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愛知県 あま市

平成27年6月定例会(第3日) 本文




2015年06月17日:平成27年6月定例会(第3日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、延会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、市長の報告、各議案、発議に対する質疑、質疑終了後、各議案及び発議は各常任委員会へ付託をし、同意案及び諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 それでは、質問番号19番、議席番号22番、横井敏夫議員の一般質問から行います。
 19番、議席番号22番、横井敏夫議員、どうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) 議席番号22番、政和会、横井敏夫です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 合併してあま市となり、既に5年の日々が過ぎております。この5年間は、市としての体制づくりの5年だったかもしれませんが、これからは市としてのまちづくり、市民の暮らしを守り、発展させる市政運営の真価が問われてくることになるかと思います。また、今後我が国が迎える急速な高齢化と少子化による劇的な変化に備えていく必要があると思います。少子高齢化がますます進み行く今、市民が安心して暮らしていけるための持続可能な財政と社会保障を構築していかねばなりません。
 そこで、あま市の財政運営について質問させていただきます。
 さて、我が国の財政状況は、長引いたデフレ不況、リーマン・ショック後の経済危機、また、東日本大震災への対応等の悪条件が重なったことや、高齢化等の要因による歳出の増加が続いていくという構造的な問題を抱えており、著しく悪化が進んでおります。債務残高はGDPの倍程度までに累積するなど極めて厳しい状況にあり、国の借金が1,000兆を超えたというのも記憶に新しいところであります。
 現在は、アベノミクス政策による地方活性化施策のため、大幅な国の財政支出がなされており、一時的な猶予があるのかもしれませんが、これもいつまでも続くのではないかと思います。これからは、あま市も生産年齢人口の減少や世帯消費の変化により税収入が落ち込む一方で、高齢化の進展などにより社会保障関係が増大していくことが考えられますが、それに対する国による財政的な手当は望むべきことではないのではないかと考えます。
 第2次あま市行政改革大綱の歳入歳出見通しの推計結果では、これからの要求事業の全てを実施すると、27年度から30年度までの4年間で収支不足額約320億円、歳入は、市税がほぼ横ばいで推移、地方交付税は、合併特例措置の終了で本年度から32年度にかけて約13億円減少見込み、歳出は、扶助費が高齢化や社会情勢の変化、国の社会保障対策などにより年平均2.4%程度増加見込み、公債費は、23年度以降の臨時財政対策債等の元金償還の開始により30年度には25年度より3億円以上多い22億1,000万円にまで膨れ上がると予想され、基金残高は27年度末に激減し、28年度末で財政調整基金と減債基金が枯渇してしまう一方、市債残高については、建設費の発行や臨時財政対策債の発行により増額が想定などとなっております。あま市の経常収支比率は、弾力性を失いつつあると言われる80%を超え、80%半ばでございますが、このままでいくと、財政構造が硬直化していると言われる90%を恒常的に超すのではないかと懸念いたしております。
 現在の厳しい財政状況の中、継続的かつ安定的に市民ニーズに対応した行政サービスの提供など、基礎自治体としての役割を今後もきちんと行っていくためには、健全な財政運営と財政基盤の確立が不可欠であります。そのためには、市の財政状況を正確に認識し、現状分析を正しく行い、中長期的な財政支出に見通しを立て、歳入と歳出の乖離を確実に把握することで、健全な財政運営を実現するための歳出の削減や基金、市債の計画的な活用などの目標を定め、目標達成に向けた不断の取り組みが必要であると考えます。
 そこで、このような難局の中、今後本市の厳しい財政をどのように運営していくのか。合併特例の終わりによる算定がえで13億円もの交付税の減額が予想されるが、その対処はどのように行っていくのか。このような状況で本市の財政は健全な運営を続けていくことができるのか。そのための現在のあま市の財政目標数値などはどのように管理していくのか。財政規律やガイドラインは設けてあるのか。進捗管理などはできているのか。
 以上、答弁を求め、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 まずは、今後の財政運営の質問についてでございますが、議員の御指摘のとおり、急速な高齢化や少子化に伴いまして社会保障経費のさらなる増加が懸念され、非常に厳しい財政運営が予想されるところでございます。そのため、将来の社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、合併後の平成22年度から26年度の5年間、財政調整基金などへ32億円程度積み立て、積極的に基金残高の確保に努めてまいったところでございます。今後は、本市の山積した課題や重要施策を推進するためにも、計画的に基金を取り崩して財源調整を行うとともに、さまざまな施策を講じながら行政改革を進め、引き続き合理化を進めてまいります。
 交付税の合併特例措置の減額による対処方法と、このような状況で健全な財政運営を継続できるのかという御質問についてでございますが、合併特例措置がなくなる平成32年度までに、自主財源となる住民税や固定資産税などが大きく増収することは考えにくいため、本市の身の丈に合った予算規模を設定した上で予算を編成し、健全な財政運営を行ってまいります。
 財政目標数値等の管理と財政規律やガイドラインの設定、進捗管理の質問についてでございますが、毎年策定しております中期財政計画の中で、本市が今後推進しなければならない重要施策を盛り込み、予算規模、基金残高、市債残高などの推移に留意し、類似団体と県内平均などと比較しながら管理をしております。また、中期財政計画は、見通しではなく計画でございますので、この計画の中で設定した予算規模を遵守していくことで財政規律の堅持を図っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 横井敏夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) 22番、横井敏夫です。
 まずは、今後の財政運営についての質問でございますが、財政調整基金を5年間で32億円積み立てたということでしたね。最終的には、13億円の交付税減税が最初から、合併したときからわかっていたと思います。ですから、本来ですと、5年間で65億円ぐらい積み立てるぞというふうにならなければならなかったのかなというふうに思っております。それが約半分ということでございますので、やはり今後のこと、要は13億円がなくなったときのことを考えますと、やはりまだまだ積み立て不足ではないかというふうに考えております。
 当然のことながら、ほかの基金もございますので、ほかの基金にも積み立てということで、何らかの基金全体の積み立てということが行われたのかもしれませんので、それがどのようになっているかということと、正直言えば、この積み立て量では財政規律という考え方をするとちょっと足らなかったんじゃないか、ちょっと規律を逸脱しているような感がありますが、そのあたり、いかがでしょうか。
 それから、本市の身の丈に合った予算規模を設定してということです。そうすると、本市の身の丈に合った規模というのは一体どういう規模だというふうに考えられるかということ。
 先ほど質問のときに言いましたように、あま市の第2次の行政改革大綱を見ますと、先ほど言ったように、320億円、30年度までにですね。ただ、全ての事業の要求を全部無条件で行ったという、歳出に対しての規律を一切かけずにやった場合ということで、こんなことはあり得ないと思いますし、できるわけがないというのが実情ですので、ここは320億円という数字に関してはこだわりはいたしませんが、やはり13億円という規模が、多分そのあたりが、13から15億ぐらいが今うちとしては全体的に予算規模が大きくなっているんじゃないかなというふうに思います。
 入るをはかりて出るを制すという言葉があります。これは、入ってくる分を一生懸命考えて、その分でやっぱりやらなきゃいけないよという、財政の基本になっているんじゃないかと、心構えとされているのではないかというふうに思っております。基本的に、要は入りをはかるということになると、これからの入りはどのぐらいで、それを考えると、あま市の財政規模というのはやはりこのぐらいでおさめておかなきゃいけないという部分があるかと思いますが、そのあたりをお答えください。
 そして、中期財政計画を立てているということで、その中で設定した予算規模を遵守していくということだったかと思います。中期財政計画をガイドラインとしたり、中期財政計画そのものがガイドラインになっていたり、ガイドラインということでいろんな他市も調べてみますと、そういったやり方をしているかと思います。やはりある程度財政的な規模とか方向性というのを財政規律としてきちんとやっていくというのは、1つの手法としては非常にいいことではないかと思います。
 ただ、そこでローリングではあると思うんですけれども、先ほど、毎年制定していくと。これ、ころころころころ変えていたら、やはり規律にはならないので、長中期で考えた場合、やはり長期で考えるなら10年。当市は中期計画ということだったので、少なくても3年、できれば5年程度の計画で、やはりそこで決めた規律というのがあるわけだから、それがどういうふうに変化していると、変化するのはやむを得ないと思うんですけど、どういうふうにやっていくのかということをきちっとしていただきたいと思います。
 中期計画に沿ってやはり年度前にチェックを入れて、実際に予実、予算と実行がどのように乖離していたかということもちゃんとチェックをしていただかなければいけないかと思います。できれば、どうしてこの目標が、大体そんなに到達できるものではないので、どうして到達できなかったということを、そこも含めて、やはりこれは中期計画の公表とともにそういったものを含めて全体を公表していただきたい。たしかまだこれは当市では、この中期計画というのは一般には公表されていないかと思いますので、このあたりはやはりきちんと公表していただいて、財政規律として範としていただけないかと、このあたりをお聞きしたいかと思います。
 以上3点に及んだかと思いますが、以上で2回目の質問とさせていただきます。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 財政課長、どうぞ。


◯財政課長 それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、基金の積み立て状況についてでございますが、議員の御指摘のとおり、交付税の合併特例措置の廃止を考慮すれば、理論上、もっと積み立てが可能だったことになりますが、結果的には、財政調整基金とその他の基金を合わせて32億円の積み立てにとどまったことは、この収支不足の一部を合併特例措置で補填したということになります。しかし、合併直後に13億円程度の合理化や効率化を図ることは困難であり、必ずしも平成26年度末までに65億円程度の積み立てができるものではありませんので、財政規律を逸脱しているものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 今後、合併による合理化や効率化を図るためには、行政改革を推し進める必要があるものと考えますし、また、歳出の削減だけではなく自主財源の確保という観点から、新たな財源の導入に向けて検討しなければならないものと考えておりますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
 それから、2点目の本市の身の丈に合った予算規模についてですが、交付税の合併特例措置が廃止になった平成32年度以降の予算規模ですが、本市の標準財政規模に国県支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、臨時財政対策債などを上乗せすると、245億円から250億円程度で設定しなければならないものと考えております。今後、本庁舎の整備など施設整備事業を実施する場合には、この245億円から250億円をベースに施設整備事業を上乗せする形で予算規模を設定することになると考えておりますので、よろしくお願いします。
 3点目の中期財政計画につきましては、次年度以降、4カ年の本市の方向性を決めていく実施計画の財源的裏づけとなる計画ですが、社会情勢の変化等に対応できるよう、実施計画とともに毎年ローリング方式で見直しをしております。先ほど、これを毎年策定という形で申し上げてしまっておりますが、実際に、議員が言われましたように、ローリング方式で毎年度修正や補完などを行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、中期財政計画を遵守して毎年度予算編成を実施しておりますが、その後の評価、点検として、中期財政計画と決算額を比較することは重要であると考えますので、今後も引き続きフォローアップを続けてまいりますが、目標を達成できなかった場合の原因について公表するかどうかは検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 さらに、中期財政計画については、予算編成とともに全職員へ周知しておりまして、その後、説明会を開催することで、中期財政計画の内容や本市の方向性について職員が再度認識するよう周知の強化を図っております。しかし、議員の御指摘のとおり、市民や議会への公表は大変重要であるものと認識しており、現在、公表できるよう準備を進めているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長 横井敏夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯22番議員(横井敏夫) 22番、横井敏夫です。
 まず、予算規模が245億円から250億円ぐらいというのが基礎的な数字じゃないかなというお答えだったかと思います。今、約245億から250億に箱物部分を乗っけているよというのが今後の展開なのかなというふうに思いますが、やはりそうやってみると、現在の財政というのはちょっと膨れ上がっているのかなというふうな気がいたします。
 膨れ上がっていることがいいとか悪いとかという話じゃなくて、先ほど言ったように、やはり入ってこないのに無理して出せないよというのは、これは財政の基本ですから、借金を重ねていけば最後には財政破綻に至りますので。よく実質収支額が10億あるとか、そんなふうに見ますと、すごい実は収入収支がプラスみたいな錯覚に陥りますが、実際には、今後の展開を考えたら、トータルではこの5年間、やはりマイナスだったんじゃないのかなというふうに考えます。
 245億から50億で260億というのが今現状です。260億を超しているというのが現状ですが、その中で、今お答えの中で、今言っているように、当然税収不足というのが今後考えられていくわけですが、新たな財源の導入を検討しなければならないというようなお答えだったと思うんです。それは一体どういったことか、それに関してちょっと御説明をお願いしたいと思います。
 もう一点、先ほど冒頭の質問でも言いましたけれども、なぜ私がここまで入りをという話をしているかというと、1回目の質問に対するお答えでは、32億ほど積み立ててという話なんですが、このあま市の2次の行政改革大綱によりますと、もう積み立てた財政調整基金や減債基金が28年度には枯渇すると書いてあるんですよね。5年かかってためたものが2年間でもうなくなっちゃうという現状があるよと、ここはやっぱり相当厳しく考えていなければいけないと。
 そうすると、やはり入りをどうするか。なかなか、企業誘致等で頑張ってみても、ぱっとは税収には結びつかないですし、実は一般の収入では交付税の減額に直接に結びつくだけで、予算規模そのもの、収入規模そのものはふえないというのが、残念ながら地方自治の限界でありますので、ここのところをどういうふうに考えられているか。先ほど言われた財源の導入ということを含めて、新たな財源の導入ということをどう考えてみえるか、お答え願いたいと思います。
 それから、そんな中で、私たちも中期計画、これをやはり見据えて、市はどういうふうに考えているんだよということを見ながら、こういう状況で決して私たちも常にあれしてくれ、これしてくれというわけではなくて、このあたりはスクラップ・アンド・ビルドということに関して、やはり議員もきっちり考えて、今後の施策をお願いしていかなきゃいけないかなと思いますので、それにはやはり将来展望を数字であらわしていただくということは非常に大切だと思います。
 そのために、やはり中期計画は今後出していただいて、そして、その予実が、予算実行がうまくいかなかった点というのもやはりきちっと出していただいて、それを一緒になって考えていく必要があるではないかと思いますので、そこは今準備されているということでしたので期待しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
 そして、最後に、これは市長にお聞きしたいんですが、やはりかなり厳しい財政運営、これはもう市長、十分御存じかと思います。その厳しい財政運営の中、あま市の勇健都市をつくるということですので、勇健の健は健康の健ですけど、これは財政の健康もしっかり考えてもらわなければ健康ではありません。そのあたりを、市長、どう考えておみえなのか、どうやって勇健都市をつくっていくかということをお答えください。
 以上で3回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 財政課長、どうぞ。


◯財政課長 今、御質問をいただきましたが、歳出の削減だけでなく、歳入についても、市税の増収対策として企業誘致の推進や徴収率の向上、そして、新たな財源の導入に向けて取り組むことで自主財源の確保を図っていくことも非常に重要であり、本市の重点課題の1つと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 もう一つ、中期財政計画につきましては、先ほども申し上げましたが、公表できるよう準備をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 それでは、厳しい財政運営の中でどのように勇健都市をつくっていくかといった御質問でございます。
 中でも、やっぱり議員がおっしゃるように、第2次あま市の行政改革大綱は、全般的に各課の要望を積み上げたものでございます。そういった形を大綱のほうにお示ししたということがありまして、それを28年度までに財政調整基金を使ってしまうということでございますが、これはまず大きな、本当に全部を網羅したときはこうなりますよといったものでございますので、我々といたしましては、一番望ましいのは、245億円から250億円までにあま市の一般会計をしていくことが一番望ましいであろうと、ここ、中期的には。
 私は常日ごろから考えますと、やっぱり240億円前後までに落とさなければ本来はいけないだろうという目標も持っているのは事実であります。そういった245から250の予算規模を設定いたしまして、合併による合理化、または効率化を大胆に進めていくことが大変必要であると考えております。
 そのためにも、やはり庁舎、今後の大きな課題となります庁舎、そして給食センターなどが公共施設の統廃合によりまして欠かせないものだと考えております。その庁舎や給食センターを建てるに当たっても、やはり合併というものに対しての合理化、効率化を図るためには、合併推進債というものを使うのが一番得策であると考えておるところでもございます。そういった施設の統廃合をすることのスリム化をしていかなければならないとも考えておるところでもございます。
 また、年々増加するものといたしましては、やはり社会保障経費がかなりの、年々増加する。特に医療費のほうが毎年のように1億円ぐらいずつふえているのも現状でありますので、今後、財政を圧迫する大きな要因の1つにもなりますので、そういったところの部分をどのような形で抑制していくか。これは、先ほどの議員の御質問にありましたように、勇健都市という形で健康な体づくりをしていく、そして、健康な地域のきずなづくりをしていくことも大切であります。都市の健康、いわゆる財政的な健康というものがそこに出てくるだろうということであります。
 これは決して歳出を抑えていくだけではなくて、やはり歳入というものも大変重要になっていくわけでございますので、その歳入については、やはり市税の増収の対策をしていくことである、そして、企業誘致を推進していくこと、そして、徴収率を上げていくこと、そして、その他の財源という部分がございますけれども、新しい財源の確保をしていかなきゃいけない。
 今、我々としていろんな事業を行う中で、もう少し事業を進めていかなきゃいけないものが、やはり道路などの基盤整備であります。この基盤整備についても、やはり財源を確保していくことが大変重要になってまいります。さきの篠田橋の東側で陥没しましたあのような形の道路整備、きちんとやらなきゃいけない。または、木田駅を南伸する道路整備も、これもやらなきゃいけない。しかしながら、財源をまだまだ確保ができていないのも現状であります。
 そういった意味でもかなり厳しい財政でございますけれども、そういった意味でも、新たな財源の導入に向けて取り組みをしていかなきゃいけないという考えのもとであります。そして、この新たな財源と自主財源もイコールになるわけでございますけれども、この自主財源の確保がかなりスピードを上げてやっていかなきゃいけないという考えのもとであります。大変、非常に重要な部分がございますけれども、勇健都市をすることによりまして、総合計画の中の10年計画で折り目に来ているわけでございます。
 そういったことで、市民の皆さんの健康はもちろんでございますけれども、地域のきずなづくりをきちんとすること、そして、勇健な都市づくりをしていくこと。これには必ず、行政だけで全部網羅することはできませんので、市民の皆様方の自助力、いわゆる自分のことをちゃんと自分で管理をしながら健康を邁進していく、または自分の身のことについて自分できちんといろんなことを考えていただきたい。そういった自助力をつけていただくこと。そして、共助力、やはり地域のきずなを大切にし、そして、向こう三軒両隣という形を、コミュニケーションをきちんととっていただくことが今後のまちづくりに大変重要になってくるだろうと、そんなふうにも思って、共助力でございます。それで、公助、我々公助力というのは、やはり地域の、あま市の下支えを必ずしていかなきゃいけない。
 そういった3つの力を共有することによりまして、勇健都市が必ずいい方向に向かっていくだろうと確信をしております。我々行政の財政だけでは何もかもできませんので、国または県の助成、または補助金などをきちんと活用しながら、今後の身の丈に合った財政運営をしていく所存でございます。
 財政運営の中の勇健都市を答弁させていただきました。今後ともよろしくお願い申し上げます。


◯22番議員(横井敏夫) ありがとうございました。


◯議長 19番の質問を終わります。
 続きまして、20番目の質問に入ります。
 議席番号15番、加藤正議員、どうぞ。


◯15番議員(加藤正) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
 題目は、地方版総合戦略についてです。
 昨年12月国会で、地域の活性化と人口減少の対策を基本理念としたまち・ひと・しごと創生法や、地域の活性化に意欲的な自治体が財政支援を受けやすくすることなどが盛り込まれた改正地域再生法が可決され、本年度から地方活性化のため、創生枠で約1兆円の予算がとられたところであります。それに伴い、あま市でも平成27年度の事業に、創生枠でプレミアム付商品券の発行事業に1億1,400万円、シルバーカレッジ事業に1,500万円、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定費に1,000万円の予算をつけたところであります。
 まち・ひと創生に向けては、人々が安心して生活を育み、子供を産み育てられる環境をよりよくし、活力にあふれた地方の創生を目指すことが急務だとされております。政府として本格的に人口減少問題に取り組むこととなり、地方を主役とした、そして各府省庁の縦割りをなくして、地方がとにかく主役に位置づけられるよう、地方創生を展開するような施策をとってきております。
 地方創生担当大臣も、主役は地方だと強く強調しております。国から情報支援、人材支援、財政支援を行うとも言っております。この地方創生の関連法案の成立によって、これからの地方自治体は、国からの指示待ちではなく、地域の重要課題は地方がみずから考えていく時代に変わってきたと思います。
 このようなことから、あま市版総合戦略を早急に整える必要があると思います。現在、具体的な政策や考え方についてお伺いします。
 次に、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、全ての小中学校区において学校と地域が連携、そして協働する体制を構築するということを求めています。厚生労働省と連携して、小学校に放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体運営を拡大する計画も盛り込んでいます。また、地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクールの導入についても、本年度は新たに支援するとも言っています。また、昨年度より実質的に解禁とされている公立学校にて土曜授業も、地域住民などと学校が協力して実施する取り組みも引き続き支援すると言っています。政府や文部科学省は、学校統廃合を推進する一方で、現状の学校を核とした地域づくりの考え方も同時に持ってきております。
 このような方向性について、あま市はどのようにお考えか、以上2点、答弁をお願いします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目の御質問につきましては私から、2点目につきましては教育部長から御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
 1点目の地方版総合戦略、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な政策についての御質問でございますが、議員も御存じのように、国におきまして昨年12月27日にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、平成27年度から31年度までの5年間の基本目標が示されたところでございます。
 国におきましては、4つの基本目標を設定しております。1といたしまして、地方における安定した雇用を創出する。2といたしまして、地方への新しい人の流れをつくる。3といたしまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。4といたしまして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというものでございます。
 また、市町村には、地域の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されております。本市といたしましても、国の基本目標を参考に平成27年度中に国の交付金を活用し、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。また、地方版総合戦略と一対をなします地方版人口ビジョン、あま市人口ビジョンも、策定に向けて16歳から40歳までの市民3,000名の方にアンケート調査を実施しておるところでございます。
 また、市内の団体に対するヒアリングや庁内ヒアリングなどを実施し、それらの結果を分析しながら効果的な施策を検討してまいります。具体的には、第1次あま市総合計画や市長が掲げる勇健都市に関連する施策や大都市近郊に位置する本市の特色を踏まえながら、子育て支援、高齢者などの生きがいづくりなど、施策を中心に幅広く展開をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 教育長、どうぞ。


◯教育長 コミュニティスクールにつきましては、議員御指摘のように、文部科学省が推し進めている重要施策の1つであります。
 現在、あま市においては、学校評議員制度を全小中学校で実施しております。校長の推薦により教育委員会が委嘱した評議員が、各小中学校の学校運営について意見を述べる制度でございます。既に合併前の旧3町時代より10年以上この制度を実施しております。
 今回の話題になっておりますコミュニティスクールにつきましては、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会のもとで、学校支援コーディネーターが中心となり、校長の作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることのできる制度でございます。
 さらに、この制度は、教職員の任用につきましても教育委員会に意見を述べる権限が与えられております。この制度がうまく機能した場合には、各小中学校が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや、質の高い学校教育の実現が期待されると考えております。
 しかしながら、この制度の成否は、地域ごとに必要となる学校支援コーディネーターの存在であります。現在、教育委員会が生涯学習課において本年度後半に開校準備を進めておりますシルバーカレッジにおいて、平成28年度以降、学校支援コーディネーター養成ができる講座などを設けて、人材発掘や、あるいは養成を進めるコミュニティスクール導入に向けて準備を進めていきたいと考えております。
 また、教育委員会としましても、教育長の諮問機関である教育課題検討委員会等でコミュニティスクールとそれにかかわる土曜授業について研究、検討を始める予定がございます。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のコミュニティスクールや土曜授業の導入につきましては、教師の多忙化を助長することがないよう、地域の力を積極的に生かす方向で研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 加藤正議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(加藤正) 答弁ありがとうございます。
 それでは、再質問させていただきます。
 まず、あま市の人口ビジョンに向けたアンケートについて、少し質問させていただきます。概略でよろしいものですから、少しその調査内容と、それから、集計結果はいつごろ出されるのかということを少しお聞きしたいと思います。
 それから、2点目のほうなんですけれども、これも市内の団体の方へヒアリング等をされるという御答弁がございました。今回、多分総合戦略についての委員会を設置されると思うんですけれども、その委員会の中に、要は有識者、学識経験者、いろんな方がみえると思うんですけれども、これは総合計画のときも同じなんですけれども、働く立場、労働者の方の御意見が反映されていないのかなという気がしておりますので、そういったことについてもお伺いしたいというのと、それから、その委員会のほうなんですけれども、多分政策は今年度中につくられると思うんですけれども、どういった形でスケジュール的なことを進められていくのかというのをお伺いしたいです。
 それから、3つ目として、人口ビジョン、総合計画の策定案に当たっての今後のスケジュール、先ほど申しましたけれども、細かいスケジュール、わかればお願いします。
 それから、4番目として、第1次あま市総合計画の中にある、市民からのあま市の問題点、課題点というのがありますけれども、それについて、今度のこの総合戦略のほうにはどういうふうに生かされていくのか、反映されていくのか、お聞きしたいです。
 それから、5番目として、当局の方、あま市は大都市近隣にある恵まれた立地条件ということで、それに基づいて子育て支援や高齢者等の生きがいを中心にこの施策は進めていくというお答えでしたが、委員会でその中を審議、協議されていくと思うんですけれども、まず、委員会で協議される前に、あま市としてこの総合戦略に当たっての考え方等をお答えしていただきたいです。
 それから、ちょっと数が多くなりますけれども、今度はシルバーカレッジという、教育長のほうから答弁がございました。受講内容とか、カリキュラム等について、もう少し具体的に説明していただきたいんですけれども、先ほどの答弁の中では、コミュニティ、要は地域づくりのために人材を育成するというようなニュアンスで、僕、受け取ったものですから、それも含めながらもう一度答弁いただければいいかと思います。
 それから、最後に、地方創生には、地域を生かした豊かな学びの創出により、子供たちの地域への愛情を育み、地域の将来を担う子供たちを育成することというのは大切なことです。今後、学校を核としたコミュニティづくり、先ほど来、地域のきずなとか、コミュニティとか、よく出ていますけれども、そのコミュニティの活性化をどうやってしていくかというのは今後の課題になっていくと思うんですけれども、学校範囲で考えると、関連すると思うんですけれども、今まで学区の見直しというのを、あま市、やってきていると思うんですけれども、今もやっていると思うんですけれども、学区の見直しも重要視されてくるのかなと、僕、思いますので、学区の見直しについての今までの経緯と、それから、今後の計画、予定ですね、どのように進んでいくかというのをお答えください。少し多いですけれども、よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 1点目から5点目の御質問につきましては、私からお答えさせていただきます。
 まず、1点目のアンケートについての御質問でございますが、調査内容につきましては、居住、結婚、出産、子育てに関する現状と、市民の方が考える重要事項についてお聞きをする内容となっております。アンケートの集計結果の取りまとめ時期につきましては、7月中に取りまとめたいと考えております。その結果につきましては、8月中旬に開催予定でございます第2回まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会で御報告をさせていただき、終了後に市ウエブサイトで委員会の内容を公表させていただく予定でございます。
 2点目の市内の団体等へのヒアリングについての御質問でございますが、さまざまな方から御意見をいただくことが重要と考えております。7月中にヒアリングを実施する予定でございます。このため、現在、調査内容、対象団体につきまして検討中でございます。方法といたしましては、団体等に事前にアンケートを送付いたしまして、その後、直接団体等へ聞き取りに伺う予定をしております。
 3点目の今後のスケジュールについての御質問でございますが、人口ビジョンにつきましては、現在実施中のアンケート結果及び委員会の御意見などを参考にしながら、8月中に素案を策定したいと考えております。総合戦略につきましては、人口ビジョンの素案、団体等へのヒアリング結果、委員会の御意見、町内ヒアリング結果などを参考にしながら、10月中に素案を策定したいと考えております。11月に予定しておりますパブリックコメントの結果も参考にいたしまして、12月をめどにあま市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略を策定したいと考えております。
 4点目の総合計画をどのように総合戦略に反映していくのかという御質問でございますが、第1次あま市総合計画18ページに記載をしております市民から見たあま市の問題点、課題につきましては、1といたしまして、協働・交流、地域資源、地域産業、行政に関する課題、2といたしましては、安全・安心、基盤整備に関する課題、3といたしましては、福祉、地域医療、教育、自然環境に関する課題が総合的に示されております。
 これらの問題点を整理し、課題解決をするために、第1次総合計画においてさまざまな施策を掲げて実施しているところでございます。今回の総合戦略の策定に当たりましては、総合計画の内容を踏まえますとともに、さらに、先ほど御答弁申し上げましたが、市民アンケートや団体ヒアリング等の結果など、幅広い意見を参考にしながら策定してまいります。
 なお、総合計画が市の総合的な振興、発展などを目的とした計画であるものに対しまして、今回の総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的としておりますので、示される計画の範囲は必ずしも同じではございません。また、総合戦略は、明確な目標や指標を設定することが義務づけられております。このようなことから、総合戦略は総合計画とは別で策定することとしておりますが、総合計画に示されましたまちづくりの方向性と連動しながら総合戦略を策定し、施策を実施していく考えでございます。
 5点目のあま市としての考え方を具体的にという御質問でございますが、あま市は、大都市名古屋に隣接しているベッドタウンとしての特性を生かし、今回補正で上げさせていただいております第三子保育料無料化事業を初めとする子育て支援施策を充実させ、子育て世代の流入と出産しやすい環境づくりにより人口増を目指していきたいと考えております。
 また、高齢者に対しましては、シルバーカレッジなどの事業の推進により学習と交流の場を提供することで、生きがいや健康づくり活動の推進を図り、さらに、これらの事業にあま市が掲げる勇健都市関連の事業を絡めながら、魅力あるまちづくりを推進したいと考えております。
 同時に、将来にわたる市の行財政の安定を考え、税収の確保などを見据え、高速道路網の発達している本市の利便性のよさをPRし、企業誘致や雇用の確保につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 その他、答弁はございませんか。
 生涯学習課長、どうぞ。


◯生涯学習課長 6点目のシルバーカレッジについてお答えさせていただきます。
 シルバーカレッジは、市内の60歳以上の在住、在勤の方を対象に学習と交流の場を提供することで、生きがいや健康づくり活動の促進を図ることを目的としております。社会福祉、教育、文化とボランティア、健康づくりなど各種セミナーを通して、また、長年培った知識や経験を通して、さまざまな地域活動に活躍できる人材を育成することであま市の地域発展を図ってまいりたいと考えます。
 今年度は、10月に講演会、11月から3月まで講座を開催いたしまして、シルバーカレッジの周知をいたします。具体的なカリキュラムについては、10月からの募集に向けて検討してまいりたいと思っております。そして、平成28年度からシルバーカレッジを開講いたしまして、地域に貢献できる人材の発掘や育成を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 学区見直しについて答弁させていただきます。
 文部科学省にて平成27年1月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が作成されました。学校統合を検討する場合と、小規模校を維持しながら教育の充実を図る場合のそれぞれについて、検討に当たっての留意点や課題への対応がまとめられました。この手引は、市町村が検討する際に参考資料として利用することを求めています。
 あま市教育委員会の方針としましては、平成23年12月に作成しましたあま市立小中学校の適正配置及び規模の適正化に関する提言書の中で、統廃合を優先して検討するのではなく、現状の配置の中で課題に向けてできる限り適正と思われる学校になるように教育委員会は支援すること、具体的な方策が必要な場合は、学校と地域と協働して新しいコミュニティの形成に取り組むため、地域ごとに委員会等を設置し、検討を行うことと提言されました。
 以前、教育長より議会等でも答弁させていただいておりますが、この提言により、平成25年度から甚目寺南小学校・甚目寺小学校地区委員会及び美和東小学校・七宝北中学校・美和中学校地区委員会において検討をしてきました。現在は、篠田小学校・美和東小学校・七宝北中学校・美和中学校地区委員会において検討をしており、今後2年間で方向性を決定していきたいと考えております。また、今後の計画といたしましては、通学距離、通学時間を考慮しました甚目寺東小学校、正則小学校の適正規模化に向けて検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯15番議員(加藤正) ありがとうございました。


◯議長 加藤正議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(加藤正) まず、学校の学区見直しについては、詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。
 この学区の見直しをしていただきまして、いずれにせよ、地域の活性化、とにかくきずなをしっかりとつくっていっていただきたいものですから、今後しっかりと協議を重ねていっていただきたいと思います。
 それから、子育て支援、そして高齢者施策のほうについてなんですけれども、これも確かに重要な課題だと思いますので、今後進めていっていただきたいと思います。
 最後に、僕としての人口ビジョン、総合戦略、地方創生について、私の考えを少し述べさせていただきますので、それについてもし御答弁いただければありがたいかと思います。
 まず、しごとの創生についてですけれども、答弁の中に、企業誘致の推進、または雇用拡大、拡充するという御答弁がございました。これは当然のこと、同時に本当に進んでいっていただきたいと思います。しかし、その反面、地元企業もたくさんあるわけなものですから、地元企業または事業者の皆さんにも、地方創生の先行型の交付金等、パッケージが多分結構あると思うんですけれども、そういったものを活用して、ぜひそちらのほうにも力を入れていっていただきたいという考えを持っております。
 もう一つは、企業の活性化や新たな後継者づくりに手厚くするということと、それから、仕事と生活の調和、これはライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取り組みも、僕は大変重要な施策だと思っていますので、それについて市としてはどういうふうに考えておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、ひととまちの創生についてなんですけれども、これは長期的なビジョンと捉えて、例えばコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進をしたりとか、それから、中には、今、あま市には都市計画のマスタープランが、しっかりとしたやつがあると思うんですけれども、もう一歩進んで、立地適正化計画の検討をしたらどうかとも思います。もう一つは、あま市版のCCRCという計画、施策もあると思うんですけれども、そのあたりもどう考えているか、御答弁いただければいいかと思います。
 以上で3回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 まず、1点目の地元企業へのさらなる支援という御質問でございました。こちらにつきましては、市内にはすぐれた企業や人材がたくさん存在しております。このすぐれた企業と人材に対しまして支援をすることで、地元企業の活性化等を図っていくことを検討しております。
 その支援の中の1つではございますが、今回補正で上げさせていただいておりますふるさと寄附金推進費を活用し、あま市でつくられたすぐれた商品を全国にPRしていくことも地元企業の支援につながると考えております。
 また、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会では、地方創生コンシェルジュといたしまして、国の中部経済産業局の担当課長様が御出席いただける予定となっておりますので、地元企業の活性化につながります施策を一緒に検討していきたいと考えております。
 それから、2点目のライフ・ワーク・バランスについてでございます。
 このライフ・ワーク・バランスにつきましては、やはり充実した生活と、それから仕事を、どちらも同じように重きを置いて生活することによって活力が保てると、生産性が上がる、そういうようなこともございますので、こちらについても視野に入れまして、計画のほうを考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 3点目の都市計画マスタープランについてでございますけど、マスタープランは、将来の都市のあり方、都市構造の方向性など、都市計画に関する基本的な方針を定めたものでございます。今後、都市計画マスタープランの見直しを行う折には、これからのまちづくりを考えるためにも、コンパクトなまちづくりとして、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実など、包括的なアクションプランとしての立地適正化計画制度、昨年の8月につくられておりますが、これや、高齢者のニーズに合ったケアの形としてのCCRC、略なんですが、継続したケア、終身介護を今後実施していくための退職者、高齢者の居住地域という1つのまちづくりの方法でございますが、このようなことも重要な視点であると思いますので、研究をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯15番議員(加藤正) ありがとうございました。


◯議長 20番の質問を終わります。
 最後になりました。21番の質問に入ります。
 議席番号3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づきまして、甚目寺西小学校のトイレの改修について質問をいたします。
 甚目寺西小学校のトイレは、においも激しくなっているので改修工事をしてほしい、こう要望が私のところに届きました。また、家庭では洋式便器が普及し、和式便器では低学年の児童は失敗してしまうとのことであり、この点からも洋式便器をふやしていくことが必要ではないかと思うわけですが、1点目の質問で御答弁をお願いします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 現在、甚目寺西小学校の校舎内の男子、女子トイレの設置状況につきましては、児童用として各階1カ所、合計4カ所あり、和式便器21基、男子は5基、女子は16基でございます、洋式便器6基、男子が3基、女子が3基でございます、があります。トイレ内のにおいについては、窓をあけたり、換気扇による換気による、臭気がなるべく漂わないよう努めております。
 トイレ改修につきましては、学校教育課の施設整備事業の中で主な事業の1つとして進めており、平成26年度は、美和小学校のトイレ改修工事を実施し、平成27年度は、篠田小学校のトイレ改修工事を予定しております。また、未改修の美和東小学校、正則小学校、美和中学校、甚目寺西小学校及び甚目寺南中学校のトイレについては、今後、計画的に改修を行っていきたいと考えております。この改修計画の中で、和式便器を残しながら、洋式便器をふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 先日、当局にお願いして、教育課ですね、甚目寺西小学校のトイレを視察させていただきました。そこで、トイレが教室各階だけでなく体育館にもあるわけですが、見させていただいた階によっては、トイレのにおいが相当きついというところもあったわけです。洋式トイレも、以前、私が町会議員時代に設置してほしいという要望を出してきたわけですが、そういう状況から見ると、歴史的な経過もあってふえてきているなということは強く思ったわけですが、しかし、冒頭にも言いましたように、最近の時代背景からすると、やはりまだ洋式トイレも少ない状況ではないかというふうに思うわけですね。
 私のところに来た要望書は、今すぐ計画、改善してほしいというものではありませんが、計画の方向性は今後というふうに言われていました。市当局の施設別整備事業の年次計画の一覧表があるわけですが、これは甚目寺の西小学校については、平成29年に実施計画をし、30年以降、工事に入る予定だというふうに、計画ですから、これはまだ財政的側面も具体化していかなければならない問題ですけれども、この計画の方向で進めていくということが教育委員会としては確認ができるかどうかということなんですが、その点はどうでしょうか。


◯議長 学校教育課長、どうぞ。


◯学校教育課長 計画につきましては、議員お持ちの年次計画、そちらにつきましては、昨年度の予算作成時に計画をしたものでございます。内容につきましては、平成26年度の美和小学校トイレ改修工事につきましては、国庫補助を活用して工事を行いましたが、今年度予定の篠田小学校トイレ改修工事におきましては、国庫補助の認定がされず、市単独で行わなければならない状況となっております。
 トイレ環境は、学校生活を送るためには大切なものでもあり、生活環境の変化により洋式便器への改修、老朽化への対策は必要であると認識しておりますが、来年度以降は、財政面を考慮して、トイレ改修工事等の整備計画の見直しを行いたいと考えております。なお、現在の国の補助金の優先採択の動向につきましては、防災機能強化事業への補助が優先されている状況であります。
 以上です。


◯議長 野中幸夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 国の補助等がなければなかなか進まないという思いが今の答弁を聞いているとするわけですが、私自身の反省でもあるんですけれども、やはり私自身が交流している年代が同年代あるいは大人という状況があるわけですね。そういう方々については、市政に対する要望、要求というものはストレートに私たちには届くわけですよ。しかし、子供さんたちの声はなかなか、交流が少ないという側面がありますので、我々には届きにくい。こういうことが今回の問題を通じてよく感じたわけです。
 しかし、やはりよく考えていただきたいのは、思い余ってお母さん、お父さんたちが私のところに手紙をいただいたわけですけれども、そういう声を、子供たちから届いている声ですよね、それを本当に大切にしていくということが必要だし、大人が子供たちの声を大切にしていると、そういうふうに行動しているんですよということを子供たちに感じていただくということが必要だというふうに思うんですね。
 国の補助や、あるいはいろんな施策をする際に、県の補助等、必要だとは思うんですけれども、子供たちの声を実現していく、そういう自治体なんだと、そういう政治なんだということをやっぱり子供たちに届けていくということが必要じゃないかというふうに思うんですね。ややもすると、今言った国の補助がないから具体化ができないんだということだけでは子供たちは納得をしないというふうに思うんです。
 なくても進めていく、あるいはその補助をとるためにこれだけの時間が欲しい、こういう方向をやはり示していくということが必要だというふうに思うんですが、その先頭に立っている教育長、その辺、方向を示すべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。


◯議長 教育長、どうぞ。


◯教育長 議員御指摘の内容でございますけれども、例年、子供の声を聞くということにつきましては、各学校が学校評価というのをやっております。各学校、統一ではございませんけれども、必ず、いろんな学校生活、施設の面も含めて、授業の面だとか、そういったものを各学年ごとにアンケートをとって、低学年には低学年の質問紙があり、それから中学生には中学生の質問紙があるわけですが、全て学校評価という形で、現在、どこの学校もホームページに立ち上げておりますし、教育委員会にもそういった形で、私も以前、甚目寺の南中学の校長をしておりましたので、トイレ改修については要望をさせていただきました。
 それから、学校評議員会の中でも、学校施設についていろんな御意見をいただきながら、子供の声と、それから保護者の声と、地域の声と、それから教師の声というようなことを教育委員会は吸い上げて、それをもとにして施設の改修計画等々計画をしておるわけでございますけれども、今年度につきましては、国の補助が受けられなかったということで、早速、市長が東京へ上京をしてくれまして、陳情をしていただきました。
 そういう形で、できる限り計画等については、教育委員会としての要望といいますか、計画をしっかりと立てて、そして、市長部局と連携をして、できる限り実行できるような方向で進めていくように努力をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯3番議員(野中幸夫) 終わります。


◯議長 21番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 これより市長の報告、各議案、発議に対する質疑に入ります。
 議案質疑通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質疑の方法は、質疑番号ごとに行っていただき、質疑番号ごとに答弁がございます。
 また、回数は、会議規則第56条の規定により、質疑番号ごとの質疑については3回までといたします。
 日程第2、市長の報告……。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。


◯議長 亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 一般質問が終わりまして一区切りがついたわけですので、書類の入れかえとか何か、今盛んにやっておみえだと思いますけれども、若干で結構ですけれども、ちょっと休憩をいただきたいと思いますが。


◯議長 皆さん、お諮りしますが、今の4番の亀卦川参生議員の御意見には同意なさいますか。
     (異議なし)


◯議長 わかりました。じゃ、暫時休憩とします。
 10分ぐらい要るでしょうから、この時計で30分までトイレ休憩をします。
     (午前11時20分)



◯議長 時間前でございますが、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午前11時28分)

  日程第2 市長の報告(平成26年度あま市一般会計予算の繰越明許について)


◯議長 日程第2、市長の報告(平成26年度あま市一般会計予算の繰越明許について)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号9番、橋口紀義議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 橋口紀義議員、どうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 9番、橋口紀義でございます。
 質疑通告に基づきまして、質疑させていただきます。
 8款土木費、4項都市計画費、街路整備費の未収入特定財源分について、今後どのような処理になっていくんでしょうか。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 街路整備費における未収入特定財源につきましては、愛知県事業であります都市計画道路名古屋津島線バイパスの整備に伴うあま市道のつけかえ道路に対する県からの補償金でありまして、対象地権者と用地及び物件移転補償契約を締結しましたが、建物及び工作物の移転が平成26年度中に完了できなかったことから、契約金額の一部、3割相当ですが、について、収入、支出とも繰越明許するものです。
 なお、対象地権者の移転につきましては、平成27年度中の完了見込みであり、移転完了後、対象地権者への残金の支出とあわせ、愛知県より補助金を受領する予定ですので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯9番議員(橋口紀義) 了解です。


◯議長 もう結構ですか。
 これにて質疑を終了いたします。

  日程第3 議案第39号


◯議長 日程第3、議案第39号、あま市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号3番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、議案第39号について質問をいたします。
 介護保険法等施行令の改正に基づく65歳以上の方々の保険料の引き下げでありますが、低所得者の介護保険料が高過ぎるということから、この低所得者対策が対応されてきたのかということでありますが、介護保険法124条の2とそれに基づく施行令は、あま市が低所得者対策とすると決めれば、3年後、3年以降にこれは適用がされていくのかどうかについてまず聞きます。


◯議長 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今回の介護保険条例の一部改正につきましては、国の社会保障充実のために、低所得者の保険料の軽減を拡充する施策として介護保険法施行令の改正がされて、平成27年4月から公費を投入して低所得者の第1号保険料軽減強化を行うことを踏まえて、所得段階第1段階に該当する方に対して負担割合を0.05軽減させていただくというものであります。
 議員の御質問の、先ほどの3年後のことにつきましては、今回の軽減につきましてはそのような形で、また3年後というのか、そのときにまた国のほうから打ち出されるということで、全国課長会議のほうでそのように今言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 野中議員、2回目の質疑をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 2遍目は通告していなかったので、2段目のところは。
 今言ったのは、介護保険法が改正をされて、124条の2で、簡単に言うと、国民健康保険のように、保険税、法定減免がありますね。それにこの介護保険法の124条の2は準ずるものではないかという思いがするわけですよね。そうすると、この減免規定というのは、国民健康保険のように将来にわたって進められていき、財源的な手当も、国保について見れば、7割減免、5割減免、2割減免という形であるわけですけれども、そういう形がこの中でつくられて、介護保険の法定減免としてこれからずっと進められていくのではないかという思いがするわけですが、そこのところの確認をしたかったんですが、どうなのでしょうかということなんです。
 さらに、ことしの3月の議会では、65歳以上の方々の第1段階の保険料は、0.4と0.45という低所得者対策を行う予定であるという答弁があったわけですね。その点から、0.4についてはどういう形になるのかということについてお聞きをいたします。


◯議長 答弁願います。


◯高齢福祉課長 野中議員の御質問にお答え申し上げます。


◯議長 待って。
 高齢福祉課長でしょう。名乗ってください。


◯高齢福祉課長 済みません。高齢福祉課長からお答え申し上げます。失礼いたしました。
 先ほどの減免の関係で国保の例示をされましたけれども、それにつきましては、介護保険法の第142条の中で、減免ということで災害等の場合にということがうたわれておりまして、今回の改正におきましては、今後さらなる高齢化に向けまして介護の費用が高くなるということと、それから、介護保険は、65歳以上の全ての方が、どんな階層の方においても、みんなで介護保険を払っていただいて、そして、財政が成り立っていくというような制度の中におきまして、低所得者の方が今後基本額がふえていくということの中で、国のほうが、消費税の、まず、本来であれば、順当にいけば5段階、今、0.5という1段階の方が0.3というような形の方針を出してきておりました。ですが、消費税が29年4月からということになりましたので、今回におきましては、低所得者の中の第1段階の方、一番低い段階の方において、0.5から0.05を引き下げまして0.45にさせていただいたということでございます。
 国のほうは、将来的には、平成29年4月に消費税の10%が導入された場合におきましては、第1段階を今0.45で今回は上程をさせていただいておるんですけれども、0.5から0.3という形になりますし、第2段階の方におきましては、あま市の場合は0.6という割合をとっておりますので、そこから0.2を引きまして0.4というような基準が国に対する割合になるということで、第3段階におきましても、現行は0.75という割合をいただいておるんですけれども、それに対して0.7というようなことで、29年4月において、国のほうが公費の導入ということで、それぞれ第1段階、第2段階、第3段階と非課税世帯の方においてそうした低所得対策をしていく予定でございます。
 そうした中で、今回はこの改正であるということですので、第1段階の、要は国保の部分の災害等に対する減免とは少々種類が違いまして、今回は消費税の導入に伴った社会保障費が充てられるということの中で、国と、そして県と、そして市がそれぞれ2分の1、4分の1、4分の1の負担金の中で導入をしていくというような制度でございます。
 前回のもう一つの御質問ですが、3月のときにちょっと回答を申し上げたときには、6月のときに第2段階の、要するに、第1段階の保険料、生活保護の方、あるいは年金が80万未満の方においての軽減を6月議会の中で上程させていただくという予定は申し上げておりました。その中で、0.4はという回答におきましては、第2段階の方は、あま市におきましては0.6から0.4になるというところが平成29年の4月、その予定であるということで、国のほうは、全国課長会議の中でそうした予定を出しておりますので、あま市のほうもそれに従って軽減をしていくというような予定でございます。
 以上です。


◯議長 野中議員、3回目の質疑をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 介護保険法の中には、災害減免については、今言った142条の中で位置づけているんですよね。それと、今回の124条の2というのは、法定減免だというふうに、私、言っていませんよ。準ずるものではないかというふうに言っているわけですから、これが29年度以降も続いていくのかどうかというのは、消費税がどうのこうのと言っていますけれども、法律として確立をしているわけですから、市側としてはきちんと確認をしていくということが必要じゃないかというふうに思うんですね。
 それから、もう一点は、今、課長さん言われましたけれども、ここに27年3月の厚生委員会の会議録があるんですけれども、第1段階の生活保護、あるいは年金等合計所得の80万以下の方においては、0.5が0.05、今回の場合、引き下げになり、0.4と0.45というような形で低所得者対策をさせていただく予定ですと、これは市の答弁なんです。
 だけど、今、課長さん言われたのは、国の動向云々という話でしたよね。国の動向云々の問題もあって、今回は0.05が提案されてきたというふうに思うんですけれども、それはあくまでも国の動向であって、市独自として0.4も考えていたと、私はこういうふうに受けとめたんですよね。だから、この会議録を取り寄せて、今、質問をしているわけなんですよ。そこのところをもうちょっとはっきりさせないといけないんじゃないかと。
 つまり、これは議会に約束をしたことだというふうに、私、受けとめているんですよね、0.4にするということは。私は0.3にするべきだという提案もしたつもりでおりますけれども、当局側としては0.4も考えていると、予定しているということを言っているわけですから、ここはきちんと会議録に残っているわけですから、対応していただきたいと、答弁していただきたいというふうに思うんですよね。
 そこで3回目だからそれで終わりますけれども、明確な答弁をしていただきたいんですよ。


◯議長 明確な答弁をお願いします。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 先ほど高齢福祉課長が言いました0.6という、訂正させていただきます。0.6は今現在0.65になっておりますので、大変失礼いたしました。第2段階は0.65が、国の消費税10%になった場合が0.4というような形で全国課長会議のほうからは示されております。そういうことで、先ほど言いましたように、減免の関係につきましては、これはその法律、介護保険法の法律がそのようになっておりますので、これも今後引き続いて実施していくということになってまいります。
 それと、先ほど言いました、これはあくまでも、今回の施策、国の施策によって公費を投入して税率を下げております。ですので、あま市といたしましても、今後につきましても、そのような国の施策の分について実施をしてまいるということで、先ほど言いましたように、3月の委員会の答弁のときの言い方が多少うまくできていなかったこともあるかと思いますが、大変失礼いたしました。あくまでも国の施策に伴っての税率の、今回ですと0.05減額ということになっておりますので、今後もそのような形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯3番議員(野中幸夫) 会議録との関係を明確にしていただきたいんですよ。


◯議長 中身がちょっと不足だからということですね。一応、今4回目になっちゃいますね。
 いいですか。


◯3番議員(野中幸夫) だから、4回目というよりは答弁がされていないもんで。


◯議長 わかりました。
 今、指摘があったように、もう少し納得できる答弁はありますか。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 委員会のときに、私ども、先ほど言いましたように、高齢福祉課長が、今後のことを言ったと思いますが、これはあくまでも先ほど答弁いたしましたように、国の施策……。
     (「そんなことはわかっているよ。わかっているから論議している」と呼ぶ
     者あり)


◯福祉部長 大変それは失礼いたしました。早まってそのような形で説明をさせていただきました。大変御迷惑をおかけしたと思っております。そういうことでよろしくお願いしたいと思っております。
 先ほど私が答弁したように、今後につきましては、そのような形で国の施策で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第39号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。
 よって、議案第39号は厚生委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第4 議案第40号


◯議長 日程第4、議案第40号、海部地方教育事務協議会規約の変更についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号9番、橋口紀義議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 橋口紀義議員、どうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 9番、橋口です。
 では、通告に基づきまして質疑させていただきます。
 この概要のほうに、同協議会が行ってきた教科書図書の採択に関する事務を教科用図書採択海部地区協議会が行うとありますが、委員の構成というのも変わってくるのか、この件につきまして御答弁をお願いいたします。


◯議長 答弁をお願いします。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 今回の規約改正は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部改正によりまして、教科用図書の採択について協議を行うための協議会の設置が義務づけられました。この改正を受けて、従前より海部地方教育事務協議会にて設置されておりました教科用図書採択海部地区協議会が今回独立した協議会となりましたが、委員の構成員は変わっておりません。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、議席番号4番、亀卦川参生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。
 私の所属する委員会の議案ですので、基本点だけにしておきます。
 小中学校の教科書は、本来、各学校で採択すべき、私はこう考えますけれども、それはさておき、教科書の採択は、教科用図書採択海部地区協議会、こういう名称で行うようになりますけれども、海部・津島地域として決定する新しい協議会をつくるということなんでしょうか。そして、これまでの海部地方教育事務協議会との組織的関係はどうなるんでしょうか。


◯議長 答弁をお願いします。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 教科用図書の採択をする権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号の規定によりまして、市町村の学校につきましては、市町村の教育委員会が採択を行うこととなっております。
 教科用図書採択までの流れとしましては、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町及び飛島村の4市2町1村の教育委員会で構成する教科用図書採択海部地区協議会での教科用図書の選定通知を受けまして、あま市教育委員会定例会において、委員の方々に教科種目の教科書の内容を確認していただき、教科ごとに教科書採択を決定するところでございます。
 また、海部地方教育事務協議会との組織との関係はということでございますけれども、海部地方教育事務協議会におきましては、各市町村が組織する協議会でございます。今回の教科用図書採択海部地区協議会におきましては、各市町村の教育委員会が組織するものでございまして、協議会におきましては組織の構成が変わっております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。


◯4番議員(亀卦川参生) 詳しくは委員会でやります。


◯議長 わかりました。
 ありがとうございます。
 続きまして、議席番号21番、伊藤嘉規議員の質疑番号1番の質疑を行います。どうぞ。
 伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯21番議員(伊藤嘉規) 21番、政和会の伊藤でございます。
 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
 いただいておる資料を、当然議案と、そしてまた条文、また概要を素直に読んでおると、通告させていただいたように、新しい教科用図書採択海部地区協議会というのができるんだけれども、庶務は海部地方教育事務協議会に残すという形になっておって、非常に矛盾を感じたんですね。
 そこで、私も私なりに文部科学省の資料を取り寄せましてちょっと調べたら、議案にありますように、平成26年4月に無償措置法が改正され、平成27年4月1日からは、共同採択地区の市町村教育委員会は、協議により規約を定めて採択地区協議会を設け、採択地区協議会における協議の結果に基づいて、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないこととされていますというふうに出てきたんですね。
 ですから、嫌らしい言い方かもわかりませんが、形上、いわゆるこの採択協議会を立ち上げて、実は名前だけの協議会にならないかということであります。


◯議長 答弁をお願いします。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 今回の規約改正による海部地方教育事務協議会における教科用図書採択海部地区協議会の庶務に関する事務におきましての質問がございました。
 これにつきましては、教科用図書採択海部地区協議会の開催に関する予算執行、消耗品等、または開催の費用の弁償を行うものの内容でございます。また、教科用図書採択海部地区協議会の事務におきましては、教科用図書の選定を行いまして、その後、関係市町村教育委員会に対しまして、選定した教科用図書の種類及び選定理由を通知するものでございます。
 先ほど、新たに教科用図書の海部地区協議会をということでございましたけれども、先ほど橋口議員のところでもお答えさせていただきましたけれども、もともと海部地区事務協議会の中の下部組織として採択地区協議会がございました。そうした中でございますけれども、先ほど議員が言われました無償措置に関する法律の一部改正、こういった中で、独立した機関として教科用図書採択海部地区協議会を設けまして、そちらのほうで選定をし、教育委員会が通知を受け、その後、教育委員会の会議の中で教科用図書を決定するというものでございますので、よろしくお願いします。


◯議長 教育長、どうぞ。


◯教育長 簡単に申しますと、今回の教科用図書採択海部地区協議会には予算が全くないわけです。その予算を確保するための措置として、庶務という形で事務協議会のお金を使わせいただくと。
 先ほども部長がお答えいたしましたように、当然、採択地区の協議会を開くために資料が必要でございます。それから、教科書を採択するためには、調査員と申しまして、各教科の調査員がございます。その調査員に対する調査研究をするためのお金も必要でございますし、それから、採択地区協議会を行うため、2回ほど行うんですが、その委員の皆さんの旅費等々のための予算が必要なために庶務という形で、事務協議会の一文の中に庶務という言葉が残ったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長 伊藤嘉規議員、2回目の質疑をどうぞ。


◯21番議員(伊藤嘉規) なかなかわかりやすい説明であれなんですけれども、本来、地方自治法における協議会制度については、地方自治法の規定に基づき、普通地方公共団体は、事務の一部を共同して管理、執行するために、協議により規約を定めて協議会を設けることができると。規約の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を要すると基本的にあるんですけれども、ただ、こういった、今回、教科書採択の資料をいろいろ調べてみますと、確かに法律が決まったのは、先ほど申し上げたように、無償措置法か、これは26年4月ということになっていますが、教科書採択の方針については、もっと随分前から方針は出ておるんですよね。
 本来でいうならば、こういった方針がずっと出ていて、この採択の協議会をしなければならないというぎりぎりになってやるよりかは、もっと早く協議会を設けて、それで、もちろん予算がないなら早くに予算措置をしてやっておるべきでなかったのではないかなというふうに、売り言葉に買い言葉で申しわけないんですけれども、その辺、いかがでしょうか。


◯議長 答弁願います。
 教育長、どうぞ。


◯教育長 議員御指摘のとおりであると考えております。
 もともと、事務協議会の中に教科書採択協議会を設けて、公正中立な形で、学識経験者であるとか、教育長であるとか、校長代表、教頭代表、それから教員代表、PTA代表というような委員を網羅して、それから、それぞれの教科において専門性を有した調査員を委嘱して、調査研究をさせていただいておりました。
 しかしながら、他地区を見ますと、2年ほど前とか、3年ほど前という形で独立した形でやっておったわけですが、海部地区については若干おくれたということで、今回の改正というような形で上程をさせていただいたというのが経緯でございますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 伊藤嘉規議員、3回目の質疑をどうぞ。


◯21番議員(伊藤嘉規) 多少、もちろん違った形で行っておられたので、決してやっていなかったわけではないのであれなんですけれども、ぜひ早くに体制を整えられるということを望むわけでありますが。
 また、この教科書の採択ということに関しましては、文科省のほうから教科書の採択のあり方の改善についてということでいろいろ出ておるわけでございますが、その中で、いわゆる採択のあり方の改善についてという通知の中で、3つ通知で改善の方向性が示されているわけでございますが、第1に、専門的な教科書の充実であると。適切な採択には、教科書内容についての十分かつ綿密な調査研究を欠かすことができない。このため、都道府県教育委員会、採択地区において、適切な採択組織、手続による専門的な教科書研究の一層の充実を図ることが重要であると、これが1点目ですね。
 2点目としまして、適正かつ公正な採択の確保であると。採択は、採択についての権限を有する者の責任において適正かつ公正に行われる必要があり、このために、採択における適正、公正の確保の徹底を図るとともに、このことについて採択関係者の一層の自覚を促すことが必要であると。
 3点目にしまして、開かれた採択の推進であると。教科書は、児童生徒や教員はもちろんのこと、保護者にとって身近なものであり、教科書や教科書採択に対する国民の関心は高いところであると。その意味で、教科書採択にこうした保護者の意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、採択結果の周知、公表など保護者等の関心に応えるような方策を講じるなどということで3つの方針が出ておりますが、やっぱりこういった教科書採択については、ちょっと調べると、最近、記憶に新しいところでいいますと、沖縄県の八重山地区ですか、そういったものの問題が出てきますので、この協議会、しっかりとした正しい開かれた採択ができるような形で進んでおりますでしょうか。


◯議長 教育長、どうぞ。


◯教育長 議員が申されることは言うに及ばず、公平公正というようなことが教科書採択はとても大事な、重要なところだということを認識しておりますし、当然、地区採択協議会においても。
 それから、先ほども申しましたように、子供たちにとってよい教科書というのは、やっぱり教員が教えるというか、教科書で教えるわけでありますので、当然、でも、検定が全部通っておる教科書でありますので、そういったもので一番子供たちにとってよいものを教科書採択の地区協議会では選定ができるように、それぞれ調査員の報告書をもとにしてしっかりとした協議。
 当然、先ほど、PTAの代表の方もおみえになりますし、学識経験者もおりますし、教育長もおりますし、それから各校長、教頭、それから教員代表もおりますので、そういったところ、いろんな角度から見る中で、海部地区として、あるいはあま市として最もよい教科書を選べるように選定については慎重に審議をし、決定をするという形で進めていきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第40号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第40号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第5~日程第7 議案第41号~議案第43号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第5、議案第41号、平成27年度あま市一般会計補正予算(第1号)から日程第7、議案第43号、平成27年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの議案3件を一括議題とします。
 初めに、議案第41号、平成27年度あま市一般会計補正予算(第1号)についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号9番、橋口紀義議員の質疑番号1番から4番までの質疑を行います。
 橋口紀義議員、どうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 9番、橋口でございます。
 通告に従いまして、順次質疑させていただきます。
 まず、8ページ、歳入、13款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、これは窓口の設置だけのためなんでしょうか。それとも、どのような事業を展開していくものなのか、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁をお願いします。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 今回の補正予算につきましては、歳出で増額補正をしております生活保護事業費の電算委託料としての部分について、国のほうのシステム改修費について2分の1を補助するということで、そちらのほうの歳入のほうが、これは紛らわしいんですが、国庫補助金の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金という名前で受け入れをさせていただくということになっております。
 先ほど議員の御質問の、生活困窮者自立支援の相談窓口の設置についてということにつきましては、今年4月からこの事業が始まっております。そういう中で、生活の困り事や不安を抱えている方より支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考えて、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行っている今状況であります。そういう中で、あともう一つ事業がありまして、住居を失うおそれのある方について、就労に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給しますよという事業もやっております。
 今後そういうような相談を行って、そういう生活困窮者の自立に向けて相談をしてまいりたいというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口紀義議員。


◯9番議員(橋口紀義) 事業内容は大体わかりました。ということは、今回のこの補正はシステム改修費に使うということですね。了解しました。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、2番の質疑をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) それでは、14ページ、歳出の6款、1項、4目の土地改良関係協議会等負担金、これ、一般財源からの支出という形になっていますが、県からの補助と最初聞いていたんですけれども、そうではなかったでしょうか。


◯議長 答弁をどうぞ。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 この土地改良関係協議会等負担金についてでございますが、篠田橋東の道路陥没事故の復旧工事全体事業費は9,000万円でございます。この復旧工事は、水路管理者であります篠田悪水土地改良区が事業主体となって行っており、県から85%の補助を受けて行っております。残りの15%を篠田悪水土地改良区とあま市が負担するという予定で予算を組んでおりますので、よろしくお願いいたします。


◯9番議員(橋口紀義) 了解です。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、質疑番号3番をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) では、3番目、質問させていただきます。
 14ページ、8款土木費、2項道路橋りょう費、3目の道路新設改良費、甚目寺の件ですが、石作地域とのことでございましたが、もう少し詳細説明をお願いいたします。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 石作交差点改良及び市道甚目寺森線の歩道整備事業に伴う路線測量等を行い、今後の石作横断歩道橋の補修計画との調整を図るためのものですので、よろしくお願いいたします。


◯9番議員(橋口紀義) わかりました。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、4番の質疑を行います。
 どうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) それでは、4番目、16ページの10款教育費、3項中学校費、2目の教育振興費、美和中学校の学校教育研究委嘱校委託事業費ということですが、これ、少額の報償になっておりますが、内容について詳細説明をお願いいたします。


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 事業の内容につきましては、体育授業への指導や学校体育の研究におきまして、講師として大学の先生、教授を年2回招聘しまして、御意見または御助言をいただく予定でございます。
 以上でございます。


◯議長 2回目の質疑をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 年2回ということでこの少額な金額と。わかりました。


◯議長 よろしいですか。
 ありがとうございました。
 続きまして、議席番号4番、亀卦川参生議員の質疑番号1番から3番までの質疑を行います。
 亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。
 まず1番ですが、私の所属する委員会に関する議案ですので、基本点だけにしておきます。
 補正予算書8ページ、13款、2項、1目国庫補助金2,637万6,000円の増額補正についてですが、地方創生先行型の補助金で、教育支援センター開設及び第三子以降の保育料の支援費に使う、このように説明されました。この2つの支出に関する合計は約1,800万円です。差額の800万円は何に使っていくんでしょうか。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 このたび新たに計上させていただきました国庫支出金でございます地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生の先行型の交付金でございますが、2,637万6,000円につきましては、3款、2項、2目の児童措置費に523万4,000円、同じく4目の保育園費に1,099万2,000円及び10款、1項、3目教育相談センター費に1,015万円を充当しております。
 しかしながら、既に充当済みでございます県支出金の第三子保育料無料化事業費補助金につきましては、それぞれ児童措置費では153万7,000円、保育園費では323万8,000円の、合計でございますが、477万5,000円を減額いたしておりますがために、12ページの予算書でございますけど、国県支出金の欄では、既にそれらを相殺させていただいた数値で表記しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 2回目ですか。


◯4番議員(亀卦川参生) 詳しくは委員会でやります。


◯議長 続きまして、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 補正予算書15ページ、6款、1項、4目農地費、土地改良関係協議会等負担金1,215万円についてです。
 先ほども質問がありましたけれども、篠田橋東の農業用水路の上の道路陥没復旧工事、なぜ今回陥没に至ったのか、その原因と、他にも水路の上を通る道路がありますけれども、何カ所あって、そちらの道路は陥没の危険がないのかどうか、答弁をお願いいたします。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 まず、篠田橋東の陥没事故の下の暗渠が、今の鉄製のコルゲート管が入っておったということで、それが長年の年次経過で腐食して、それが潰れたということで、今回、篠田橋東の陥没事故が起きました。それで、今回復旧工事をして、補正予算で負担金という形で組まさせていただいております。
 同じようなものはないかという話ですけれども、県道名古屋七宝津島線の鷹居橋左岸に同じようなコルゲート管があります。これは県道ですので、すぐに県の土木のほうが現況を確認いたしまして、安全ということで確認をされておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 2回目の質疑をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 同じコルゲート管は篠田橋東と合わせて2カ所と、こういうことなんですけれども、市道になるかと思いますが、七宝地区の七宝みそさんの西側の水路の上に道路がある。ここの部分などは大丈夫なんでしょうか。


◯議長 答弁、どうぞ。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 七宝みそのところでございますけれども、旧七宝町時代に暗渠になっている水路がございまして、舗装面にひび割れ等が発生しやすく、当時の七宝町の職員が内部を調査しましたところ、柵板のすき間から土砂等が流入していることが判明をいたしました。これにより、水路を管理しております海部水利事務組合が三面張りのコンクリート構造物に入れかえをした経緯がございます。その後につきましては異常ございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、質疑番号3番の質疑をどうぞ。
 亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 補正予算書17ページ、8款、4項、1目都市計画総務費、地区整備計画等策定費610万8,000円についてです。これも私の所属する委員会に関する議案ですので、基本点のみ伺います。
 本庁舎建設のための調査、このように説明をされました。新庁舎の建設が含まれていれば、整備をする地区にとどまらず、全市に関係してくると考えます。現時点での庁舎構想など、どの程度市民に説明がされているのでしょうか。


◯議長 答弁、どうぞ。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 まず、今回、補正予算で組まさせていただいた所管課として、建設産業部のほうでまず地区計画の説明をということで答弁させていただきます。
 本庁舎建設を契機に、周辺地区の新たなまちづくりに向けて、地区住民の方々と地区計画制度に関する勉強会を行ってまいりました。これ、昨年からことしにかけて6回やっております。そして、ことしの5月に地区住民に対して本庁舎の建設に向けたあま市本庁舎基本構想・基本計画や地区計画に関する説明会を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 本庁舎整備に関しまして、あま市民への説明につきましては、これまでも本庁舎整備に関する経過報告、本庁舎基本構想・基本計画では、市のウエブサイトを活用いたしまして情報を提供させていただいております。
 今後につきましても、広報やウエブサイトのほかにマスコミにも情報提供するなど、市民の皆様の目に触れていただける機会をさらにふやしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質疑をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) ウエブサイト等で公表しているということなんですけれども、この地区計画を策定する、地区の方への説明は当然大切なことですよ、それは。だけども、どれくらいの面積でどのような建物を持ってくるんだ、当然これが含まれるわけでしょう、その地区を開発していくわけですから。そういうことが市民に公表されているのか、公表というか、きちっと説明されているのかどうかということを聞きたかったんです。
 といいますのは、今まで、いわゆる豊公橋線、ここ沿いの公共施設を使って新庁舎をつくる、こういうことがずーっと言われてきたわけです。なぜそこからそっちに変わったのかと、こういう経過は、私もこの4月以前は一市民でしたけど、全然わからん。今度は、ここの地区整備をするんでしたなら、当然これくらいの面積のところにこんな高さのものを持ってきますよ。それだけでは地盤が危ないですから、あの辺は多分海抜がゼロメートルぐらいだと思いますので、こういうふうに防災上もこうしないといかんですよ。当然そういうことも含まれてくると思うんですよね。そうしなかったら計画にならんわけですよ。だから、そういうことが市民の方々にきちんと説明されているのかどうか、それをお聞きしたいんですが、どうですか。


◯議長 答弁をお願いします。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 市民の意見、そういった公表並びに意見を聞いてみたらどうだということでございますが、まず、先ほども申し上げましたとおり、新市基本構想・基本計画等、ウエブサイトで建物の階層なりそういったものは、この3月で策定いたしました基本構想・基本計画の中でも、事業費も含めまして公表させていただいております。
 やはり市民への周知としましては、過去にも経緯といたしまして、市民代表や学識経験者のみならず、本庁舎検討委員会などで計6回、本庁舎のあり方についての議論もやってまいりました。そして、24年1月には、市民のアンケート等調査を実施しながら、市民の方々のニーズを調査し、庁舎を御利用いただいておる皆様の御意向を踏まえた上で、委員会でも答申しながらやった経緯がございます。
 そして、先ほど亀卦川議員が申されました県道沿いから新たな用地を確保してというところで、既存公共施設の活用が困難だというところにつきましても、昨年5月の経過報告、そして、その経過報告の中には、位置的中心地というものを市としては遵守しながら、駅前を中心としたまちづくりを基本理念に置きながら、庁舎も1つのまちづくりの核といたしまして、地区計画を定めながらやっていくという方向につきましても、本年、基本構想で1年間まとめて皆さんのほうにお示しをしております。
 そしてさらに、先ほど申し上げました今後の動向につきましても、先ほど私が申し上げました市長のふれあいミーティング、そういった行政報告なども含め、今後、市民の皆様、地元の皆様も含めましてワークショップなどをやりながら、庁舎も含めたまちづくり、庁舎だけに限らずまちづくりにつきましても御報告を申し上げ、機会あるごとに情報提供してまいりたいと。もちろん議会へも報告も重ねて報告しながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 3回目の質疑をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) ウエブサイト等では広報してきました。確かにインターネット等を自由にやれる方はいろんな情報があるでしょう。私は、どっちかというとインターネット等は苦手ですから、なかなかこれを見る機会が少ない。やはり市の広報なりなんなりでやっぱりきちっと市民の皆さんに、今、こういう状況ですよ、こういうことを考えていますよということを広報していく。この地区整備との関連も含めて、私はそれが必要ではないかと思っておるんです。だから、そういう点でぜひ、もっともっと報告してまいりたいという最後に答弁がありましたけれども、その努力をやっぱり今以上に強めていただきたい、そう思います。


◯議長 答弁をお願いします。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 市民の皆様への情報提供につきましては、先ほど、インターネット等を御利用される方につきましては市のウエブサイトから、それから、ウエブサイト等を御利用になれない方、もしくはお得意じゃない方というと申しわけないんですが、そのような言い方で、そのような方につきましては、市民サービスセンター、それから、本庁ですと企画政策課等で、基本構想、基本計画については閲覧等をしていただいているというようなことでございます。
 今後につきましては、さらに市民の皆様に詳細な情報を提供していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 続きまして、議席番号20番、岩本一三議員の質疑番号1番から3番までの質疑を行います。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) それでは、議案41号の10ページから13ページ、ふるさと寄附金についてお尋ねをいたします。
 歳入で1,000万円、歳出で520万9,000円計上されているが、一応、これ、今までの実績がないことに対して1,000万という歳入が見込まれるのか、不安視を持っておりますのでお尋ねするわけですが、昨年9月、JAさんからかぶとまいを500キロ御寄附いただいて、歳入は50万円見込んでいたわけですが、その実績をまずお尋ねいたします。


◯議長 答弁、どうぞ。
 総務課長、どうぞ。


◯総務課長 昨年の実績でございますが、10月から3月31日までの事業でございましたが、寄附者11名、寄附金額24万円でございました。
 以上でございます。


◯議長 2回目の質疑をどうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 実績から見れば大変厳しいものがあるわけでありますが、そこで、あま市のこういうふうな寄附、今11名があったんです。これもあま市が減額するわけなんですが、特別措置を設けてあま市から、誰かどこかに寄附している方は、納税なんかの関係ですよね、ありましたかどうかをまずお尋ねしますが、3回目ですので、続けてやらせていただきます、また。これが1点ですね。
 次に、歳出、詳細な金額が計上されているが、地場産品とは何であるのか。また、これに対しての返礼品、まず、どのように計画されているのか。1万円で何々を出すんだとか、2万円で何々を出すんだとか、3万、4万、5万、10万、100万とか、そういうもの、地場産品はどのようなものを契約されているのかお尋ねをいたします。


◯議長 総務課長、どうぞ。


◯総務課長 初めに、1,000万円、どのようにこの金額が算定されたかという御質問でございますけれども、寄附は本来、寄附者本人の御意思によりまして、今まで市に実績がなくても、今後どのような寄附額が集まってくるのかというのは、把握するのは非常に難しいところでございます。
 しかしながら、他市の寄附実績をいろいろ調べさせていただきましたところ、圧倒的に多いのが1万円を単価とする寄附が多うございました。さらに、その市におかれましては、専用のポータルサイトをPRの手段として導入された年度から見ますと1,000件以上の応募がございましたので、本市におきましても、1万円掛ける1,000人ということで、1,000万円というのを収入の予算とさせていただきました。
 地場産品につきましては、原則市内で栽培、製造されているものとさせていただいております。そして、その返礼品につきましては、市の地名であったり、伝統、文化、歴史など、市の魅力が広く発信できるものを今考えております。現在募集中でございます。
 先ほども言いましたように、地元の地名のついた伝統産業、また、特産品、お米やしょうゆ、みそなどの特産品、また、地元でとれる野菜が材料として使われた洋菓子、地区の名前が頭についているお菓子など、こういったものがラインアップにそろえば、広くあま市のことをPRできるというようには考えております。
 以上でございます。


◯議長 もう一つある。
 総務課長、どうぞ。


◯総務課長 失礼いたしました。
 先ほど実績の中で11名と申しました中で、1名が市民の方でございました。残り10名の方があま市外の方からの御寄附でございまして、あま市外の方からの寄附につきましては、その方の、これは税務的な見解になりますけれども、その方の居住地のある市区町村で寄附金控除がされたということになっておりますので、総務課のところでは、その方がどれだけ控除されたかというところはつかんでおりません。あま市民がどれだけよその自治体に御寄附をされたかということなりますと、総務課のところでは、そこはつかんでおりません。
 以上でございます。
     (「調べてみえるか」と呼ぶ者あり)


◯議長 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 あま市の方がその他の市町村へ寄附された件数の把握という御質問でございますが、こちらにつきましては、実績につきましては、確定申告で本来わかるものでございますが、こちらに関しては、大量といいますか、確定申告の数が大変量が多いということで、正直に申し上げますと、全部一枚一枚めくらないかんというようなことがございましたので、無理に税務課のほうにそこまでは、言うのはやめましたですが、今年度、今回始めますふるさと納税に関しましては、把握するようにということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 3回目ですか。


◯20番議員(岩本一三) はい、3回目ですね。


◯議長 3回目の質疑をどうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 今、大変な、大切なことを怠っていたということで、あま市もやっぱりふるさとを愛する人もいるでしょうから、そういう方も把握していただきたいということで。
 今、ふるさとあま市を愛したり、愛情を持っている方が御寄附いただけるわけですが、でも、返礼品によってやっぱり上下があると思うんですよね、やはり皆さん、欲得がありますから。やはり返礼品次第で御寄附があると思いますので、返礼品を十分選ぶということに。
 私、聞いているのに、今週、あま市からこういうお話がありました、どうしましょうということで、この地場産で。こういうふうな、どうしましょうと。実際、これだけ売れるんでしょうかと、寄附をいただけるんだろうかと、お返事してもということも聞いているわけですよね。
 ただ、今言うように、このような細かい数字を出されているんですから、今、520万9,000円、これが早く言えば600万、700万ならよろしいんでしょうけど、これだけ細かい数字が出ておれば、地場産品が決定されているのかなということでお尋ねしたわけです。お返事いただいて終わります、これは。


◯議長 答弁、ありますか。
 総務課長、どうぞ。


◯総務課長 金額の積算でございますけれども、この金額につきましては、まず、今回、今まであま市のホームページのみでやっておりましたPRを、専用のポータルサイトにも載せていただくということを考えております。ただ、この費用につきましては、寄附の出来高払いということになっておりますので、1,000件あったという前提で積算させていただいております。
 さらに、寄附が一過性のものではないように、継続的に、毎月と言ったら言い過ぎになるかもしれませんが、毎年のように御寄附いただけるようにするために、やはり返礼品を送るだけではなくて、きちっとしたお礼状を添えて市の感謝の気持ちを伝えるということも必要ですので、そのために寄附のための郵送料もここで組まさせていただいております。
 さらに、今までのホームページ上では、寄附の仕方が、例えば市から発送された振り込み用紙での振り込みであったり、現金書留であったり、直接窓口にお越しになられた方におかれましては、総務課でおつくりさせていただきました納付書でもって会計でお支払いいただいたというように、ある意味、お金が動くというような形でやらせていただいておりましたが、専用のサイトを通じて、クレジットで寄附者の決済口座から市の公金口座のほうへ振替ができるというような仕組みも今回考えておりますので、こういった経費も含めての金額でございます。
 以上でございます。


◯議長 続いて、質疑番号2番をどうぞ。


◯20番議員(岩本一三) では、12ページから13ページで、財産管理費についてお尋ねをいたします。
 財務書類作成のためとの説明があったわけですが、212万8,000円ですか、固定資産台帳の整備をしなくてはならないということですが、その理由、財産管理課がこの固定資産台帳を整理しなくてはならなくなった理由、また、使い道についてお尋ねをいたします。


◯議長 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 固定資産台帳整備につきましては、昨年度、総務省から、平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準に基づいて財務書類を作成するよう要請がございました。
 この要請を受けまして、まず、財務書類の基礎データとなる固定資産台帳を整備することとなりますが、固定資産台帳のうち、土地建物については既に整備を終えているところでございますが、工作物や備品等についてはまだ行っていないということでございましたので、今回は、その工作物、備品等の固定資産台帳の整備を行うために必要な予算を計上させていただいておるということでございます。


◯議長 以上ですか。まだありますか。
 総務課長、どうぞ。


◯総務課長 こちらの費用につきましては、先ほど部長が申しました土地建物を整備されておりますが、それ以外の工作物、また備品など、そちらのほうをもう一度それぞれの課で洗い出しをして、そして、その価格を調査し、決定して台帳に載せていくといったところで、非常に専門的な知識が必要となってまいりますので、専門業者に委託するというような内容で委託費として計上させていただきました。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 2回目の質問、もうオーケーですか。
 質疑番号3番をどうぞ。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 今度は18ページから19ページの体育施設について、今回400万円の設計監理が計上されているわけですが、これについての詳細な説明を求めたいと思います。


◯議長 答弁をお願いします。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 今回の設計業務につきましては、美和プールの管理棟、観覧席及びプール槽の建築物の取り壊し、それに伴う建設廃材の処理、また、敷地内に配置されておる水路がございます。それのつけかえ等の設計業務でございます。
 以上です。


◯議長 2回目の質疑をどうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 今、御答弁いただいたわけですが、主に解体なんですよね。解体するのに設計監理と、設計という文字が出ているわけですが、解体するのになぜ設計が必要なのか、ちょっと私、かじっているものですから、ちょっと不安をします。ただ、行政が全ての設計図を持っているわけですよね、配管から建物も。それを解体屋さんに提出すれば、あとは人工と機械代と廃材処理費だけでいいわけですよ。
 だから、それになぜこのような、すぐ国交省、国交省と言われると思いますけど、そんなことは国交省は言っていないわけですよ。行政が全ての書類を提出すれば、詳細なことはわかっている。今言うように廃材処理とか、そういうものだけでいいはずですよ。その点についてまたお尋ねをいたします。


◯議長 答弁をお願いします。
 スポーツ課長、どうぞ。


◯スポーツ課長 今の質疑にお答えします。
 設計書等を作成するに当たり、積算できる専門的な職員がいないために設計委託をいたします。なお、財務会計上は設計監理となっておりますが、今回は設計のみを行う補正予算でありますので、よろしくお願いします。


◯議長 3回目の質疑をどうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 設計のみというから余計おかしくなるんですよね。だから、解体の積算をするために必要なものを設計士さんに依頼するよと言っていただければいいんです。設計といえば、何か物を描くというふうに解釈しちゃうわけですよね。だから、その点についてもう一度お願いいたします。


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 取り壊しのみというような言い方でございますけれども、当然、図面等はございます。そうした中で、現状の構造物等々の立米計算とか、そういったものも当然必要になってきます。その当時のものと若干違うものもございますし。あわせて、建設廃材等々も適正な処理も当然必要になってきます。一般の職員の積算ではなかなか積算しかねるところがございますので、今回。またあわせて、プールの中に水路も入っておりまして、それをつけかえる場合の構造物、こういったものの図面を立ち上げる設計も今のところ考えておりますので。そういった状況の中で、全部が全部積算できる職員がスポーツ課の中にはおりませんので、設計委託の形で業務のほうを発注させていただきたいというふうに考えております。


◯議長 ありがとうございました。
 続きまして、議席番号3番、野中幸夫議員の質疑番号1番から4番までの質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 野中です。
 それでは、一般会計の9ページになりますが、11款、1項、1目で民生費の負担金で、保育園運営費負担金との関係で802万8,000円が出ているわけですが、これは報告されましたように、保育料の利用者負担金の利用者負担額が2階層から4階層までは第三子は無料というふうになっていますね。5、6、7階層についてと言われる子供たちについては、利用者負担額が半額になっているというふうに現在の状況はあるわけですが、これ、全ての階層にわたって無料にしていくのか、第三子について、そこを確認したいんですが、どうでしょうか。


◯議長 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 今回の減額につきましては、18歳までのお子さんを3人以上養育している世帯の3人目以降の3歳未満児につきまして、全階層の区分を無料化するものであります。
 全階層です。よろしくお願いいたします。


◯議長 2回目の質疑をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 確認の質問になるんですけれども、これは平成27年度のあま市保育園入園の御案内というのがありますね。その中に、7ページになるんですが、第一子、第二子、第三子についての位置づけが備考欄に書いてあるわけですね。特に第二子というところで見れば、同一世帯の中で同時に保育園に入っている子供が2人いれば、第一子、第二子というふうに読み取れるんです。
 このことを見たときに、第三子ということは、同一世帯の中で保育園の中に3人が同時に保育園に入っているというふうに読み取れるわけですね。今、部長さんが答弁されたのは、18歳、いわゆる中学校に在学中の子供さんがいる家庭で、3番目の子供さんも無料化の方向が示されたわけですが、それはそれで積極的なんですが、これが今でも第一子、第二子、第三子の考え方をこのまま使っていくのかどうかということになると、非常に難しい中身になっていくというふうに思うんですね。
 特に、これは父母の皆さんに渡す文書になりますから、これは26年の保育料の徴収額表ということで書いてあって、恐らく改定されているというふうに思うんですけれども、ここでいう第一子、第二子、第三子の考え方を、18歳までの子供さんがいる中で、3人いる子供さんたちについて、無料化の内容についてきちんと表示していくということが必要だというふうに思うんですが、そこの点、確認をしていきたいんですが、どうでしょうか。


◯議長 子育て支援課長、どうぞ。


◯子育て支援課長 今、議員の御質問でございますけれども、この27年度のものにつきましては、よく読んでいただくとわかるんですけれども、議員の御指摘のとおり、なかなかわかりづらいところがございますので、第二子、第三子というところは、今後。今回、この予算が通りました暁にはわかりやすく表示をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) そうですね。途中で、お父さん、お母さんたちがこれを見て申請を諦めちゃうということになったら、何のための制度をつくっていくのかということにならざるを得ないというふうに思うんですね。ぜひその点は積極的な対策、施策、取り組んでいくわけですので、お父さんやお母さんたちが読んでわかりやすいものを作成していただきたいと。
 それから、6月議会ですので、この施行期日についてはいつになっていくのかと。つまり、規則ですので、条例ではありません。議会の議決というのは予算だけですので、そこのところは遡及をしていくのかどうか。つまり、4月遡及になっていくのかどうかということを確認したいんですが、いかがでしょうか。


◯議長 子育て支援課長、どうぞ。


◯子育て支援課長 今の6月議会ということで、施行はいつからということでございますけれども、年度の途中でございますので、今から要綱を改正しますと、保育料4月、5月、6月分がもう納入された状態になっております。私どもの考えとしましては、4月、5月、6月分納入済みの方につきましては、新しい保育料で算定をし直しまして、還付をするという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 続きまして、御質疑番号2番、野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、同じく歳入の9ページですが、今の第三子の保育料の無料化との関係で、県の補助金が、これは三角印ですから返還ということになるというふうに思うんですが、市が積極的にこういう事業を国の予算を使って取り組む方向で、県が足を引っ張るんじゃないかという思いがするんですが、この予算を県に返還する理由は何かということを確認したいんですが、いかがでしょうか。


◯議長 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 今回、県の補助金のほうの477万5,000円の減額につきましては、今年度については、本事業は、先ほど議員が言われましたように、国の地方創生の先行型を利用してやっていくということになりまして、愛知県のほうに補助申請はまだしておりません。そういう中で今回減額をさせていただいたという状況でありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 質疑番号3番をお願いいたします。
 野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、歳出の13ページになりますが、民生費、生活保護費、生活保護総務費でありますが、電算委託料ということで、11月から冬季加算の見直しという内容だというふうに思います。これはどうして冬季加算を見直ししていくのかについて聞きたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁をお願いします。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 今回の11月1日施行の冬季加算の見直しにつきましては、あま市の場合ですと、居宅で保護を受けている世帯の場合、1カ月当たり、単身では60円の増額で2,580円、2人世帯では390円増額の3,660円、3人世帯でも260円の増額で4,160円というような状況で、4人世帯以上も増額というふうになっております。
 ただし、入院、入所中の世帯については、1カ月当たり20円の減額で980円というような形で国のほうから基準の見直しがありましたので、そのようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
     (「どれだけ」と呼ぶ者あり)


◯福祉部長 済みません、入院、入所中の場合は、1カ月当たり20円の減額になります。よろしくお願いいたします。


◯3番議員(野中幸夫) わかりました。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、質疑番号4番の質疑を野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、19ページの10款、5項、3目の給食センターの総務費であります。
 新学校給食センターの整備費ということで基本構想をつくるというふうになっていると思うんですが、いただいた資料によりますと、学校給食センターの老朽化と衛生管理基準に対し効率的な給食事業を実施するため、学校給食センターの整備運営事業について検討していくわけですが、民間活力を活用した事業手法を検討するというふうになっております。
 そこで聞きたいことは、美和の給食センターは、現在でも民間委託になっておりますが、業務委託は食材の提供など当局が行っているわけですが、この問題については、過去、偽装請負の疑いがあるということで質問をしている経過がありますが、基本構想の中で民間委託をしていくということが言われているわけですが、法的な検討というものはきちんと行われているのかどうか確認をしたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 今回、基本構想作成ということでございます。新学校給食センターのその中の事業手法につきましては、今言われました民間活力を活用した事業手法も検討に入れながら、直営方式とか、設計・施工一括方式、これはデザイン・ビルドといいますけれども、そういった方式、またはPFI、こういったものも視野に入れながら、本事業の適用可能性のある運営手法を整理しまして、あま市に一番見合った事業手法を基本構想で業務の中で検討していきたいと思います。
 あわせて、法的だということも議員のほうから、言葉の中でございましたけれども、当然それにつきましては、整理しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長 野中議員、どうぞ。
 2回目です。


◯3番議員(野中幸夫) 今、民間委託の関係で、PFIについては、既に26年にPFIの導入調査ということで行われているというふうに私は認識しているんですけれども、そのことがこのPFIで基本構想の中に、当局として事務事業として委託していくわけですけれども、大きく委託業者のほうに要請をしていくというふうになるのかどうかを確認したい。
 それから、さらに最近は、災害についていえば、突発的な大きな被害が各地で起こっています。その点では、市も例外ではない状況も出てくる可能性があるわけですが、市の防災計画を見ても、これは先日も質問しておりますが、給食等の実施方法について計画を策定するというふうになっておりますね。この関係を見ても、今の時点で民間委託している美和の給食センターは、その際の契約をせずに、災害の際の契約をせずにマニュアルで対応するということが答弁されております。
 民間委託した際に、当局としては、防災計画など、どういうふうに考えていくのかということが問われてくるというふうに思うわけですが、この点、どういうふうに考えるのかであります。


◯議長 答弁をお願いします。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長 今のPFIというような格好でのお話がございましたが、今回、基本構想ということで、いろんな手法があるということで3種類ほどこちらのほうに上げさせていただきましたが、こういった手法を決めるのを、今回、基本構想の中で、いろんな角度から、民間のお力もおかりしましてやっていくということでございます。
 それで、先ほどの防災の関係でございますが、現在、美和につきましては、防災の関係、以前、御指摘がありましたとおり、マニュアルのほうで対応をするようにということでやっておりますが、新しい給食センターにつきましては、今後の課題ということで研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 3回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 直営でなければ市の職員じゃないものですから、給食センターについては、災害が起きた際に、例えば水害であれば、保育所の保母さんの話も聞きましたけれども、腰まで水につかって保育所に家から到着して保育すると。東海豪雨の際は、ここにおられる職員の皆さんも、家を放置しても住民のためということで、役所に駆けつけて業務につくということが行われたわけですよね。
 それが、当局側が今後、今の時点でもマニュアルでしか対応できないものが、民間委託をする方向がこれだけ強く押し出されている中で、給食の提供という問題について、子供たちの問題ですよね、責任を持つ方向というのがどうも薄いのではないかというふうに思うんですね。その点では、当局側がきちんとした契約の方向を基本構想を進める際にも持つということが必要なんですよ。その方向がないというのはとても納得ができない。
 もう一点は、給食センターの基本構想ということで事務事業が委託されていくわけですけれども、議会にこれが予算計上されておりますね。だから、質問をしているんですけれども。だけど、教育委員会は、この問題についてどういう審議をしているのか聞きたいわけなんですよ。教育委員会の会議規則を見ると、市議会の議案等に関する事件は原則公開されるというふうになっております。この新給食センターの整備費は、会議規則との関係で審議したのかどうか、しなくてもいいものなのかどうか確認をしたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 まず、教育委員会でどういった報告、または審議をしたかということでございます。
 教育委員会の定例会、毎月ございます。そうした中で、6月なら6月の予算の中でも、終わった段階または上程する段階で、こういった事業、こういった内容で予算計上のほうをさせていただくということは逐次報告をさせていただいております。
 次に、防災関係での民間として委託した場合の周知徹底の関係でございますけれども、こういった内容につきましては、現在マニュアルにて対応しておりますけれども、他市におきましても、当然、委託等々をやっておる事例が多数ございます。そうした中でも、受託しました業者のほうもそういった実例も参考としながら、今後どういった形で徹底していくのか、研究を進めていきたいというふうに考えております。
     (「そんなことは聞いていない。そんなことは聞いていないよ。市がどうす
     るかということを聞いたの。他市の動向を見てくださいなんてことを言って
     いないよ」と呼ぶ者あり)


◯議長 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 そういったものも参考としながら、市としての判断をしてまいりたいというふうに思っています。


◯議長 続きまして、議席番号12番、八島進議員の質疑番号1番から3番までの質疑を行います。
 八島進議員、どうぞ。


◯12番議員(八島進) それでは、ページは14、15でありますが、歳出の6款、1項、4目、19節負担金について質問をします。
 これは、1番から4番までの内容になっております。場所はどこだということで、既に答弁をいただいています。篠田橋東ということの確定です。
 それから、工事の内容と範囲、どれぐらいの工事をやられたのかということの確認をしたいと思います。
 それから、未施工区域、つまり、鷹居のことも答弁いただきました。それはそれで結構ですが、ここの工事で、篠田橋東の工事場所は確認しましたが、そのほかにもまだ延長されるべきところがあるような気がするんですが、その確認をしたいと思います。
 それから、事故当時、緊急で地元の建築関係業者が対応していただいたと思うんですが、3月の忙しいときに緊急対応されたはずですよね。通行どめにして今回工事をやっていただいたわけですが、この費用がこの中に入っているのかどうか、その確認をしたいと思います。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、答弁させていただきます。
 工事の内容でございます。既設のコルゲート管ですけれども、延長27メーターを撤去いたしまして、新たにボックスカルバートで41.5メーターを施工しております。範囲につきましては、工事延長は35メーターになります。
 今のボックスの長さと違うというのは、取りつけで曲げて取りつける関係で、多少の延長が変わっておるということでございます。そこは、県の蟹江川の改修工事が近くやられるということで、道路部分についてはその改修に合わせて、支障にならないような形で施工しておりますので、そういうような、ちょっと数字が違っておりますけれども、御理解いただきたいと思います。
 今言った未施工地区ですけれども、先ほど言いましたように、県の河川工事のほうで蟹江川の改修をやってきております。ちょっと南のほうで、今、沢口橋というところをやっておりますけれども、その部分につきましては愛知県の事業ということで、今回の陥没事故とは全く関係ございませんので、よろしくお願いします。
 あと、事故当時の緊急工事に対応した費用ですけれども、今回の負担金の中に含まれて精算するという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 八島進議員、どうぞ。


◯12番議員(八島進) お金のことをくどくど余り言いたくないんですが、既に工事が終わってから、業者の方はお金をいただけないという状況になっているわけですよね。この工事に関しては、土地改良区とか県とのかかわりがあるということで、非常に複雑怪奇で即断はできなかったかもしれませんが、近いうち、大地震が起きた場合に、これにかかわるような大事故、あるいは不測の事態が発生する可能性は大だと思うんですね。
 そういった場合に、今回、お金は後払いですよと。業者は、聞きましたら、莫大な金額の負担じゃないから潰れることはないだろうという想定だと思うんですが、これ、金額が大きかったり、どうしても何が何でもやらなきゃいけないために、とりあえず工事を委託するわけですよね。そういう場合の対応も含めて、どこかで対応する、専決事項でも何でもいいと思うんですが、対応するべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 当然そういうことも考えておりまして、今回、3月の事件でそれを使わないかんというようなことで、今までの余剰金というか、予算残を活用しようかという話がありました。あえて減額せずに残しておいたんですけれども、いろいろ篠田悪水のほうとの協議の中で、工事主体が悪水組合のほうになったということで、その辺も含めて、市もかかわって業者さんとも協議しながら事業を進めております。その辺は、当然議員言われるように、やったからにはすぐ精算するというのは当然のことなんですけれども、そういうことで他団体との協議等がありましたということで、その辺は調整しながら今回進めさせていただきました。
 今後、大きい問題になれば、当然市のほうもそういう予算措置をするというようなことで、議員の皆さん方に説明して対処していくというような方法をとっていくことになると思うんですけれども、今回につきましては、そういうことも含めて協議済みで処理させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長 3回目、どうぞ。


◯12番議員(八島進) その内容は理解できますが、ただ、いい意味で協力していただいているんですが、悪く考えると官製談合になるような気がするんですよね。今回、緊急でやむを得ないとは理解していますけど、やっぱり借りをつくるということをあま市でするということは姿勢的によくないと思うんですが、今後勉強していただいて、対応を速やかにやっていただけるようにお願いしたいと思いますが、どうですか。


◯議長 早川副市長、どうぞ。


◯副市長(早川) 今回、緊急避難的に事業を、現場をやっていただいたという事実がございます。今回の場合は、水利組合という相手がもう一つあったよということでございます。通常であれば、例えば市単独の場合で非常事態であれば、市長の専決ということも含めて、予算の状況を見て。専決すること自体は、なかなか議会にお認めいただくというのは難しいんですけれども、状況が状況であれば議会の御理解が得られると思います。
 そういうことに基づいて、本来は年度年度でしっかりやっていくという方針を持っております。今回の場合でも、今、部長申しましたように、予算執行残ということもありましたけれども、予算執行上はやっぱり正規にちゃんとやるべきだということも議論して、結果的になっています。
 ですから、いろんな場合、今、議員からも勉強していただきたいという話ですけれども、やっぱり予算の会計上の仕組みをしっかり使えば対処もできるということを、後々の議会の理解になりますけれども、そういうことも含めてやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 続けて、質疑番号2番をお願いします。


◯12番議員(八島進) 17ページですが、報償費及び委託料について質問させていただきます。
 これは地区計画に関する内容になるわけですが、何回分で委託料が設定されているのか、1人お幾らですかということと、それから、対象地区の範囲というか、期間、あるいは委託対象、これを教えていただきたい。
 それから、以前、この都市計画マスタープランに、私、委員として当初参画させていただいた経緯があるんですが、そのときに報償費、これが委託された業者から私のところに振り込み通知をすると、業者から金を払うという、これが実は大問題になって、テレビ局も多分放映されていましたよね、職員の顔が大々的に映って。とんでもない事態が起きていたわけですが、今回そういった、当初参画された業者がこれにかかわる可能性があるかどうか、指名をするかどうか、そこら辺のところをまずお伺いしたいと思います。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 報償費の内訳としましては、都市計画マスタープラン策定委員会の委員に対する報償費でありまして、日額1万円を1人、日額5,500円を8人、策定委員会の開催を2回ということで、合計10万8,000円を計上させていただいております。
 委託料につきましては、本業務における委託料の対象地区の内容でございますが、あま市本庁舎整備の候補地を含む沖之島地内を対象としております。地区計画における地区施設の配置など、地区の住民の方々と協議し、あわせて、都市計画マスタープランにおいて、あま市本庁舎整備の候補地を含む都市の将来像、土地利用の方向性などの見直しの検討を行っていく予定をしております。
 期間につきましては、地区計画における地区整備計画や都市計画マスタープランの見直しを平成28年度にかけて取りまとめて行う予定をしておりますので、よろしくお願いします。
 それから、委託業者でございますが、指名競争入札を考えておりまして、前回の都市計画マスタープランを受注した業者の指名もあり得るというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長 2回目、どうぞ。


◯12番議員(八島進) 当然、沖之島の深坪地区を中心に東側の住宅等がかかっていくと思うんですが、甚目寺の地区は隣接していますよね。そこら辺の地区に関してはどうなんでしょうか。地区というか、地区計画の対象区域ですよ、対象区域。庁舎ばかりじゃなくて、当然地区計画ですから、そこら辺のエリアの人ばかりじゃなくて、もう少し隣接した旧甚目寺地区がかかってくると思うんですが、そこら辺の範囲についてはどうなんですか。
     (「美和」と呼ぶ者あり)


◯12番議員(八島進) 美和か。ごめん。北側だからね。
 済みません、失礼しました。
 あと、今、指名についての可能性があるということですが、別にそこの業者が、私、悪いからということを言っているわけじゃなくて、そういうことを指導した役所のほうが悪いわけですから。それを受けたことについて、やっぱり業者も悪いんですよ。だから、そういう感性の会社であれば、やはり指名するにも注意するべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁、誰がしますか。
 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 まず、地区計画の範囲の件でございますが、今のところ予定しておりますのは、七宝町沖之島の地域でございまして、最終候補地の深坪地区のすぐ横、東側、既存集落、調整区域になります既存集落を中心とした地区計画という考えで今進めております。将来的には、七宝駅を含む北側、旧美和町の地域も関係してくるとは思いますが、当面は、まず既存集落を中心として考えております。
 また、指名業者の関係ではございますが、指名業者の選定につきましては、都市計画マスタープラン、同業種の受注実績や昨今のあま市における指名実績等々を考慮しまして選定する予定でおりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯12番議員(八島進) 結構です。


◯議長 3回目、もういいですか。
 続きまして、質疑番号3番の質疑に入ります。
 八島進議員、どうぞ。


◯12番議員(八島進) これも議員のほうから大分質問がありました。私のほうは、18、19ページの歳出で、10款、5項、3目、13節委託料なんですが、この金額は国の支援が得られなかったということで説明がありましたが、もう少しその説明内容、つまり、ハードルが高かったからとか、時間のゆとりがなかった、あるいは特例債の利用ができなかったということを言われましたが、もう少し掘り下げて説明をいただきたいと思います。


◯議長 答弁をお願いします。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 本会議のところで、今、議員言われたところの項目を説明させていただきました。
 その中で、1点目のハードルが高いとはという御質問でございますけれども、国の関連施策であります健康・医療戦略推進法、この健康・医療戦略推進法を活用して新学校給食センター建設を考えました。そうした場合でございますけれども、この推進法に基づきますと、学校給食だけではなく、介護職や病院の通院患者食など複合的な食品を提供する必要があること、また、それに伴いまして床面積を広げる必要から、現建設予定地では手狭であり、用地取得が必要になる可能性があるためでございます。
 続きまして、2点目の時間の余裕がなかったかという御質問でございますけれども、現在の給食センターの老朽化の状況を見ますと、早い時期の建設が必要でありますが、新しく建設地を検討することなど、相当程度の時間を要することとなるためでございます。
 3点目の合併特例債の関係でございますけれども、特例債が利用できなかったとはという御質問でございますけれども、今回の健康・医療戦略推進法を活用した建設について、合併推進債を併用して活用できるか調査をいたしました。そうしたところ、適用外であり、活用ができないということが判明したためでございます。
 以上の理由により、健康・医療戦略推進法を活用した建設整備を断念することとし、従来の計画どおり、合併推進債を活用して平成31年度までに新学校給食センター建設整備を行うこととさせていただきました。
 以上でございます。


◯12番議員(八島進) 結構です。


◯議長 以上で議案第41号の質疑を終了します。
 議案第42号、議案第43号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第41号から議案第43号までは、委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議はございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、議案第41号から議案第43号までは、委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することに決定をいたしました。

  日程第8~日程第9 議案第44号~議案第45号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第8、議案第44号、市道路線の廃止について及び日程第9、議案第45号、市道路線の認定についての議案2件を一括議題とします。
 初めに、議案第44号、市道路線の廃止についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号20番、岩本一三議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 関連があるから、44、45、よろしいわけですね、同時質疑でも。
 議長、お許しいただけますか。


◯議長 はい、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 済みませんね。
 今回廃止路線の二ツ寺6号線の、今度、幅員と起点と終点までをまず教えていただけますか。そして同時に、今回認定される幅員、起点、終点を教えていただきたいと思います。


◯議長 答弁をお願いします。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 まず、廃止路線のほうですけれども、起点が二ツ寺上長58番地先、終点が二ツ寺上長230番地先でございます。今度、認定のほうが二ツ寺上長111番地先、終点のほうが上長230番地先ということでございます。
 幅員につきましては、廃止路線のほうは2メーター12.5センチということでございます。廃止のほうにつきましては2.125メーターということでございます。
 ごめんなさい。今の部分は、廃止する部分の幅員を言いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
     (「距離、距離。長さ」と呼ぶ者あり)


◯建設産業部長 ごめんなさい。廃止する延長は、廃止するというか、今回廃止する部分と認定する部分の差ですけれども、その部分は35.429メーターとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長 岩本議員、どうぞ。
 2回目、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) まず、これは旧町のことでわかりませんが、とやかく申し上げる気はないので。2メートルぐらいのことで認定していたわけですか、その当時は。幅員が2.12で。
 まずそれをお尋ねします。


◯議長 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 認定につきましては、起点と終点を決めるということで議会に諮らさせていただいていまして、幅員についてはまた別で、道路区域というような形で表示させていただいておりますので、幅員が狭くても一応道路になっておる場合は認定をさせていただいておる場合がございます。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。3回目の質問ですよ。


◯20番議員(岩本一三) 旧町のことでありますので、とやかく申しません。
 まず、35.429メーター、今度廃止される、これをどのように活用されるのか。これは3回目なので続けて言っていきますけど、活用される、もし売却されるのかどうか、幅員につけ加えるのか。もし売却されるのであれば幾らなのか、そういうことをお尋ねいたします。


◯議長 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今回につきましては、廃止ではなく交換と寄附で予定をしておりまして、今回、あま市のほうが、交換と寄附で84.9平米をあま市のほうにいただくという形で、廃止するほうの市道面積としましては75.18平方メートルでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 ありがとうございました。


◯20番議員(岩本一三) ちょっとわからんけれども、野中さんがおるでいいわ。もう3回目で。


◯議長 続きまして、議席番号3番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、議案の44と45の関連にどうしてもなります。実質、廃止する路線が出てくるわけですが、部分が、今、議論があった内容ですが、道路法の第10条では、市町村道について、一般の交通の用に供する必要がなくなったと認める場合は、全部又は一部を廃止することができるとしているわけですが、一般の用に供する必要がなくなったと認める事実というのはどういうことなのか聞きたいわけです。


◯議長 答弁をお願いします。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 隣接している畑、田んぼが、西側、東側ともに1人の方が買われたという形で、道路がそこの中にまるきり包含されたような形ということで、一般の方が使わなくても支障がなくなったというようなことで、今回、一般の用に供しなくなっていることを市のほうも認め、また、地元からもそういう意向を伺っておりますので、廃止させていただくということになりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 野中議員、よろしいですか。
 2回目の質疑をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 市道路線の廃止認定は、条例と違って施行期日はありませんね。それで、この廃止認定が有効になる法的根拠というものはどういう手続と、それがいつになっていくのかについて確認をしたいわけですが、どうでしょうか。道路法の9条では、路線を認定したときは公示するということになっているわけですが、これとの関係も明らかにしてください。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 今回、廃止路線にしまして、最終日で公示をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、よろしいですか。
 3回目、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) あと、今、東西の市道を含めて実質廃止する部分の東西の土地が田んぼ、畑だったと。それを1人の方が買ったということは、一団の土地として活用していくというふうに思うんですが、それは現地を見れば現在開発されているわけですけれども、それについての開発の許可というものは、その部分については必要になっているのかどうか確認したいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁、どうぞ。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 その部分につきましては、今、駐車場用地というようなことになっておりますので、農転の手続だけで今進められておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長 以上で議案第44号の質疑を終了いたします。
 議案第45号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号は、建設産業委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議はございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第44号及び議案第45号は、建設産業委員会に付託することに決定をいたしました。

  日程第10 同意第3号


◯議長 日程第10、同意第3号、あま市教育委員会委員の任命について(堀江徹二郎氏)を議題といたします。
 この同意案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております同意第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、同意第3号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 同意第3号は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員でございます。よって、同意第3号は原案のとおり同意されました。

  日程第11 諮問第3号


◯議長 日程第11、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦について(横井公雅氏)を議題とします。
 この諮問案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております諮問第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第3号は、適任と答申することに賛成の皆さんは御起立を願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員でございます。よって、諮問第3号は適任と答申することとされました。

  日程第12 発議第6号


◯議長 日程第12、発議第6号、地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号4番、亀卦川参生議員の質疑番号1番及び2番の質疑を行います。
 亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 4番、亀卦川です。
 まず、質問に入る前に、意見書の全体についての私なりの見解を述べたいと思います。
 先日、厚労省から、2014年の1人の女性が生涯に産む子供の人数の推計、合計特殊出生率が発表されましたが、1.42人となり、9年ぶりに低下に転じました。結婚、出産は個人の選択の問題ですが、人口減少を防ぐ点からも、若者が結婚、出産、子育てに希望の持てる政治、支援をする政治への転換が求められていると考えます。
 2006年に政府が発表した少子化社会白書は、少子化の原因を結婚や結婚後の生活の資金がないこと、雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられないこと、結婚すると仕事と家庭、育児の両立が困難になることと指摘をし、さらに、育児や教育にかかる費用の重さなどの課題を挙げました。このような状況のもと、国や地方自治体が子供の医療費窓口負担ゼロの制度をつくるのは、人口減少を解決する上からも、子育て世代を応援する福祉の充実をする面からも大切な施策の1つだと考えます。
 さらに、あま市議会では、国による子どもの医療費無料化の制度創設を求める意見書が可決され、政府に意見書を送っています。このようなあま市議会の経緯、対応すべき人口減少問題、福祉充実の面から、国に求める内容をもっと具体的な表現に改めるべきだと考えます。
 そこで発議者に伺います。
 記1で、減額調整措置のあり方について早急に検討の場を設け、結論を出すことと述べられておりますが、これではあま市議会としての主体性がなく、政府への要望も曖昧になってしまいます。あま市議会での議論から見れば、あま市が行う子供の医療費助成に対する交付金等の減額制度、ペナルティーは廃止を求めると政府に言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長 発議者、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。
 亀卦川議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
 あま市は、さまざま意見書も提出をしております。その中で、今回見直しということで意見書を出させていただきました。
 これにつきましては、昭和の時代から乳幼児医療費助成制度や重度障害者医療費助成制度など、地方単独の福祉医療制度が実施されているところでございます。あま市におきましても、さまざまあま市単独で助成制度を行っております。この波及増分に係る減額調整措置につきましては、昭和59年から実施をされているという、30年前に創設をされたものであり、この間、先ほども御質問にもありましたが、少子化などさまざまな社会状況が変化をしております。そして、地方単独事業も多くの自治体で全国的にも実施をされております。
 そういう中で、時代に即した制度見直しを行う時期に来ているのではないかということで、このたび見直しということで質問させていただきました。当然見直しの中には廃止ということも含めての見直しであると私は考えておりまして、そういう意味で本意見書を出させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 廃止を求めるも含む、こういう御答弁でございました。しかし、文章は、早急に検討の場を設け、結論を出すこと、こうなっておるんですよね。そうしますと、私の国語力が不足するんでしょうかね。これでは、減額制度、いわゆるペナルティーの廃止とは読めないですけれども、その辺はいかがでしょうかね。


◯議長 発議者、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。
 国語力というか、私自身も言葉足らずの部分もあったかもしれないということで、その点は、今後、委員会のほうにも付託をされると思われますので、御審議をお願いすることになるかもしれません。
 今回、このような見直しということで意見書を出させていただくに当たり、平成27年2月12日に国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議がございまして、その中に、今後さらに検討を進める事項がございました。その中に、地方からは子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入や、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案も行われていることも踏まえ、そうした地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論をしていくこととするという取りまとめがございました。
 それを受けて、国会等におきましてもさまざま質問等が、見直しについての質問がございまして、国会のほうの答弁でありますが、子供の医療等のあり方については、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から考えていくことが重要である。以上を踏まえ、この見直しについては、少子社会における子供医療のあり方等を検討する場を設け、関係者も交え議論しつつ、しっかり考えていきたいという答弁がありましたので、今回このように早急に検討の場を設け、見直しを図るということで意見書を出させていただいた次第でございます。


◯議長 亀卦川参生議員、3回目、いいですか。
 ありがとうございます。
 続きまして、議席番号20番……。


◯4番議員(亀卦川参生) 今のは1番でした。


◯議長 ごめんなさい、ごめんなさい。ちょっと私が。失礼しました。
 質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 記2では、子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること、このように述べられております。これでは、先ほども私、言いましたけれども、あま市議会での議論にも反して曖昧な表現ではないかというふうに思います。
 それは、この2年ほどで市民の方から請願が4回出されてきた、子供の医療費を中学校卒業まで無料にしてくださいとする内容のもので、あま市には無料化する財源がないよ、あるいはほかの福祉を行っているよ、子供の医療費無料化まで手が回らないよ、自治体によって子供の医療費無料化の年齢が違うのはおかしいよ、国の制度として統一すべきなどの議論がされてきたと私は承知をしております。
 こういう議論の上に立って、先ほども言いましたけれども、国に対して、子供の医療費無料化制度をつくるべきという意見書を可決して意見書を出しているわけですから、これらの議論に立ち返れば、国に対して、中学校卒業まで子供の医療費無料制度の創設を求めるべきだと思います。先ほどみたいに、総合的に検討することではなく、もっと具体的に、あま市としてはこういうことを望んでいますという表現に改めるべきではないかというふうに思いますが、その辺、発議者はいかがでしょうか。


◯議長 発議者、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。
 2番の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほども申し上げたことと重複するかもしれませんが、もちろん、あま市は子供医療の無料化につきましては意見書を提出しておりますし、愛知県におきましても、さまざまそのようなアクションがとられているということは重々承知をしております。その中におきまして、提案理由にもありますが、全国的な不公平感が出ているということで、全国的に今、この子供医療に対するさまざまな独自の施策が行われておりますが、状況によって償還払いという形で、全国的に見ると、県別に見てもそういう差異が生じているということもございます。
 そういう中におきまして、先ほども申し上げましたが、早急に見直しを図る、そういう検討会を設けるという答弁もありますので、それに基づいて総合的に、また、重度の障害者の対策も含め、総合的に見直しをお願いするという意味でそういうふうにさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですね。
 ありがとうございました。
 続きまして、議席番号20番、岩本一三議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 発議者にお尋ねいたします。私、大変勉強不足で申しわけないんですが、指導的立場で御回答いただきたいと思います。
 まず、国のほうは、平成30年度から市町村じゃなくて県単位に移管すると言っておられるわけですよね、もう既に。そこで、今回、国のほうに意見書を提案すると言っておられるわけですが、まず第1に、今、亀卦川議員さんも言われたですが、あま市は、二度も三度も一応年齢引き上げということを提案させていただいても、発議者を初め賛成者もこの意見には反対だったわけですよね。今回こうして意見書を出される以上、私ども、賛成するに至っては、やはり発議者、また、賛成者の現在の心境か本音を聞かせていただいて、可否を判断したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 発議者、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子でございます。
 心境と申されても、質疑内容が具体的に何をどう検討してほしいというのかということでしたので、私の心情的な部分を述べるかどうかは、ちょっと含めましてということでお答えをさせていただく形にさせていただきたいと思います。
 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要が可決をいたしまして、質疑者からもございましたが、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体ということで、私も承知をしております。しかし、この中に、意見書のほうにもございますが、早急にという言葉がございます。さまざまあま市におきましても、子ども医療費に対する意見書等も提出をさせていただきました。現在でもあま市は、6歳以上の乳幼児については、現在はもちろん調整率もかかっておりますし、また、あま市が独自でしております障害者の医療施策等につきましても調整率がかかっているということで、早急にこのような場を設けて、減額調整について検討をお願いしたいということで、このように提唱させていただきました。
 以上でございます。


◯議長 伊藤嘉規議員。


◯21番議員(伊藤嘉規) 議事進行です。
 先ほど来、質疑がちょっと方向性がおかしいなと思って聞いておるんですけれども、質疑というのは、本来、議案に対して行うものでございますし、先ほど来聞いておりましたら、標準会議規則54の3に、質疑は、議題になっている事件に対して行われるものであるが、現に議題になっている事件に対して疑問点を質するものでなければならないと。また、自己の意見等を述べることができないという会議規則にちょっと反する流れになっていますので、議長、その辺の議事整理、お願いいたします。


◯議長 伊藤嘉規議員よりそういうふうな意見がございましたが、岩本議員、何か意見はございますか。
 岩本議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 発議者に質問をしている。それに私が逸脱した質疑をされたという点がありましたら教えていただきたい。議案に対しての質問をしております。


◯議長 伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯21番議員(伊藤嘉規) あくまでも私、議事進行上のことでやっておりまして、質疑の関係で言いましたら、質疑通告内容と若干違う……。


◯議長 伊藤嘉規議員、済みません。
 発議者でなくて、例えば議員同士の今やりとりなんですので、ちょっと控えていただけますか。よろしくお願いします。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) ちょっと問題を提起したみたいで大変申しわけないんですが、一応発議者がこうして発議をされている、国にこういう意見を出したいよと言っているから、それに対して質疑をしておるわけですよね。
 だから、私、国の平成27年4月14日の塩崎厚労大臣がちゃんと言っておるんですね。各自治体の首長さんの政治判断、また、財政状況によっていろいろと考えてくださいと国はもう言明しておるわけですよ。だから、国に対してこうして出される以上は、発議者が医療費の年齢拡大を視野に入れているか、入れていないかをお尋ねしているわけです。


◯議長 発議者、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 年齢拡大というのは幾つまでの。ちょっとそこまでこの意見書の中でそういう……。
     (「文言があるんですよ」と呼ぶ者あり)


◯18番議員(足立詔子) 意見書の中で年齢拡大。
     (「年齢を引き上げると」と呼ぶ者あり)
     (「真ん中辺」と呼ぶ者あり)


◯18番議員(足立詔子) 失礼いたしました。
 対象年齢の引き上げというのは、現在、6歳、国として決められておりますので、6歳以上も含め対象年齢の引き上げということでございます。あま市におきましては、今現在、中学3年生まで医療費の無料化ということで、先般も請願も出ましたけれども、26年度より3分の2の助成ということで出ておりますので、当然中学3年生を対象に考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。


◯20番議員(岩本一三) もう私、何回やりましたか。


◯議長 2回です。


◯20番議員(岩本一三) 2回ですか。もう一度、じゃ、お願いします。


◯議長 3回目、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) それじゃ、国の塩崎厚労相の発言を見ていますと、今現在、全国の市町村は2,415ありまして、その自治体の1,538が中学生まで医療費を無料にしておると。88.3%、医療費を無料にしている自治体、全国的にこういう傾向にありますよ。だから、財政事情、首長さんの政治判断でお決めくださいよと、こうして答弁しているわけですよ、4月14日。だから、それをお尋ねしただけのことで、発議者がそういうお気持ちがないということであれば、それで構いません。


◯議長 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第6号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、発議第6号は厚生委員会に付託することに決定をしました。
 本日は、これにて散会をいたします。
 各常任委員会は、配付いたしました会期日程に従い午前10時より委員会を開催し、付託案件の審議をよろしくお願いいたします。
 なお、6月30日午前10時より本会議を再開し、各常任委員長に報告を求め、委員長報告に対する委員会の結果及び経過についての質疑を求め、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、御苦労さまでございました。
     (午後1時50分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年6月17日

     あま市議会議長 藤 井 定 彦

        署名議員 後 藤 哲 哉

        署名議員 山 内 隆 久