応することとしております。そのために「なんでも町政サロン室」では、想定される苦情等を洗い出し、担当課の確認作業も既に行っております。また、町民からのそのほかの問い合わせにつきましては、内容によって各担当課が対処いたしますが、博覧会協会を初め各関係機関、例えば、道路管理者ですとか交通管理者の固有の問題につきましては、関係機関を御案内するなり、町として取り次ぐなりの対応を考えてまいります。


 4点目ですが、博覧会の交通アクセスでは、車については原則パーク・アンド・ライドということですので、会場近くには駐車場からのシャトルバスや団体バス以外の車両は原則的に乗り入れができないところでございます。しかし、身障者にあっては、会場近くの西ターミナルでの駐車が可能となっておりますが、これはできるだけ会場近くへの車の流入を防ぎ、環境と住民生活への影響を抑えるパーク・アンド・ライドの趣旨の例外として認められているものであるので、予約が必要であり、自由に出入りができるものではないという仕組みになっております。


 5点目でございますが、役場駐車場につきましては、現在、工事が進捗しておりますが、第1駐車場と第2駐車場に管理人ボックスを設置し、来庁者の方は駐車票を受け取り、用事を済まされた窓口で確認の印をもらい、出庫時に管理人に渡してもらいます。また、公民館等を御利用いただく方につきましても、御迷惑をおかけしないよう配慮してまいりたいと考えております。そして、福祉の家駐車場につきましては、平成17年3月17日から駐車場出入り口に管理人詰め所を設け、管理していきます。福祉エリア、温泉エリア、サテライト会場利用者は、それぞれの場所で確認印を受けていただくシステムを予定しております。したがって、福祉の家の利用者には特に影響することはないというふうに考えております。


 6点目ですが、サテライト会場整備運営費は16年度予算書の継続費にあるように、17年度については2,700万円であり、変わっておりません。ただし、サテライト会場においてより一層のにぎわいを創出するために、市民団体に対して、あるいは参加団体等に、サテライト会場の出演、出展業務の一部を委託するような形で経費を一部負担できるような仕組みを予算上考えておりまして、これが17年度の新規事業となっております。


 7点目、みやげもの創出事業は、国際博覧会計画を契機として、平成14年度から商工会、JAあいち尾東長久手支店、愛知中央青年会議所、長久手郵便局、株式会社長久手温泉及び長久手町で組織したみやげもの創出研究会を立ち上げ、長久手の土産物開発を進めてきました。この間、ながくての酒という日本酒、お茶、まんじゅう、棒の手絵皿など、幾つかが具体化されてきたところは御承知のことかと思います。そして、今年度に入ってからはさらに観光交流推進会議の設立に伴い、物産奨励品認定委員会が開催され、菓子・食品関係が28点、その他36点の応募がありました。現在、その審査と推奨認定の手続を進めているところであります。


 8点目でございますが、現在、変更した場合の影響について、さまざまな角度から検討を行っており、住民の周知を含め、4月から実施していきたいと考えております。


 9点目でございます。万博の森でございますが、打越地内約1,000平米の町所有地及び鴨田公園隣接地区での緑地の整備を考えております。整備いたします新たな森が地域住民の憩いの場となるように考えております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、1番目の答弁に対し、もう一度質問させていただきたいと思います。


 私がここに述べさせていただいたのは、例えば、万博公式ハンドブックが小型版で出ております。あれを見れば、大体国際博覧会の会場内のことはわかるわけでありまして、広報でどれだけ交通やら、駐車場やら書いたところでなかなか、ばらばらになってしまったり、もしくは前月の広報を引っ張り出してこなければいけないと。町の交通網、町の中ではこうなりますよと、わかりやすい町なりのハンドブックをぜひまとめていただきたいということでここに書かせていただいたわけであります。例えば、今私がよく聞かれるのは、夜間の割引があるでしょうと。5時以降はたしか2,300円になると思います。それやら通し券があります。それの販売所というものは21世紀課じゃないですね、もう今は。町長公室のカウンターに来れば、紙がありますので、それを見れば分かりますけれども、一般の住民の方はさまざまなものを見ながら探さなきゃいけない。チケット1枚買うにしても非常に混乱があります。また、博覧会の長久手会場でも始まったときは9時半ですが、後々は10時になっていくわけでありますが、そのことでも皆さん混乱しておる方が多々あります。私たちの中では当たり前といいますか、日ごろ目にしますから知っていることでも、住民の皆さんからすれば、いざ買いに行こうと思うと果たしてどこに行けばいいのか。万博会場へは私たちはどのようなルートで行けるのかというのは、ある意味情報がたくさんはんらんしている余り、どこに何があるかすぐにわからないような状態になっていると思いますので、ひとつハンドブックとは言いませんが、広報の特集号でもまだまだ時間がありますので構いません。一つこれを見ればすべて町内のことがわかるんだよというようなものをぜひ1冊つくっていただきたいと思いますが、どうでしょうかというのがまず一つ目のところであります。


 そして5番目、福祉の家の駐車場に関しては、大変広く使われておりますので、多分問題はないと思うんですが、役場の駐車場であります。土・日に公民館を使っておる方たちが多々あります。特別な配慮をされると公室長はおっしゃっておりましたが、どのような配慮をされるのか、まずその点についてお聞かせいただきたいのと同時に、町の直通バスが出ます。これももともと町長が、リニモが祝日の午前中2時間ぐらいはやはり直通で行かなければならないということで直通バスを出していただいたわけでありますが、少し問題があるのではないか。2ルート3便計6便あるわけでありますが、特にこの役場から発車するバス、送っていくだけだったら何も問題はないと私は思うんです。ただ、迎えに行くとなると、5時半、6時半、7時半ぐらいですね、たしか。連れて帰ってこなければいけません。万が一乗りおくれがあった場合、その方たちにどう対応していくのか。また、役場にとめてある以上、ゲートがあるわけですね。そのゲートが閉まってからその方たちが戻ってきたときにどうされるのか、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。


 6番目、サテライト会場は問題がないと公室長がおっしゃっておりました。私も昨年、予算委員会に出させていただきまして、継続事業でたしか総予算で9,880万円がついておりまして、平成17年度で7,180万円がついておりました。本年度2,700万円で、予算委員会のときに、ただでさえサテライトはやはりお金がかかっておるんですから、何とかこれで管理運営すべてやれますよねというような質問を私がさせていただきましたときに、すべてこれで賄ってやっていきますという答弁をもらいましたし、また、16年度の予算書を見ても、継続費のところにしっかりと2,700万円と書いてありますが、実際、本年度の予算書を見てみますと、国際博サテライト事業費というところでまた一つ大きな項目をつくって、そこに3,389万9,000円という項目があります。また、補助事業費だって、本来なら、昨年度の段階でやるとわかっていたことではないのかなと。別に足を引っ張るわけではないんですが、決して我々は皆さんに白紙委任状を渡したわけではございません。しっかりと議論をした中で予算を通過させ、そして町民に対して説明をしているわけでありますので、後づけでいろんなものがぽこぽこぽこぽこついてしまったら、後になって取り返しがつかないというのは往々にしてこの役場にあることでありますので、しっかりとその辺は説明をいただければと思います。


 あと7番目、お土産。4〜5年前に部会を立ち上げてお土産をつくられまして、私がある方に相談で聞いた話ですが、おみやげ部会でお土産をつくった。そして自分たちも投資をしたと。伊藤忠さんにもお金を払ったけれども、いざふたをあけてみると売るところがないと。役場へ頼みに行っても断られたし、博覧会協会に頼みに行っても断られたと。伊藤忠さんにも断られてどこにも売るところがないんだけれどというような話を伺いました。そもそも役場がみやげもの創出ということでやった部会でありますので、せめてサテライト会場もしくは福祉の家の売店等々含めて、どこかで売れるような形にしなければ、やはり役場としての信もなくなってしまうんじゃないかと思いますが、その辺について御答弁ください。


 以上、よろしくお願いします。


○町長公室長(田中憲二君) それでは、私の方から、まず、万博の公式ガイドブック、今ポケット版ですが、これにつきましては、3月1日からもうちょっと公式ガイドブックとして大きい版のものが、英語版と日本語版で博覧会協会さん監修のものが出ます。これにつきましては、値段もちょっと高くなりますけれども、前回も少しお話ししたかもしれませんが、サテライト会場も載せていただくコーナーがございまして、少し情報が今よりはふえてきたかなというふうに思っています。なかなかすべての情報を一元化して、例えば、ポケットブックを見ていただいてもわかるように、かなり厚いものです、ポケットブックといっても。私ども、博覧会協会自身ではございませんので、すべての事業について長久手町が載せるということはなかなかつらい部分がありまして、広報で順次、町に関連した部分を載せていくということが中心になってまいります。


 特集号ということですが、今まで万博推進室でA4版の地図つきのものを出していたわけですが、あれでは少し大きいということでポケット版がリニューアルした情報提供の冊子とまではいきませんが、簡単なしおりと言ったらいいでしょうか、つくっておりまして、これもかなり凝縮して町の取り組みについて触れさせていただいております。ただし、これは博覧会の案内だけじゃないもんですから、まだまだこれで足りないかと思います。広報の内容を少しコンパクトにわかるようにということも含めて、記事の内容を検討させていただきたいと思います。


 それと、役場駐車場はまた別途、担当の方からお話ししますが、サテライト会場のお金につきましては、先ほども回答の中でお話ししましたが、出演団体、出展団体等にやはり快くというか、経費がかかるもんですから、たくさん出てもらうようにという御意見も大分拝聴しておるもんですから、そういった経費負担、これは一部ですが、経費負担は少ししてあげないとなかなか手弁当も限界があるかなということで、185日に割りますとかなり金額も1日当たりは少なくなりますので、最低限に絞ったということでまた予算委員会等でも御説明させていただくというふうに思っておりますけれども、計上させていただいております。


 お土産物について、他課でも関係があると思うんですが、今までも私どもも万博の関連で議員とも御一緒にいろいろ研究会をやってきたわけですが、これは今、福祉の家の売店を見ていただくと、おまんじゅうですとか、先ほど申し上げた陶器の絵皿ですとか、何種類かは並んでおりまして、すべてがまだそこまでということではありませんけれども、例えば、私どもが尾東農協さんとつくったお酒も並んでおりますし、先駆けとしては大分あそこで取り扱っていただいているというのはあるかと思います。


 私の方からは以上です。


○総務課長(加藤具己君) 役場の駐車場で公民館に特別な配慮はするということだがということですけれども、今でも社会教育課が公民館の貸し出しをしておりまして、シルバーの方がみえるわけですけれども、役場の第1駐車場、南側の駐車場ですけれども、ここを開ける時間をちょっと考慮して、管理していただく方を多分シルバーというふうにしていこうと思っておるんですけれども、その方に最終的に閉めてもらうような形でやっていきたいというふうに思っておるんですけれども、ただ、ほかに行事なんかで使われるという場合もあるわけですけれども、こういった場合については、公室長が午前中の答弁で言っておりましたように、なるべく行事を駐車場でやられる場合はサテライトの方でやっていただくというようなふうでやっていただくということでお願いしていきたいというふうに思っております。役場の駐車場自体は土・日・祝日は、後で総務部長が答弁いたしますけれども、シャトルバスがあるもんですから、この前の方だけを使っていただくということで公民館の方々には対応していこうということで現在考えておりますので、極力、御迷惑をかけないように努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○総務部長(近藤務君) 町のシャトルバスにつきましては、ほかのアクセスの方法もございます。万博駐車場からのシャトルやらN−バスの御利用、東部丘陵の御利用、そういうようなことがございまして、町バスも、町のシャトルの利用もあるというような形で進めたいと考えております。御案内のように、往路が朝の8時半から始まりまして6便ございます。その折に帰路の便を指定させていただこうと思っております。そんなわけで積み残しというのは余り考えておりません。それから、万一自分が他のお友達と一緒に東部丘陵線かなんかで帰ってきたとか、いろんな方法でバスに乗らなかったという形で、大方8時ごろには駐車場を閉めますので、その後にお帰りになった場合には、案内に、宿直室の方へおいでいただければあけさせていただくという形になりますので、よろしくお願いいたします。


○産業観光課長(山田三行君) お土産物について、現在、観光交流推進会議の中の物産推奨品認定委員会というのを立ち上げまして、そこの中で、要は、認定を受けた特産推奨品を町の土産物として売っていこうということで今進めておるわけでございます。点数につきましては、先ほど申しましたように、60点ほど今候補が上がっております。それにつきましては、今のシャトルバスの駐車場に町のPRコーナーができるんですが、その中で町の特産品として販売していけないかということで進めておるところでございます。


 それともう一つですが、サテライト会場においても、委員会の中の話では、何とか認定を受けたもの、受けようとするもので特産品フェアみたいなことを開けないだろうかということで今検討を進めておるところでございます。


○議長(川合保生君) この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 2回目はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 公室長が疲れてみえるのか、僕が疲れているのかいまいちよくわかりませんけれども、ことごとく御答弁がかみ合わなくてびっくりしておるんですけれども、公室長、僕が聞きたかったのは、あと2回あるからまだいいですが、これで最後だったら、本当にもう1回やり直してもらわないといかぬですが、僕が言いたかったのは、博覧会協会のパンフレットをそのまま使えとは一言も言ってないですよ。少なくとも町のサテライトやらリニモがあるじゃないですか。直通バス、そして、駐車場のとめられるところも含めて町でいろいろ決めてきたことに関して、広報か何かで一つに集約したものをつくってくれないか。皆さんがぱっと見てわかりやすいやつをつくってくれないかということですよ。あくまでも会場の中のことやら博覧会協会がやっておることは別にどうでもいいんです。そっちはそっちでパンフレットが出ていますから。町の中のものができないかということ、今から広報に出していくと思いますけれども、ダイジェスト版ですよね、それを一つにまとめたやつができないかということでもう一回公室長に答弁をいただいて、次に、サテライト会場、先ほど申し上げたのは、国際博サテライト事業参加運営費1,000万円については、別にとりたてて何も言ってないですよ。その前の国際博サテライト事業費の中の3,389万9,000円というところに、サテライト会場運営委託費というところに2,700万円、その上に光熱水費や通信運搬費というのが入っておるじゃないですか。前の答弁ではすべて含んで2,700万円だというような話があったので、なぜこんなものを後になってつけてくるんですかというような話をさせていただいたんです。それに関してもう一度答弁をいただきたい。


 それともう一つ、ついでにサテライト。先ほど川本勝幸議員も質問しておりましたが、ちょっと答弁がわかりませんでしたので、もう一度公室長に同じような、重複する質問になるかもしれませんが、サテライト会場内には三つのものがありますね。出会いふれあいステージ、子どもクラフト、市民参加目的コーナー。出会いふれあいステージにおいては土・日・祝日の約61日間、これの占有率といいますか、どのくらい今の段階で9月25日まで埋まっているのか。次に、子どもクラフトは土・日、そして夏休み期間中やられるそうですが、こちらの方もどのくらい埋まっておるのか、今の段階で。そして、最後に市民参加目的コーナーは毎日やっておるという話でしたが、正確な数字はどれも伺いません。約何割ぐらいで構いませんので、御答弁いただけたらと思います。


 そしてもう一つ、先ほど来何回も出てまいりましたが、国際博サテライト事業参加運営費、サテライトで催し物を行う団体に、上限は幾らかちょっとわかりませんが、補助をされる。ただ、悲しいかな、サテライト会場は野外であります。一たび雨が降ったら、中止になることも多分あるでしょう。そのときにお金をかけて補助金をもらって整備された団体の措置といいますか、そのお金の流れはどうされるのか、御質問させていただきます。


 またもう一つ、サテライト会場の中ではほとんどが暑い期間を過ごすわけでありますので、出会いふれあいステージは10時から6時までのイベントと書いてありましたが、果たして本当にその時間でいいのか。多少照明代がかかっても、本来は夕刻から夜にかけて5時、6時、7時ぐらいの時間でやるのが一番盛り上がるんじゃないかなと、盆踊りも含めてそのような時間帯に夏のお祭りというものはありますので、少し融通をきかせて、変えられるものだったらその時間に変えて、炎天下の暑い中で帽子をかぶって1時間、2時間見る方も、またやる方もつらいんではないかと思いますので、そちらの方もまだまだ今ならきっと間に合うと思いますので、広報周知等では6時までということでしたが、変更ができるのか、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、産業観光課長から先ほど、指定された物品は売れるという話がありました。これも前議会のときに北川参事に長久手及びながくて南駐車場の運営管理規定が余りにも厳しいと言って質問をさせていただきました。例えば、特産品しか売れない、火は使ってはだめだ、利益は出してはだめだ等々ありました。あちらの方は多少改善されて、町が観光PRのコーナーを置けるぐらいですから多少変わったのかなと思いますが、そちらの方もちょっと規制がやわらかくなったんだったら、教えていただきたいと思います。


 あと、これはどなたに聞けばいいかちょっとわからないですけれども、私たちが会場内に視察に行ったときに、リニモの北ゲートのキス・アンド・ライドがありますので、そちらの方から乗降もできますよという話を伺いました。そして議運に北川参事、公室長、博覧会協会の方がお見えになったときは、そんなものはやはりないんじゃないですかという話で終わったんですが、私、一番新しい図面をいただいてまいりました。そこには青少年公園瀬戸線、要は、リニモの北側駐車場のところにキス・アンド・ライドと書いてあります。こちらの方はタクシーだけなのか、果たして一般の車もこちらの方にとめて入れるのか。万が一、一般の車が入れるようになれば、変な話、3キロ圏内、そして3キロ圏外の民間駐車場を助長しかねないと私は思いますので、今の段階でどのような計画になっておるか、たくさん質問しましたが、順次お答えいただきたいと思います。


○町長公室長(田中憲二君) まず、1点目につきましては、確かに毎号わかりやすく整理しておるんですが、これを少し一回集約したらどうかという御意見かと思います。先ほどしないと言ったつもりはないんですが、少し検討させていただいて、例えば、取り外ししたら何ページかできるのかとか、もう少しそういうふうに考えようかと思ったんですけれども、ニュースが割と順次もう毎月新しい、博覧会についても、私どもについても、決まってくることが割とニュース的になってきていますので、割とタイムリーに早目に出していこうという考えでまとめてきたので、今の時期にすべてのものが把握できていない部分があるということで、今毎月少しずつ新しいニュースを交えてということでやってきたわけですが、とらの巻的な、少しわかるようなものをコンパクトにという御趣旨はよくわかっておりますので、また検討していきたいと思います。


 それから、光熱費等でございますが、やはり私どもも少しその辺のところが、書かれているのが見ておらなかった部分がございまして、例えば、照明につきましても、夕方まででということは最近は少し考え方を変えておりまして、基本的には夕方までに終わる分には余り夜間の照明代もかからないということもあります。当初、盆踊りの季節とかは盆踊り、こちらの事業的に夜照明でもつけて、やぐらをつくってやろうということを考えておったわけですが、そのほかにいろんなものが夕方から涼しい時期にやりたいという御要望もたくさん来ておりまして、夕方やるときには夕方どうぞと、照明をつけて私どもやりますからということで対応していきたいということで、またその辺のところもわかるように広報していきたいと思っております。そういったことで結構、電気代ですとか、夏を考えますと、やはり共同館にもクーラーを入れるということで、今なるべく省電力のエコアイスをということで中部電力さんの御協力も得て、エコアイスで電気代が半分近くになるというようなことも省エネルギーで考えておりますので、どこまでかかるかわからないですが、稼働率がふえればふえるほど少し光熱費がかかると、ちょっと痛しかゆしなんでございますが、せっかくいろんな方に出ていただく分にはその辺の御協力をしたいというふうに考えて、計上させていただいております。


 では、どのくらいの人数か、団体とか埋まっているかといいますと、今4月ぐらいまで、あるいは5月ぐらいまではかなり固めたいということで固めておるんです。というのは、申し込みがあっても、「いつでもいいよ」とか、例えば、「5月に1回、6月に1回出たいよ」とか、漠然としたものがありまして、その調整、あるいは今後も申し込みがあるということの調整も含めて、5月いっぱいくらいまでをまず確定させて通知して、「この日に出ていただけますよ」とか、あるいは「どうでしょうか」という投げかけを申し込まれた方とやっておりまして、例えば、5月ぐらいまでですと、ステージ等は半分ぐらいの日は埋まっているということは言えますが、その時間帯的に、例えば、1時間のものしかないとなると、「じゃ、2回出てくださいよ」とかいう話になるのかとか、あるいはたくさん来ても、ステージではそんなに、半日ずっとやっているというものは少ないわけでございますので、密度的にはもっと来ていただきたいというのが現状でございます。


 子どもクラフト、市民参加につきましては、物産等もそこでやるということなので、かなり土・日はほとんど埋まっております、夏ぐらいまでは。ただし、少しの分量の町とか団体もありますし、もっと来ていただけば、本当に来る日は仮設テントでも張ってでもやろうかという対応をさせていただいて、なるべくにぎやかにさせていただきたいというふうに考えております。


 今、野外というようなお話がありましたが、ちょっと野外というか、屋外対策をしておりまして、ステージはテント地の屋根をかけるということで、少し予算の中でやりくりしてやってもらうということで、なるべく中止になる比率が少ないように考えております。もちろんクラフトコーナーとか市民参加コーナーは屋根つきのテントでございますし、台風が来て危ないよという日は別としまして、なるべく小雨等ではできるようにしたいというふうに考えています。もちろん常設のワーテルロー市共同館、今もうログハウスの組み立てが終わりましたけれども、ああいったものは室内ですので余り問題がございませんけれども、それと、キャノピーという渡り廊下の屋根もつくっておりますので、なるべく天候に左右されないようにということで町長もいろんな方策を考えろということで、休憩所も含めて検討させていただいています。


○産業観光課長(山田三行君) 博覧会に関する物販については、会場内の愛知県館の催事場で行われる長久手町の日の地元特産品の販売、それと同じく県の商工会連合会が同じ愛知県館の中でいろいろ地域ごとに割り振って販売を行う。これにつきましては、いろいろ厳しい規制がございます。前提としては、地元の特産品、それぞれの市町の特産品ということが条件になっている。あと、調理とか加工とか、そういったことも個々にいろいろ今希望物品を出していただいて、調整しているところでございます。


 あと、それ以外にシャトルバスの駐車場内ですが、そこに町のPRコーナー、プレハブ1棟を2カ所、ながくて南と長久手駐車場の2カ所、そこには町のPRコーナーでもって同じく町の特産品という形、そこにおいても地元の特産品という条件がございます。そういったことで特産品推奨認定を受けたものを販売するということで、協会の方と調整を進めておるところでございます。


○町長公室長(田中憲二君) 済みません、1点答弁漏れで、キス・アンド・ライドの駐車場というか乗り場、青少年公園線の北側に、N−バス等のターミナルの北側に切り込みが、お手元の図面にあるわけですが、これにつきましても、どうしても今、きのう、きょうとリニモの試乗会をやっているわけですが、リニモがオープンしてしまうと、駅という機能が併設されてございます。私どもも前回、議員さんたちが視察に行かれたときにそういうお話があったということで、あれは趣旨としては、会場に寄りつくための説明を彼らがしているわけではないんですが、どういう説明をしたか、詳しくはわからないですが、実際にどうにでも使えてしまうのでその辺はどうなっているかという申し入れを私もしております。もう一回、再度そういう御質問がありましたので、本当に運用はどうなっているのか。ある意味ではだれでも入れてしまうのであれば、抜け道になって、押すな押すなで車が来られても困ると。要するに、車に種別はございませんので、そういったことで、もうちょっと運用についてどういうふうに考えられるのか、確認をさせていただきたいと思いますが、今ちょっと知見はありませんので、申しわけございません。


 以上です。


○議長(川合保生君) 3回目。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 大事なことでありますので、また確認の上、連絡ください。


 時間がありませんので、要望ということではないんですけれども、お願いだけして、3回目にさせていただきたいと思います。


 まず、役場の駐車場、管理棟を設けてやる以上は、県のような、ある時間が過ぎたら係員がおらなくなるような管理をしてはやっぱりいけないんじゃないか。なぜならば、万博が10時に終わりますから、変な話、ここへ車2〜3台で来て、タクシーで行けば、4で割ったら安く行けちゃうわけですよ。ですから、そういう車を徹底的に排除していただく意味でも、ずさんな管理ではなくて、しっかりと10時までかぎをかけても出さないと。そして、不審な車が入ってきた場合は厳重注意をするということをしなければ、とにかくタクシーの乗り場がある以上は、ここからタクシーで行くのが一番いいに決まっていますので、その辺だけまず一つお願いをして。


 そしてもう一つ、ウエルカムバナー、そして古戦場公園のレリーフの修理がまだできておりません。万博を盛り上げるにはやはり内から盛り上げていかなければならないわけで、今テレビ等でも国際博覧会のCMは多数やっておりますが、町内で明るくなるところがやはりないというところで、お客様を迎えるわけでありますので、早目にやっていただくのと同時に、本町をPRするのにはやはり1億円のふるさと創生のあのレリーフをしっかりと直していただいて、また御旗山も整備する予算が16年度予算でたしかついておるはずなので、早急にやっていただいて、お客さんがやっぱり歴史と文化のまちだと、3月25日に、もしくは3月20日までに言っていただけるような町にしていただきますことを最後に要望させていただきます。


○議長(川合保生君) 次の2項目めの質問を許します。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 住民参画のまちづくりについて。


 総合計画には住民と行政のパートナーシップ、住民主体のまちづくりとあるが、今後、本町ではどのように展開していくのか。


 2番目、三セク、NPO法人を立ち上げ、住民参画を促す考えはないか。


 3番目、長久手町まちづくりセンターがオープンするが、福祉の家のボランティアプラザの交流をどのように考えていくのか。


 4番目、まちづくりセンターの利用料金はどのように定められたのか。


 5番目、まちづくりセンターの万博期間中の利用はどのように行っていくのか。また、万博終了後は利用時間の拡大を含め、どのような形態で運営していくのか。


 以上、5点についてお願いをいたします。


○議長(川合保生君) 2項目めの質問は終わりました。


 当局の答弁を求めます。


 町長。


             [町長 加藤梅雄君登壇]


○町長(加藤梅雄君) 私には1番の御質問がありますので、1番についてお答えさせていただきます。


 総合計画は、今第4次総合計画が進行中でありますけれども、20年計画でありますので、第5次は2010年というちょうど中間年に当たるところで見直すというように聞いております。住民参加とか住民参画、これは随分言われる中でありますが、その根本は何かといえば、やはり私どもが反省しなきゃいけないことは、やっているつもりだけれどもなお足らないというふうに私は思っておりますけれども、行政がやろうとすることを町民の皆さんに理解をしてもらう、知っていただくと。ケーブルテレビとか広報はもちろんですけれども、いろいろな情報伝達機能はありますので、それらをフルに利用し、いろいろ事業があるときには日刊の報道機関にもお知らせをするとかしまして中身を透明化して、町がやろうとすることを町民の皆様に知っていただく。その上でないとなかなか、参加ということはしようにもしようがありません。そういうことでこれに努めないといけない。できるだけそういうことにしていきたいというふうに、今から気をつけていきたいというふうに思っておりますので、これが原点だというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 2番以降は指定がございますので、担当課長からお答えさせていただきます。


 以上でございます。


            [企画課長 福岡久申君登壇]


○企画課長(福岡久申君) それでは、2番目、三セク、NPO法人の立ち上げというところから答弁させていただきます。


 NPOやボランティアの立ち上げの指導や援助をしていく場としてこのまちづくりセンターを建設しており、この施設を拠点として、まちづくりに関し、住民参画の推進が図れるものと考えております。


 3番目でございますが、福祉の家のボランティアセンターは、地域福祉サービスの供給体制の確立とボランティア活動の支援のため設置したものでございます。福祉ニーズに対応したボランティアの育成を図るとされています。


 一方、まちづくりセンターは、住みやすいまちづくりにつながる活動を行う住民やNPO、ボランティア団体等、町民の諸活動の支援及び交流の拠点となる場を提供することにより、町民と町との協働を推進するため設置したものでございます。したがって、それぞれの目的により運営、管理していくべきものと考えております。


 4番目でございます。料金の関係ですが、他の公共施設を参考にしながら運営委員会の中で論議をしていただきまして算出をさせていただきました。


 5番目でございます。まちづくりセンターの運営につきましては、4月の早い時期よりオープンし、1階の共有部分でございますが、ここにつきましては、まちづくりに関心のある方々に活用していただければと考えております。また、2階部分につきましては、運営委員会の中でも論議させていただいておりますが、団体登録を基本としておりますので、これらの内容が決まり次第、利用していただける事務を進めてまいりたいと考えております。


 なお、利用時間につきましては、運営委員会の中でいろいろと論議をし、協議してまいりましたが、とりあえず9時までとさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 再質問はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) まず、住民参画というところで、町長がおっしゃられたとおり、本町では美しいまちづくり条例においてはパブリックコメントもされましたし、また、町長も外に出られていろんな方とお話をしたり、また「町長と語る日」を含めてさまざまな活動をされております。本町もなかなか変わってきたなとは思っておるんですが、ちょっと私、足元を振り返ってぎょっとしたといいますか、これで本当にいいのかなと思ったのは自治会であります。町でも町政協力委員ということで条例で定めてありますが、今加入率を聞きましたところ、60%を割っていると。多分、今のこの時代の趨勢からいって、なかなか加入率が上がっていくことはほぼあり得ないだろうと。本来、昔、地域コミュニティが担っていた分が、今は地域コミュニティがどちらかというと崩壊して、昔税金をかけなくてもよかったところに今は税金をかけていかなければならない時代になってきたのは事実でありますが、どれだけすばらしい箱物を建てても、どれだけ警察官が入っても、防災、防犯に関して申し上げれば、やはり地域コミュニティがしっかりしていなければ防げないわけでありまして、これを何とか上げられるものなら上げる努力をしていかなければ、真の住民参画ということは上っ面のもので終わってしまうのかと最近感じておるところでありますが、その辺の加入率について、どなたでも構いませんが、どのようにお考えか、1点御答弁をもらうのと、もう1点、企画課長が、長久手町まちづくりセンター、料金はなぜこのように決まったかというところで、他の公共施設を参考にしましたという答弁がありましたが、本来、もう一回、私たちに答弁したことを思い出していただきたい。まず、時間に関して言えば、なかなかボランティア団体の人は仕事帰りで入ってこられると。遅い時間にやりたい方たちもみえるので、深夜でも使えるようなボランティア施設をつくりたいとはっきり言われたはずであります。また、同時に、NPOをしっかりと支援していくんだと。そしてNPOが巣立っていただいて、ここから独立するような施設をつくりたいとおっしゃいましたね。そちらに関しても、他の公共施設の料金を参照してつければ、すなわち交流プラザやら文化の家がそこにもう一つできてしまうのと同じじゃないかと私は思うんです。それだけの確固たる信念があれば、この料金表だって、平米当たり5円とおっしゃいましたが、他の貸し館規定の規格ではなくて、独自にやはり考えていかなければならないんじゃないか。仮に、占有する部分、活動室1カ月3万円を半年借りたとしたら18万円です。なかなかNPOの方たちにそれだけの値段を、1カ月3万円で見れば、もしかしたら払えるかもしれませんが、半年で18万円と聞くとなかなかぎょっとして、それならもうやめておこうかという方たちも出てきますので、本来の趣旨とちょっとずれた方向に進んでいるんじゃないかと思いますが、それについてお聞かせをいただきたいと思います。


 あともう一つ、活動室、占有スペースについては、最大どのくらいの期間占有ができるのか、あわせて御答弁ください。


○サロン担当参事(加藤照彦君) 町政協力委員、加入率の件でございますが、16年4月現在でございますが、大字長湫で約58%、それから、岩作で約69%、前熊で74%、熊張で73%、合計しますと平均で60%ということになっております。それから、現在、加入の方で何をしているかということでございますが、特に集合住宅については、建築申請のときにいろいろと話をしていただいておるという現状でございます。それでもなかなかふえてないというのが現状でございますので、これからは特に集合住宅の場合に、そのときにはお願いするんですけれども、その後、例えば、管理組合ができた場合に、以前いた人たちと管理組合が一方でつながるかというと、なかなかつながらない場合もありますので、そういう場合は私の方で少しその辺あたりを力を入れさせていただこうかというふうには思っております。


 以上です。


○企画課長(福岡久申君) それでは、3点だったと思います。まず、費用の面から答弁させていただきます。


 費用に関しましては、まちづくりセンターのまず一つの大きな特徴としまして、1階部分すべての施設の利用に関しては、無料でございます。ここは、その時間であれば、幾ら会議をしていただいても、使っていただいてももちろん無料。ただし、その方が特別に使用される印刷機とか、そうしたものはこれから料金等はほかの施設と同じような料金を設定していこうとしております。それと、2階に関しましては、先ほど答弁させていただきましたが、登録団体、例えばNPOを目指すボランティア団体の方が長期の間借りられる部屋というのが3部屋、これはそれぞれ20平米でございますが、3部屋ございます。ここの利用に関しては、先ほどの答弁でもお話ししましたが、どのような方法でいくのかというのがちょっとまだ、「こうです」ということが決まってないもんですから、決まった段階できちっと広報等させていただきまして、周知をお願いしていくということを申し上げさせていただきました。これはまた運営委員会の中で論議をさせていただきます。


 料金に関しては、計算しましたのが1平米5円ということで、20平米で時間100円、1日11時間だと1,100円、例えば、1,100円を30日やったとしますと3万3,000何がしということで、そうした算定基礎の中からいって端数を切って3万円というふうな算定式を運営委員会の中でいろいろと話をさせて決めさせていただいたという金額でございます。確かにその金額がどうかという御意見、高いんではないかという方と、運営委員会の中では本当に安いじゃないかという。光熱水費すべてのものを含むということになりますので、ただ、その光熱水費の管理部分をきちっと管理をさせるようにしないと、つけっ放しとかなんかあるから大変だぞということも御注意を受けておりますが、そうした中で料金を決めさせてもらったということで御理解をいただきたい。


 それと、時間に関しましては、確かに以前の会議の中で、一般質問の中でも、できるだけ長く、最終的には例えば11時とか12時とかいうことも当然その想定の中で考えておりました。ただ最初、これも運営委員会の中でいろいろ論議をしてきておる部分の一つでもありますが、最初からそこまでいくのか、例えば、最初8時、9時に終えて、いろんな意見をいただきながら時間を考えていくのか。それが半年後なのか、1年後かわかりませんが、今の運営委員さんを建物ができた3月で解散するんではなくて、その利用形態も見据えていただいて、いろいろ論議をしていただいて次のステップの方へ進んでいきたいという考えで、また4月以降もお願いしようとしておりますので、そうした中で時間をまずは9時、最初、8時という意見の中から9時ということにさせていただいたんですけれども、9時という意見の中で9時とさせていただいたということでございますので、昨年来から言っております、できれば長くということは頭の中にございますので、今後そうした利用の過程の中でいろいろと検討していけたらと思っております。


 それと、占有期間でございますが、これもいつまでかというのがありますが、これは占有ですので最低半年とか、1年という区切りをつけたいと考えております。例えば、1カ月ですぐ出ていってくださいということは、今のところ委員会の中でも意見はございません。その入る方に関しても、何らの会を設けてそこで選考できるような、そんなものを立ち上げながら、公平に入っていただけるような方法を詰めていきたいということで考えておりますので、期間としては半年以上として考えております。


 以上です。


○議長(川合保生君) 2回目はありませんか。


 石井芳樹議員。


○7番(石井芳樹君) 課長のおっしゃることもよくわかります。別に反対しているわけでもないんですけれども、基本的にこの条例の中で、議案審議のときにどなたかおっしゃいましたけれども、目的がやはり希薄というか、目的がないですね、なぜやるのかと。設置というところでしっかりと、「町民と町の協働によるまちづくりを推進するためセンターを設置する」とありますが、今の話を聞いておると、その設置の協働という意味すらなかなかくみ取れない。本当に交流プラザが1個余分にできたかなというイメージがしてならないわけでありまして、人でもそうでありますが、第一印象というのはなかなか払拭できるものではありません。もし、貸し館になって住民が使ったときに、後で「変わったよ」と言っても、広報を読まない人はそのまま過ぎていくわけでありますので、本来なら、やはり最初からしっかりした形でやっていっていただくのがいいのかなと。先ほどの課長の話を聞いても、あくまでも平米5円ですね。これは聞かせていただいた話によると、ほかの貸し館と同じような料金の定め方というのを聞いておりますので、何度も申し上げますが、最初の目的はNPOの支援であり、町で活動するボランティア団体の促進を図るためのものであったわけでありますので、もう一度その辺のところをしっかりと考えていただけないかというのがあるんですが、もう一つ、そこで話をされている委員会の方がございますね。運営委員が今やっておりますが、その前が建設委員、「我こそは」と言って入られる方がみえるのかなと。変な話、自分で入りたかったら、どれだけでも議論をするんですよ、自分たちが使う方ですから。ただ、そこに自分の意思がなければ、とりあえずやっておこうという話になってしまいますので、本当に入りたいという方がその委員の中におみえになるか、お聞かせいただきたい。


 もう一つ、17年度の予算書でまちづくりセンター嘱託職員が86万円で計上されております。こちらの方も、私は企画課長がおっしゃったみたいに、万博が終わってからもう一度検討するというような人件費ではないような気がしてなりません。多分、万博が終わってからの半年分の人件費だと思うんですが、もしこれが1年だったら、もっと低い単価になってしまいますから、あくまでも9時までことし1年はというか、来年度はやるんだというようなものがこの予算書の行間に見えてきてしまっておるんですよ。その辺のこの86万円の説明をしていただければと思います。


 2点について、よろしくお願いいたします。


○企画課長(福岡久申君) 1点目の、今の構想委員会の委員がその中に入るのかというのが1番目の、例えば、建設構想あるいは今の。


      [「入りたいと言っておる人がおるのか」と呼ぶ者あり]


○企画課長(福岡久申君) (続)おるのかということですね。入りたいというのは占有のところという御指摘でよろしいですか。


            [「そうです」と呼ぶ者あり]


○企画課長(福岡久申君) (続)三つの占有部分に関しまして、貸しスペースに関しては、入りますとか、そういうアクションを起こしておりません。そういうお話はしておりません。ただ、利用するという方は、利用というのは全体を称してですけれども、利用するという方は大半でございました。


 それから、予算の86万円というお話でございますが、86万円に関しましては、その予算書の下に管理委託ということでもう一つあるんですね。その部分と、この86万円というのはその支援というのもございます。活動支援、いろんな指導をする立場がおりますので、その辺の、そういうことをやっていただく方の費用ということで考えて、予算計上させていただきました。


 以上でございます。


○議長(川合保生君) 持ち時間がなくなりましたので、これをもって石井芳樹議員の個人質問を終結いたします。


            ──────────────


○議長(川合保生君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回は3月15日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後5時30分散会