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愛知県 あま市

平成27年9月定例会(第2日) 本文




2015年09月10日:平成27年9月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
 本日は、平成26年度決算審査意見書で誤りが判明したため、正誤表の件を日程第1で行い、日程第2で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

  日程第1 平成26年度決算審査意見書の正誤表の件について


◯議長 日程第1、平成26年度決算審査意見書の正誤表の件についてを議題といたします。
 平成26年度決算審査意見書で誤りが判明したため、代表監査委員よりその説明と正誤表の配付のお願いがございましたので、代表監査委員の発言を許可いたします。
 代表監査委員さん、どうぞ。


◯横橋俊一代表監査委員 平成26年度決算審査意見書に関しまして御報告させていただきます。
 今回の平成26年度決算審査意見書に関しましては、字句の修正及び差しかえなどと議員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
 今後は、事務局と今以上に連携をとり、今回のような不手際のないよう十分注意して監査業務に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 ただいま代表監査委員より説明がありました平成26年度決算審査意見書につきましては、議決事案ではない報告書類であるため、ただいまから正誤表及び修正後の決算審査意見書を配付させた後、監査委員事務局長より説明を求めます。
 配付をお願いいたします。
     (案件配付)


◯議長 配付漏れはございませんか。
     (なし)


◯議長 それでは、監査委員事務局長より説明を求めます。
 監査委員事務局長、どうぞ。


◯監査委員事務局長兼公平委員会事務局長 それでは、発言をお許しいただけましたので、平成26年度決算審査意見書の正誤表及び差しかえについてお願いを申し上げます。
 このたびは、平成26年度決算審査意見書の作成におきまして、監査委員事務局の不手際でこのような正誤表及び差しかえとなりましたことを深くおわび申し上げます。
 野中議員の御指摘もあり、再度決算審査意見書を精査したところ、別紙の正誤表のとおり誤りが判明いたしました。訂正する箇所につきましては、ただいま配付をさせていただきました正誤表においてお示しをさせていただいたとおり、単純な入力ミスと漢字の変換誤りなどでございます。
 それでは、説明をさせていただきますので、正誤表をごらんください。
 正誤表、平成26年度決算審査意見書訂正箇所。訂正箇所にはアンダーラインが引いてございます。
 最初に、13ページ、表の下3行目、正しくは農林水産業費、文字の追加でございます。
 次に、14ページ、上から3行目、同じように農林水産業費、同様に文字の追加でございます。
 次に、16ページ、上段の表、市税の推移のうち、平成26年度固定資産税、正しくは47億9,044万3,881円、数字の入力誤りでございます。
 続きまして、20ページ、表の下2から3行目、正しくは療養給付費等交付金、文字の追加でございます。
 次に、同じく20ページ、表の下6から7行目、正しくは款、項、目全て一緒で、療養給付費等交付金、同様に文字の追加でございます。
 1枚はねていただきまして、2ページ目になります。
 22ページ、表の下16行目、正しくは不納欠損額、文字の変換誤りでございます。
 次に、38ページ、表の下11行目、正しくは増加によるものである。文字の追加でございます。
 次に、46ページ、表の下3行目、正しくは18億円台を推移、文字の変換誤りでございます。
 次に、49ページ、上から14行目、正しくは年度末下水道接続人口及び下水道整備済面積、文字の追加でございます。
 次に、51ページ、表の下2行目、正しくは歳入決算額、文字の削除でございます。
 次に、61ページ、表の下7から8行目、正しくは増加によるものと考えられる。字句の追加でございます。
 1枚はねていただきまして、3ページ目になります。
 77ページ、上から17行目、正しくは固定負債の企業債42億6,071万3,469円。ほかにも企業債という言葉がございますので、特定するために追加したものでございます。
 最後になりますが、同じく77ページ、上から21行目、正しくは426.9%、数字の入力誤りでございました。
 以上のように訂正箇所が多数ございますので、お手数ではございますが、平成26年度決算審査意見書の差しかえをよろしくお願いいたします。
 改めまして、議員の皆様方には深くおわび申し上げます。今後は、このようなことが決してないよう書類作成事務を精査し、チェック体制を再度見直し、初心に帰って業務を遂行してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 以降はよろしくお願いを申し上げます。
 以上で平成26年度決算審査意見書の正誤表の件についてを終了いたします。
 ここで、所用のため、横橋俊一監査委員さんが退席されますので、よろしくお願いいたします。
 御苦労さまでございました。
     (横橋俊一代表監査委員退席)

  日程第2 一般質問


◯議長 日程第2、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してございます。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。
 それでは、1番、議席番号19番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 通告に従い、質問をさせていただきます。
 1番でやると10時からだと思っていましたけれども、出鼻をくじかれまして、ちょっと調子が外れましたけれども、よろしくお願いします。
 通告に従ってやらせていただくわけでありますけれども、巡回バスのコースについてというタイトルでありますけれども、に関連したこともお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、あま市の地域公共交通試行運行事業についての質問をいたします。
 その概要でありますけれども、私が調べたところでは、実施目的は、高齢者の方々を中心とした移動に困っている方々の日常生活を支える公共交通の整備をするという、それから対象者は、移動に困っている方々を想定する、試行期間は最短2年で、延長1年があるという含みがあります。それから、営業所は、名鉄バス株式会社に依頼しているということ、それから車両台数は3台でありますけれども、予備として1台があるということ、それから運行日ですけれども、1週間に3日、火曜日、金曜日、日曜日の3日間ということ、それから運賃は、大人、中学生以上が200円、1日乗り回しですね、1日どこへ乗っても、何回乗っても200円、それから子供、小学生以下でありますけれども、1日同じく100円ということで、そのほかに身障者の方とか、免許証を返納された方等々につきましては無料ということであります。
 それから、コースになっておりますけれども、このことについても質問を今からさせていただきます。
 まず、コースを見てみます。高齢者の移動のために、困っている方のためにとありますけれども、そのコースを見てみますと、これが私がいただいたコースですけれども、これを見ると、例えば合併してからのあま市の目抜き道路が主体になっております。したがって、旧町の美和町の場合、役場から西、中央道並びに西の丹波、蜂須賀、それから、正則、二ツ寺地区ですね、正則。甚目寺町に行きますと、森、それから上萱津、中萱津、下萱津。七宝に至りますと、下之森周辺はバスが全然通りません。当然、この地域にはかなりの人口がみえます。当然、高齢者で移動に困っている方が多いはずであります。なぜこのコースが外してあるのか疑問であります。
 細かいところまで行けということは言いませんけれども、場所を決めて、1カ所、2カ所、そして巡回するのが、私は、本来の困った人に、移動に困った人に対するバスの対策ではないかなと思っているわけであります。既に私のところに幾つかの集団の方から、バスは通らんかなという質問が来ております。しかしながら、当局のほうに問い合わせますと、まず2年間試行運転をさせてくださいと、それからということを繰り返すばかりであります。試行に当たり、再度の変更の考えはあるかどうかということが1つ。
 それから、2つ目の質問は、料金の問題に絡んだ質問であります。
 まず、年間に3,800万ほどかかるという話でありますけれども、その内訳をお聞かせ願いたいということです。それとあわせて、バスの料金をいただくものですから、その料金で幾らの金を年間に回収できるかということ。
 それから、3つ目の質問でありますけれども、合併して5年たちました。その間に議会でも何度もいろんな人が巡回バスを動かしてくれないかというような質問をされたわけでありますけれども、今回のあま市地域公共交通会議、委員会のメンバーの中に議会の人間は1人も入っていない。これはどういうことかと。ひいては、議会の軽視じゃないかと。だって、そうでしょう。議会は何回もみんな人がかわって、入れかわり立ちかわりで質問しているんですよ。その議会の代表が、例えば議長が入るとか、1人ぐらい入れていただいても、わけのわからんような人が入っているけれども、いいんじゃないかなということ。
 その3点を質問いたします。まず1回目。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 まず、1点目の市の北部周辺と申しますか、そういったところのルートの関係でございます。
 議員御指摘のとおり、今回のルートにつきましては、市の中心部、具体的に申し上げますと、市役所、あるいは市民病院など、福祉関係の施設、そういったところを高齢者、障害者に配慮したという観点から、中心部を巡回するルートを設定させていただいております。今回のルートにより広く回るルートも、今、議員がおっしゃられましたルートも当然検討いたしましたが、全体的に乗車時間が非常に長くなり、逆に使い勝手が悪くなるんじゃないかというような意見もいただきましたし、そして、乗車時間をより短くするために路線も細かくと申しますか、今回も東部、西部に分けております。そして、その分経費がかさんでまいるわけでございますけど、利用者に配慮したというところで、そういったルートを検討したわけでございます。
 先ほどもございましたように、試行運行の利用状況、今後、市民の皆様の御意見を賜りながら、まずは今回のルートで走りまして、市としましても、当然データ、アンケート等、利用者の数はもちろんのことでございますけど、るる今後のルートの変更等のための資料集めといいますか、データ集めも目的としておりますので、そういったところも継続的に行ってまいりたいと考えております。
 そして、3,800万円の、先ほど言われました全体の経費の内訳でございます。まず、市民への周知といたしましてのパンフレット、チラシ等の経費といたしまして、印刷製本費といたしまして96万2,000円。そして、委託料でございます。委託料につきましては、運行の、試行運行の業務委託料、そして、式典等の委託料も含みますが、約1,510万円、そして、車両のリースといたしまして840万円、そして、停留所の設置というところで1,188万円というところで、今年度、27年度のあくまでも経費でございますけど、見込んでおります。
 そして、議員の運賃の収入といいますか、回収、これにつきましては、私どもも、まだどれだけ乗っていただけるか、どれだけの方に利用いただけるかというところもございますので、ちょっと申しわけございません、その辺の収入のところは現段階では、今後、利用者によりまして変わってまいりますので、まことに申しわけございません、把握いたしておりません。申しわけございません。
 そして、交通会議のメンバーに議員がなぜ入っていないのかという御質問でございます。これにつきましては、特に交通会議のメンバーへの明確なルールは特にございませんが、あま市の考えといたしましては、あま市の大きな方向性、今後の方向性、例えばで申し上げますと、総合計画、あるいは総合戦略、あるいは都市マスというような大きな中の方向性を御審議いただくという、重要、重要じゃないというのは適切ではないかもしれませんが、そういったものに比べまして、巡回バスはそういうようなものに該当しないような考え方で、議員の皆様にはこういった報告ということで委員に入っていただいておりませんが、その他につきましては、入っていただいていない委員会もほかにもございます、その他にも、あま市では。そういったところで、市としてはそういう区分けをしておりますので、今回につきましては、交通会議につきましては、議員の皆様には入っていただいておらないという理由でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 松下昭憲議員、2回目の質問をどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) ちょっと順番が変わりますけれども、一番最後の問題、議員がなぜ入っていないか。ほかの委員会でも入っていないとか言ってみえるけど、そんなことは関係ないんですよ。今まで5年間でかなりの人がこの問題について、動かしてくれということを5年間ずーっと言い続けてきて、ようやく成就したわけでしょう。ようやく市が決断してくれたわけですわ。それに対して議員が入っていないというのは、これはおかしいですよ。誰か議会の代表を入れて審議をしてもらうのは当たり前だと、私はそう思います。
 それから、コースのことですけれども、今からこのコースは絶対苦情が出るということはわかっているんですよ。現にそうでしょう。上萱津、中萱津、下萱津、人口が多いですよ。人口が多いということは高齢者の方も多いわけですよ。森地区もそうですよ。蜂須賀、二ツ寺、下之森もそうなんです、下之森の地域の辺もね。これをわかっておって試行をと。地図を見ると、木田の駅から南に行くと信号2つ、篠田までに3つ駅があるんですよ。3つ駅が、停留所が。ここらあたりは買い物の便がすごくいいところなんですよ。そんなところをばんばんばんばん走っておってもしゃあないんです。実際に足がないところ、交通機関がないところ、そういうところに回すという趣旨じゃないんですか、今回のバスの運行は。そうしたら、やっぱりバスは、まだ1カ月半か2カ月近くありますので、僕はコースを考えていただかないかん。住民のために考えていただかないかん、そう思います。
 それから、料金の問題ですけれども、今、部長が、どれだけ収入があるかわからないって、そんなばかな計画はない。計画というのは、これだけかかるけど、収入は、回収はこれぐらいできるだろうとおおむねわかるはずでしょう。計画を立てるときに何にも収入が全くわかりませんだったら、それなら無料にしたらいいじゃないですか、無料に。そういうことじゃないですか、全くわからんなら。私はそう思いますよ。
 大体、今お聞きしたところを見ると、バスと業者、バス停にようけ金がかかっておるわけですわ。バス停は仕方ないにしても、要するに、緑色のナンバーでやっているから金がかかるんですよ。皆さん御存じのように、今、全国で大型二種の免許証というのは、料金をもらいますので、大型二種という免許証、これは非常に少ないんです。どこの業者も四苦八苦しているんです、二種を持っている方を集めるのに。そうすると、うちの場合、あま市の場合、あま市民病院、それから旧七宝町の福祉バスしかり、これ、白ナンバーなんです。ただなんですよ。そうすると、運転手は大型免許だけでいいんです。
 ちなみに、後で部長にお聞きしますけれども、どういう車、大型の車に乗られるか。私が思うのは、あま市民病院でもちょっと大きなやつとちょっと小型と2つあります。調べておりますと、人件費だけで大体400万ぐらい、あま市民病院はね。七宝のほうは200万ぐらいです。それ、5日間動いてですよ。今、計画されておるのは3日間でしょう。5日間動いてまだ安いんですよ。それで、大型免許証の方はたくさんみえるんです。二種は少ないんです。
 この間、ある人と余談で雑談の中で、大体このバスの、運行バスの、計画されると、市町はどれぐらいの運賃の収入を予定しているんだろうねということを聞きましたら、大体1割から1割5分だということ、平均の、聞いております。そうすると、1割として、3,800万かかって380万、バスの運転手を白ナンバーにしても十分採算がとれる。今より安くなるんですよ、3,800万よりも。だから、私は、そんな青ナンバー。
 それと、料金はあれでしょう、現金でもらうんだわね、当然現金で。現金でもらったら、失礼だけど、何ぼもらったかわからへんがね。違う。運転手が、こんなことはないと思うけど、へをかましたらわからんわね、こんなもの。私ならわからんよ。現金だもん、きょうは20人いるところを10人にしておきますといったら、それまでの話。これは信頼関係の中だけれども、だけど、そういうことも考え得ると。今は何があるかわからん時代ですから。そういうことを言っておる。警察でも強姦をやる時代だから、何があるかわからん。
 ですから、僕は、料金をこんなところに依頼せずに、尾陽病院とか、うちは前例があるんですから、尾陽病院。病院なんかは、バスの車検だ、リース代だ、全部入れても500万そこそこですよ。ここに持っていますけれども。ですから、そういう方向で最初から収入が幾らかわからん、コースも試行で2年、3年。3年の間に死ぬ人はよくおるの、年寄りは。僕に言われた人、88歳ですよ。蜂須賀の88歳の人。あと何年生きておるかわからんけどよと、まだ足は元気だけれども。そういう人のために、そんな3年も試行運行をやっておる余裕はないですよ。せっかく年間3,800万も使うなら、もっと有効利用して、早くみんなに喜んでもらえるバスの公共交通の運行を望みたいと思いますが、そこまで。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 議員の御質問で、白ナンバーでございますね、こちらで運行してはどうだというような御質問かと思います。
 当局、私ども、公共交通会議の中でいろいろ協議をしてまいりました。その中で、まずは利用者が安心して利用いただくためには、運行の安全性、利用者の利便性は必要不可欠でありますとともに、障害者や非常時の対応訓練等の教育を受けた運転手、安定した運転手の供給体制、車両の整備、点検、車庫の確保、それから利用拡大策、緊急時の対応能力、こちらは日曜日も運行ということになっております。PDCAによる運行方法等の変更に対応が可能、それから受益者負担、いろいろな観点から判断をいたしまして、道路運送法第4条の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者に委ねることが最適であると公共交通会議で協議が調いましたため、現在の方式に決めさせていただきました。
 また、平成24年8月から9月に実施をいたしました公共交通に関するアンケート調査、こちらの質問の中に、あま市が巡回バスや乗り合いタクシーなどを運行した場合の費用負担について、あなたはどうあるべきだと思いますかという質問がございました。その質問の回答といたしまして、市負担に加え利用者も相応の負担をすべきとの回答が56.9%、全額市が負担すべきという回答が13.9%というような結果が出ております。このように、もちろん一番大事なのは、事故を起こさないことが一番大切でございます。また、起こった後の対応、これは最悪のケースでございますが、事故が起こったときの対応等が非常に重要かというふうに考えておりまして、白ナンバーを採用しなかったということでございます。
     (「白ナンバー」と呼ぶ者あり)


◯企画政策課長 はい。白ナンバーを採用しなかったということでございます。
 以上でございます。


◯議長 松下昭憲議員、3回目の質問をどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 今、安全、当たり前のことですよ、安全。じゃ、市民病院、それから七宝町の福祉バスは安全を期してやっていないんですか。安全を期してやっておるでしょう。私が言うのは、負担をしようという気持ちは大変ありがたいですよ。だけど、もともとの総枠が大きいから、こういったことで人件費等、運転手ですよ、等のことをやっていくと、安く上がるんじゃないか。金がない、金がないと言っておるんだから、市も。何か言うと、金がないでやれませんばっかでしょう。市長、そうじゃないですか。何か言うと、金がないんだもんね、うちは。ありますか。
     (「質問ですか」と呼ぶ者あり)


◯19番議員(松下昭憲) いやいや、質問じゃない。そうやって私は投げかけておるだけだから。そういうことだから、このコースの見直しと、それから、全く市内の、大きく映してもらうといいんだけど、本当に中心地しか走っていないんですよ。やっぱり周辺の人も拾ってあげないと、同じ税金を払っているんですから、それはかわいそうだと思いますよ。負担するのは大いに結構ですよ。そんな理由は全然なっておらん、僕に言わせたら。
 もう一度、最後でありますので聞きます。コースの変更は、2年あるいは3年をやるということですね、そういうことですね。それから、白ナンバーは全然考えていないと。


◯議長 当局、答弁。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 まず、ルートでございます。ルートにつきましては、現在走らないルートもございます。ここは、御意見がある地域と一緒に市が検討いたしまして、よりよい交通体系を構築する仕組みづくりをしたいというふうに考えております。
 あと、見直しの時期でございますが、通常2年、今想定をしております。まず1年は試行運行の状況を見てデータをとる、そして、公共交通会議を何度か開かなくちゃいけないと思いますが、半年ほどその時間がかかるかと思います。1年半のところで変更ができればというふうに現在は考えております。
 以上でございます。
     (「1年半と言ったの。僕、3遍終わったから、市長」と呼ぶ者あり)


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 まず、財源というのが決して豊かではないのがあま市の財政状況だと思っております。そういった中で、限られた財源の中でいかに運行ができるかと言ったことをこの巡回バスに関しては行っております。
 そして、議員御指摘のように、中心部だけの運行というのは間違いございません、それには。西、東、南、北という部分というのはバスは行き届いておりません。これは1つ理由がございます。まさに議員がおっしゃられるように、このバスを運行すると、多分あま市の中の中心部の人たちはバスを乗れますけれども、西、東、南、北の人たちはバスが乗れないのが現状あります。これは、あま市にとりまして、行政という立場でしますと、必ず全地域に行くと、必ず市民の皆さんからクレームがないような形をとるのが、大体行政の行い方というのはそういう形だと思いますが、このバスに限っては、さらに市民の方の意見を聞こうよと、どういう考えでバスが必要なのか、じゃ、どこに買い物に行くのかといったものもきちんと聞いた上で、次のステップに移っていこうという考えのもとでこのバスの運行というのを始めさせていただくということであります。まさに、公共交通会議の中でも、西の方、北の方、南の方というのも入っていただいております。そういった方々の生活圏というのもございまして、今のバスの運行というのは、あま市内を中心としたバスの運行をしております。
 まさに今の公共交通会議の中では、あま市外になかなか行けないというのも現状はございまして、一部必ず通らなきゃいけない部分がございます。それは大治町地内というのは通らないとどうしてもバスの運行ができませんので、一部だけ大治町地内を通りながらバスの運行をさせていただきながら許可をとっております。
 そういった意味でも、そこだけは許可をとりましたけれども、実際の話は、あま市外になかなか行けないのが現状ありますので、例えば西の方、南の方は、生活圏はどこにあるかというと、南の方ですとさらに南の蟹江のほうに行ってしまいます。そうしますと、たとえ高齢者が乗っていただくということでも、南のほうには行けないものですから、まずそういった、じゃ、どうすればいいんだと、我々はこの足をどうすればいいんだと。まずはそこから議論を始めたいというのが我々の考えでもあります。
 例えば、南の方が、俺らのところまでバスを回してくれないかと、既に私の耳にも入っております。その議論をする上で、いかに高齢者の方が蟹江まで、蟹江町まで買い物に行ける形をとれるかといったことをこれから始まっていくだろうと私は推測をしているわけであります。
 まさにきょう、この御意見をいただきながら、議員が、松下議員がこういった形で一般質問をしていただくことは大変ありがたく思っております。まさに市民の方の御意見をいただきながら、今後のバスの運営、またはバス以外の運営の仕方でも私はあると思っております。高齢者の方、障害者の方の足になるような形づくりを今後は市民の皆さんとともに一緒になった協働のまちづくりをつくっていくことであります。
 先ほど部長が予算的なことも言いました。これは、我々としては、高齢者と障害者の方が中心でありますので、もうほとんどそこは無料でございますので、そういった方々がたくさん乗っていただければ、決して利益はないものと考えておりますので、試算を見ますと、はっきり言えば、試算はないようなものでございますので、ほとんどが市が負担を出すという形になってまいります。
 そして、いわゆる巡回バスに限りましては、小さくまずは運行させていただいて、そして、さらに大きく物々を育てていくといった形がこのバスの考え方であります。大きく育つには、やはり市民の皆さんの御意見をいただきながら今後の運行をしていくし、またさらに言いますと、巡回バスのみだけではなくて、あらゆる運行の仕方を考えながら、市民の皆さんの足となるような形をとっていきたいというふうに思っております。
 そして、先ほど2年と申しましたけれども、試行運転は2年をベースに考えております。1年目のベースを、1年間の資料をきちんとつくる上では半年かかりますので1年半、さらにそこから改革をしていくと半年かかりますので、2年の試行運転という形で今考えておりますので、今後の、またいろんな方の、市民の方の御意見を伺いながら、今後さらにこの巡回バスのみならず、違う運行の仕方も考えていくといったことでございますので、またよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯19番議員(松下昭憲) 大変丁重なる答弁をいただきましてありがとうございます。
 最後に、できるだけ早くデータを出していただいて、2年、3年と言わずに、早く結果を見て、施行していただくように希望いたしまして、終わります。


◯議長 1番の質問を終わります。
 続きまして、2番目の質問に入ります。
 議席番号4番、亀卦川参生議員、1回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) それでは、調整区域にある団地の下水道の工事計画策定を求める質問をさせていただきます。
 下水工事に着手してからことしで11年になります。下水は、水の環境面から考えれば極めて重要な施設です。にもかかわらず、この海部・津島地域は、人口密度から見ても県内で最もおくれている地域と言っても過言ではありません。このような現状からすれば、工事に対する国、県の補助の増額を強力に働きかけることが求められていると思います。
 私は、あま市に来て30年と少したちますが、当時、この辺のクリークで小魚がたくさんとれた、あるいは蛍が飛んでいたなどの話をよく聞きました。ここ四、五十年で水質、大きく言えば、自然環境がかなり悪くなっている現実があります。この点からも下水工事の一日も早い完成を望みたいと思います。
 そこで質問です。
 1つ目は、現在、市街化区域を優先して下水工事が進められておりますが、全体計画の面積、そのうち現時点での事業計画面積、工事完了面積はそれぞれどれだけになっているのでしょうか。
 2つ目は、調整区域にある団地のできるだけ早い工事計画策定を求めて、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 上下水道部長、どうぞ。


◯上下水道部長 それでは、お答えをさせていただきます。
 あま市公共下水道事業では、市街化区域及び市街化調整区域を含めた全体計画では1,673ヘクタールであります。そのうち、事業計画区域は767ヘクタールと定めております。現在、事業計画では、市街化区域を中心に事業を進めており、平成26年度末現在では約451ヘクタールが整備済みであり、進捗率は約59%となっております。今後、残りの316ヘクタール、約41%の整備を要するのが現状であります。
 さらに、新たに市街化区域内で事業計画を含めるべき区域がありまして、あわせて市街化区域内の実質整備すべき区域が約700ヘクタールございます。
 以上のことから、今後の市街化区域内の整備には、現在までの実績、今後の経済状況、維持管理費の増加等を含めますと、整備年数はおおよそ二十数年に及ぶと考えております。
 したがいまして、市街化調整区域の公共下水道計画につきましては、その後の位置づけになりますが、公共下水道を整備して効率的に使用可能な集合団地は、地元の意向を踏まえて整備できる地域と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 亀卦川参生、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) あま市は、海抜ゼロメートル地帯が非常に多いわけです。そういうところで、側溝を含めた排水路の水はポンプでくみ上げなければ排水ができない。これは私が言うまでもないことだと思います。このような地域で水の環境を良好に保つ、ひいては自然環境をよいものにしていくために、他の地域にはない特別の努力が求められていると思います。同時に、海抜ゼロメートル地帯での下水道計画に対して、一日も早い完成を目指して国や県の理解を深めてもらうことも必要だと考えております。
 数日前に都道府県単位で下水道普及率、国の調査によって発表がされました。愛知県は75%の普及率だそうです。ただ、そのうち名古屋市がほぼ100%だそうですので、この郡部はもっと低い。特に、この海部・津島地域はまだまだ低いわけですね。そういう地理的な問題も含めて、やっぱり県、国の理解を求める、そこの環境をよくしていくためにどうするか、この努力が大切だと思っております。
 1つ目の質問に関しての再質問ですが、合併前の旧美和町での計画は、平成16年度の工事着手から20年間で調整区域を含む地域で工事を完了させるとしておりました。先ほどの答弁では、この計画から大幅に延びることになります。6月議会の松下議員の答弁にもありましたが、着手から完成まで40ないし50年かかるのではないか、こう思われます。このことが住民にきちんと周知されているのでしょうか。その答弁を求めます。
 2つ目の質問に関連してですが、これ以上部長にお聞きしても、先ほど以上の答弁は返ってこないと思いますので、ここは市長ないし副市長にお聞きしたいと思います。
 先ほど言いましたが、旧町時代の計画により調整区域にある団地では、当時で耐用年数を過ぎている、あるいはそこに近づいている集中浄化槽を何とかできるように大変な努力がされておりました。団地の自治会などでは、旧町時代の説明で、集中浄化槽を10年程度延長して使えば下水道が来るとして努力をしてきたが、その後、工事がかなり延びるのではないかという推測が働き、集中浄化槽の修理などをやめて、各戸別に合併浄化槽を入れている団地もあります。この努力に応える行政の努力が求められていると思います。
 市内を通る幹線管渠、県の工事部分ですが、この完成の見通しも立っていると思いますし、まとめて100件、150件下水道に接続できれば、弥富市に建設される処理場の能力を補完できます。おおよその年数を示すことにより、団地自治会などでの話し合いで具体的な議論ができ、県の下水処理計画にも寄与できると思います。
 そこで質問です。
 早急に調整区域での計画を立て、住民に工事計画、年次を周知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 下水道課長、どうぞ。


◯下水道課長 まず、住民に周知につきましては、年度初めに供用開始している区域を広報及びホームページにおいて掲載しております。また、本年におきましては、新たに5月に市の公共施設、庁舎、公民館、それから体育館等に供用開始区域の掲示をし、掲示後、施設管理者に依頼して周知を図っております。
 以上でございます。


◯議長 小出副市長、どうぞ。


◯副市長(小出) ただいまの調整区域の関係でございます。
 先ほど議員のほうからもおっしゃられましたように、6月の議会のほうでも御答弁させていただいておると思いますが、市街化調整区域内の汚水処理は、どうしても長期にわたり見込めないという状況がございまして、暫定的合併処理浄化層への補助制度も視野に入れながら形づくりをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長 亀卦川参生、3回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) まず、1つ目の問題ですけれども、年度初めに供用開始区域を周知したと。それは公共施設にも、たしか議員にも配られたと思いますけれども、計画区域工事中、工事完了区域というのを記入したような地図かなと推測するわけですけれども、それを掲示したということなんですね。これはあくまでも市街化区域だけなんですよね。私が問題にしておるのは、調整区域、いつになるのか全くわからないという状況なんです。そうすると、単独浄化槽を入れておる御家庭でも、どうもそう長くはもたんぞと、あと3年、5年をもつだろうけれども、こういうことだったら、業者さんに頼んで、きちっと修理もしていただいて、5年使えるようにしようかという計画が立つと思うんです。いつ来るかわからないのでは、どうするだ、合併浄化槽、うちの人数からすると100万かかるしなということだと、各御家庭での計画そのものが立たないと思うんです。
 そういう個人の御家庭での事情、それから集合団地なんかですと、これは集中浄化槽を使っておるわけですね。さっきも言いました。問題は、調整区域をどうするのか。まだ市街化区域は、あとどんなに延びても10年ぐらいでしょうと私は勝手に思っていますけどね。だから、ただ、調整区域はその後になりますだけでは全く見通しが立たないです。といいますのは、全国の例を見ますと、町、市ですね、このレベルですと全域を公共下水でカバーするのが40年から50年かかっているわけです。私は、当時の美和町の計画が無謀だったと今でも思っています。だけれども、議会で20年で完成させますと言ったわけですから、それじゃ、今の時点で20年で完成させてくださいなんて私は言いません。きちっとその事情を住民の方に御説明をして、御理解をいただくという努力をする。後のほうとの関係で言うと、各御家庭、あるいは団地などで計画が全てが立てられればいいんですけれども、そこに近づいていく努力、これを私は求めておるんです。だから、その辺で今後市民の皆さんへの周知をどうしていくのか、再答弁をお願いしたいと思います。
 それから、2つ目ですが、合併浄化槽への補助、これを検討したいと、こういう答弁でした。確かに気持ちはわかります。ただ、団地の場合、1戸当たりの面積、当時は集中浄化槽があればそれでよかったわけですから、もう50年ぐらい前になりますので、団地がつくられたときは。集中浄化槽があればよかったわけです。そうすると、今ですと合併浄化槽、ちょっと大きいものになりますけれども、これが埋められるスペースがなく家が建っておるというところだってないとは言えないんですね。そういう現実もきちっと見て、合併浄化槽への設置補助、大切なことです。
 だけれども、それで、ほんじゃ、全部できるのか。ここをきちっと検討されたのかどうかも含めて、やはりほかの方法も模索をしていく、そこが私は大切じゃないのかな。それが、先ほども言いましたけれども、団地などの自治会では本当に大変な御苦労をしてみえるんですよ、どうしようかということで。行政がやっぱりその努力に応える、ここが私は大切だと思っております。そういう点で、答弁では調整区域の工事は長期になりますと、だから、合併浄化槽への補助も考えていきたいと思います、こういう答弁でしたけれども、それだけで解決できるのと私は思いますよ。そういう点での再答弁を求めて、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 上下水道部長、どうぞ。


◯上下水道部長 御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、議員の皆様には、この3月に本年、27年度事業計画ということで色分けをした図面をお示しさせていただいております。市民への周知につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、各施設等でそのような掲示をさせていただいておるわけなんですけれども、一応事業計画、本年度計画につきましては、そのように議員の皆様にはお示しをさせていただいており、御理解をいただいているというふうに解釈をしております。
 それから、調整区域の関係でございますけれども、先ほど答弁を申し上げましたように、市街化区域の整備に大体700ヘクタール整備が必要であり、おおよそ二十数年というような形で答弁をさせていただきましたけれども、市街化区域のエリア、新たに必要なエリアを含めて700ヘクタールがまだ整備を要するという状況でありまして、今、市街化区域の計画をお示しするということは時期尚早というふうな形で考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思っております。
 それから、団地の集中浄化槽の件でございますけれども、全体計画1,673ヘクタールの中で767ヘクタール、プラス320ヘクタールほど、要は合計として残っておるのが700ヘクタールございますので、まず公共下水道事業を進めていくのに市街化区域を優先に進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、そちらもあわせて御理解のほうをお願いしたいと思っております。
 それから、最後に、集中浄化槽の関係ですけれども、6月の、副市長も今答弁しましたけれども、6月議会で、まだまだ調整区域内への下水道工事に向かうのにはかなりの日にちがかかりますので、合併処理浄化槽への補助金等も視野に入れて、調整区域内、特に集合団地の方については、そちらのほうの手だてで考えていきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 いろいろと市民の方にも、下水がいつ来るんだという部分というのが私にも理解できるところでもございますけれども、下水というものの1つの性質といいますか、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、たとえあま市が下水の計画を、例えば10年、20年スパン、美和町で言いますと、全体計画20年という形でやれたとお聞きしておりますし、また、その20年の計画をお示しした、例えばあま市だとします。それを県、国の予算を使いながら行ってまいりますので、たとえ一年一年それを、我々の計画を上げても、そこを認めていただけない場合もございます。そうすると、どんどんどんどんおくれていってしまうということもございますので、我々としては、何年でやるということをなかなか言えないのも現状ございます。そういった意味でも、市民の方にも御説明をしろという話でも、必ず10年後に来ますという、必ず来年やりますということもなかなか言えないのが下水の性質でもあるということも御理解をいただきたいというふうに思っております。
 まずは、先ほど部長と、また副市長が答弁しましたように、市街化をまずは整備をしたいと。これもまだ私どもの今の計画の、計画をつくる中では、10年でもまだ市街化は全部できないだろうと予測をしております。ですから、先ほど冒頭に答弁しましたように、調整区域にまでたどり着くには、今の財源、または国の予算、県の予算も同じような形でいった場合しか言えませんけれども、おおよそ20年以上は、二十数年以上は必ず市街化を全域にわたるまではかかるだろうと予測しておりますので、その後に調整区域になっていくと。しかしながら、10年後に、または5年後、その財源が本当に確保できるかといったら、そこは私どもとしては定かではないということになっていくわけでありますし、また、あま市の財源事情といたしましては、同じような形で下水に財源を持っていけられるかという保証もできないということもございますので、なかなか市民の皆さんには大変御迷惑をかけておりますけれども、決して我々、下水に対して下向きになっているわけではなくて、きちんと整備をしようという心意気だけは皆様方にお認めをいただきたいなというふうに思っております。
 したがいまして、なかなか市民の皆様方にも大変御迷惑をかけておるような現状でございますが、我々、下水整備といたしましても、一日も早く皆様方が下水でお使いいただくことを望んでおりますので、そういった意味でも御理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長 2番の質問を終わります。
 続きまして、3番目の質問に入ります。
 議席番号3番、野中幸夫議員、1回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、マイナンバー、共通番号制について質問をいたします。
 この10月5日から住民票のある方に12桁のマイナンバーが通知カードとして発送されます。
 そこで、1つ、印刷、袋詰め、こうした作業はどういう形で行っているのか。
 2つ目については、発送です。この発送は、誰がどのように担っているのか。
 3番目に、どういう経路で住民に届くのか。さらに、住民の方々に通知カードが届くと、役所窓口には問い合わせ、あるいは来庁者が予想されるわけでありますが、その準備状況はどういうふうになっているのか。
 さらに、2つ目として、介護施設等への入所者、住所不在者への対応はどうなっているのか。窓口職員への研修、問い合わせの対応はどういうふうにしているのか。そして、日本年金機構の個人情報流出を受けて、市の対応は十分行っているのかどうかを聞くわけであります。
 市は、住民基本台帳、市税、国保税など、住民の重要な個人情報をたくさん保有しているわけであります。その点から見ても、住民の不安に応える、これがきちんとできるかどうか、1点目としてお聞きをいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 それでは、まず1点目の3つの質問、それから、2点目の2つの質問につきましては、私からお答えさせていただきまして、3点目の御質問につきましては、企画財政部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目の御質問でございますが、通知カード等の印刷、袋詰めの作業及び発送につきましては、地方公共団体情報システム機構に委任しておりまして、郵便局の簡易書留によりまして世帯単位で届けられる予定となっております。
 続きまして、2点目の御質問でございますが、窓口体制におきましては、今回補正予算でお願いさせていただいておりますが、臨時職員を短期で配置させていただく予定でおります。
 また、問い合せにつきましては、マニュアルを作成いたしまして、市民課職員等への研修を行い、窓口体制を整えていきたいと考えております。
 また、介護施設や病院等への入所者、あるいは東日本大震災の被災者の皆さん、それから、DV等の被害者の方など、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない皆さんにつきましては、居所情報の登録を届けていただくと、その施設や病院等に送付させていただくこととなっております。
 なお、この居所情報の登録の制度につきましては、医師会や警察等を初めとする各関係機関に国から周知が図られておりまして、私どもあま市におきましては、市民課より関係課に対しまして該当者、または該当者と思われる方々への周知をお願いしております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 3点目の日本年金機構の個人情報流出を受けた市の対応につきまして答弁させていただきます。
 今回の流出は、電子メールの取り扱い誤りが原因であることから、市の職員に対しましても、改めましてセキュリティ研修などを実施いたしまして、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、新たにセキュリティ機器を増設いたしまして、セキュリティの強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、まず確認をしていきたいわけですが、大量の個人情報が蓄積されていけば情報の利用価値というものが高くなるわけで、それを盗み取る、こういうことがもう既に民間でも、先ほど言った年金機構でも起きているわけです。
 そこで、1つは、100%情報の漏えいを防げるかどうか、ここが一番焦点になるわけですが、この確信があるかどうかをお聞きしたい。
 それから、2つ目には、意図的に情報を盗んで売る人たちがいるわけですが、これに対する対応。
 3つ目には、一度漏れた情報は、売買されたり、取り返しがつかない状況になるわけです。さらに、情報は集積されるほど利用価値が高まって攻撃されやすい、こういうふうになるわけですが、この点から住民が安心できるかどうか、この確認をしていきたいわけですが、いかがでしょうか。
 そして、先ほどセキュリティの問題について増設、強化ということが言われました。個人情報を保管するこの基幹系のネットワークと情報系のネットワークを分離していないということで確認をさせていただいてよろしいわけですね。それをきちんと言わないもんだからここで聞くんですけれども、そこを確認したいんですが、その点でまず質問とさせていただきます。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 まず、1点目の100%情報の漏えいは防げるかというところでございますが、私どもとしましては、国の指示があった対応をとるということしか現在のところは言うことができないというふうに考えております。
 あと、意図的に盗んだ人の対応ということにつきましても、直接私どもがその盗んだ方の情報を消すだとか、そういうこともそれはできないというふうに考えております。
 あと、ネットワークの関係です。今回、年金機構の問題は、先ほど部長からも答弁させていただきましたが、インターネット、それからメールを使った攻撃があったということでございます。
 現在、私どものパソコンにおきましては、インターネットの閲覧と、それから電子メール、こちらにつきましては基幹系、それから情報系のパソコンにつきまして、同じようにやれるような今状況でございます。これにつきましては、10月5日、こちらの期限がございますので、こちらまでに基幹系のパソコンからインターネットを使えなくする、それから、電子メールも使えないような対応を今とるような形で準備をさせていただいております。
 以上です。
     (「分離しているかどうかと聞いているんだから、きちんと答えて」と呼ぶ
     者あり)


◯議長 いいですか、答弁漏れありませんか。


◯企画政策課長 現在のネットワークとしては、分離はまだしておりません。


◯議長 野中幸夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 基幹系とインターネット系で分離しているかどうかと、これが一番重要な問題なんですよ。
 国会の議論された会議録、取り寄せました。ここでは共産党の国会議員が議論しているんですけれども、基幹系のシステムとインターネットにつながっている情報ネットワークシステムが年金機構は分離されていた。分離されていたけれども、あれだけの情報が漏れた。自治体、つまり、ここで、国会で問題になったのは、あま市も含めて分離されていない自治体があると、その点で、これが指摘されたんです。
 それで、どういうふうになっているかということなんですが、大臣がこの点で、山口俊一さんという人ですよね、国務大臣。その分離ができていない、そういう自治体に対しては、その自治体に、いわゆるマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせていただきたい、そういったことをしない、こう明確に述べているんですよね。ですから、10月5日からできないじゃないですか。分離していないということを言っているんですから。国の方針と違うことを言っているんだから、そこをきちんとしていただきたいということなんですよね。
 それから、もう一点、番号法27条があります。お手元にありますか、担当者の方。確認をしたいんですけれども、この27条では、市長等、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施しなければならない、こう書いてありますね。これが実施されているのかどうかということを確認したいわけです。
 さらに、27条の2項では、特定個人情報保護評価委員会の、ここが一番大事なんです、承認を受けるものとするというふうにきちんと規定がされているんですね。これがされているかどうかを確認したいんです。
 なぜこれを言うかということなんですが、特定個人情報保護評価書、こういうものを当局、つくりましたね。こういう評価書をつくって、既に27年3月20日にインターネット等で公表しているわけですよ、住民の方々にね。国の特定個人情報保護評価委員会の承認を受けたのかどうか、これを確認したい。受けたのであれば文書があるはずです。それを、日付はいつになっているのか。
 国会では、同じくこの評価書の問題については承認手続を行っていないと、全ての自治体についてね。こういうふうに議論が行われています。ですから、あま市も承認が受けられていないというふうに受けとめているわけですが、いかがでしょうか。
 それから、この特定個人情報保護評価書、重点項目評価書というのがあります。これの中に移転先6というのがあります。既にこれは当局のほうに指摘をしているわけですが、これは固定資産税及び都市計画税の賦課に関する事務と明記されていますね。番号法9条が根拠になって個人情報を市長などが利用するものである。都市計画税はあま市には条例がないのに、なぜこれが賦課徴収の根拠となっているのかということをお聞きいたします。
 この重点項目評価書は、先ほども言いましたように、平成27年3月20日に公表しています。法律の規定に基づいていないのではないかというふうに思いますし、この点、どのように考えているのかということでありますが、3回目ですが、きちんとした答弁をお願いします。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 まず、1点目のネットワークが同じところに入っていると、情報系と基幹系のパソコンが同じネットワークに入っているということでございますが、現在、あま市はその状態にあります。
 まず、私どもとしましては、インターネット、先ほど御説明いたしましたが、基幹系、マイナンバーを扱うパソコンのほうからインターネットと電子メールの使用をできないような状態にするという対策をまずとろうというふうに考えております。
     (「答弁になっていないよ。答弁になっていない。それは答弁じゃない」と
     呼ぶ者あり)


◯議長 暫時休憩します。
     (午前11時21分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午前11時23分)



◯企画政策課長 議員御指摘のとおり、国のほうから通知が来たのが、まず最初に来たのが6月の中旬ぐらいだったかと思います。そのときにははっきりと書かれたような形ではありませんでした。8月に、最近なんでございますが、国のほうから切り離しをしなさいというような通知が来ました。現状、あま市のネットワークは、10月5日までに切り離すことは現実不可能というふうに考えております。これにつきましては、国、そして県を通じて協議をいたしまして、対応をどのような形でとっていいのかを協議してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の保護評価の実施をしていないかということでございますが、私どものほうといたしましては、保護評価は実施はしております。
 それから、特定個人情報保護委員会の承認を受けたかという御質問かと思います。こちらですが、保護評価には、基礎項目評価、それから重点項目評価、全項目評価という3種類がございます。私どもあま市が該当する評価書、これは情報の数とか、職員の数、事故があったかないか等の判断をするところがございまして、その判断によりまして、基礎項目評価と重点項目評価ということの、この2点をすればいいというふうに国から指示があっております。そのため、基礎項目評価、重点項目評価につきましては、特定個人情報保護委員会の承認は受ける必要がなく、特定個人情報保護委員会に報告をしなさいというような形になっております。
 以上でございます。


◯3番議員(野中幸夫) そんなことは法律にどこにも書いていないよ、そんなことは。重点項目と基礎項目で承認を受けなくてもいいなんてことは一言も書いていないじゃないですか。評価書というふうに書いてあるんですよ。評価書については承認を受けなさいと言っているわけですよ。しかも、さっき言ったように、全然違うことが記述されているわけですよ、都市計画税の。こんなものが承認されたなんてことになったら、全くおかしな話になるじゃないですか。そのことを質問しているんだから、きちんと答えなさいよ。
     (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


◯議長 暫時休憩いたします。
     (午前11時26分)



◯議長 暫時休憩を解きます。
     (午前11時30分)



◯議長 それで、ちょっと込み入った話になっていますので、食事休憩をとります。1時まで食事休憩をとりますので、よろしくお願いします。
     (午前11時30分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後0時58分)



◯議長 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 失礼いたします。
 まず、基礎項目評価書、それから重点項目評価書につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条でその手続が定められておりますが、こちらの例外規定によりまして、基礎項目評価書並びに重点項目評価書については、特定個人情報保護委員会に報告でよいというふうになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
 インターネット、基幹系、それから情報系が1本になっているというような点でございますが、こちらにつきましては、先ほど御答弁をいたしましたように、国、それから県に御相談をしながら、最終的にはインターネットを切るというような処置をさせていただくことになるかと思います。
 以上でございます。


◯議長 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 特定個人情報保護評価書、こちらのほうの移転先6番に都市計画税の記載があったということで御指摘をいただきました件でございますが、こちらのほう、削除させていただきまして、ホームページのほうも変更させていただいております。
 なお、特定個人情報保護評価委員会のほうには既に報告させていただいておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。


◯議長 もう3回終わったですよ。
     (「3回もヘチマもないやろう」と呼ぶ者あり)


◯議長 許します、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) この質問をいたしました今回の件については、マイナンバーでありますが、10月5日から始まるということであるのに、個人情報が漏えいする可能性というのが否定できないということが明らかになりましたし、それから、評価書も訂正をしたと言っておりますけれども、これは住民向けに公示をして知らせているにもかかわらず、これが3月30日ですよね。私が指摘をしたのは8月に入ってからです。そうすると、住民もこの問題で意見を言えるという機会が相当失われたのではないかということを指摘して、質問を終わります。


◯議長 3番の質問を終わります。
 4番目に入ります。
 議席番号13番、佐藤貞夫議員、1回目の質問をどうぞ。


◯13番議員(佐藤貞夫) 13番議席、政和会の所属の佐藤貞夫でございます。
 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 質問は、市道の舗装整備及び保守管理についてです。
 現在の市道の舗装率及び保守管理等は、現状どのようになっているのか、1つ目の質問としてお伺いいたします。ただし、舗装率については、甚目寺地区、七宝地区、美和地区の別ごとにお願いいたします。また、市街化区域、市街化調整区域の舗装率も分けてお願いいたします。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、答弁させていただきます。
 市道の舗装率につきましては、あま市全域の市道延長597キロメートルに対し舗装済み延長は529キロメートルであり、舗装率は88.6%となっております。内訳としまして、甚目寺地区の舗装率は91.4%、美和地区の舗装率は89.5%、七宝地区の舗装率は84.3%でございます。
 次に、市街化区域と市街化調整区域の舗装率につきましては、未舗装部分のほとんどが市街化調整区域になっておりますので、よろしくお願いします。
 市といたしましても、予算の範囲内という制約はございますが、予防保全対策の取り組みなどコスト縮減に務めるとともに、適宜機動的な舗装修繕を実施し、適切な管理保全に努めておりますので、御理解賜りたいと思います。


◯議長 佐藤貞夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯13番議員(佐藤貞夫) ただいまの御回答では88.6%とのことですが、あま市の近郊の市町村、これ、ちょっと調べてみましたら、現在、大治町では舗装率が98%、蟹江町は、26年度でございますけど、90%、これは蟹江町の方に聞きますと、27年度はもう少し上がっているだろうという回答でございました。飛島村に至っては94.5%、愛西市は91.7%、津島市は88.6%でございます。これから見ましても、あま市は一番舗装率が悪いですね。
 それから、地区ごとの舗装率は、七宝町が84.3%とのことですが、これも甚目寺地区、美和地区に比べると非常に低くなってございます。
 私の七宝町の伊福地区でも未舗装の道路がございまして、雨の日は大きな水たまりができるんですね。幅4メートルの道路で200メーターぐらいの道路なんですけど、四、五日前も見てまいりましたら、道路の3割か4割ぐらいが大きな穴があいているんですよね。それも名古屋市との境界線から非常に近い、200メーターか300メーターぐらいの道路であります。そこを小学生が学校の通学路の集合場所まで行き帰り通っておるのが現状です。天気のいい日には砂ぼこり等が上がって大変だとは思います。
 それから、このあま市の都市計画マスタープランの29ページにもうたってありますけど、幹線道路についてですが、生活者の視点に立った安全な道づくり、歩行者、自転車が利用する道路の整備、歩いて楽しい道づくりなど、安全、快適な交通環境の整備を進めますとうたってありますが、26年度の土木費は、25年度に比べまして1億5,400万減額なんですね。27年度、今年度は昨年度に比べまして1億7,400万の減額になっています。非常に限られた予算の中で行政のほうは大変だとは思いますけど、幹線道路以外については、舗装率を上げるためにはどのようにお考えになってみえるか、また、今年度及び来年度以降の計画はどのようになっているのかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。


◯議長 当局、答弁願います。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 都市計画マスタープランに定めております道路、交通に関する方針としまして、多くの人が集い利用する施設周辺や都市の骨格をなす主要な幹線道路、また、主要な生活道路などにおいて、安全、快適な交通環境の整備、保守に努めることとなっております。
 具体的に申しますと、市道舗装に関する事業といたしましては、七宝町秋竹及び下田橋西交差点の市道部のカラー舗装の実施を今後予定しております。また、通学路の安全対策として、カラー舗装の実施も努めております。
 今後、舗装整備を行い舗装率を上げるためにどう考えているかとの御質問でございますが、御指摘の七宝町伊福地内の未舗装の市道は市街化調整区域の中にございまして、以前に砕石を散布して路面整正をしたことがあります。
 これらの市街化調整区域内にある市道の舗装率の向上につきましては、県の農林水産部局の補助採択条件に合致した場合、県費補助事業の活用も考えられることから、これらの財源の確保や今後の整備、優先順位づけなどの課題について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯13番議員(佐藤貞夫) ありがとうございました。


◯議長 4番の質問を終わります。
 5番目の質問に入ります。
 議席番号9番、橋口紀義議員、1回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 9番、橋口でございます。
 通告に従いまして、質問の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
 地方創生戦略の推進についてお伺いをいたします。
 我が国の人口は、現在、減少傾向にございます。また、若者は、卒業とともに都市部へ流出し、特に東京圏への一極集中は高くなっています。このままいけば、地方の自治体は人口減少を契機に、消費市場の減少や人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまうのではないかと思っています。
 このような状況を踏まえて、政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月に閣議決定をいたしました。
 さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。
 まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体との連携などが基本理念として掲げられています。
 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、また、地方の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくないということであります。
 そこで、政府は、戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の事情をよく知るNPOや民間団体とも連携をしていくことも重要視しています。そうしたことから、以下、あま市としての取り組みについてお伺いをいたします。
 まず、1点目は、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保についてはどのように考えておられるのか。
 2点目は、近隣市町村との連携のあり方についてはどのように考えておられるのか。
 3点目には、結婚、出産、子育て、教育環境の現状と今後の課題についてはどう考えておられるのか。
 4点目に、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについての現状と今後の取り組みについてはどうなのか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目及び2点目につきましては私から、3点目につきましては市民生活部長、福祉部長、教育部長から、4点目につきましては建設産業部長からお答えさせていただきます。
 1点目のまち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保についての御質問でございますが、本年4月1日に市民、学識経験者、産業界、教育機関、金融機関、議会の代表及び市職員を委員とするあま市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会を設置し、また、労働組合、マスメディアの関係者などに対しましてもヒアリングを行い、幅広い見地からの御意見をいただきながら、あま市版総合戦略の策定事務を進めているところでございます。
 国に対しまして地方創生コンシェルジュを要望し、第1回目の委員会においては、中部経済産業局の職員でもある地方創生コンシェルジュに参加していただきました。今後も国の人材も活用しながら進めてまいる所存でございます。
 2点目の周辺市町村との連携のあり方についての御質問でございますが、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織でありますあま市・大治町広域ファミリー・サポート・センター事業や、海部地域7市町村における災害の発生時などによる緊急放送や、住民生活に根差した有益な地域情報を発信しているコミュニティFM放送局への補助、また、地方創生とは直接的ではありませんが、あま市、大治町、蟹江町、飛島村と産業、観光、商工分野における振興など、4市町村がさまざまな分野で連携を図るための取り組みを協議する場として、あま市・大治町・蟹江町・飛島村まちづくり連携会議による連携を行っておるところでございます。
 このように、今後も周辺市町村との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 出産の環境整備の現状についてでございますが、安全、安心な妊娠、出産の支援といたしまして、一般不妊治療費の一部助成を実施しております。
 また、妊娠中の健康管理及び分娩の不安を解消するため、保健師、歯科衛生士、管理栄養士によるマタニティ教室等を開催しております。
 出産後には、乳児家庭訪問、健診、子育て相談等を行いまして、育児の不安の解消に努めており、今後も同様に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 子育ての環境整備の現状につきましては、平成25年度に2つの社会福祉法人に対して、保育園舎新築に伴う補助金を交付し、低年齢児の定員増を図りました。
 また、本年度より第三子以降の保育料無料化の実施及び放課後児童クラブの受け入れが小学3年生から6年生までとなったため、平成26年度に放課後児童クラブの整備を実施し、定員の拡大を図り、子供を持つ保護者が安心して就労と子育てができる環境を整えています。
 また、子育て支援センター及びつどいの広場では、就園前、就学前親子の交流や育児相談について対応しております。
 今後につきましては、平成26年度に策定しましたあま市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、5カ年計画で施策を実施してまいります。
 住み続けたいまちと感じていただけるよう、引き続き施策の充実を図ってまいります。
 以上であります。


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 続きまして、教育の関係でございますけれども、あま市では、学校教育の体制整備の中で学校を支援する教育相談センターを設置し、教育相談支援事業の拡充を図っておるところでございます。
 教育相談事業としましては、教育相談員1名、心理支援相談員3名、親と子の相談員1名を配置し、教育上の悩み、いじめ、不登校問題などの相談活動や、生徒指導等への援助、指導及び研修等の学習支援を行っております。
 平成26年度の保護者、児童生徒や教職員への教育、心理、面談の面接件数は2,664件ありました。
 このほかに、県費でのスクールカウンセラーと相互に連絡をとりながら、児童生徒、教職員等への心理的サポートを行っております。
 また、今年度より地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、学校支援アドバイザーを1名配置し、児童生徒の非行防止や立ち直り支援、学校等における児童等の安全確保など、児童生徒や教職員への助言、指導を行うとともに、関係機関との連携を図り、健全な児童生徒の育成に努めております。
 さらに、校内現職教育への講師として、教育アドバイザーの派遣、大学生による学校支援ボランティアの派遣を行い、学校教育活動に係る支援に努めておるところでございます。
 そのほかに、児童生徒個々の学習支援のためにスクールサポーター配置事業を行っております。この事業は、児童生徒の学力向上に向けた学習支援としての教職員補助、特別に支援を要する児童生徒に対する学校生活の介助や学習活動の支援としての特別支援教育補助員合計61名を、小学校の英語活動や中学校の英語科授業における英語指導補助員10名を配置し、児童生徒一人一人のきめ細かな指導を行うとともに、学習意欲を高め、学力の向上に努めております。
 今後の課題、または今後の取り組みにつきましては、学校教育の体制整備を図っていくにはより一層の地域との連携による学校づくりが必要であります。まちづくりの拠点である学校と保護者、地域の人々が連携し、未来を担う子供たち、あまっ子を守り育んでいくために、持続可能な発展のための教育を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、4点目の地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みにつきましては、地方創生総合戦略の1つとしてプレミアム付商品券を発行し、消費喚起や市内商業の発展に結びつけていく事業の展開を実施しております。
 また、市内の航空宇宙産業のさらなる発展を目指して、総合特別区域法に基づく工場立地法の緑地面積率等の緩和を保持できるように、今議会で条例を上程させていただいております。
 さらに、市内の企業の国際的な展開を支援するため、独立行政法人日本貿易振興機構、ジェトロと協力、連携を密にして、商工会とともに勉強会などを計画しているところでございます。
 企業誘致につきましては、平成26年度に候補地の1つであります方領地区で埋蔵文化財の試掘調査を実施しました。その結果、候補地区からは中世の遺物は少量検出されたものの、現地保存や本格的な発掘調査の必要性はないとの判断となっております。
 引き続き、農地法や都市計画法等に関する県機関との協議や地元調整、採算性の検討などを進めてまいりたいと思っております。また、伝統産業の七宝焼組合や刷毛組合に対し、補助金を交付して育成に努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 橋口紀義議員、2回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) ありがとうございました。
 ただいま担当課ごとに現在の取り組みを答弁いただいたわけでございます。
 今回の地方版総合戦略というのは、平成31年度までの5カ年を目標に戦略を策定していくものとなっています。そのためには、まず、東京圏へ出て行った若者を地元に引き戻すぐらいのしっかりとした基本目標を示す必要があると考えるわけでございます。
 まず、1つ目には、地元で安定した雇用をこの5年間に何人ぐらい創出するのか。
 また、2点目には、他市町からあま市への人の流れをどのようにつくっていくのか。
 3点目に、若い世代の人たちが結婚をして、出産、そして子育てをしていくために、どのような希望をかなえていけば出生数がふえ、5年後にはどれだけを見込んでいるのか。
 また、4点目には、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域をつなぐ小さな拠点づくりを何カ所ぐらいつくるといったような、こういった具体的な目標が必要ではないかと思うわけでございます。
 どうでしょうか。今回の戦略を策定するに当たっての一番の課題は、地域で雇用をどのようにつくるのか、そして、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保をどのようにしていくのかであると私は考えます。
 以上、4点の具体的な基本目標についてお尋ねをいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 1点目の雇用の創出数、3点目の出生数、4点目の具体的な目標につきましては、申しわけございませんが、これから詰めていく、現段階ではお答えできる状況ではございません。
 2点目の、あま市への人の流れをどのようにつくるのかの御質問でございますが、大きな方向性といたしましては、子育て世代が住みやすいまちづくりや、生涯安心して暮らせるまちづくり、本市の魅力を発信することなどを考えております。
 具体的な事業といたしましては、子育てコンシェルジュによる子育て支援事業、スクールサポーターを配置し、教育相談支援事業を拡充することなどにより学校教育体制を整える事業を推進することや、シルバーカレッジ事業により高齢者の生涯学習の場をつくるとともに、元気な高齢者に子育て世代の手助けをしていただくことによる子育ての環境づくりを展開することを考えております。
 また、七宝焼、戦国武将、甚目寺観音など、本市の資源を発信するとともに、ことし11月に開始いたします地域公共交通試行運行事業を組み合わせることによりまして、観光客の誘致も推進をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長 橋口紀義議員、3回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 質問ではないんですけれど、今回の地方創生戦略につきましては、他市町におきましても、独自の斬新的な戦略というのを力強く立てて、意欲的に取り組んでいるようでございます。
 ぜひとも目標をきちんと定めて、しっかりと取り組んで、このまちづくりにしっかりと政策を立てていただきたいと思ってお願いをして、終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長 答弁、よろしいですね。


◯9番議員(橋口紀義) はい。ありがとうございます。


◯議長 5番の質問を終わります。
 続きまして、6番の質問に入ります。
 議席番号5番、山本雄一議員、1回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) それでは、5番、政和会、山本雄一です。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。
 テーマは、今の橋口議員と同じ地方創生についてでございます。一部重複する部分があるかもしれませんが、御容赦願います。このテーマ、私自身、非常に重要な問題だと捉えておりますので、少しお時間をいただきながら質問のほうを進めさせていただきたいと思っております。
 あま市では、村上市長が合併当時から国よりも先に地方創生を独自で進めてこられていると私は思っております。幾つかの政策においても、今回の地方創生で予算がとれていると聞き及んでおります。これは市長の先見の明であり、私も一議員として、また一市民として、大変すばらしいリーダーであると心強く思っております。引き続きあま市をもっと元気にしていっていただきたい、こう思っております。
 さて、あま市は、他の市町村よりもこの地方創生では一歩先んじておるわけでございますが、地方創生というのは調べれば調べるほど非常に大変な問題であるということがわかってまいります。特に、若い世代にこの現実を知っていただきたいと思いまして、今から少し地方創生についての問題点をお示しさせていただきながら質問をさせていただきたいと思っております。
 先日、石破地方創生担当大臣のお話を聞く機会がございました。お話を聞きに行ったんですが、すごく叱られたような気になりました。1,718市町村全てがライバルである。近隣市町村とは連携をしていきながら、でも、自分たちのまちをどうしていくのか、住民一人一人が自分のこととして真剣に考えて、そして、今年度中に方向性を決め、そのために必要なことを政府に要請してほしい。政府は財源で応援する。こういったようなことをおっしゃっておられました。それぐらいこの問題は大きな問題だということです。
 このように、政府が地方創生を重要政策と位置づけておりますのは、皆さん御承知のとおり、将来的に人口が減少し、医療、福祉、介護といった社会保障、それから公共交通機関、道路、河川の維持管理など、財源と人材の両面で現在のサービスレベルの維持が難しくなってきているということが明らかになったからであります。
 増田元総務大臣の「地方消滅」という本がございます。この本で、データでもってこういったことが示されたわけであります。もちろん、このデータはある条件のもとでという推計でございますが、これよりももっともっと人口の減少が進んでいくという識者もいるということをつけ加えておきます。
 少しデータを紹介させていただきます。この増田レポートによりますと、2010年に約1億2,800万人いた日本の人口は、30年後、2040年には1億700万人に減ります。30年間で約2,100万人の減少です。内訳はゼロ歳から64歳まで、年少人口と若年労働人口を合わせて3,000万人が減ります。一方で、65歳以上が900万人ふえます。差し引き2,100万人の減少ということになっています。
 高齢化率は、ここからわかると思いますが、実は23%から36.1%と13ポイント上昇していきます。その後はもっと急激です。2040年から20年間で全体で約2,000万人減少していきます。2040年を境に高齢人口が急激に減少していくことが要因です。そのため、全体の人口の減少スピードというのは非常に速くなっていく。
 ちょっと数字が大きいのでぴんとこないかもしれませんが、もう少し身近な例でお話しさせていただきますと、我があま市の人口は2010年で約8万6,700人、30年後、2040年には7万5,500人と推計されております。約1万1,000人の減少となります。名鉄沿線であります津島市、愛西市、こちら2市の合計は、2010年で約13万人、これが2040年には約10万人に3万人ほど減少していきます。あま市、津島市、愛西市、3市合わせますと合計で約4万1,000人が減少していく。これは1つの町がなくなるぐらいの大きさです。非常に大きな問題、30年間でこういったことが発生するということです。
 2010年生まれの、今、2015年ですから、5歳の子供が30歳になるころ、あるいは2000年生まれで今15歳の中学3年生が40歳になるころにこういったことが起こるんです。非常に近い将来と言えるんじゃないでしょうか。ですから、小中高生、また大学生も含めて、若い皆さんもこの問題について自分の問題として捉えて、真剣に考えていただきたいと、こう思っております。
 小中高生の皆さんがちょうど私たちの年齢になるころ、育児や仕事で一生懸命頑張っているころに、人口減少によって住民サービスの低下が避けられない、こういったことがもう目前に迫っているからです。
 もちろん悲観していてはいけません。私たちは、今やれることを1つずつやっていかなければいけません。
 政府は、この問題を地方創生という国家プロジェクトとして捉えて取り組んでおります。そして、私たち地方自治体が自分たちのことは一番よく知っているだろうと。強みを生かして活力あるまちづくりを目指してほしい、このように言っております。
 アイデアのある、意欲のある、そういった自治体には財源をどんどん配分していく、こういったことを踏まえて、私が思いますには、あま市も地方創生の問題を、現状では他市よりも先んじてはおりますが、市民一人一人が真剣に考えて、そして、今ならまだ間に合うということを市当局だけではなく市民の皆様にお伝えするためにも、次の5点につき質問をさせていただきます。
 1点目、あま市の客観的な分析について。何事も客観的に現状分析をしてからでないと有効な対策というのは当然とれません。あま市の客観的な自己分析としまして、1つ方法なんですが、あま市の内部要因である強み、弱み、それから外部要因である機会、脅威、脅威というのはあまり自治体には適切ではないかもしれませんので、外部要因におけるマイナス面とでもしておきます。これらを知っておく必要があります。
 これは、SWOT分析といいまして、企業で一般的に分析する手法なんですけれども、これによって何がわかるかということが重要です。内部要因の強みと外部要因の機会から強みをさらに強くするためには何をすればよいのか、積極的な施策がこれによって明らかになります。
 また、内部要因の弱みと外部要因のマイナス面からリスクを把握して、どんな対策をとるべきか、とるべき防衛手段がこれによって明らかになります。
 客観的に分析するのは非常に難しいのですが、こういったSWOT分析を通じて、あま市の今後のとるべき方向性が見えてくるのではないかと、こう思います。現状でどのようにあま市を客観的に分析されているのかについてお尋ねいたします。
 次に、2点目であります。名古屋駅からのアクセスについてお尋ねいたします。
 仮にあま市が今後とるべき方向性が今後も現状程度の住民サービスレベルを維持するというのであれば、先ほど橋口議員からもございましたとおり、企業誘致をして雇用を創出し、そして税収入をふやしていく、こういったことは当然必要であります。もちろん、住民サービスが多少低下してもこのままでいいという選択肢もあるわけですが、この場ではサービスを維持していくんだと、積極的に打っていくんだという話で進めさせていただきます。
 あくまでも個人的見解ですけれども、先ほどのSWOT分析の強みとしまして、私は、あま市というのは名古屋駅からの物理的な距離の近さがあるのではないかと思っております。
 外部要因における機会は何か、これはリニアインパクトです。リニアの開通です。
 住民サービスを維持していくためには、こういった強みと機会を念頭に、あま市に企業や人を、特に企業ですね、企業を呼び込む強力な魅力が必要だと思います。
 さて、名古屋駅からのアクセスなんですが、例えば東京から転勤してきた人がどこに住居を探そうかと思うと、まずは地下鉄沿線、それも東側のほうに探していくのが一般的だと思います。よい物件がない、あるいは条件が合わないとなって初めてJR沿線、あるいは名鉄沿線をいろいろ探していくのでないかなと思います。甚目寺駅までは名古屋駅から直通で12分、木田駅までは14分です。乗りかえをする場合、甚目寺駅までは15分、木田駅までは20分ほどかかります。これが一宮ですとJRで11分、稲沢は10分、清洲は7分です。全て直通です。こういったものを県外の人から見ると、やはりJR沿線の自治体のほうが競争力があるのではないかと思われても仕方がないと思っております。そして、これは企業誘致にも影響するのかもしれません。恐らく影響すると思います。
 次に、冒頭にデータのお話を若干いたしました。あま市、津島市、愛西市、こういったところの人口が減少していけば、現在ある名鉄津島線のサービスの低下も十分想定しておかなければならないと思います。運賃が上がる、あるいは本数が減る、駅が無人化になっていく、そういったいろいろなことを想定しておくのは我々にとって必要ではないのか。
 以上から、JR沿線の自治体に対して競争力を持つためにも、また、津島線に加えてもう一つ高頻度のアクセスを検討する必要があると思っております。
 また、総合計画にあります平成23年に実施した住民意向調査においても、公共交通機関は重要度が高い一方、満足度は満たされていないとなっております。
 地下鉄の6号線の延伸というのはなかなか難しいとは思っております。リニア開通による名古屋駅からのアクセスについて、持続可能で、持続可能というのが重要なんですが、そして、早期に実現が期待できる今後の方針についてお考えをお尋ねいたします。
 3点目、企業誘致の活動状況と課題についてです。
 あま市が企業誘致をする際には、それを呼び込むための土地というのが当然必要になってまいります。先ほど御回答もいただきました方領地区も今進めていただいているかと思います。そういった市街化調整区域の活用をこれからもどんどん検討していかなければなりません。
 あま市都市計画マスタープランによれば、公共交通の利便性の高い場所等、必要に応じ土地利用の検討を行うと示されております。もちろん、全ての市街化調整区域を市街化にする必要はないわけでありまして、バランスのよいまちづくりをしていけばいいわけであります。
 そこで、あま市が人口減少により将来起こり得る財源不足をどう補っていくのか、そのために利便性の高い市街化調整区域の活用も含めた今までの企業誘致の活動状況、ここは重複するかもしれませんが、また、その活動を通じて解決しなければならない課題などにつきお尋ねいたします。
 4点目です。あま市の魅力の発信活動状況と課題であります。
 先ほど申し上げました強み、分析による強み、これは間違いなくあま市の魅力だと思います。
 私は名古屋駅からの距離の近さを上げたのですが、こういったものをしっかりPRすれば企業誘致にも有利になるのではないでしょうか。まず、あま市の位置を知っていただくこと、地図上でこんなに利便性が高い場所であるということを知っていただくことが重要なのではないかなと思っております。名古屋駅から車で10分、これを打ち出していく必要があると思っています。
 もちろん、それ以外にも、皆様御承知のとおり、七宝焼、おまつの方、福島正則、蜂須賀小六、甚目寺観音、萱津神社、また最近復活しております萱津の藤なんかも含めまして、あま市の魅力はたくさんございます。ただ、こういったことが愛知県内においてでも十分認知されているかといえば、必ずしもそうではないと思っております。
 そこで、例えば名古屋市、あるいは清須市というのは、信長、秀吉など歴史的な資産がたくさんございます。こういった近隣の自治体と一体となって、例えば歴史をテーマとして連携して情報発信していくことは、これは有効なんじゃないかなと考えております。実際、津島市は、お祭りをテーマに犬山市やその他の自治体と連携をして、ユネスコ無形文化遺産登録の申請を行っております。
 こういったテーマやストーリー性を持った形であま市の魅力を伝えていくことは、より早く認知度を高めるのに有効だと思います。あま市の魅力の発信状況と今後の課題について、市当局のお考えをお尋ねいたします。
 最後、5点目でございます。教育立市のこれまでの成果と今後の課題についてお尋ねいたします。
 地方創生において最も重要な点の1つは、私は教育だと考えております。若い世代がこれからの日本を、また、あま市を支えていくからであります。
 平成16年に実施されたOECD、生徒の学習到達度調査、いわゆるPISA、PISA型の学力調査でございますが、これにおいて日本の子供の思考力、判断力、そして表現力を問う問題に課題があった。これによって学校教育法の改正があり、また、学習指導要領の改訂がなされました。そういったことに基づきながら、我があま市においても、あま市教育立市プランが平成24年に策定され、平成26年に改訂されたところでございます。
 ところで、人口減少局面におけるこれからの日本は、今まで経験したことがないことを手探りでいろんなことを、解決策を探していかなければいけない、そういう状況になっていくかと思います。このとき、与えられた状況をできるだけ客観的に認識し、進むべき方向性を見据えて、試行錯誤を繰り返しながら目的を達成させる力が必要だと思います。それは、問題解決能力として物事の本質を考える力と多様な考えを受け入れる寛容さ、こういったものを養うことであると思っております。
 もちろん、その前提として一定程度の基礎知識は必要であります。将来を担う子供たちが生き抜いていくために必要であるこれらの力を養うため、あま市の教育立市プランのこれまでの成果と今後の課題についてお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目、2点目、そして4点目につきましては私から、3点目につきましては建設産業部長、5点目につきましては教育部長から御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
 1点目のSWOT分析によるあま市の客観的な分析につきましての御質問でございますけど、本市の総合計画にも記載がありますが、市内の就業者、通学者の割合は4割程度であり、名古屋市に3割強、その他近隣市町村に2割弱程度とベッドタウンとしての性格がうかがえるところでございます。
 強みといたしましては、東名阪自動車道や名古屋環状2号線、西尾張中央道など、道路網も発達している地域であること、市民活動の芽が出てきたこと、そして自然が残っていること、今回の総合戦略策定のための結婚、出産、子育てに関するアンケート調査結果速報項目、あま市への居住意向におきましては、住み続ける、多分住み続けるを合わせまして73%と居住意向が高いこと、また、七宝焼などの地元特産品や蜂須賀小六、福島正則、おまつなど、歴史上の人物や尾張四観音でございます甚目寺観音など、観光振興のきっかけとなる可能性があること、一方、弱みといたしましては、本市の知名度が高い状況とは言えない点があること、ゼロメートル地帯であること、合併前から公共施設が多いことでございます。
 機会につきましては、まさに今、総合戦略により地方を創生する外的要因のマイナス面といたしましては、県内外の自治体間競争と考えております。
 2点目の名古屋駅からのアクセス強化についてでございますけど、現在、名古屋駅へ向かう本市のアクセスは、北部を走る名鉄津島線と中央及び南部を走る名鉄バス2路線となっております。2027年にリニア中央新幹線開通を控え、地下鉄6号線誘致を推進するとともに、他の交通手法も検討してまいりたいと考えております。
 4点目のあま市の魅力の発信活動状況と課題についての御質問でございますが、現在、広報、ホームページ、新聞、ケーブルテレビなどでさまざまな本市の魅力を発信しておるところでございますが、本市の魅力がうまく伝わっていないことも現状としてございます。
 本市の魅力を感じていただくためにも、今後は、同朋大学を初めとした大学との連携、協力により、まちづくり、生涯学習、文化、福祉、音楽、美術、造形など、多様な分野で魅力のある情報をテレビ、ラジオ、インターネットなどの媒体を通じて発信できるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。
 また、本市のみではなく海部地区として広域連携での発信をしていくことも考えております。
 これらの魅力ある発信により、市民が本市の魅力を再認識し、愛着を強くしていただくとともに、市外の方にも本市の魅力を知っていただくことができるよう考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 3点目の企業誘致の活動状況の課題につきましては、名古屋駅からのアクセスの便利性を生かした企業誘致として、都市計画マスタープランの土地利用構想において、高速道路や幹線道路沿いの5地区を産業誘導候補地として定めております。この構想に基づき、平成26年度には、候補地の1つであります方領地区で埋蔵文化財の試掘調査を実施いたしました。
 引き続き、農地法や都市計画法等に関する県機関との協議や、地元との調整、採算性の検討など、企業を受け入れる器の確保に向けた取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 あま市の教育立市プランは、未来を担うのは子供たちであり、教育はあま市の未来をつくり出す原動力であるという教育立市の理念の実現を進める教育振興基本計画であります。
 その中に6つの重点施策があり、粛々と教育委員会としては施策を実施しております。特に学校の教育力を高めるための施策は成果を上げつつあります。教員がみずからの力を伸ばし、子供の学ぶ力を引き出すための教員研修を計画的、継続的に実施し、教師力の向上を図っております。課題別研修では、教師力パワーアップ研修と経験2年、3年目の教職員を対象としたあま教師塾を中心に、あま市の教職員の力は高まっていると感じております。
 また、教育活動の支援や個別の児童生徒一人一人を大切にした学習支援を行うためのスクールサポーター制度により、児童生徒は伸び伸びと育っております。
 また、教職を目指す大学生による学校支援ボランティアによって、児童生徒への基礎学力の定着ときめ細やかな指導を行っております。
 さらに、市内17校の校長が目指す特色ある学校の実現のためプレゼンを行い、配分される補助金ではなく、校長みずから予算を獲得するという特色ある学校づくり事業を行っております。
 今年度も、甚目寺中学校で行った東北支援プロジェクトや美和東小学校で実施している校庭グリーン計画などなど、さまざまな特色ある事業が繰り広げられており、校長のリーダーシップのもと、活気ある学校づくりが実践されております。
 今後の課題につきましては、教育立市プランの理念にある生涯学習社会の構築のためにさらに工夫をすることであります。
 学校教育は生涯学習の一場面であると考え、就学前から義務教育終了後も学び続けることができる、つまり、一生涯学びの連続性を大切にすることであると考えます。
 その一事業として、今年度後期から実施する地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用したシルバーカレッジ事業を初め、市民の要望や必要とされる学びを魅力あるプログラムで提供し、あま市のまちづくりに貢献すべく創意と工夫に満ちた教育立市あまの施策を推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 山本雄一議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) では、2回目の質問に入ります。
 まず、1点目のあま市の客観的な分析ついて御回答ありがとうございます。何が正解かは、これは後世に判断を委ねるわけでございますが、競争力の厳しい点と、それから外部要因のマイナス面を認識しつつ、強みと機会を生かしていくためにも自己分析はとても重要だと思います。これからも外部要因は常に変化しますので、継続的に客観的な自己分析に努めていただきますよう、そして、それに基づくまちづくりを進めていただきますようお願いいたします。答弁は不要でございます。
 次に、2点目の名古屋駅からのアクセス強化につきまして、前向きな御回答ありがとうございました。地下鉄6号線の誘致とともに、その他の交通手法もしっかりと研究、検討していただきますことを改めてお願いさせていただきます。
 その際、通勤、通学に便利なパーク・アンド・ライドに必要な駐車場事業についても、あわせてご検討いただきますようお願いいたします。この交通手法につきましては、大変期待をしております。これも答弁は不要でございます。
 3点目の企業誘致の活動状況につきまして、市街化調整区域の活用につき、企業を受け入れる土地の確保を前向きに進められておられるとのことで、大変ありがたく思っております。
 さて、個人的な見解なんですが、あま市は、先ほど申し上げました名古屋駅までの物理的距離が近いということ、先ほど答弁にもございましたとおり、高速道路網が充実しているということ、それから、実はまだ広大な市街化調整区域があるという、これが強みだと考えております。
 そして、機会としましては、名古屋西ジャンクションから飛島ジャンクションまで高速道路の建設が進められておりますが、これによりまして名古屋市内を通過することなく、名古屋市内を通過というとおかしいですね、名古屋市内の中心部を通過することなく最短距離で豊田方面、あるいは常滑方面へアクセスが可能となりまして、これによって物流の時間短縮が期待できます。
 こういった強みや機会は明らかになりましたし、これを生かしていただきたいと思っております。
 ところで、企業が工場等を進出する際に重視するものは何か。これは中部経済産業局の、今、一番最新に出ているものが平成25年工場立地動向調査というものがあるんですが、この中に企業の選定理由というのがありまして、それを見ますと、第一は地価となっております。土地の価格ですね。あま市の地価は他の遠隔地と比べますと決して安くはありません。地価を最重要視していない、そういった業界であれば企業誘致は十分可能だと考えます。それは製品単価の高い製造業、例えば医療機器なんかはそれに該当するのかなと考えておりますが、こういった製造及び物流拠点が考えられるのではないかと考えております。
 以上のように、あま市の強みと機会を生かして、また、企業の選定理由を認識した上で、あま市に合う業界、業種を選定し、企業誘致を行っていく必要があるわけです。
 今後、こういった観点から、特に企業の選定理由を重視してですけれども、企業誘致活動をなされるかどうかにつきお尋ねいたします。
 また、その活動のためには、市の職員の皆さんが企業誘致に成功している先進地ですとか、例えば東京から成田空港までの湾岸高速の沿線の千葉県の自治体になるかと思いますが、こういったところへ視察に行くこと、これは名古屋市の沿線ということで、似たような地理条件かなと思って私が思いつきで言っただけなんですけれども、こういったところへ視察に行くことや、そこで学んだことについて市の庁舎内で勉強会をし、関連部署へ知識の横展開をするなど、しっかりと研究し、また視察、研修をしていただく必要があるかと思います。現在もそういったことはやっていただいているかとは思いますが、今後より一層力を入れていただきたい、こう思っております。これについての市当局のお考えをお尋ねいたします。
 4点目、あま市の魅力の発信活動状況についてですが、大学との連携や海部地区の広域連携による発信をしていかれるとのこと、ありがとうございます。しっかりとあま市のよさをアピールしていただきたいと思います。
 また、海部地区に限らず、先ほど申し上げました名古屋市ですとか清須市といったような近隣の自治体とストーリー性を持った情報発信をしていくことについても、ぜひとも研究をしていただきたいと思っております。こちらにつきましても答弁は不要でございます。
 最後、5点目でございます。教育立市プランについての成果、たくさんございました。学校の教育力を高めるために、まずは教職員の力を伸ばす、特に二、三年のルーキーの先生たちのためのあま教師塾、大変すばらしいことだと思います。教職員の皆さんは、授業以外にもたくさんの仕事があって現場として大変な状況であるとは思いますが、そんな中、今後の日本を背負っていく人、これを育てるというとてもとうといことに前向きに取り組んでおられるということに私は敬意を評したいと思います。そのほかたくさんございますが、こういった成果を踏まえまして、3点ほどお尋ねいたします。
 まず第1に、学校の教育力である教師力についてです。教師の研修について、研修の頻度や研修内容がどういったものであるか、そして、その結果、研修の効果はどうなのか。これは教師自身の自己評価も含めますが、そのほか生徒からの評価、例えば授業内容がおもしろくなった、わかりやすくなったなど、こういった研修の効果測定の方法と、もしそれがあれば、その結果についてお尋ねいたします。
 第2に、生徒の学力テストの結果の指標についてでございます。学力テストについては、基礎的な知識を問うAという問題と、また、知識の応用力を問うBという問題がございますが、私はAの部分、基礎的な知識力、学力を強化することが重要であると考えております。先ほども総合学習のところで少しお話ししましたが、考える力、これは重要なんですが、その前に基礎的な知識がないと応用する力は養われないからであります。この指標がひとり歩きすることはとても危険ですので、これが全ていいとは私も考えておりませんが、あま市教育立市プランに基づいてさまざまな施策がなされており、それによってどういった効果があったのか、これは見える化をしていく必要があるのではないかと考えております。そういった指標をお持ちかどうかにつきお尋ねいたします。
 3番目といたしまして、児童生徒の考える力についてでございます。総合学習においては、教科横断的な知識を使って問題解決能力である考える力が養われていると思いますが、これは、私はとても重要であると考えております。現在のあま市における総合学習の取り組み状況について教えていただきたい、こう思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 産業振興課長、どうぞ。


◯産業振興課長 それでは、企業誘致の関係の答弁をさせていただきます。
 あま市としての企業を呼ぶに当たってのセールスポイントでございます名古屋市の中心部から公共交通機関で約15分という立地条件にあり、名古屋第2環状自動車道のインターチェンジからも近いことなど、交通の利便性に恵まれたアクセスのよいところということで理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 これらの恵まれた交通環境の強みを生かし、工場や物流業務施設の集積と誘致を進めてまいりたいと考えております。
 また、企業意向の把握や情報収集、シティーセールスなどを積極的に進め、ニーズ、経済状況に合致した競争力のある取り組みをしてまいりたいと考えております。
 具体的には、今後の企業誘致を推進するに当たり、関係各課で企業誘致に向け検討会を開催したところでございます。昨年には、企業誘致の先進地の研修に出向いております。近隣のところでございますけれども、出向きました。今後も企業誘致に向けた視察や研究、勉強会などを実施して、安定した企業が誘致できるよう検討していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 学校教育課より3点お答えさせていただきます。
 まず1点目につきましては、学校運営の質に対する保護者等の関心が高まる中、学校が適切に説明責任を果たすとともに、学校の状況に関する共通理解を持つために小中学校において学校評価を行っております。
 児童生徒、保護者や学校評議員にアンケートを行い、学校関係者評価として学校の状況を客観的に見ることができ、教職員に行った自己評価と比較検討することにより学校の課題に気づき、それに対する改善策を明確にすることができる、これらの学校における組織マネジメントのPDCAサイクルにより、児童生徒がよりよい教育活動を享受できるように取り組んでおります。この結果考察につきましては、各小中学校のホームページに公表しております。
 教育委員会では、学校現場での児童生徒を教える生徒たちの能力や仕事量を考え、教師の能力、指導力アップの支援事業として教師力パワーアップ研修や、あま教師塾など行っています。
 具体的には、教師力パワーアップ講座は年間9回を実施しました。例えば、1回目では、元小学校長を講師として学校運営についての協議を行いました。参加した教師の意見では、学校づくりのヒントとなるキーワードが勉強でき、具体的な手だてを実行していくなど、教育の具体化を再考するきっかけとなり、実りある講義であったとの意見でありました。
 次に、2点目につきましては、学力テストは単年度で対象学年が限定されており、学力成果の指標をあらわすことは成果としてすぐ出るものでもなく難しいことではあります。この学力テストを活用して継続的なデータ分析を行い、比較検証できる仕組みづくりが必要であると感じております。毎年度、この結果を調査、研究し、対策を講じることにより、学力の向上をさらに図っているところであります。
 3点目につきまして、考える力を身につけることは非常に大切なことであります。総合的な学習の時間では、みずから課題を見つけ、みずから学び考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する児童の資質や能力を育成するとあり、小学3年生から6年において、地域学習を生かした課題を選択して考える力に取り組んでおります。
 また、各教科の授業においても、授業づくりの中で考える力を育成して行っております。
 今後は、教育委員会からの支援、校長のリーダーシップのもと、チームとしての学校づくりを行い、長期的に取り組むことによって教育成果が期待できると確信をしております。
 以上でございます。


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 先ほど学校教育課長のほうから御答弁させていただきました1点目の中で、教育委員会では、学校現場での児童生徒を教える生徒たちの能力や仕事量というふうに答弁させていただきましたけれども、児童生徒を教える教師たちの能力ということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。


◯議長 山本雄一議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) では、3回目の質問に移りたいと思います。
 まず、企業誘致についてですが、企業の意向、企業意向の把握や情報収集、また、シティープロモーションなど、企業の選定理由を重視されるとのことで大変心強く思います。
 また、あま市に合った業界、業種の選定として、これから成長が見込まれると思われます医療機器の製造、物流拠点などは非常に有望であると思います。ぜひとも競争力のある取り組みを進めていただきたい、こうお願いいたします。
 また、市庁舎内で企業誘致に向けたさまざまな検討会を開催されているとのことでございます。先進地への視察などを進めておられるとのことでもございました。行政マンの皆さんが民間企業をより一層理解していただくためにも、もっともっと視察をしていただいて研究をしていただきたい、こう思っております。
 今や地方自治体も経営の手腕が必要とされております。あま市の将来をよくするために地方創生の観点を十分踏まえていただきまして、そしてまた、強みと機会を生かした企業誘致を進めていただきますようお願い申し上げます。答弁は不要でございます。
 次に、教育立市についてでございます。
 まず、学校評価によって教師力の効果を測定されているとのことです。ありがとうございます。参加された教師の自己評価も重要でございますが、生徒からの、あるいは保護者からの評価は、先ほど答弁にもございましたとおり、自己研さんにおいてとても有効だと思います。PDCAサイクルを回すためにも、これは非常に有効だと思います。これからも継続していっていただきたいと思っておりますが、ただ1点だけ気になることがございます。
 学校ごとに学校評価がホームページで公表されているのですが、この評価の仕方といいますか、公表の部分が実は学校によって各校でばらばらになっております。実際、これですと比較がすごくしにくいんじゃないかなと私は感じました。それぞれの学校で、恐らく評価の仕方に意味がある、いろんな状況があってということはもちろん十分承知しておりますし、また、それぞれその評価によさがあると思います。それをどこで合わせる、上で合わせるのか、下で合わせるのか、あるいは真ん中で合わせるのかという議論も必要になってまいりますし、現場の皆さん、教職員の皆さんも大変多忙だと思いますので、すぐに改善というのはなかなか難しいかもしれませんが、ある程度統一されたフォーマットで公表されたほうが、学校ごとの特色についてもよくわかるようになっていくんじゃないかなと私は個人的に感じました。こういったことも一度御検討いただければなと思っております。
 次に、生徒の学力テストの成果の指標について、これ、世の中では公表というようなことも市町村によってはある部分もあるようですが、私は、それが必ずしもよいとは思っておりません。数字がひとり歩きして過熱競争するというのは過去にもございましたが、これは余りにいいことではないと思っております。
 一方で、教育現場の皆さんが一生懸命取り組んでいることに効果があったのかどうかということについては、何らかの指標でもって測定していく必要があるのではないかと考えております。その指標が当然全てではありませんが、1つのバロメーターとしては、これは今までの施策の方向性ですとか、あるいは施策自体に問題がないかを検証するにおいても、こういった数字による見える化は必要なんじゃないかなと思っております。今後、研究を進めていただきたいなと思っております。
 最後に、考える力についてしっかりと取り組んでおられるということで本当にありがとうございます。引き続き、生き抜く力であるみずから考えることをしっかりと教育していただきますようお願いいたします。
 それで、今の総合学習についてなんですが、それ以外も結構なんですけれども、こういった取り組みを発表する場というのはございますでしょうか。もし現状あるのであれば問題はないのですが、せっかく一生懸命取り組んだこういった成果物を発表する、そういう機会があれば、実は表現する力、プレゼン力、あるいはコミュニケーション能力というのが養われるわけですね。これは、その後大学に行ったり、あるいは社会に出てからも非常に重要なスキルだと思います。最後に、この点につきまして市当局のお考えをお尋ねして、私の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 学校教育課課長、どうぞ。


◯学校教育課長 ホームページの件につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。研究させていただきます。御要望ありがとうございます。
 2点目の先ほどの発表の場といたしましては、一例として、中学校では、毎年、平和体験学習として広島に訪問し、2日間を通して戦争の悲惨さや平和のとうとさについて学び、それを文化祭等で生徒や保護者に発表をしております。
 小学校では、甚目寺小学校においては、総合的な学習の時間の中で、われら歴史・文化調査隊をテーマに、ふるさと甚目寺の歴史や文化を学習し、自分にとって大切な郷土であることを気づき、その成果を11月の総合学習発表会で児童、保護者や地域の方に発表をしました。
 また、各小中学校では特色ある学校づくり事業を行っています。この事業内容につきましては、市広報や学校ホームページに掲載をし、広く市民にお知らせをしているところであります。
 以上でございます。


◯5番議員(山本雄一) どうもありがとうございました。


◯議長 6番の質問を終わります。
 続きまして、7番目の質問に入ります。
 議席番号7番、山内隆久議員、1回目の質問をどうぞ。


◯7番議員(山内隆久) 7番、政和会の山内隆久です。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 質問は、新市庁舎建設に関する市民の合意形成についてであります。新市庁舎建設につきましては、本庁舎の所在を移転する議案が本議会に提出され、審議に入るなど、いよいよこれから具体的に計画が進められようとしているところであります。
 新市庁舎に関しましては、あま市としてとても大きな課題です。市民サービスの利便性、効率化、高度化など、サービスのあり方に大きく影響しますし、これをとればあれを諦めなければいけないといったようなトレードオフの関係にある事柄に決着をつけていかなければならない課題でもあります。
 また、費用的にも、周辺整備を含めますと市民病院よりも大きな事業になると見込まれる事業です。これだけの事業を行う上は、行政としてもしっかりと市民に説明をし、市民の合意を形成しなければいけないと考えます。
 皆様御存じのとおり、今、国、東京都では、2020年に開催される東京オリンピックのメーン会場、この新国立競技場の建設問題が取り沙汰されております。世間でも知らない方を探すほうが難しいと思います。新国立競技場は、事実、建設が途中で、しかも、首相の決断で白紙撤回されるという事態に陥っております。オリンピックという国家を挙げての事業ですが、オリンピックに間に合うんだろうかというような心配もされるほど、なかなか進んでいないようです。
 それでは、これまでいいかげんにやってきたとか、オリンピックが決まってから急に計画をしたとか、そういったことかといえば決してそうではなくて、オリンピック招致が決まる以前の平成20年ごろから建てかえの調査を文科省のほうで進めて、それからずっとやってきた事業です。つまり、その当局としては、これまでのステップや手続は適正に適法に粛々と行ってきているわけです。
 白紙撤回については、これまでの検討に責任の所在が明確でなくて、総工費が高くなったことが背景とされていますが、一般の国民の理解を得られないとの理由、つまり、結局のところコンセンサスが十分でなかったということが理由であります。
 では、さて、我があま市の新庁舎はいかがでしょうか。新国立競技場とは目的も規模も違いますので一概に比較はできませんが、新市庁舎は同じ施設建設の問題ですし、市民の周知、理解、コンセンサスという意味では同様であると思います。
 私の周りでは、いろんな方がおみえになりますが、あま市の広報をよく読まれている方でも実はよく御存じないのが現状と見受けられます。新市庁舎って七宝北中の場所でないのとか、深坪地区はどの辺といったような声が聞かれます。
 新国立競技場の建てかえの理由も、実は新庁舎と同じような理由で、施設の老朽化、将来に向けた多機能化とか集中化とか、それによる経費の節減といったことが、同じような理由が並べられています。これも私の周りでは、今で足りているし、つくったって遠くなるしといった声ですとか、変な話、役場がきれいになるだけじゃないのといった声ですとか、そういう声が聞かれます。市民不在の新市庁舎であってはならないし、計画であってはなりません。
 そこで質問です。
 まず1つ目に、新市庁舎建設に関する市民の合意形成について、当局としてはどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
 2つ目に、市民への事業に関する周知、説明の方法及び意見集約の方法をどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
 以上、2点質問させていただきます。御答弁お願いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目の庁舎建設に関する市民の皆様との合意形成につきましての御答弁をさせていただきます。
 合併前にさかのぼりますが、平成21年9月に市町村の合併の特例等に関する法律第6条の規定に基づきまして、七宝・美和・甚目寺町合併協議会が新市基本計画を作成しております。この新市基本計画は、合併をいたします3町の住民に対しまして、合併後の新市の将来に関するビジョンを示したものでございまして、新市のまちづくりの方向性について書かれております。
 この計画の中に、将来の新庁舎については、住民の利便性と効率性の観点から早期の本庁方式への移行が望まれるため、合併後3年をめどに5年以内を目標に、新市の中心地付近である主要地方道甚目寺佐織線沿いの七宝地内を最適地として、経費削減のためにも、新築ではなく既存の公共施設などを活用し整備を図りますと記載され、合併住民説明会を経て、3町の町議会においても議決をされております。
 これは、いわゆる住民の皆様に対するお約束に当たるものと考えております。市当局といたしましては、そのお約束を守るため、現在まで準備を進めてきたところでございます。
 2点目の市民の意見の集約の方法及び事業に関する周知、説明の方法についての御質問でございますが、市といたしましては、広報、市公式ウエブサイトへの掲載、企画政策課や市民サービスセンターでの閲覧などによりまして、市民の皆様への情報提供を図ってまいっておるところでございます。
 また、本年3月に取りまとめをさせていただきました本庁舎基本構想・基本計画の策定に当たりましては、広報、公式ウエブサイトにパブリックコメントの実施についてを掲載し、広く御意見をいただく機会を設けさせていただきました。
 しかし、議員御指摘のとおり、広報やウエブサイトをごらんいただいていない、つまり、情報が十分に市民の皆様に行き届いていない現状があるかとは感じております。今後も市の情報ツールのみではなく、マスコミに対する情報提供、掲載依頼を行うなど、市民の皆様の目に触れていただける機会をふやし、今後も市長が直接市民の皆様にお話をさせていただく、例えばふれあいミーティングにおきましても説明をさせていただくことを考えております。
 また、アンケートといった手法だけではなく、市民の皆様と行政が実際に顔を合わせて意見を出し合うワークショップなども行い、意見集約を図ってまいりたいと考えております。
 市といたしましても、市民不在で庁舎整備を進めていくことは本意ではございません。これまでの議会でも御答弁させていただいておりますように、将来のあま市を見据え、あらゆる世代の方から御意見やアイデアをいただきながら、私たち市民の庁舎だと言っていただけるような形で進めていかなければならないと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 山内隆久議員、2回目の質問をどうぞ。


◯7番議員(山内隆久) ここで、今のお話も少し触れられましたが、これまで、6月議会でも触れられましたけれども、確認を、ちょっと視点を変えて確認をさせていただきたいと思います。
 1つ目には、新市庁舎について現在に至るまでの経緯、状況、情勢の変化、その当時と、それと手続の流れについて、ひとつ質問させていただきます。
 2つ目に、市民への公開方法、ここがちょっとポイントなんですが、公開について。
 3つ目に、ワークショップとおっしゃられましたが、そのワークショップについてです。
 1つ目の新市庁舎についての現在の経緯、状況、情勢の変化、手続の流れについてですが、新市庁舎建設につきましては、合併以前の、今、旧3町の合併協議会で合意された平成21年の新市基本計画が原点とのことですが、そこから現在までどのような検討がされ、どのような経緯で現在に至ったかを確認させていただきたいと思います。
 2つ目の状況、情勢の変化につきましては、合併から既に数年がたっています。当時と今とでは、概算工事費であったりですとか、合併推進債が変化しているのではないかと思われますが、その状況を確認させてください。
 手続の流れにつきましては、これは大まかで結構ですので、全体の完了までの流れと、その中で、今の段階が、今回議案でも出ていますが、その段階がどの段階にあるのか、また、今後はどういった手続を踏まれていくのかを確認させていただきたいと思います。
 3つ目の公表方法です。この辺が問題なんですが、これまでの検討や経緯についてはどのように取り扱われて、どこで市民に公表されているのか、また、一括する窓口はあるのか、今後の予定も含めてお聞かせいただきたいと思います。
 3つ目のワークショップについてですが、御答弁に、従来の広報、インターネット、新聞等に加えて、市長みずからがふれあいミーティングやワークショップ、市民を交えてのワークショップをお考えとのことでした。市民に説明を尽くすという意味において、ふれあいミーティングは大いに期待するところであります。ワークショップです。手法としてはまだまだいろいろあると思いますが、市民の方々に参加ではなくて参画していただく場として、ここでいうワークショップのあり方が大変重要だと思います。ワークショップというのがどのようなことをお考えか、やっただけのワークショップですとか、上滑りするようなワークショップは不要です。可能な限り具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 以上、3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 1点目の現在に至るまでの経緯、情勢の変化、手続の流れにつきましては、先ほど企画財政部長より御説明を申し上げましたが、合併協議を踏まえた新市基本計画において、住民の利便性と効率性の観点から早期の本庁舎方式への移行が望まれるため、合併後3年をめどに、5年以内を目標に新市の中心地付近である主要地方道甚目寺佐織線、現県道あま愛西線沿いの七宝地内を最適地として、経費節減のためにも新築ではなく既存の公共施設等を活用し整備を図ることとされました。
 市は、庁舎に関するアンケート調査を実施するとともに、本庁舎のあり方について、外部委員で構成されるあま市本庁舎検討委員会において、本庁舎整備の必要性、緊急性、優先度などについても検討していただき、新市基本計画を基本線としつつも、時期については、市の財政を考慮し、合併推進債の活用期限まで、場所については、県道あま愛西線付近、手法については、整備場所の状況に応じ、歳出削減効果が最大限発揮される手法が望ましいと報告を受けました。
 このような状況を踏まえ、諸課題解決のために庁内にプロジェクトチームを設置いたしました。しかし、主要地方道甚目寺佐織線、現県道あま愛西線沿い周辺の既存公共施設、七宝北中学校や七宝焼アートヴィレッジ等の活用について検討を行いましたが、当該地域は市街化調整区域であり、いずれも活用は困難であると結論に至りました。
 しかし、市の位置的中心地付近での本庁舎整備は、合併協議以降の基本線、基軸でございます。沖之島地区は市の位置的中心地付近にあり、名鉄七宝駅から半径1キロ以内に庁舎整備に必要な敷地面積を一団で確保できる箇所が幾つか存在しています。また、市街化区域と近接する既存集落とも隣接するため、一体的かつ計画的な整備を行うことで、市街化調整区域の無秩序な開発でなく節度ある土地利用が可能な地域と考え、本庁舎整備の最適地として、あま市本庁舎整備に関する経過報告をまとめ、議会にも御報告をさせていただくとともに、市公式ウエブサイトにも掲載をさせていただきました。
 さらに、沖之島地区の中から幾つかの検討項目において比較、検討を行った結果、沖之島深坪地区を最終候補地として選定し、パブリックコメントを得た後、本年3月にあま市本庁舎基本構想・基本計画を策定し、これも議会報告、市公式ウエブサイトへの掲載等を行いました。
 2点目の状況、情勢の変化につきましては、議会等でお示した概算費用は、平成26年9月に周辺整備を含まない用地取得並びに本体工事として概算要求ベースで85億、平成27年3月の基本構想・基本計画では、周辺整備用地取得費を含まない本体工事として67億7,100万円とさせていただいております。
 また、合併推進債につきましては、同じ条件で変わりはございませんので、合併団体にとって大きなメリットである合併推進債を最大限活用するためにも、早期の整備が必要であると考えております。
 また、今後の手続についての御質問でございますが、本庁舎整備を核としたまちづくりを進めていくための都市計画マスタープランの見直し及び地区計画の策定作業を引き続き行ってまいります。
 また、合併推進債の活用期限を延長するための新市基本計画の変更、用地取得に関する関係機関協議及び地権者との交渉、設計、工事に係る事業者選定、周辺環境整備に関する関係機関協議等、さまざまな手続が必要となってまいります。
 2点目のどこでどのように公表されているかの御質問でございますが、さきの答弁で企画財政部長よりお答えをさせていただきましたが、広報、市公式ウエブサイトへの掲載、企画政策課や市民サービスセンターでの閲覧など、市民の皆様への情報提供を図ってまいりました。
 また、現在、本庁舎整備を担当する部署でございますが、企画政策課としております。今後、必要に応じ整備を行う専門部署を設けることも視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
 3点目のワークショップの詳細はとの御質問でございますが、そもそもワークショップとは、さまざまな立場の方々が集まって自由に意見を出し合い、お互いの考えを尊重しながら意見や提案をまとめていくというもので、近年、まちづくりや計画策定の際にワークショップを用いる自治体も見受けられます。本市におきましても、第1次あま市総合計画策定の際などにも実施しております。
 今回のワークショップの設置時期や規模などにつきましては、現段階では未定でございますが、ただ、本庁舎整備という市にとって、市民の皆様にとりましても非常に大きな事業であることから、多くの方々に御参加をいただきたいと考えております。委員の数をどの程度にするかなどは未定でございますが、特に将来に大きな影響を与える事業でもあり、居住地域や老若男女を問わず、特に高校生、大学生といった若い世代の方々や子育て世代の方々などにも積極的に御参加いただければと考えております。
 以上でございます。


◯議長 山内隆久議員、3回目の質問をどうぞ。


◯7番議員(山内隆久) ちょっと細かい数字を今聞き漏らして、また後ほど確認させてください。
 確認をさせていただきましてありがとうございます。ワークショップは未定ということでございましたが、市民参加といって、少し前になりますけれども、コンプライアンスですとか、ディスクロージャーといった言葉がよく言われました。法令遵守、情報公開ということです。今の多くの組織体、社会的影響が大きい組織体の組織運営の基調になっているとは思います。
 実は当時、もう一つ、説明責任という言葉がございました。昨今の新オリンピック競技場の事例に見られますように、特に大きな事業を進めるに当たっては、手続は適法です、適正にやっています、情報はきちんと公開してあります、インターネットに載っています、広報に出しました、新聞に流しましたというようなことではもう足りない時代になっているんだと思います。情報氾濫の時代です。実際、ただ公開された情報がここにありますというような情報だけでは、実は情報の山に埋もれてしまって、市民の方々に伝わっていない、理解されていないというのが事実だと思います。
 実際のところ、ワークショップもそうですし、お伝えしていくということは大変面倒で難しい問題だとは思います。ただ、やはり人対人のコミュニケーションを通してお伝えしていく、かかわっていくということが、そういう積極的な行動が求められるというよりも必要な時代になってきているのではないかと思います。まさしく説明責任を果たすということでございます。
 市民の合意形成の問題は、何も当局だけの問題ではないですし、我々議員の問題でもあります。それにまた、実のところ、この新市庁舎に限った問題でもございません。建設投資は、本当にあま市への将来、未来、そちらへの投資になります。市民の皆様から将来、よい判断をしたと、よい決断をしたと言っていただけるように、従来手法だけでなくて、市民に積極的に、懇切丁寧に説明をして、本当に工夫して、体を使って、足を使って、汗をかいて説明を尽くした上で、市民の総意を仰ぐような覚悟で取り組んでいただけますようお願いします。
 それをお願いさせていただいて、最後に市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 市長、どうぞ。


◯市長 私の考えということでありますが、既にこの本庁舎、新庁舎に限りましては前に進んでおるわけであります。そういった意味でも、今後の、今までの新市基本計画に位置づけられた重要な事業でもございます。その目標と、また、市民の皆さんにお約束をしたわけでありますので、お約束にきちんと前向きに邁進をすることが私の責務だと思っております。
 また、現在では、3庁舎が築40年近く経過をしておりますので、近い将来はいずれにしても建てかえをしなければならないという部分がありますので、この本庁舎建設に向けても多くの費用がかかるわけであります。そういった意味でも、我々、合併という1つの大きな事業を行いました。合併という市町村合併を行いましたので、その合併をするに当たりまして、合併推進債というものの活用が可能でございますので、この合併推進債を活用しながら、例えば事業費が90%が充当することができ、そして、その元利償還金がおよそ40%を国からの負担がいただけるという大変有利な制度でございますので、いわゆるこの本庁舎が100億円かかるとしますと、40億円国からの予算がおりてくるといったことになってまいるわけであります。三位一体となったあま市の将来像を思い描きながら、本庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。
 そして、先ほどの、今後は、やはり我々の判断の1つとしては、今の子供たちが将来20年先、30年先、または40年先、または100年先を見据えながら考えていくわけでございますけれども、その子供たちに大きな負担を残さないような形づくりをつくっていかなきゃいけない。
 今は、先ほど申しました合併推進債を活用し、整備の必要が一番最適だろうと考えているところでもございます。そして、議員がおっしゃられるような市民の方々にどのように説明をしていくかといったことが一番重要になってくるわけでありますので、私も今現在でございますけれども、市民の方々が集まるところで挨拶をするところでは、そういった質問が来れば、そのような新庁舎についてのできる限りの説明をしておるところでもございます。ふれあいミーティングを通じて私から直接お話しすることもさせていただきますし、今後、議員の皆様方があらゆるところで市民の皆さんとお話しするところにあれば、私も参じてそこで説明をする、したいと考えておりますし、さらにまた、今までどおり市民の皆さんが集まるところでも説明させていただきたいというふうに思っております。
 市民の皆さんの御理解をなくしてこの新庁舎というものが成功することはないと考えております。引き続き前へ前へ進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御協力を賜りますことをお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯7番議員(山内隆久) ありがとうございました。


◯議長 7番の質問を終わります。
 続きまして、8番の質問に入ります。
 議席番号18番、足立詔子議員の1回目の質問をどうぞ。
 足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。
 件名は、精神障害者への医療費の助成についてであります。これは、あま市の精神障害者の方への医療費の助成を全疾患に拡大をすることについての質問でございます。
 さて、厚生労働者は、平成26年度の障害者の職業紹介状況について発表いたしました。精神障害者の新規求職申し込み件数が前年度に対比をして大きく増加をしたと発表されております。この増加の一因として、平成30年度から企業に義務づけられる障害者雇用率の算定対象に精神障害者が加わることも考えられております。
 このように就労者が着実にふえているとはいっても、実は全精神障害者の方の1%ぐらいにとどまっているというのが現状でございます。加えて言うならば、雇用する企業における現場の戸惑いや、また、症状が安定しづらいということから仕事が長続きしないということであります。
 独立行政法人高齢障害者雇用支援機構は、ハローワークを通じて就職をした精神障害者のうち半年以上継続をして在職できたのは半数に満たないと発表しております。精神障害を抱えながら就労することが容易でないことは、このような報道だけではなく、私たちも市民の方からたくさんの相談をいただき知り得ているところでございます。
 さて、昨年の平成26年9月議会におきまして、あま市議会は、精神障害者に対する医療費の助成拡大に対する請願書が全員賛成にて採択をされました。これは市民の願いであり、議会の願いでもあります。
 そこで、2点お尋ねをしたいと思います。
 1つ目は、近隣市町の精神障害者に対する医療費助成制度の取り組み状況について。
 2つ目は、あま市の今後の取り組みについてをお尋ねいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 1点目につきまして、愛知県では、精神障害者の福祉医療費助成制度は、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級をお持ちの方に、精神疾患の治療に係る自己負担分を助成する制度となっております。
 あま市では、独自の助成制度として、精神障害者保健福祉手帳3級をお持ちの方に、精神疾患の治療に係る自己負担分を助成しております。
 一方、津島市を初め近隣市につきましては、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級をお持ちの方に全ての医療費について、全疾患ですね、全ての医療費について自己負担分を助成しております。これが今の現状でございます。
 2点目の今後の取り組みにつきましては、現行の助成制度に加え、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級をお持ちの方に全ての医療費の自己負担の助成につきまして、対象者数及び医療費の助成額の動向を試算しながら、市における財政状況を考慮しながら、関係各課等と調整を図り進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 足立詔子議員、2回目の質問をどうぞ。
 足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 1つ目の取り組みに対しましては、近隣の市町村、先ほどは市ですけれども、弥富市や津島市も平成27年度より全疾患に対しての助成を拡大しているというお答えをいただきました。
 2点目につきましても、あま市は独自として3級の方に対する、精神疾患に対する医療費の助成を行っているということについて、このことは県内におきましても高く評価をするところでございます。
 先ほど答弁の中に、今後の取り組みについてということで研究中ということでお答えをいただきましたが、今、試算をされているとお伺いいたしました。対象人数、または助成費拡大分に係る、この試算をされているということなのですが、大体の概算というのは出ているのではないかと思いますけれども、概算としてどのぐらいを見込んでいるのかということについてお尋ねをいたします。
 また、あま市にお住まいの精神障害の方から、さまざま実際に声をお伺いすることもあるかと思いますけれども、他県におきましては、実態を把握すべく、3障害含め障害者の方への生活におけるアンケート等を行っておりますけれども、あま市はこのようなアンケート等を行う予定はあるのでしょうか。
 以上、2点についてお伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 保険医療課長、どうぞ。


◯保険医療課長 試算額でございますが、およそ総額で1,400万円ほど見込んでおります。内訳といたしましては、システム改修費等の経費が100万円、医療費を1,280万円、審査支払手数料を20万円としております。
 また、アンケート等でございますが、現在、あま市で3障害についてのアンケートは保険医療課のほうではいたしておりませんが、窓口等で当市に転入される方からそういった問い合わせもございます。そういった場合には、当市の方針を説明させていただきながらやっておるわけでございます。
 また、ことしの8月27日に蓮の実会さんのほうから要望書をいただいておるところでございますので、以上です。


◯議長 足立詔子議員、3回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 直接お声もいただき、また、窓口で対応しているということで、アンケート等は行わないという、そういうお答えでございました。やはり障害を抱えていらっしゃる方はさまざまな不安をお持ちですので、ぜひとも丁寧な対応を含め、対応していただきたいというふうに思っております。
 最後に、市長にお尋ねをしたいと思っております。
 精神障害者の方への全疾患の医療費の助成は、あま市の精神障害者の方への願いでございます。また、昨年採択いたしましたように議会の願いでもございます。精神障害者の方が就労することが難しく、十分な収入を得られていない方が多くいらっしゃるかと、あま市内におきましても多くいらっしゃると思いますが、精神疾患以外の病気に対する助成が今こそ必要なときであると考えます。
 そこで、市長として、この医療費助成を行うことに対するお考えをお尋ねして、最後の質問とさせていただきます。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 私からの答弁といたしましては、この精神障害者への医療費の助成につきまして、またはその中でも、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの、1級、2級をお持ちの方全ての医療費の自己負担を助成するといったことに対して、私自身も前向きに考えておるところでもございます。ここは大体試算もしておりますし、いつゴーするかということと、やっぱり財政的なものもございます。それをどこから生み出すのか。ただ単にやりましょうというだけではいきませんので、財政というものをきちんと把握し、またはどれを削って、どのような形をとるのかといったことの、さらにその議論を深めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長 8番の質問を終わります。
 皆様にお諮りをいたします。
 暫時休憩したいと思います。御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。
 ここの時計で3時5分まででございます。よろしくお願いします。
     (午後2時51分)



◯議長 再開いたします。
     (午後3時02分)



◯議長 9番の質問に入ります。
 議席番号3番、野中幸夫議員、1回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、安全保障関連法案について質問いたします。
 国会で審議されている安全保障関連法案について、市長の見解を聞きたいと思います。
 衆議院では、憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者も憲法違反と述べました。日本弁護士連合会、あるいは青年、学生、女性、学者の皆さんも憲法違反と立ち上がっています。世論調査でも憲法違反というふうに考えている人たちが50%余り、今国会で成立をさせるべきではない65%、説明不足が80%余りとなっているわけであります。
 あま市議会でも、3名の方が安全保障関連法案に反対の意見書を提出してほしいとこの9月議会に陳情がありました。こうしたときに、市長は、この安全保障関連法案に対してどのような見解なのか、お聞きをいたします。特定公共施設利用法案など、自治体も無関係でなくなると思います。いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 市長、どうぞ。


◯市長 現在、国会におきまして、安全保障関連法案として、平和安全法制整備法案と、そして国際平和支援法案などが審議されているところでもございます。
 私、市長としての立場としての意見ということでございますので、御承知のとおり、今、あま市は、核兵器の廃絶と戦争のない平和な社会の実現による世界の恒久平和を目指し、そして、これが平成25年8月15日にあま市といたしまして、平和都市宣言をしたところでもございます。
 国は、国民の命と平和な暮らしを守るということでございます。市といたしましても、市民の命と平和な暮らしを守るといったことでございます。国の極めて大変重要な今回の法案であると認識をしているわけでございます。そういった意味でも、国民または市民の命と平和を守る責務がございます。世論などの意見を踏まえて、国会議員など国政にかかわる立場の皆さんが十分意見を交わしていただくことが大切であると考えております。
 そして、安全保障関連法案につきましては、特定公共施設利用法案も含め、慎重に審議されるよう望むところでもございます。平和な社会へ導いていただけるよう、結果を見守っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 市長としては、明確な方向性というものを持っていないというふうに思いました。ただ、今言わなければということで、各地の首長さんたちがやはり意見を述べています。
 富山県の滑川の市長さん、上田さんと言われますが、これは新聞のアンケートに答えて、この安保法案に反対というふうに答えておられます。特にその中で、日本は70年間戦争をしないできました。国際的には海洋で民間船が襲われるということはあります。こうした問題への対応も、日本はこれまできちんとやってきた、スイスが自衛によって中立をしっかり守っていける見本を見せてくれているように、日本も国際的には平和国家の見本であったはずだ、こう述べております。
 あるいは、岩手県の達増知事も、自衛隊の海外での活動は、戦争に参加しない、武力の行使にならないように非常に緻密な法体系が政府によって積み重ねられてきた。それが突如、集団的自衛権の行使容認によって海外での武力行使に道が開かれました。接ぎ木に接ぎ木を重ねた無理な解釈に基づく法案で、あちこちに論理的整合性を欠く上、時の政府が好き勝手に解釈できる危険があります。違憲の憲法違反の法案は白紙撤回されるべきだ、こう明確に述べております。
 その点から見ても、市長が別段こうした立場を表明するということは構わないというふうに思うわけです。そして、今、先ほど言いました青年、学生や弁護士連合会の方々の問題も言いましたが、つい8月30日、あま市民の方々が戦争法案に反対、この安全保障法案に反対と、甚目寺駅北口で150人が集いとパレードを行いました。
 あるいは、名鉄の木田駅付近でも宣伝が行われ、60人からの方々が集まりました。七宝のスーパー前でも、土砂降りの雨の中、私たちがこうして戦争法案に反対する宣伝も35人が参加をしてくるという状況があるわけであります。
 つまり、市民の関心事であり、市民の方々が不安に思っているからこうした行動に出てきていると思うわけであります。
 そこで、今申し上げました自治体を取り巻く状況はどういうふうになっていくのか。この安保関連法案について、例えば、先ほど申し上げました特定公共施設利用法案第5条を見ますと、指定行政機関、地方公共団体は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることに鑑み、対処措置等を実施するに際しては、対策本部長がそれぞれの特定公共施設等ごとに定めるその利用に関する指針を踏まえ、適切にこれを利用し、または利用させるものとする。特定公共施設とは、ここでいう道路法などに関係する道路をこういう形で戦争法案の中での1つの枠組みの法案の中で、こういう形で地方自治体が道路を使用させるという形で巻き込まれていく、こういう状況になるというふうに思います。
 あるいは国民保護法、これを見ますと、もう既にこれは成立をしている法律でありますけれども、日本への直接的な攻撃や物理的な被害から国民を守るということから、あま市でも国民保護計画が作成されています。従来、この計画は、いわゆる専守防衛、こういう観点からつくられておりました。集団的自衛権を行使するという観点から、この計画が実行されるおそれが極めて高くなってきたわけであります。政府の文書の中にも、この国民保護計画が位置づけられております。
 事実、福岡県で、先取りするかのように、この国民保護計画に基づく県内全ての市立学校に、有事の際にミサイル攻撃や航空機攻撃の際、被害軽減のため避難場所が必要として施設の提供が可能かどうか、こういうアンケートをしていると言われております。
 国民保護法から見ても、自治体も無関係ではいられない状況が生まれております。こうした観点から、市長はどのように考えているのか、また、あま市も国民保護計画に基づくこのようなアンケートなどをつくっているのでしょうか。あま市の国民保護計画では、住民がどこへどのように避難するのかは全く明確になっておりませんが、この点、どのように考えていくのでしょうか。
 以上であります。


◯議長 当局、答弁願います。
 市長、どうぞ。


◯市長 市長としての答弁をさせていただくわけでございますが、やはりあま市民の生命、財産を守ることが前提として国の協力をすることを考えるわけであります。そういった意味でも、国からいろんな指令、使命が出てくると思いますけれども、そのときには、あま市の市民の生命、財産をいかにして守るかということを前提として判断をさせていただきたいと思います。


◯議長 野中幸夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 違う違う、アンケートをやっているかどうか聞いているんだけど。


◯議長 安全安心課長、どうぞ。


◯安全安心課長 アンケートの関係でございますが、今現在では作成をされておりません。
 以上でございます。


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 国民保護計画が既に専守防衛と言われているこういう状況の中でもつくられているわけですよね。この専守防衛と言われているその中でも住民避難の計画というのは、この国民保護計画の中では出されていないんですよ、全く。どこへ逃げていいかなんてのははっきりしていないわけですよね。そのことについて聞いたわけです。
 ですから、この集団的自衛権ということで、先ほども特定公共施設等の利用に関する法律等で、アメリカ軍が日本の道路等を使用するということがどんどんできるわけですよね。そういう状況になったときに、国民保護計画が今既にできているわけですけれども、今の時点でさえも避難計画がないという状況ですよね。だから、さらにこれがステップアップして集団的自衛権と、どこの国からも日本が攻撃をされていないのに、アメリカと一緒になって、あのイラク戦争のような戦争を始めていくと、こういう方向にあるわけですよね。このときに国内法が整備されて、自治体である我々の身近でも、道路の占拠だとか、公共施設を使っていくだとか、あるいは爆撃をされたときにどうなるんだという、こういう記述が、私が言っているわけじゃないですよ、この国民保護計画の中にあるわけですよね。その際に、避難計画そのものが全くない状況があると。私は、安保法制を肯定しているわけじゃありませんよ。だからこそ、こんな、さらに危険な方向に行く、集団的自衛権の方向に行く安保法制というのは、やっぱり自治体からノーということを突きつけていくということが必要だということが言いたかったんですが、答えがないようです。
 安全保障は、外交、あるいは国の専権事項ということがよく言われております。しかし、集団的自衛権の行使、先ほども言いましたように、日本が攻撃されていないのに、他の国と一緒に戦争に参加していこうというこの安全保障法案に反対するということが、今、市長の言ったように、このあま市は非核平和宣言しているんですよね。非核平和宣言との関係で言えば、先ほども、先日来、国会で論議がされておりますように、後方支援、兵たん活動ということで、自衛隊が、法案の中に示されているのは、アメリカ軍の物資の輸送、これを進めていこうというときに、核兵器まで後方支援として輸送することが可能だと法案の中では明確に言われているわけですよね。だからこそ、平和のまちづくりを進めていこうという、このあま市から平和の発信をしていくということが、安保法制に反対をして、やはり先ほども言いました、戦後70年、戦争をしないできたこの国の、そして、この国の中にあるあま市として、その方向を示していくということが必要だということだというふうに思いますが、答弁はいかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁できますか。
 答弁できないそうでございます。
     (「わかりました」と呼ぶ者あり)


◯議長 9番の質問を終わります。
 続きまして、10番の質問に入ります。
 議席番号4番、亀卦川参生議員、1回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) それでは、国民健康保険税の負担軽減を求める質問を行います。
 今年度から、国による国保への財政支援策が新たに行われてきます。今回の支援策は、厚生労働省の資料によりますと、低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充する、こうなっております。公費の額は約1,700億円になります。あま市に配分される額は10月に決まるようですが、この支援策を使って、あま市の国民健康保険税引き下げを求めたいと思います。
 ここで、国保の現状を知る上で担当課長に幾つかの質問をしたいと思います。
 平均調定額、1人当たりの国保税額、加入世帯数、加入者数、短期保険証発行数、資格証明書発行数、国保証は発行したが、本人にわたっていないとめ置き数、国保証を発行していない未交付数、これらをいつの時点の数字なのかも含めてそれぞれ答弁をお願いしたいと思います。
 平成27年3月31日時点の国保税滞納者は2,204人います。私ども日本共産党に、この中の何人かから相談が寄せられましたが、その相談者はいずれも納めたいのだが高くて納められないと話をしておりました。
 言うまでもないことですが、国保加入者は、農業者、商店などの個人事業者、年金生活者、派遣社員などの非正規労働者、何らかの理由で仕事をしていない人が中心です。一定の収入がある人は国保税を納めることができるでしょうが、そうでない人は大変な額の税金になります。
 そこで質問です。
 1つ目は、今述べたような納めたくても納められない方々に対して、国の支援策を使って国保税の引き下げを求めますが、まだ金額が決まっていませんので、支援金をどのように使っていこうと考えているのか、答弁を求めます。
 通告の2つ目の質問に移ります。
 今年度の国保会計当初予算には、一般会計から7億4,480万円ほどの繰入金があり、対前年度比4,990万円のマイナスです。繰入金のうち、保険税軽減分として2億2,900万円になっています。
 社会保険は、加入者と雇用主、会社などとの負担率は50対50になっていますが、国保税はそうなっていません。
 ここで、国保の歴史を振り返ってみたいと思います。
 1957年、昭和32年の厚生白書、当時の厚生省の報告書では、医療保険の適用を受けていない国民は約2,900万人、総人口の32%に及ぶとの報告が出され、疾病と貧困の悪循環を断ち切ることが戦後日本の復興のために必要との問題意識になり、他の医療保険に入ることができない無職者、高齢者、病人を全て抱え込む医療保険制度として1952年に国保法が制定され、国民皆保険制度がスタートしました。
 今でも国保加入者には、無職者、失業者、非正規労働者等低所得者が多く、保険税負担が重いなどの構造的問題は残されており、国保制度が設立されたときの問題意識に立ち返り、国民皆保険制度を維持していくためにはどうするのかを、このあま市でも検討する必要があると思います。
 そこで質問です。
 資格証明書を除いて、加入者の手元に保険証が届いていないのは、加入者の2.67%、251人です。この方々に国保加入者ですよという意識を持ってもらう、あわせて少しは納めやすくなったと国保加入者に思っていただけるためにも、もう少し繰入金をふやし、国保税を引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
 失礼いたしました。引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁願います。
 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 それでは、まず御質問いただいた中に、平均調定額、加入世帯数、加入者数、短期保険証発行数、指名資格者証明書発行数、留置数、未交付数ということで御質問をいただいておりますので、1回目の御答弁とあわせて私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、平均調定額、こちらにつきましては、医療給付費が6万3,406円。後期高齢者支援金分が2万365円。介護納付金分が2万6,087円でございます。
 加入世帯数につきましては1万3,717世帯、加入者数につきましては2万4,333人、短期保険証発行数につきましては919人、資格証明書発行数につきましては4人ということで、いずれも27年3月31日現在の数字でございます。
 それから、とめ置き数、こちらにつきましては32人、未交付者数につきましては841人、こちらが27年8月1日現在の数字でございます。
 それでは、1点目の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 今回の財政支援の拡充は、低所得者数に応じた保険者への財政支援を拡充するものでありまして、国が2分の1、県、市が各4分の1補填するものであり、財政支援金の趣旨に沿って使用させていただく予定でございます。
 また、本市におきましては、本年も赤字補填分として2億4,289万3,000円を一般会計から繰り入れておりまして、今回の拡充での保険税の減額は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 2点目につきまして、平成26年度決算におきましても、赤字補填分といたしまして2億9,900万円の繰り入れをしており、類似の各自治体と比べましても決して低い額ではないと考えておりますので、現状では国保税の引き下げは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 1つ目ですが、国の趣旨に沿ってということですという答弁でしたので、そうすると、低所得者に分厚い国保税の引き下げということになろうかと思います。単純計算いたしますと、あま市に来るのは1億円前後かな、こういうふうに思うわけですけれども、そうしますと、この国保加入者での所得の割合、ちょっと加入者の所得の割合はわかりかねますけれども、単純計算すると二、三千円かなという思いはするわけですね。ぜひ国から、市も出すわけですけれども、幾らになるかわかりませんけれども、やはり所得の低い方に対してきちっと国保税を引き下げる、それを確実にやっていただきたいと思います。
 それから、2つ目の繰入金をふやして引き下げてほしいという問題ですけれども、今、不納欠損金が会計にはございますね。ここには、先ほども言いましたけれども、国保税を納めたいけれども納めることができない、こういう方が大分おみえになると思います。ですから、この人たちを減らせば収入がふえてくるわけです。それと同時に、国庫支出金、あるいは医療給付費等の交付金、これを減らさせない、こういう働きかけも大変大切なことだと思っております。やはり国民皆保険制度をきちっと守っていく、そういう立場に立って、この国保が創設されたときに立ち返って、国民皆保険制度を守っていく、福祉の充実にもっと力を入れてほしい、こういう動きを国のほうに働きかけていくことも必要ではないか、こういうふうに思います。
 ぜひ、それと、あま市の国民健康保険税会計には、基金として2億9,000万円ほどがございます。この一部を活用するなどして国保税を引き下げる努力を市民、あるいは国保の加入者に示していくべきだ、こう考えておりますけれども、これで2回目の質問を終わります。答弁を求めます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 保険医療課長、どうぞ。


◯保険医療課長 それでは、答弁させていただきます。
 先ほどの低所得、1,700億円の公費の投入でございますが、1,700億円の公費の投入は、国のほうが示しておりますように、低所得者が多い保険者の財政基盤を強化ということでございますので、低所得者以外の方について引き下げるものではないというふうに考えております。
 また、2点目でございますけれども、基金の取り崩しということでございますが、この基金も、今現在、議員のおっしゃられたとおり、2億9,000万円ほどございます。これについては、財政的な安定を図るための基金でもございますし、来る広域化となったときに税額が県のほうから負担金として示されるわけでございますが、こういったときに一度に税率を引き上げるようなことのないような、そういった対策もとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 亀卦川参生議員、3回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 1つ目の国の財政支援策、これは低所得者対象ですよという答弁でしたけれども、やっぱりあま市に来る金額、これに沿って、やっぱりきちっと低所得者の方々に対する国保税の引き下げ、これをきちんとやっていただきたいと思います。
 それから、2つ目の質問で、基金は国保の広域化、つまり、愛知県1本の国保税の組織にする。このときの負担金もあるから使えない、こういう答弁でしたけれども、先ほど私、国保がつくられたときの歴史を振り返りました。これは、やはり都道府県単位でやっていっては、さっき申し上げました内容が、今度、例えばこの愛知県内でもかなり条件が違う、名古屋とあま市、あるいはもっと山間地方でも違う、そういうことがあって市町村単位というものがつくられたと私は思っております。
 そういう点で、愛知県1本にした場合、これは国の国保税への国庫金の負担額を減らしていく、つまり、国保加入者の保険税を上げていく、こういう政策的な方向性がはっきりしているわけですから、やはりそのときのためにどうしようか、それもまあ大切なことでしょう。しかし、それじゃ、今のあま市の国保加入者の方々に対してどうするのか、これをきちっと方向を示す必要があると思います。不納欠損金は、これは昨年度かな、5,600万円ほどありますね。だから、ここを少しでも減らす、そのための方策もあわせて考えていく必要があると私は考えております。
 その辺でどうでしょうか。質問を終わります。


◯議長 当局、答弁願います。
 保険医療課長、どうぞ。


◯保険医療課長 議員おっしゃるとおりで、不納欠損を少しでも少なくする方策というのが肝要かと思うんですけれども、そういった意味も含めまして、未交付者、もしくは短期保険証の方々に、保険証の更新時期に納税相談も含めた上で来庁してくださいという御案内を出させていただいております。
 そういった中で、一人でも多くの方に保険証をお出しし、また、ひいては全員の方に保険証は交付したいと思っているわけでございますが、そういった中で、やはり市といたしましても、税収というものが必要になってまいりますので、そういった中で相談をさせていただき、保険証を交付するということで、一人でも多くの方が来庁して相談を受けていただけるような、今後も通知等を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 10番の質問を終わります。
 続きまして、11番目の質問に入ります。
 議席番号17番、倉橋博議員、1回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(倉橋博) 17番、政和会の倉橋でございます。
 議長の許可を得ましたので、一般質問の通告書に従って質問いたします。
 あま市の人口動向について、1番目に人口減少の懸念は、そして、2番目に、学校周辺のまちづくりを、そして、3番目に、企業誘致と既存企業の支援をということでございます。
 1番目の人口減少の懸念はでございますが、行政改革大綱では、国内全体で人口が減少する中、国立社会保障・人口問題研究所による平成22年国勢調査からの推計されたあま市の人口も平成27年をピークに急速に減少していくことが予想され、平成27年と比較すると、10年後の平成37年に約3%の減少になり、そして、25年後には、なお12%の減少をすると推計されています。また、年齢別では、65歳以上の老年人口が増加し、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が推計されており、長期的な地域社会の影響が心配されます。
 そこで質問いたしますが、あま市の人口減少の懸念はどのように考えておられるか、また、対策をお伺いいたします。
 そして、2点目、学校周辺のまちづくりですが、学校と学童数について、特に調整区域内にある学区では、少子高齢化に加え、今後、空き家が増加する傾向が見え隠れしていますが、今後の学童数の減少が大変気がかりです。もともと学校を誘致するには広大な用地が必要で、農地を利用し学校を誘致していますが、当然周囲は調整区域で、家の建築には条件の合うわずかな数で建てたくても建ちません。人口減少、社会現象の波に飲み込まれないようにするには、そうした、どのような対策があるかお伺いをいたします。
 3番目でございますが、企業誘致と既存企業支援ですが、人口問題、雇用において切っても切れない関係です。全国で企業誘致合戦が活発に活動しているのが現状かと思われます。近隣市町でも例外ではありません。あま市として、企業誘致を早急に実現できるよう図ってもらいたいと思いますが、企業誘致をするにはそれなりの受け皿となる用地が必要でございます。
 この一般質問をする9月8日の新聞なんですが、一宮市においては、調整区域内に4カ所の新たな工場用地として市街化調整区域内に設置され、そして、そこへ工場や倉庫が建てられるような準備をして緩和をしましたとあります。これは、きのう、おとといですか、新聞の案内でございます。
 そういったことにつきまして、受け皿となる用地の、市の現状をお伺いいたします。
 1回目を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目につきましては私から、2点目、3点目につきましては建設産業部長からお答えをさせていただきます。
 1点目の人口減少の懸念はについての御質問でございますが、本市の総人口は、全国的に人口減少が始まっている中、住民基本台帳人口による近年の動向を見ますと、微増を続けておりまして、平成27年9月時点の人口は8万8,297人となっております。
 しかしながら、本市におきましても、少子高齢化傾向がうかがえる状況であり、それに伴いまして、若年女性人口も減少しており、急激な自然増は望むことはできず、人口の減少は避けては通れない状況となっております。
 国から示された人口推計シートをもとに推計いたしますと、あま市におきましては、何も手を打たない場合、平成72年には6万5,000人程度になると見込まれます。そこで、7万7,000人程度に人口を抑えることを目標に、本年4月1日に市民、学識経験者、産業界、教育機関、金融機関、議会の代表及び市の職員を委員とするあま市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会を立ち上げたところであります。
 平成27年度中に、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、4つの基本目標に沿った事業を実施することにより、人口の減少の割合を抑えてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、2点目の学校周辺のまちづくりにつきましては、今後の人口減少などの影響を考えますと、少子高齢化による若年世帯の減少への対応、市街化調整区域内の既存集落におけるコミュニティの維持や安全、安心で活力ある暮らしの形成がより一層重要となることが予想されます。
 そのため、御指摘の市街化調整区域は、営農環境や自然環境、既存集落の住環境の保全を図る区域として市街化を抑制する区域ではございますが、既存ストックを活用できる地区においては、地域の実情に合った適切な土地利用への規制、誘導や、子育て世代が住みやすい活力あるまちの形成に向けた創意工夫などについて、中長期的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 3点目の企業誘致でございますが、人口の流出を防ぐためにも、市内で働く場をつくり、人を呼び込む流れを生み出していくことが重要と考えております。そのため、平成21年度には高度先端産業立地奨励条例を定め、雇用の促進につながる奨励金を活用し、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、先端素材関連、ナノテクノロジー関連分野等の企業や研究施設の誘致に努めております。
 また、既存企業の支援につきましては、市内の航空宇宙産業のさらなる発展を目指し、総合特別区域法に基づく工場立地法の緑地面積率等の緩和を措置できるよう、今議会で条例を上程させていただいております。
 また、誘致の受け皿となる用地の確保につきましても、都市計画マスタープランにも掲げております5カ所の産業誘導候補地を基本として、実現に向けた取り組みを進めておりますので、御理解賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長 倉橋博議員、2回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(倉橋博) それでは、再質問をさせてもらいます。
 1番目は、地の利を生かして大都市名古屋の隣、名古屋駅には6キロから10キロぐらいで、また、リニア新幹線も決定しております。今、日本全国で大災害が発生しておりますが、市の災害、水害においては予測はできませんが、伊勢湾台風以後では東海豪雨により江上田地区で大きな被害がありましたが、排水機場施設等が完備されてきております。あま地区、市の取り組みにも感謝し、平穏でありますが、濃尾平野の一画、あま市は住みよいまちと位置づけることができます。このように考え、将来市の人口減少を食いとめるべき施策を改めて伺います。
 学校周辺のまちづくりですが、今から将来を見据えても遅くもなく早くもないと考えます。学童を有する世帯が通学に便利な学校周辺に集まってくるような政策でまちづくりをすることで将来の人口バランスが整うと思いますが、対策をお伺いいたします。
 そして、3番目ですが、企業に合った支援、企業に合った用地、適材適所じゃないですが、企業誘致合戦にいっときも早く名乗りを挙げて、受け皿の実現を図っていただき、市の人口動向で人口減少は市の衰退を意味します。中小企業の工場用地を的確にあま市にも、大企業対象じゃなくて、中小企業にもそういった用地を提供する、雇用の創出とともに人口減少を食いとめていただくよう願いますが、施策をお伺いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 1点目の人口減少を少しでも食いとめる施策についてでございますが、本市の名古屋圏における地の利を生かしまして、子育て世代の流入を促進するような子育て支援策に重点を置くことを考えております。
 具体的な事業といたしましては、子育てコンシェルジュによる子育て支援事業、スクールサポーターを配置し、教育相談支援事業を拡充することなどにより、学校教育体制を整える事業を推進することや、シルバーカレッジ事業により高齢者の生涯学習の場をつくるとともに、元気な高齢者に子育て世代の手助けをしていただくことによる子育ての環境づくりを展開することを考えております。
 その他、市民アンケートの分析結果や関係団体へのヒアリング、総合戦略委員会で出される意見等を踏まえ、具体的な施策を検討いたしまして、今年度中にお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 2点目の通学に便利な学校周辺に集まってくるような対策はという御質問でございますが、御指摘のとおり、今後の市街化調整区域内の人口や活力を支えていくため、拠点となるまちづくりにおいては、学校などの教育施設はもちろんのこと、医療、福祉施設、商業施設等の既存の生活の利便施設や道路整備状況などのさまざまな観点から、拠点とすべき場所を総合的に判断していくことが重要であると考えます。
 そのため、市街化区域内との適切な役割分担と連携の方向性や、この拠点の形成に向けた各種の施策についても考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 産業振興課長、どうぞ。


◯産業振興課長 3番目の企業誘致に関してでございますが、企業誘致合戦にとのお話でございますが、候補地の1つとなっています方領地区において、遺跡の試掘調査を行いました。その結果、本調査発掘の必要性が認められなかったことから、引き続きスピード感を持って魅力のある企業団地の確保を目指していきたいと、取り組みを進めていきたいと考えています。
 また、先ほど山本議員さんからもお話のありましたセールス活動についても、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 倉橋博議員、3回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(倉橋博) 住みよいまちづくり、一生涯住み続けたいまちづくりに日夜努力をしていただいておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査からの推計によると、市の25年後では約7万7,000人と1万400人減。そして、45年後には2万3,000人減とショッキングな推計が示されましたが、2万3,000人といいますと旧七宝町の人口に値します。それに対して、あま市が人口減少を食いとめる施策をとることにより、市の目指す人口推計は、25年後で8万3,400人と約4,900人減、そして、45年後に7万7,000人で約1万1,400人減となると推計されております。これは、国の推計の約半分の減少で食いとめておられます。
 市は、安心して出産ができ、子育てができるまちと自負しておりますが、出生率の増加、企業誘致、人口誘致、すなわち転入者の増加、人口が集まってくるような魅力のあるまちづくりを推進していただき、ストロー現象、都市へ人口を吸い取られないように、そして、誘致合戦に勝ち残ってもらうことを願い、質問を終わります。


◯議長 11番の質問を終わります。
 12番目の質問に入ります。
 議席番号10番、柏原功議員、1回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(柏原功) 10番、柏原功です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 質問事項として、あま市での健康づくりの推進について質問をさせていただきます。
 国は、平成12年に、21世紀における国民健康づくり運動、略して健康日本21を策定し、全ての国民が健やかで心豊かに生活ができ、活力あふれる社会を築くため、国民運動として健康づくりを推進してまいりました。
 また、平成15年には健康増進法が施行され、国民の健康づくり、疾病予防を推進する根拠法が整備、平成17年には食育基本法が施行、国民の健康推進の施策が大きく前進をしております。
 あま市でも、国、県の指針を受けて、あま市健康日本21を策定し、市民の健康づくりを総合的かつ効果的に推進をしていくこととなりました。健康づくりと食育を一体的に推進するために、あま市健康日本21とあま市食育推進計画をあわせ、あま市健康づくり計画をまとめられております。市民一人一人が自分の健康は自分で守るという個人の意識の高揚を求め、市民みずからが健康づくりに取り組み、心身ともに健やかで生き生きと笑顔で暮らせるまちづくりをこの計画の基本理念としております。
 さて、このあま市健康づくり計画の基本理念にある市民みずから健康づくりに取り組むとあるように、どのようにしてこの方針に持っていくのか、また、本計画の方針の中に、市民の取り組み、自助、関係機関の役割、共助、行政の役割、公助とあります。この公助である行政の役割について考えていきたいと思います。
 今回は、あま市国民健康保険の特定健康診査、特定保健指導について考えていきたいと思います。
 この特定健康診査、特定保健指導では、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの該当者や予備群の方に生活習慣の改善を行い、糖尿病などの生活習慣病や脳卒中の発症リスクを下げることが目的であります。生活習慣病などの病気は、生活習慣の改善で発症リスクを下げることができます。予防ができるのです。健康づくりの意識を持ち、生活習慣病の改善をすれば病気を減らすことができます。患者数が減ることで年々増加している医療費を抑えることもできます。そして、私たちが納めている保険料の上昇も抑えることが可能となります。
 この特定健診を受診される方は、みずからの健康に関心のある方と考えます。受診される方をふやすことが、あま市の健康づくりを前進させることにもつながると考えます。しかしながら、毎年実施をされている特定健康受診者数は余り増加をしておらず、早急な改善が必要と考えております。
 そこで、この特定健診と特定保健指導の現状について、2点お伺いをいたします。
 1点目には、特定健診と特定保健指導の現状と、受診率と実施率の増加のための取り組みの現状についてお伺いをいたします。
 2点目には、特定健診・特定保健指導実施計画の目標と達成に向けた取り組み、この2点をお尋ねいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 それでは、1点目につきましては、特定健診の受診率は、平成24年度が33.2%、平成25年度は36.1%、平成26年度7月末現在でございますが、37.9%で、年々増加しております。
 特定保健指導の実施率は、平成24年度は9.9%、平成25年度は11%ということで、こちらも年々増加してきております。
 特定健診受診率増加の取り組みは、特定健診未受診者対策として、個別通知等による受診勧奨と結果提供依頼を実施しております。また、がん検診と同時に特定健診を実施することや、休日による健診日を設け、受診しやすい環境を整えております。
 特定保健指導の実施率増加の取り組みは、訪問指導及び健診結果説明会と同時に保健指導を実施しております。また、保健指導内容におきましても、個別の課題に沿った保健指導を実施しております。
 2点目につきましては、第2期特定健診・特定保健指導実施計画の目標受診率において、特定健診は、平成26年度は45%であり、計画最終年度の平成29年度は60%となっております。特定保健指導は、平成26年度は30%であり、計画最終年度の平成29年度は60%となっております。達成に向けた取り組みにおきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、数値も若干上がってきているところでありまして、今後も未受診者対策等を継続するとともに、他の施策につきましても研究しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原功議員、2回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(柏原功) ありがとうございます。
 先ほどの答弁で、未受診者に受診奨励と結果提供依頼を実施しているという話がございましたが、もう少し詳しくわかるようにお話をしていただければなと思います。
 また、この結果提供依頼というのは、個人で人間ドックや健康診断を受けられた人で、その数値結果をあま市へ提供していただくお願いでありますね。数値を提供していただくことで特定健診受診者となり、受診率アップにつながってまいります。個人的に健診を受けられ、健康に留意されている方は多くみえると思います。結果提供者に現金等の謝礼を出して提供者をふやすのも1つの方法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 特定健診の受診率は、先ほどお話がありました、平成21年は30%、あと30.3、33.2、33.2、36.1で、平成26年が37.9と着実に伸びていることは間違いございません。しかしながら、これは満足できる数字とはなっていないと思います。
 次に、この実施計画に定められた目標受診率を見てみますと、先ほどもお話がありました、平成26年に45%の目標、1年ごとに5%ずつふやし、平成29年には60%の目標が設定をされております。
 現状の受診率を見ても、1年に平均2%足らずの伸びに抑えられ、5%以上伸びた年はないことからも、目標達成は厳しいと考えざるを得ません。この設定された目標達成のために大胆な改善が必要であると考えます。
 2点目といたしまして、健診の壁を少しでも低く抑えるために、健診料を無料にすることも考えるべきではないかと考えます。
 3点目に、平日働いている40から64歳の男性の受診率が10%台と極端に低く、対策が必要と考えます。平日に受診が受けられない方が土日に受けられるように土日健診をふやすべきと考えますが、以上3点お尋ねをいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 保険医療課長、どうぞ。


◯保険医療課長 それでは、1点目についてお答えさせていただきます。
 未受診者対策といたしまして、3月の末に受診勧奨通知を、また、過去5年間健診未受診の方には受診勧奨はがきを送付させていただいております。
 情報提供者依頼につきましては、先ほど御説明させていただきました健診未受診者の受診勧奨通知に依頼文、結果記入表、返信用封筒を同封してあわせて実施しております。
 次に、結果提供者に現金等のお礼としてということがございましたけれども、現在は、国保加入者の方の協力のもと、ほかの機関で受診された健診結果を提供させていただいておりますが、今後におきましても、近隣市町村の状況を踏まえた上で研究をさせていただきたいと思います。
 次に、健診結果の壁を低くということで、健診料を無料にすべきではないかということでいただきましたが、特定健診につきましては、海部・津島地区の市町村と連携をとって事業を進めておりますので、海部・津島の市町村の動向を踏まえた上で今後も研究させていただきたいと思います。
 最後に、土曜日、日曜日の健診ということでございますが、本年の土曜日に2日、日曜日に1日健診日を設けてございますけれども、この辺につきましても、受診状況等を考察しつつ、関係機関でもあります保健センター、それから健診業者と調整を図っていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原功議員、3回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(柏原功) ありがとうございます。積極的に進めていただきたいなと思います。
 この健診率をアップさせるために市町がいろいろと工夫をされております。その先進地の事例も参考にすることは大変大切なことではないかなと思います。
 1点、兵庫県の尼崎市では、コンビニに協力をいただいて、敷地内に健診車を置き、実施をしている例がございます。あま市でも、コンビニ健診を実施してはいかがですか。御質問をいたします。
 あま市健康づくり計画の基本理念に市民みずから健康づくりに取り組むとあるように、健康の大切さや重要性を市民に認識していただくために、公助である行政の役割として、健康セミナーの定期的な開催をするべきと考えております。
 市民があらゆる機会を利用して健康について考え、市民同士の身近な会話の中にも健康についての話題が話し合われる、このような中に、市民みずから健康づくりに取り組むとの意識が大きく芽生えてくるのではないかと考えております。
 特定健診受診率もこういう中で同化をしていくとも考えます。大小さまざまな単位でこの健康セミナーの開催をすることをお願いしたいなというふうに思います。
 最後に、健診率が低いと何らかのペナルティーが国から課せられるとお聞きをしておりますが、事実かどうかもお伺いをして、質問を終わらせていただきます。


◯議長 当局、保険医療課長、どうぞ。


◯保険医療課長 それでは、まず、1点目のコンビニ健診でございますが、先ほど議員おっしゃられましたとおり、尼崎市のほうでは、コンビニで健診車を持っていってやっておるということは認識しております。ただ、当市におきましては、特定健康診査項目以外に心電図も行っている観点から、コンビニでの受診ということになりますと、やはり男女一緒ということになりますので、そういったことの更衣室、またはプライバシー、また、雨天等における待ち合いということも考えられますので、現在、心電図を省くというようなことは考えておりませんので、コンビニ受診については現在考えてございません。
 また、健康セミナーの定期的開催ということでございますが、特定保健指導の判定値に近い方に各種病気を併発する糖尿病教室を開催させていただきます。
 また、来年度におきましては、あま市民病院と連携し、あま市民病院で行っている糖尿病教室の案内等もさせていただき、市民病院と連携をとって、そういったセミナー、講座等を行っていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
 最後に、受診率が低いとペナルティーが課せられるかということでございますが、受診率が余り低いと国のほうからペナルティーは課せられますが、現在、あま市においてはそういう状況ではございませんので、ペナルティーは課せられないということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯10番議員(柏原功) 終わります。


◯議長 12番の質問を終わります。
 続きまして、13番目の質問に入ります。
 議席番号22番、横井敏夫議員、1回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 2003年のいわゆるPISAショックを発端として、学力の低下やゆとり教育の問題が取り沙汰されるようになってから10年以上のときが流れております。この間、さまざまな改善策が模索され、教育改革が行われてきたのですが、学力向上への希求はますます強くなっているかのように思われます。
 教育の問題を考えることは、そのまちの未来を考えることだと思います。どんな大人になるかは、どんな教育を受けたかで決まってくると言っても過言ではないかもしれません。あま市の未来をよりよくするためには教育の充実は必要不可欠だと考えます。
 それでは、あま市の子供たちの現在の学力と、それを育む教育体制はどのようになっているのでしょうか。
 そこで、あま市の児童生徒の学力並びに教育体制について質問をさせていただきます。
 一部、先ほどの地方創生での質問と重なる部分があるかと思いますが、この分は御了承願います。
 さて、学校問題の中で現在取り沙汰されている一番の問題は、教師を取り巻く環境であるということをよく耳にします。1つには、ベテラン教師の大量退職時代を迎え、長時間労働が常態化しているということ。実際、OECD、経済協力開発機構の2013年の調査では、日本の教師は国際平均の1.4倍働いているという結果が出ております。
 日本標準教育研究所というNPOのアンケートでは、教師の平均労働時間は11時間18分だということです。明らかに標準勤務時間を大きく超えております。
 本来、教育は、学校、家庭、地域で進めるものですが、今の状況は、学校だけに仕事や責任がのしかかり、その結果、過重労働に陥っているのではないでしょうか。
 また、教師を聖職視することもなくなりました。そこで、モンスターペアレント、モンスター生徒などの問題も多発しております。こういった問題が重なり、疲労の果てに病に倒れてしまう先生も少なくないと聞いております。
 その一方、学習指導能力の不足を指摘される教師の数も一時期相当な増加傾向となり、現在では認定数は低下傾向にありますが、実態は大いに問題を残していると考えられます。
 指導力不足については、各教育委員会で定義は若干異なっていますが、愛知県では、授業が適切に行えない、生徒指導が適切に行えない、同僚や保護者などと良好な関係が築けない、教員としての能力、意欲に欠けるなどとしており、このような教師として必要不可欠な基礎的能力が欠けている者が教職についていたということ自体も大きな問題と言わなければならないと思います。
 ところで、平成25年の国際学力調査、PISA2012では、日本の学力は本格的に上昇傾向になってきたとされていますが、これは日本の教育のあり方がPISAに適応するようになってきたからとも言われます。全国学力・学習状況調査、全国学力テストですね、への取り組みもその理由の1つとして挙げられております。学力向上に真剣に取り組んできた学校や地域は、やはり成果をきちんと出してきていると考えられます。
 文部科学省が先月公表した全国学力テストでは、愛知県は、基礎知識を問う小学校国語Aで全国最下位、応用力を問う小学校国語Bで47都道府県中45位、中学校の全科目が全国平均を上回っているのとは対照的な結果となっております。
 県教員の担当者は重く受けとめ、授業改善の手だてを示したいとコメントされていますが、果たしてどれだけ効果がある手段を示すことができるのか、疑問を生じざるを得ません。
 以上、現在の学校教育で問題となっていることを取り上げましたが、振り返ってみますと、この問題はあま市の問題でもあると考えております。
 そこでお聞きします。
 1、教師を取り巻く環境が取り沙汰されているが、あま市の状況、対応はいかがでしょうか。
 2、教師の学習指導能力はどうでしょうか。向上への取り組みはいかがでしょうか。
 3、全国学力・学習状況調査、全国学力テストについてはどう考えてみえるのでしょうか。
 4、児童生徒の学力はどうだったのですか。傾向はいかがだったでしょうか。
 5、学力を上げていくための施策はどうされているのでしょうか。
 以上5点の答弁を求め、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁をお願いいたします。
 教育長、どうぞ。


◯教育長 1点目につきましては、議員御指摘のように、教師を取り巻く環境については課題が多くあるのが現状でございます。
 全国的に見ますと、家庭や地域の教育力が以前に比べて低下傾向にあり、子供たちの学力問題、いじめ、不登校の増加への対応が求められる中で、授業が終了してから教材研究や翌日の授業の準備、採点やノート点検などの事務的な仕事のほかに、部活動の指導や家庭との連絡など、多忙な毎日を送っているのが現状でございます。
 市としましては、教職員の多忙化の解消をするに当たりまして、校内の会議、あるいは行事等の内容、実施や準備のあり方を見直すように勧めております。
 次に、教職員の業務の見直しについてでございますが、平成26年度より17校の小中学校において、校務支援ソフトを統一し、業務の軽減に努めると同時に、報告書等の簡略化を推し進めております。
 さらに、部活動の指導については、参加をする大会等を精選するとともに、日常の活動のあり方を見直し、生徒及び教職員にとって無理のない活動をするように指導、助言をしております。
 そのほかにも、学校に参加を求めるさまざまな行事がございます。その見直し、そのあり方を検討するなど、教職員の多忙化の解消に向けた取り組みをすることにより、子供と接し、子供と向き合う時間をできる限り確保することができるよう、今後とも学校と協力をして努力をしてまいりたいと思っております。
 2点目の教師の学習指導能力についてはという御質問でございますけれども、教職員がみずからの力を伸ばし、子供の学ぶ力を伸ばすための教師力向上研修を積極的にあま市では行っております。教師のライフステージに合わせた課題別研修である教師力パワーアップ研修を年9回、経験年数二、三年目の若い教職員を対象としたあま教師塾を年間8回、合計17回を主に夏期休業中に計画をし、実施をしております。4年間余りが経過をしておりますが、教職員は確実に育っているという手応えを感じております。
 次に、3点目と4点目をあわせてお答えいたしますが、全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や、あるいは学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと、結果をもとにした教育に関する国や県、市町村、学校が継続的な検証、改善サイクルを確立するとともに、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に実施をしております。
 本年度の学力調査は、国語、算数、中学校は数学でございます、と理科の3教科が実施をされました。
 あま市の小学校の児童は、国語と算数の基礎、基本の力を示す国語A、算数Aの正答率は愛知県基準より上回っており、多くの小学校で一定の力が身についている割合が多く、教師が児童の基礎学力の定着に力を入れていることがうかがえます。しかし、応用力を示す国語B、算数Bの分野においては県基準と同程度となっており、指導法の改善に一層目を向けていく必要感を感じています。また、今回初めて悉皆で行われました理科については、基本的な力は身についている結果となっています。
 次に、あま市の中学校の生徒の状況でありますが、数学A、数学B、理科において全国基準を上回る結果が出ており、理数系に強い生徒が多いと感じております。しかし、国語A、Bの正答率については、全国基準よりわずかに上回っているところであります。今後は、授業においてコミュニケーション能力や応用力を高める取り組みのさらなる充実を推し進めていきたいと考えております。
 次に、児童生徒の学習状況調査の項目については、あま市の児童の生活状況、家庭学習の両項目ともに全国基準値よりやや低い結果が出ています。今後は、家に帰ってから宿題や予習に取り組む習慣、学習に対する構えを身につけ、基礎学力の定着が図れるよう取り組んでいきたいと考えます。
 本市の生徒においては、全調査項目において全国基準より高い結果が出ています。今後とも個を大切にしながら、学習意欲を初め、学力を支えるさまざまな要素が一層高められるように工夫をしてまいります。
 次に、5点目につきましては、義務教育9年間の学びの連続性を念頭に置き、本市の小中学校において、国が示しております授業アイデア例や、愛知県教育委員会が作成をしました学力・学習充実プランを参考にして校内研修を行いながら、計画的、継続的に授業の指導方法の改善を行うことにより、基礎学力の定着や応用力を身につけられるように指導、助言してまいります。
 また、教育活動の支援として、個別の児童生徒の学習支援を行うためのスクールサポーター制度や、学校支援ボランティアによる児童生徒へのきめ細かな教育環境を今まで以上に整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 横井敏夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、1点目についてですが、いろいろな施策をとって、先生の授業以外の業務を減らす努力をされることは認められますが、全国的に見ても、また、あま市においても、先生の業務というのは非常に多忙、先ほど言ったように、あま市の職員の方の平均勤務時間がどのぐらいかは私は存じ上げませんが、そういったデータがあるのかどうかもわかりませんが、実に多忙にわたっているというのは事実だと思います。やはり少しずつ間引きするだけでは、抜本的な解決には結びつかないのではないかと思います。
 あま市教育立市プラン、6つの重点施策の3で、地域に密着した学校をつくるとあります。もっと地域の力を活用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。そのための施策や方針はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
 日本では、先生の仕事は、授業から課外活動、部活、PTA等幅広く行われていますが、国際的な視野で見ますと、必ずしもそれが本来の姿かどうかは見解が分かれるところだと思います。あま市としては、その件についてはどのように考えられるか、お答え願います。
 続いて、質問の2についてですが、あま市では指導力不足教員の認定は行っているのでしょうか。行っているのであれば、どのようにされているのでしょうか。
 また、あま市は、本当に先ほど来からお聞きしておりますが、よい形で教師力パワーアップ研修等を一生懸命やって、個々の先生の能力を上げるということをやられていると思いますが、いかんせんシステム的には、あま市だけで先生が回っているわけではなくて、海部地域で先生が回っているので、やはりあま市だけの考え方というわけにはいかないと思います。ぜひこれが、やはり新しい先生が入ってくるたびに同じことをしなきゃいけないという部分もありますので、ぜひこれは教育長でいいのか、市長なのかよくわからないんですけど、この地域全体で教師の指導力を上げる仕組みを考えていただければなと思います。このあたりどうお考えか、お答え願いたいと思います。
 そして、質問の3、4については、よい成績になってきた。これ、多分、前回に比べてちょっと上がってきているのではないかというふうに感じております、あま市としては。全国学力・学習状況調査は、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に実施しているということでしたが、これまでの結果、今回の結果を受けて、どういうところを変えていく必要があると考えておられるでしょうか。
 また、先ほどの説明では、小学校の児童については学力は愛知県基準で、生活状況、家庭学習状況では全国基準で、中学校生徒については全国基準での説明をいただきましたが、小学校が愛知県基準というのは、先ほど冒頭にも言いましたが、愛知県の水準は全国で考えると最下位であったり、45位であったりとしているわけです。小学校を全国基準で置きかえると一体どんな状況になるのでしょうか、お答え願います。
 この全国学力テストの傾向を見ますと、県とあま市というのが余り乖離はしていないような気がするんですね。県の傾向が実はあま市の傾向、そんな差はないということは、あま市としての独自な、一生懸命教育をしているといっても、全体的に愛知県の教育の中で同じような傾向にあるということを示しているかと思います。やはりあま市独自のというか、あま市が抜きん出るためにはいろんな方法が必要かと思いますが、子供の学習能力の向上のためには教材が大きく役割を果たしていると言われていると思いますが、どうお考えでしょうか。
 有名なのは、陰山メソッドや公文式のように非常に大きな効果を出しているものもあります。速習効果を求めるだけでなく基礎学力をも高めるためには、やはり今のままでは、県の方針、方向性から抜け出ることはなく、あま市独自の学力を高めるという仕組みにはなっていかないような気がします。思い切って先駆的な手法をとる必要もあるのではないかと思いますが、市長はいかがこういったことをお考えでしょうか。
 また、教育長にお聞きしたいんですが、ちょっと前に映画になりましたが、「ビリギャル」という映画がありました。「ドラゴン桜」というテレビ番組もございました。御存じではないかと思うんですが、小説、漫画の世界とは言われておるんですが、落ちこぼれた高校生が先生の必死の指導と本人の努力のもと、一流大学に入学するというストーリーがベースになっておりますが、これは一部には物語ですが、実際にあったお話がベースになっております。
 あま市においても、このようなストーリーがつくれるような学校教育があってもよいのではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
 以上5点につきまして答弁を求めて、2回目の質問とさせていただきます。


◯議長 当局、教育長、どうぞ。


◯教育長 再質問の1点目につきましては、例えば、各学校のPTAで組織をされている委員会や自主組織でありますが、地域のおやじの会などの力をおかりして、除草作業や課外活動等が実施をされておりますし、見守り隊の延長で高齢者の皆様方に昔の遊びであるとか、生活科等々、あるいは総合的な学習の時間の中でお助けをいただいている現状がございます。
 しかし、日常的に学校でできることは学校の教職員で行っていくのが基本であります。まずみずからやらなければ、なかなか地域の協力を得られないというのも事実であると思っております。
 一方、報道によりますと、先ほど議員御指摘のように、他国と比べると日本の教師は、学習指導のみならず、先ほどもお答えしたように、さまざまな仕事をこなし、多忙であると言われております。
 今後は、議員の御指摘のように、先生方の業務について、知、徳、体のバランスのとれた児童生徒を育成することを主眼において、スクラップ・アンド・ビルドにより行事などの精選をしたり、あるいはPTAや地域の力を今まで以上におかりする、活用させていただいて、具体的な方策を学校と教育委員会、それぞれ学校の状況によっても違うと思いますので、連携をして考え、そして実践をしてまいりたいと思います。
 2点目のあま市の教員の指導力不足認定はどうだという質問でございますが、県の基準に従って、現在、あま市の教諭の中では指導力不足の教員の認定はございません。
 次に、あま市の教師力向上研修の取り組みについて、他町村への流出を危惧されておりますが、教育は人なりと申します。その理念に基づいて、教師の力量を研修等により向上させる営みをあま市が今後とも力強く発信をし、海部地区全体の教師力向上の種まきをしてまいりたいと考えております。
 近隣市町村と連携をし、今後も一層やっぱり子供の力を伸ばすための教師力向上の取り組みを推進してまいります。
 3点目、4点目の再質問でございますが、この学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生を抽出したものでございます。この調査結果から、基礎、基本の定着を図る取り組みは小学校1年生から6年生まで、また、中学校1年生から3年生まで、強いて言えば、9年間の連続性を大事にしながら、チーム学校という理念のもとに取り組みを工夫しながら継続していくことが大切であると考えております。
 小学校を全国基準と比較しますと、議員御指摘のとおり、算数Bは基準値ですが、それ以外は低い位置にあるのが現状でございます。その改善に向けて、教育委員会としても、校長、各学校の状況をしっかりと把握をしながら、助言をしながら、まずは基礎学力の定着は、これはどこの学校においても、やはり子供たちの基礎学力を定着させるというのは大事なことでございますので、個別指導も含めて、指導法の工夫、改善を今後とも行ってまいりたいと考えております。
 5点目の再質問についてでございますが、子供たちの学力は、議員御指摘のように、学習教材も大切だと私も認識をしておりますが、むしろ、国が示している授業アイデア例を参考にしていくことのほうが有効であるのではないかと考えております。授業のアイデア例については、国語と算数の一部の内容が示されているだけでございますが、授業のヒントになるというものです。各学校では、その示されたヒントをもとにして、例えば百ます計算であるとか、あるいは漢字のドリルを工夫するなどの取り組みを工夫しながら実践をしている学校もございます。
 また、陰山メソッドであるとか、あるいは公文式を直接取り入れるのではなくて、その理論や方法を参考にしながら取り組むことが必要であると思っております。
 次に、ドラゴン桜とビリギャルの例につきましては、その手法自体、教師、教育者にとって、子供と向き合って頑張るという姿勢でございますので、大変参考になるものでございますが、議員も先ほどおっしゃったように、特定の条件のもとで実践された例でもございますので、公立の小中学校ではなかなかなじめない事例ではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、児童生徒の学力向上につきましては、当たり前のことを当たり前にあま市として工夫を加え、粛々と積み重ねることが大切である。まずは児童生徒の実態を踏まえ、基礎学力の定着とコミュニケーション能力の向上を目指し、魅力ある授業や、あるいは学校教育活動が義務教育9年間を通して計画的、継続的に積み上げられるように、教育委員会として条件整備をしたりというような学校支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 では、私からの答弁といたしましては、あま市の教育については、本年度から総合教育会議を設置いたしましたので、私、市長といたしましての責任の重さを自覚しておるところでもございます。そういった会議等を通じまして、教育委員会と十分に意見を交わし、私の教育に対する姿勢というものも含めて、教育委員会とともどもで学力向上、または学校の内外についてでも議論をしていきたいと考えております。
 中でも、先ほどから教育長が答弁しておりますように、今、教師力パワーアップ研修、またはあま教師塾といった形で、あま市のみの単独でのものをやっている現状があります。これは、議員おっしゃられるように、我々のパワーアップ研修、またはあま教師塾を行ってでも異動というものがございます。異動をされますと、そちらのほうで頑張っていただければ、これは幸いだと思っております。いわゆるあま市が教師塾などをやったことが海部地区全体に広がれば、もっとこれはいいことだと思っておりますし、さらに言いますと、他の自治体も同じような形づくりでやっていただくことが一番望ましいと思いますが、これは戦略がございますので、そういうことは私は申しませんが、1つだけ申すとすると、海部地区全体の教師というものをもっともっと、海部地区一つ一つの学校が、自治体がと言っても過言ではございませんが、自治体が同じレベルで児童生徒に学びを伝えるということが一番私も望ましいと思っております。
 そういった形づくりをつくるのも、私もひとつ考えておるところもございますので、いろんな面で7行政、または県の指導も受けながら、できることがあればそういった形もしていきたいなと考えております。
 まさに、あま市独自の教育をしていかなきゃいけないものがございます。学力向上というものは、今、県内だけではなくて、やはり日本一を目指しながら学力をつけていくことが一番望ましいと思っております。そういった高い目標を持ちながらやることによりまして、この学力というのは徐々に徐々に上がっていくだろうと、そういうのも考えております。
 また、先ほども申しました総合教育会議の中では、今後、教育大綱というものをつくらなきゃいけません。そういった意味でも、あま市独自でつくったあま市教育立市プランというものもございます。既にこれが大綱でございます。ほかの自治体よりも先駆けて、あま市教育立市プランというものを立ち上げて、つくり上げて、その目標に向かって行っておるところでもございます。そういった意味でも、既に数年たっておるわけでありますので見直しをかけながら、今後も教育、または家庭教育も含めて考えていかなきゃいけないということであります。
 先ほどから教育長申しておりますように、家庭または地域、そして学校というものが1つになって、子供たちのよりよいあまっ子を育てていくといったことでございますので、PTAにCを含めてPTCAというものが大事になっていくだろうと、かようにも考えております。引き続き、より一層の有効な教育手段を考えることによりまして、教育立市あまの実現に向けて努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長 横井敏夫議員、ちょっと申しわけないけど、少し時間をいただけますか。よろしいですか。
 お諮りしますが、議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、会議時間を延長しますので、よろしくお願いします。
 横井議員、申しわけございません。横井敏夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) それでは、再々質問させていただきます。
 市長から日本一の学力向上を目指すというか、そういった教育のできる市を目指すという力強いお言葉をいただきました。もしそれができれば、恐らく地方創生の目玉になるのではないかというぐらいすばらしいお答えだと思います。ぜひ頑張っていただきたい。教育長、大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。
 先ほど、私、先駆的ということを言いましたが、ドラゴン桜やビリギャルみたいな物語で言われているのは、ほとんどがやればできると、そういったことを体感すること、そして、やれるようになるまで頑張れる力をつけるという、本当に当たり前のことなんですね、教育の中では。ただ、こういったステージが大学受験ということで、全くそれまで落ちこぼれてしまった、勉強がわからなかった子が突然1年や2年で急激に学力が上がるということで特定に見えますが、小学校のときからそれを始めれば、決して特殊なことでも何でもなくて、そういったことがまさにできれば、学力日本一につながるんじゃないかなと思います。
 できることから始めること、そのための反復練習がすごく大切で、百ます計算や漢字ドリルは、それを実践するためのものだと思っております。ぜひあま市でもしっかり取り組んでほしいと思います。
 ちなみに、さっきもちらっと言いましたが、ドラゴン桜やビリギャルで、その落ちこぼれの高校生が始めるのは小学校4年ぐらいのテキストからですので、ぜひそのレベルからきっちりと反復練習をできれば、学力の非常によい子供たちが育つんじゃないかと思います。
 そして、開かれた学校にすることによって、地域の人たちが学校教育に積極的に携われるようにしていくこと、学校と地域が連携することによって、子供たちの学力や能力、人間性を育むことができる仕組みづくりが大切だと考えております。
 諸外国は、授業参観の日でもないのに親が教室や廊下にたくさんいたりします。クラスで遠足に行くときには、五、六人保護者が付き添いをしてくれたりもします。昼休み指導員という方がみえて、いじめなんかが起きていないかなというふうに一般の方が子供たちを見守り、授業のある普通の日の見守りをしたりしております。
 これが日本では全て教師の責任ということに、役割ということになっていると思うのですが、これから2018年問題というのもありますので、ぜひ保護者や地域の方にお願いしていくことが大切なのではないかと思います。そのときには、学校側も自分たちのテリトリーを守るような意識をなくしていかなければならない問題だと考えておりますが、いかがでしょうか。
 本年度から教育委員会制度が見直され、新しい地方教育行政が施行されました。首長権限が強化され、意欲的な首長のもと、画期的なすばらしい教育モデルがつくられることが期待されているのではないかというふうに考えております。ぜひ市長もそういった形で御努力をお願いできたらなと思っております。
 さて、あま市立市プランで言われている、まち全体であま市の子供を育み、あま市らしい人づくり、すなわちみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことができる市民づくりを進めていただきたいと思いますが、それは先ほど来から言いますように、基礎学習力を高めることと、やはり開かれた学校にして、地域の力で子供たちを育てることが最も大切だと考えております。
 地域に開かれた学校にするための具体的なプラン等はあるのでしょうか。考えをお聞きして、3回目の質問とさせていただきます。


◯議長 当局、答弁願います。
 教育長、どうぞ。


◯教育長 再々質問にお答えをさせていただきます。
 昔のことわざに温故知新ということがありますが、昔のよき学校のいいところを参考にしながら、学校と地域が連携をし、協力し合う地域ぐるみの学校づくりをしながら、子供たちが知、徳、体のバランスのとれた人間に育つように、学校がいろんな教育活動をしていくことが一層必要であると認識をしております。
 本年11月より、その手法としまして、開校いたしますシルバーカレッジにおいて、今年度は十分な講座はございませんが、来年度以降のところで、学校運営に協力していただく人材の発掘と育成を図り、学校支援コーディネーターを要請していきたいと考えております。近い将来に設置を検討しておりますコミュニティスクール等において、学校支援コーディネーターがその中心となって、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会のもとで、学校のさまざまな教育活動について支援をしていただくというような方向性を持っていきたいと思っております。このコミュニティスクールの運営によって、地域とともにある学校づくりとなり、地域連携や、あるいは学校改善、そして、いわゆる基礎学力のみではなくて、人間として必要な生きる力の育成に成果が得られるのではないかというふうに感じております。
 以上でございます。


◯議長 13番の質問を終わります。
 ちょっと皆様にお諮りしたいんですが、あとお二人、一般質問はお二人なんですが、多分職員の方々もトイレを我慢してみえる方もみえるかもしれませんので、5時まで暫時休憩としますので、よろしくお願いします。
     (午後4時50分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
     (午後4時59分)



◯議長 14番目の質問に入ります。
 議席番号16番、林正彦議員、1回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(林正彦) 16番、政和会、林正彦です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
 質問事項は、学校における防災/安全対策についてです。
 南海トラフにおいてマグニチュード8から9クラスの地震が今後30年以内の発生確率が高い、70%とも言われておりますが、学校においても防災対策はしっかりやっておかなければなりません。
 そこで質問させていただきます。
 1点目、学校において地震発生時、子供たちを守るための防災対策はどのようになっていますか。
 2点目、大治町体育館で天井落下事故がありました。あま市の状況、点検はどのようになっていますか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 まず、1点目の学校における防災対策につきましては、教育委員会では、教育課題検討委員会の防災カリキュラム作成部会において、平成25年度から26年度にかけまして防災カリキュラムの作成を行いました。
 内容は、地震時及び水害時の緊急時の対応マニュアル、学校における防災教育、地域、家庭と連携した防災体制のあり方について検討し、その防災カリキュラムを全校に周知するとともに活用しております。
 具体的には、各学校によって多少違いはありますが、基本的には小中学校において各学期に1回、避難訓練を行っております。
 1学期は、新しい学年、クラスになり、活動する教室が変わったことにより、新学年、新クラスからの避難経路の確認が大きな狙いとなります。また、小学1年生にとっては、入学して初めての避難訓練ということもあり、お・は・し・も、「お」は押さない、「は」は走らない、「し」はしゃべらない、「も」は戻らないを学ぶ機会としております。
 内容として一般的なものは、地震が起こり、一時避難で机の下に身を潜め、頭部を守ります。その後、校内で地震により火災が発生したと想定して、運動場に避難する形が一般的であります。
 2学期、3学期の避難訓練は各学校によって多少異なりますが、地震により河川が氾濫し、2階もしくは3階に避難する訓練を行ったり、消防署と連携して起震車による体験を行ったりする学校もあります。また、放課中に避難訓練を行うなど、実践的な訓練を計画する場合もあります。
 さらに、保護者学級の日程を利用して引き取り下校を訓練に盛り込み、緊急時に備えた保護者との連携に力を入れている学校もあり、あわせて見守り隊など地域の方と協力をして防災訓練に取り組んでおります。学校施設におきましては、平成25年度から非構造部材耐震改修工事により、校舎及び武道場の窓ガラスに飛散防止フィルムを張り、耐震対策を行っております。
 2点目の体育館の天井の状況及び点検につきましては、現在、つり天井が設置されている体育館は10校、つり天井となっていない体育館は7校となります。体育館つり天井の調査につきましては、平成24年度、25年度の非構造部材耐震改修工事調査及び実施設計時において行ったところでございます。
 以上でございます。


◯議長 林正彦議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(林正彦) ありがとうございます。
 防災カリキュラムの作成、活用ということも言われました。また、避難訓練を行い、防災に対して取り組んでいることと思います。ソフト面においてはしっかり出されているのかなというふうに思います。
 また、ハード面においては、校舎、武道場の窓ガラスに飛散防止フィルムを張り、防災対策も進められております。体育館の天井については、御回答いただいたように、体育館のつり天井は10校ということで、平成24年、25年に調査、点検を行ったということです。
 そして、順次改修、これはつり天井撤去だというふうに思いますけど、行っていくとのことでした。地震はいつ来るかわからないので、早急な対応をお願いしたいと思います。
 次に、質問いたします。
 1点目、体育館つり天井10校の改修計画はどのようになっていますか。
 2点目、また、つり天井になっていない7校についても、吹きつけ材等の落下の点検というのはどういうふうになっておりますか。
 3点目、体育館自体避難所としても重要な役割を持ちますが、南海トラフ地震に耐え得るのでしょうか。
 次に、一方、学校での安全対策ということで、近隣住民に対し危険な状況が起こっていないかということで質問いたします。
 4点目、甚目寺中学校周辺において宅地化が進み、住宅が多くできております。そこでは、グラウンド防球ネットもなく、グラウンドからボールが飛び出しやすい状況となっております。ボールが飛び出すと、物を壊したり、人に当たったりすることもあろうかと思います。近隣住民に対して危険な状況ができております。安全、安心なまちづくりということで対応していかなければなりません。
 そこで、ボールが出ないようなグラウンドの利用の仕方やネットを張るなどの対処が考えられますが、対策はどのように考えておりますか。また、ほかの学校について安全対策を行う必要はありませんか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 1点目の改修計画につきましては、今年度、甚目寺東小学校体育館つり天井改修工事実施設計を行っており、甚目寺東小学校体育館を初め10校の体育館につきましては、非構造部材耐震改修工事調査及び実施設計時において行いました結果に基づき、文部科学省の基本的な考えでありますつり天井の撤去をもとに施設整備計画を作成し、順次つり天井改修工事を行う計画でございます。
 2点目につきましては、つり天井になっていない体育館の天井は木毛セメント板によって施工されています。7校の点検につきましては、現在、目視により行っております。
 3点目の南海トラフ地震への耐久性につきましては、体育館や校舎では、学校の安全性を高め、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、建物の強度、形状、経年劣化等から判断される耐震性能、構造耐震指標Is値を国土交通省の耐震改修促進法における技術的指針で示されていますIs値0.6以上を耐震性のある建物としておりますが、全て0.7以上の基準値を満たした補強工事を施工しております。
 4点目の甚目寺中学校の対策につきましては、学校の部活動などにおいて、クラブハウス前では試合は行わない、練習時はボールが飛び出さないように工夫をして行っております。部活動の際、時々ボールが飛び出すことがあり、近隣住民に配慮した防球ネットの設置に向けて、現在検討しているところでございます。
 以上です。


◯議長 林正彦議員、3回目の質問をどうぞ。


◯学校教育課長 申しわけございません。
 もう一つ、ほかの学校につきましてでございます。ほかの学校につきましては、防球ネット、植樹帯やフェンスなどが設置されており、近隣の方々からの苦情は特に受けておりませんので、設置に向けた検討は現在のところ考えておりません。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 御無礼しました。林正彦議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(林正彦) ありがとうございます。
 体育館のつり天井10校については、改修計画は順次行っていくというふうに言われました。
 質問3点目については、体育館は耐震性のある建物で、基準値を満たした工事を施工したということで伺っております。
 質問4点目については、ほかにも安全対策は大丈夫であるということをお聞きしました。
 甚目寺中学校グラウンド防球ネットについては、設置について検討ということで、早急に対処をお願いしたいと思います。
 引き続き、体育館についてもう一回質問いたします。
 つり天井になっていない7校は、天井が木毛セメント板で、目視による点検というふうに言われましたけど、質問1点目、目視のみで大丈夫なのか。
 2点目、点検補修計画はどのようになっているか。
 3点目、落下事故はあったのか。
 以上3点、質問いたします。
 回答をいただき質問を終わりますが、学校体育館は子供たちを守る大切な施設と同時に避難所としても大切なところです。地震等災害のときに被災し、使えないということにならないよう、きちんと機能するようにしていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長 当局、答弁願います。
 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 1点目につきましては、下からの目視はもちろん、2階通路などほかの部分からも確認はしております。なお、本格的な点検を行うには、体育館内に足場を組んだ上、かつ屋根防水等の調査確認を行う必要があります。
 2点目につきましては、随時目視による点検を行い、補修計画につきましては、その都度可能な範囲で補修を行い、児童生徒の安全対策を行っていきたいと考えております。
 最後に、3点目につきましてはございません。
 以上です。


◯議長 14番の質問を終わります。
 15番目に入ります。
 議席番号1番、宮地直宣議員、1回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) 1番、政和会、宮地直宣です。
 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、市施設の利用時間について質問させていただきます。
 市施設の利用時間の拡充についてですが、今9月定例会に議案として、料金改正、利用施設、利用時間の改正として上がっております。
 あま市施設の利用料金と利用時間の改正ですが、説明では、平成26年10月に策定したあま市公共施設の使用料の見直し方針に基づき、受益と負担の公平性の観点から合理的な料金設定にするため利用料金の改正をする。また、合併前の旧町ごとに学校体育施設の開放施設、開放時間等に差があるため見直しを行うものとありますが、公共施設は、市民が利用しやすく、多くの市民に利用していただいて意味があると考えます。修繕費等に維持費がかかるのも事実でございます。
 そこで質問をいたします。
 1、利用料金の改正の根拠をお聞かせください。
 2、利用時間のばらつきがあるとのことですが、今回の改正で、旧美和地区と旧甚目寺、七宝地区との開放時間の差がありますが、どのようにお考えでしょうか。
 答弁を求めます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 市施設の利用時間の拡充をできないかについての御質問についてお答えさせていただきます。
 例えば一例を挙げますと、現在、美和地区における学校施設のナイター利用時間は午後10時まで、七宝地区及び甚目寺地区の同施設の利用時間は午後9時となっておるわけでございます。これは合併前にさかのぼりますが、当時の地域の実情に応じて、旧町がそれぞれ利用時間を設定し、現在に至っておるわけでございます。合併後の同種の公共施設の利用時間の統一につきましては、行政改革大綱策定時において、利用時間につきましては特に検討項目とはしておりませんでしたので、御理解をよろしくお願いいたします。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 今回の使用料条例の改正根拠の御説明をさせていただきます。
 今回は、第1次行政改革大綱の中で、公共施設使用料の見直しということで個別項目に挙げさせていただいております。そちらに基づきまして、行政改革推進委員会の答申に基づきまして、今回、使用料の改正をさせていただいたところでございます。
 以上です。


◯議長 宮地直宣議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) それでは、再質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁では、利用料金については行政改革大綱において明記されているということです。
 もう一点、時間については、行政改革大綱策定時において、特に検討項目としておりませんとの答弁ですが、旧美和町地区では22時までに延長されております。それは10年前からやっておると思うんですけれども、それで、利用者に聞きますと大変使いやすくなったとのことですが、逆に社会人等で夜間グラウンドを使う場合ですが、競技によってはやる前、練習前に準備をして、また終わった後にグラウンド整備、また片づけ等をするとやる時間が少なくなってしまうのでやめておこうかと、そういうことになるケースが多々あると聞いております。
 同じあま市内であって同じサービスを受けられない、それは平等ではないと考えます。また、今回の利用料金の改正では、受益と負担の公平性の観点から利用料金の改正との説明がありましたが、同じ条件でないのに同じ使用料というのは市民の理解も得られにくいと考えます。
 そこで伺います。
 なぜ行政改革大綱策定時に利用時間の拡充を検討項目にしなかったのか、答弁を求めます。


◯議長 当局、答弁願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 第1次行政改革大綱時に、使用時間についてはなぜ項目に上がらなかったかというところでございますが、まずは料金の基準、まずはこちらを統一化しましょうというのがございまして、それまでの運用につきましては、ある程度その地区性を考慮して、そのままの形でいきましょうというような議論がなされたため、あえて使用時間の調整ということにはならなかったということでございます。
 以上でございます。


◯議長 宮地直宣議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(宮地直宣) それでは、再々質問をさせていただきます。
 今の答弁ですと、料金のほうを時間よりも優先したということですが、市長は勇健都市を公約に掲げておられますが、私もその勇健都市の構想には賛成でございます。そのことからも、市民に日ごろから活動を盛んにしていただいて、スポーツをまた盛んにしていただいて、心も体も健康に、それが市長の考える勇健都市のもととなると私は思っております。
 また、旧美和地区では、10年前から10時まで利用の実績もございますし、ほかの地区でもそれに合わせて拡充していただければ、もっともっと市長の考える勇健都市に近づきますし、それに加速がつくと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 市の施設の利用時間の拡充でございますけれども、特にスポーツ施設のことだと思っております。そういったスポーツ施設で、今、旧美和町が10時まで、今、甚目寺と七宝町が9時までという差があるわけでございますけれども、これは現に地区地区の実情もございます。または、学校の周りだとか、グラウンドの周りには家も建っております。そういった意味でも、なかなか延長というものも難しいところもありますけれども、延長できる部分に関しては検討をしていきたいとも考えております。
 先ほどの勇健都市の話も出ました。まさに勇健都市というのは、健康で長生きをしてもらうために、運動や、または生活環境をきちんと整えていく、自分の体は自分できちんとコントロールをしていくといったことも含めております。そういった意味でも、運動はきちんとやり、寝るときは早く寝るということでございますので、10時にはもう寝てもらいたいという私の願いがございます。既に私も早目に寝るような形をとっております。そういった意味でも、自分の健康をコントロールするといった部分では、運動だけではなく、生活環境、生活基準というものを自分で考えていかなきゃいけないというのもございますので、そういった意味でも、運動、スポーツのみだけではなく、きちんと早く寝て、早く起きるといった形も、この勇健都市の中に入っているわけでございますので、そういった意味でも、きょう議員の言われた施設の利用時間というものも一つ一つ加味をしながら、または今行っているグラウンドが月に何回使われているかといったことも含めて、そういった研究をして、やれるところは行う、行えないところは行えないという部分も含めて研究していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 15番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 本日は、これにて散会をいたします。
 なお、明日午前10時より本会議を再開し、質疑通告に基づき決算審査意見書、各認定案及び各議案に対する質疑を行った後、各認定案及び各議案につきましては各常任委員会に付託します。また、発議第7号につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
     (午後5時22分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年9月10日

     あま市議会議長 藤 井 定 彦

        署名議員 近 藤 陽 一

        署名議員 橋 口 紀 義