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愛知県 あま市

平成27年9月定例会(第4日) 本文




2015年09月25日:平成27年9月定例会(第4日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございますので、よろしくお願いします。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

  日程第1~日程第10 認定第1号~認定第10号


◯議長 会議規則第35条の規定により日程第1、認定第1号、平成26年度あま市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第10、認定第10号、平成26年度あま市病院事業会計決算の認定についてまで、認定案10件を一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員長の報告を求めます。
 なお、各常任委員長報告及び各常任委員長報告に対する質疑は一括で行い、討論、採決は各認定案ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会から報告をいたします。
 去る9月15日、当委員会に付託されました認定案3件、議案15件及び陳情4件を委員全員出席し、理事者側より市長、副市長、教育長、企画財政部長、総務部長、教育部長、市民センター長、関係課長出席のもと、総務文教委員会を開催しました。
 初めに、付託認定第1号、平成26年度あま市一般会計歳入歳出決算の認定について、委員より、成果報告書の2款、2項、2目で、市県民税、固定資産税、軽自動車税、3つの税項目で調定額納付率及び25年度比について質疑、理事者側より、口座納付依頼金額と振替金額、振替率の詳細報告があり、前年度との比較で0.73%の税増収、増加となったとの答弁。
 また、同委員より、成果報告、10款、5項、1目学校プール開放に関し、市営プールの再開について質疑、理事者側より、再開場には多額の修繕費と運営費が必要となる。七宝プールを例えれば、修繕費で1億1,000万円以上、運営費は年間約1,000万以上必要で、費用対効果を考えると再開はなしとの答弁。
 他の委員より、2款総務費、生活安全相談員配置費、相談内容と成果について、また、七宝サービスセンターの事務管理費が甚目寺、美和サービスセンターと比べ特出している理由について質疑、理事者側より、安全相談員への困り事相談は26件で、半数以上が空き家管理に関する事案であった。成果として、啓発講話、防犯及び安全の意思、効果が図れた。
 また、七宝サービスセンターの事務管理費が特出しているのは、受け付け事務の種類が多岐にわたり、臨時職員数が4人と多くなっているためとの答弁。
 他の委員より、多岐にわたる質疑があり、主な項目について報告をします。
 あま市における給食費の滞納率と対処について、処遇について質疑がありました。理事者側より、滞納者は104名、滞納率は全体の0.54%未満の金額となっている。督促状については、自宅に郵送しているので、生徒には直接触れることなく、子供同士でわかることはないとの答弁。
 また、他の委員より、主要施策成果報告書の市広報紙発行で市民にどのように周知徹底できたか。また、紙面の内容で市民が興味を持たず、見ないという方々に内容等を工夫してはとの質疑。理事者側より、広報紙は、昨年5月から全戸配布で届けられている。広報紙の情報量は多く、特に伝えたいことは紙面を大きく扱っている現状です。
 広報紙のつくり方についても精査し、より読んでいただけるように工夫しているとの答弁。付託認定第1号は、審議、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定されました。
 続いて、付託認定第3号、平成26年度あま市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について。
 付託認定第3号は、質疑、討論もなく、委員全員賛成で原案のとおり認定されました。
 続いて、付託認定第5号、平成26年度あま市営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
 付託認定第5号は、質疑、討論もなく、委員全員賛成で原案のとおり認定されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 御苦労さまでした。
 続きまして、加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会の御報告をさせていただきます。
 平成27年9月16日午前10時から第一委員会室にて、厚生委員全員出席、また、当局より市長、副市長を初めとする各関係部課長出席のもと開催いたしました。
 以後の報告については、開催日時を省略させていただきますので、よろしくお願いします。
 なお、当日3名の議員と市民1名から傍聴の申し出がありました。許可をいたしました。
 今回、厚生委員会に付託された事件は、認定案5件、議案8件、請願1件です。
 それでは、認定第1号、第2号、第6号、第8号、第10号を一括して報告します。
 認定第1号、平成26年度あま市一般会計歳入歳出決算の認定について、所管事項を報告いたします。
 委員より、地域自殺対策緊急強化費の質疑があり、当局より、これは民生委員と職員等の研修で、内容は、市民からそのような相談があったときに対応していただくものと答弁がありました。
 また、委員より、予防接種費の子宮がんワクチン接種利用者の中で副反応の報告はありましたかとの問いに対して、当局より、副反応の報告は出ていませんとの答弁がありました。
 その他委員より、母子健康指導費の母子健康事業内容について、民生費の役務費、傷害保険関係の補償内容について、児童措置費の保育士等処遇改善臨時特例事業費の補助金の算定基準について、社会福祉費の敬老会記念品について、その他児童クラブ費の施設整備内容について、数多くの質問があり、慎重に審議し、採決した結果、全員賛成で認定第1号の所管事項は原案のとおり可決されました。
 次に、認定第2号、平成26年度あま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、慎重に審議し、採決の結果、全員賛成により認定第2号は原案のとおり認定されました。
 認定第6号、平成26年度あま市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、慎重に審議し、採決の結果、全員賛成により認定第6号は原案のとおり認定されました。
 次に、認定第8号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についても、慎重に審議がされ、採決の結果、全員賛成により認定第8号は原案のとおり認定されました。
 最後に、認定第10号、平成26年度あま市病院事業会計決算の認定についてを御報告します。
 委員より、平成26年度病院経営についての質疑があり、当局より26年度の経営目標、業務量、実績、結果について詳細な答弁があり、また、その他看護学生修学資金貸付金の利用状況と成果についての質疑もあり、慎重に審議し、賛成討論があり、採決の結果、全員賛成により認定第10号は原案のとおり認定されました。
 以上で厚生委員会からの報告を終わります。


◯議長 御苦労さまでした。
 続きまして、柏原功建設産業委員長、どうぞ。
     (「済みません、議長、少し発言を許してください」と呼ぶ者あり)


◯議長 20番、岩本一三議員。


◯20番議員(岩本一三) 恐れ入ります。
 私、本会議の質疑のときに土木関係についての資料を要求したんですが、本会議に提出するということであったわけですが、いまだ提出されておりませんが。


◯議長 本会議が終わってからお渡ししますので、よろしくお願いします。


◯20番議員(岩本一三) 本会議が終わったら、議決の資料でいただきたいとお願いしたんですよ。
     (「委員長報告が終わってから」と呼ぶ者あり)


◯議長 柏原議員、どうぞ。


◯建設産業委員長 建設産業委員会の報告を申し上げます。
 平成27年9月17日午前10時から第一委員会室にて、建設産業委員全員出席のもと、また、当局側より市長、副市長を初め各関係部課長出席のもと開催をされました。
 建設産業委員会に付託されました事件は、認定案4件、議案6件でございます。付託認定第1号、第4号、第7号、第9号までを一括して御報告をいたします。
 付託認定第1号、平成26年度あま市一般会計歳入歳出決算の認定中、所管事項について御報告をいたします。
 委員から、労働諸費の労働対策派遣事業費で特定社会保険労務士を派遣して労働相談をされ、10の事業者の相談があった。しかし、働いている労働者の対応も必要ではなかったかとの質疑に、当局より、労働者の方も対象に入っております。市のホームページや窓口にパンフレット等を置いてPRをしているが、PR不足であり、もう少し努力していきたいとの答弁でございました。
 続きまして、他の委員から、都市計画総務費の土地区画整理費で、工期と整備後の住宅用地としてどれくらい整備できるのか、また、人口がどの程度増加すると見込まれているのかとの質疑に、当局より5年を計画しており、また、組合事業の事業計画では、住宅73戸を計画し、増加人口を189人と予定をしているとの答弁でした。
 また、委員から、都市計画総務費の地区計画策定費委託料で委託料の内訳の説明を求められ、当局より、市街化調整区域内地区計画策定業務で、業務内容として基本構想案の策定と地区計画案、地元と今後協議するための案の検討、地区計画のガイドライン案の作成を考えているとの答弁でした。
 続きまして、委員から、農業総務費の肉骨粉処理費で民間施設での処理が実現する前と比較して、どの程度削減効果があったかとの質疑に、当局より、平成24年まで名古屋市で処理をしており、キロ単価29.517円でした。民間企業へ移行した現在では19.44円となり、キロ単価がおよそ10円安くなり、予算が削減できたとの答弁でした。
 他に質疑もありました。討論はなく、採決の結果、賛成多数により付託認定第1号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、付託認定第4号、平成26年度あま市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、前年度の歳入で雑収入に10万円が発生していた。26年度は発生していないが理由はとの質疑に、当局より、これは水道加入料金で給水装置新設基本工事費負担金です。25年度に1件新設がありましたと答弁がありました。
 他にも質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成により付託認定第4号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、付託認定第7号、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、下水道事業費の補償費で物件移転補償費の内容の説明と、先日の岩倉団地で散水栓の問題が新聞で報道されたが、あま市はどうかとの質疑に、当局から、物件移転補償費の内容は、下水道管渠工事を施工するために、事前調査としてガス水道事業の管路を移設する費用です。散水栓の件は、下水道の供用開始区域内で下水道に接続し、散水栓が設置されているアパート等が106軒あります。接続の段階で散水栓を確認しており、散水栓の使用量が下水道使用料に反映することはありません。
 他にも質疑がありました。討論はなく、採決の結果、全員賛成により付託認定第7号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、付託認定第9号、平成26年度あま市水道事業会計決算の認定について報告をいたします。
 委員より、注記に書かれている重要な会計方針中の減価償却の方法で、車両の償却期間が3年から6年の幅があるがどうしてかとの質疑があり、当局より、地方公営企業法施行規則に耐用年数表が定められております。自動車の場合は5年で、その中でも小型のものは4年、二輪車は3年と耐用年数が違ってくるとの答弁でございました。討論はなく採決の結果、全員賛成により付託認定第9号は原案のとおり認定されました。以上で報告を終わります。


◯議長 御苦労さまでした。
 先ほど岩本議員より書類の件で御発言がございましたが、書類が欲しいということはお聞きしまして、当局が準備しましたが、いついつまでという日にちの設定はございませんでしたので、準備はしましたが、この本会議が終わってからお渡ししますので、よろしくお願いします。
 これより各常任委員長の報告に対する質疑を一括で行います。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより各認定案ごとの討論、採決に入ります。
 初めに、認定第1号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第1号、平成26年度あま市一般会計歳入歳出決算に反対する討論を行います。
 中学校卒業まで医療費について、13歳から15歳の通院自己負担3分の2の助成が実現したことは評価できます。
 決算額を見ると、当初予算4億8,145万9,000円で、決算額4億4,703万8,127円でありました。つまり、3分の2の助成をしても3,442万873円余ったわけです。完全無料化ができるでしょう。
 さらに、防災リーダーの育成のために防災カレッジの実施、自殺対策、学校プールの開放、市民祭りの取り組み、巡回バスの実現のために調査費の計上など、評価できる内容があります。
 一方で、本庁舎に向けて基本構想・基本計画が策定されてまいりました。市民は、本庁舎建設より福祉、教育の充実をしてほしいと願っています。そのために、中学校卒業まで医療費を完全に無料化することでありますし、合併してあま市になって、小中学校の通学区域の変更が提案されて、児童生徒、父母が、合併のときに何の説明もなかったと戸惑っているわけであります。
 また、国の事業ではありますが、マイナンバー制度に向けて走り出しました。住民の個人情報が流出する危険が高まってきたわけであります。人権を推進する、こういうことで名古屋市中央卸売市場に見学に行くなど、人権とかけ離れた支出が行われております。
 また、法律は既になくなっているのに同和問題が存在するという認識がいまだに抜け切れておりません。本気になって人権が尊重される、そういうまちづくりを目指しているかが問われているわけであります。
 高度先端産業立地を名目にして、特定の企業へ1億円に次いで4,267万5,000円もの大金を補助いたしました。
 また、企業誘致のためと法律を無視して、民有地を調査しようとする姿勢は許しがたいものがあるわけであります。
 その一方で、住民の生活実態を無視して、西尾張地方税滞納機構を通じて、強引な住民税の徴収を行っております。
 臨時職員の採用は一部と思われますが、初めに採用ありきとなっておりました。
 最後になりますが、住民の大切な税金を使って防災計画が作成されましたが、事実と異なる記載がされておりました。災害の大もとになるものであり、多少のミスで済まされるものではありません。
 以上、見てきたように評価できる内容もありますが、とてもこの決算を認めることができませんので、私どもは反対をいたします。
 次に、賛成討論をどうぞ。
 23番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯23番議員(後藤幸正) 23番、政和会、後藤幸正でございます。
 認定第1号、平成26年度あま市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論を行います。
 平成26年度の歳入総額は約275億2,900万でございます。前年度と比較して約4億円の減少で伸び率はマイナス1.43%でした。
 そんな中、協働のまちづくりを生かし、第1次総合計画並びに各行政分野の諸計画を進めた決算と言えます。
 安心・安全の面では、名鉄七宝駅や木田駅の周辺への防犯カメラや記憶媒体の設置、また、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた修繕工事、道路点検などを実施しています。
 また、萱津地区、木田地区の排水基本計画の見直しなど、安全面での事業推進を行っています。
 健康福祉の面では、新あま市民病院の本体建設工事の着工や、市民の健康づくりと活力を応援する健康マイレージ事業も新たに実施したこと、子どもインフルエンザの単独助成や、新たに中学生の通院に対する自己負担額3分の2の助成を実行いたしました。
 また、ファミリーサポートセンター事業の拡充にも積極的に進めており、評価できる内容だと思います。
 教育の面では、子供たちの安全を確保するため、小中学校非構造部材耐震改修工事を実施しています。
 行政改革では、本庁舎整備に向けた本庁舎基本構想・基本計画の策定、また、市民協働の拠点となる市民活動センターの開設など、地域活性化にもつながる事業を実行しています。
 以上の点から、総合的に見ても評価できるものと思われます。
 今後も、庁内総力をもってさらなる充実をしていただくことを切望して、本決算の認定に賛成をいたします。以上です。


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第1号は、各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立多数です。よって、認定第1号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第2号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。
 日本共産党議員団を代表いたしまして、平成26年度あま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論をいたします。
 国保税の収入未済額が10億9,000万円余りあります。これは、国保税が高く、納めたくとも納められない人が多くいるからではないでしょうか。収入未済額は、調定額の31%、国保会計の1割近くになり、正常な数字ではないと考えます。このような状況を脱するため、所得の低い方々の国保税を引き下げるべきではないでしょうか。
 決算審査報告書の意見及び要望にあるように国庫補助金療養給付費等負担金が大幅に減少している、この現実に対して、国などに国庫負担金などをふやすべきとの申し入れを今以上に強めることが必要です。
 また、同報告書で不納欠損金が増加している、より一層の収納事務の強化をと述べられています。不納欠損金は、前年比127%、プラス1,200万円になっていますが、職員は一生懸命仕事をしていても不納欠損金がふえているのは、納めたくとも納められない加入者がふえていることを示していると思います。
 これらの決算の数字は、国保加入者の所得が大きく減っていることも示しており、所得の低い人たちにアベノミクスが大きな打撃を与えていることも示しています。これらの点からも国保税の引き下げが求められています。
 社会保障では、企業が50%負担しています。
 国民皆保険制度を維持していくためにも、国、県、そしてあま市の今以上の努力が求められていますが、その施策のない決算のため、反対をいたします。
 以上で反対討論を終わります。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第2号は、厚生委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立多数です。よって、認定第2号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第3号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第3号は、総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、認定第3号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第4号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第4号は、建設産業委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、認定第4号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第5号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第5号は、総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、認定第5号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第6号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第6号は、厚生委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、認定第6号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第7号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。ありませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第7号は、建設産業委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、認定第7号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第8号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 3番、野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第8号、あま市後期高齢者医療特別会計に反対する討論を行います。
 75歳以上の方が前年に比べ568人ふえ、8,776人になりました。こうした人たちの主な生活収入は年金でありますが、保険料が納め切れない方が続出をしています。普通徴収98.25%がそれを示しています。
 こうした方々に短期保険証が発行されています。老人保健制度のもとでは、保険証は無条件で発行されておりましたが、命と健康にかかわる問題であります。さらに、この制度は、こうして75歳以上の方々の差別的な医療制度そのものであり、私どもは反対をいたします。
 以上です。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第8号は、厚生委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立多数です。よって、認定第8号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第9号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。ございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第9号は、建設産業委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、認定第9号は原案のとおり認定されました。
 続きまして、認定第10号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 16番、林正彦議員、どうぞ。


◯16番議員(林正彦) 16番、林正彦です。
 認定第10号、平成26年度あま市病院事業会計決算について賛成の立場から討論いたします。
 9月13日、新あま市民病院の竣工式が行われ、いよいよ新病院もスタートいたしますが、そんな中、現あま市民病院での決算というのは、平成26年度入院患者数は述べ1万9,401人で、前年比4,286人の減、外来患者数は延べ6万7,461人で前年比1,853人増ということになっております。
 そして、収益的収入においては、約23億5,000万のうち、会計制度改定による長期前受金戻し入れのため、3億2,000万ほど収入増となっております。
 また、収益的支出のほうでは、約40億のうち会計制度改定による特別損失、減損損失各種引当金など約17億8,000万を計上しております。
 会計制度改定後の決算ではありますが、16億6,000万ほどの純損失になっております。制度改定による特別損失の計上が響いているかとは思います。この特別損失の計上を除けば、経営面においては医師不足が大きな要因かというふうに思います。26年度は、産休、退職医師もおられたようです。
 そんな中、現体制において十分に対応していただいており、医療スタッフによる市民公開講座や看護祭を通して、健康づくりや医療に関する情報発信など、スタッフにおかれましても努力していただいております。
 経営面には改善の余地はあるものの、地域の医療を守り、安全で質の高い医療サービスが期待されております。
 今後においても、医師確保は大変なことかもしれませんが、病院、機材も新しくなりました。
 引き続き、あま市民病院の役割をしっかり果たしていただきたい。
 以上、賛成討論といたします。


◯議長 その他に討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 認定第10号は、厚生委員長の報告のとおり認定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、認定第10号は原案のとおり認定されました。

  日程第11 議案第46号


◯議長 日程第11、議案第46号、あま市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例についてを議題とします。
 本案は建設産業委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、柏原功建設産業委員長、どうぞ。


◯建設産業委員長 建設産業委員会の報告を申し上げます。
 開催日時、場所、出席者、出席議員数は、先ほど述べましたとおりです。以降、省略をさせていただきます。
 付託議案第46号、あま市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例について御報告を申し上げます。
 委員より、特区に指定されると緑地面積が20%から10%に緩和される。これは現存する3社に適用されるのか、これから来る企業に適用されるのかとの質疑に、当局より、あま市内に特区が3社指定されています。その3社と新規の企業も含めて、今後、緑地面積を市が準則して定めようというものでございます。
 他にも質疑がありました。討論はなく、採決の結果、賛成多数により付託議案第46号は原案のとおり可決されました。
 以上です。


◯議長 これより建設産業委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。ございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。
 日本共産党議員団を代表いたしまして、あま市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例について、反対討論をいたします。
 総合特区指定に基づく工場誘致、農地等を新しく工業地域にするときに、緑地面積率を現行の20%から10%に下げる条例です。
 本会議での質問に、企業誘致を優先している、法律は3%以上の緑地と規定しているが、それ以上の緑地率との答弁がありました。
 先日も、北関東、東北地方で記録的な大雨があり、甚大な洪水被害がありました。今、地球温暖化が心配されており、異常気象が頻繁に発生しています。田んぼに新しい工業地域をつくるのならば、今は100%緑地なわけですが、それを10%に引き下げることになります。企業誘致を優先して地球温暖化に拍車をかけていいのでしょうか。
 加えて、埋め立てるわけですので、これまで遊水池としての役割を果たしていた地域の水は下流に流れていきます。そのことで海抜ゼロメートル以下の地域の多いあま市で水害の危険性が高まります。
 企業誘致を優先させるのではなく、バランスのとれた開発を行うべきです。生産性、科学技術の目覚ましい発展のあった産業革命からは150から200年で、地球の歴史から見ればほんの一瞬です。地球は、四十数億年の歴史があり、30億年以上もの長きにわたって生命を生み出し、育んできました。40億年以上続いている生命維持装置としての地球を壊さない知恵を人類は持っていると確信しています。
 これらの点から、企業誘致を優先して緑地を大幅に減らしていくことに反対し、討論を終わります。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 7番、山内隆久議員、どうぞ。


◯7番議員(山内隆久) 7番、政和会の山内隆久です。
 議長のお許しを得ましたので、あま市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
 本議案は、政府が推進している地方創生政策に対応し、条例を定める議案であります。現在、特区は大きく3つ、国家戦略特区、総合特区、構造改革特区が制定されていますが、愛知県は区域として、国家戦略特区、あま市は自治体として、総合特区の中の国際戦略総合特区として、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受けております。
 これは、この地域をアメリカのシアトル、フランスのトゥールーズと並ぶ航空宇宙産業の世界最大拠点の1つにするということであります。
 航空宇宙産業は、物づくりの頂点に立つ先端技術集約型産業であり、自動車に続く産業として、技術立国日本の成長、発展を牽引することが期待されている分野です。
 国は、この地方で研究開発から設計、製造、保守、管理まで一貫体制を持つ日本唯一の一大集積地を形成しようとしており、国家戦略として国際競争に打ち出て、世界に伍すべくかじを切っております。
 あま市もぜひその一翼を担う地域になりたいものです。
 あま市は、古くから名古屋と津島という繁栄した市町の中間にあり、旧工業需要もあったことから、農業農地をベースに中小零細規模の製造業が集積した地域でもあり、現在も脈々と続いています。物づくりでは、伝統と蓄積のある地域だと思います。
 また、立地的にも海岸から一定距離離れ、臨海地帯よりは自然災害の脅威も緩和され、平たんな地形で都市化されていない地区が多く、また、名古屋市により近く、道路、鉄道の便にすぐれ、リニア開通の暁には、東京に大いに近い地域となるなど、航空機のような大規模大量生産の工場を必要とせず、少量高精度な工業製品の製造にはうってつけの地域だと思います。
 平成23年に愛知、岐阜がこのアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されましたが、それ以降、現在までに三重、長野、静岡までエリアが広げられており、どの自治体も将来をかけて企業誘致に取り組んでいます。
 地域間競争に勝つためには、特区制度を積極的に活用し支援策、誘致策をとるべきと思います。
 さて、今回の緑地環境施設を緩和する条例についてです。
 工場立地法上の規定で、緑地は、植栽です、植木の部分ですとか、環境施設は噴水や広場の部分を指しますが、いずれも環境配慮のためのものです。
 良質な環境は大切な要件ですが、企業が工場誘致として入手した限られた面積の土地で、少しでも生産性を向上させたいという願いと相反する部分ではあります。
 愛知県では、通常、緑地20%、環境施設25%と規定されていますが、今回の緩和策では、それを緑地10%、環境施設15%とするものです。
 特別法を用いたほかの自治体では、実はより積極的に取り組んでいるケースが見受けられます。
 近隣市をとりますと、稲沢市はあま市と一緒となっておりますが、名古屋市、津島市、弥富市では、この部分、緑地、環境施設とも5%まで緩和しています。さらに言うと、岐阜県では1%としている市町もあります。
 私自身、工場や倉庫等の建設に測量設計の立場で携わっておりますが、設計する際は、こういう数値を細かく照合して行うのが常であり、敷地内の利用面積の緩和は生産性を重視する立場からは魅力となります。
 本議案は、あま市全体の都市計画法上の緑地比率を変更するものではなく、あくまで特区指定に合致する企業を建設する上で、さらに市長が定める区域についてのみ、その敷地について規制を緩和するものです。
 これで十分であるとは思いませんが、あま市の企業誘致、産業育成、地域発展のため必要な措置であると思料いたします。
 以上、私の賛成討論といたします。以上です。


◯議長 その他に討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第46号は、建設産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

  日程第12 議案第47号


◯議長 日程第12、議案第47号、あま市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 開催日、出席者は、先ほど報告しましたので、以降省略させていただきます。
 付託議案第47号、あま市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について、委員より、市民病院では建物完成後の条例改正をした。本件とは一貫性がない。加えて、現在、個人所有地に市役所の所在を定めてよいものか。また、なぜ今なのか。地元の理解だけでよいのかとの質疑がありました。
 理事者側より、全部が市の土地でないところに市役所の位置を定めているケースが3市あり、本市も法的には問題ないと考えている。病院との一貫性に関しては、確かに後先となっているが、今後、地権者との問題、県知事との協議、関連もあり、3分2以上の特別議決を必要とする条例案を提出した。
 また、地権者にも市は本気であることを考えてもらうためにも、建設の前進となることと理解願いたいとの答弁。付託議案第47号は、審議、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。ございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第47号、あま市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。
 沖之島深坪1番地は、あま市の土地ではありません。民有地でございます。そうしたところに市役所の位置を定めることは全く理解に苦しみます。政治的アピール以外、何物でもありません。
 新市民病院が新築され、地方公営企業法4条に基づいて、病院事業を設置し、病院の位置を条例で今議会に提案をされております。自治法での事務所の位置ではありませんが、位置を決定する上で新市民病院は建設後に提案されております。
 新庁舎は土地の確保もできていないのに、市庁舎の位置を決めていくなどということは、対応にばらつきがあるわけでございます。
 そして、70億円を超えると言われる庁舎建設の財源の見通しがついたので、この提案をしているはずでありますが、市民は、新庁舎建設より暮らしと福祉の充実を願っています。とりわけ、中学校卒業まで医療費の完全無料化は強い願いがあるわけです。こうした声に応えていくべきであり、私どもは新庁舎建設ありきのこの提案には反対をいたします。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 6番、後藤哲哉議員、どうぞ。


◯6番議員(後藤哲哉) 6番、政和会、後藤哲哉です。
 議案第47号、あま市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論させていただきます。
 平成22年3月にあま市誕生以来、総合庁舎が整備されるまでの間は、住民のサービスを低下させないよう、旧3町の庁舎として活用する分署、支所併用方式であま市の行政運営は行われてまいりましたが、地方自治体を取り巻く環境はいろいろな面で厳しい状態が続いております。
 あま市の将来を見据え、経営の合理化を積極的に進めるためにも、早期の総合庁舎の整備が望まれます。
 また、七宝・美和・甚目寺町合併協議会において、将来の新庁舎については、住民の利便性と効率性の観点から早期の本庁舎方式への移行が望まれるため、合併後3年をめどに5年以内を目標に、新市の中心付近である甚目寺佐織線沿いの七宝地内を最適地とも明記してあります。
 そして、新市基本計画を初めとするこれまでの結果として、市民が均等に利用しやすく、交通アクセス、コスト面でもよい点を踏まえ、あま市の位置的中心付近である七宝地内、あま市七宝町沖之島深坪1番地を最適候補地として整備することが一番望ましいと思われますので、本条例の一部を改正するのに賛成するものであります。よろしくお願いいたします。


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 本案は、地方自治法第4条第3項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。
 また、この場合は議長も表決権を有しますので、表決権を有するただいまの出席議員数は24人であります。
 議案第47号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立者は3分の2以上でございます。
     (「何人だ」と呼ぶ者あり)


◯議長 賛成議員は19名でございます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

  日程第13 議案第48号


◯議長 日程第13、議案第48号、あま市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 報告をいたします。
 付託議案第48号あま市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、委員より、マイナンバーを扱うパソコンとインターネットを接続するパソコンとの分離、また、本年10月5日施行日には間に合うか及び厳格管理のシステム的、人的要素は大丈夫かとの質疑がありました。理事者側より、マイナンバーを扱うパソコンをネットワークから切り離す準備をしている。10月5日の施行日には間に合うこと及びセキュリティ対策の強化は今後とも図り、特にマイナンバーを扱う職員には研修を行い、データ管理の徹底を図るとの答弁がありました。
 付託議案第48号は、審議、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、質問をいたします。
 この条例の情報公開個人情報保護審議会条例が一部改正として別途提出をされているわけですが、他の条例では即日施行というんですか、公布の日から施行するという形で、そういう条例が施行日については書いてあります。しかし、今言った審議会条例については施行日がありません。これは、当局のほうだと即日施行のような言い方をしておりますが、これについての説明は、公布日を書かなかったことについての統一的な説明というのはあったのでしょうか。


◯議長 八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 そのような質問はありませんでした。


◯議長 よろしいですか。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) そうすると、当局のほうは、今後どういうふうにやっていこうというふうに考えているんでしょうか。適当に議会をごまかしていけばいいというような立場だというふうにこの状況を見ると思えるんですよね。施行日も書いたり書かなかったりと、今後そういうふうにしますよというふうになるのかどうかということをやっぱりきちんと全ての議員さんの前に明らかにするということが必要だというふうに思うんですが、どうでしょうか。


◯議長 八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 今、議員が言われたような内容についての特に質疑もなく、委員会は終了しております。報告します。


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。
 日本共産党議員団を代表いたしまして、あま市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、反対討論をいたします。
 この条例改正は、個人番号、マイナンバー法の施行に伴う改正になっています。マイナンバー制度の最大の狙いは、国民の収入、財産、税、保険料の実態を政府がつかみ、税、保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけるための手法に使われかねません。
 さらに、国民年金、高額医療費の申請でも、生活保護、児童扶養手当など福祉分野でもマイナンバー導入が検討されておりますが、国民にはマイナンバーの記載が義務づけられるだけで、特段のメリットはありません。
 あま市で見れば、インターネットを利用できる他のパソコンと切り離したシステムの構築、情報漏れを防ぐためのシステムのセキュリティが期限の10月5日までにできるのか疑問です。100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能です。
 2つ目は、意図的に情報を盗み、売る人間がいるということです。
 3つ目は、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しのつかない事態になります。
 4つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。
 加えて、いろいろな手続、申請のためにマイナンバーカードを持ち歩かなければならず、紛失の危険が高まり、個人情報漏えいの危険性が増してしまいます。
 G7主要国首脳会議7カ国で、日本のように全国民強制、生涯不変、官民利用の番号制度を導入している国はありません。
 幾つかの国で目的別の番号はありますが、日本のマイナンバーは、プライバシー保護の観点から見て世界の流れに反しています。
 マイナンバー制度の実施を中止しても、住民生活には何の支障も生じません。莫大な費用約3,000億円と手間をかけて、わざわざ国民のプライバシーを重大な危険にさらす制度を導入するよりも、現在使っているシステムを活用しながら、税と社会保障の分野での業務の効率化、適正化を図り、住民の利便性を高めるために知恵と労力を尽くすべきです。あま市の行おうとしているこれからの作業でも同じことが言えます。
 国の制度とはいえ、市民のプライバシーを危険にさらすことはできないことを表明して、反対討論といたします。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 1番、宮地直宣議員、どうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) 1番、政和会、宮地直宣です。
 賛成の立場から討論させていただきます。
 ただいま議題となっておりますあま市個人情報保護条例の一部を改正する条例ですが、マイナンバー制度を定めた番号法が平成27年10月5日より施行されます。それに合わせての改正でございます。
 中身としては、今まで年金、健康保険、パスポート、税金、運転免許証、住民票など、それぞれの管轄機関でばらばらに管理されていたものを一元管理することにより、事務の簡略化、経費のスリム化、データの修正反映、スピード化、間違い、漏えいの減少等、多くのメリットがあります。
 マイナンバー制度とは名前が違いますが、欧米諸国では以前より使用されております。
 また、議案質疑、総務文教常任委員会での当局の答弁でもありましたように、使用するパソコンは、ネットワークから切り離すという答弁があり、個人情報流出の対策も講じられるということを評価し、賛成するものでございます。以上です。


◯議長 その他に討論はございますか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第48号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

  日程第14 議案第49号


◯議長 日程第14、議案第49号、あま市正則コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会から報告をいたします。
 付託議案第49号、あま市正則コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、委員より、旧美和町の施設でエアコン使用時、100円硬貨を投入しているが、今後の料金との関連、また、今回の料金改定で1.0倍から1.5倍とあるが、実質1.0倍を下回った施設もあり、下げるべきであり、統一性がないとの質疑。当局より、コインタイマー、平成28年4月以降使用せず、料金に加味をされている。また、1.0倍を下回らない理由として、民業への圧迫、他の類似施設とのバランスに影響を及ぼすおそれがある場合、据え置くとしているとの答弁。
 ほかにも質疑がありましたが、付託議案第49号は、審議、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、日本共産党の亀卦川です。
 日本共産党議員団を代表いたしまして、あま市正則コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に反対討論をいたします。
 いずれの公共施設も合併して5年以上たっているにもかかわらず、使用料金の見直しだけが行われており、貸出時間の調整はしていないと本会議で答弁がありました。
 しかし、議案第60号の小中学校の体育施設の開放に関する使用料条例の改正では、開放時間の統一が図られており、この答弁と矛盾するものです。
 同じく改正される議案を含めて例を挙げますが、午前、午後で別々に借りた場合、12時から13時は貸し出していない施設があります。
 しかし、午前、午後を通して、あるいは1日通して借りた場合は、12時から13時も使用できます。このように、利用者である市民の側からの配慮が全くされていないのが現実です。
 利用料改正は、各施設にかかる維持費、経費を利用者に負担してもらうという観点から利用料が計算されています。しかし、この計算方法は、現行の利用料より安くなっている施設の利用料金は値下げされていません。民業を圧迫するので引き下げはしなかったと答弁されましたが、市民への負担増は考えないのでしょうか。全くの不公平です。
 公共施設を利用して文化体育活動をしている市民の皆さんが参加しているサークル、団体では、施設の利用料も含めて会費等を設定しているところが多いと思います。今回の最大1.5倍への使用料金アップです。
 使用料金のアップは、会費等のアップに直結しており、会費アップで団体等をやめる方も出てくることが考えられ、市民団体の育成に障害が発生する可能性があり、反対をするものです。
 最後に、議案52号、53号、54号、57号、58号、59号、60号、61号、62号、63号、64号も同様の討論といたします。
 以上です。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 5番、山本雄一議員、どうぞ。


◯5番議員(山本雄一) 5番、政和会、山本雄一です。
 議案第49号、あま市正則コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論させていただきます。
 あま市の公共施設については、合併後も類似施設間における調整等をせずに使用料は据え置いたままであります。実際、従来から徴収している施設使用料だけでは、施設の維持管理費全てを賄うことができておりません。そのため、不足分は公費にて充当し、施設を使用していない市民の皆さんにも間接的に御負担をいただいているのが実情であります。
 このため、受益と負担の公平性の確保の観点から、また、行政改革の一環として公共施設の使用料の見直しは必要と考えます。
 平成26年10月にあま市公共施設の使用料の見直しの方針が策定されましたが、それによると、施設のサービスの性質について、公共性の観点により負担割合が設定されております。具体的には、必需性、市場代替制の2つの軸により全て公費で負担する、公費と受益者で折半する、全て受益者で負担するの3つに区分されました。
 これは、先ほど申し上げました受益と負担の観点からより公平になるものだと考えております。
 また、この見直し方針によりまして、使用料の算定原価が明確になり、その算定方式も統一されたことで、市民の皆さんには理解しやすくなったと思います。いわゆる見える化がされたと考えます。
 一方で、この3点方式により極端に使用料が高くなってしまい、市民の皆さんに多大な負担を強いることにならないよう、激変緩和措置として、従来の使用料の1.5倍を改定する使用料の上限と設定しております。また、事情に応じての減免制度による施設使用料の免除もあります。
 このようにセーフティネットも用意し、より公平な公共施設のサービスの提供につながることから、市当局がしっかりと説明責任を果たすことで、市民の皆さんの理解と納得が得られるものと考えます。
 以上より、受益と負担の公平性の観点及び行政改革の一環として、市当局に説明責任を求めつつ本議案に賛成し、また、本議会における施設使用料の見直しに係る議案について賛成いたし、賛成討論といたします。
 以上です。


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第49号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。

  日程第15 議案第50号


◯議長 日程第15、議案第50号、あま市コミュニティプラザ萱津条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会より御報告します。
 付託議案第50号、あま市コミュニティプラザ萱津条例の一部を改正する条例についてを御報告いたします。
 委員より、今後の使用料の見直しについて質疑があり、当局より、5年後の行政改革で検討がされていくとの答弁がございました。その後も慎重に審議し、採決した結果、全員賛成により議案第50号は原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより厚生委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。ございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第50号は、厚生委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。

  日程第16 議案第51号


◯議長 日程第16、議案第51号、あま市地域公共交通会議条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会から報告をいたします。
 付託議案第51号、あま市地域公共交通会議条例の一部を改正する条例について、委員より、試験運行後の改正に当たり、タイムスケジュール、運行ルート、料金等、意見集約後見直しはあるかとの質疑。当局より、本年11月22日、巡回バススタートし、1年ほどデータを収集。アンケート調査、また、区長等の要望を公共交通会議に諮問し検討する。料金200円については、変更はしないとの答弁がありました。
 また、他の委員より、意見集約に当たり、区長、自治会長等、意見聴取をしやすくする書類等配慮が必要ではないかとの質問がありました。理事者側より、委員の言われるように、市から情報を発信し、申し出を受ける仕組みを検討するとの答弁がありました。
 採決の結果、付託議案第51号は委員全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。ございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第51号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

  日程第17 議案第52号


◯議長 日程第17、議案第52号、あま市防災センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会から報告をいたします。
 付託議案第52号、あま市防災センター条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第52号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第52号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

  日程第18 議案第53号


◯議長 日程第18、議案第53号、あま市コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第53号、あま市コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第53号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第53号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
 皆様にお諮りをいたします。
 長時間協議をしていただきましたので、10分間トイレ休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、ちょうど半端だね、40分、この時計で40分までトイレ休憩とします。よろしくお願いします。
     (午前11時28分)



◯議長 会議を再開させていただきます。
     (午前11時37分)

  日程第19 議案第54号


◯議長 日程第19、議案第54号、あま市篠田防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第54号、あま市篠田防災コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第54号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。ございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第54号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

  日程第20 議案第55号


◯議長 日程第20、議案第55号、あま市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第55号、あま市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第55号は、質疑、討論もなく、委員全員賛成で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第55号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

  日程第21 議案第56号


◯議長 日程第21、議案第56号、あま市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会より御報告します。
 付託議案第56号、あま市手数料条例の一部を改正する条例についてを御報告いたします。
 委員より、住民基本台帳カードの期限についての質疑がありました。当局より、今回の番号法の施行日、平成27年10月5日時点では、まだ個人番号の開始にならないため、その時点の施行日と個人番号カードが発行になる平成28年1月1日の施行日、2本立てで条例改正をさせていただきますとの答弁がございました。
 また、マイナンバーカードの発行についての質疑があり、当局より、初回発行は無料とさせていただきますとの答弁がありました。
 その後も慎重に審議し、採決した結果、全員賛成で議案第56号は原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより厚生委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、議案第56号、あま市手数料条例の一部を改正する条例に反対する討論を日本共産党議員団を代表して行います。
 マイナンバー、個人番号カードの再交付手数料800円がありますが、これは紛失をするということが前提になっております。マイナンバー制度を推進していくものであり、これは個人情報の漏えいにつながっていく内容であります。特にあま市は、基幹系と情報系のネットワークが分離されておらず、危険が一段と増していきます。私どもは、マイナンバー制度に反対でありますので、これを推進していくこの条例には反対をいたします。
 以上です。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第56号は、厚生委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

  日程第22 議案第57号


◯議長 日程第22、議案第57号、あま市公民館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第57号、あま市公民館条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第57号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第57号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

  日程第23 議案第58号


◯議長 日程第23、議案第58号、あま市文化の杜条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第58号、あま市文化の杜条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第58号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第58号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

  日程第24 議案第59号


◯議長 日程第24、議案第59号、あま市体育施設条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第59号、あま市体育施設条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第59号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第59号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

  日程第25 議案第60号


◯議長 日程第25、議案第60号、あま市立小中学校体育施設の開放に関する使用料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第60号、あま市立小中学校体育施設の開放に関する使用料条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第60号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第60号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

  日程第26 議案第61号


◯議長 日程第26、議案第61号、あま市甚目寺総合福祉会館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会より御報告させていただきます。
 付託議案第61号、あま市甚目寺総合福祉会館条例の一部を改正する条例については、慎重に審議し、採決の結果、全員賛成により議案第61号は原案のとおり可決されました。
 以上です。


◯議長 これより厚生委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第61号は、厚生委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

  日程第27 議案第62号


◯議長 日程第27、議案第62号、あま市人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第62号、あま市人権ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について。
 付託議案第62号は、質疑、討論もなく、賛成多数で原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第62号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

  日程第28 議案第63号


◯議長 日程第28、議案第63号、あま市産業会館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は建設産業委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、柏原功建設産業委員長、どうぞ。


◯建設産業委員長 建設産業委員会の報告を申し上げます。
 付託議案第63号、あま市産業会館条例の一部を改正する条例について御報告をいたします。
 委員より、今回の条例改正の中で、第9条第3項中、前項を前2項に改めている。誤りを正したということかとの質疑に、当局より、御指摘のとおりです。今後このようなことがないように注意をし、条例改正に臨みますとの答弁でございました。
 他にも質疑がありました。討論はなく、採決の結果、賛成多数により付託議案第63号は原案のとおり可決されました。
 報告を終わります。


◯議長 これより建設産業委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 日本共産党議員団を代表いたしまして、あま市産業会館条例の一部を改正する条例について、反対討論をいたします。
 引用条例等の誤りがありましたけれども、議会への報告がありませんでした。委員長報告にもありましたけれども、議案58号、文化の杜条例では、引用条例等の誤りがあった旨報告があり、その上で本会議での質疑がありました。本会議までに引用条例の誤りに気がつかなかったのか、気がついていたが報告しなかったのか、いずれにしても行政の重大なミスです。最初に条例を制定して5年以上たっているのではないでしょうか。
 産業会館条例に限らず、全ての条例等を再度精査し、再点検すべきです。条例という法令等への行政の真摯な態度、努力を求めて、反対討論といたします。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第63号は、建設産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

  日程第29 議案第64号


◯議長 日程第29、議案第64号、あま市七宝焼アートヴィレッジ条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は建設産業委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、柏原功建設産業委員長、どうぞ。


◯建設産業委員長 建設産業委員会の報告を申し上げます。
 付託議案第64号、あま市七宝焼アートヴィレッジ条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
 委員より、運営委員会の規定では、利用料の審議をすることになっているのかとの質疑に、当局より、運営委員会の規定の中には明記していないとの答弁がございました。
 討論はなく、採決の結果、賛成多数により付託議案第64号は原案のとおり可決をされました。
 以上で御報告を終わります。


◯議長 これより建設産業委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第64号は、建設産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

  日程第30 議案第65号


◯議長 日程第30、議案第65号、あま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案は厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会より御報告させていただきます。
 付託議案第65号、あま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを御報告いたします。
 委員より、文書料の内容についての質疑があり、当局より、文書料については診断書等の金額となっておりますので、よろしくお願いしますとの答弁がありました。
 また、死体検案料と死亡診断書についての質疑があり、当局より、死体検案料は、文書料とは別に定めをしてあります。文書料については、死亡診断書、健康診断書、生命保険の診断書、また、交通事故の診断書等々、いろいろな文書等が入っています。最高限度額は5,400円ですとの答弁がありました。
 他に、駐車場の使用料や、新あま市民病院の呼び方、また、消費税額を含めた使用料等の質疑もあり、慎重に審議し、採決した結果、全員賛成により議案第65号は原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより厚生委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
 19番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 済みません、駐車場の料金の件ですけれども、これは委員会で出たか出んか聞きたいんですけれども、4時間以内は無料ということなんだわね、設置されているのは。そうすると、4時間というと、昼からだと半日、もう定時までなんだわ。1時から5時まで。そうすると、検札というのはあるんですかね。ここ、確かに病院に来た、見舞いに来た、病院に来ておったよという検札、チェックしてもらって。よく病院に行くと、印鑑を押してもらったりあるわね。それがないと、どこにとめた、あそこで待ち合い場所として車を置いておいて行くということが幾らでもできるもんですから、そこら辺の検札について、意見はありましたかどうか、お聞きします。


◯議長 加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 そのような質疑等はなかったです。


◯議長 よろしいですか。
 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 日本共産党議員団を代表いたしまして、あま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、反対討論をいたします。
 地域医療を守るとりでである自治体病院、市民病院の新築を評価いたします。
 反対の理由を述べます。
 個室使用料が60%アップになっています。駐車場料金は新設で、受診者、見舞い客は4時間までは無料になっていますが、健康管理料などは軒並み8%アップになっています。これは、消費税分が上乗せされているのでしょうが、消費税増税が医療分野にまで及び、庶民の懐を直撃しています。重症な病状の場合は、他の入院患者さんへの影響を考えれば個室に入らざるを得ません。60%もアップされ、財布の中身と相談しながら個室に移るかどうかを考えるのでは、金の切れ目が命の切れ目にもなりかねません。
 このような値上げに反対し、討論といたします。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第65号は、厚生委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
 12時が回って、皆さん、おなかがおすきでしょうが、皆さんにちょっとお諮りしますが、多分あと1時間ぐらいかかると思うんですが、このまま続行したほうがいいか、皆さんの御意見を伺いたいと思いますが、御意見、誰かございますか。
     (「議事進行」と呼ぶ者あり)


◯議長 議事進行でございますか。わかりました。
 それでは、議事進行をさせていただきます。

  日程第31~日程第37 議案第66号~議案第72号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第31、議案第66号、平成27年度あま市一般会計補正予算(第2号)から日程第37、議案第72号、平成27年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの議案7件を一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員長の報告を求めます。
 なお、各常任委員長報告及び各常任委員長報告に対する質疑は一括で行い、討論、採決は各議案ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会より報告をいたします。
 付託議案第66号及び69号について報告をいたします。
 初めに、付託議案第66号、平成27年度あま市一般会計補正予算(第2号)について、委員より、減債基金費3億円をふやし、今後の公債費増額への備えとあるが、今後の見込みについて質疑がありました。当局より、今年度20億4,500万、28年度、21億1,000万円、29年度、23億3,000万円、30年度、21億4,500万円、以降37年度には18億4,400万円になる見込みとの答弁がありました。
 大変失礼しました。
 他の議員より、個人番号カード交付事業費について、中小企業等の事業所に対する広報及び指導は、また、罰則と指導規定はあるかとの質疑がありました。当局より、現在、一般市民向け広報を10月から行い、事業所については国が一部行っているが、あま市も今後行っていきたい。また、交付事業の指導規定、罰則はなしとの答弁がありました。
 採決の結果、賛成多数で付託議案第66号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、付託議案第69号、平成27年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算(第1号)。
 付託議案第69号は、質疑、討論もなく、委員全員賛成と認め、原案のとおり可決されました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 続きまして、加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会より付託議案第66号、第67号、第70号、第72号を一括して御報告いたします。
 付託議案第65号、平成27年度あま市一般会計補正予算(第2号)については、慎重に審議し、採決した結果、全員賛成により議案第65号は原案のとおり……。
     (「66号」と呼ぶ者あり)


◯厚生委員長 もとい、議案第66号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第67号、平成27年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)も、慎重に審議し、採決の結果、全員賛成により議案第67号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第70号、平成27年度あま市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、委員より、認知症初期集中支援推進事業委託費の内容について質疑があり、当局より、この事業は、認知症のある方、あるいはその家族の方に、認知症である場合に早期の対応をして、早期診断し、また、早期対応に向けた支援をするもので、初期の認知症の方に対し、自宅に訪問するなど、専用のチームを向かうものである等々の詳細な答弁があり、慎重に審議し、採決した結果、全員賛成により議案第70号は原案のとおり可決されました。
 最後に、議案第72号、平成27年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についても、慎重に審議され、採決の結果、全員賛成により議案第72号は原案のとおり可決されました。
 以上で厚生委員会からの報告を終わります。


◯議長 続きまして、柏原功建設産業委員長、どうぞ。


◯建設産業委員長 建設産業委員会の報告を申し上げます。
 付託議案第66号、68号、71号を一括で御報告いたします。
 付託議案第66号、平成27年度あま市一般会計補正予算(第2号)について報告いたします。
 委員より、河川総務費の施設整備費で、この工事の県費補助率はどれくらいか、また、池端排水機場で工事後の機能は向上したのかとの質疑に、当局より、県費補助率では、池端排水機場が85%、遠島新開排水機場が60%です。池端排水機場の機能は、今回も同等の機能ですとの答弁でした。討論はなく、採決の結果、賛成多数により付託議案66号は原案のとおり可決をされました。
 続きまして、付託議案第68号、平成27年度あま市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御報告をいたします。
 付託議案第68号は、質疑、討論もなく、慎重審議の結果、全員賛成にて可決をされました。
 続きまして、付託議案第71号、平成27年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御報告をいたします。
 付託議案第71号は、質疑、討論もなく、慎重審議の結果、全員賛成にて可決をされました。
 以上で御報告を終わります。


◯議長 これより各常任委員長報告に対する質疑を一括で行います。
 質疑をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 厚生委員長報告ですけど、冒頭に議案第65号という発言があったというふうに思うんですね。委員長報告に対して採決をしますので、2番目の発言では訂正がされたというふうに思うんですが、テープを起こしてきちんとしないと大変なことになるんじゃないんですか。確認をしたほうがいいと思うんですけれども。


◯議長 暫時休憩します。
     (午後0時17分)



◯議長 暫時休憩を解きます。
     (午後0時18分)



◯議長 委員長、自分で間違い、65と66の間違いはわかりましたか。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会より先ほどの報告について訂正がありましたので、御報告させていただきます。済みません。
 先ほど第66号の議案について、第65号と言い間違えましたので、第66号と訂正してください。よろしくお願いします。


◯議長 ありがとうございます。
 野中議員、よろしいですか。
 少々お待ちください。
 質疑を終結し、これより各議案ごとの討論、採決に入ります。
 初めに、議案第66号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 日本共産党議員団を代表いたしまして、平成27年度あま市一般会計補正予算(第2号)について、反対討論をいたします。
 議案第48号、個人情報保護条例の答弁で述べましたが、マイナンバーカード交付事業が含まれた補正予算になっておりますので、反対をいたします。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 8番、近藤陽一議員、どうぞ。


◯8番議員(近藤陽一) 8番、政和会、近藤です。
 議案第66号、平成27年度あま市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から討論させていただきます。
 補正予算の中にあります個人番号カード交付事業費でありますが、このいわゆるマイナンバー制度は、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であると考えます。行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、給付等を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
 また、行政機関の複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されることによる効率化、そして、市民への添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されることにもなります。
 以上、主な事例、事業例となりましたが、市民に配慮した補正及び市民への利便性の向上につながる補正であることから、本案に賛成をいたします。
 以上です。


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第66号は、各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第67号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第67号は、厚生委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第68号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第68号は、建設産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第69号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第69号は、総務文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第70号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第70号は、厚生委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第71号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第71号は、建設産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第72号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 議案第72号は、厚生委員長の報告のとおり決定することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

  日程第38 請願第4号


◯議長 日程第38、請願第4号、子ども医療費中学校卒業まで完全無料化を求める請願書を議題とします。
 本案は厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 それでは、加藤正厚生委員長、どうぞ。


◯厚生委員長 それでは、厚生委員会より御報告いたします。
 付託請願第4号、子ども医療費中学校卒業まで完全無料化を求める請願書について御報告いたします。
 委員からの発言もなく、賛成討論はありましたが、採決の結果、賛成少数にて請願第4号は不採択となりました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより厚生委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより討論に入ります。
 討論の順番につきましては、委員長報告が不採択のため、請願第4号に対する賛成討論を初めに行い、次に請願第4号に対する反対討論を行います。
 それでは、賛成討論をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第4号、子ども医療費中学校卒業まで完全無料化を求める請願書に賛成の討論をいたします。
 中学校卒業まで医療費の完全無料化を求める署名は2,615名の方から提出をされています。これで合計1万6,746名の方が完全無料化を求めているわけであります。署名に取り組む中で、市民の皆さんの声が届けられています。これは、私だけでなく他の議員の方々にも届いている内容だと思います。
 いいことだから子供はいないけど、賛成です。中学生を持つ主婦仲間から、歯医者に行って5,000円、1万円を払ったと聞いているので、恐ろしいと思っています。現在小学生ですが、この先とても不安です。アレルギーの小学生がいるので、中学生になったら風邪くらいは病院へ行くのを我慢してもらおうと思っている。あま市に合併してから住みにくくなった。党に関係なくこの趣旨に賛成。中学生の医療費にしてもそうだが、合併してからいいことがない。中学生まで通院も無料だと思っていた。こういう意見でございます。
 議会というところは、税金の使い方を監視すること、同時に住民の皆さんの要求を実現していくこと、それに存在意義があるわけであります。ですから、この切実な声に応えて、この請願書を採択するべきだと考えているわけであります。精神障害者の全ての病院の医療費の無料化を求めていく一般質問が今議会で足立議員から行われました。これは、私どもが繰り返し質問してきたことであります。同じ気持ちに立っているわけでございます。子供の医療費も精神障害者の医療費も、予算、決算書の中では福祉医療費と言われています。これを推進していく目標、決算書の、予算書の中に書いてあることは、心身ともに健康で生き生きと暮らせるまちを実現していくことにある、こう書かれているわけであります。ですから、精神障害者であろうと、中学生であろうと、差別なく医療費の無料化を進めていけるのではないでしょうか。
 この9月議会は、昨年、平成26年度の一般会計などの決算を審議してきたところであります。議員の皆さんの手元にもございますが、監査委員さんの決算審査意見書がございます。先回もこの問題も提起させていただきましたが、この6ページの中には、一般会計、つまり、子ども医療費の予算、決算があるところでありますけれども、実質収支額は11億4,815万4,575円の黒字になっていると監査委員さんが指摘をしているわけであります。
 平成26年度の中学生までの子供の医療費は、病院の窓口負担を中学生通院3分の2を補助しても、予算に比べて3,442万873円少なく済んだわけであります。平成25年の補助をしていなかった決算に比べると1億1,376万501円増加しただけでございます。窓口負担はあと3分の1助成でありますが、膨大な膨大な予算が追加されることでないことは、こうした数字から明らかでございます。黒字になったほんのわずかな金額で済むわけでございます。
 平成26年度のあま市の財政力指数が0.78、こういう数字が示されました。だから、財源が厳しい、こういう意見がございます。しかし、財政力指数で自治体の貧富の判定をすることは適当でないとされているわけであります。0.78という数字は、合理的、妥当な水準の市政を進める上で、1という数字が基準となって、0.22、市税が不足する、こういうものであります。その分は地方交付税が国から交付されてくることになるわけでございます。ですから、この財政力指数をもって財源が厳しい、こういうことになるわけではございません。
 中学校卒業までの医療費完全無料化は、1年間こうして検証されてまいりました。私どもは、住民の皆さんの願いに応えて、この請願書に賛成をするものでございます。
 以上です。


◯議長 次に、反対討論をどうぞ。
 18番、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。
 子ども医療費中学校卒業まで完全無料化を求める請願書について、反対の立場での討論をいたします。
 現在、人口減少社会に突入をし、少子高齢化は待ったなしであります。未来を託す子供たちを地域の中でしっかりと育んでいくことは私たちの責務であり、その意味からすれば、子ども医療費を中学校卒業まで完全無料化とすることは必要な施策であります。そのための財源を確保できるよう、本年の6月議会において、地方単独事業にかかる国保の減額調整措置の見直しを求める意見書を賛成多数にて可決をし、国に対して意見書を提出しております。
 全国の知事会、市長会等においても、国民健康保険の補助金に対する減額措置の見直しの要望をしております。厚生労働省は、今月の9月2日に子供の医療費のあり方に関する検討会を開催し、その補助金の減額の見直しについての検討がいよいよ始まりました。
 愛知県におきましては、総額9.2億円の補助金が減額をされております。あま市においても、6歳から12歳の子ども医療費に対し、減額の調整がされております。減額調整措置が見直されれば、子ども医療費の財源も確保されるのではないかと考えるものであります。
 平成26年度決算において、中学生の通院実績が明らかとなりましたが、金額は971万7,068円、月平均80万9,756円です。平成27年4月から8月までの通院実績は876万4,456円、月平均175万2,891円。平成26年度に比べて平成27年度は月平均は倍増しております。26年度の結果については、周知不足や平日のみの取り扱いによるのかもしれません。昨今、女性の働き方も多様化をしており、請願書の代表者の方が御訪問していただいた折に、平日に庁舎に行けないお母さんたちは申請することができず、不公平であるとの御意見を頂戴いたしました。この御意見については真摯に受けとめ、私たちも地域の公民館など土日に利用ができる公共施設にての受け付けができるよう要望するものであります。
 平成26年度決算審査意見書中、結びの中におきまして、一般会計及び特別会計の実質収支が黒字を示しているが、歳入では、平成27年度以降は、地方交付税の合併特例措置が段階的に減少していく一方で、歳出では、少子高齢化による社会保障関係費の増加など、今後厳しい財政状況が続くことが予想されるとあります。
 その意味からも、子ども医療費中学校卒業までの完全無料化については慎重に対処すべきと考え、本請願に対して反対をいたします。
 以上です。


◯議長 討論を終結し……。
 20番、岩本一三議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) あま市民クラブを代表いたしまして、子ども医療費中学校卒業まで完全無料化を求める請願に賛成の立場で討論をいたします。
 市の総合計画基本目標の、心身ともに健康で、いきいきと暮らせるまち、政策大綱でも、市民力を活用した多様な福祉サービス、安心して子どもを生み育てられる環境、子育て支援事業と掲げられておられます。
 また、今議会におきましても、一般質問で3名の方が子育て、人口等についてもお尋ねがありました。その目的を達成するためにも、少子化が進む中、家計の負担を軽減し、子供を産み、安心して育てられるための請願であり、県下の9割の市町村が中学校卒業まで実施しておられます。医師団体におかれましても、子供の受診抑制をなくすためにも、医療無料化の充実を求めておられます。
 子育て世代が安心して子供が育てられるよう支援策を講じるべきだと思い、この請願に賛成をいたすものであります。


◯議長 ほかに討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 請願第4号に対する委員長報告は不採択です。請願第4号を採択することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立少数です。よって、請願第4号は不採択とすることに決定しました。

  日程第39~日程第42 陳情第2号~陳情第5号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第39、陳情第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書から日程第42、陳情第5号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情まで、陳情4件を一括議題とします。
 本案は総務文教委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
 なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は一括で行い、討論、採決は各陳情ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、八島進総務文教委員長、どうぞ。


◯総務文教委員長 総務文教委員会から報告をいたします。
 陳情4件につきまして、一括報告をさせていただきます。
 付託陳情第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書。
 付託陳情第2号は、発言、討論もなく、全員賛成で採択となりました。
 続きまして、付託陳情第3号、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書。
 付託陳情第3号は、発言、討論もなく、全員賛成で採択となりました。
 続いて、付託陳情第4号、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書。
 付託陳情第4号は、発言、討論もなく、全員賛成で採択となりました。
 最後に、付託陳情第5号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情。
 委員より、意見書の中に国外扶養親族の証明を厳格化のみならずとあるが、平成27年度の税制大綱で厳格化している。また、児童手当も国外扶養親族の原則廃止などとなっているが、原則廃止はハードルが高く、現実的ではないとの発言。
 また、他の委員より、現状では所得税の軽減が大きく、また、住民税の徴収権を阻害し、税の不公平さが生じているとの発言。
 審議、採決の結果、付託陳情第5号は賛成多数で採択となりました。
 以上で報告を終わります。


◯議長 これより総務文教委員長報告に対する質疑を一括で行います。
 質疑をどうぞ。ございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終結し、これより各陳情ごとの討論、採決に入ります。
 初めに、陳情第2号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 陳情第2号は、総務文教委員長の報告のとおり採択することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。陳情第2号は採択することに決定をいたしました。
 続きまして、陳情第3号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 陳情第3号は、総務文教委員長の報告のとおり、採択することに賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。陳情第3号は採択することに決定をいたしました。
 続きまして、陳情第4号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 陳情第4号は、総務文教委員長の報告のとおり採択することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。陳情第4号は採択することに決定しました。
 続きまして、陳情第5号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、陳情第5号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情に反対する討論でございます。
 既に国は制度改正を行っておりますので、この陳情書には反対をいたします。
 以上です。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 22番、横井敏夫議員、どうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) 22番、政和会、横井敏夫です。
 陳情第5号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書について、賛成の立場から討論いたします。
 御案内のとおり、扶養控除は、生計を一にしている配偶者以外の親族で、6親等内の血族及び3親等内の姻族までで、合計所得金額が38万円以下の者に限られております。別居している場合でも、送金等を行って実際に養っている状況であれば、扶養控除の対象となります。
 外国人の場合は、母国にいる両親や親戚に送金するなどして、実際に養っているのであれば、出生証明書や婚姻証明書などで親族であることを証明すれば、扶養控除が認められます。
 しかしながら、帰国する都度現金で持ち帰るため、送金明細がない場合。国によって物価が違うため、扶養の金額の過多の判断基準がないが、余りにも送金額が少な過ぎると思われる場合。父母、兄弟、おい、めいなど多数の者を扶養していると申告してきて、本当に扶養しているかが客観的な判断基準が示せない場合。被扶養者が母国で本当に所得がないかどうか判断することができない場合など多々あり、現制度で外国人の扶養を判断することは、実務上は非常に難しいと税理士などの専門家も言われております。
 実際には申告制度になっているため、扶養控除制度の乱用が行われているということは、会計監査院の調査で明らかになっているかと思います。
 また、今回の税制改革では、日本国外に居住する親族にかかわる扶養控除等の書類の添付等の義務化の中で、親族関係書類及び送金関係書類を提出し、または提示しなければならないこととするとなっており、これ自体は今まで義務化されていない書類の提出が義務化され、一歩進んだものと評価されると思いますが、今まで任意であったものが義務化されたものと思われ、抜本的な解決には至っていないと考えます。
 私も源泉徴収の実務に携わっておりますが、このままですと、この制度の根幹にある公平性、公正性が損なわれることとなり、強いては税の徴収に対しての信頼性が損なわれ、納税意欲を大きく棄損する可能性があると言えます。
 また、地方公共団体の徴税権への侵害になるとともに、本来の担税力の過小化による行政サービスへの負担の過小化や、優遇措置等の享受も地方公共団体に大きな負担を強いることになることを思い、日本国外に居住する扶養親族の控除制度の抜本的な見直しを望み、この陳情への賛成討論といたします。
 以上で討論を終わります。


◯議長 その他に討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 12番、八島進議員、どうぞ。


◯12番議員(八島進) 今、賛成討論の発言の中で、最初に細かいことですが、本案の事案の文言の最終の求める陳情ということでなっておりますが、陳情書というふうに言われましたので、この部分だけ訂正を願いたいと。大変ちょっと疲れておりまして、座ったままで御無礼しましたが、以上のこと、おわかりいただけましたでしょうか。


◯議長 22番、横井敏夫議員、どうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) 表題に対する朗読の誤りがあったことを認め、陳情書と言ったことを撤回して陳情と撤回させていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしゅうございますか。
 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 陳情第5号は、総務文教委員長の報告のとおり採択することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。陳情第5号は採択することに決定をいたしました。

  日程第43 議員派遣の件


◯議長 日程第43、議員派遣の件を議題とします。
 事務局より説明をさせます。
 議会事務局長、どうぞ。


◯議会事務局長兼議事課長 それでは、お手元にございます議員派遣の件を朗読させていただきます。
 議員派遣の件。平成27年9月25日。次のとおり議員を派遣する。
 1、あま市消防団観閲式及び消防技術大会。
 (1)目的、市行事への参加。
 (2)派遣場所、美和グラウンド。
 (3)期間、平成27年10月18日日曜日。
 (4)派遣議員、全員。
 2、あま市安全安心大会。
 なお、これ以降、(1)目的から(4)派遣議員までの各項目名は省略し、朗読をさせていただきます。
 市行事への参加。
 美和文化会館。
 平成27年10月24日土曜日。
 全員。
 3、あま市功労者表彰式。
 市式典への出席。
 あま市役所本庁舎。
 平成27年11月3日祝日。
 議長、副議長。
 4、あま市健康福祉まつり~2015~。
 市及び社会福祉協議会行事への参加。
 美和総合福祉センターすみれの里。
 平成27年11月15日日曜日。
 全員。
 5、第10回愛知県市町村対抗駅伝競走大会。
 市及び教育委員会行事への参加。
 愛・地球博記念公園。
 平成27年12月5日土曜日。
 議長、副議長。
 次のページをお願いいたします。
 6、あま市人権講演会。
 市及び教育委員会行事への参加。
 甚目寺公民館。
 平成27年12月6日日曜日。
 全員。
 7、あま市制5周年記念式典。
 市行事への参加。
 美和文化会館。
 平成27年12月13日日曜日。
 全員。
 以上でございます。


◯議長 お諮りします。
 議員派遣の件は、皆様のお手元に配付のとおり決定することに御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件はお手元に配付のとおり決定をいたしました。
 お諮りします。
 ただいまの議員派遣につきましては、やむを得ず派遣内容に変更、追加が生じました場合は、議長の私に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、そのように取り扱いさせていただきます。

  日程第44 例月出納検査報告


◯議長 日程第44、例月出納検査報告を議題とします。
 地方自治法第235条の2第3項の規定により、9月24日に実施されました例月出納検査の結果に関する報告書が議長宛てに提出されております。
 例月出納検査報告については、この報告書の配付をもって報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 皆さんにお諮りいたします。
 先ほど陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号、陳情第5号が採択されたため、これに関する意見書の提出について、議会運営委員会を開催して御審議していただきたいと思いますので、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、ここで暫時休憩といたします。
     (午後0時54分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時21分)



◯議長 皆さんにお諮りします。
 発議第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について、発議第9号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について、発議第10号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について、発議第11号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出についてが追加提案され、先ほど開催の議会運営委員会において上程承認をいただきましたので、これを日程に追加し、議題とすることに御異議はございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 よって、発議第8号を日程第44─1、発議第9号を日程第44─2、発議第10号を日程第44─3、発議第11号を日程第44─4と日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。

  日程第44─1 発議第8号


◯議長 日程第44─1、発議第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出についてを議題とします。
 事務局より意見書の朗読をさせます。
 議会事務務局長、どうぞ。


◯議会事務局長兼議事課長 それでは、お手元に今配付をいたしました発議第8号の発議案及び意見書を朗読いたします。
 発議第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。
 平成27年9月25日。あま市議会議長、藤井定彦殿。発議者、あま市議会議員、後藤幸正。賛成者、あま市議会議員、横井敏夫。
 次のページをお願いいたします。
 義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。
 未来を担う子供たちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で3万1,800人の定数改善を図る「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として2,760人の定数改善を盛り込んだものの、学級編成基準の引き下げなど、少人数学級の推進については触れられておらず不十分なものであった。さらに政府予算においては、500人の加配による定数改善のみにとどまるとともに、教職員定数全体については、昨年度を上回る子供の自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされ、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
 また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
 よって貴職においては、平成28年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年9月25日。愛知県あま市議会。
 次のページをお願いいたします。
 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣殿。
 以上です。


◯議長 発議者より提案理由の説明を求めます。
 それでは、後藤幸正議員、どうぞ。


◯23番議員(後藤幸正) 提案理由。
 発議第8号、義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出についての提案理由を申し述べます。
 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。
 よって、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する意見書でございます。
 平成27年9月25日提出。発議者、あま市議会議員、後藤幸正。
 以上です。


◯議長 これより質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第8号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、発議第8号は委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 発議第8号に賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。

  日程第44─2 発議第9号


◯議長 日程第44─2、発議第9号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出についてを議題とします。
 事務局より意見書の朗読をさせます。
 議会事務局長、どうぞ。


◯議会事務局長兼議事課長 発議第9号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。
 平成27年9月25日。あま市議会議長、藤井定彦殿。発議者、あま市議会議員、佐藤貞夫。賛成者、あま市議会議員、橋口紀義。
 次のページをお願いいたします。
 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。
 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を削減する動きが後を絶たない。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に経常費助成が総額の15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、昨年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、今年度は国からの財源措置(国基準単価)を6年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態が続いている。
 また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、多くの生徒が無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。
 とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。特に乙ランク(年収350万円以上840万円以下)の層では、公立が11万8,800円軽減される一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がった。その結果、「教育の機会均等」が著しく損なわれ、私学を選びたくても選ぶことのできない生徒がますますふえた。そのため、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきた。
 このような状況下で、この2年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約10億円(約5億円×2年)を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体については、乙Iランク(年収610万円以下)までの層はその3分の2を、乙IIランク(年収840万円以下)までの層は半分が助成されることとなった。また、入学金助成は、年収350万円以下の甲ランクでは2年連続5万円増額された。
 それにもかかわらず、「父母負担の公私格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、私学を自由に選択、次のページお願いします、できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いている。甲ランクでは、授業料本体と入学金については、無償化されたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、いまだ約5万円の公私格差が残っている。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で、学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ランクは20万円となり、無償化されたが、乙ランクは、乙Iは6万5,000円、乙IIは4万8,000円で据え置かれたままで、15万円前後の負担が残っている。
 一方、全国的には、平成26年度の文部科学省調査でも16道県が制度改善を行わなかったと発表されたように、せっかくの国の加算措置が多くの自治体で独自制度の改善に結びついていない現状がある。
 私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ、準義務化された高校教育においては急務となっている。
 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
 よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年9月25日。愛知県あま市議会。
 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣殿。
 以上です。


◯議長 発議者より提案理由の説明を求めます。
 それでは、佐藤貞夫議員、どうぞ。


◯13番議員(佐藤貞夫) 発議第9号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出についての提案理由を申し述べます。
 学費の父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、父母・市民にとって切実な要求であります。
 よって、国庫補助金と地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する意見書であります。
 平成27年9月25日提出。発議者、あま市議会議員、佐藤貞夫。


◯議長 これより質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第9号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、発議第9号は委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 発議第9号に賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。

  日程第44─3 発議第10号


◯議長 日程第44─3、発議第10号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出についてを議題とします。
 事務局より意見書の朗読をさせます。
 議会事務局長、どうぞ。


◯議会事務局長兼議事課長 発議第10号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。
 平成27年9月25日。あま市議会議長、藤井定彦殿。発議者、あま市議会議員、後藤哲哉。賛成者、あま市議会議員、亀卦川参生。
 次のページをお願いいたします。
 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。
 現在、愛知県においては高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。これに鑑み、愛知県は、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、平成11年度に経常費助成が総額の15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、昨年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、今年度は国からの財源措置(国基準単価)を6年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態が続いている。
 また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。
 とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。特に乙ランク(年収350万円以上840万円以下)の層では、公立が11万8,800円軽減される一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がった。その結果、「教育の機会均等」が著しく損なわれ、私学を選びたくても選ぶことのできない生徒がますますふえた。そのため、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきた。
 このような状況下で、この2年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約10億円(約5億円×2年)を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体については、乙Iランク(年収610万円以下)までの層はその3分の2を、乙IIランク(年収840万円以下)までの層は半分が助成されることとなった。この措置は、中所得者層での公私格差を是正し、私学選択の自由を広げる上で極めて大きな意義がある。また、入学金助成は、年収350万円以下の甲ランクでは2年連続5万円増額された。
 それにもかかわらず、「父母負担の公私格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、私学を自由に選択、次のページをお願いいたします、できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いている。甲ランクでは、授業料本体と入学金については、無償化されたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、いまだ約5万円の公私格差が残っている。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で、学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ランクは20万円となり、無償化されたが、乙ランクは、乙Iは6万5,000円、乙IIは4万8,000円で据え置かれたままで、15万円前後の負担が残っている。
 私学は、「公教育」の重要な役割を担っており、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。
 本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求である。とりわけ、準義務化された高校教育においては急務である。
 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
 よって、当議会は、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経営費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年9月25日。愛知県あま市議会。
 愛知県知事殿。
 以上です。


◯議長 発議者より提案理由の説明を求めます。
 それでは、後藤哲哉議員、どうぞ。


◯6番議員(後藤哲哉) 提案理由。
 発議第10号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について、提案理由を申し述べます。
 愛知県においては、父母負担の軽減と教育改革を願う県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することが求められています。
 よって、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施することを要望する意見書であります。
 平成27年9月25日提出。発議者、あま市議会議員、後藤哲哉。


◯議長 これより質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
     (質疑なし)


◯議長 質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第10号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、発議第10号は委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 発議第10号に賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、発議第10号は原案のとおり可決されました。

  日程第44─4 発議第11号


◯議長 日程第44─4、発議第11号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出についてを議題とします。
 事務局より意見書の朗読をさせます。
 議会事務局長、どうぞ。


◯議会事務局長兼議事課長 発議第11号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。
 平成27年9月25日。あま市議会議長、藤井定彦殿。発議者、あま市議会議員、宮地直宣。賛成者、あま市議会議員、後藤幸正。
 次のページをお願いいたします。
 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書。
 海外に親族のいる日本で働く外国人や、外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在している。
 会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもあった。扶養家族を年齢別で見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っていた。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、結果的に所得税が課税されていない人が調査対象の6割近くに上っている。
 その上、重要な問題として、海外にいるために所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分、あるいは実態としては不可能な現状にもかかわらず認定がなされているという現状がある。多くの控除を認めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えている。同じ仕事をして同額の賃金を受け取っている労働者であっても、国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ、そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じている。担税力を無視した状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねない。
 国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し、扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは、地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねない。さらに非課税となることで制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられている。
 こうした問題点が多数存在することから、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的な見直しを求める。
 次のページをお願いいたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年9月25日。愛知県あま市議会。
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官殿。
 以上でございます。


◯議長 発議者より提案理由の説明を求めます。
 それでは、宮地直宣議員、どうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) 提案理由。
 発議第11号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出についての提案理由を申し述べます。
 国外に親族を持つ外国人、または外国人を配偶者とする者は、日本の扶養制度と無関係な国外扶養親族を日本人のみの世帯と比較し無尽蔵に申請できるため、簡単に非課税世帯となってしまっています。
 これは国の制度の瑕疵であり、地方行政では対策ができません。
 よって、抜本的な制度改正を求める意見書であります。
 平成27年9月25日提出。発議者、あま市議会議員、宮地直宣。
 以上でございます。


◯議長 これより質疑に入ります。
 質疑をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、まずお伺いをいたしますが、あま市に、ここでいう、意見書でいう所得税が課税されていない人たちが多数存在しているということが事例としてあるのかどうかということと、既に国は制度改正を行っているというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。


◯議長 1番、宮地直宣議員、どうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) ただいまの質問でございますが、あま市内でそれに該当する方はみえないということです。
 もう一つの質問でございますが、済みません、もう一度質問をよろしくお願いします。


◯議長 国の制度改正、その件、しているけどという話。
     (「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり)


◯議長 野中議員、申しわけないけど、もう一回お願いします。


◯3番議員(野中幸夫) 2遍目になるんですか。


◯議長 いやいや、1回目の、提案者がわからんと言ってみえるもんで、よろしく。


◯3番議員(野中幸夫) 税制改正を国が私はやっているというふうに思っているわけですが、その制度改正を行っているのかどうかということを提案者にお聞きをしたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 1番、宮地直宣議員。
 暫時休憩します。
     (午後1時57分)



◯議長 休憩前に続き会議を再開いたします。
     (午後1時58分)



◯議長 1番、宮地直宣議員、どうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) 大変失礼しました。
 先ほどの質問の回答ですが、今まで義務化されていない書類の提出が義務化されて一歩進んだと評価されるものだとは思いますが、国によっては物価価値が違ったりだとか、扶養金額の多寡、判断基準を定めることができなく、余りにも送金額が少なかったり認めざるを得ない場合や、父母、兄弟、おい、めいなど多数の者を扶養していると申請してきて、本当に扶養しているのか、客観的な判断基準が示せない場合などや、また、被扶養者が母国で本当に所得がないかどうか判断することができない場合などは解決されていないため、抑制は難しいと思われます。
 以上です。


◯議長 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 国は制度改正してきているということなんですが、これは、この資料は、議会事務局を通じてインターネットからとってもらった国の制度改正の中身なんですが、2015年に税制改正を行って、会計検査院の指摘を受けたと、これは提案の陳情書等の中にも示されているわけですが、しかし、その中で、扶養親族の確認が既に厳密にされているわけですよね。それは、国外に居住する親族にかかわる扶養控除等の書類の添付等義務化ということで、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、その適用を受ける納税者に対して、平成28年分以降の所得税について親族関係書類等の添付を義務づけることにしたと、その中身は何かということなんですが、納税者の親族であることが確認できる書類、戸籍の附票等、それから、納税者が親族の生活費等に充てるための支払ったことが確認できる書類、送金依頼書、クレジットカード等なんですよね。これで、その意味では、扶養しているということが確認できて送金をしていますよということが確認をできるという形で厳密化をされてきているというふうに思うんですが、これで客観的な状況がつくられてきているというふうに思うんですが、そうでないということの中身というのはどういうことなんでしょうか。


◯議長 1番、宮地直宣議員、どうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) 先ほどの質問ですか、義務化はされておりますが、まだまだ精度が低いというか、まだまだそこまで徹底されていないという観点から、今回、こういう意見書を提出させていただきます。


◯議長 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 理解できないんですが、義務化されれば、それに沿って源泉徴収等が日本国内で行われて、税金等の問題も発生してくるわけですよね。
 ちょっとよくわからないというか、全然よくわからん答弁なんですが、答弁すれば、それで3回目ということになっちゃうので残念なんですけれども。
 もう一点聞きたいのは、国外の扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の見直しをしてしまうと、日本の所得税法は、日本人、あるいは外国人を区別しておりませんね。ですから、日本に居住する全ての人に課税をすると、所得税の課税をするという形になりますから、原則廃止、扶養親族等の原則廃止をしていってしまうと、課税の公平性というものが崩れてしまうんじゃないかというふうに思うんですが、その点はどういうふうに考えているんでしょうか。つまり、差別が大きく広がってしまうと、外国人に対しての差別が広がるということになるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。


◯議長 1番、宮地直宣議員、どうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) 先ほど、外国人の方との差別だということなんですけれども、やっぱり貨幣価値とかが違いますもんで、日本の制度をそのまま適用してもそぐわないのじゃないかなということです。
 以上です。


◯議長 質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第11号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、発議第11号は委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 日本共産党議員団を代表いたしまして、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書に反対する討論を行います。
 提案者の私の質問に対する答弁はよくわかりませんでした。ですから、本来であれば、これは提案を取り下げるということが必要だというふうに思います。
 国は、2015年の税制改革で会計検査院の指摘を受けて、国外の扶養親族の確認が厳密化されました。それは、親族関係書類等の添付を平成28年からの所得税について義務づけることになったわけであります。親族であることが確認できる書類とは、戸籍の附票の写し、出生証明書などであります。親族の生活費に充てるために支払ったことを確認する送金依頼書、クレジットカード利用明細書などであるわけです。この点を見ると、この意見書には理由が成り立ちません。
 外国人の扶養親族の原則廃止について見ると、日本の所得税法は、日本人、外国人を区別しておりません。日本に居住する全ての人に課税しておりますので、課税の公平性というものが崩れてしまうわけであります。
 以上の観点から、私どもは本意見書に反対するものでございます。
 以上であります。


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 山本雄一議員、どうぞ。


◯5番議員(山本雄一) 5番、山本雄一です。
 賛成の立場から討論させていただきます。
 先ほどから日本人と外国人を差別しないということでお話をいただいておりますが、まさにそのとおりであります。
 現在、日本人の場合ですと、本当に所得があるのかないのか、ここを当局側がきちっと精査することができます。一方で、外国人の場合は、本当に働いているのか、所得を得ているのかどうかの確認までができていないのが現状であります。実際に我々が、もとい、職員が海外まで出かけていって、その所得の状況を確認するということは、費用対効果の観点から考えても、これは非現実的であります。日本人と外国人のそういった差別の部分をなくすためにも、実際に所得が把握できない以上、それを証明するのは必要だと私は考えます。
 また、例えば他国の状況を鑑みますと、米国では、これ1つ、資料なんですけれども、米国では、直系尊属以外の傍系尊属、おじやおばといったところには、課税年度を通じて同居をしていなければいけない、そういったこともあります。また、実際、子供の扶養控除を認めるには半年以上同居が必要であるともなっております。英国においては、実子は国外にいても控除対象になっておりますが、養子は居住要件が課せられていると、こうなっております。
 今の制度自体をこのまま残すのではなく、他国の制度等も研究しながら改善していく必要があるのではないかと思います。
 以上で終わります。


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 発議第11号に賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立多数です。よって、発議第11号は原案のとおり可決されました。
 以上をもちまして、今定例会の全日程を終了いたしました。
 これにて平成27年9月あま市議会定例会を閉会といたします。
 長時間御苦労さまでございました。
     (午後2時08分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年9月25日

     あま市議会議長 藤 井 定 彦

        署名議員 近 藤 陽 一

        署名議員 橋 口 紀 義