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愛知県 あま市

平成27年12月定例会(第2日) 本文




2015年12月03日:平成27年12月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してございます。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題については3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおりでございます。
 それでは、議席番号4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 皆さん、おはようございます。4番、亀卦川です。
 通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 11月22日日曜日から巡回バス運行試験が始まりました。多くの市民が運行を望んでいたことであり、実施に向けた準備には大変な努力があったと推測すると同時に、行政の英断を高く評価するものでございます。市民の方からは、便利になった、外出がしやすくなった、とにかくよかったなどの声が私のところに届いております。行政には、もっと多くの運行を喜ぶ声が届いていると思います。
 高齢者が通院や買い物などに外出しやすい環境を整えていく、少し離れたところに友達がいるが、車の運転ができないなどの人々にとって巡回バスは大変有効な手段であると思います。同時に、公が行ういろいろな行事への参加も容易になってきます。ひいては、高齢者の健康増進をより進める、あるいはひきこもりを防ぐ1つの施策として有効に使える、高齢者が元気に生活し、医療費の減少にもつながっていくものと確信しているところです。
 私は、このように、市民の利便性の向上、健康増進の後押しの第一歩がスタートしたわけですが、それを全市域にさらに広げてほしいという市民の要望をかなえる立場から質問をいたします。
 1つ目の質問は、市の周辺部も走らせるべきではという内容です。
 私のところに寄せられている市民からの御意見、御要望を幾つか紹介します。
 自分の住んでいるところは、電車の駅からも遠い、出かけるのも大変だ。バスを利用して公共施設での催し物に行きたいが、バス停まで歩けば30分以上かかる。久しぶりに会う来訪者に不便で行きづらいと言われた。また、70歳代の方からは、車がないと買い物にも行けないなどです。
 全市域に巡回バスを広げたいという思いは、私よりも行政側のほうが強いと思っておりますが、試行運転では走らない市の周辺部への運行をどのように考えているのか、答弁を求めます。
 2つ目は、住民の要望、意見を直接聞く機会の設定をです。
 私のところには、できるだけいいものにしてほしいという御意見がありました。また、担当課では、質問を寄せた市民の方を直接訪問して説明を行った事例が出ています。直接意見を聞く行動が行われたわけですが、訪問する、アンケートで御意見をお聞きすることも含めて、市民にできるだけいいと思っていただける巡回バスを目指して、要望、意見を直接聞く機会の設定を求めますが、いかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目の周辺も走らせるべきではとの御質問でございますが、今回の試行運行に至りますまでに、あま市地域公共交通会議におきまして検討を重ねていただき、まずは今回のルートで試行運行を開始させていただくこととなりましたことは、これまでの議会でも御答弁をさせていただいておるところでございます。利用状況や皆様の御意見を伺いながら、ルートを変更することもあり得るということも御答弁させていただきました。また、議員御指摘の市の中心部から離れた地域へのルート設定や他の手法なども視野に入れていきたいと考えております。
 2点目の住民の要望、意見を直接聞く機会の設定をとの御質問でございますが、これまでの議会などにおきましても、議員各位より貴重な御意見を賜っております。まだ詳細な仕組みができていないのが現状ではございますが、市といたしましても、待ちの姿勢ではなく市から積極的に情報発信を行い、ふれあいミーティングなどで皆さんの御意見や御提案を直接伺いながら、また、皆様とともに公共交通を考える形、そのような仕組みもつくってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 大変前向きな答弁をいただきました。
 先ほども述べましたけれども、多くの方から待たれていた、そして待たれている巡回バスです。より多くの市民に利便性を享受していただくのは、行政が行う施策の基本だと考えます。周辺部も走らせることを視野に入れてとの答弁ですが、意見等をお聞きする機会の設定の質問への答弁では、仕組みもつくってまいりたい、こうありました。この2つを比較しても、周辺部も走らせることへの積極性がない、こういう感じを受ける答弁でございます。
 2つ目の質問との関係でも、周辺部の方々の御意見などを直接お聞きすることを重視することが必要だと思います。ここで出された御意見などをよりよい巡回バスの制度にするために、真剣に実現を目指して検討していくことが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 御答弁申し上げます。
 議員が御指摘のように、より多くの市民の皆様への利便性を上げるということは、もちろんこれは大切なことと考えております。
 また、今回のバスの目的が障害者を初め、生活に、足に困っておられる方を中心にしたバスを運行するというようなところを大きな目的に上げさせていただいておるところでございます。
 市民の皆さんとの、今後、意見、それから御要望等を、個人の意見ももちろんお聞きはいたしますが、地域なり、御利用される地域単位というか、ある程度のまとまった区域で御意見をいただければ、もちろん私どももそちらに赴くなりいたしまして、十分意見をお聞きして、お聞きした結果、また市では検討をさせていただいて、地域公共交通会議、こちらに諮る必要がございますので、そちらに諮っていきながら、ルートの変更もしくは他の手法等も、いろいろな手法等もございますので、こちらも懸案しながら進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長 亀卦川参生議員、3回目の質問です。


◯4番議員(亀卦川参生) 全市域に巡回バスを走らせる必要性があるということでは、私は、行政側と認識は一致している、今の答弁を聞いてそう感じました。
 ただ、意見等を地域単位でいただければそちらに赴く、こういう答弁なんですよね。全く受動的なんですよ。試行期間というのは2年あるわけですから、最悪の場合、さらにそこからもう一年延長ということもありますけれども、2年という期間、長いようで短いですけれども、走らせている間に、やっぱり本気になって市民の方からの御要望をお聞きする、それを公共交通の運行の委員会でしたか、そちらに諮っていく、これはごく当然のことだと私は思っておるんです。といいますのは、今も課長の答弁にありましたように、中心部を走る、今のところは中心部だけになりますけれども、これがベストではないという認識は持っていると私は答弁で感じるんですね。であるならば、ベストに向けてよりベターな方法を模索していく、これは待ちの姿勢ではいけないと思うんですよ。
 さっきは、市から積極的に情報発信を行う、こういう答弁もありましたけれども、そこで今のルートを広く広げていく、そのことに対しての積極性が余り感じ取れない。だから、何かちぐはぐな答弁に私には感じて仕方ないんです。やはりもっと市民の方の御意見を待つんじゃなくして、アンケートなどもその1つの方法だと思いますし、これは巡回バスに乗られた方だけではなくして、もっと広い範囲で行うということも含めて、市から、皆さん御意見を聞かせください、こういう姿勢が私は必要だというふうに思うんです。
 さっきも紹介いたしましたけれども、私のところにお寄せをいただいた市民の方からの御要望、御意見を幾つか御紹介したわけですけれども、それ以上に行政側には届いておるんじゃないですか。現に、私のところに入った情報では、市民の方のところに直接お伺いをして御意見をお聞きし、行政側の考え方をお伝えしたと、こういう事例が出ているわけですから、もう一歩、二歩踏み出していく、そして、本当に全市域に巡回バスを走らせていく、それはどこをどのように走るかは検討の結果でしょうけれども、やはりそのための資料集めを市側がしっかりやっていく、私は、その姿勢を望みたいんですけれども、答弁を求めます。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 ただいまの亀卦川議員の御質問でございますが、私も先ほど、待ちの姿勢ではなく、現に11月22日に試行が始まりまして、それ以前からも問い合わせはもちろんございますが、運行が始まってからも窓口への意見も課内、もちろん庁舎内市職員にも、担当職員のほうも情報共有しながら、また、あるいは、先ほど申し上げました、市長が1月、2月に市内9カ所でふれあいミーティング、そこの中のテーマといたしまして、やはり公共交通というのは非常に重要なあま市の施策だと考えております。そういった重要性を鑑みながら、ミーティングでも御説明なり、その場での御意見なり、御要望なりいただき、そして、まずは先ほど申し上げましたように、バスの利用される方への、今後またアンケートというものももちろん、乗車数のほうももう22日から把握をしております。どちらの停留所から乗られたかということも把握しながら、今後、まさに亀卦川議員がおっしゃいました、よりよい、皆さんで構築していく、地域公共交通を皆さんでつくり上げていくという意味からも、まずは試行運行で利用状況の把握という、私ども初めてでございますので、利用状況の把握、そして市民からの重要な意見、そういったものも大変重要だと考えておりますので、今後、そういったものも十分共有しながら交通会議に諮って、あま市の巡回バスの構築に積極的にと申しますか、前向きにやっていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 議員から巡回バスを試行運転したというお褒めの言葉をいただきました。そういった意味でも、この試行運転を、巡回バスを運行したということに、あま市にとって大きないいことだということで解釈をさせていただきたいというふうに思っております。
 そこで、今後の巡回バス、または市民の足となる車、または障害者、または高齢者の方とが使われる足としては、この試行運転から何を生み出すかといったことにつながっていきます。これは、何を生み出すかというのは、当初から、試行運転する前から計画的にあるものは、市民の意見を聞こうということから始まっております。したがいまして、小さく産んで市民に役に立つ試行運転をしていこうといったことにつながっていくわけでありますので、できる限り市民の方々の御意見をいただきながら、あま市らしい足になるような形づくりをつくっていくことが我々の望みでもあるということであります。
 したがいまして、今行っている巡回バスという観点だけではなくて、あらゆる手法を視野に入れながら運行するということをしたいということであります。もちろん市民の方々の御意見を必ずお聞きし、そして、よりよいバスの運行、またはバスの運行のみならず、違う手法も取り入れながら考えていくわけでありますので、引き続きの皆様方の御理解のほうをお願い申し上げたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長 1番の質問を終わります。
 2番目の質問に入ります。
 議席番号3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づきまして、子ども医療費についての質問をさせていただきます。
 これは、現在の制度をより住民の人たちが利用しやすい、そういう制度にしていくために質問をいたします。親御さんなどの病院の窓口負担を軽減していくために、自己負担分については、自動償還払いなどの制度をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 自動償還払いというのは、既に実施をしている自治体がありますが、病院の窓口で子供の健康保険証と子ども医療費助成金受給資格者証を提示して医療費の自己負担分を全額支払うと、診療月の翌々月の末日に指定された口座へ自動的に助成金が振り込まれる、こういう制度であります。
 そこで、現在、あま市では、12歳まで、小学校6年生でありますが、医療費の負担は入院、通院とも現物給付ということで病院の窓口負担がないわけです。しかし、中学生になると、通院で病院窓口で一旦自己負担分の3割を支払って、その後、役所に行って3分の2を償還、払い戻しという形になります。同じく中学生の入院についても、自己負担分3割分を病院で支払って、3分の3が償還、払い戻しという形になるわけです。
 これを国民健康保険だけに限って見ると、当局からいただいた資料でありますけれども、通院を見ますと、平成26年4月から平成27年9月まで外来受診が6,597件でありました。そのうち役所に申請した、この件数が1,821件という形になっています。実に27.6%の償還、払い戻しであるということでありますが、逆に見ると、4,776件が役所に来ていない、こういう状況になっています。
 この制度の子ども医療費助成制度の目的は、自己負担額を助成することにより子供が必要な医療を受けられるようにすることとなっているわけです。ですから、この目的に沿って自動償還払いなどの制度をつくっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 1回目の質問です。


◯議長 当局、答弁願います。
 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 御質問にお答えさせていただきます。
 自動償還払いは、先ほど議員もおっしゃいましたように、自動で一部負担金を振り込みさせていただくという制度でございますが、この制度につきましては、まずもって一度市役所へまず申請していただく必要がございますので、まず、1回目は申請をしていただいて、その後の医療費については、口座のほうへ自動にお支払いをさせていただくという制度でございます。
 この自動償還払い、こちらのほうを実施していくためには、医療機関からのデータが必要となります。したがいまして、国民健康保険連合会、こちらのほうと連携といいますか、連合会の協力といいますか、そういったものが必要になりますので、連合会のほうに確認させていただきましたところ、こちらのほうは、一自治体での単独での実施は難しいという回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 国保連が一自治体ではだめというふうに言っておるのであれば、今紹介したこの制度を導入しているのは県単位で、今言われたように、国保連との関係がありますから、該当する自治体、県がこの制度を推進するために、各市町村と連携をとって取り組みをしているんですね。沖縄県ですとか、そういう自治体でやっています。
 今、部長さんの答弁で、その点では問題点が明らかになったというふうに思うんですが、もう一つ聞いてもらえばよかったんだよね、国保連に。償還払いの制度で進めている自治体は、私の資料ですけれども、豊橋、一宮、半田、常滑、江南、北名古屋など、取り組みを償還払いということで、それはそれでやっているわけですよ。ですから、自動償還払いにしていくために愛知県に働きかければ、取り組みが前進していくんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はどういうふうに考えているんでしょうか。
 要は、先ほども言いましたように、せっかくつくった制度です。より利用しやすいように知恵を絞っていくということが求められているというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
 そして、質問通告では、自動償還払いなどのということで、自動償還だけの内容ではない質問もしております。通告をしています。それは、江南市では、子ども医療費の助成の取り組みを進めているわけですが、犬山市でも同様の取り組みを進めています。これは、資料も当局のほうにお渡しをしましたが、ここでは、3割の自己負担分のうち3分の2は、尾北医師会管内は現物給付という形になっており、つまり、尾北地域というのはよくわかりませんが、犬山や江南やあちらのほうの地域の医師会だというふうに思うんですが、中学生が入院したとき、病院の窓口負担はなしでやっていると。通院の場合は、3分の1負担をするというものになっているわけですね。つまり、あま市と同じように3分の2の助成をしているけれども、窓口での負担は3分の1ということが進められているわけですね。そういう形で、北名古屋市でもそういうことが取り組まれているわけです。
 親の方々の窓口の負担を減らす、こういう対策を講じているわけでありますが、先ほども言いましたように、今ある制度の中でより利便性の高いものにしていく、これが必要だと思うわけですね。やっぱりそこのところは市長でないと答弁できないんじゃないかと、今のままでいいんだと市長が言えば、職員の人たちはそれ以上動きようがない、こういうふうに思うんですが、市長さん、この点、お答えをいただきたいということを思うわけです。自動償還払い、あるいは先ほど紹介した尾北医師会管内のそういう制度を研究して導入していく、そういう方向の考えを持とうとしているのかどうか、そのことをお聞きしたいわけですが、いかがでしょうか。2点ですね。


◯議長 当局、答弁願います。
 保険医療課長、どうぞ。


◯保険医療課長 今の野中議員の質問でございますが、確かに尾北医師会のほうは、犬山、江南、扶桑といった地域でございますが、こちらのほうは窓口でというか、一部負担金ありの現物給付を既に実施しております。この点につきましては、そういった先例の自治体を参考に今後検討していきたいと思っております。
 また、先ほどの愛知県全体としてということにつきましても、この問題提示を愛知県のほうに上げさせていただいて、愛知県のほうとも協議してまいります。
 以上です。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 まず、中学生までの医療費無料も含めてでございますけれども、償還払いに含めましては、海部医師会を通じなければ、今の尾北と同じような形をとりますと、海部医師会を通じて6行政の中できちんと話し合わなければならないということもあります。
 一方で、今の6行政を見ても、医療費に関してばらばらで、各地、各行政が全部統一はされていません。尾北を見ても統一はされていませんけれども、その辺の今までの経緯、またはこれからの部分というのは少し研究をさせていただきたいなと思っております。
 そして、医療費無料までという部分に関しましては、私自身も常日ごろから言っていますように、まずは病気にならない子供をつくること、病気にならない子供をつくることから始めなきゃいけないという意味もありますし、また、一旦病気になったときにはという部分はございますが、自主財源をきちんと確保しながら、次のステップに移っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長 野中幸夫議員、3回目の質問、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 国民健康保険に加入されている世帯の状況を見ると、これは2015年7月に、ちょっと古い資料なんですけれども、いただいた資料です。決算の資料も、加入世帯の状況についてはおよそ1万4,000世帯余り、昨年の7月では1万6,000世帯という数字をいただきました。その中で、国民健康保険に加入されている世帯の方々の所得状況を見ると、ゼロから100万円が8,095世帯という資料があります。101万円から200万円が3,856世帯という状況があります。
 それで、国民健康保険は脱退したり加入したりということで、その時々、状況も変わるわけですけれども、しかし、何が言いたいかということは、8,000世帯あるいは1万1,000世帯、2,000世帯の方々がこの時点でいうと、1万6,000世帯のうち圧倒的多数の世帯がいわゆる低所得の方々です。しかし、国民健康保険に加入されている世帯については、年金暮らしの方々や業者の人たち等々たくさんあるわけですけれども、しかし、いずれにしても、所得の低い方々が加入されているということは間違いないわけです。冒頭にも言いましたけれども、国民健康保険に加入をされている、そういう方々はやはりなかなか役所に行くことができない、6,597件の受診があるにもかかわらず1,821件の申請、払い戻しの状況という形しか数字上ではあらわれていないわけですよね。
 ただ、全体で見れば、子供の医療費の中学生の払い戻しの状況は1万4,112件ということで、制度そのものが認知をされていることは事実でありますし、支持されているということだというふうに思うんです。ですから、先ほども言いましたように、所得の低い人たちに本気になってこの制度を利用しやすい、そういう状況に進めていくということが必要だというふうに思います。
 それで、そこのところをそういう認識があるかどうか、低所得の人たちに対する支援をこの点で医療費のこの制度が進めていく、そういうものになっていかなければならないというふうに思うんですが、そこを本気になって進めていこうとしているかということであります。
 さらに、簡素で効率的な行政、こういうものが今目指されているわけですよね。そういう点からいうと、償還払いの状況を見れば、保険医療課の窓口に住民の皆さんが、保護者の人たちが子ども医療費の払い戻しを受けるために領収書を持参して、それをさらにコピーして申請書に記入して、こういう手続が進められていきます。煩雑だというふうに思うんですが、効率的な行政を進めていくという観点からも外れているのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
 子ども医療費の助成は、市当局の事業効果、予算の説明書を見ると、受給者証の交付によって医療機関の窓口での自己負担額がなくなるということで、ここが大事なんですよね、医療機関の窓口で自己負担額がなくなることで、子育てをする家庭における生活の安定と次世代を担う子供の健全な育成などに資することができるとしているということです。
 この立場に立って、中学生の医療費も入院、通院とも無料にしていけば、先ほども言いました煩雑な手続、あるいは簡素で効率的な行政、こういうものを進めていく。そして、何よりも当局自身が認めておりますように、健全な子供たちの育成に資することができる、こういう方向になると思うわけですが、この点、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 保険医療課長、どうぞ。


◯保険医療課長 現在、当局のほうがそういった形できちんと取り組んでいるかどうかということですけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、先進地、これは犬山市でございますが、こちらのほうへも現在アポをとっておりまして、先進地のほうでいろんな話を聞きながら、そういったことを参考にできるものならば進めていくという考えで、現在、事務のほうは行っております。
 あと、全額ということでございますが、これは、我々ではちょっと御答弁しかねることでございますが、財政的なこともございますので、この辺についても、関係課と調整を図りながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 先ほども答弁を申しましたように、医療費無料に向けていろんな施策を打っていくことは、今行っておるところでもございます。
 特に今やらなきゃいけないのが、やはり健康な方というよりも、障害者、障害をお持ちのお子様、または医療費の特定的にかかるお子様をお持ちの方に絞って、何か施策ができないだろうかという研究は既にしておるところでもございます。
 そして、それにも手間暇がかかるわけであります。議員の御指摘の中にありましたように、簡素で効率的にという言葉をいただきましたけれども、我々としては、やはり市民の方と顔を見合わせながら、会話をしながらやるのが、これは市民サービスの1つだと思っております。
 そういった意味でも、今の時代とそぐわないかもしれませんが、これが人口減少から1つでも抑えられる1つの方法だと私も思っておりますので、簡素がいい場合もありますが、顔を見合わせて市民の方と会話をするということも必要な部分でありますので、そういった意味でも御理解をいただくとありがたく思っております。
 以上でございます。


◯議長 2番の質問を終わります。
 3番目の質問に入ります。
 議席番号2番、森耕治議員、どうぞ。


◯2番議員(森耕治) 2番、政和会、森耕治でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 質問内容は、あま市内の施設利用についてでございます。
 現在、あま市では、「力強く、健やかな勇健都市“あま”を市民の総力で」を基本理念と掲げております。これは、行政運営の指針でもあります第1次あま市総合計画を基本としながら、地域の協働によって市民の健康増進を図っていく勇健な市民づくりという概念からのメッセージだと解釈をしております。
 また、さまざまな市施設の利用料に対する見直しも先9月議会で承認されました。値上げがほとんどでしたが、その料金改正の根拠、中心的な考え方といたしまして、受益と負担の公平性の観点から、市民の皆様に理解と納得を得られる合理的な料金改正をするという内容でございました。
 市内にはさまざまな施設がございます。施設には、財源や使いやすさ、そのようなものを考えた受益と負担の公平性というのも大切ではございますが、安全性も最も重要な課題の1つだと考えます。そういう意味で、体育系、文化系と、全ての施設に言えることかと思いますが、あま市内には余りにもたくさんの施設がございますので、今回は学校施設の利用について中心的にお伺いをします。
 まずは、施設の利用、これをするには、あま市の事務局にて団体登録をする必要があります。団体登録は、市内の方々、市内在住の方の名簿、また、体育施設であれば、スポーツ傷害保険の写しを提出します。その後に団体のIDとかパスワードというものが発行されまして、事務局の予約、またはホームページのインターネット予約ができる仕組みとなっております。
 このID、パスワードがもらえれば、インターネットからの予約で、実際は市外の方、市外の団体でも、あま市の方の知り合いがおみえになった場合、その方の名簿を提出してしまえば、現状で利用している利用者と一致しないことがあっても予約ができる、そのような仕組みになっております。
 そもそも体育協会、また、文化協会等に属して通年利用している、いわゆるオフィシャルな協会団体にはふだんからきちんとした行政とのつながりがあり、顔の見えるやりとりが確立しております。ですが、中には、市外の団体、また、最終的には営利を目的とするような運営だと解釈をされるような団体が公共施設を利用していても、現在の仕組みでは把握しづらいような状況だと思います。
 そういった中で、私も体育協会の中で一員として、ボランティアで各種イベントや大会を開催するときに非常に気になることがございます。学校施設の利用につきまとうのは、学校の生徒との施設内での接触でございます。土曜日、日曜日でも、生徒は学校で待ち合わせをして、自転車に乗って近隣の会場に出かけたりしております。また、一般の団体が、例えばグラウンドを利用している際に、お隣にある体育館で部活や大会を子供たちが開催していることもあります。
 さきに説明しましたように、パスワードやIDで実際の参加者と名簿上の名前が伴わない団体があるようなら、生徒との接触がある学校施設内での安全が守られているというふうには感じません。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、誰でも、あま市内の団体じゃない方でも利用可能な流れになってしまうようでは危険を感じます。部外者が施設内に入り、生徒と接触する怖さは先例を見ても恐怖を感じます。
 過去に、平成13年8月に起きた附属池田小事件、また、平成17年には一宮市、同じく平成23年にも一宮市で包丁を持った方が学校施設内に侵入するというような事件もございました。
 もちろん、これはあま市としてのオフィシャルの団体や事業、協会で活動する場合も同じことが言えるかと思いますが、生徒への安全を確保するために、団体の検査とか、団体責任者に対しての安全指導、積極的なコミュニケーションや活動中の注意喚起ができるような仕組みが必要かと考えます。そのあたりの現在の状況、また、今後のお考えをお聞かせ願います。
 また、9月議会で宮地議員が一般質問に立たれ、施設の利用時間の違いについて質問されました。市長、教育長と同じ志で市民の幅広い体育を重んじる私としましては、先9月議会での御答弁にやや深みを感じなかったものですから、もう少し角度を変えての質問になります。
 美和地区の夜間施設は、夜10時まで使用できる施設があると。七宝、甚目寺の施設の時間を全て合わせることは現段階では考えていなかったと。まずは料金の改正を先に考えたと宮地議員の質問に対しての御答弁がありました。ナイター施設など市内に数カ所あるコインタイマーの施設については、機械の設定次第で利用時間の変更が技術的には可能かと思います。
 これ、一般的にはスポーツ、体育といいましても、さまざまなカテゴリーに分けられます。プロ、アマ問わず勝利至上主義のチャンピオンスポーツ、最近、生涯スポーツと言われることも多くなりましたレクリエーションスポーツ、また、娯楽の延長線上にあるレジャースポーツ、専門的にはこの3つに分けられると思います。
 現在のあま市の施設利用では、チャンピオンスポーツを育て、あま市内外に市の力を発信できる団体も育ちにくいように感じております。現在、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案の中でございますが、スポーツ大会の会場の誘致という事業が組み込まれております。スポーツの国際大会、全国大会などの会場や練習場として市の施設を使用してもらう、誘致を行う、スポーツ振興や地域活性化を図る。また、KPIの目標値では、平成31年までに3件の誘致を行うとの内容説明も記載されております。そういった意味でも、早急にチャンピオンスポーツにも対応できる環境に近づける必要があるかと思います。
 まずは、コイン式の施設に限ってでも構いませんので、チャンピオンスポーツの志向がある、必要がある団体には、現行の夜7時から9時、旧七宝時代に一部採用した夜7時半から9時半、または8時から10時を上限に、2時間の利用時間を選択できるようなマイナーチェンジをするお考えはありませんか。
 さらにお伺いします。さきにお話ししましたが、施設利用する場合は、パスワードとIDを利用してインターネットの予約ができますが、予約後の予約確認とか予約したもののキャンセルといったものが今のシステム内でできません。また、美和公民館、甚目寺体育館では、予約確認書を都度代表者に郵送で発行しておるというのが今の状況でございます。この現状についてや、不完全だと思われるホームページの運営を含み、今後のお考えをお聞かせください。


◯議長 当局、答弁を願います。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 施設利用に関する質問は私から、インターネット予約等に関する御質問は企画財政部長から答弁をさせていただきます。
 施設を利用する場合は、団体登録が必要となります。団体登録は、原則として、市内在住、在勤者で、スポーツ活動を目的とするおおむね10人以上の団体で、あま市立学校体育施設スポーツ開放利用登録申請書にスポーツ傷害保険に加入した写しを添付して提出していただき、内容を審査し、適格と認めた場合は登録証を交付いたします。登録完了後、団体にはID及びパスワードを付与しております。利用者は、インターネットに接続し、ID等を入力し、利用する施設の事前予約をすることができます。また、施設を利用する団体は、利用に際しまして、施設の管理、利用者の安全等に十分配慮して利用していただくこととなっております。
 議員お尋ねの件につきましては、利用団体の責任者へ利用者の登録及び利用に際しての遵守事項を再度徹底するよう指導してまいります。
 また、学校開放施設につきましては、土曜、日曜日においても生徒の出入りがありますので、学校側へ状況を十分伝え、事故等が発生しないよう努めてまいります。
 ナイター施設につきましては、あま市の施設はタイマー方式になっておりますが、七宝、甚目寺地区とも合併前の夏場に一時的に時間変更をして利用していた経緯がございます。合併後は、1年を通じて同じ時間帯で使用していただいておりますので、現在のところ変更する考えはございません。しかしながら、利用時間の変更要望につきましては、地域の実情、利用者の利用時間帯の意向等を踏まえて、今後検討させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 3点目のインターネットでの予約確認やキャンセルが行えない理由などでございますが、現在の施設予約システムがその機能に対応していないことが原因となっております。システムの改修をすることで可能とはなりますが、現在のシステムはあま市単独で使用しているため、改修する費用がおおよそ2,000万円程度必要となります。
 予約確認書を郵送している件でございますが、現在、予約確認書をお持ちの方を対象に各施設を御利用いただいております。予約確認書を郵送する際には納付書もあわせて郵送しており、施設を利用される前に使用料をいただくことを前提といたしております。また、御利用される方に対し、印刷をお願いする方式といたしましても、プリンターをお持ちでないというケース、スマートフォンなどでの画面の提示をする方式にいたしましても、スマートフォンがないといったケースが考えられます。現在、各施設利用者への予約の利便性を高めるため、別システムの調達や他市町村との共同でのシステム利用、運用方法などを調査研究しております。
 以上でございます。


◯議長 森耕治議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(森耕治) ありがとうございます。
 まず、施設利用に関する団体の登録には、おおむね10人以上、利用登録申請書にスポーツ傷害保険に加入した写しを添付し、内容を審査し、適格と認めた場合にパスワードとIDを交付するということでございました。
 こういう中で、あま市外の団体があま市内の知り合いの名前で名簿を作成し、パスワード、IDをとって、虚偽と言えるような施設利用例が現に起こっているというような事例は把握したことがありますか。
 また、学校の施設利用には、先ほど述べましたように、生徒との接触が考えられるほかに、誰でも無秩序に無制限に貸し出しをしてしまうようでは、安全、安心のことはもとより、施設の消耗を早めることが予想されます。利用者に価格改正の形で負担を求めたばかりでございます。スポーツ課としても適正な団体利用ができるよう、一番実情を理解している各種の協会さんとか連盟さんとかにも聞き取りを含めた再調査をしたらいかがでしょうか。
 また、施設内、学校内での生徒との接触をゼロにするのは、貸し出しを完全にゼロにしないと不可能だと私自身も思います。利用料は、施設の維持管理にも大切な財源になりますし、現実的ではありません。あいている施設は、あま市内の適正な団体にしっかり使ってもらうことこそが大切なことだろうというふうに思います。その中で、利用者に対してマニュアル作成やクラブリーダーの研修会などを定期的に開催して、そういった危機管理を強化する、そのあたりのお考えもお聞かせ願います。
 それと、ナイター施設の利用時間についてですけど、地域の実情、利用者の意向を踏まえて今後検討するとの御答弁がございました。私は、何もチャンピオンスポーツだけに対応しろということではなくて、これは何度も繰り返しになりますけど、部活の終了時間が遅くなって、下校時刻が遅くなるのは夏場でございます。夏場は、学校に生徒がたくさん遅くまで残っております。その生徒との接触もやはり考慮して、まずは夏場の期間だけでも少し後ろへ下げてみると、そうやって期間を限定して絞って、試験的に変更してみて、地域の住民や利用者の意向等を聞いてはいかがでしょうか。
 最後に、インターネットの予約確認、また、キャンセルができないのは、システムが対応していないとのことでした。改修するのに2,000万円もかかるとのことですが、当初、このシステムをつくっていくのに、あま市として、また、企画から作成にかかった費用、言ってみれば、やや不完全なシステムに対して、年間のシステムの利用料は幾らかかっているのかをお伺いします。お願いします。


◯議長 当局、答弁願います。
 スポーツ課長、どうぞ。


◯スポーツ課長 それでは、議員の質問に答弁させていただきます。
 まず、最初の質問になりますが、議員御指摘の団体等は、事務局として把握をしておりませんが、登録団体に不正な申請があれば厳正に対応していきたいと思います。
 また、あま市体育協会、あま市スポーツ少年団等の会合が1カ月に1回開催をされますので、その折に確認等をさせていただきたいと考えております。
 2番目の質問ですが、議員御指摘のとおり、貸し出しを停止すれば事故は起きないと考えますが、学校施設につきましては、学校側とも相談をしながら貸し出しをしていきたいと思います。利用者に対して、来年度、料金改正になります。また、新たな学校施設も開放になりますので、利用の手引き等を作成していきたいと考えております。
 3番目のナイター施設につきましては、利用時間は、あま市体育施設の管理及び運営に関する規則や、あま市立学校体育施設スポーツ開放実施規則で規定されています。なお、今のところ、利用者からは時間についての変更の要望等を確認しておりませんが、先ほども答弁しました地域の実情、利用者の意向を確認しながら、検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 4点目のインターネットでの予約の関係でございます。
 こちらにつきましては、現在、施設予約システムは、旧美和町で使用していたシステムを改修しまして使用しております。あま市となる際に、旧七宝町、旧甚目寺町の施設のデータを追加いたしまして、そのときにサーバーも新しく更新をいたしました。このため、1,719万3,750円の構築費用並びにデータ移行費がかかっております。
 あま市でのシステム使用料でございます。こちらは、システム使用料、それからサーバーの保守料は、こちらを合わせますと月額15万6,600円、年額にいたしますと187万9,200円となっております。
 以上でございます。


◯議長 森耕治議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(森耕治) ありがとうございます。
 まず、学校施設の開放は、学校側とも相談をしながら、従前どおり貸し出しを行っていく旨の御答弁がございました。施設利用の手引きなどを作成していただけるようなお話でしたが、ふだん学校登校日に使用されている安全マニュアルとしては、文部科学省が発行しています学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル、このようなものがございます。また、愛知県教育委員会の発行するあいちの学校安全マニュアル、このようなものもございますが、このような例を参考にして、そのようなものをつくっていただけたらなと。
 私もいろいろ調べてみましたところ、広島県の教育委員会のホームページで非常にわかりやすい、図になっているようなものがありまして、非常にわかりやすいものがありました。そのようなさまざまな資料を参考に、通常の学校生活も、スポーツ団体が利用しているときも、どちらでも対応できるようなあま市版の安全マニュアルを作成し、ふだんの活動時からクラブリーダー等に携帯をしてもらって、安全意識の向上に努めてみてはいかがでしょう。
 また、先ほどのインターネットの予約システムについての費用が開示されました。1,719万3,750円の構築、データ移行費、それから、システム利用料が年額187万9,200円。これぐらい大きなお金がかかっていて、今の予約確認もキャンセルもできないというのは非常に無駄を感じております。
 このシステムが旧美和町時代より使用されていたとのことですが、このシステムに対して、今までクレームや要望は過去にありませんでしたか。また、この大きな金額の費用対効果について、今後のお考えをお聞かせください。今後のシステムの移行を含む改善に期待しまして、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 スポーツ課長、どうぞ。


◯スポーツ課長 今、議員の言われましたように、愛知県の教育委員会発行のあいちの学校安全マニュアルは、学校等における安全教育の内容、進め方、安全管理についての防止対策、事件、事故等の発生時の対応策などが示されております。このマニュアル及び議員が言われます広島県教育委員会の対応マニュアルの対応例、取り組み事例を、今後作成します利用の手引き等の参考にさせていただきます。
 以上になります。


◯議長 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 施設の予約システムの要望、それからクレームにつきましては、合併当初では、七宝地区並びに甚目寺地区の市民から使いにくいといったような御意見がございました。近年では、年に数件といった程度で非常に少ないような状況でございます。
 このシステムの費用対効果につきましては、現在、およそ年間4万5,000件の予約がございます。このために、費用対効果につきましては満たしているというふうに考えておりますが、先ほど御答弁を申し上げましたように、別システムの調達や他市町村との共同でのシステム利用を調査研究し、検討させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 3番の質問を終わります。
 続きまして、4番目の質問に入ります。
 議席番号8番、近藤陽一議員、どうぞ。


◯8番議員(近藤陽一) 失礼します。8番、政和会、近藤。
 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
 高齢者及び障害者の擁護について質問させていただきます。
 最近、老人ホームなどの高齢者施設での職員による虐待もさほど珍しいことではなくなっています。激しい暴力だけが虐待ではなく、殴る、蹴るといった身体的虐待、言葉によるおどしや屈辱などの心理的虐待、また、必要な世話をしない介護放棄等があります。また、障害者施設での入所者が職員の暴行を受けた後に死亡、介護福祉士が入所中の身体障害者の男性を殴り骨折させたなど、虐待と考えられる不適切な支援が報告されています。
 これらの虐待と考えられる深刻な問題は、設置者、管理者が虐待行為を知りながら通報しなかったばかりか、隠蔽しようとした疑いさえある組織全体の問題が背景にあると思われます。ほんの一部ではあるかと思われますが、そうした高齢者及び障害者の施設、事業所でのいじめ、虐待状況について、市の政策の中に、高齢者については、高齢者を大切にする心を育てる、障害者については、障害のある人の自立と社会参加を政策実施される立場の人権擁護担当部局として、現況をどのように考え、今後、どのような展開を考えてみえるのか、お伺いします。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 高齢者、障害者の擁護につきましては、毎年法務省が実施している人権週間の強調事項として、17項目の中で、今年度は高齢者を大切にする心を育てよう、障害のある人の自立と社会参加を進めようとうたわれております。
 そうした中、人権擁護担当部局でございます人権推進課といたしましては、あま市人権尊重のまちづくり条例に基づき、あま市人権尊重のまちづくり行動計画を策定いたしまして、高齢者、障害者の人権に関する現状や課題について、その取り組みや方向性として、人権擁護の充実において担当課にて実施計画を作成して、事業を実施しているところでございます。
 現状といたしましては、高齢者、障害者の虐待につきましては、各虐待防止等に基づき、担当課において対応、施策を実施しておるところでございます。高齢者、障害者においては、家庭での生活が困難なことから、介護、養護施設等への依存度が高い、安全、安心な施設環境の中で生活していただくことが重要であるにもかかわらず、施設内において、職員のストレスなどを理由に、利用者に対して虐待や暴行などの事件報道が取り上げられております。しかし、あま市ではそのようなことは起きないように、虐待等の防止や早期発見のためのネットワークの構築や権利擁護に関する取り組みが必要であり、人権施策を推進する主管課といたしまして、引き続き周知並びに啓発などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 近藤陽一議員、2回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(近藤陽一) ありがとうございました。
 あま市では、虐待の問題につきまして、地域住民及び関係機関と連携し、虐待等の発生の防止並びに虐待等を受けた者及びその家族の適切な保護及び支援体制について協議をするため、あま市虐待等防止ネットワーク協議会を設置しておられます。
 協議会を設置しての運営に関しましては十分機能していることと思われますが、高齢者虐待防止法が施行されて防止に努めなければならないこと及び障害者虐待防止法が施行されて防止することに努めることにも極めて重要であることではないかと考えます。
 あま市内高齢者に関する施設、事業所、また、障害者に関する施設、事業所に対して、未然に虐待等を防ぎ、その方々を擁護するため、今後もう少し掘り下げた施策を考え、実施されてはいかがでしょうか。再度お伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 人権推進課長、どうぞ。


◯人権推進課長 議員の質問にお答えさせていただきます。
 具体的な施策の取り組みとしましては、あま市人権尊重のまちづくり条例で、事業者の責務として、事業者は、その事業活動に関し、人権尊重の社会環境づくりに努めるものとする。また、事業者は、人権施策に協力するよう努めるものとすると定めております。今年度は人権に関する市民意識調査を実施することで、来年度は計画の見直しを予定しております。
 そこで、未然に防ぐ手だてとしましては、市で実施する講演会等の参加やライブラリーの活用、また、人権擁護委員による社会福祉施設訪問事業や企画政策所管の出前講座の開催、事例としましては、施設従事者を対象に人権研修を開催した経緯も過去にございます。また、担当課における権利擁護に関する研修会等も実施しているところでございます。
 今後におきましては、引き続き必要に応じた適切な事業の実施や啓発等、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 近藤陽一議員、3回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(近藤陽一) ありがとうございました。
 人間、誰しもが大切である命です。高齢者、障害者の方々は、自分の思いをうまく伝えられないことも多々あるのではないかというふうに思います。そうした方々へのさらなる施策を対策されることをお願いさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯8番議員(近藤陽一) はい。


◯議長 4番の質問を終わります。
 5番目の質問に入ります。
 議席番号18番、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。
 議長の許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
 件名は、病児・病後児保育施設の設置をについてであります。
 この病児・病後児保育施設につきましては、本年3月に発表されました27年度から31年度までのあま市子ども・子育て支援事業計画及び、先般素案が発表されましたが、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも検討課題として載せられております。それに基づきまして質問をさせていただきますので、お願いいたします。
 この病児・病後児保育施設というものにつきましては、厚生労働省の平成27年度の病児保育事業実施要綱にも載せられておりますけれども、保護者が就労している場合等において、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合がある、こうした保育事情に対応するため、病院、保育所等において、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問するとともに、その安全性、安定性、効率性等について検証等を行うことで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とするとされております。
 事業の内容につきましても4つの型がありまして、今回質問させていただくのは、主に病児及び病後児に対応する形としての施設でございますけれども、これにつきましては、当該児童、病気になった場合のお子様ですけれども、病院や診療所、保育所等に付設をされた専用スペース、または本事業のための専用施設で一時的に保育をするということで、看護師もおおむね利用児童に対して10人につき1名、また、保育士についてはおおむね3人につき1名ということで、さまざま安全に対する配慮がなされております。
 今回質問させていただく中で、近年、子育ての世代の働き方もさまざま変化をしております。以前は、結婚を機に仕事をやめられる女性の方も多かったと思いますけれども、現在は、女性も社会の一員として、また、会社の中においても目標を持って仕事をされている方がたくさんいらっしゃいます。その中において、出産、子育てをしながら、自分の意思で仕事を続けられている方は大変に多いと思います。このように、女性の働き方の変化に伴って男性の方も進んで育児に参加をされているということは、子供の成長にとってはよりよいことではないかと思います。
 しかしながら、このように核家族化が進んできたことなど、さまざま要因がございますが、身近に子供を預けられる場所が少なく、その環境づくりが問題となっております。特に保護者が、先ほども申し上げましたが、就労などで病気のお子様を預けることが困難になった場合に対応できる施設というのは、あま市ではございませんし、愛知県内を見ましても、まだ多いというわけではございません。近隣市町におきましても、総合病院とか小児科医院を中心に設置をされているところも、近隣の市町ございますけれども、本当に先ほど申し上げましたが、確保するための施策が、要するに施設を確保しなければいけないとか、そういうさまざまな問題があるために、現実的には子育て世代のニーズに応えられていないというのが現状ではないかというふうに思います。
 先ほども申し上げましたが、あま市子ども・子育て支援事業計画の中に、アンケートに基づいてこの事業計画が示されておりますけれども、病児・病後児保育施設等の利用要望について、アンケートの回答は実に36.8%と、私もびっくりしましたが、大変に高い要望が出ております。また、それにおいてのワークシートにおきましても、現状と問題点を踏まえながら、確保に当たっての方向性を今後、医療機関と連携した病児・病後児保育の実施を検討するとございます。また、これも前述いたしましたが、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも現在策定中でございますけれども、素案の中に、基本目標3中、安心して子どもを生み育てられる環境づくりの事業にも、病児・病後児保育事業はともに検討されております。
 それで、現在に至るまでの病児・病後児保育施設の設置についての検討状況はどのようになっているか、また、あま市におきましては、11月にあま市民病院が新しく開院をされました。そこにおきまして、皆様がより親しまれる市民病院となるためにも、あま市民病院の設置を考えてはどうかと思いますが、その2点についてお伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 今、議員が言われましたように、あま市では、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、平成31年度までに1カ所設置をする計画となっております。
 今の検討状況ですが、本事業の設置につきましては、医療機関の協力が特に必要になりますので、今年、市内の小児科医、内科医の27カ所のお医者さんを訪問し、本事業の概要説明及び協力をお願いしたところであります。
 回った中で、事業の必要性と趣旨については賛同していただいております。事業に必要な問題は、事業に必要な病児を預かる場所の確保と、病児を見守る看護師や保育士等の人員の確保は難しいというような話をお聞きしました。その中で、協力に前向きな医療機関もありましたが、やはり十分な預かり場所の確保が難しいため、実施については、市民病院を含めて今現在検討しておるところでございます。
 2点目につきましての市民病院のことはということですが、先ほど述べさせていただきましたように、概要を今市民病院にも説明しており、実施に向けて前向きに協議を行っている状況であります。
 以上であります。


◯議長 足立詔子議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(足立詔子) やはり確保ということが、人員の確保、また、施設の確保というのがやはり高いハードルになっているというのは事実でありまして、特に前向きに捉えられている先生方もいらっしゃるということで心強い気持ちにはなりましたが、なかなかやはり現実的には難しいというお答えが返ってきたということで、今、答弁をいただきました。
 市内におきましては、市民病院のほうの設置を何とかできないだろうかということで考えられているということを今お伺いいたしましたが、県内におきましては、市民病院でやられているところは多分ないのではないかなと思いますが、総合病院等で実施をされているところもございます。また、県外におきましても、三重県では伊賀市などで、市民病院で実施をされているところもございますが、そのあたり、どのように研究をされているのかについてお答えをいただきたいです。


◯議長 当局、答弁願います。
 子育て支援課長、どうぞ。


◯子育て支援課長 今の議員の質問でございますけれども、ただいま、先ほど部長も答弁させていただきましたように、かなり難しい問題でございますけれども、議員がおっしゃるように、人の確保、それから場所の確保ということで、今、検討しておりますけれども、まず、場所の確保といたしましては、やはりお預かりする子供さんにつきましては、感染症のお子さんもおみえになります。ですので、対応するために複数の部屋が必要ということでございますし、専門医、小児科医の先生、ドクターが不足しているということでございます。
 県内では、市民病院が今のところで実施をしているところはございません。総合病院では、今、東海市と知多市でつくっている組合の公立西知多総合病院というところで、本年の5月から実施をしているようでございますが、これもまた新しくつくった、開設した病院でございまして、別棟にて実施をしておるということは聞いております。
 全国でもいろいろ私どもも調査をさせていただきましたけれども、やはり場所、それから人員の確保ということで、既存の市民病院ではなかなか難しいと。病院事業のための病院でございますので、病院事業以外の施設ということになりますと幾つかの問題、課題がございますので、それをクリアしていかなければならないという課題もあるということが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長 足立詔子議員、3回目の質問です。


◯18番議員(足立詔子) さまざま検討をされているということ、今、お伺いをいたしました。
 さまざまな問題をクリアするというのは大変なことかと思いますけれども、最初に述べましたとおり、市民の方からのアンケートは36.8%ということで、ニーズは大変高く、やはり利用したいと思われているお母さんもたくさんいらっしゃるかと思います。
 先ほど、市民病院も病院事業以外ということで、その問題をクリアしなければいけないということをお伺いいたしましたが、市長は、常々病気だけで利用するのではなく、親しまれる市民病院としてということをおっしゃられております。もちろん健康診断とか、そういうことで利用されることももちろんでありますけれども、そういった広い意味で、やはり市民病院に病児・病後児保育施設を設置されることがより親しまれる病院として育っていくのではないかなというふうに思いますが、その点についての市長のお考えをお伺いし、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 市長、どうぞ。


◯市長 ありがとうございます。
 病児・病後児保育の施設の設置でございますけれども、先ほど答弁させていただいていますように、あま市の子供、また、子育て支援事業計画の中にも31年までに1カ所設置をするというふうに明記されておりますので、私どもといたしましても、市内のどこかで必ず31年まで設置をするということでございます。
 そういった意味でも、市内の27カ所の開業医のところへ訪ねまして、いろんなお話をさせていただいております。保育園でやることも我々としては可能なわけでありますけれども、やはり保育園でやりますと、病児の方、または健康なお子さんと分けなきゃいけないという部分もありますので、なかなか難しいだろうと。
 そして、もう一つは、保育園でやられておるところも全国的にはありますけれども、なかなか保育園へ病児のお子さんを預かることがなされないお母様方が多いということも研究の中で入っております。したがいまして、やはり病院でそういった施設をつくっていくということのほうがより効率的だろうという判断は今のところしているところでもございます。そして、市内の開業医の皆様方の御協力もいろいろ、協力をいただいておりますので、いろんな知恵もいただいております。そして、市民病院で行うということが今は少しハードルが高いわけであります。先ほど課長が申しましたように、院内保育というものの項目で記載をしておりますので、院内保育しかまだ今のところはできないという形になっております。それは、あと、病院の中で院内保育の施設を使うか使わないか、そういったことも研究をして、今後進めていかなきゃいけないという今段階であります。
 したがいまして、31年までに必ず1カ所設置するわけでありますけれども、かなりのハードルはあるなという今実感をしておりますが、私どもといたしましても、働くお母様、または家族の方の1つでもお役に立てればという思いも込めて、病児・病後児保育施設というものの設置に向けて努力をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長 5番の質問を終わります。
 6番目の質問に入ります。
 議席番号13番、佐藤貞夫議員、どうぞ。


◯13番議員(佐藤貞夫) 13番議席、政和会、佐藤貞夫でございます。
 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。
 質問は、市道の整備についてです。
 県道の名古屋津島線が桂地区まで開通し、そこでストップしております。北方面の七宝庁舎北交差点、南方面の伊福、鷹居交差点の渋滞が近年ひどくなってきております。県道の伊福交差点、県道須成七宝稲沢線は、右折帯がないために南北が非常に渋滞しており、現在、道路拡幅工事予定と聞いておりますが、現状進んでおりません。私が県事務所に聞きに行きましたところ、土地買収に時間がかかり、現状、二十五、六%しか進んでいないということです。
 その渋滞のために名古屋方面には、住宅市街地の中の歩道のない市道の近道を、また、蟹江駅方面には、伊福小学校の前の時間帯による通行禁止区域の市道、カーブミラーが少なく、雨の日は道路が冠水し、歩道の境も簡単な、危険な通学路の市道の近道を通行して、非常に危険であります。
 わかりやすく説明いたしますと、これがその地図でございますね。上が七宝庁舎でございます。南が蟹江町の蟹江駅のほうに行くほうです。この赤い線で、今、線が描いてありますけど、この右側のほう、これは東へ行って、南へ行って、県道に出まして、名古屋方面に近道を通っております。
 渋滞するのは、伊福小学校前の交差点から伊福交差点の信号のこの間が特に渋滞がひどいです。それから、これの西方面、蟹江駅方面へは、小学校の交差点から西へ行きまして、小学校の前の、先ほど言いました通学路である通行禁止区域の、時間帯によりますね、道路を抜けて下之森のほうまで出て、JR蟹江駅へ行っているのが実態です。
 それで、そこで、済みません、もう一つ、この小学校の前の道路が冠水すると言いましたけど、ここが七宝町の南方面の災害があったときの避難場所になっているんですね。その避難場所の道路が冠水するということは、避難をするのにどこを通っていけばいいか、これはちょっと話がずれてきますもんで、ここでやめます。
 そこで、1つ目の質問といたしましてお聞きしたいのですが、ここ以外にもあま市内には危険な市道がたくさんあると思いますが、市民が安全、安心、住みよいまちづくりのための道路の整備について、行政としてどのようにお考えなのか、また、このような危険な市道についての現状の把握及び今後の整備計画等をお伺いいたしたいと思います。


◯議長 当局、答弁願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 県道名古屋津島線周辺の迂回道路として使われている県道の対策、整備につきましては、速度抑制や交通安全対策として、交差点マーク、道路反射鏡などの安全施設の設置や交通マナーの向上のための注意喚起の看板を設置させていただいております。名古屋津島線の全線開通にはいましばらく時間がかかるものと想定されることから、引き続き現状の把握とともに、適切な対策について検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 佐藤貞夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯13番議員(佐藤貞夫) 市道の整備について、土木費の予算減少が今後予想される中、市民が安全、安心、歩いて楽しい道づくりなどの道路整備ができるんでしょうか。私は疑問に思いますが、危険な市道の整備の優先順位はどのように決めてみえるのかお伺いいたします。
 また、税収アップには産業や雇用の創出等企業誘致が必要であり、基幹的公共インフラの道路整備は必要不可欠だと思いますが、その点もあわせてお伺いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 道路の整備の進め方でございますが、平成27年度の側溝工事、舗装維持修繕工事の道路関係予算としましては、ほぼ前年度と同等規模の確保とともに、安全、安心な道路環境の維持、整備に努めております。
 そして、市道整備の優先順位におきましては、御指摘のとおり、危険性、緊急性はもちろんのこと、予防保全による修繕や道路整備のさまざまな波及効果に着目していくことが重要と考えております。今後も引き続き適切な道路行政を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 佐藤貞夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯13番議員(佐藤貞夫) 平成27年の3月の議会定例会にて、私は市民の代表である議員ではありませんでしたので、この議事録にて確認いたしましたが、議事録の21ページに、グリーンでちょっと線を引きましたところですけど、市道の維持管理、安全管理について、市民の安全を確保するために、日ごろから市職員による通勤途中に気づいた点の報告や道路パトロールを実施し、劣化、損傷箇所等の早期発見に努め、整備を進めますとその当時の部長が答弁されてみえますが、その結果と現状、または今後の計画等をお伺いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 今年度11月末までの市職員による通勤途中での危険箇所の日常点検結果としましては、28件の報告がありました。そして、七宝町伊福地区を初め13カ所の道路上の穴埋め、篠田地区初め3カ所の道路反射鏡の方向直し、新居屋地区初め6カ所の側溝ぶたの修繕など、全ての報告に対しまして速やかに修繕処理をいたしました。
 また、工事の打ち合わせ、土地境界立ち会いのため、現地に赴いたときに合わせ、土木課専門職員による道路パトロールも引き続き実施をしております。
 今後も、市道の適切な維持管理や安全管理の継続のため、早期発見等速やかな修繕に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯13番議員(佐藤貞夫) ありがとうございます。


◯議長 6番の質問を終わります。
 7番目の質問に入ります。
 議席番号9番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 9番、橋口でございます。
 議長よりお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 小中学校適正規模検討についてお伺いいたします。
 現在、小中学校適正規模等に向けた学区の見直し検討委員会が設置をされ、さまざまに議論がなされているところであります。当初、学区の見直しについては、マンモス小学校である甚目寺南小学校、生徒数が少ない七宝北中学校、隣接する美和東小学校、また、児童数が少ない正則小学校、通学距離が遠い森地区の生徒が通う甚目寺東小学校の各学校の適正規模の学区見直しの検討をするとのことでありました。しかし、甚目寺南小学校の学区見直しは、地区委員の反対により白紙の状態です。現在は、美和東小学校区の児童を七宝北中学校へ移動する検討委員会のみが協議をされている状況でございます。
 美和東小学校区に在住をする議員でありますので、美和東小の児童や保護者の皆様、PTAの役員さん、母親の代表からもさまざま御意見や御要望をいだいているところであります。検討委員会は、平成25年5月から協議会が持たれて、これまでに25年に4回、26年に4回、27年度に3回の協議がなされているとのことであります。この検討委員会の協議では、当初から美和東小学校に通う児童や保護者、地区委員の大半、8割近くの方が七宝北中学校への移動について反対とのことであります。また、アンケート調査におきましても、75%以上が見直しに反対をされております。さらに、篠田小学校区の地域を対象にしたアンケートや説明会におきましても、大半の児童や保護者から反対をされています。
 このような中で、なぜ教育委員会や学校教育関係者の意見の意向が強く、見直しへの議論ばかりがなされているのか、このことについて、まず当局に伺います。
 まず、検討委員会では、平成30年度までには見直しを図るとなっていますが、文科省からも、こうした適正規模等の検討については、地域住民の意見をしっかりと尊重した対応を図るようにと指針が出されております。協議会の場におきましても、委員の方から、あま市全体の学区割りの見直しをまず優先すべきだとの声がございます。学区の見直しの反対意見が多い中で、強引に見直しを決めたならば、かえって適正規模配置問題に大きな汚点を残すものと考えます。
 あま市は、合併してまだ5年でございます。七宝地区と美和地区は、コミュニティの自治区が違います。合併時の地名に美和地区は旧の町名は入れませんでした。しかし、七宝地区は旧町名を入れています。七宝北中学校へ移動するとしても、美和地区から通うことになる生徒たちからすれば、学校の名称にも違和感がありますから、改称して議論してほしいのではないでしょうか。
 もとから旧七宝地区と美和地区では自治区が違うわけですので、合意は大変難しいのではないでしょうか。検討委員会の委員長さんも学校関係におられた方なので、教育委員会と一緒に何とか見直しを進めたいとのことのように見受けられます。この検討会は、七宝北中学校が少人数であることからクラブ活動ができない、部員が少ない、廃校に追い込まれるなどの事情から見直しを急いでいるように見受けられます。美和東小の児童や保護者の意見をもっと尊重すべきではないでしょうか。
 次に、現在、文科省においては、学校施設のあり方について、小中一貫教育を進めるべく検討がなされているところです。いわゆるこれは中1ギャップの解消を図ろうとしていると思うわけであります。国においては、小中一貫教育の制度設計ができ上がっていて、今後の学校教育のあり方も変わってくるものと思われます。
 あま市もこうした点を踏まえて、それをいち早く進めようとされているものと思います。そうであるならば、なおさら地域住民や児童生徒、保護者の声を尊重し、きちんとした形で適正規模配置を進めていただきたいと思っておりますが、当局の答弁を求めます。
 他の自治体におきましても、適正配置、学区の見直しは慎重に進めてきたと伺っております。拙速過ぎることのないように、あま市全体の学区見直しを優先してから進めていただきますようお願いいたします。当局の答弁を求めます。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 初めに、1点目の甚目寺南小学校、甚目寺小学校につきましては、平成25年度の地区委員会で、甚目寺南小学校の規模が大きいことは認識しているが、より通学距離が遠くなるという意見を受け、中止することを決定しました。なお、課題である大規模校は解消されておりませんので、今後の児童数の推移を見きわめるとともに、教育環境の整備を図っていかなければならないと考えております。
 甚目寺東小学校、正則小学につきましては、まだ地区委員会の設置はしておりませんが、来年度から地区委員会を設置し、学区の見直しを検討していく予定でございます。
 次に、美和東小学校の学区見直しにつきましては、平成25年度に七宝北中学校に最も近い美和東小学校区に対して学区見直しの検討を始めました。教育委員会としましては、通学距離を考え、また、合併し、あま市となった今、旧町を越えた学区の見直しを行うことができるようになりました。
 しかしながら、この見直し案は、児童生徒、地域住民にとって、切りかえ年度に対象地区の美和中学校の1年生から受験生である3年生までの生徒が一斉に北中学校に転校すること、切りかえ年度に問題があること、旧町へのこだわりが大きいことなど、見直し反対の要因であったことを把握しました。
 そのため、地域住民に学区見直しの必要性を理解していただくことを最優先課題とし、単年度で結論を出すのではなく、七宝北中学校に対して距離的に美和東小学校区と近接する篠田小学校の一部についても学区の見直しができる可能性があると、地区委員会の意見を踏まえ、平成26年度から美和東小学校区と篠田小学校区という枠組みで、複数年かけて慎重に議論をしておるところでございます。
 次に、2点目につきましては、確かにアンケート結果では、保護者や地域住民への説明不足の面もあり、美和地区については反対が多いのは事実でございます。平成26年度には、篠田小学校PTA常任委員会への説明会を行いましたが、篠田小学校の全体説明会はまだ行っていないのが現状でございます。
 見直しありきではないかとのことでございますけれども、教育委員会としましては、適正規模を図る必要性があると判断し、適正規模に向けて地区委員会の中で委員の皆さんから意見をお聞きし、方向性を決定していくところでございます。
 3点目につきましては、あま市全体の学区見直しを優先して進めるべきであることにつきましては、小中学校を一体として見直すことがより望ましいと考えます。しかし、あま市全体で見ますと、小中学校の位置関係に偏りがある現状で、小中学校を一体とした見直しは複雑、困難であると考えます。したがいまして、適正規模化が必要とする学校の中で通学距離等を優先的に考慮し、見直しを図っていきたいと考えており、地区委員会で委員の御意見を聞きながら問題点等を洗い出し、解決方法を検討しながら進めていきたいと考えております。
 4点目につきましては、平成23年度に適正配置及び適正規模に向けての検討を進め、平成23年12月にあま市立小中学校の適正配置及び規模の適正化に関する提言書を策定いたしました。小中学校の現状や課題、児童生徒数の推移などを踏まえ地区委員会を立ち上げ、委員の皆さんに意見をお聞きし、保護者等への周知を行い、教育環境を整備するにはある程度期間を必要としますので、拙速過ぎるとは考えておりません。
 今後は、児童生徒や通学距離等を考慮し、よりよい環境で教育活動を進めることが大切でありますので、地区委員会において十分検討し、児童生徒、保護者、地区住民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 橋口紀義議員、2回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) それでは、再質問をさせていただきます。
 甚目寺南小と甚目寺小学校区の区割り見直しについては、地区委員会の反対であっさりと中止をされています。甚目寺東小学校と正則小学校区は、地区委員会の設置がまだこれからのことでございますが、なぜ一緒に協議をなされなかったのでしょうか。正則小学校の児童数も減ってきているのではないでしょうか。森地区の一部の地域の区割りの見直しも必要ではないでしょうか。そういう事情もあるのに、なぜ七宝北中学校へ美和東小学校の児童の移動を優先されているのか、これは単純に七宝北中の生徒減の対策の優先ありきとしか思えませんが、どうなんでしょうか。
 御答弁の中に、学区の見直しの必要性を理解していただくとありましたが、そうした事情があるのなら、美和東小学校、篠田小学校の低学年の児童を持つ保護者や地域住民にもきちんとした説明が必要と考えますが、どうでしょうか。低学年の児童を持つお母さんからも、何の説明も受けていないとの不安な声が聞かれております。
 次に、通学距離等を最優先的に考慮して見直しを図るとのことでございますが、それならば、七宝の北部、沖之島地区から宝小学校へ通う児童も美和東小、近いんですけれども、見直しが必要ではないでしょうか。この点はどうお考えでしょうか。
 検討委員会の協議の中で最も尊重されるべきは、学校へ通う学区の児童やその保護者の代表であるPTAの会長、母親の代表や児童委員の方の御意見だと思いますが、御確認のために御答弁を求めます。
 2回目の質問を終わります。


◯議長 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 1点目につきましては、検討しなければならない学校が多数ありますので、優先的に順次検討をしております。
 2点目につきましては、生徒減対策の優先ありきではなく、小規模校の解消、通学距離を視野に入れて検討を行っております。
 4点目につきましては、宝小学校は小規模校で、かつ各学年単学級となっておりますので、現在のところ考えてはおりません。
 最後、3点目と5点目につきましては、地区委員会または児童、保護者等の意見も踏まえ説明会等を開催し、御理解がいただけるよう慎重に進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長 橋口紀義議員、3回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) じゃ、再々質問をさせていただきます。
 非常に矛盾をしたところが私も感じておりますが、学校の小規模校もありますので、そこら辺のところの解消も非常に考えていらっしゃるというところもわからないでもないんですけれども、最初の答弁とはかなり違和感を感じる部分は持っております。
 答弁の中で、学校名の改正についてお答えがなかったようでございますが、例えば七宝北中を、やっぱり違和感がありますので、あま中央中学校とか、こういうふうにされるとか、地域の垣根を取ることにもなるのではないでしょうか。これは正則小、甚目寺東小の見直しのときにも言えることでございますが、やっぱり地域の合意を得る上でも必要かと考えますが、どうでしょうか。
 学区の見直しについては、他の合併した自治体の推進状況も十分に参考にした上で慎重に進めていただきたいと思っておりますが、この点はどうでしょうか。例えば、桐生市とか、市川市かな、市原市かな、のあたりもそのような例がございます。どうかいろいろと推進状況を参考にして、しっかり進めていただきたいと思っておりますので、先ほどの学校の改称、そのあたりもちょっと答弁をもう一度お願いをさせて、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 学校名の改称につきましては、地区委員会の中で改称についての意見が出ておりますが、まだ議論までは至っていないでございます。今後の地区委員会の中で改称について検討をしていきたいと考えております。
 また、あと、他の自治体におきまして、いろいろな事例があるということで御意見をいただきました。ありがとうございます。こちらにつきましては、今後進める中で情報をとり、慎重に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯9番議員(橋口紀義) ありがとうございました。


◯議長 7番の質問を終わります。
 皆さんにお諮りをいたします。
 長時間協議をしていただきました。暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、ここの時計で1時半まで食事休憩といたします。よろしくお願いいたします。
     (午前11時56分)



◯議長 少々時間が早いでございますが、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時28分)



◯議長 8番目の一般質問に入ります。
 議席番号14番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯14番議員(寺本隆男) 14番、寺本隆男でございます。
 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 一般家庭ごみの出し方の統一と変更についてでございます。
 平成28年4月1日から市内を一定のルールで統一し、ごみの出し方を変更する。なお、変更後も市民が出す場所や市の収集方法、指定ごみ袋について変更はありませんと発表されていますが、今後のPR方法、どのように周知徹底させるのかをお聞きいたします。
 次に、可燃ごみの搬出場所及びごみ箱について質問いたします。
 回収路線にある新しい集合住宅では、それなりの場所を確保していただける場合もございますが、場所の確保に区長さんは非常に苦労されます。収集箱を置くとか場所の確保に行政は助力していただけませんかという質問、2点でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 まず、1点目の御質問でございますが、PRにつきましては、市広報紙、こちらは平成28年の2月号及び4月号の紙面で、また、3月号では、より詳しい内容のパンフレット、こちらを広報紙に同封しまして、市民の皆様へお届けする予定でございます。また、同時に、市のホームページ内でも変更に関するPRを行っていく予定でございます。
 現在は、各区長さんに来年4月に向けて新しいごみの出し方のルール、こちらの変更点等の内容を直接出向きまして直接お話しさせていただいておるところでございます。
 また、来年1月及び2月に市内9会場で開催を予定させていただいておりますふれあいミーティングでも、市長から市民の皆様へPRを行う予定でおります。
 また、来年4月には、平成28年度のゴミゼロ運動の決起大会がございます。こちらの決起大会におきましても、大半の新区長さんが御出席される予定でありますので、その大会の中でも、新しいごみの出し方のルールや変更点等をお話しさせていただきたいと考えております。
 2点目の御質問でございますが、可燃ごみの収集につきましては、市内全域で路線収集となっております。路線収集は、決められた日時にごみ収集車が通るルート上の市指定の可燃ごみ袋を全て収集する体制のことでございます。このことから、地元区長さんから収集する路線の延長や変更などの要望がありました場合は、今までどおり積極的に協力させていただきたいというふうに考えております。
 可燃ごみの搬出場所の確保につきましては、市が現在も搬出場所として指定している場所はございません。収集路線上であれば場所や箇所数に関係なく収集させていただきますので、地域住民の方々の御迷惑にならない場所に搬出していただければ結構ということで考えております。
 また、収集箱の設置につきましては、道路上の障害物になる可能性が非常に高く、児童生徒の自転車の通行、あるいは高齢者の歩行等のことを考慮しますと、市といたしましては、安全面を最優先に考え、消極的にならざるを得ないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 寺本隆男議員、2回目の質問です。


◯14番議員(寺本隆男) 再質問でございますが、七宝町の場合になるんですが、資源ごみの収集日が、従来、今までずっと土曜日で、第4週までかけて資源ごみの整理整頓をしておったわけなんですが、それが平日の一応第2水曜日ということになっておりまして、土曜日に出るのと平日に出るのでは、班長さん等、協力していただける方が、若い方の場合、特に参加が少なくなるのではないかと一応危惧されますが、現在、平日に行ってみえる旧美和町さん、旧甚目寺町さんのこのあたりの対応の現状はどうなのかをお聞きいたします。
 それから、七宝町の場合、プラスチックごみが路線回収ではないわけですね。ステーション方式みたいな形でやっておりますけれども、それがプラスチックごみですと一応毎週水曜日ということでございますけれども、資源ごみが次年度より、来期ですか、一応第2水曜日というふうに、七宝地区はおおよそそのようになりますけれども、その場合、プラスチックの水曜日と資源ごみの水曜日が重なってくるわけでございますけれども、毎回、プラスチックごみ、毎週ですが、すごい量が出ますもんで、資源ごみのほうに影響を与えるのではないかと、スペース的にですね、そのようなことも非常に心配しておりますけれども、その場所が確保できるのかどうかというのを、これをお聞きいたします。
 それから、不燃ごみの話でございますが、不燃ごみの中にスプレー缶、ガス缶、乾電池、ライター等が入らないように、一応、ごみ減量推進委員さんなんかが出てチェックはしてみえたわけでございますけれども、不燃ごみが第3土曜日だったですかね、になるわけでございまして、単独の不燃ごみだけのステーション方式になるわけでございますけれども、その場合、スプレー缶、ガス缶、乾電池、ライター等、従来ですとその場でぱっと対応して分けていたんですけれども、それができなくなるような感じに受けとめております。ですから、そのあたり、チェックせずに出しっ放しでいいのかということでございますね。住民の皆様が持ってみえるのをそこに置いておいていただければいいという感じでいいのかなというふうに一応捉えておりますけれども、そのあたり、いかがでございましょう。
 それから、スプレー缶とかガス缶等ですが、現在、乾電池とかライターは別個のケースがあるわけでございますけれども、スプレー缶、ガス缶に関しましては、箱が特に表示されたものがないわけでございますけれども、そのあたり、別に用意していただけるかどうかをお聞きいたします。
 それから、4つ目でございますが、特に資源ごみの場合でございますけれども、従来ですと、大体七宝で3大字というんですが、3区ぐらいが1つの固まりで、そのあたりをまとめて業者が回収してみえたんですが、これが単純に七宝地区だけにしますと、一応12大字がございますもんで12区になるわけでございまして、回収時間が非常におくれるのではないかと。ましてや、一応9時までという表示になっておりますもんで、それから動き出すということは、回収時間がかなりおくれるのではないかと懸念しております。特に当地区、私の地域の場合ですと、ペットボトルが膨大な量が出てきます。ですから、その場合、かなりケースをしっかり用意していただかないけないということになるんですけれども、そこら辺の工面も心配しておりますけれども。
 それから、質問が少し変わりますけれども、従来、可燃ごみを置かせていただいた場所が置けなくなったりということがございます。田舎のうちでございます、そこの場所がちょっとお借りしていた場所ですが、売却されて新しいうちがつくられるとか、そういう状態も発生しておりますもんで、新しい場所を確保しなければならなくなっているわけでございまして、集合住宅の場合ですと、一部協力していただける集合住宅さんもあるわけでございますけれども、新しく集合住宅ができて、パッカー車が通らないような場所ですと、どうしてもそこの住民がごみをパッカー車の通るルートまで持ち出さなくてはいけないということが発生しております。ですから、その場合、どちらかというと、自分のところの隣は嫌だという方が非常に多く見られるわけでございますけれども、水路のフェンス、水路あたりもよく使ってみえますけれども、水路のフェンスからごみが落ちないような工夫とか、一部ですが、道路のガードレールを壁に利用してごみを出してみえる場合等もございますけれども、その場合に、ちょっと奥に崩れないような工夫はできないかという質問でございます。
 最近、ちょっと気をつけてよく見ているんですが、水路のフェンスとかガードレールの下のほうにパイプのついたのも設置されております。もし設置される場合は、そういったものをちょっと考えながら設置していただけるとありがたいんですが、そういったフェンスとかガードレールからごみがこぼれないような工夫はできないでしょうか。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 環境衛生課長、どうぞ。


◯環境衛生課長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございます。資源ごみの収集日が平日になることがということでございますが、現在、美和地区は第1、第2、第3火曜日に、甚目寺地区は第1、第2、第4水曜日に資源ごみの収集を行っておりますが、収集日が平日では不都合であるということについては、両地区よりは伺っておりません。
 2つ目の質問でございます。プラスチックごみの回収がスペース的にどうかという問題ですね。プラスチックごみの収集につきましては、七宝地区のみがステーション収集で行っておりますが、来年4月から実施する新しいごみの出し方のルールでは、市指定のプラスチックごみに入れるごみは、プラマークの入ったプラスチック製容器包装のみのごみだけになります。したがいまして、現在のプラスチックごみの大半が可燃ごみとして出すようになりますので、新しいごみの出し方のルールでは、プラスチックごみが大幅に減少するという見込みをしております。ルールが守られれば、プラスチックごみと資源ごみが同日に出されても問題ないかと見込んでおります。
 3点目なんですけれども、資源回収の収集日に、スプレー缶、ガス缶、乾電池、ライターの各収集かごを用意する予定でおります。あと、不燃ごみの監視につきましては、市は、特に市民の方にお願いはしておりません。美和及び甚目寺地区の不燃ごみについては、市民の監視なく路線収集で実施しておりますが、現在までに、市民、収集業者の両方から監視をつけてほしいという要望等はございません。
 4点目につきましては、資源回収の回収時間が遅くなるのではという御心配でございます。市民が資源ごみを出せる時間の締め切りは、今回、市内全域午前9時までに統一をさせていただきます。七宝地区の場合でいきますと30分延びますので、回収開始時間はその分おくれますが、回収作業につきましては、今まで1業者で実施しておりましたが、4月以降は資源ごみの収集品目ごとに複数の業者で回収いたしますので、一概には言えませんが、遅くなるとは思っておりません。
 次に、5点目の質問でございます。可燃ごみの収集場所、置き場所の問題ですが、市民がごみを出す場所につきましては、先ほどお話ししたとおりでございます。あと、ガードレール等に置く場合ということで、環境衛生課といたしましては、道路、ガードレール等への改造や加工を行う考えはございません。
 以上でございます。


◯議長 寺本隆男議員、3回目の質問です。


◯14番議員(寺本隆男) 七宝地区のプラスチックごみ、不燃ごみが路線回収になっていなくて、将来的には、このあたり、プラスチックごみとか不燃ごみ、路線回収に進めていくのかどうかというのをお聞きいたします。
 数年前ですか、アンケートでそんなようなことを区長さんが、一応それに対する返事をしてみえたと思うんですが、その場合は反対の方が多かったと聞いておりますけれども、一定のルールで統一ということになっております。ぜひまた、地域の高齢者や障害者が、路線回収にしてくれんかということはいろんな方からちらほら聞いております。ですから、ぜひ早目に路線回収に変更していく予定はあるのかどうかをお聞きして、再々質問とさせていただきます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 環境衛生課長、どうぞ。


◯環境衛生課長 現在、美和、甚目寺地区は、プラスチックごみ、不燃ごみにつきましては路線収集で行っております。
 あま市といたしましては、市民の利便性、特に高齢者の方々等を考えますと、今回の新しいごみ出しのルールの市民への周知状況を見きわめた上で、七宝地区におきましても、地元区長さんと調整を図りながら、路線収集について順次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 8番の質問を終わります。
 9番目の質問に入ります。
 議席番号4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。
 通告に基づきまして質問させていただきます。
 美和中学校西側の旧県道に押しボタン式を含む信号機の設置を警察とも協議をし、設置を求める質問です。
 この道路は、西から来る美和中学校の生徒、東から来る美和小学校の児童が横断します。子供たちの通学時間帯は通勤時間帯とも重なり、交通指導員やボランティア、学校の先生が歩道に立っています。この人たちがかなりの神経を使って子供たちの安全を守り続けていることに感謝をしたいと思います。
 南北の旧県道は、車の交通量が多い道です。中学生は自転車通学が多いわけですが、遅刻しそうになって車のすき間を縫って慌てて飛び出す危険性がないわけではありません。ここでの安全性をより高めるため、信号機の設置を求めますが、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁を願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 信号機の設置につきましては、平成22年度にも津島警察署に対して要望いたしましたが、愛知県警察の設置基準があり、待機スペースの確保など諸条件を満たしていく必要がございます。沿線の建物の建ち並び状況からは非常に難しい課題を含んでおりますが、その解消に向け、津島警察署と協議調整を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 信号機の設置に向けて、警察との協議に全力を尽くしてもらいたいと思います。
 今、非常に難しい課題もある、こういう答弁もございましたけれども、具体的にはどのような課題なのか、答弁を求めたいと思います。
 美和中学校の東側から北に100メートルほど行った県道に押しボタン式信号があります。ここは、中学生の通学だけではないと思いますが、待機スペースの確保という点では、道路の南北にガードレールがつけてあり、1メートルぐらいの歩道がありますが、ここが待機スペースになっているのではないかと考えております。
 美和中学校の西側の道路でいえば、南側の横断歩道のところは中学校の南側はかなり広い道になっており、ここに待機スペースを確保できるのではないか、このように考えております。道路の西側には駐車場が幾つかあります。
 北側の横断歩道では、西側には1メートルぐらいのガードレールのついた歩道があり、東側は、歩道に隣接して情報ふれあいセンターの敷地になっており、待機スペースの確保という点では検討ができる余地があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 信号機の設置にはでございますけれども、信号を待っている間にそこに人がたまり、人が車道にあふれて車と接触するおそれがあり危険であるために、歩行者の安全確保のために横断歩道の両端に歩道の整備や待機スペースの確保等がございます。また、歩行者の安全上、防護柵の設置等がございます。
 次に、自動車の交通量が多いこととか、あと、交通事故の発生件数の頻度が高いこと、歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ自動車の交通量が多く、歩行者が容易に横断することができないなどといった、設置にはそのような条件を満たすことが必要でありますので、よろしくお願いいたします。
 また、待機スペースの問題なんですけれども、先ほど待機スペースをつくる場合にでも、安全上、防護柵等を設置しますので、設置したときに民家の自動車の出入り口の支障という問題も、また難しい問題も発生しますので、その辺、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 亀卦川参生議員、3回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 警察と協議に全力を尽くしてもらいたいという要望をしたんですけれども、1回目の答弁で警察と協議していますと言うから、いいことにしましょう。しかし、その後の答弁で、信号をつくれんよとしかとれんような答弁ですね。
 しかし、1回目の答弁で、設置に向けて津島警察署と協議をした。やはり今言った、確かに信号を待っている間に子供たち、大人も含めてですけれども、車道にあふれる危険がある、それを防がなければならない。あるいは、事故の危険度が高くなる。そんなことを言っておったら、あま市内に1カ所も信号をつくれません。だから、そのために、私は、具体的に待機場所はこういうところにできるんじゃないですかという提案もしておるんですよね。もう少し、何というのかな、前々から、正直に言いますと、美和町時代にあそこに信号をつくってくださいという質問を、私、しておるんです。部長、覚えてみえるかどうかは別にいたしましてね。ずっとあの付近の住民の方、教育関係者と言っておきましょう。こういう方から、本当に危ないので何とかならんかという相談は何度も受けておるんですよ。いろいろとその方とも御相談をしながら、どういう方法が一番いいんだろうかということでもお話をしてきているわけです。
 今回、やはり押しボタン式も含めた信号設置が一番いいのかなという話がまとまったものですから質問をしたわけですけれども、やはり住民の方からのそういう要望、子供たちを交通事故から守りたい。現に交通指導員さんもおりますし、交通安全を守るボランティアの方も出てみえるんですよ。しかも、学校の先生まであそこの道路まで出てくるんです。そうしたら、信号を待っている間に車道にあふれる危険がある。これは現地にいる大人の方がちゃんと注意をしてくださるんじゃないですか。私は、それは信じておりますよ。
 だから、それと、なぜ信号をつけると事故の危険度が高くなるのか、これは理由がわかりません、私。そんなことを言ったら、あま市内に年間何百件という交通事故が起きちゃいますよね。
 しかし、信号のあるところでは、なかったときに比べたらやはり事故は減ってきておるんですよ。特に、子供たちが横断をする短時間、といっても1時間かそれくらいでしょうけど、通学のために横断者が多い、そこをどう解決していくかということで、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思うんです。こういうことがあるからできない、こういう理由があってだめですわじゃなくして。もし信号がつくれないんだったら、それじゃ、子供たちの安全を守るためにどうするのか。これは考えないといかんと思いますよ。だから、そういう点でぜひ再考をお願いしたいと思います。
 それから、待機場所、民家の駐車場の出入りの関係があって云々ということがありました。これは、確かに道路沿いの民家の建ちぐあいによってこういう条件は出てくるでしょう。だけれども、私は、南側と北側、現在横断歩道が2カ所あるわけですけれども、両方についてそれぞれ具体的に提案していますよね。だから、一方だけを捉えて、こっちはできませんよ、だから、全部だめなんですではいかんと思いますと、私は。そういう点で答弁を求めて、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 議員言われるように、市としましても、つけられることでしたらつけたいということで、津島警察署と協議を進めていくという答弁をさせていただきました。
 ただ、もう事前にわかっている話で、横断歩道、今の押しボタンの横断歩道の信号機をつける場合、交差点から5メーター離して、そこへなおかつたまりをつくってガードレールをやりなさいという、そういう条件が入ってきます。ということで、さっき議員が提案していただいた場所に当てはめると、まだちょっと不都合があるということで、土木課長はそういう答弁をさせていただいたと思います。
 それと、もう一つ、今、北側と南側に横断歩道があるんですけれども、仮に押しボタン式の信号機がついた場合、片方の横断歩道をなくするというようなことも考えられますので、その辺もみんな含めて、いろんな一番いい方法を考えていきたいというようなことで、津島警察署と協議していくということで答弁させていただきましたので、今後、引き続き検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長 9番の質問を終わります。
 続きまして、10番、議席番号6番、後藤哲哉議員、どうぞ。


◯6番議員(後藤哲哉) 6番、政和会、後藤哲哉です。
 議長のお許しをいただきましたので、それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まずは、初めての一般質問で大変緊張しております。ふなれなところもあると思いますが、どうか当局におかれましては、聞きやすく、また、わかりやすく御答弁いただきますよう重ねてお願いいたします。
 あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。地方創生、まさしく地域、地方都市が、自分のまちは自分で自立するという地域間の都市競争がスタートを切りました。極端に言えば、これから自立して自分たちでできないまちは消滅してしまうような危機感を持ってこの総合戦略は取り組むべき、いや、取り組まなければなりません。
 2020年東京オリンピック、リニアインパクトなどで活気あふれる名古屋、目で見ていても名古屋駅周辺は物すごい勢いで開発が進んでおります。
 あま市は、名古屋駅まで20分ぐらいという好立地を生かし、このチャンスに市長が掲げる勇健都市あま市を発信しようではありませんか。
 本年、あま市でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略が始まり、当局におかれましては、大変重要な総合戦略、あま市の進むべき方向性を示す重要な施策で御苦労されて取り組まれているかと思います。まち・ひと・しごと創生は、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことによって、活気にあふれた地方の創生を目指し、また、地域においては、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで、地方へ新たな人の流れを生み出すとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことに取り組むことが原則必要であるとしております。
 1つ目に、自立性。地方、地域、企業、個人の自立に資すること、この中で外部人材の活用や人づくりにつながる施策を優先課題とします。2つ目に、将来性。地方が主体となり行う夢を持つ前向きな取り組みに対する支援に重点を置く。3つ目に、地域制。国の施策、縦割りを排除し、客観的なデータにより各地域の実情や将来性を十分に踏まえた持続可能な施策を支援するもの。4つ目に直接制。人、仕事の移転、創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援するものであること。5つ目に、結果重視。プロセスよりも結果を重視する支援であること。このため、目指すべき成果が具体的に想定され、検証などがなされるものであることとしております。それを踏まえてお聞きします。
 1つ目、あま市まち・ひと・しごと総合戦略の真の目的、あま市の特性を生かしたグランドデザインを明確にお答えください。
 2つ目に、これから都市競争を勝ち抜くためにも、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込むためにもインフラ整備が必ず必要です。特に、新庁舎までのアクセス方法の整備は重点課題にもなります。県道須成七宝稲沢線の七宝地内、または名鉄七宝駅、沖之島から北に行きましたTの字のあたりでございます、の交通の流れは、今後の利便性の点でもよりよくすることが望まれますし、それに伴いまして、その付近、県道給父西枇杷島線新居屋地内などは、昨今の302号からの交通アクセス、生活環境の激変化により交通の渋滞を招いております。そのため、いろいろな課題、問題が出てきており、その点も考慮しまして、まちのインフラ、グランドデザインについてもお答えください。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目のあま市まち・ひと・しごと創生総合戦略、内容と真の目的は及び2点目のあま市の特性を生かしたグランドデザインについての御質問でございますが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 本戦略は、第1次あま市総合計画と同じ方向性を保ちながら、特に人口減少対策を推進することにより、総合計画に定めます平成33年に9万人を引き続き目指すとともに、平成72年までの本市の人口減少を最小限に食いとめることを目指しております。
 今後は、限りある財源の中で、名古屋市隣接という地理的有利性を生かし、本戦略に掲げます施策を効果的、効率的に実施して地域を活性化させ、その中で、本市の将来を担う人材が生まれ育ち、将来の市民が皆、本市への愛着、誇りを強く持ち、生き生きと暮らしていけるよう取り組んでまいります。
 また、基本目標の中で、特に、子育て施策を推進することを最重点施策と位置づけまして、基本目標3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための事業を数多く掲げておるところでございます。
 そのほかにも、税収対策やあま市を広く知っていただくことも必要であると考え、企業誘致、シティープロモーションなどの事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、勇健都市関連事業といたしまして、シルバーカレッジ、データヘルス計画などの事業を推進し、健康な高齢者の力をかりながら進めたまちづくりも考えております。
 以上でございます。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 インフラ整備についてでございますが、あま市の中央を南北に縦断する県道須成七宝稲沢線の現状としましては、名鉄津島線より南側は幅員約12メートルですが、北側は幅員約6メーターでクランクをしているなど狭く、車のすれ違いも難しい状況であります。この県道須成七宝稲沢線の沿線におきましては、本庁舎の整備計画も進めております。地域交通の円滑化を図る上で重要な路線であります。そのため、接続する県道給父西枇杷島線も含めまして、地元の御理解、御協力のもと、引き続き県に対しまして整備の促進を要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 後藤哲哉議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(後藤哲哉) ありがとうございます。当局の考えはよくわかります。前向きな答弁を本当にありがとうございます。
 ですけど、答弁を聞いていると、いい形ですごくいいと思います。それでも、そこのところをもっと、もっともっと強く施策に反映していただいて、要は、あま市がやっている戦略なのか、どこのやっている戦略なのかということをはっきりとわかるような、あま市独自の、独自の流れをつくっていただいて、とにかく総合戦略、戦略という名前がついている以上、このまちの戦略を一生懸命に頑張ってやっていただきたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
 また、インフラにつきましては、整備の促進を要望してまいります、前向きな御答弁ありがとうございます。
 先ほど言いましたが、給父西枇杷島線の新居屋地内などの目的は、渋滞により生活道路に車が多く流れてきております。交通事故、また、交通事故未遂になるようなことが多く発生しておりますので、重大な事故になる前に早急に対応をお願いしたいと思います。命にかかわることですので、その点をよく御理解していただきまして進めていただきますようお願いいたします。
 続きまして、2回目の質問です。
 総合戦略の委員会は、本当にすばらしいメンバーにもかかわらず、非常に残念ですが、あま市の進むべき方向性が、今回のこのような素案が出てきております。厳しい言い方ではありますが、この戦略であま市はよい方向に変わっていくのですか。また、この総合戦略で地域間の競争に勝てるのですか。そして、この総合戦略を行ったとき、どのような効果が出るかと思われますか、答弁をお願いいたします。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 地方版総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的としており、総合計画につきましては、各地方公共団体の総合的な振興、発展などを目的としたものであり、総合計画と同じ方向性を保ちながら、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではなく新しい取り組みであると、このように考えております。その中で、委員がおっしゃられますように、国の5原則の趣旨を踏まえまして、市民や各種団体と連携をしながら、効果的に施策を推進していくことも理解をしております。
 本市といたしましては、地理的優位性を勘案しながら、子育て世代への施策を中心に、市民や各種団体等と連携し、子育てコンシェルジュ、あま市イメージアップ戦略、大学との連携など、新しい取り組みを手がけながら進んでまいりたいと考えております。
 しかしながら、これが十分な施策であるとは考えておりません。今後も、PDCAメカニズムのもとに政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善、数値目標の設定の変更等を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、効果でございますが、目的にありますように、少しでもあま市の人口減少を抑える、ひいては総合計画にあります33年に9万人を目指す、その後は、日本全体で人口が減少してまいるということは、いろんなデータで見てとれるような状況ではございますが、その下がりを少しでも減らしていきたいと、このような形でこの総合戦略を全市一体となって進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長 後藤哲哉議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(後藤哲哉) ありがとうございます。いろいろと御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
 とにかく、あま市のために、市民のために、両極端ではいけないものがありますが、斬新な総合戦略をしていただきたいと思います。そして、総合戦略が、このままの内容で形として出てしまって本当によいのかと疑問が湧いてしまいます。まだ少しは余裕があるかと思える今だからできることがあるかと思います。あま市の未来を想定して、この総合戦略を取り組むべきだと思います。
 再度お聞きします。市長がよく言われる、将来あま市に住んでいてよかったと思えるようなまちづくり、わくわくどきどきするような戦略を、市民の皆様が笑顔で過ごせることができるような総合戦略を、多分頭の中にたくさんあるかと思います。ぜひ市長、御答弁をお願いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 市長、どうぞ。


◯市長 それでは、この創生総合戦略につきましての私どもの考え、または今後あま市が進むべきところといった部分でお話をさせていただきたいと思います。
 まずは、このあま市が合併いたしまして5年がたったわけであります。その当時は、「一生涯、住み続けたいまち“あま”」という1つの基本理念を持ちながら、協働のまちづくりを進めてまいりました。その協働のまちづくりを引き続き行うわけでありますけれども、そこに健康というキーワードを1つ設けることによりまして、「力強く、健やかな勇健都市“あま”を市民の総力で」という、また基本理念の目標で政策目標を立てさせていただいておるわけであります。
 この政策を立てる中で、地方創生というものが国からおりてきたわけでありますので、まずはそれにのっとりながらやっていくことが1つの基本だと思っております。そして、私は、日ごろから言っていることは、あま市の100年先、100年先にもあま市が継続するような形をとっていかなきゃいけないというものがあります。そのためのこの5年間を、何を戦略を持っていくのかといったことが、このたたき台の創生総合戦略になっているわけであります。まずそこが基本だと思っていただくとありがたく思います。
 そういった意味でも、今後のあま市づくりといたしましては、今現在のあま市がどのような形になっているのか、そして、今のあま市がどのような市民の思いがあるのかというものも含めて、いろんなことから見なければいけないと思っております。
 おかげさまであま市は、人口は微増であります。これは、あま市が誕生したから微増になったというものではございません。やはりここには、旧の美和町の60年間の積み重ね、約でございますが、旧七宝町の50年間の積み重ね、旧甚目寺の80年間の積み重ねがこの今のあま市の5年間に集約し、そして、その先人たちの努力のおかげで今あま市は微増になっているわけであります。10月で例えますと110名の方が人口増、そして、11月では80名の方が人口増ということで、今は8万8,500名ぐらいになったわけであります。31年までに9万人を目指す総合計画もございますので、それに着実に向かっていると私は考えておりますので、そういった意味でも、この先人たちが築いてきた戦略を引き続き我々が行うとともに、そこの中でまた時代の流れがございますので、新しい戦略を持っていかなきゃいけないというのが現状今あるわけでございます。
 国におかれては、人口減少というものを言われておりますので、我々は微増ではありますけれども、危機感を持ちながら、人口減少に対しての克服をしなきゃいけない、それが地方創生につながっていくわけでありますので、勇健な「市民」づくりといたしましては、ファミリーサポートセンター事業、または、子育てコンシェルジュの配置、そして、地元農産物を取り入れた学校給食、そして、勇健な「地域の絆」づくりといたしましては、シルバーカレッジ事業、中高生の社会参画事業、そして、勇健な「都市」づくりといたしましては、産業振興、企業誘致、そして、雇用促進の事業を含めた、あらゆるものを含めた形での総合戦略の共通する事業は引き続き行っていくわけであります。
 新規事業といたしましては、民間の力をかりる。これは、やっぱり我々行政だけではなし遂げることは到底難しい問題ばかりでありますので、民間の力を活用したイメージアップ戦略、そして、シティープロモーション事業、そして、あま市のよいところを見える化するといった事業も含めて、今後前へ前へ進めていきたいと考えております。
 今、私が答弁いたしました3つの事業に関しましては、これは私自身、まだこのあま市は5年しかたっておりません。あま市の職員は優秀な職員も多くおるわけでございますが、さらにレベルアップをしなきゃいけないという意味も込めて、この地方創生を利用いたしまして、職員のさらなるレベルアップ、またはもっともっとあま市を知り、もっともっとあま市を愛する職員をつくることによりまして、必ずや市民がこのあま市をさらに愛していただけるということを、私はそのように考えておりますので、そういった意味でも、今後の民間活力を利用しながら進めてまいることをお約束申し上げたいというふうに思っております。
 まさに、リニアインパクトを我々は必ず利用しなきゃいけないということも考えております。そして、これには、先ほど言いましたように、行政だけではなし遂げられないものがありますので、我々職員が、一人一人が輝き、そして、必ず市民が輝いていく、そして、そうしますと、我々のあま市が輝いていくという感覚を持ちながら事業を進めていくわけであります。まさに、市民お一人お一人の個と公の、個と公の調和のとれたまちづくりを展開していくわけでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 何はともあれ、大事なものは、先ほどから答弁しておりますけれども、あま市で若い世代の方々が過ごして、そこでお子様を産んでいただいて、過ごしやすい生活を送ること。そして、シルバーカレッジを通じて、シルバーの方々がまさにこの地域の支えとなっていくような地域活動をしていただくこと。そして、先ほど申しました名古屋から20分の、リニアが東京から1時間もかからず来るわけでありますので、そのリニアを生かすことが大変重要になってくるわけであります。ジュニアとシニアとリニアが大事なものになってまいりますので、そういった意味でも、この3つを大切にした戦略も打っていくわけであります。
 少子高齢化という時代がもう既に参っているわけでございますので、少子、少ない子供と書くではなくて、我々は、ここのあま市で産み育てていただくような、生むと書いて生子という読み方をするような戦略を打つわけでありますし、さらに申しますと、高齢化という高齢は、健康の康と書いて康齢という、そういった形づくりをつくっていく戦略も中には入っているわけでありますので、ぜひともそういった意味でも、この地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての考え方、または今後のあま市の行く末といった部分でお話をさせていただきました。
 どうぞ議員の皆様方におかれましても、この総合戦略に1つでもかかわっていただきながら、まちづくりの展開をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 最後に申しますと、市の財源が限られた財源であります。先ほどの国のまち・ひと・しごと創生の5原則の中にもありますように、5つ目の結果重視の部分がございます。決してばらまきではいけません。ばらまきをしますと、必ず今までの行政または国、県から補助金をいただいていますことを、我々が事業を進めますと、はしごを外されるような結果になってしまう場面もございますので、その辺は慎重に我々が事業を考えて、持続可能な行政づくりをつくっていくことを前に出さなきゃいけないということもありますので、そういった意味でも、近隣市町との調和をとりながら、サービスの合戦にならないような形づくりをつくっていかなきゃいけませんので、きちんと足が地についた事業を打ち出していくということが最大限の効果であるというふうに考えております。
 選択しながら、そういった最大限の事業を選択しながら、今後、PDCAを中心として、きちんと何がよかったのか、何かいけなかったのか、そして、今後は何をやっていくのかというものをきちんとした形でお示しをしながら、短期間、長期間にわたりながらの具体的な施策を今後も打っていきますので、御理解と御協力のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 10番の質問を終わります。
 続きまして、11番の質問に入ります。
 議席番号10番、柏原功議員、どうぞ。


◯10番議員(柏原功) 10番、柏原功です。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 あま市の地方創生についてであります。前質問と似通っている部分があるやもしれませんが、御了承をお願いいたします。
 日本全国の自治体で、今年度中に数値目標や具体的な政策を盛り込んだ地方版総合戦略を策定することになっております。地方版総合戦略は、地域活性化と人口減少の克服のために政府が自治体に策定を求めているものでございます。それに先立ち、政府は、昨年末に地方創生の実現へまち・ひと・しごと創生総合戦略と長期ビジョンを策定し、50年後も1億人の人口を維持することや東京一極集中を改め、2020年までに地方で30万人の若者向け雇用を創出することを目標としております。
 この地方版総合戦略では、4項目の基本戦略で構成をされております。1つ目は、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする地方での雇用創出。2つ目は、地方への新しいひとの流れをつくる。東京などの大都市圏の人口集中を解消し、地方の人口をふやす。3つ目は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。安心して子どもを生み育てられる環境づくり。4つ目といたしまして、時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守る。小さな拠点づくりや地域連携の推進などがございます。
 あま市でも、現在、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を策定し、11月17日から12月16日までパブリックコメントを実施している最中でもございます。この内容を見せていただきますと、先ほどもありましたけれども、出産、子育て世代に対する施策はかなり充実をしております。納得できる内容でもございますが、高齢者に対する施策が少ないように考えます。
 まず初めに、この総合戦略の中に、高齢者が住みなれたあま市で安心して生活ができ、さらに、健康で文化的な生活ができる施策が私は必要と考えます。まず、第1問目として、このことを御質問させていただきます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 総合戦略におけます高齢者に対するあま市の考え方はについての御質問でございますが、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第1次あま市総合計画を踏まえた上で、人口減少を抑える施策の一層の推進を図るため、4つの基本目標を定め、その数値目標を達成するための施策の推進を図るものとなっております。この戦略におきましては、当市といたしましては、子育て世代の施策を最重点に考えております。
 しかしながら、議員御指摘の高齢者対策事業も重要な課題とは考えております。そこで、基本目標4、時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るにおきまして、シルバーカレッジ事業、データヘルス計画事業、健康マイレージ事業、元気なシニアアスリートの育成事業など、あま市が現在進めております第1次あま市総合計画や勇健都市に関連します高齢者に対応した事業を掲げております。
 また、本戦略には取り上げてはおりませんが、地域包括ケアシステムについては、高齢で医療や介護などが必要な状態になっても、適切なサービスを利用することにより尊厳を保持しながら、自立した日常生活の継続が図られるよう、高齢者福祉計画、介護保険事業計画に掲載をさせていただき、推進をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原功議員、2回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(柏原功) じゃ、再質問をさせていただきます。
 あま市の地方創生では、病気にならない元気な高齢者をふやす施策が私は必要であると考えております。あま市でも、健康マイレージ事業、今ございましたけれども、この取り組みをされており、また、シルバーカレッジ事業も始まる予定でございます。この内容は、私はすばらしいなと思っております。このような施策が、より多くの高齢者の方々に参加をしていただくことが元気な高齢者をふやすことにつながるものと考えております。
 しかし、まだまだ参加者が多いとは言えないのが現状ではないでしょうか。私は、この元気な高齢者の核となるのが、日本版CCRCではないかと考えております。CCRCとは、直訳すれば継続的なケアつきリタイアコミュニティとなり、高齢者のニーズに応じて、同じ場所で住居、生活支援、介護、医療などのサービスを総合的に提供する共同体のことで、アメリカで広く普及をしております。入居者は、入居一時金と月額利用料を支払うことで、生涯にわたってサービスが受けられます。アメリカでは、CCRCに入居した高齢者は、さまざまな生活支援を受けながら、大学での生涯学習の講座を受けるなど、老後の生活を楽しまれております。現在、2,000カ所のCCRCに約75万人が暮らしてみえるそうです。
 日本では、昨年末に閣議決定された地方創生のための総合戦略の中で、この日本版CCRCの導入に向けた検討が進められております。
 アメリカのCCRCは、特定の敷地内に高齢者だけが住んでいる閉鎖的な共同体でありますが、日本版CCRCは、移住した高齢者がボランティア活動などに参加し、地域で暮らす若い人たちとも交流をしながら、地域社会と協働できる環境を整えるシステムとなっております。また、居住者の住まいは、高齢者が元気なときから入居できるサービスつき高齢者向け住宅、サ高住といいますけれども、の活用が考えられます。
 また、日本版CCRCは、元気な高齢者が周りの見守りをすることで高齢者の孤立を防ぐことにより、孤独死や認知症の予防にもつながるものと考えます。
 さらに、サ高住への早い段階での入居が、それまで住んでいた住居を優良住居として次の世代へ安価で提供することで人の流入にもつながることができると思います。
 また、一方で、10年後の2025年には、東京圏全体で約13万人の介護難民が出るとされております。同様に、介護人材は30万人が不足するとも言われております。地方で介護難民の受け入れが必要にもなってまいります。また、多くの介護者を地方で受け入れることによって、介護人材を地方にとめ置くこともできます。このような観点から、日本版CCRCの導入があま市の地方創生に必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 日本版CCRCについての本市の考え方でございますが、本市においても、少子高齢化による人口減少は、今後避けては通れない課題であると考えており、健康な高齢者の力は必要となってくるというふうに考えております。
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による調査によりますと、日本版CCRCに関連する取り組みを始めた自治体は、新潟県南魚沼市や茨城県笠間市など33自治体となっており、全国的に高齢者の移住、定住促進を考え始めた自治体があることが伺えます。
 国が進めます日本版CCRC構想では、東京圏を初めとする健康な高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療が必要なときには継続的なケアが受けることができるような地域づくりを目指すものであり、先ほど議員がおっしゃられた内容のことでございます。
 本市が進めます勇健都市、こちらにも関連性がある事業でありますから、今後、調査、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長 柏原功議員、3回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(柏原功) 3回目の質問をさせていただきます。
 コンパクトシティー化について質問させていただきます。
 先ほど言いました日本版CCRCを中心としたコンパクトシティーの形成をあま市は推進すべきであると考えます。それも、駅や公共施設と併設することでお互いがより有効に働くものとも考えております。コンパクトシティー化に成功した高松市の丸亀商店街のことを紹介したいと思います。
 この商店街は、石破地方創生担当大臣も視察されたところでもございます。400年以上の歴史がある商店街で、過去には週末には3万8,000人の買い物客でにぎわっていたところですが、大型ショッピングセンターの出店により買い物客が減り、衰退の危機に見舞われておりました。若手商店主らによる再開発によって、イタリアの小都ミラノをイメージしたような町並みに姿を変え、店舗は倍にふえ、週末の買い物客も2万8,000人まで回復したそうでございます。
 しかし、再開発の本当の理由は別にあったそうです。それは、車を持たない高齢者が住みたいと思うような徒歩で生活できるまちづくりだったのです。マンションの下層部に診療所や生鮮市場を併設するなど、生活に不可欠な医食住を商店街のエリア内に集約させるコンパクトシティー化を進めてきた結果でございます。この医というのは、医療の医です。商店街のビルの上層部に整備をされた200戸の分譲マンションは満室で、入居待ちの状態が続いているそうでございます。
 商店街の組合理事長の古川理事長によりますと、幸せな老後の暮らしがまちづくりのテーマだそうです。そこに住む人がある程度いれば商売は自然に成り立ちます。地方創生が叫ばれ、自治体の存続が危ぶまれている今、まちを集約するコンパクトシティーの構想が重要になってくると話をされております。
 私も、コンパクトシティー化を進めていくことはあま市にとって必要であると考えます。日本版CCRCを中心とし、公共施設を併設したコンパクトシティーの形成をどのように考えておられるかお伺いをして、終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 コンパクトシティーについてでございますが、これからのまちづくりを考える上では、医療、福祉施設、商業施設等の都市機能がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民の方が公共交通によりこれらにアクセスできることなどが重要となってくると思っております。コンパクトなまちづくりについて、今後も研究したいと思っております。
 そして、この研究においては、日本版CCRCとの関連もあると思いますので、関係部局と連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 日本版CCRCにつきましても、またはコンパクトシティーにつきましても、大事なものは、この地域で生活をしていく上で、地域の方々とともにいろんなことをやっていくことが1つのキーワードになってまいります。したがいまして、今のあま市の協働のまちづくりを推進する中で、シルバーカレッジというものを置きながら、そこで地域で活躍をしていただくことが、まずそこからスタートさせていただいております。まさに、あま市がそのようなまちにならないことには、CCRCを導入してもそのような町並みにはなりませんので、まずは、あま市の人から育つとまちづくりの展開はできてくるだろうと思っております。
 そして、コンパクトシティーに関しましても、いろんなコンパクトシティーがあると思います。連携型のコンパクトシティー、そして、核とするところがどこにあま市にあるのかといった部分が今後の議論になっていきます。例えば、名鉄ですと3つの駅がありますので、その3つの駅を利用しながらコンパクトシティーをやっていきますと、連携型のコンパクトシティーというなり方もなります。そこで、シティーといいましても、何をメーンに持っていくのか。やっぱり環境の部分がメーンになってくるのではないかなと思っております。
 そういった意味で、今後ますます高齢化になってまいりますので、その高齢化に対してどのような形で我々が望んでいくのか。今、全国、国では、65歳からが高齢者という位置づけになっておりますけれども、決して、あま市は、65歳で高齢者と言わないような健康な方々をたくさんたくさん、我々として、切磋琢磨をして活動していただく方を、一緒になった考えの方をふやさなきゃいけないということがございますので、そういった意味でも、今、65歳以上が25%であります。70歳以上になりますと17%になります。17%を目指しながら、元気な方が、長生きをしてきた方、または健康寿命を延ばしていただくことを、我々もそういった施策をとっておるわけでありますので、コンパクトシティーの必要性も十分御理解した上で、今後のあま市の方向性も含めて研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯10番議員(柏原功) 終わります。


◯議長 11番の質問を終わります。
 続きまして、12番の質問に入ります。
 議席番号3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づきまして、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。
 あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案では、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにすることが第一の目標となっています。その中で、市内従業員数を平成24年2万5,268人から平成31年3万8,000人にする目標になっています。1万3,000人余りの増加、増をつくり出すということであります。その中で、市内には就業場所が不足して、製造業、農業など、後継者不足や技術喪失の問題を抱えているという記述があります。そういう状況であるならば、中小企業振興条例を制定して、それに伴う振興計画をつくり、中小企業を支援していくということが必要になるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。特に、今回、この総合戦略は、言葉上の上で違和感のある内容であります。それは、今言いましたように、基本目標が地方に仕事をつくる、基本目標の2が、地方への新しい人の流れをつくる、こういうふうになっています。
 地方ということが言われています。地域を本気になって、国が再生していこうということではなくて、地方対中央、中央対地方、こういう構図の中で、人口が減少する。1つの資料を見ますと、2013年には、生まれた子供は103万人だという数字もあります。僕は正確かどうかわかりません。さらに、その前の年には104万人という数字が出ています。これが事実として、20年後、あるいは25年後になりますと、そうした子供たちが結婚年齢に到達して子供を産み育てるという状況になってくるわけですね。そうすると、私の年齢層で見れば200万人から250万人の命が生まれていたわけですよね。そういう関係から見れば、やはり人口の減少、若年層の人口の減少が進んでいるということは事実であり、高齢化が進んでいけば、その点では人口が減らないという状況にはなるというふうに思うんですね。
 ただ、ここで一番重要なことは、地方ということが言われていて、リニア問題等がこの中でも記述をされているわけですが、ストロー現象で中央に人が集中してしまうような状況にもなりかねないという状況ですよね。ですから、重要なことは、中央対地方ということではなくて、この地域を、あま市というこの地域をどうしっかり形づくっていくのかということが必要ではないかというふうに思うわけですが、その点で、先ほども言いましたように、この地域、あま市に中小企業振興条例を制定して、それに伴う中小企業への支援を行って、なりわいをつくっていくということが必要だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に掲げました市内従業員数の増加の目標達成については、子育て世帯の新規定住促進、就業率の向上、既存市内企業の活性化、新たな企業の誘致など、総合的な施策の実施により目指していくものと考えております。その施策の1つである中小企業への支援は、重要で欠かせないものと考えております。そのため、戦略中には、この中小企業への支援についてさまざまな産業振興施策を体系立てて示しております。
 第1の施策体系であります商工業の振興としましては、日本貿易振興機構、ジェトロと協力した国際的な企業誘致の展開、地元金融機関と連携した企業支援などの就業場所の確保や雇用の拡大に直接つながる施策を推進してまいります。
 第2の施策体系である地場産業の振興としましては、七宝焼生産者協同組合や刷毛協同組合への補助金交付を通じたPR活動や後継者育成の支援、ふるさと納税を活用した工芸品の広報などの地場産業の継承と活性化につながる施策を推進してまいります。
 第3の施策体系である農業の振興としましては、県との連携による新規就農希望者への支援、地元農作物の高付加価値化などの農業の活性化につながる施策を推進してまいります。
 戦略に基づき、これらの振興政策を連携させ、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 なお、中小企業振興条例の制定につきましては、商工会との意見交換や、他市町村での実例やその効果の把握を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) やっと本音が出てきたという感じだわね。
 1つは、中小企業の振興条例、これはやっぱりあま市の問題なんですよ。他市町村を見て、いわゆる行政で言う横並び思想の中で問題を見ていくということでは、今、こういう形で地方創生ということが提起されてきている中で、じゃ、一体この地域をどうするんだということが全く見えないという感じになっちゃうわけですよね。そういう点では、もっと自主的、自覚的な、積極的にこのあま市にある地域の業者の人たちの現時点における状況をやっぱりきちんと把握していくということが必要だというふうに思うんですね。
 地域の業者の皆さん、こういうふうに一言で言っても、例えば、その地域の業者の皆さんが、この議会の中を見ても、例えば藤井議長、中小零細企業の仕事をやってみえますよね。そういう中で、地域でこうした地方政治にかかわって取り組みを進めていると。これは、地域の振興がなかったら、そういう状況がその意味ではかなわないわけですよね。さらに発展していくためにも、地域の業者の皆さんたちがこういう場に出てくることや、みずから政治に参加するということも含めて、積極的な状況をつくっていくということもこの中には含まれているというふうに私は思うわけですね。
 それで、一番この素案の中で気になることは、高度先端産業への奨励金、多額の奨励金を出しています。これは、さらに企業誘致、こういうやり方もこの素案の中には出されています。
 しかし、企業誘致などのこういうやり方というのは、もう既に日本列島改造計画等々、この間、自民党政治が進めてきた中で成功しているという状況ではないんですね。呼び込み型で仕事をつくるということではなくて、やっぱり今回提起されているような地域のなりわいをきちんと育てていくということが一番大事だというふうに思うわけです。
 総合戦略の素案で、国際的な企業誘致の展開をするということが書いてあります。ジェトロと協力して企業の海外進出の支援も検討していくというふうに言っているんですね。企業誘致をするということを言いながら、今度は産業の空洞化に向けて走っていこうと。全く矛盾する状況がこの中では書かれているわけですよね。本当に本気になってこの地域の経済を確立し発展させると、育成していくという立場から見れば、こういうことではなくて、今言いましたように、中小企業の振興条例を制定して、中小企業の振興分野での施策が条例を制定すれば、市長がかわっても、それはそういう施策が継続されていくということになりますよね。そうすれば、中小企業等の調査を通じて地域の経済の担い手、中小業者などの状況が正確に把握できると。科学的な状況で認識を深めていけば、それに対する必要な手だてというものが当然打つことができるというふうになっていくというふうに思うんですね。その点からも、中小企業の振興条例というものが必要だというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 産業振興課長、どうぞ。


◯産業振興課長 ただいまの質問でございますが、中小規模な事業所、いわゆる製造業や商業についての対策をしていくという考えでございますが、先ほども部長の言いましたように、商工会とともに少し勉強しながら進めていきたいと考えております。それに基づいて活気のある事業所に展開していきたいということで方策のほうを考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


◯議長 野中幸夫議員、3回目の質問です。


◯3番議員(野中幸夫) いずれにしたって、条例ですからこれからの課題になるのは当然ですけれども、この総合戦略の素案ですけれども、やっぱり気になるところは、今年度3月までに策定をすると、この策定をしなければ、この中に書いてあるさまざまな施策、そういうところへのこれを成り立たせていく上での交付金、そういうものが国から来なくなるというおそれがあるわけですよね。だから、急いで策定をするという状況になっているというふうに思うんです。
 だけれども、戦略委員会をつくったり、その中に住民代表、老人クラブの人たちやそういう人たちが参加すると。あるいは、3,000人のアンケートもするということはやっているというふうに思うんです。それはそれとして評価をするわけですが、しかし、総合計画以上に、これから先の人口減少問題も含めて、このまちのあり方を2060年とかそういう記述がこの中にあるわけですから、総合計画は10年計画ですけれども、それを超える計画がされていくわけですね。期間としては非常に短い中で、交付金取りというと少し言い過ぎになるかもしれませんけれども、しかし、全国的にそれが尻をたたかれるような形で進められているわけですよね。全ての自治体が出せということになっているわけです。しかし、そうであっても、今後、策定してからも、この総合戦略をやっぱり町内会単位、こういう規模でこれを説明して、住民の意見を聞いて、このまちのあり方を今後どうするのかということが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この点についてどういうふうに考えているのか。これをつくったから、これで終わりだということになっていくのか、そこの点を明らかにしていただきたいというふうに思います。
 そして、この総合戦略の中には、子育て支援、高齢者の支援、医療介護等々載っています。特に、先ほども言いましたように、働く人たちをこの5年間だけを見ても2万5,000人から3万8,000人にするという計画がございます。働く人の問題について見ると、労働者派遣法が今般の国会でさらに改悪されました。一生涯派遣になってしまうんじゃないかというふうに言われています。そうすると、仕事を求めて派遣労働者の皆さんは全国を渡り歩かなければならない、そういう状況が生まれているわけですよね。リーマンショック等の中で派遣切りが行われました。私たちも、そうした人たちを救わなきゃならんということでさまざまな対策をとってきたんですけれども、やっぱり東北から来た、さまざまなところから来て、これから歩いて大阪に行くんだと、こういう話だったんですよね。そういう人たちが今40%になるんだというふうに言われているわけですよ。
 そこで、これから働く人口、このあま市にふやしていくと、それはそれで結構なことなんですけれども、じゃ、国の施策であるこうした労働者派遣法との関係は、この戦略の中でどうしていくのか、あるいは介護保険です、高齢者対策をあま市が努力して進めていこうというふうにはしています。しかし、今度の介護保険法の改正で、介護1、2の人たちは、特別養護老人ホームには入所できない、こういう状況が生まれていますよね。あるいは、要支援1、2の人たちは、介護保険から外されてしまう、こういう状況が生まれています。高齢者を大切にする、こう言っても、しかし、国の施策のもとで、あま市に住んでいる人たちが介護すら受けられないという状況も生まれようとしているわけですよね。これが今後の総合戦略の中でどう進められていくのか。やっぱりこの中にきちんと記述をして位置づけて、住民の人たちの行く末についてきちんとしていくということが必要ではないかというふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
 最後になります。これはちょっと小言ですけど、小言、19ページを見てください、総合戦略の。都市基盤の整備のKPIの次の事業案があります。空き家対策事業ということで、その中の内容が、空き家の実態調査を調査しというふうになっているんですね。これは公文書ですから、パブリックコメントもしているということを言われていますよね。やっぱりきちんとした記述というものが必要だということを指摘して、最後の質問です。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、まず、この総合戦略の基本的なところはKPI、これは目標設定の数値を上げて進んでいくというところが、従来の総合計画とか他の計画よりその部分が強く出ておるような計画で、国もそれを求めておるというようなところでございます。この数値目標、それからKPIにつきましては、いろいろ私どもが現在想定するような数値、それから、ちょっとこれは難しいだろうと思われるような大き目な目標も含めて上げさせていただいております。この事業につきましては、もちろん、これはPDCAというサイクルが特に重要ということで、平成27年度にこの計画を立てさせていただいた後、立てたでそれで終わりというようなことではなく、これは31年までの一応5年間ということで計画がございます。その5年間の中でも、毎年委員会等を開催いたしまして、検証を行いながら、まだ不足するようなところについては施策を見直し、もしくは拡充、それから、新たなものも含めるとか、そのようなものも委員会の中で皆様の御意見をいただきながら立ててまいると。もちろん、委員会の中だけで立てるわけではございません。もちろん市民の方、いろいろな場で、ふれあいミーティング等もありましたが、いろんな場で、また市民の方の御意見を聞きながら進めてまいりたいと、このように考えております。
 空き家等対策事業につきましては、申しわけございません、ちょっとこちら、私どものミスでございました。失礼いたします。修正のほうはさせていただくつもりでございます。
 以上でございます。


◯議長 答弁はありますか。
 市長、どうぞ。


◯市長 総括的な地方創生、国が押しつけておるという言葉をいただきましたけれども、私自身、最初はそのように感じたときもありました。間違いなく国で施策を持って、例えば少子高齢化であるならば、どのような形でそれを克服するかという国の施策の中で打ち出していただきたいというのも思いました。1つとしては、きょうも御質問いただいたような形がありますけれども、中学生まで医療費無料、これは国の施策でやっていただければありがたいと今でも私は声を上げて言っておるわけであります。
 そういったことも含めて、子育てというものが我々自治体に責任を持ってアイデアを出せということがありますので、そういったまち・ひと・しごとという中で、我々が今やれること、そして、あま市として今何が必要なのかといった部分のきっかけづくりをつくっていただいておるという形の認識に切りかえたわけであります。
 そういった意味でも、先ほど中小企業振興基本条例の制定ということもございますが、決して条例を制定することではなくて、制定するのも大事だと思いますけれども、一番大事なのは、あま市内での雇用、または中小企業の皆さん方がどのような形で従業員として取り扱っていただけるか、そういったさまざまな中小企業の問題と、そして、プラスと、そして、いかにして地域で貢献をしていただくか、そういったものを大切にしていかなきゃいけないというのもございます。
 1つは、基本理念でありますので、理念条例のようなものが含まれておりますので、我々あま市といたしましては、今後の条例化するのを研究はしてまいりますが、まず先にやらなきゃいけないのは、やっぱりあま市の産業労働がどのような形でなっているのかということをしっかりと受けとめて、そして、そこからビジョンをつくっていくといったことが大切な部分だと思っております。この地方創生にはPDCAがございますので、必ずそこはPDCAを利用しながら、今後よりよい方向に向かっていきたいというふうに考えております。
 そして、地域または町内会での説明が、今後これがなくなったらおろそかになるんじゃないのかという言葉でございますが、これは地方創生が来る前から私が地域に出向いていろんな説明をしております。その点につきましては、地方創生が来る前からやっておりますので、御安心をいただきたいなというふうに思っております。
 私からは以上でございますね。総括的なお話をさせていただきました。ありがとうございます。


◯議長 もう答弁はオーケーですか。
 じゃ、12番の質問を終わります。
 長時間協議をしていただきました。暫時休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 この時計で25分までトイレ休憩をとりますので、よろしくお願いします。
     (午後3時09分)



◯議長 皆さんおそろいですので、時間前でございますが、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。
     (午後3時22分)



◯議長 13番目の一般質問に入ります。
 議席番号19番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) それでは、御指名いただきましたので、19番、松下ですけれども、一般質問を行わさせていただきます。
 まず初めに、昨年の9月の定例会のときに、私が名鉄木田駅の南の開発のことで質問いたしました。そのときに当局のほうから回答がありまして、今、木田の郷南の区画整理を進めているから排水等があるので、それに合わせて進めていきたいというような回答をいただいたわけでありますけれども、そこで、今、木田郷南の区画整理組合の進捗状況はどのようになっているか、1問目、お聞きしたいです。


◯議長 当局、答弁願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 木田郷南の土地区画整理組合事業でございますが、あま木田郷南土地区画整理組合事業につきましては、平成26年8月12日付で愛知県より組合設立認可を得て事業に着手し、現地測量や道路等の詳細設計を進めながら、仮換地の指定に向けて換地計画を行っております。現在は、組合において仮換地案の個人説明会を実施しておりまして、組合員との意見調整を図りながら、平成27年度末には仮換地の指定を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 松下昭憲議員、2回目の質問をどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 今、簡単にさらっと来たもんでちょっとあれなんですけど、私が調べたところによると、この木田郷南の区画整理、全然進んでいないということ。確かに、この間の11月26日から縦覧という名のもとに仮換地の説明会をやっていますよ、間違いなしに。これがそうですけれども、だけど、縦覧という言葉、あなた、知ってみえるかね。仮換地の縦覧ということだけれども、縦覧って、まだ縦覧まで行っていないんですよ、今現在。
 何かというと、今、この事業に対して、あま市は既に中央コンサルタンツ及び助成金ということで4,100万余のお金を出している。ところが、何が一番いかんかというと、反対者が多いんですよ。反対者が多い。当初、市長も言ってみえたと思うんですけれども、ある不動産屋に90%は切らないよというようなことですけれども、実際は80%近く、同意率でいくと84.82%、それから、同意面積からいくと80.42%、ところが、現実はどういうことかといいますと、ある不動産屋にこの面積以外にきちっと看板を上げて反対している人は17人ですね、はっきり言って17人みえるわけです。ところが、出ていないところで、不動産屋に手付金をいただいて、なおかつ白紙の委任状を渡して、さらには印鑑証明も添付して渡している人が、面積にして9反、2,700坪あるわけです。そうすると、全部で2万二、三千坪のこの面積なんですけれども、これからまた9反、2,700坪、80%だ、84%だと言ってみえるけど、とてもやないけど、できる数字じゃないんですよ。
 ですから、市は今、4,100万突っ込んで、計画、これありますよ、事業計画書もありますけど、これを見ておるとおかしなことがようけあるんだわね。例えば下水道について、下水道の金も出ておる。1,700万。この下水なんていうのは別の金でしょう、大体。区画整理事業とは別ですよ。これは市がやることになる、単独で。
 それで、もう一つは、今言った反対者が多い。その中で、例えば、この間、縦覧という名のもとに説明会をやっているんですよ、個々に呼び出して、仮換地の縦覧についてということで。これ、間違いないですわね。これは、市が指導しているらしいものですから間違いない。組合の理事長の名前、杉藤久夫さんの名前で、第何号まで、きちっと公文書で出ております。ここの役員の人に聞きましたら、総会という名前は設立総会を1回やっただけ。あとは何にもやっていない、総会というのを。総会の承認も何もとらずに、もはや縦覧ということ。縦覧というのは、誰でも見られるものなんです。ところが、これは誰にもまだ見せていない。個別に呼び出しだけやっているんです。こんな、既にこの組合、農協から3,000万借りていますよ。ということは7,000何ぼ行っているんですよ、あそこにもう。事業ができなかったらどうするんですか、これ。できないですよ、こんなようけ反対者がいて。こんなことを市が指導していたらいかんですよ。これ、誰が責任をとるのか知らんけど。下水道工事も計画案に入っている。こんなのは別の金じゃないですか、市の。あま市の別の金ですよ、下水道の金なんて。こんな中に入れること自体おかしいですよ。
 それと、もう少し言うと、とりあえず助成金を出していますけど、助成金が2,700万ほど出していますけれども、これから出す予定があるのかどうか。私が言いたいのは、もう一度調べてもらわないかん。この間、縦覧のときにこういう話があったんです。区画整理をやると、実際に土地を取られる人と、取られないけど、自分の家は動かないけど、区画整理地内に入っているから該当している。そうすると、その方はお金を出してくださいと言われておるわけ。それで、何も今まで説明を聞いていないものですから、その方は250万と言われたんですけれども、えーっ、そんなお金を出すなら、私、嫌だわと。私の家、何も変わらないんだから。住んでいる家ですね。そういう話になってきているんです。
 ですから、反対で看板を上げた人には反対で率が出ていますけれども、手付金をもらって、印鑑証明とか委任状を渡している人の面積は入っていないんです、これ。それを引くと、完全にできないんです。区画整理事業は80%を切ったらやれますかね。後で答えてください。こんないいかげんなことをやっていて、確かに建設部長が言われたように、市長の名前で26年2月28日付で県知事に出していますよ。出しています。その後、中央コンサルタンツに先月の17日に、これだけ反対者が多いけど、どうなの、説明してくれということを言いましたけど、中央コンサルタンツが来て、何も話さないで、うんうん言って帰っていった。これは本当の話です。課長は知っておるはずですよ。
 私が言いたいのは、これ、多分、蜂須賀の二の舞になりますよ、蜂須賀の二の舞。蜂須賀は、土地改良を50年たってもやれない。反対者が、だって多いもん。もう一回市としては、再調査をかけていただいて、こんないいかげんなことで、できるできると金をどんどん出してもらったら、血税ですからね、4,100万。もう既に出していますよ。最終的には、市は2億何ぼも出すんですよ。2億何ぼ。ですから、もっと慎重にやってもらわないといかんですけど、とりあえずさっき言った縦覧の意味と、本当にやれるのかという、課長、どうですか。あなたが担当してみえる。この間の縦覧にも同席しているはずだから。ちょっと意見を聞かせてください。2回目ね、これ。


◯議長 当局、答弁願います。
 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 まず、縦覧の意味ということでございますけど、縦覧は、今回、議員御指摘のとおり、現在、組合におきまして個別説明会を実施しておりまして、それとあわせて、これは任意でございますけど、愛知県の指導もございますが、個人個人の仮換地案だけではなくて、皆さんの仮換地案についても見られるように、組合事務所のほうで縦覧をさせていただいています。法定縦覧ではございませんが、そういう形で皆さんに理解を深めていただくために行っております。
 また、個別説明会の折には、市の職員も実は待機という形で現地におりまして、せっかくの機会であります。反対の方もお見えになるということも承知しておりますので、その関係もございますので、区画整理事業全般についての御質問等があった場合には、市の職員も事業がよりスムーズにいくように、理解をしていただくように説明をするということで現地のほうにも出向いております。
 以上でよろしいですか。


◯議長 3回目ですけど、よろしいか。
 松下議員、3回目の質問をどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 3回目ということでね。
 これ、この事業をやれなかったら誰が責任をとるんですか、これは。僕は、まず無理だと思いますよ、100%。だって、反対者が多過ぎるもん。七宝の秋竹で今やってみえる。あれは地権者が20人で、1人だけ反対も賛成もしないという人がおる。できたら賛成しますという人。これはいいですわ。木田の場合は、地権者が110人いて、今、看板を上げている人が17人、そのほかに多分私の調査の結果では、あと十七、八人から20人ぐらいいると、反対者が。というのは何だというと、その土地で何もできんで地域がよくなるで、まあいいわと思って黙っておった人が、何も出さなくてもいいけれども、減歩割のあれでお金を出してくださいと言われた人が嫌だわと言っている。それと、不動産屋に手付金をもらっている人がいる。ですから、面積、人数とも、さっき一番最初に言ったように、同意率の84.82%とか、同意面積の80%、これを完全に切っちゃうんですね。そうすると、区画整理できないですよ。その場合の責任は誰がとるんだということ。私は、誰がとってもらってもいいですけれども。
 とにかくこの事業を捉えて、木田の駅を、南伸事業を、わかりますよ、排水が絡んでおるということは。ひっかかっておるということに気に入らんものですから、切り離して木田の駅の南伸工事をやっていただかないと、50年先になってもまだできないということになりますので。誰が責任をとるんですか。市としては。それと、最後の工事はどうなるんだと。木田の南ですよ。これからどういう予定をしているんだということだけお聞きして、3回目を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 都市計画道路木田駅前線の今後どのように進められるかという御質問でございましたけれども、確かに都市計画道路木田駅前線は、木田駅周辺のまちづくりを進めていく上では非常に重要な路線でございますし、最終的には都市計画道路の北苅木田線に接続され、西尾張中央道まで通じるという路線でございます。この路線沿いには、先ほど申しましたように、土地区画整理事業の整備も現在進められておりますが、今後においては、この木田駅前線についても、地元との調整を図りながら、事業化に向けて準備を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 まずは、木田駅前の都市計画道路の駅前線でございますけれども、この木田駅というのは、やはりあま市の中でも1つの拠点でもありますので、木田駅を中心としたまちづくりの展開をしていかなきゃいけないというものがございます。そういった意味でも、南伸というものは実現をしていかなければならないというものもございますので、優先的なものとして位置づけはしておるところでもございます。
 それと同時に、先ほどからの御質問の中で、土地区画整理の事業というものの問題といいますか、御指摘がございました。我々としては、区画整理と南伸がセット、いわゆるセットという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、区画整理の状況を把握しながら、南伸の整備を行っていったほうがより有効的だろうということでございます。先ほどの課長の答弁もありましたけれども、北苅から中央道までの整備も含めて、そのような形をするのが一番効果的だろうということでありますので、何はともあれ、責任という問題に対しては、区画整理の部分に関しましては、やはりそこには組合という施工をしておりますので、組合の責任も含めて、市が投入している財源も含めますと、市としてはトップである私の責任も出てくるであろうというふうな認識は持っております。
 そういった意味でも、今後の南伸、または区画整理も含めてでございますけれども、新たな財源を含めて、やはりここは自主財源の確保をすることが一番重要でもあると認識をしておりまして、その自主財源の確保につけての検討はスピード感を持って行っていかなきゃいけないということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長 13番の質問を終わります。


◯19番議員(松下昭憲) ありがとうございます。
 それで、言いたいのは、最後に一言言っておきたいのは、もう一回再調査してください。区画整理事業、これ、とんでもないいいかげんな事業ですから、ここの組合は。もう一回調べてやってもらわないと、私、また最後に市長とわあわあわあわあ言いたくないから、しっかり調べてやってください。
 以上です。終わります。


◯議長 14番目の質問に入ります。
 議席番号5番、山本雄一議員、どうぞ。


◯5番議員(山本雄一) では、5番、政和会、山本雄一です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 テーマは、通学路の安全確保についてでございます。
 通学路の安全確保としまして、まず、体系的な仕組みがあるかどうか。また、PDCA、特にCの部分、チェックの部分、点検、評価、公表、そういったものが組織的にきちっとできているかどうかについて、3つの視点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1に、交通事故に対する安全確保、第2としましては、道路やそれに付随する施設等、いわゆるインフラの不備ですとか、未整備等による危険、これに対する安全確保、第3には、不審者や変質者に対する防犯上の安全確保でございます。
 まず1点目、交通事故に対してでございます。
 私が子供のころから確実に車の数はふえております。これは、自動車検査登録情報協会の統計情報なんですけれども、1977年で全国で3,100万台、私が小学6年生の1982年では全国で約4,000万台、ところが2015年では8,000万台となっております。これは、全部乗用車以外の軽自動車ですとかトラックとかを全部含めた数字なんですが、乗用車に関して言いますと、1970年代後半で概算で2,000万台、それが現在では約6,000万台と3倍にふえております。愛知県だけに関して言いますと、平成26年、2014年のデータですけれども、400万台を超えて全国1位です。2位は、東京、埼玉の314万台となっております。また、認知症ですとか、危険ドラッグによる事故などもメディアなんかでたくさん皆さんお聞き及んでいるかと思われております。
 こういったことが何を示しているかといいますと、通学路の道路の状況が変化しているんじゃないかと。そして、これは単純に危険の要因である車ですとか、そういう危険ドラッグとか、そういう要因がふえているということと、実際に確率的には危険度がふえていると、こういうことが言えるのではないかと思っております。
 平成24年、京都府の亀岡市で登校中の通学団のところに自動車が突っ込んでしまったというとても痛ましい事故がありました。そして、それはその後、全国で連続して発生しておりました。大変痛ましい事故であったわけですが、それを契機としまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携して、全国で公立の小学校と公立の特別支援学校の小学部、この通学路におきまして緊急の合同点検を実施させました。
 愛知県もプロジェクトチームを設置しまして、そして、県内約4,000カ所の対策必要箇所のうち、9割は対策をする、もしくは対策を予定すると。残り1割についてどうするかということになりました。ここで、県のほうは、県の教育委員会が通学路安全推進委員会というのを設置しまして、あわせまして、市町村のほうに通学路交通安全対策連絡協議会の設置を依頼し、この残りの1割の対策必要箇所について、いろいろと検討していただいたところだと思います。
 我があま市においても、今の愛知県の教育委員会の平成25年度通学路安全推進事業報告書、これによりますと、55カ所の対策必要箇所がありました。
 まず、そこで、この対策がどのようになされたのかについてお尋ねいたします。
 また、平成25年5月31日付で、同じく文部科学省、国土交通省、警察庁によるこの緊急合同点検の実施状況についての文書、通達か何か、ちょっと私、承知しておりませんが、文書がありまして、この中に別紙としまして、通学路の交通安全に向けた今後の取り組みというものが示されております。それによりますと、この合同点検の枠組みを活用して定期的に点検を実施する取り組みの継続を推進するとしております。既存組織を活用しながら、協議会等の推進体制の構築及びその取り組み状況を、インターネット等を通じて、地域住民や近隣のドライバーに公表するようにというふうに書かれております。
 そこで、あま市における現状のこれらの取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、第2としまして、道路等の施設の不備や未整備による危険に対しての安全確保についてお尋ねいたします。
 これは交通事故とは異なりまして、例えば、あま市内にたくさん用水がありますが、用水と道路の間のフェンスが破損したままであったりですとか、あるいはそれこそ用水や側溝にふたがなくて、そこがたまたま通学路であったりすれば、低学年のお子さんたちにとっては落ちてしまう危険はあろうかと思います。こういった施設の不備ですとか未整備等による安全確保が十分ではないのではないかなと思っております。
 用水や側溝のふたというのは、これをすれば、もちろん通学路の歩道として活用できますし、副次的な効果としましては、市民の健康のためのウオーキングやランニング、こういったものに使えたり、あるいは高齢者の転落事故の防止にもつながるのではないかなと思っております。より一層市民生活の質、クオリティーの向上が見込まれるのではないかとも思います。
 ただ、これは予算が非常にかかる事業ですので、簡単に進めていくわけにはいかないと思いますが、市民の皆さんの声でもこれはかなり大きな声として、しかも、あま市の至るところで、いろんな地区から声が聞こえてまいります。その中で、通学路の部分については、その中でも、児童生徒さんが通学する人数が多いところで、かつ自動車の交通量の多いところ、こういったところは研究して対応していくことを検討していく必要があるのではないかなと思っております。
 また、ある地区の歩道橋なんですけれども、これはけさも雨が降っておりました。こういった雨が降った日は滑りやすいと。もう何年も前からそういった声があったそうで、実際に転ぶ子供たちがいらっしゃると。朝、歩道橋の前に結構渋滞になっている状態、それでもし転倒事故があった場合にドミノ倒しになってしまうと、非常にこれは危険ではないかと思っております。こういったところというのは、情報を吸い上げて、できるだけ早急に対策を進めていただければなと思っております。こういった施設の不備や未整備等における通学路の危険箇所、これの点検対策についてお尋ねいたします。
 次に、第3としまして、不審者や変質者などに対する防犯上の安全確保についてお尋ねいたします。
 これは現在、不審者情報ですとか変質者情報は、希望者に対してメールが配信されているかと思いますが、意外にこのメールの配信が多いというふうにも聞き及んでおります。そうなると、人間、何回も何回も同じような状況が続きますと、感覚的には麻痺をしてきまして、余り危険というふうな認識が持てなくなってくることも人によってはあるかと思います。
 それで、実際に断片的な情報というよりは、情報というのは統合したほうが有益なのではないかなと思っております。こういう情報を、これ、ヒヤリハットと一緒なんですが、地図上に落とし込むことによって、マッピングすることによって、防犯マップというものだと思うんですが、こういったものを作成することによって、どういったところにそういう変質者、あるいは不審者が出没しやすいのかという傾向を研究することもできますし、実際に、利用者もそのあたり一帯は危険があるなと頭の中で図で認識ができるのではないかなと思っております。こういった防犯マップが作成されているかどうかについてお尋ねいたします。
 また、子供に対しての防犯体験教室、私も、この秋に正則小学校で行われたものを見学させていただきましたが、これ、とても有益なものだったと思います。実際、私たちも体験をさせていただきました。こういった防犯教育というのは、これ、できるかどうかわかりませんが、例えば、シルバーカレッジにおいて生涯学習の一環として、まだまだ活躍できる世代の方に学んでいただいて、例えば小学校において、防犯リーダーといった形で前線に立って活躍していただけたらなと思っておりますし、専門のノウハウを持った民間の団体、あるいはNPOの皆さんにも、一緒になって助けていただいて進めていただければなと思っております。こういったこれらの今後の状況についてもお尋ねいたします。
 それから、また、登下校時に、現在、老人会の皆さんですとか婦人会の皆さんがボランティアで見守り隊といったものをやっていただいているかと思います。本当にあま市のあちこちでボランティアによる協働、協力に働くと書いた協働がなされております。これは、地域ぐるみで子供の安全確保に努めようという本当に大変志の高いすばらしい活動だと思っております。こういった防犯対策について、あま市の現在の取り組み状況についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 通学路の交通安全対策及び危険箇所の点検、整備につきましては、平成24年度に全国で登下校中の児童が巻き込まれる事故が相次いで発生したことを受けまして、学校、津島警察署、海部建設事務所、あま市土木課、学校教育課が連携し、先ほど議員言われましたとおり、平成24年度に通学路の緊急合同点検を実施し、この点検により危険と思われる箇所が市内で55カ所あることを確認しました。この結果を受けて、交差点部、路側帯のカラー舗装、横断歩道の設置、通学路啓発看板の設置等の対策を講じました。
 平成25年度には、対策と並行して、学識経験者、小学校長、PTA代表、津島警察署、海部建設事務所、海部教育事務所、安全安心課、土木課、学校教育課で組織する通学路交通安全対策連絡協議会を立ち上げ、危険箇所の再調査をし、55カ所全ての安全対策を行いました。
 27年度には、甚目寺地区の4小学校、津島警察署、国土交通省、中部地方整備局名古屋国道事務所、海部建設事務所、安全安心課、土木課、学校教育課で組織する通学路安全推進会議を8月に行い、通学路交通安全プログラムを策定しました。このプログラムは、関係機関が連携し、児童が安全に通学できるよう合同点検、対策の検討をし、交通安全対策を行うものであります。
 今年度におきましては、推進会議のメンバーによる甚目寺地区小学校区32カ所の合同点検を10月に行いました。その点検内容及び学校からの要望としましては、例えば道路が狭い上にスピードを出す車が多い道路などへの外側線や緑色カラー舗装、防護柵などがないところへのガードレール設置などの要望があり、その対策として、路面への学童注意表示、路側帯のグリーン舗装、交差点マーク表示、ネットフェンス設置などの検討を現在進めているところであります。
 なお、平成28年度には七宝地区、29年度には美和地区の小学校区において安全対策を行ってまいります。
 なお、先ほど議員言われました歩道橋の雨が降ると滑りやすいというところにつきましては、後ほどご教示をいただきまして確認したいと思います。
 次に、防犯対策につきましては、議員が御心配されるとおり、児童は周りの状況を把握しないで行動したり、衝動的な行動で危険な場面に出会ったりすることがあります。また、近年、児童の安全を脅かす事件、事故、自然災害の発生が懸念されております。そのため、家族学級などの機会を活用して、親子で防犯マップをつくり、危険箇所の情報を集めたり、警察署の協力を得て交通安全教室を開催したり、学校に不審者が侵入したという想定で不審者対応訓練をしたりする学校もあります。
 また、全ての小学校でスクールガードや教員による付き添い登下校も行われており、あわせて津島警察署と連携をし、子供が助けを求めてきた場合の保護、通報、連絡の窓口となるこども110番の家を設置しております。
 今年度、先ほど言われました体験教室でございますけれども、1小学校において、市内NPO法人の協力を得まして、キッズ防犯体験教室を小学3年生を対象に実施いたしました。大声で助けを呼ぶ、登下校中に不審者と遭遇したら、ランドセルを捨てて逃げるなど、児童がみずから身を守る実践体験を通じて学び、有意義であったと報告を受けております。こうした各教室、訓練などにより、児童が事件、事故に遭わないよう今後も対策を継続し、児童の安全確保に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長 山本雄一議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) では、2回目の質問に移ります。
 55カ所の対策をしっかりやっていただいたということでありがとうございます。また、その後の組織的な体制づくりというところでは、先ほどお話がございました、あま市通学路交通安全プログラムを策定されて、今年度は旧甚目寺町地区、翌年は七宝、その次は美和と順次進めていただけるということで、大変ありがたいと思っております。これにつきましは、また後ほどちょっと質問が入りますので、そこでお話しさせていただきます。
 防犯対策、そういった防犯マップをつくっていただいたということで、本当にありがとうございます。それで、まず、先ほどの、私、伺いました交通事故以外のインフラの部分のところで、道路などの施設の不備等の話、ネットフェンスの設置なんかを進めていただいているという回答でございました。これが2つ目の中に対する回答ということでよかったですかね。一応、念のため確認でございます。
 続きまして、防犯マップなんですが、現在、学校ごとで防犯マップを作成されているとのことだと思います。まず、どうやってつくられているのかというところです。誰が、どういうタイミングで、どういうふうにつくられているのか、もう少し、先ほどの話ですと、家族学級なんかでつくってみえるということなんですが、これ、定期的にやってみえるかどうか、学校によっていろいろあるかとは思うんですけれども、もう一度確認のためにお話しいただければ。整理して御回答いただければなと思います。
 こういったものを市のほうで公表されているのでしょうか。もし、この防犯マップといったものが公表されていないんだとしましたら、非常に、せっかくつくったものですのでもったいないと思いますので、あま市のホームページですとか、あるいは各学校のホームページでもいいかと思うんですが、こういったところで公表していただければなと思います。別に、小学校に通ってみえる児童さんですとか、あるいは中学校の生徒さんに限らず、ほかの方に対してもこれは有益な情報かと思いますので、もしまだされていないようであれば、一度御検討いただきたいなと思っております。
 さて、私、これをいろいろ調べているときに、交通安全ヒヤリハット・あ!マップというのがあま市には策定されてあるわけなんですけれども、これと、先ほどの平成25年の合同点検での危険箇所と突き合わせをしようかなと思って調べたところ、あま市のホームページを探しても、残念ながら出てこなかったんですね。これについて、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。
 最後に、通学路のうち、市道と言われている部分については、あま市が道路管理者かと思いますけれども、この市道の点検、これは、先ほど同僚議員の中の質問にもあって重複するかもしれませんが、改めて、この市道の点検はどのようにされておりますでしょうか。そしてまた、定期的にやってみえるのでしょうか。そういった点検によって発見された危険箇所なんですけれども、整備のほうはどのようにされているのでしょうか。これについてお尋ねして、2回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 1点目につきましては私から、2点目につきましては安全安心課長から、3点目につきましては土木課長から御答弁させていただきます。
 まず、私からでございますけど、防犯マップについては、例えば引き渡し訓練の際に、親子で自分の通っている通学路の調査、点検をしたり、PTA保健委員会に巡回してもらい、学校で集計をして、既存の防犯マップを更新しております。
 この防犯マップは、毎年更新している学校と、数年置きに更新している学校があります。防犯マップは、A3用紙に印刷をし、全校児童に配布をし、家庭などで日常的に活用したり、学校内に掲示し、注意喚起をしております。防犯マップには、不審者情報が多い地点については必ずチェックをし、こども110番の家も表示をしております。また、不審者情報があったときには、朝礼や一斉下校時に全校児童に連絡をし、また、保護者等へはきずなネットにより配信をしております。
 先ほどの議員が言われました通学路での防護柵や歩道橋の件につきましては、児童にとって危険性があれば交通安全対策の1つとなってきます。
 それと、公表につきましては、各学校のホームページに掲載ということで、掲載できる学校から検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長 安全安心課長、どうぞ。


◯安全安心課長 2点目の交通安全ヒヤリハット・あ!マップの御質問につきまして、あま市安全安心なまちづくりアクションプランの事業の1つとして、平成24年11月に作成し、ホームページにも公開しておりました。しかしながら、マップのもととなる地図データの無料配信サービスが平成26年6月に中止となり、それに伴い、ヒヤリハット・あ!マップのホームページ掲載も休止となっているところでございます。
 その後も地図データの無料配信サービスの業者を探していたところですが、先月にようやく業者と調整にめどがついたので、現在は年内にマップを再公開できるよう準備を進めているところでございます。マップを再公開するに当たりましては、これまでの現況調査により蓄積した最新の情報を反映し、改めて市民の皆様にもお知らせをしたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 3点目の市道の点検整備の状況についてですが、市職員による通勤途中での危険箇所の報告や、工事打ち合わせ、土地境界立ち会いのため現地に赴いたときに合わせ、その周辺を土木課専門職員による道路パトロールを実施しております。今後も、市道の適正な維持管理や安全管理の継続のため、早期発見と速やかな修繕に努めてまいります。
 また、社会資本整備総合交付金を活用しまして、平成25年度に市内の幹線道路及び公共施設周辺道路を道路ストック総点検にて路面性状調査、平たん性とか、わだち測定、ひび割れ測定などの点検を実施しました。その調査結果により修繕の必要な箇所については、平成26年度より同じく社会資本整備総合交付金を活用しまして、順次舗装修繕を実施しているところであります。
 同じく社会資本整備総合交付金を活用しまして、平成24年度に橋梁の14.5メーター以上の橋梁点検を実施いたしました。その点検結果に基づき、ひび割れ補修、舗装打ちかえ、床版防水などの、平成26年度より、これも社会資本整備総合交付金を活用しまして、順次橋梁修繕を実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長 山本雄一議員、3回目の質問です。どうぞ。


◯5番議員(山本雄一) では、3回目の質問に入ります。
 まず、防犯マップにつきまして、できるところから順次公表していただけるということでございました。ありがとうございます。これ、作成されておりますので、広く市民の方に見ていただいて、有効に使って活用していただければなと思っております。
 こうすることによって、防犯に対して取り組んでいる地域であるということを広くあま市の住民の皆様、また、あま市外の皆様にも広くアピールして、市民の皆さん、それに、特にお子さんたちの防犯意識を高めていくことが重要だと思っております。よく言われますとおり、意識が変われば行動は変わる。行動が変われば結果は変わると申されます。そのためにも、こういった活用を継続していただいて、また、しっかりと公表していっていただきたいなと思います。
 次に、交通安全ヒヤリハット・あ!マップですけれども、これで再開のめどが立ったということで、大変ありがとうございます。今までの蓄積の部分はアップデートしていただけるということで回答をいただいておりますが、これについて、例えば定期的に点検ですとか更新するといったことを考えておられますでしょうか。継続するというのは非常に力になるかと思います。常にこういったことを点検して、更新して公表する。先ほど市長も言ってみえましたけど、見える化というのは非常に重要だと思いますので、市民がこういった情報、最新の情報にいつでもアクセスできるようにすることが、行政、特に安全安心なまちあまにとっては重要だと私は思っております。これについても御回答のほうをお願いいたします。
 さて、先ほど土木課のほうから、道路パトロールというのを実施されていると。工事の打ち合わせや境界の立ち会い等があったとき、あるいは職員の皆さんからそういった報告があったときに、随時、市道の道路のパトロールをしていただいているということでありますが、これは随時でありますので、定期的なものとは言えないかと思います。
 もう一つの社会資本整備総合交付金に基づく道路ストックの点検、これも当初3年でしたか、5年でしたかの形で随時整備を進めていただいているという御回答だったと思いますけれども、その間、その前段階では点検を確かにされたと思います。平成25年でしたか、されたかと思いますが、その後、じゃ、例えば5年後はどうなっているのかというと、なかなかこれはまだめどが立っていないのかなと思っております。
 それで、その穴埋めをする、市道全般というわけではないんですが、通学路だけに関して申し上げれば、その穴埋めになるのが、今回の通学路の交通安全プログラムなのかなと私は思っております。ただ、定期点検と申しましても、3年ごとかなと今私は思っておりまして、実際に合同点検としては3年ごとでも問題ないのかなと思っておりますが、各学校において、できれば定期的な点検評価というのは毎年実施されたほうがいいんじゃないのかなと考えております。これについて回答をお願いして、私の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 先に2点目のほうから答弁させていただきます。1点目につきましては、安全安心課長から答弁させていただきます。
 通学路の点検につきましては、全小学校において、登下校時に教員や見守り隊が引率を行っておりますので、その都度点検を行っています。定期的な点検につきましては、1小学校では学期に2回、登下校時に通学路担当職員が点検を行っています。また、夏休みを利用して、保健安全委員、PTAの方によりストップマークの張りかえを行っております。ほかには、月1回程度の引率登下校時に教員と見守り隊による点検を行っております。また、見守り隊情報交換会にて防犯マップを配り、意見交換を行っているところもあります。点検結果により、改善要望箇所等の対策が必要であれば、関係課と連絡をとりながら対策を検討しております。
 今後とも、通学路の安全確保に関係部局と連携を図るとともに、子供見守り隊を初めとする地域の方々等とともに努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 安全安心課長。


◯安全安心課長 1点目の交通安全ヒヤリハット・あ!マップの更新についてお答えさせていただきます。
 交通安全ヒヤリハット・あ!マップは、事故に遭いそうになったり、起こった箇所の情報をお知らせするものでありますので、交通環境の変化によりまして危険箇所が変化することが予想されます。つきましては、定期的に点検を行い、新しい情報を提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯5番議員(山本雄一) ありがとうございました。


◯議長 14番の質問を終わります。
 続きまして、15番目の質問に入ります。
 議席番号12番、八島進議員、どうぞ。


◯12番議員(八島進) それでは、質疑通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
 今回、介護サポートあいちの介護保険不正請求についてと題しまして質問状を出させていただきました。この案件については、私が名古屋高速道路を走っているときに、9月29日だったと思うんですが、突然あま市がというタイトルのラジオニュースが飛び込んできました。えっ、あま市、何かいいことをやったのかなというところが、聞くにつれて、介護不正請求の大々的なニュースがその後、テレビ等でも放映されたようであります。私は、そのときに、まず第一印象が、かつてやはり美和町の身障者の就業支援関係のところでも、たしか3,000万ほどの不正請求があった、これも事実だと思いますが、今回、約7,000万の介護不正請求があったということに対して、非常に驚きと不快感と憤りを感じながら同夜を過ごしました。
 その後、翌日に私の知り合いの方で介護事業をやっている方がみえますので、この介護サポートあいちという業者について何か知っているかということを問い合わせしましたら、やっぱりあそこねと、あそこならやりかねんわという言葉が即答で返ってきました。ということは、既にそういうことをやっているんだなということが、こういう業界、あるいは一部かもしれませんが、耳に入っていたということは、やっぱり想像するに悪質だなということを受けとめたわけですが、実に、この会社は2013年、つまり、平成25年の3月に介護の事業に対する認可を受けて事業を開始されたようでありますが、ことしの9月30日に指定の取り消しをされたわずか2年半年、つまり30カ月、この間に6,930万円の不正請求をしたということが報道に載っております。つまり、1カ月に直しますと230万、正確には231万ですが、そういった金額が不正にこの事業を経営するT氏に渡ったわけです。実に嘆かわしい話でありまして、この担当部長も恐らく230万というと、自分の給料の2倍ぐらい1カ月に搾取されていたわけですよ。そのことを思うと、実に本当に腹が立ちます。というのは、当然私も含めて、多くの市民、あるいは日本国民が介護保険料というのをたくさんお支払いし、また、介護をされている方もみずからの保険料を払うという、そういうシステムの上に成り立っているわけですから、大変なお金をやすやすとインチキして手に入れると、これはもう絶対許せないわけですね。今後、こういう事件が当然起きてはいけない、そういう観点から質問をさせていただきます。
 まず、大きく3つの項目がありますが、それぞれに小項目がありますので、それに対する答弁をお願いします。
 まず1番、不正請求の具体的な内容等についてでありますが、1、期間、方法、金額。今回、加算金額を含めて9,429万円が県から支払い命令が出されたようであります。
 2番目に、なぜこのような不正が行われたのに気がつかなかったか。つまり、2年半年、この間の不正が続けられたわけですが、どうして気がつかなかったのか。そして、今回、どうしてまた不正が発覚したのか、わかったのかということをお伺いします。
 そして、あま市は、今回の保険料について、実質どれだけの被害額があったのか、まず1番目の大項目について。
 続いて、2番目であります。
 不正請求者への市の今後の対応についてお伺いしますが、今後、返還請求内容が具体的にどういう形で行われるのか。せんだっての全協においては、10月30日に請求をして、そして、弁護士が出てきたというようなことを伺いましたが、大変な状況になりそうだなということを想像しておりますが、続いて、万が一、これに関連して請求されなかった場合、あるいはされない場合はどう対応するのか。先ほどと関連するわけですが、ある種の弁護士が出てくれば、当然、これは払う意思がないのかなということを私は想像したわけですから、それが間違っていればありがたいですけど、月々これだけ返しますということになれば、それはそれでやむを得ないなと。
 ただし、同じく今回は、そういった不正が短期間に多額にわたってなされたわけですから、お金を返せば済むだろうとか、私はお金がないから返せませんとか、そういう類いとは別に、やはり介護保険法を手玉にとって、この法をかいくぐった悪さをやったわけですから、当然私は、この事業者に法の鉄槌を下さなければいけないんじゃないか。つまり、それと関連して、大阪でも、あるいは全国でも、こういった事案がたくさん発生しています。警鐘を鳴らすためにも、ぜひともこういった行いを要請したいというふうに思います。
 そして、大きく3番目ですが、こういった事件がどうして起きてしまうのか、役所の所感をお伺いしたい。そして、お金がもし戻ってこないということになれば、これは一体誰が責任をとって、どうするのかという根本的なことをお伺いしたいと思います。
 初めに、1番目の質問、これで終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 まず、1番目の不正請求の具体的な内容、期間、方法、金額ほかということにつきましては、まず、無資格者である管理者が作成した訪問介護計画をもとに介護報酬の請求を行ったものであります。当該不正請求の対象期間は、平成25年8月から平成27年7月までとなっており、給付費総額は6,932万5,981円、加算金額は2,496万4,037円、合計の返還金額が9,429万18円となっております。
 なぜ不正に気づかなかったかにつきましては、介護サポートあいちは、愛知県への指定申請時に、実際には訪問介護員の業務のみに従事する予定の従業員をサービス提供責任者として申請するとともに、虚偽の辞令を添付して申請を行ってまいりました。
 また、無資格者である管理者が作成した訪問介護計画をもとにサービスを行い、介護報酬の請求を行ったものであり、利用者にとってわかりづらい不正であったため、発見するのが困難な状況でありました。
 次に、どうして不正がわかったのかにつきましては、市が実施しておりますケアプランチェックから当該事業所のサービス提供方法に疑問点があり、県に実地指導を依頼したところ、平成27年8月5日に愛知県とあま市での実地指導、監査において、書類の不備等から不正が発覚したところであります。あま市の保険料負担額、被害額につきましては3,654万4,376円であります。
 次に、不正請求者への市の対処はということになりますが、今後の返還請求内容についてですが、平成27年10月30日に介護サポートあいちに対して、不正利得等の返還金として5,116万2,126円の返還請求をしております。内訳といたしましては、不正利得返還金が3,654万4,376円、また、悪質性が高いための不正利得に係る加算金が1,461万7,750円、合計といたしまして5,116万2,126円という状況になっております。
 なお、請求納付期限を過ぎても納付確認ができなかったため、先月11月16日に督促状を送付している状況であります。
 次に、万一返還されない場合の対応はにつきましては、現在、介護サポートあいちの代理弁護士から破産手続開始の情報を得ておりますので、市としては、市の顧問弁護士と相談の上、関係の自治体と協議しながら返還請求をしてまいります。
 次に、刑事告発すべきかということにつきましては、まず、返還請求手続を第一優先に今のところ考えております。そういう中で、愛知県と警察とも協議して行っていくということで判断をしております。
 次に、今後、同様の事件が起こされないためにはにつきましては、引き続き国保連合会より請求された書面内容を確認し、ケアプランチェックの体制強化を図り、県より指定を受けた事業所には訪問し、顔の見える関係づくりを続けてまいりたいと思っております。
 最後に、なぜこのような事件が起きるのか、責任はどこの誰がとるのかにつきましては、地域密着以外の介護事業所の指定につきましては、県が指定指導機関であり、申請書類により審査し、指定を行っております。介護報酬の請求につきましては、国保連合会により審査、支払いがされており、申請書類による審査方法のため、制度運用上、発覚がおくれたためであります。
 そういう状況下で、また、介護保険制度のサービス利用につきましては、ケアマネジャーのプランのもと、利用者の選択によって介護サービス事業所と利用者との合意による契約を交わす仕組みとなっております。
 今回の事件につきましては、信頼関係により契約をされ、その信頼を裏切った介護サポートあいちの代表者に責任があり、その者に対して返還請求を行っていくことが市の責務であると考えております。
 以上であります。


◯議長 八島進議員、2回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(八島進) 部長、今、答弁いただきましたけど、もし自分がですよ、あま市として3,654万、加算金は別としてですけど、もし自分がこのお金が自分から搾取されたとした場合に、ほかの人と相談してゆっくりやりますか。そんなふうじゃないでしょう。皆さんが大きなお金を納めたんですよ。そのお金を、彼ははなからインチキ業務でしょう、これは。そうでしょう。本来、介護要員をサービス管理者にしたということでしょう。それはおかしい。そしてまた、その作成計画をやったのが実に素人さん、誰がやったかわからない、管理者がやったというようなことは何となく書いてあったような気がするんですが、これは明らかに詐欺行為ですよ。つまり、最終的には、もうお金は戻ってこないですよね。破産宣告をするというような動きを今ちらっと聞きましたけど、もうお金は戻らないですよね。財産がないわけですから。これ、もろにあま市としては大きなお金が損失するわけです。
 なぜ私がこれを憤って言うかといいますと、本当にふだんから介護事業というのは大事な事業であり、介護を受けられる方も、そして、介護をお願いする家族も本当に助かっているんですよ。そういう状況の中で、これを悪意に満ちた男がお金をもらいました、そして、お金がないから破産宣告しますということで、それをすり抜けて逃げるようなことは絶対許されるべきじゃないんです。県がどう言おうとも、あるいは何を考えているかわかりませんが、あま市としては、こういう不正請求に対して断固として対応しなきゃいけないと思うんです。お金は多分、こういった流れのイメージで戻ってこないような気がするんですが、それよりも一生懸命介護をされている業者も、こんなような思いで見られるのは本当につらいことですよ。一生懸命やっている人がばかを見るような、そういう施策は絶対だめです。
 そういう意味で、私は、この方に対して遠慮なく刑事告発をすべきであるというふうに考えておりますが、このことについては大きい政治的判断も要るかと思うんですが、市長、副市長、ここら辺の見解はいかがでしょうか。また、以降、こういったことが起きないように当然してもらわなきゃいけないわけですが、やはり警告を含めた意味でもしなければいけないというふうに私は考えるわけですね。答弁をお願いします。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 議員が言われますように、今回の事件につきましては、特に刑事告発というようなことを言われました。刑事罰ということで、御存じのように、私文書偽造とか、詐欺罪とかというような形になってくるんじゃないかなというふうに私も思っております。そういう中で、先ほど言いましたように、まずは返還請求を第一に、顧問弁護士と私どものほうの弁護士とも相談を今現在しておるところです。そういう状況下を見ながら、先ほども言いましたように、愛知県と警察等と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。


◯議長 答弁はまだありますか。大丈夫ですか。
 小出副市長、どうぞ。


◯副市長(小出) ただいまの刑事告発の件でございます。この介護施設なんですが、愛知県の指定機関でございますので、当然ながら愛知県に確認をしながら、県、また警察などと協議をしながら、当該不正請求について、実際に利用者にはサービスが提供されているため、架空請求ではなく利用者からの苦情等の確認は困難であるという判断をし、起訴まで至らないという結論が出ておるというふうに伺っております。したがいまして、私どもも県と同様の見解で、現在のところ告発をしないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長 八島進議員、3回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(八島進) 私、さっき言いましたように、小出副市長、あなたが3,400万もし取られたら、そんなに甘っちょろいことを言っておれますか。皆さんの保険料ですよ、これ。愛知県のいかなる所管であっても、やはり愛知県としても、今後こういう事件が起きる可能性があるわけですから、強硬にこれは協議して、やっぱり立ち向かってもらわなきゃいけない課題だと思うんですが、何か税金とか、こういう料金は、自分の腹が痛まないからこんなものかなという、そういう流れが何かあるような気がするんです。そうではないといえども、実際に県がそうだから県におんぶにだっこの状態でやりましょうと。
 こういう状態は、実は潜在的に市民の政治不信に至るんですよ。これは、事が3,400万、多額の金額、ある見方では少ないかもしれませんが、ぜひとも今後、これに対しては厳重な態度で臨んでいただきたいと思いますが、いろんな課員の方々は、これに対して、今後、チェックするという意味で十分に体制を整えていただきたい。確かに複雑怪奇な仕事の流れのようですから、一刀両断であなた方の管理が悪い、それは言いません。ただ、やっぱりプロの目として、こういう流れが幾重にも重なった場合には、おかしいなということは、やはり注視して気がついてもらわなきゃいけないというふうに私は思いますので、そこら辺の今後の運営も含めて、いま一度答弁をいただきたいというふうに思います。


◯議長 当局、答弁。
 高齢福祉課長、どうぞ。


◯高齢福祉課長 今回の事件におきましては、先ほど来、議員が言われますように、悪質で許しがたい行為であるというふうに我々も深く思っておりますが、今後におきましては、先ほど部長も申し上げましたけれども、国保連合会からそういった請求等が参ります。そうした中での詳細のチェック、あるいはケアマネジャーによるケアプランの中のチェックの中で、書面的にはそうしたところでチェック機能を果たしていきたいというふうに考えております。
 また、あま市内に新しくできた事業所、あるいは特に新しくできた事業所におきましては、1度、2度と顔の見える関係の中で訪問して、お互いに意見を言い合えるような関係づくりをしてまいりたいと思っておりますし、また、今も地域包括支援センターの中で事業所等の研修会がありまして、1カ月ごとにサービス事業者等、あるいはケアマネジャーの事業所等と勉強会等も含めて、そうした顔なじみの関係から全ていろんな質問とか、そうしたものの言える間柄になっていくというようなことの中から、こうした不正も我々はチェックを図っていきたいと思っておりますので、今回のことは大きな不正であって、我々も見抜けなかったということを深く反省しております。今後に生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 大変悪質きわまりないものだと私自身も思っております。今後につきましては、弁護士ときちんと相談をした上で、今のところでございますけれども、返還請求を行いながら、今後をきちんとした形で相談をしていくということであります。
 まずは、これはあま市の中でも氷山の一角にならないような形づくりをつくっていくのが先決だと思っております。先ほど課長が答弁いたしましたように、ケアプランチェックをきちんとした上で、そして、業者とのつながりをきちんと持った上で、今後の対策にも望んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


◯12番議員(八島進) 終わります。


◯議長 15番の質問を終わります。
 皆様にお諮りします。
 時間が多分5時を回ると思いますので、議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、会議時間を延長いたします。
 最後の質問でございます。16番目、議席番号22番、横井敏夫議員、どうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) 22番、政和会、横井敏夫です。
 議長の許可を得ましたので、通告に従って、あま市の産業政策について質問をさせていただきます。
 人口が継続して減少する社会の始まりはいつかというのは諸説あるようですが、日本は人口が減少する社会になってきたこと、しかも、急速に人口が減少していくことはもはや疑いのない事実であります。この事実のもと、今後の我が国の経済を考えますと、それを供給面から支える生産人口と需要面からの消費人口の両面からの減少により、量的拡大はもはや見込めないと考えられ、遠くない将来についての経済発展は暗雲が立ち込めていると言えるのではないかと思います。
 経済は生活の基盤となるものでありますが、この厳しい状況の中、将来的にこれまでの生活水準を維持向上していくためには、潜在的な労働力と言われている高齢者や女性の活用や、各業界における生産性の向上や生産財やサービスの高付加価値化が必要不可欠と言われております。
 また、国内のみならず海外においても、日々変化していく市場ニーズの多様化、個別化、細分化の波に乗りおくれることのないようにしていくことが最も大切であるとも言われております。
 このような消費の変化に適応するためには、多品種少量生産により的確に応えられる供給体制を構築する必要があり、その対応に最も適しているのは、多様で個性豊かな地域産業ではないかと考えられております。独自性の高い地域産業の発展こそが人口減少社会に立ち向かうための重要な方策として認識されつつあります。
 そこで、地域産業の振興を図るための産業政策の担い手である地方自治体の役割が期待されてきております。とはいえ、残念ながら、今までは事業資金の融資制度や事業用の土地の確保や、それによる企業誘致などの域を出ることができないでいるのも事実であります。
 しかしながら、最近は、先駆的な自治体では、地域産業の独自性を確立するための個性豊かな地域産業の創出を図る自治体独自の産業政策が実施されるようになってきております。中小企業振興条例の制定や、各種団体及び市が一体となって、産業振興のための施策を推進するための産業振興会議の設置や、経営の向上を目指す意欲のある中小企業や、独自の強みを発揮しようとする中小企業をバックアップするための中小企業サポートセンターの設置などが行われてきております。
 人口減少というこれまでに経験したことのない社会でより豊かな社会を築いていくためには、次世代の日本が生きていくための産業、真に豊かになれる産業の創出が必要となってくると考えております。そのためには、あま市の役割も大変重要なものがあると考えております。
 今後のあま市を充実、発展させていくためには、仕事の場づくりが今まで以上に重要になってきていると考えます。仕事の場である地域産業の育成、発展が大変重要であり、それはすなわち、あま市の稼ぐ力の育成とも言えるのではないでしょうか。日本の「稼ぐ力」創出研究会では、グローバル経済圏、ローカル経済圏での生産性向上革命が強く打ち出されているかと思います。ともすれば、縮小経済に陥る可能性が高い現在、あま市として今後の産業政策をどのように行っていくのかが問われているかと思います。
 そこで、あま市となって5年経過しましたが、今までどのような産業政策を行ってきたのでしょうか。その結果はどのようになっているのでしょうか。今後の産業政策の基本的な考え方はいかがでしょうか。あま市としての産業政策の重点はどのように考えられているのか。また、中小企業対策、農業対策はいかがでしょうか。そして、まち・ひと・しごと創生との関連はどのようになっているでしょうか。
 以上お聞きして、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 まず初めに、これまで進めてきた産業政策についてでございますが、主なものといたしまして、市のホームページに市内で生産されたすぐれた製品、商品をスゴ技と称して掲載し、市内企業の活性化及びビジネスマッチング支援を進めてまいりました。また、高度先端産業立地奨励補助事業により、工場等の増設に対して補助をすることで市内への企業立地誘致に努めてまいりました。
 続いて、その結果でございますが、スゴ技では、国内はもとより世界各国からも閲覧をしていただいております。市内企業の特色を十分に内外に情報発信できており、掲載した企業からも、マスコミからの取材につながった、企業のイメージアップに役立ち、従業員の新規採用につながったとの高い評価をいただいております。また、高度先端産業立地奨励補助事業では、平成23年度、平成26年度に市内に新たな2件の工場の新増設が完了し、雇用の創出につながることができました。
 今後の産業政策の基本的考え方や重点についてでございますが、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に掲げましたように、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにとの基本目標としてまいります。
 商工業、中小企業の振興につなげる事業としましては、企業誘致のさらなる展開とともに、誘致する土地の確保などを重点として進めてまいります。
 また、中小企業の地場産業に対する補助、支援なども引き続き進めてまいります。
 農業の振興につなげる事業としましては、用排水路の長寿命化などの基盤整備や、人・農地プランに基づいた農地の利用集積などを重点として進めてまいります。
 これらの取り組みを進めることで、市内の就業機会を増大させるとともに、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 横井敏夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) まず、やはり、今お答えいただきましたけど、基本的には域外から黒字を稼ぐという発想、あま市外からいろいろと企業を誘致したり、お金を引っ張ってきてやっていくつもりなのかなというところが考えられます。
 先ほど言いましたように、人口減少社会の中で、やはり一番大切なのは、そういった他の地域から人を引っ張ってくるだとか、お金を引っ張ってくるということを考えるのではなくて、この地域の産業をやっぱり育てていくこと、そのためにどういう施策を打っていくかということが一番大切かと感じております。
 市長も、100年あま市が生き残れるようにというふうに言われているわけですから、そのためには、日本というのはもう人口が減っていくのは当たり前、そして、やっぱり高齢化社会で社会負担がふえていくのは当たり前。そういう中で、やはりどれだけ内的発展をできるかということが問われているのかなと思います。そのためには、やはり知恵を使って仕事をつくっていかなきゃいけないだろうというふうに考えているので、産業政策が非常に大切になってきているんだなというふうに感じています。
 今までの産業政策とその結果ということとしては、ホームページで市内企業の特色を十分に発信して、市内企業の活性化に努めたと、十分に情報発信できただろうということですので、では、ホームページの訪問数やページビュー数、これは一体どのくらいあったんでしょうか。
 そして、ビジネスマッチングということで、ビジネスマッチングの機会はどのくらいあって、そして、実際にそれが現実につながった事例というのはあるんでしょうか。お答え願います。
 それから、高度先端産業立地奨励補助事業で市内への企業立地誘致に努めた2件の工場の新増設が完了したということです。当然、雇用の創出がつなげられたということでしたが、どの程度の雇用がここで創出されたのか。それから、これに対する費用対効果を図る指標はお持ちでしょうか。あれば、それはどの程度かということをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
 今後の産業政策の基本的考え方は、創生総合戦略のまち・ひと・しごとの地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすることを基本目標にするということでしたよね。ということは、今後は、地方創生戦略があま市の産業政策となっていくというふうに考えればよいということなんでしょうか。ちょっと違うかなという気もするんですけどね。まち・ひと・しごと創生の関連については、今お聞きしましたけど、産業政策はニアリーイコールではない、一部だと思いますけどね、創生戦略の中の一部にあると思いますが、そこに包括されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
 そして、中小企業対策、農業対策は、基本的にはインフラ的な整備事業と補助事業というふうにお聞きしたと思います。しかし、外形的な整備事業と補助事業だけで果たして就業機会の増大や地域経済の活性というか、活性化ですか、できるんでしょうかね。これ、今までの国の施策、いわゆるずっと2000年までは国の下請をやっていたわけですが、そのころのときの施策とどう違うの、政策的にどういう違いがあるのというふうに考えますと、余り違いを感じられません。そして、先ほど言いましたように、特に28年度の経済産業省の経済産業施策の重点施策なんかでも、イノベーションによる成長実現、未来投資による生産革命なんていうことが表題となっております。果たして今のやり方でイノベーションは起きるのでしょうか。あま市にとって、付加価値のつく仕事をつくり出すことは本当にできるのでしょうか。ちょっと疑問に思いますので、そのあたりがちょっとお聞かせ願えたらなと思います。
 そして、先ほど来質問がありました中小企業振興条例の制定については、そこでお答えをいただいておりますので、特にここであえて問うことはないかなと思いますけれども、やはり特に振興条例の中では、地域産業の集約化みたいなことがうまくコーディネートできると非常に力になるということがあります。ただ、それだけではなくて、産業振興会議の設置や中小企業サポートセンターの設置というのがやはり今行われてきます。いろんな中小企業に対してワンストップサービス、地方創生のほうでもワンストップサービスというのが企業誘致ではやられるようですが、そうではなくて、この地域の中小企業及び農業の育成、そして、それがコラボできるような環境をつくるためのワンストップサービスのためのサポートセンターみたいなことを、これもぱっとできるものではないですが、やらないかん。そういう形で、いわゆる外から引っ張ってくるのではなくて、内発的な産業の成長というのをやるための産業政策というのを今後展開していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 以上で2回目の質問とさせていただきます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 産業振興課長、どうぞ。


◯産業振興課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 ちょっと順番にお答えさせていただきますので、申しわけございませんが、まず最初に、ホームページの閲覧件数の関係でございます。閲覧件数のほうでございますが、まず、あま市のホームページのほうに入ってきていただいておりますのが、176万件ほど入ってきております。それは世界の全体を入れてでございます。そこの中から、スゴ技の画面のほうをクリックして入ってきてみえる方が4,228、これはことしの8月現在の件数でございます。
 それから、ビジネスマッチングの関係だったと思います。こちらのほうですが、このビジネスマッチングにおきましては、平成25年11月16日に美和の文化会館において、名前を産業交流フェアということで、このビジネスマッチングのほうを行わさせていただいております。そちらの参加企業でございますが、商工会を中心に行わさせていただいたこともあり、商工会員が32社、そして、その他のほうで11社、これは物販関係を入れておるということでございます。合計43社が参加をして、マッチング事業というのか、交流フェアを行わさせていただきました。入場者につきましては、商工会が粗品を用意しておったものですが、500を用意しておいたものが全部なくなったということで、500件以上の方がお見えになったかというふうでちょっと解釈をさせていただきたいと思います。
 それから、交流の状況ということで、こちらのほう、あま市も、そして商工会も、大変申しわけないんですが、まだちょっと追跡調査をしておりませんでしたので、ちょっとこちらのほうは数字のほうは出ておりませんので、申しわけございません。
 それから、高度先端産業の関係でございまして、そちらのほうの雇用の創出でございます。ここで一応2社出ておりますが、個人名の業者名はちょっと省かせていただきますが、2社でそれぞれ21人ずつ、合わせて42人の就労者がそちらのほうに新たに入られたということを確認しております。
 費用対効果につきましても、こちらのほうですが、まだ1社のほうは昨年度増設をして、もう一社のほうは、こちらのほう、ちょうど5年前になるわけでございますが、1年に1度ずつ、立入検査等をさせていただきまして、状況を把握しておりましたけれども、その費用対効果について、まだちょっと数字のほうが上がっておりませんでしたので、申しわけございません、今後きちっと確認をしてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、総合戦略に基づいて進めていく内容でございますが、今ちょうど総合戦略のほう、できたというか、これからつくっておるわけでございますが、それに基づいた基本内容のほうですけど、その内容を一応確認しながら、今後そのような計画どおりでいけると思いますが、そういったことで進めていきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いします。それに伴う産業政策も同じように考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
 あと、最後のほうでございますが、中小企業振興条例に合わせます、それ以外、産業振興会議、そして、中小企業サポートセンターの設置というお話をいただいております。こちらにつきましても、中小企業振興条例と同じような答えになってしまって申しわけないんですが、うちの地元商工会のほうを一応相談させていただき、他の市の状況なども踏まえまして、こういったことをちょっと勉強していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長 ほかに答弁ありますか。


◯産業振興課長 済みません、ワンストップがありました。ごめんなさい。済みません。
 一番最後に、ワンストップサービス、いわゆるこういった公共性の、今、話題を呼んでいますワンストップサービスでございますが、これにつきましては、内容のほうを、こちらのほうも体制整備をしないけない部分もございますので、そういったことをちょっと勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長 横井敏夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) 答えにはなっていないかなという部分もかなりありましたね。事実上、今言った、今までやられたホームページとか、いろんな意味で新たな活性化にトライしていただけるということは非常にありがたいことだとは思っております。それも数字をつくっていただいて、何か抽象論で話をするんじゃなくて、やっぱりこういった数字、KPI、創生会議でKPIをつくって、キー・パフォーマンス・インディケーター、これで数字をつくっていくということですから、決してほかの産業政策に関しても同じように数字をつくって見ていただきたいなというふうに思います。
 今のお話の中で、私、3点言いました。中小企業振興条例と産業振興会議とサポートセンターというこの3点に関しては、今後考えられるということですが、全く今までのところでないわけではなくて、もういろんな自治体で今されているんですね。そのあたり、やっぱりしっかり見ていただいて、先ほど市長もどなたかの答弁のときに、今後、このまち・ひと・しごと創生会議の中でいろんな条件が出てくるので、それを職員のレベルアップにつなげるための糧というか、試金石としてやっていくというようなお話だったかと思います。今できることって余りないと思うんですが、でも、方向性をきちっと、どういう方向に持っていくかということによって、できること、できないことって大きく違ってきます。
 今、私、こうやってあま市の産業政策を見させていただくと、やはり今までの延長線上にあると。これはちょっともう無理だろうと。そんな状況であま市が発展するほど世の中甘くないだろうなというふうに感じております。1999年の中小企業基本法に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、こう変わったわけですね、中小企業基本法も。自治体も、この地域の自然的経済的社会的諸条件、ここの条件をしっかり見据えて、中小企業とともに新たに産業を興していかなきゃいけない時代になっているということは、もう15年も前に言われているわけですよ。
 そこで、私からの提案というか、物の考え方なんですけれども、やはりこの地域、今後は、先ほどの3条件じゃないですけど、3条件の1つのリニアというのが来て、それこそストロー現象も起きるかもしれません。産業もどうなっていくかわかりません。場合によっては、東京のベッドタウンになる可能性もあります。このあたり、いろいろと自然的条件はいろいろありますが、市としては、やっぱり地域コンソーシアム、いろんな団体、企業、人、いろんなところと地域コンソーシアムをしっかりつくって、そのコンダクター、コーディネーターまでなっていただけるといいですが、とてもじゃないですけれども、コーディネーターというのはまだ難しいと思います。改めて言うと、コンソーシアムというのは、2つ以上の個人、企業、団体、政府、あるいは任意の組み合わせということで、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目的に向かったり、リソースをプールする目的で結成される団体ということになっています。
 この中にやっぱり市が入っていただいて、コンダクターというと、ツアーコンダクターとか指揮者しかイメージがないかもしれませんが、やっぱりいい方向にあま市全体の産業を進めていく、そういった政策が非常に求められていると思いますので、ぜひ市としては、地域コンソーシアム、産業振興会議というのがベースになるかもしれませんが、コンソーシアムのような概念を持ってやっていただけるかどうか、このあたり、できれば市長にお答えしていただきたいなというふうに思います。
 そして、それとともに、やっぱりこの地域で言いますと、農業が非常にやっぱり重要になってくるだろうと。ただ単に1次産業の生産者ということではなくて、最近はちょっと2次産業的に加工もしておりますが、いわゆる最近言われている6次産業化、1次、2次プラス3次産業ということで、足すと6次産業ということで、最終製品及びサービスまで農業、それをやるには農業者だけじゃ無理ですね。やはりこの地域の革新的な担い手である中小企業のどなたかたちとやっぱり市が一緒になって、6次産業化というのを目指していくというのは非常に大切じゃないかと私は思っています。このあたりの見解をどのようにお持ちかをお聞きして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 市長、どうぞ。


◯市長 先ほども出ました産業振興会議というものの設置というものを含めまして、今後の中小企業振興条例の制定というものも含めますと、やはりあま市における産業労働をいかにして順風満帆に行かせる方法を導いていくか、そして、そこには雇用の創出が生まれてくるわけでありますので、今後とも産業労働ビジョンというものも含めて考えていかなきゃならないものでございます。
 そういった中で、今、御質問のありましたコンソーシアムという部分でございますけれども、こちらのほうは少し角度が違うかもしれませんが、これは市が中に入って地域としてという部分がございますが、1つ事例でございますが、ふるさと納税がございます。このふるさと納税の中で、企業と企業がコラボした商品が、あま市ならではの商品を実はつくらさせていただきました。それは何かといいますと、あま市の七宝みそと名古屋コーチンをコラボしたもので、ふるさと納税の中に出品させていただいておりました結果、好評でございまして、さらにまた、あま市ならではのそういった企業と企業さんをくっつけていくというやり方も今後必要であるというふうに今認識をしております。
 ふるさと納税、もう少し言わさせてもらいますと、100万円の七宝焼が4体出まして、合計で今のところふるさと納税で1,000万を超えたわけであります。そういった意味でも、いろんな意味で認知度というのが膨らんできておるということでございますので、先ほどの地域創生でも一緒のことでございますが、まず、あま市の知名度を上げていくというところからスタートさせていくといったことから始めさせていただいておるところでもございます。
 そして、企業に目を向けますと、こちらのほうは、やはり地場産業というものの育成、必ずこれは必要であります。そして、地域ブランドというものも必要不可欠であります。そういった意味でも、今、あま市にある企業さんがいかにして発展をしていくかといったことが我々の仕事でもあると思っております。そういった中で、商工会と密に連絡をとり合っているのも現状ありまして、商工会の皆さん方の考え方、または市としての考え方というのをぶつけ合いながら、今、切磋琢磨をしているところでもございます。
 そういったことから、あとはその企業を育成、育てていくという言い方は語弊があるかもしれませんが、向上心を持っていただくこと、そして、外からの企業も誘致をしなきゃいけませんので、それは地方創生の中では企業の誘致合戦になっているところもございますので、そういった企業誘致合戦にはならないような手法をとっていかなきゃいけないというのも我々の考えもございます。
 そこの中での、今、コラボするといった意味では、例えば我々のところでは企業誘致をすることが可能な土地もございます。しかしながら、本社を持ってくるまではいかないかもしれませんので、名古屋市さんとコラボを持ちながらの関係を密にしていくことも手法がございますし、名古屋市さんの力をかりて、今後は海外から誘致をする手法も視野に入れながら考えていかなきゃいけないと。その中にも、ジェトロとのパイプを密にしながら、今ある企業さんがジェトロを使用しながら、日本国内だけの販売ではなくて、海外での販売も含めてのパイプ役の役目が行政としてできればいいのかなと思っております。
 そういった意味でも、今後は、あま市だけのジェトロの使い方ではなく、海部地区全体としてのジェトロとのつき合い方も視野に入れながら、大きな大きなマーケットの一部としての認識を持ちながらやっていきたいと考えております。
     (「6次産業は」と呼ぶ者あり)


◯市長 6次産業は、先ほどの言葉がありましたように、ブランド化をしていくというのがございます。まずは、農家、農業に携わる方々の、今、大変後継不足になっておりますので、その後継不足を頭に、視野に入れながら、新たな農業施策というものを考えていく。それは、それが株式会社化になるかもしれませんし、まずは、農業、農家、野菜など、いろんなものをつくることから先に始めまして、それをブランド化して6次産業に持っていかなきゃいけないというものがございますので、これにはかなりの準備と、そして、農協さんのお力添えといろんなものがここに携わっていきますので、そういった意味でも、6次産業、最終的には6次産業を今は目指しながら、農家の活性化に向けて努力をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯22番議員(横井敏夫) では、よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長 以上で16番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 本日は、これにて散会をいたします。
 なお、明日午前10時より本会議を再開し、質疑通告に基づき各議案に対する質疑を行った後、各議案につきましては各常任委員会に付託をいたします。また、各諮問案につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、お疲れさまでございました。
     (午後5時10分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年12月3日

     あま市議会議長 藤 井 定 彦

        署名議員 柏 原   功

        署名議員 吉 川 景 男