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愛知県 あま市

平成27年6月定例会(第2日) 本文




2015年06月16日:平成27年6月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、市長の報告、各議案、発議に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案及び発議は各常任委員会へ付託をし、同意案及び諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題については3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおりでございます。
 それでは、1番の質問に入ります。
 1番、議席番号4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 皆さん、おはようございます。
 日本共産党の亀卦川参生でございます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 視覚障害者誘導用点字ブロックが通年有効利用されているかという質問です。
 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例第7条で、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、規則で定める視覚障害者誘導用ブロックを設置すると定めています。この規定を守るための指導、啓発がきちんと行われているのでしょうか。
 甚目寺駅北口ロータリーは市道認定がされ、駅への送迎、短時間の駐車などで市民に有効に活用されています。同時に、甚目寺地区の中心街の1つとして、買い物などでも大いに利用されています。だからこそ、市も、視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックを歩道に設置していると思います。
 駅北ロータリーから五条高校に至る市道には歩道が設けられている部分があり、ここには点字ブロックがつくられています。この道沿いには対面販売の個人商店があります。対面販売の店は、シャッター街がふえているあま市では、零細、家族経営業者の活性化、御近所の商店の商売繁盛、地域経済活性化の面からも大いに期待をし、支えていかなければならない分野と考えます。
 このような経済分野の発展と、視覚障害者といういわゆる交通弱者と言われる人たちへの対策は、同時並行的に行われる必要があります。
 私ども日本共産党に、甚目寺駅北口付近の商店前の歩道に商品が並べられていることがあり、危ないので何とかしてほしいという相談がありました。
 そこで伺います。
 1つ目、先ほど言いました個人商店は、市道の点字ブロックの上に商品を並べていることがあります。並べないように指導はしているようですが、なかなか実施がされていないようです。条例の規定をきちんと守る、そして、交通弱者と言われる人たちの権利、全ての市民が安全に歩道を歩く、これを守っていくためにどのような対応が必要と考えますか。答弁を求めます。
 2つ目、甚目寺駅北口ロータリーから五条高校に至る市道の認定が一部途切れている問題です。先日、役所の担当課に行って、市道認定台帳、いわゆる市道に認定されているところを色別に記入している地図を見せてもらいました。この地図では、先ほど言いました個人商店の前の歩道は市道に認定されていませんでした。担当課の話では、この店の歩道にかかっているひさしと、それを支える鉄の支柱は道路占用許可を出しているとのことでした。なぜこの部分だけが市道に認定されていないのか、道路占用許可を出しているなら市道のはずです。市道に認定されていないことと道路占用許可は矛盾します。答弁を求めます。
 2つ目の、大型商業施設北側の歩道は市道認定されているかという質問です。少し前のことになりますが、私ども日本共産党がこの商業施設、ヨシヅヤさんの北側の歩道にハンドマイクを置き宣伝していたところ、ヨシヅヤさんの店員の方に、ここはヨシヅヤの私有地だから移動してくださいと言われたことがありました。この件でも担当課で市道台帳を見たところ、あま市の市道ではありませんでした。ヨシヅヤさんの店舗建てかえのときに、今は建物が建っているところに南北に市道、旧甚目寺町の町道があり、この道路とヨシヅヤさんの私有地を交換しているはずです。ヨシヅヤさんの北側の道路は、車道の縁にポールが立っています。多くの方が買い物に訪れる商業施設ですので、交通安全の面から考えれば当然のことです。しかし、数十メートルだけが白線による歩道も確保されていません。道路形態としても極めて不自然になっていますので、歩道を確保すべきではないでしょうか。道路交換の経緯も含めて答弁を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁をお願いいたします。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 1点目の、視覚障害者誘導用のブロックにつきましては、甚目寺駅周辺整備事業により平成22年度に整備を行い、その後利用いただいておりますが、時々歩道上に物が置かれることなどにより安全な歩行に支障を及ぼしている場合がございます。その際には、道路管理者として歩道上に物を置かないように指導し、撤去させたことを確認しているところでございます。引き続き、適切な歩行環境を維持管理していくための巡視や指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、個人商店の部分に係る市道認定についてでございますが、道路区域についての管理図面の誤記であることが判明いたしました。すぐに修正をいたしました。今後このようなことのないようにしてまいりますので、御理解賜りたいと思います。
 2点目の、甚目寺駅近くの大型商業施設北側の歩道に関する件につきましては、今は大型商業施設の建物が建っているところに、以前、南北に市道がありました。この南北の市道部分は、大型商業施設ほか1名の地権者に払い下げの手続が行われており、交換はしておりませんので、よろしくお願いいたします。御質問の北側の歩道の市道認定につきましては行っておりませんので、よろしくお願いします。
 続きまして、歩道を確保すべきではないかですが、この路線は都市計画街路になっておりますので、今後、街路事業を行うときに歩道の設置も含め検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 ありがとうございました。
 亀卦川議員、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 1つ目ですが、引き続き置かないように指導していく、こういう答弁でした。
 これまでも、課長を含む担当者が口頭で注意をした上で、市長名の文書でも点字ブロックの上に商品を置かないように指導しておりますよね。それでも、点字ブロックの上に商品が置かれるということならば、行政の最高責任者の市長が軽んじられているということになりはしませんか。
 市長、いかがでしょう。直接出向いて指導の内容をお話しすることも含めて、法令等をきちっと守っていただけるようにお話をする、点字ブロックを通年有効に活用していただく、その努力をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目の、市道認定台帳に過ちがあった、訂正をした、こういう答弁でした。私が見せてもらった市道認定台帳はいつつくられたかは聞いておりませんが、私は、おかしいのではと議会で言える立場にあります。がそうでない市民の方は台帳を信じるしかありません。
 これは小出副市長にお聞きしましょう。このような間違いをなくしていくためにどのような手だてが必要と考えておりますか。担当職員への責任転嫁はやめてくださいね。答弁を求めます。
 それから、2点目です。先ほど言いましたように、この個人商店は、ひさし部分の道路占用許可を受けているとのこと。あま市道路管理規則、これは議会の認定は必要はなく行政が決めるものですね。この規則第3条では、道路の占用許可を受けようとする者又は道路法35条の規定により、道路占用の協議をし、同意を受けようとする者は、道路占用許可申請協議書を市長に提出しなければならない。5条では、道路占用者は、道路の占用期間中、道路の占用をしている工作物、物件又は施設(占用物件)の区分に応じて、市長が指示するところにより、道路占用/許可/同意/済証又は道路占用/許可/同意/標札を、当該物件の見やすい場所に表示しておかなければならない、こう定められています。
 一般質問通告を出してからこの標札を確認に行きましたが、見受けることができませんでした。
 道路占用許可済証は平成22年12月に出されていますが、このときに標札が発行されなかったようです。なぜこのような規則が守られていない行政が行われたのでしょうか。5年前のことですので、市長あるいは副市長の答弁を求めます。
 規則は、このほかにもたくさんありますね。自分たちが決めた規則が守られていない、規則が守られるように職員に周知徹底することが必要ですが、その辺はどのようにお考えですか。
 今回の道路占用許可証は、市長名で出されています。規則で定めているわけですので、占用許可証と同時に標札も出されているのは市長も御存じですよね。標札が出されていないことについてはどのようにお考えでしょうか。あわせて答弁を求めます。
 質問要旨2つ目への再質問です。
 ヨシヅヤさんは、市内でもかなり大きい商業施設で、北入り口は車道を横断するとすぐヨシヅヤさんの敷地で、歩道がありません。南入り口は、ロータリーの歩道部分から店に入ります。店の西側にも歩道があります。人が集まる商業施設なのに歩道に囲まれていないのは、買い物に訪れた住民の交通安全面からも好ましくありません。東あるいは西から来た人が直進する場合、公道を歩いているという意識にもかかわらず、一定の距離は私有地を歩くことになり、交通の流れから見てもおかしなものになってしまいます。
 今は、ヨシヅヤさんの好意により歩道として利用されていますが、何かのセールなどのときにこの歩道部分に商品が並ぶ可能性は否定できません。万々が一そのようなことがあった場合、歩道がなくなってしまいます。
 先ほど、街路整備のときに歩道を整備する、こういう答弁がありましたけれども、これは、現時点でこの計画は具体化しているわけではございません。そうしますと、歩道設置がいつになるのかわからない、そういう状況なわけですけれども、まちの中心街の整備という点からも、一日も早く歩道を設置すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 以上、2回目の質問です。


◯議長 当局、答弁を願います。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 それでは、お答えさせていただきます。
 1点目の、点字ブロックの上の商品関係でございますけれども、こちらにつきましては、今後とも道路管理者として重点的な巡視の実施や、視覚障害者誘導用ブロック設置の趣旨やその行為の危険性についてを反復、継続した行政指導を進めてまいります。
 また、地域の目としての地元町内会、商店街と連携をして巡視や指導していくことについても検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、2つ目の、市道認定管理図面の過ちでございますけれども、先ほど部長の答弁にもありましたように、道路区域についての管理図面の誤記であることが判明をいたしました。道路台帳調書と管理図面は一対の資料であることをよく認識して、今後、チェック体制の強化をしていきますので、御理解賜りますようお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
 次に、2つ目の2点目でございますけれども、個人商店への許可済証についてでございますけれども、道路占用許可証を交付したときに道路占用許可済証を交付していなかったことが判明しましたので、交付をさせていただき、支柱に許可済証を張るように指導いたしました。
 いま一度、あま市道路管理規則を熟読し徹底していきますので、御理解賜りますようお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
 続きまして、質問要旨2つ目の再質問でございますけれども、大型商業施設の歩道についてでございますけれども、この路線は、都市計画街路の計画決定がされておりますので、今後、街路事業を行うときに歩道の設置も含め検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 副市長、どうぞ。


◯副市長(小出) まず第1点目、点字ブロック上の商品の陳列でございますが、障害者用のブロック設置ということでございますので、その趣旨を御理解いただき、撤去していただくよう指導してまいりたいと思っております。
 次に、市道認定の管理図でございます。管理図面の誤記につきましては、道路台帳調書と管理図面との整合性を図るため、複数でのチェックを行うとともに、毎年行う管理図面変更の折には再度チェックを行い、整合性の強化に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。誤記につきましては、まことに申しわけございませんでした。
 次に、道路占用許可済証の関係でございます。こちらにつきましては、私の指導不足によりまして、許可済証が未交付であったということは、まことに申しわけございませんでした。
 今後は、許可済証の交付について、道路占用者に迷惑がかからないよう規則を遵守し、交付するよう周知徹底をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、甚目寺駅周辺事業での大型商業施設部分の歩道整備でございますが、大型商業施設の埋設物の移転補償等の交渉を行いましたが、合意に至りませんでしたので、現在の状態での道路設置となっております。
 今後につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、街路事業を行う際に歩道の設置を含め検討してまいりたいと思っております。御理解をよろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長 ありがとうございました。
 亀卦川参生議員、3回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 大きな1つ目の質問では、いずれも反省しているという答弁でしたので、これ以上は追及いたしませんけれども、二度と起きない、起こさない、チェック体制についても複数でという極めて曖昧な言い方でしたけれども、やはり規則ですから、それをきちっと守った事務行政をしていく、これは職員にとって最低限の使命ですよね。ですから、それを管理職の立場にある方がきちっと落ち度のない行政を進めるようにしていく、それは指導的立場におる人の責任ですから、十分にそのことは肝に銘じてやっていただきたいと思います。
 それから、大きな質問要旨2つ目の、ヨシヅヤさんが店の建てかえをするときに、埋設物の移転補償で合意できなかったので歩道がない、こういう答弁でしたけれども、ここって議会で路線認定されていません。まずそのことをお尋ねします。
 それから、店の建てかえのとき、工期との関係があるから話し合いをいつまでも続けているということができなくて、時間切れということで歩道ができなかったということもあるかもしれませんけれども、街路計画の中でつくっていくという答弁でしたけれども、埋設物があるのなら街路計画でできますか。私は、道路、それまであった甚目寺町の町道、無償というか、払い下げたということでしたので、私は、問題はそこから発生していると考えているんです。せっかくあった公道をどこかと交換をすべき、市道として、あるいはその前の町道、甚目寺町道としてきちっと確保をする、私は、ここが基本だったと思っておるんです。
 だから、それができなかったで街路計画で果たして歩道ができるのというのは、極めて私は疑問なんです。だって、埋設物、それじゃ、どこに持っていくのということがありますよね。もう建物が建っちゃったわけですから。持っていけれませんと言われたら歩道ができませんよね、幾ら街路計画でどんな計画を立てようが。だから、その辺の反省も含めて、本当にできるんですか、ここに歩道は。そう思いますけれども、答弁を求めます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 今の市道ですけれども、路線としては認定してございます。ただ、今の歩道部分の区域が道路区域になっていないという扱いになっておるんですけれども。今言っておる東西線、街路のほうは、道路としては認定してあるんですけれども、今のヨシヅヤさんの部分の歩道になっておる部分は、ごめんなさい、大型商業施設の部分は、その商業施設さんの土地ということで、そこまでは道路の区域になっていないということです。
 将来、都市計画道路としては、そこの幅員まで決定されておりますので、今後、補償等相手がございますので、補償協議をしながら合意ができればできると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 ありがとうございました。
 1番の質問を終わります。
 続きまして、2番目の質問に入ります。
 議席番号4番、亀卦川参生議員、どうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) それでは、2番目の質問に入ってまいります。
 七宝庁舎の災害時対策本部(支所としての機能を果たすために)という質問です。
 5月29日に鹿児島県口永良部島での火山噴火がありました。避難途中に体調不良を訴えた高齢の方などは、救急ヘリで病院などへ搬送されましたが、島民137人は無事避難を完了しました。
 あま市で学ぶべき点があるのは、住民に混乱がなく、噴火から6時間後には全員が避難できたことだと考えます。
 口永良部島では、昨年8月に小規模噴火があり、これを踏まえた避難計画に従い、住民が誰からかの指示を待つのではなく、自主的に避難所に移動していたとのことでした。避難所には水などの備蓄品も蓄えられていました。被災された方にはお見舞い申し上げますが、備えあれば憂いなしが示されたと思います。
 あま市での大規模災害は、大地震、堤防決壊、集中豪雨などが考えられます。今、南海トラフ地震が心配されていますが、大地震が発生したときには、海抜ゼロメートル地帯の多いあま市では、道路、宅地の液状化や地震による堤防決壊が心配されます。大型台風や集中豪雨では浸水が心配されます。水の被害を受けやすいことは、数百年から数千年前の地形から由来し、旧大字の地名にもあらわれています。幾つかを述べますと、東溝口、沖之島、遠島などがあります。
 集中豪雨は、以前は時間30ミリメートルも降れば大変な大雨だったわけですが、今では100ミリメートルという想像もできないほどの雨が全国各地で記録されています。あま市では、ハザードマップが作成されていますが、このような自然現象への対応も必要と考えます。
 質問の本題に戻ります。
 大災害発生時の七宝地区の対応にとどめますが、先ほど述べたような大地震、長雨や集中豪雨による堤防決壊などの災害が発生した場合は、災害対策本部は本庁舎、美和庁舎に置かれますが、七宝庁舎は災害対策拠点になります。海抜表示板開設箇所一覧を見ますと、七宝庁舎の海抜は1.0メートルで、庁舎入り口玄関付近の高さだそうです。七宝地区の指定避難所は10カ所ありますが、七宝庁舎の近くにある指定避難所を見てみますと、七宝公民館マイナス0.3メートル、七宝小学校マイナス0.2メートル、七宝中学校マイナス0.4メートルとなっています。これらの施設は、いずれも周りの道路より少し高くなっていますので、液状化による道路の損傷を除いたとしても、大雨や堤防決壊時には道路はかなりの水深になることが推測されます。七宝地区の避難対策拠点になる七宝庁舎では、建設産業部と上下水道部に関する対応とあわせて、浸水による他の2地区にはない対応も迫られることになります。
 質問に入ります。
 初めに、2番目の問いとの関連で伺いますが、現時点の計画などによる新庁舎完成予定はいつになりますか。
 2番目ですが、大地震などが発生した場合に、職員や住民が七宝庁舎に立ち入れない事態が発生しかねません。これでは災害対策拠点としての役割が果たせません。防災対策の上からも七宝庁舎の耐震補強が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 3番目です。先ほど述べましたが、道路が水につかった場合、避難所と頻繁に行き来できない状況になる中、備蓄品を緊急に避難所に届けなければならない事態も予想されます。指定避難所との間の連絡強化対策をどのように考えておりますか。
 1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目及び2点目につきまして、私からお答えをさせていただきます。
 1点目の、新庁舎の完成予定についての御質問でございますが、これまで関係機関との協議を重ねてまいりました結果、都市計画マスタープランの見直し及び地区計画の策定に2年、その後、関係機関との協議並びに諸手続、用地取得、造成・建設工事などに5年程度想定しており、完成予定は平成33年度中と見込んでおります。
 2点目の、七宝庁舎の耐震補強についての御質問でございますが、七宝庁舎は、大規模災害発生時には災害応急、災害復旧に当たる拠点施設の1つとなるわけでございますが、議員御指摘のとおり、耐震補強工事は実施しておりません。災害応急や災害復旧に当たる拠点施設としての側面も当然ございますが、開庁時間内に発災した場合、特に地震発生時における来庁者並びに職員の安全確保という課題もございます。
 先ほども御答弁させていただきました新庁舎の完成予定である平成33年度まで約7年がございます。それまでに大規模災害が発生しないという保証はどこにもございませんが、それらのリスクを少しでも回避するため、早期の新庁舎整備に向け取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 私からは、防災対策の観点からお答えさせていただきます。
 災害発生時には、市役所の本庁舎に災害対策本部を設置し、災害対策本部に被害状況、避難所の状況を初めとする各種の情報を集約して、災害対策を行っていくこととなります。
 七宝庁舎につきましては、災害対策本部を設置するものではございませんが、議員御指摘のとおり、建設産業部や上下水道部がございますので、道路、河川、水路、上下水道などの災害応急対策の拠点となるところでございます。いざ災害が発生し、非常配備体制となった場合には、建設産業部や上下水道部の職員が七宝庁舎を拠点に、道路や河川等の巡視や災害応急対策に当たることとなります。
 一方、避難所につきましては、保健センター、小中学校、公民館など41カ所の公共施設を指定しておりますが、各避難所はその他の職員が運営を行うこととなります。また、全ての避難所には、一時的に対応できる食料等を備蓄整備しておりますが、避難所の備蓄が不足する場合や、さらに必要な物資がある場合には、災害対策本部に物資の依頼を行い、本部の指示により物資が届けられる計画となっており、地区にかかわらず、本庁舎に設置された災害対策本部が各避難所の後方支援を行う体制をとっております。
 以上でございます。


◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 一通り計画を立てているから何とかなるんじゃないの、こういう感じの受ける答弁でした。
 それから、道路が水につかった場合、指定避難所との間の連絡強化対策について答弁がありませんでしたので、再度答弁を求めます。
 ここに、昨年4月の市長選挙のときの村上市長の選挙公報、それから討議資料、この写しを持ってまいりました。
 私の質問に関すると思われる部分を読み上げたいと思います。
 まず選挙公報では、老朽化した公共施設の見直しにより持続性のある行政運営を確立。
 そして、こちらの討議資料では、災害時の大規模災害に備えるため、関連機関等との協定を進めるなど、市民の安心、安全にかかわる分野を中心に、あま市の基礎固めに邁進。このように書かれております。
 2番目の質問ですが、耐震補強はしませんよという答弁でした。大地震などで七宝庁舎に立ち入ることができないのでは、持続性のある行政運営はできなくなりますよね。リスクを少しでも軽くするように努める。いつ大地震が発生するかわからないんです。だから、その備えとして耐震補強をするのではありませんか。本庁舎も行われておりますし、ここの甚目寺庁舎もきちっと耐震補強がされているんです。七宝庁舎だけがされていないんです。
 そういう状況のもとで、リスクを少しでも軽くする、本当に真剣に考えているのなら、それなりの手だてをきちっととる、そのことが求められていると思います。
 現在の庁舎の建設計画完成予定では、答弁がありましたけど、7年ありますよね。その間、大地震が起きないという保証はどこにもありません。
 平成27年防災計画、219ページの地震・津波編第6節、建築物耐震推進計画、第1、方針では、防災上重要な建物となる公共施設は、一層耐震性を強化して崩壊防止に努める必要がある、こう述べています。
 市長の公約の、持続性のある行政運営からも、防災計画から見ても、早急に耐震補強が必要ではありませんか。市長の答弁を求めます。
 3番目の質問です。
 ここでも当たりさわりのない答弁が行われました。そして、指定避難所との間のやりとり、対策本部がやるからいいんだ、こういう答弁でした。ほとんどの地域が海抜がマイナスになっている七宝地区の地勢的特殊性が考慮されていない計画と言わなければなりません。指定避難所がその役割をきちんと果たせるのか、私は大変疑問に思います。水につかった場合、歩道を歩いて避難できるかどうかがわからないわけですから。
 水が押し寄せる危険のある大災害が発生した場合、指定避難所への避難とあわせて、東名阪道の名古屋西インターへの避難、マンションの共用部分への避難は、伊福や徳実、下之森の方が避難できるのではないかと思います。
 市長が言っているように、関連機関等との協定を進めることが大切だと思います。同時に、これだけでは全住民が避難できるわけではありませんので、2階建て、3階建ての自宅の高い部分に移動することなども啓発、周知が求められていると思います。まず、市民の命を守る、そして、財産を守ることを基本に据えた災害対策が求められています。
 質問です。関連機関等との協定、市民への啓発、周知計画、どのようになっているんでしょうか。これは市長に答弁を求めたいと思います。
 3番目の質問の2つ目です。先ほども少し言いましたが、大震災発生時には、道路も含めて広範囲に液状化が発生する危険があります。自然災害はとめることができませんが、被害は最小限にとどめる努力が必要です。東日本大震災時に私が行った宮城県柴田町のボランティア宿泊地は、海岸から約十キロメートル内陸側でしたが、地盤沈下等によりマンホールが20センチほど地表から浮き上がりました。このような現象は、あま市では起きないとは言い切れません。
 先ほど述べた防災計画の211ページ、震災に関する調査研究では、地勢、地質、地盤の構造等の自然的条件及び社会的条件に関する調査も行い、防災対策に結びつけていくことが重要と述べています。
 続いて、213ページの地盤災害予防計画では、あま市の地盤は、沖積層が厚く軟弱地盤、こう規定し、危険度の調査の実施を検討し、その結果を住民等に周知徹底を図っていくとしています。
 私は、大変重要な指摘だなと思いながら読みました。
 そこで質問です。このような調査研究等の検討はどこまで進んでいるのでしょうか。そして、防災計画に述べられている市民の生命、財産を守るための対策を講じるための財源は、あま市だけでは大変厳しいものがあると思います。あま市の負担は当然ですが、防災計画の内容をきちんとやっていくためには、国、県の財源も求めなければならないことも多くあります。そのときにどのような視点から国、県に財源を求めていくのでしょうか。
 以上、2回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 まず1点目の、七宝庁舎の早急に耐震補強をするべきではないかという御質問でございます。
 これまでこの地域は、台風や集中豪雨などによる水害にたびたび見舞われてまいりました。また、近年は、南海トラフ巨大地震などの発生も懸念されております。特に、巨大地震が発生した場合には、七宝庁舎に立ち入れない事態にならないとは言い切れません。仮にそのような事態になった場合には、他の施設を活用して、応急・復旧対策に当たってまいりたいと考えております。
 また、業務時間内に巨大地震が発生した場合の来庁者、職員の安全確保、避難誘導などに関しましても、今後も全職員が強い危機管理意識を持って当たってまいりたいと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、そのようなリスクを少しでも、いち早く早急に回避するため、早期の庁舎整備に向けこれから一層努力してまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 安全安心課長、どうぞ。


◯安全安心課長 防災関連機関等との協定、市民への啓発、周知計画についての御質問についてお答えをさせていただきます。
 現在の避難所41カ所のみではなく、市内のマンション等を避難所にすることで避難所の数がふえるという事案は、避難する住民の安全感を増す効果があります。大規模災害発生時は、市だけの災害対策を実施することは不可能でありますので、自治体間の協力や民間事業者などと協定を締結し、連携して災害対策に当たりたいと考えております。
 マンション等の緊急避難場所の協定につきましては、美和地区、七宝地区の一部の区で協定を結んでおりますが、部外者が侵入することでマンション居住者が不安感を増すこともあり、市内全域には至っておりません。
 災害時における被害を最小化するためには、行政による公助だけではなく、みずからの命、安全、財産を守る自助、地域の安全は自分たちで守る共助の取り組みが重要であります。
 市としては、防災情報の提供や防災意識の啓発等の役割が求められることから、防災知識の普及啓発に当たっては、地域や協定先である事業所に災害時にとるべき行動を知識として身につけていただけるよう、あま市総合防災訓練を実施しております。
 さらには、自主防災会、情報交換会を通じて、地域における防災訓練の実施や防災資機材の整備等に対する必要な指導、支援を行い、自主防災組織の育成強化を図っております。
 続きまして、地域防災計画における調査研究等の検討がどこまで進んでいるかの御質問にお答えさせていただきます。
 地域防災計画における震災に関する調査研究に関する部分では、地震災害に対しては、地勢、地質、地盤の構成等の自然的条件及び社会的条件に関する調査などの新たな知見や発想を積極的に取り入れた被害軽減策の検討を継続的に実施しております。
 また、地盤災害予防計画に関する部分では、県が過去に実施した被害予想調査報告で想定された液状化危険度結果や市独自の調査結果を踏まえ、住民等に周知徹底を図るとしております。
 本市におきましては、市独自での調査を実施しておりませんが、これまでは県が、平成14年度及び平成15年度に実施した被害予測調査結果に基づき、旧3町においてハザードマップを作成し、住民の皆様に周知させていただいているところでございます。
 また、昨年5月には、県において新たな被害予測調査結果が出されたところでございますので、今年度中に新たな地震・津波ハザードマップを作成し、市民の皆様に周知をさせていただく予定でございます。
 今後におきましても国や県の動きを注視し、情報収集に努め、今後の防災対策につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 指定避難場所との連絡強化につきましては、水害等で孤立した避難所につきましては、あま市市内にある水防倉庫に舟艇5隻、ゴムボート5隻を備蓄しております。浸水により陸路で運搬が困難な場合には、舟艇、ゴムボート等を利用して連絡に図りたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 亀卦川参生議員、3回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(亀卦川参生) 最初に言っておきますけれども、どうして市長、自分が掲げた政策を自分の口で語られないんでしょうね。そのほうが住民に対して説得力が出てくると私は感じておりますよ。
 指定避難所との間の連絡強化対策、ゴムボート等を使ってというんですけれども、先ほど私、言いましたけれども、指定避難所でも七宝地区にあるのは何カ所か、というよりは半数以上といったほうがいいでしょう、マイナスなんですよ。道路はそれより低いんです。
 ゴムボートを取りに行く。さっき対策本部を置く本庁舎がやるからいいんだと、こういう答弁でしたけれども、果たしてそれで、本当に万が一のときに対応が可能なのかという、大変答弁を聞いておりましてそういう気持ちになりました。
 答弁にもありましたけれども、ある地域では民間企業の建物、マンションの共用部分への避難要請が区あるいは町内単位で行われており、答弁にもありましたけれども、一部ですが、協定が結ばれていますよね。その場合でも、市は保証人的立場ですね。市が積極的に民間との協定を結んでいこうという前面に出た動きではないと私は感じております。
 これでは自治体として市民の命と財産を守ることができないと思います。市が前面に出て、もっと積極的に民間との協定を結んでいくことが必要だと思いますけれども、市長の答弁を求めます。
 それから、財源については、答弁はありませんでした。市民の皆さんの税金をお預かりしているわけですので、これを有効に使わさせていただく、これが最も基本になると思います。
 しかし、それだけでは大災害に対応できない。特に、海抜マイナスという地域においては。市の財源だけでやれ、私、そんな無理なことは言いません。当然、国や県からも必要な財源を出してもらう。そして、市民の命と財産を全力で守っていくという市の姿勢を示せば、市長への信頼も厚くなるのではないのと、こういう思いもしております。この財源の問題も含めて、市長、いかがでしょうか。


◯議長 当局、答弁を願います。3回目の答弁……。
     (「もう終わりですか」と呼ぶ者あり)


◯議長 安全安心課長、どうぞ。


◯安全安心課長 まず、財源の問題ですが、南海トラフ巨大地震に係る県の補助金がありますので、そういうのを有効利用させていただいて、災害対策に当たっていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 まず、私も公約と申しますか、討議資料の中に入っていたものについては、私が2期目を当選しておりますので、私が申すことも大変重要ではございますが、職員全員がそれに向かっていっておりますので、職員が答えることも必要性があると感じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 そこの中でも、老朽化した公共施設の見直しにより持続性のある行政運営の確立という部分がございます。まさにこれは災害だけではなくて、今、あま市の中には老朽化した、また、似た施設があるわけでございます。そういった施設を統廃合、または再利用していただく形をとっていかなきゃいけない。
 財政的にいいますと、維持費だけでもかかってしまいます。その維持費を余りかからないような形づくりの行政運営を確立していくと。そういうことによりまして、持続可能な行政がつくり上がっていくという意味でございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
 そして、災害時の大規模災害に備える関係機関等との連携、協定を進めていくということで、市民の安心、安全にかかわる分野を中心にあま市の基盤を固めていくということでございますが、こちらのほうはまさに災害時のことでございます。
 先ほど課長からの答弁がありましたように、地区地区で一時的に避難ができる場所をきちんと選定していただいて、そして、我々行政が中に入って保障をしていくといったことでございます。まさに議員おっしゃられるように、行政が率先してやるんじゃないのかといった部分は、まさにそのとおりであります。
 しかしながら、行政だけでは、地元住民の方がどこに避難をしていいのかわかりづらいこともあると思いますので、そういった意味では、地域の自主防災会または区長さんを中心とした形で、近隣の例えばマンション、企業さんとの協定を結びながら、そして、一時避難としてそこを利用していただく形をとっていただくと、なお一層地区の方々にPRまたはお示しがいち早くできていくだろうと、そういう考えのもとで地元の方が率先をして、近隣にありますマンション、企業さんとの協定を進めていると。そういったことによりまして、市民の安全、安心に変わっていくといったことであります。こちらは、行政だけではなく、市民の方々または自主防災会の方、そして、区長さんを中心とした形づくりをとっていく、協働のまちづくりを展開していくということのつながりでありますので、よろしく御理解を賜りたいというに思っております。
 そして、議員御指摘のとおり、あま市地域防災計画におきましては、防災上重要な拠点となる市役所または避難所に指定されています公共施設の耐震性強化を進める必要があるとされております。このような中でございますけれども、市といたしましては、まずは小中学校の各種改修事業を実施しているところでもございます。子供たちの安全と避難所機能確保を優先しているわけでございます。そういった中でも、全公共施設の優先度をきちんと見きわめて、総合的に検討しているところでもございます。
 御指摘の七宝庁舎に関しましては、本庁舎の整備を見据えておりますので、そういった意味でも、早くこの本庁舎整備をしなきゃいけないということであります。
 私どもの今常日ごろから考えているところでもございますが、今、七宝庁舎の職員が80名おります。この80名を七宝庁舎ではなく、例えば本庁舎、美和庁舎の中、または周辺に集めることができないだろうかという考えを模索しているところでもございます。そういった意味でも、議員御指摘の七宝庁舎の災害対策というものが本当に心配なところでもございます。これは、職員の命または市民の命というものもかかわってくるところもございますので、早急に解決をすることが大変重要な部分になるというのも私自身も思っているところでもございます。
 最終的には、市民の方々の命と生命、財産を守るのが我々の宿命だと思っておりますが、中でも、市民の方々の自主性、自主的に動いていただけるような自助、そして、ともに皆様方で助け合いながらやる共助、そして、我々が行政としていち早く減災におさめていく公助、この3つが欠かせないものと考えております。
 そういった意味でも、このあま市に大きな災害が来たとき、あま市のみならず地域との、近隣市町村との災害協定も結ばさせていただいておるところもございますし、さらには、県の指導をもとに県からの応援も来るような形づくりもとれておるわけでございますので、そういった意味でも、あま市に災害が一旦起きたときでは、あま市のみならず近隣の市町、そして、地域住民の生命、財産を守るためにも、いち早く自分の命は自分で守るために、災害に対しての知識をつけていただくことが大変重要だと思っております。
 防災カレッジというものを、これで合併後、あま市が発足してから開かさせていただいております。自主防災会の皆様方がいち早く防災リーダーとなっていただきながら、防災意欲を高めていただいております。
 そして、市行政職員におきましては、年1回でございますけれども、非常訓練といたしまして参集訓練を行っているところでもございます。市民の皆様方の生命、財産を守るには、やはり我々行政もきちんとした対策を練らなきゃいけないという部分がございますので、引き続き参集訓練を行っていきたいと考えております。
 そして、高速道路のお話も出ました。高速道路に今のところは避難するということは公にはできません。しかしながら、我々行政といたしましても、やはり高速道路を安全に避難ができるような形づくり、高速道路の上を使って安全に避難ができる形づくりをNEXCO中日本に交渉をしているところでもございます。
 そういった意味でも、今後ますます避難所の確保、または浸水が30センチ来た場合では、なかなか30センチ膝上、下になりますけれども、歩くことも大変なものになってまいります。そういった水害のある町になるわけでございますが、なかなかそういった水害にならない町の見直しをするにも、排水路の計画をきちんとつくらなきゃいけないという部分がございますので、そういった意味でも、議員の皆様方の引き続きの御理解、御協力を賜りますことをお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯4番議員(亀卦川参生) 終わります。


◯議長 ありがとうございました。
 2番の質問を終わります。
 続きまして、3番目の質問に入ります。
 議席番号3番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) それでは、ごみ収集などについての質問をいたします。
 七宝、美和、甚目寺町の合併協定書、ここにあるわけですが、この中では、ごみ収集運搬業務事業というのが24の16ということで記載がされています。ごみ収集については、その中で、業務の継続的、安定的遂行が重要となるため、当面は現方式とし、将来的に一元化を図るとしています。
 また、ごみ分別については、合併後1年間は現行どおりとし、2年目からは10区分20分類とするとなっているわけでありますが、現状をまず明らかにしていただきたいと思います。


◯議長 当局、答弁を願います。
 市民生活部長、どうぞ。


◯市民生活部長 それでは、まず御質問の1点目ですけれども、議員御指摘のとおり、ごみの事業につきましては一元化されておりませんのが現状でございます。
 今後、一元化に向けまして、市民が同じ方法でごみを出すことができるというようになりますように一層の努力をすべきであるというふうに考えております。
 続きまして、2点目の御質問でございますけれども、市民から出される一般家庭ごみの分別方法は、合併以前のままとなっておりますが、七宝、美和、甚目寺地区におきまして、10区分20分類に分類し、現在ごみを出していただいております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 一元化をしていないからこの質問を出したわけでありまして、甚目寺地区、そして美和、七宝地区ということで、住民の皆さんには、こういう形で環境衛生課からごみの出し方ということで広告が渡っているというふうに思うんですね。美和と七宝地区は大体統一されているという形になっているんですが、甚目寺との違いというのが結構あるわけですよね。可燃物、プラスチック、不燃物、ライター、細かい話になるようですけれども、そこの点での出し方が違っているというふうに見ているわけです。
 その点から、あま市の一般廃棄物処理基本計画というのがございます。これは、平成22年4月に作成をして、26年4月に改定をされているという内容のものでありますが、26年版というふうに私は思っているわけですが、このごみ処理基本計画で各地区の分別方法の統一化を目指し、本計画を策定するというふうにこの中では触れられているわけですね。合併をして今の時点では5年間余りたっているわけですが、合併をした当初、平成22年から26年にかけて、計画をつくってきたけれども、なかなかその方向が、統一する方向が進んでいないというふうになっているというふうに思います。
 この中では、ごみ処理基本計画で各地区の分別方法の統一化を目指し、本計画を策定するというふうになっているわけですが、これとの関係でどこまで到達をしているかということはやっぱりきちんと見ておく必要があるということを思いますし、この基本計画では、収集運搬体制の確立について一層の整備に努めるというふうになっているわけですね。合併のときの協定よりも、合併して以降、この基本計画をつくって内容的には後退をしてきているのではないかと、取り組みが記述も含めて後退をしているのではないかという思いがするわけですが、その点はいかがでしょうか。
 そして、もう一点は、これはなかなか答弁が難しいというふうに思うんですが、要望だけにしておきますが、先般、国会で水銀汚染防止法が成立をいたしました。これは、水俣病の教訓を受けて、水銀使用製品の乾電池、蛍光灯、体温計、血圧計などの処理について、今後、自治体も分別収集を行っていく方向が示されているわけですが、今すぐこれをやれということではありませんが、その計画も一考していく必要があるのではないかというふうに思います。要望にとどめておきますが、前段の答弁をお願いします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 環境衛生課長、どうぞ。


◯環境衛生課長 収集内容につきましては、各地区におきまして10区分20分類で実施をしておりますが、分別の方法を変更しておりませんので、各地区により異なっているのが現状でございます。
 七宝、美和、甚目寺町の合併協定書に記載のとおり、市全域での統一化を後退させることなく実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。


◯議長 野中幸夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 後退させることなくというふうに答弁がありましたが、ここは政策的判断が市長に求められている内容だというふうに思うんですね。合併をして、合併協定の内容がまだその点では、ごみ処理問題では思うように統一していないということになっておりますよね。市の一般廃棄物処理基本計画を策定して5年間たっているわけですが、ここでよく考えていただきたいのは、同一地域に住む住民は同一のサービスを受けるということをやっぱりきちんと進めていくということが大切な問題だというふうに思うんですね。その点で、その決意を明確にしていただきたいと。
 特に、この基本計画、もう一度戻りますけれども、13ページなんですが、これ、26年で基本的には終了するわけですね。しかし、この基本計画の資源化・減量化計画で、処理計画の目標年次は、今回の改定5年として、平成30年まで、今度、新しく計画をつくると。計画を下されて、本当は4月改定ですから、あると思ったんですけれども、まだないようですので、そこを詰めてもしようがないわけですが、だからこそ新しく統一化に向けて、今後5年間の計画を一元化に向けて策定をするという決意を市長が述べていただかないといけないんじゃないかという思いがするんですが、いかがでしょうか。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 まず、このあま市一般廃棄物処理基本計画では、26年版といたしまして、ごみの処理基本計画で各地域の分別方法の統一化を目指しておるのが現状であります。
 一方で、今、議員おっしゃられるように、可燃物、プラスチック、そして不燃物、そして、細かくなりますけれども、ライターなどの収集内容というのが違っているのも現状あります。
 合併してからは、先ほど部長が申しましたように、収集運搬業務の中でも七宝地区が10区分18分類、そして、美和地区が10区分17分類になっております。甚目寺地区が9区分15分類でありますが、合併後にはそれを統一させていただきました。10区分20分類という形で統一をさせていただきました。
 もう一つ統一を図らさせていただいたのがごみ袋でございます。このごみ袋に関しましても、あま市内全域で同じごみ袋の内容で、同じごみを出すという形づくりもとらさせていただきました。
 御指摘のように、まだまだ合併後おくれているのも現状でございます。あま市内で、例えば甚目寺地区で住まわれている方が七宝地区へ引っ越した場合、そうすると、ごみの出し方が異なっております。そういった意味でも、いち早く統一化を図るというのが私の考えでもあります。
 そういった意味でも、早急に一元化をしていくことを念頭に置きながら、前へ進めたいというふうに思っております。これは、市民サービスの1つでもあると考えておりますし、市民の方が戸惑いもなくごみを出していかなきゃいけないというものがございます。
 今後、この流れを見ますと、決して休んでいたわけではなく、市民または区長さんのところに出向きまして、ごみはこのような形になりますよという説明はさせていただいております。そういった意味でも、今後、統一を図りますと、今までのごみの出し方と少し異なる部分もございますけれども、一元化をするためには市民の皆様方の御協力が必要になってまいりますので、そういった意味でも、どこでもどのような形でもという形で一元化をしたいという思いであります。
 そして、ごみを集める業者といたしましても、混乱のないような形づくりをつくらなきゃいけませんので、混乱をするとどうしても市民に迷惑がかかってしまいます。市民に迷惑がかからないような収集の仕方というものもさらに研究をいたしまして、前に進みたいというふうに考えておりますので、ごみ収集のごみの一元化というものに対しましては必ずやらさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長 ありがとうございます。
 3番の質問を終わります。
 続きまして、4番目の質問に入ります。
 議席番号19番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、現在の、27年度における公共下水、この進捗状況並びに、あと3つほど一緒にやらさせていただきます。進捗状況は何%かということと、それから、公共下水の接続につきましては、本来、公共下水というのは市街化区域が対象でありまして、調整区域は対象になっておりません。しかしながら、我々、旧美和町時代から日光川下流公共下水には、調整区域も網羅しながらやっていくというふうな話で聞いておりまして、私も、例えば美和町の例を出して申しわけないんですけれども、二ツ寺や、それから蜂須賀というところは、多分我々同世代の人は生きておられないだろうと、30年か40年先の話じゃないかなというふうに認識をしておったわけであります。
 しかしながら、2カ月ぐらい前に担当の部課長とお話ししましたところ、松下議員、調整区域はもう諦めてもらってくださいと。今後、国の政策で、今年度、この前も予算が予算化されておりましたけれども、27年度までにまとめて、28年度からおおむね10年をめどに公共下水のけりをつけると、けりというと言葉が悪いですけれども、そういう方針になりましたので、市街化調整区域の場合は、申しわけないけれども、できませんよということをお聞きしました。
 それで、私、考えたんですけれども、調整区域の型は2通りあると思うんですね、調整区域の場合。例えば公共下水ができないから、今は個別の小型の合併浄化槽、これを設けないといけないということなんですけれども、大きな40年から50年たった団地、これは集中浄化槽になっております。それから、一戸建ての家等については、5人槽、7人槽、10人槽、こういう合併浄化槽でやれるわけですけれども、その2つが問題だと私は思っているんですけれども、同時に、一番ネックは何かなというと、今、あま市では、小型の合併処理浄化槽に対する補助金が出ておりません。それで、国が3分の1、県が5分の1の補助金が、もちろん限度額はありますけれども、あるわけですけれども、一番最初、やり出したはなは、美和町、旧甚目寺、七宝はあったんですけれども、今、補助金がないものですから、あま市が出さないから県と国の補助金がもらえません。そうすると、丸々使わないかんわけです。例えば、5人槽だと80万ほど、7人槽だと100万ほど、10人槽だと130万ほど個人が負担しなければならないわけです。
 それを、あま市が補助金を出す制度を設ければ、もっともっと安くあがるわけでありますけれども、今も調整区域では合併処理でないと公共下水はだめだよと言われた現在、やっぱりこれを復活させてあげないと僕はいけないと思うんですね。
 ですから、そこら辺の、今、3つ言いましたけれども、そこら辺に、1回目、答弁していただけますか。


◯議長 当局、答弁を願います。
 上下水道部長、どうぞ。


◯上下水道部長 公共下水道事業の調整区域内における浄化槽、それから集中浄化槽等の御質問でございますけれども、今まず現在、進捗率でございますけれども、事業計画区域767ヘクタールに対しまして、26年度末現在では58.9%の状況でございます。
 次に、10年計画のお話でございますけれども、現在、国のほうから通知が参っておりまして、愛知県が全県域汚水適正処理構想を生み出しております。それに伴い、あま市汚水適正処理構想を今年度見直す予定でございます。
 こちらにつきましては、議員もおっしゃられたように、10年計画を見込んでということでございますので、そのアクションプランの中で定めていきたいなというふうに思っております。
 それから、このプランの中では、市街化区域内の事業計画767ヘクタールを新たにに追加した事業計画を見直す必要が生じてまいりました。市街化調整区域の汚水処理計画を位置づけることは困難な状況と思料しております。
 また、市街化調整区域内の、議員のほうからございました、集中浄化槽の、要は団地等の件でございますけれども、こちらにつきましては、集中処理浄化槽での汚水処理のあり方につきましては、基本的には自己管理で継続を考えております。
 また、調整区域内の合併処理浄化槽補助金についてでございますけれども、公共下水道の市街化調整区域の汚水処理が見込めない状況の中で、市の財政状況を念頭に置き、費用対効果及び地域の実情並びに住民の意向などを考慮して、今後検討してまいる考えでございます。
 以上でございます。
 松下昭憲議員、2回目の質問をどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 今、最後のところ、今後、市の状況をということですけれども、例えば団地等についての集中浄化槽ですけれども、修理するのにやっぱり億近い金がかかるんですよ、1億近い金が。それで、それと今あわせて、調整区域の中の人は考えるということですけれども、今も地図がありますよ、いろいろ。愛知県でも、どこはやっていないとかありますけれども、ここに図面がありますけれども、やっぱりそもそも論でいくと、日光川下流下水に加入するから待て待てと待ったのがそもそも失敗なんですよ、もともとは。もっと早くやらなければいけなかったの。
 だから、稲沢あたりだと、集落排水、それからコミュニティ・プラント、それから公共下水、三つどもえでやっているわけですよ。そういうところは進んでいるわけですね。
 あま市は、残念ながら、日光川下流下水1本でやってきたものですからおくれてきたと。そのあげくは、こういう状態ですね、今の。
 もう一つ聞きたいのは、今、市街化地域の中で、合併の小型の浄化槽を使っている方、この方は、公共下水が供給開始された地域においても加入しなくていいということ、そういうことですかね。
 2問目、そこだけ聞きます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 下水道課長、どうぞ。


◯下水道課長 ただいまの議員の質問に対してお答えさせていただきます。
 市街化区域の中で合併処理浄化槽の方につきましても、公共下水道区域の中につきましては、公共下水道に切りかえていただくという形で進めておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 松下昭憲議員、3回目の質問をどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) あなたはちょっと違うことを言っておる。私が部長とあなたに来てもらってしゃべったときは、違うじゃない、そういうことじゃない。もうやっている人はいいですよ、加入しなくてもいいですと言ったがね。そうしゃあしゃあとうそをついたらいかん。
 だったら、こうして私が今ここで質問しておる間にも確認申請が出ておるんですよ、どこかで。その人は合併で出ておるんですよ。合併で出ておるところがあるんですよ。
 そうすると、その方にも変わっていただくの。そういう話じゃなかったでしょう。やっている人とかについては、あえて強制はしないというような話やったがね。大島部長、そうじゃなかった。私はそのように、まだぼけておらんから、耳は。はっきりしてもらえますか。そんなうそをしゃあしゃあとついてもうていかんよ、あんた。
 3回目ですので、もう一度言いますけれども、浄化槽に対する補助金は出さないということかね。検討するというのは出さないということやで。私の今までのずっと長い議会生活の中で、今後検討すると言ったことで検討したことはほとんどない。だから、もう少し、市長、どうですか。もう少し具体的な話をしてもらうように、市長の答弁を求めて、この問題を終わります。


◯議長 当局。
 上下水道部長、どうぞ。


◯上下水道部長 議員の御質問でございますけれども、現在、市街化区域内での下水道事業を進めるのに当たって、今後10年を進めていく間で、要は、エリア767ヘクタール、プラスアルファ新たな地域を選定してきます。それは何かといいますと、1号幹線のところにあります、今のあま市の北地域、地域名でいきますと森、小路、それから新居屋というような形で、今、本庁舎の通りのところで、幹線を県の方にお願いをしておるわけなんですけれども、今現在の事業計画の中、プラスアルファそれが出てきた場合、今回、汚水処理、10年間を見込んだ汚水処理を進めるのに当たって、市街化区域の中でも、一応暫定という形ですかね、下水道工事を進めていく区域もしくは暫定として、合併処理浄化槽を進めていく地域という地域も、ひとつ汚水処理、10年計画の中では含めていかないけないんじゃないかというような考えを持っておるわけなんですよ。
 要は、10年でどこまでやるんですかと、あま市さん、どうですかと言われたときに、汚水処理、工事ではなく汚水処理をやっていくというのですから、一応今の市街化を全て下水道で処理をしたいんですけれども、今後の国、それから県の状況を見ながら、その10年間計画の中で汚水処理を進めていきたいなというような形を今打ち出そうとしておるわけなんですけれども、議員のところにお邪魔させていただいたときに、今現在、市街化でも浄化槽を使っているところについては、当然そのエリアに入った場合、汚水処理計画の中で、ここは暫定の浄化槽区域もしくは幾重、要は10年後の下水道工事を進めていくよという区域も一あってもいいのではないかということで、一応ここまで詳しくは話はしませんでしたけれども、そういう計画を持っておるということでございます。
 次に、議員が言われました合併処理浄化槽の件でございますけれども、今回そのような形で、国、県の浄化槽の下水道工事について計画を立てなさいよということの中で、今私がお話しさせていただいた中で、10年後の市街化区域はそのような形でいいんですけれども、調整区域のことを議員は言われてみえると思うんですけれども、調整区域はどうしていくんだということであれば、今まさに私は検討させていただくというような形で、ある程度平等性もとって検討をしていく必要があるということは感じておりますので、もうしばらくお時間をいただけると幸いでございますけれども、答弁とさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 この下水に関しましては、平成26年に国の国交省を中心といたしまして、今後10年程度での汚水処理の目標を立ててくれといった部分が来ましたので、我々といたしましても、10年の計画をアクションプランとして策定をするということであります。
 議員のおっしゃられるように、調整区域、市街化というふうに分けさせていただくと、今後の10年間で全域、調整区域はちょっと外しまして、市街化だけで10年間の中で全部できるかというと、多分はてなマークが出てきます。それは財源のもと等がございますので、今のあま市の財源の中で全部市街化が整備できるかというと、はてなマークになってまいります。
 しかしながら、市街化区域にいたしましては、私の考えと思いといたしましては、何十年、何百年かかっても全区域には下水を整備していきたいと考えております。
 そういった中、時間が10年、もっとかかるところもありますけれども、合併浄化槽、市街化または調整区域の中で合併浄化槽に変えていただく場合は、26年の国交省から来たとき、またはその前からでございますけれども、もう検討は既に始まっておりました。我々といたしましても、調整区域の生活排水をしていただくためにも、合併浄化槽を設置した場合、これは今既存であるおうち、建物、新規ではございません、の転換をしていただくと、変えていただく場合は補助金制度を設けなきゃならないと考えております。
 そして、市街化で合併浄化槽、これは暫定で設置をしていただく方という部分の形をとらなきゃいけないなと思っております。下水には時間がかかりますので、今既に変えなきゃいけないという方も、調整区域または市街化の中でも変えなきゃいけないという方がおみえだと思います。そういった場合は暫定という形でとらさせていただきながら補助金を出し、そして、いずれ来るときの下水にはつなげていただくという形になっていくということでありますので、今後、団地の自治会の自己管理をしていただく集中処理浄化槽におきましても、そういった選択をしていただきたいというふうに考えております。
 したがいまして、議員のおっしゃられる調整区域の合併浄化槽には補助金が出るのかといますと、前向きに出るような形づくりをとらさせていただくということを答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯議長 ありがとうございました。
 4番の質問を終わります。
 続きまして、5番目の質問に入ります。
 議席番号19番、松下昭憲議員、続けてどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 2問目ですけれども、あま市内における井領地についてという質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、井領という言葉は非常に特殊な言葉で、辞書を引いてもなかなか出てこないということなんですけれども、あま市には井領地の面積はどれだけあるか。旧甚目寺、旧美和町、旧七宝町、全部トータルで幾らあるかということと、それを解決するにはどうしたらいいかということ、そういうことをお聞きしたいんですけど。


◯議長 当局、答弁を願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 あま市内の井領地をどうやって解決していくかということですけれども、一応井領地ですけれども、道路や水路敷内の民地のことです。井領地は、あま市内のほぼ全域に存在しているというのが現状でございます。その数とか関係権利の複雑さなどがありまして、詳細の把握は非常に難しいということで、現在、市では、井領地がどれくらいあるということは把握しておりません。そのために、現在、道路や水路内の民地についての問題は、分筆及び寄附をしていただく方法で解決に努めているところでございます。
 近隣市町では、狭隘道路整備事業ということを進めている中で、地権者が寄附する場合に分筆登記の費用の一部を助成する事例もあります。
 市としましても、このような自治体の関係する事例を調査研究いたしまして、井領を減らしていく取り組みを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 松下昭憲議員、2回目の質問をどうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) どれだけあるかわからんというのは、こんなもの、行政の怠慢ですよ。もともと井領というのは明治時代から出てきた言葉で、井領米の年貢みたいなもので出てきたらしいんですけれども、本来は市町が、市町村が、昔のことですよ、管理しなければいけないのを、大字か村か何か知らんですが、そういう小さな単位のところに任せておったからこうなってきておるんですよ。
 この間も実は、日曜日も、ある昔の町長の経験者が見えて、井領地がどれだけあるかわからんみたいなことを言っておるわなということをお話ししましたら、そんなばかなことがあるかと言われましたけれども、その話の中で、わしらが死んだらわからんようになるわなと、いかにずさんな管理体制かということなんですね。
 最近あった事例でいきますと、部長はよく御存じだと思うんですけれども、木田、大字木田ですね、美和町の。井領地をずっと相続していたわけです。私がなぜ今これを、井領の問題を取り上げているかというと、まだ今は相続人が2段階か3段階ぐらいでいいんですけど、だんだん相続が下におりてくると、今、木田の場合だと、問題を起こした人は、あれは変わった者やと言っておるんだけど、逆なんですよ。当たり前の人なんです、それは。黙っておるほうがおかしい。わかりますか、言っておること。正しいことを言っておる人が変わった人で、何も言わん人が正しい人になっておる。これはおかしいんですよ。
 その中で、弁護士を使って裁判だ何だかんだやっておられたと思うんですよ、あま市も。その人について、今言うと。だけど、それはたまたま水路敷だったんです。水路敷だった。だけど、水路敷については、井領については裁判でも勝てないんですよ。そういう事例があるんです。
 水路は水の関係だから、生命に関係あるから絶対できんということで、昔の昔、その昔、どこかの判例で、水路敷は絶対わしらの役場の言うとおり勝つんだと、大字の言うとおり勝つんだと言ったけれども、実は違うんですよ。例えば、蜂須賀地区でもそうでしょう、土地改良をやっているけれども、40年、50年やっているけれども、井領地があるから解決しないんですよ。井領地があるから解決しないんですよ、あれ。
 区画整理もそうですよ。だから、木田で区画整理と言っておるけど、どうしてやるのかなと私は楽しみに見ておるんですけれども。
 だから、僕が言いたいのは、井領問題を早く解決して、例えば土地を地主さんから提供してもらって、大字か市か知らんですよ。
 今、地籍整備推進調査ということで、国から平成22年から2分の1の補助金が出るんですよ。測量費、分筆登記費。だから、この2分の1を使わないかんです。土地を購入されても購入費の2分の1が出ますよ。
 ですから、僕は、放っておいてもいかんから、大字に任せたって、大字の区長さん、失礼だけれども、1年交代じゃないですか。そんなややこしい話、先延ばしにするに決まっておるんですよ。
 ですから、市が率先してそういう地籍整備推進調査事業を使って、19条の5項という申請があるはずですから、見てもらえば多分持ってみえると思うけれども、やれますので、早く解決してもらいたいということなんですね。
 ですから、もう一度そこのところの前向きに取り組む姿勢、どのようにやっていくかということだけお聞きして、終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 土木課長、どうぞ。


◯土木課長 議員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、地籍整備推進調査でございますけれども、確かに国から調査費ということで2分の1が補助され、また、残りの経費の2分の1が県のほうからも補助されるということを聞いております。
 ただ、この調査についてなんですけれども、実施に当たりましては、その調査範囲が広大なものになり、また、多くの経費と時間が必要となることや、土地の所有者等の権利意識が強く、境界の確認に時間を要するなどという課題も確かにございます。
 先ほど部長のほうが答弁をいたしました、分筆登記費用の一部を助成する取り組みに関する検討とあわせて、こちらの地籍整備推進調査を活用した方法についても調査研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 どうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 答弁はいいですけれども、だけど、課長の話を聞いておったら、いつまでたっても進まんよ。どこかの地点でつかまえてやらんと、時間がかかるといって、これをやったほうが時間が短いんだって。5年なら5年やっていけるんだよ。それをあんたのことを言ったら、今はむにゃむにゃって、5年たってもまた同じことを言っておると思うよ。
 ですから、やる気を出していくということを要望して、終わります。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 まず、今の地籍整備についても、国の補助金、県の補助金を使うということは、今の制度に合致しておるかどうかというのを研究していくことが大事だと思っております。
 今、議員がおっしゃられるように、寄附をしていただき、そして、線を引くには市のお金でという部分がございます。そういった部分が一番効率的だろうと思っております。
 もう一方では、買い取りという部分がございますけど、まずそこの買い取りという部分では莫大な金額がかかりますので、まずそちらのほうは難しいだろうという考えでおります。
 そういった意味でも、いろんな形で、今後、多分そういった問題が山積みのように出てくるおそれがあります。それはなぜかと申しますと、この時代の流れで先祖さんからいただいたものを調べますと、ここに土地があったのか、わしの土地なのに何で道路になったという部分が、そういった時代の流れも来ておるのが現状でありますので、ぜひともそういった形で、この井領地というものに対しましての今後の市としての答えも出さなきゃいけないというのがございますので、またそういった意味でも研究をして、いい方向に導いていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯19番議員(松下昭憲) 前向きな答弁ありがとうございました。


◯議長 ありがとうございます。
 5番の質問を終わります。
 お諮りします。
 食事休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。
 ここの時間で1時15分まで休憩といたします。よろしくお願いいたします。
     (午前11時47分)



◯議長 時間が少々早いですが、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時13分)



◯議長 質問順位6番、議席番号9番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 9番、公明党の橋口でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。
 1題目、木田駅南広場のトイレ設置についてでございます。
 名鉄木田駅南は、まちづくり交付金事業によって大変きれいに整備をされました。南改札口の設置、駅前広場ロータリー、駅前道路の通行分離帯、用水路のふたがけなど、まちづくり委員会の皆さんとの協議のもとに、広場と道路の下にはゲリラ豪雨対策としての地下貯留槽の設置もなされているところであります。南改札の利用者も大幅にふえており、駐輪場も平日は空きスペースを探すのもやっとのときがあるようでございます。
 現在、木田駅周辺は、美和地区の玄関である駅をいつもきれいにしようと、町内のボランティアの方々、寿会の方々の手によりまして、清掃活動や植え込みの除草作業をしていただいておるところでございます。さらに、改札口周辺には鉢植えの花などが置かれて、毎朝当番の方が水やりなどをしてくださっております。一時期は、空き缶やペットボトル、たばこの吸い殻や空き箱、弁当箱などが散乱をしていましたが、こうした努力が高じて駅前がきれいになってきています。
 駅前整備事業の完成時の確認事項として、植え込みの除草作業や清掃管理は、市が管理するとして土木課が担当するということでありました。しかし、なかなか担当課の管理が行き届かないというので、ボランティアの方々が自発的に動いてくださっているところであります。
 私も同じ町内に住む者として、皆様方と一緒にそうした活動をさせていただいておりますが、駅の利用者や電車からおりてこられた方に、南口にはトイレはありませんかとたびたび尋ねられています。北側だけでございますと答えるわけでございますが、あれだけ整備された南口の広場に公衆トイレがないということで、皆さん不思議な顔をされていかれます。
 特に、朝方は県立高校に通う学生もたくさんおりてきますし、駐輪場に自転車を置いて駅に駆け込んでくる学生や通勤者も大勢みえます。名古屋方面や津島方面から地元にある企業や稲沢市の物流企業への送迎バスを待っている人たちもおります。また、高校入試に来た学生や部活の交流戦で駅を利用する人たちからもトイレの場所をよく尋ねられるわけでございます。これだけ立派になった駅にトイレがないというのは今どきおかしいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
 これまでも何度か当局に申し入れもさせていただいておりますが、下水道整備が整ってからとか、まちづくり委員会でトイレはつくらないとの申し合わせがあるとか、よくわからない返事をいただいております。普通、どこの駅も広場周辺にはトイレが設置されています。青塚駅におきましても、地域住民の要望でトイレの設置がなされました。
 そこで、木田駅南広場にトイレの設置の計画はあるのか。あるとすれば、いつごろの予定か答弁をいただきたい。蟹江川や日光川の下流域に配慮をして汚水を流さないようにということであれば、環境保全型や循環型トイレの設置もできると考えます。環境保全型、循環型トイレの設置は考えているかどうか、答弁をいただきたい。
 現在、国では、観光施設を要する山間地や観光地には、こうした環境保全型、循環型トイレの設置に補助金を出しています。市民病院や新庁舎などの建設には借金してもつくるという状況の中で、市民要望の最も大事な部分に応えられないというのはおかしいと思うわけであります。
 市民の皆様方は、協働のまちづくりに賛同して、子供の見守り活動、挨拶運動、清掃活動をボランティアで手伝ってくださっているわけでございます。一生涯、住み続けたいまち“あま”を目指すためにも、市民の皆様の要望、駅利用者の要望にしっかりと応えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 特に、子供や高齢者、女性の人権に配慮した市民サービスの提供は大変重要と考えます。一日も早いトイレ設置を要望いたします。下水道の環境整備までに時間がかかるというのであれば、仮設トイレの設置でもしてあげることが市民サービスの提供だと考えますが、いかがでしょうか。答弁をいただきます。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 1点目のトイレ設置計画につきましては、木田駅南の広場を木田駅周辺整備事業により平成24年度末に供用開始をしまして、それ以降、通勤通学などで多くの皆様に御利用いただいておりますが、この事業を進めているころより地元の方々からもトイレの設置の要望をいただいていたところでございます。
 その後、木田駅南の広場の供用開始により人の流れが大きく変わりまして、木田駅南の広場の利用者数もふえていることなどから、トイレの整備に係る国の補助の導入や維持管理に係る課題などについて、今後、下水道整備の進捗と合わせつつ、計画性を持って検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の環境保全型、循環型トイレの設置につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、下水道の整備の計画の区域でもございますので、基本的には下水道に接続する方式を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 3点目の仮設トイレにつきましては、イベント等における短期間での利用は有効と考えますが、長期的に見ますと、衛生的な面や駅前周辺環境の面などから、仮設ではなく下水道に接続する方式のバリアフリーに対応した多目的トイレの設置として検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口紀義議員、2回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) それでは、再質問をいたします。
 今の答弁の中で、地元からも要望があるということでございました。私も皆さんと一緒に清掃活動等をしていて、早く設置してほしいという要望をいただいているので、今こうして質問しているわけでございますが、下水道の整備の進捗と合わせてとの答弁でございます。また、木田駅周辺は本管工事が終わっているわけでございますが、今後の具体的な計画が進められているのであれば伺いたいと思います。
 計画が、先ほども言いましたように、かなりおくれるようなら、仮設トイレでもとの地域住民の要望がございます。衛生面や管理面も考えて、バリアフリーに対応した多目的トイレの設置を検討したいとのことでございますが、やはりこれは住民が一番要望していることでございます。一日も早い設置に向けて推進をすべきと思います。
 路地裏に入ると我慢できずに催されて、悪臭が漂っているとの声もございます。また、宴会シーズンになりますと、駅付近に嘔吐物があったりして非常に困っているとの利用者からの声もございます。以前に青塚駅のトイレの設置の件で名鉄の建設部にも出向いて、種々要望させていただいたことがございます。当局として、名鉄とは意見調整をされたかどうかについて伺います。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 1点目の木田駅周辺の下水道整備につきましては、現在鋭意進めているところでありまして、あわせてトイレの整備につきましても、整備に伴う課題等を整理しながら、計画性を持って検討したいと考えております。
 2点目の名鉄との意見調整につきましては、木田駅のバリアフリー化を行う際に、木田駅周辺整備事業も含めて、名鉄と協議を行いました。その中で、駅南側のトイレ設置についても調整をしておりますが、名鉄としては、トイレの設置は用地の関係でできないとの結論でありました。
 以上でございます。


◯議長 ありがとうございます。
 橋口紀義議員、3回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 今、私、再々質問をやめようと思ったんですけれど、やはり用地が名鉄のほうはないわけでございますけれど、今回、広場のほうにはかなり用地的には可能なところもございます。どうか、大変皆さん困っていらっしゃることなので、ぜひ早急に対応を考えていただきたい。要望して、終わります。


◯議長 当局答弁は要りますか。もういいですか。わかりました。
 では、6番の質問を終わります。
 続いて、7番の質問に入ります。
 議席番号9番、橋口紀義議員、続けてどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) 9番、橋口でございます。
 それでは、2題目の質問をさせていただきます。甚目寺給食センターの体制についてでございます。
 甚目寺給食センターの体制について伺いますが、あま市の学校給食センターの職員体制について、先日、私が当局よりいただいた資料によれば、事務職が、美和が3名、七宝が2名、甚目寺3名、栄養士が美和2名、七宝2名、甚目寺が2名と保育園栄養士が1名の計3名いるということでございます。調理に携わっている人数が、美和は18名、七宝が18名、甚目寺が、正規職員が4名とパートが20名の計24名で調理に当たっていただいているということでありました。
 配食数が、美和が、小学校1,495食、中学校が726食の計2,221食分、七宝は、小学校1,310食、中学校が787食の計2,097食分、甚目寺におきましては、小学校2,680食、中学校が1,405食の上に、保育園の955食分の合計5,040食分を調理しているということでございました。
 甚目寺においては、1人が210食分をつくっていることになります。甚目寺給食センターは、美和、七宝の倍以上の調理を24名の調理員でやっているわけで、調理員の皆さんの仕事は大変に過重になっていると思われます。それに保育園の給食は、園児の保育時間に合わせてつくらなければならないと思うわけで、それが終わってから小学校と中学校の分をつくらなければならないということで、時間的なストレスがかなり重なってくると思われます。美和や七宝では、保育園給食を自園で行っている中で、なぜ甚目寺は保育園給食の分も市の学校給食センターで行っているのか伺います。
 甚目寺は、特区で学校給食と一緒に保育園給食を行っているようでございますが、私も調理師の免許を持っていて、調理業務も経験していますが、これだけの給食を調理するのは大変に無理があると思われます。学校給食の分はさまざまな問題もあり、直営が妥当とは思いますが、保育園給食においては、大半のところが委託給食を行っております。
 正規職員とパートとの間であつれきも生じやすく、入ってきた職員がストレスですぐやめてしまうことが頻繁になっていると伺っています。
 働きやすい環境づくりも考えていく必要がありますが、保育園給食を切り離して、委託給食に切りかえることも考えてはいかがでしょうか。最近は、大手の外食産業も過重労働の現状が浮かび上がり、改善を余儀なくされています。私は、甚目寺給食センターの体制は見直しが必要と考えますが、当局の考えを伺います。
 1回目を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 教育部長、どうぞ。


◯教育部長 それでは、お答えさせていただきます。
 1点目の甚目寺地区の公立保育園につきましては、昭和49年に甚目寺学校給食センターが開設された当初は、運営の合理化を図るため、学校給食、中学校1校、これは甚目寺中学校でございます、小学校2校、甚目寺小学校と甚目寺南小学校に加えまして、3保育園、昭和、聖徳、萱津保育園の給食も一緒に調理、搬入をしており、以後、学校、保育園の開設により、現在は6小中学校と6保育園分を対応しているところでございます。
 2点目の甚目寺学校給食センターは、給食調理数が多いため、また、時間的な制限の中で保育園給食と学校給食を合わせて調理するため、他のセンターと比較して多忙ではあります。議員言われたとおり、平成27年4月現在では、調理する職員、臨時職員は24名でしたが、現在は30名となり、職場の改善に努めているところであります。
 次に、保育園給食を委託給食にすることについては、従前より保育園給食を給食センターで提供している中で、新学校給食センターの建設までの数年間は、現在の運営方針でいかざるを得ないと考えております。
 3点目につきましては、現在の職場環境の現状を注視しつつ、必要に応じて改善、または体制の見直しを図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長 橋口紀義議員、2回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) それでは、再質問をさせていただきます。
 甚目寺給食センターは、合理化を図るとの理由で学校給食と保育園給食を一緒にしたということでございますが、本来なら、当時のことですから、当然、学校給食の所管と福祉か民生の所管等の所管が別だったと思うわけですよね。これが事務や役務等で今まで問題にならなかったのかどうか。どうでしょうか。
 現在、甚目寺においては、学校の児童数も保育園の園児数も大変ふえてきているようでございますが、特に保育園給食の調理が終わった後で学校給食分の調理にかかろうとすると、そこでもうかなりの時間的なストレスが生じることになると思います。私も調理の経験上、これはかなりかかっているのではないのかなと思っております。
 さらに、食の安全性が高く叫ばれている今日、万が一の事故等にもかなりの神経を使っていると思うわけでございます。管理にかかわる側の栄養士や調理長も、そうしたストレスを抱えた中で、無事故に業務を遂行しようと思えば、職員やパートに対する指示の口調も荒くなってくると思うわけでございます。
 また、給食の提供時間も大変に気を使って、おいしく提供をしようと思えば、学校給食と保育園給食を一緒にするということはかなりの無理が生じているものと考えます。時間的な焦りの中で事故が起きないという保証はありません。子供を預けている保護者も、そうした事情までは理解をしてくれなくなっている昨今の状況ではないでしょうか。当局の見解を伺います。
 先ほどの答弁で、現在は、調理員を24名から30名にふやしたとのことのようでございますが、幾分は環境改善に期待をいたします。これを機に職員同士のコミュニケーションの改善もぜひお願いいたします。
 2点目の保育園給食を委託に任せたらとの件についてでございますが、当面は従前のままでいくとの答弁でありました。
 現在、委託給食を請け負っている専門の事業所の中には、かなりの高度な資格を持った管理栄養士を置いて、食の安全性に気配りをした献立と調理をしています。給食センターを統合して、新センターを建築するという計画が今進んでいるわけでございますが、統合された後は、美和や七宝の保育園も一緒に調理をする予定なのか、これについても答弁をお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 学校給食センター課長、どうぞ。


◯学校給食センター課長 それでは、事務や役務等での問題にはならなかったかということでございますが、それにつきましては、甚目寺給食センター建設時には、学校教育所管と福祉民生の所管で調整された上での建設であり、当時においては問題がなかったかと聞いております。
 続きまして、時間的な焦りの中で事故が起きないかということでございますが、議員の御指摘のとおり、調理の指示徹底面から口調が時には強くなる場合がございますが、現在は、よりよい方法で運営ができるよう、朝令等で調理の段取り、職員の職務状況の聞き取り等、状況把握と改善策を考えながら、安全、安心な給食を提供するよう行っております。
 続きまして、統合された後の体制はどのように考えておるかでございますが、これにつきましては、新学校給食センターにおいては、子育て支援課と調整をしながら、美和、七宝の3保育園も、合わせて9保育園の調理を予定しておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長 橋口紀義議員、3回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(橋口紀義) ありがとうございます。
 先ほど私が一応いろいろな従業員の方から、職員の方からお話を伺って、ある程度人員の補填等もしていただいて、少しずつ改善はされているというような話でよかったと思っていますが、先ほども新給食センターを計画しているということで、当面のままいくという、美和と七宝の分もつくっていく計画である、段取りでいるという話ですけど、大変無理があるんですよ、やっぱり保育園給食をやった後での学校給食分というのは。
 だから、ここはもう一つ体制を考えていただいて、部門を別に設けて、センターでやられる分はいいですけれど、部門を分けてやっていただいたほうがいいかなと思うんですけど、この点につきましてはどうでしょうか。


◯議長 当局、答弁をお願いします。


◯教育長 今、議員御指摘のように、今は、甚目寺学校給食センターについては、保育園、それから学校給食とワンラインでやっておりますので、そういった点が改善されるように、少なくとも保育園の給食と、それから小中学校の給食とはツーラインというか、ラインを分けて建設をするというような方向で検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。


◯9番議員(橋口紀義) 以上で終わります。


◯議長 7番の質問を終わります。
 続きまして、8番、議席番号17番、倉橋博議員、どうぞ。


◯17番議員(倉橋博) 17番、政和会の倉橋です。
 議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をいたします。
 質問事項は、あま市本庁舎基本構想と基本計画についてでございます。質問の要旨は3点で、1番目は、本庁舎建設候補地、沖之島深坪地区に至る経過を伺います。2番目は、本庁舎建設に今後の手続をお伺いいたします。3番目は、本庁舎整備のスケジュールと合併推進債の活用はでございます。
 1番目の、本庁舎建設候補地、沖之島深坪地区に至る経過についてでございますが、あま市誕生以前の議会において、行政改革、行財政改革の終局は合併にありということで、合併協定書あるいは新市基本計画に基づき住民説明会を開催し、住民の皆様、行政当局、そして議会が必要性を共有して、あま市が誕生いたしました。
 その中に、将来、新庁舎については、住民の利便性と効率性の観点から早期の本庁舎方式への移行が望まれるため、合併後3年をめどに、5年以内を目標に、新市の中心付近である主要地方道甚目寺佐織線沿いの七宝地内を最適地として、経費節減のためにも新築ではなく既存の公共施設を活用、改修などをし、整備を図りますとありますが、法律、法令等の遵守をしてのことと思われますが、本庁舎建設候補地、沖之島深坪地区に至る経過をお伺いいたします。
 2番目の、本庁舎建設に今後の手続をお伺いいたします。
 市の地形は、南北半径4キロ、東西半径約5キロでございますが、候補地の選定では、新市の中心付近と市全体で検討され、建設候補地を抽出し、最終建設候補地を深坪地区と選定されましたが、市街化調整区域の市街化区域編入を視野に入れ、地区計画、そして開発許可申請等、法律、条例等の厳しい規制がありますが、本庁舎建設に今後の手続をお伺いいたします。
 3番目の、本庁舎整備のスケジュールと合併推進債活用をお伺いします。
 合併推進債の活用期限である平成31年度の整備完了を目指すとありますが、現在の状況はいかがですか。
 総務省は、東日本大震災の教訓から、多くの自治体が各種の建設事業計画を見直し、耐震、耐災害機能を強化したことにより、合併推進債の発行期間内で事業が終了できそうにないということで、合併推進債の発行期間を5年延長するということですが、市は活用期限をどのように考えているか、以上3点をお伺いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目の、本庁舎建設候補地選定経過についての御質問でございますけど、議員御指摘のとおり、合併協議、新市基本計画、さらに、あま市本庁舎のあり方に関する報告書を基本といたしまして、市の位置的中心地付近での庁舎整備候補地の選定作業を進めてまいりました。
 まず、新市基本計画に記載されております主要地方道甚目寺佐織線、現在の県道あま愛西線沿い周辺の既存施設、七宝北中学校や七宝焼アートヴィレッジなどの活用について検討を行いましたが、いずれも活用は困難であるという結論に至りました。
 しかし、市の位置的中心地付近での本庁舎整備は、合併協議以降の基本線、基軸でございます。沖之島地区には、庁舎整備に必要な敷地面積を一団で確保できる箇所があり、その中から幾つかの検討項目において比較検討を行った結果、沖之島深坪地区を最終候補地として選定いたしたところでございます。
 2点目の、今後の手続についての御質問でございますが、庁舎整備を核としたまちづくりを進めていくための都市計画マスタープランの見直し及び地区計画の策定作業を行ってまいります。
 また、あま市役所の位置を定める条例の改正、合併推進債の活用期限を延長するための新市基本計画の変更、用地取得に関する関係機関協議及び地権者との交渉、設計、工事に係る事業者選定、周辺環境整備に係る関係機関協議など、さまざまな手続が必要となってまいります。
 3点目の、スケジュールと合併推進債の活用についての御質問でございますが、庁舎の完成は平成33年度中を見込んでおります。これに関連いたしまして、現在、平成31年度までとなっております合併推進債の活用期限につきまして、東日本大震災に伴い、最長5年間の延長が可能となりましたので、これを延長するための新市基本計画の変更につきまして、改めて議会にお諮りをさせていただく予定にしております。
 今後とも、議員各位の御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 倉橋博議員、2回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(倉橋博) それでは、再質問をします。
 2番目の今後の手続についての中でございますが、今議会の補正において、地区の整備計画等策定費が新規計上されています。都市計画マスタープランの見直しを含む地区計画案をつくるということですが、この地区計画の概要及び方向性をお伺いいたします。
 また、私は、まちづくりや地方創生の柱として、立地条件を生かし、優良市街地を創生により活性化、発展が目指せると思いますが、見解をお伺いします。
 3番目の本庁舎整備についてですが、平成の大合併、合併推進債を有効に活用し、本庁舎整備を推進され、市民サービスにつなげてもらいたいと思います。市の本庁舎整備のメリット等をお伺いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 1点目の地区計画の概要、またはまちの活性化や発展についてという御質問でございますが、地区計画につきましては、あま市の本庁舎建設計画を契機として、これからの周辺地域の将来像、土地利用の方向性や地区施設の配置などの検討を平成28年度にかけて地区住民の方々と進め、地区整備計画案として取りまとめを行う予定でおります。
 また、まちの活性化や発展についてでございますが、今回の本庁舎整備は、まちづくりの観点を十分に踏まえて行っていくことが重要であると考えております。本庁舎整備候補地として選定させていただいてきました深坪地区は、市の位置的中心地付近であり、かつ七宝駅から徒歩圏内であるという立地特性がございます。また、本庁舎整備を契機として、周辺の環境整備を行うことにより安心、安全なまちづくりが進み、地域の活性化につながるものであると考えております。
 以上です。


◯議長 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 2点目の本庁舎整備のメリットでございますが、1つの庁舎であらゆる分野の手続、相談が行えるという利便性が挙げられます。合併時に当分の間、3庁舎を活用することによる住民サービスの低下を招かないように、市民サービスセンターを全庁舎に設置し業務を行ってまいりましたが、やはり専門的な案件や、幾つかの部署にまたがるような案件の場合は、お客様に庁舎を移動していただく必要がございました。これを解消できることがまず一番大きなメリットだと考えております。
 財政面におきましては、職員が重複業務を行う必要がなくなることにより定員の適正化を図ることができ、ひいては人件費の抑制につながります。また、修繕や大規模改修など庁舎に係る維持管理経費の削減も期待でき、将来の財政負担の軽減につながると考えております。行政運営面におきましても、職員の庁舎間移動がなくなることにより事務の効率化を図ることができます。また、合併推進債が活用できるメリットを最大限に享受し、今行うことこそがこれからのあま市を担う世代に対する責務であると考えております。
 まだクリアすべき課題はございますが、これからも議員各位の御理解、御協力を賜りながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 倉橋博議員、3回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(倉橋博) ありがとうございます。
 最後に、あま市本庁舎基本構想と基本計画に沿って、将来のあま市発展につながるように計画を実現していただき、あま市のますますの発展を願い、質問を終わります。


◯議長 8番の質問を終わります。
 9番目の質問に入ります。
 議席番号16番、林正彦議員、どうぞ。


◯16番議員(林正彦) 16番、政和会、林正彦です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
 質問事項は、あま市本庁舎建設についてです。さきの倉橋議員と重なる部分はあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 平成22年3月の合併以来、本庁舎整備については検討を進めてこられたと思います。いま一度、これまでの検討経過をお示しください。
 次に、今回、基本構想・基本計画の中で概算工事費が示されておりますが、これは庁舎整備費のうち、本体工事費、造成費、外構費と思われます。当然、庁舎を整備するに当たり、周辺道路やアクセス道路の整備等、関連周辺事業があると思います。詳細な金額まで算出することは難しいと思いますが、現段階で当局が想定する、周辺部分を含めた全部の事業費並びにそれに対する財源構成についてお示しください。
 終わります。1回目。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目の、本庁舎位置の検討経過でございますけど、合併協議を踏まえた新市基本計画において、市民の利便性と効率性の観点から、早期の本庁舎方式への移行が望まれるため、合併後3年をめどに、5年以内を目標に、新市の中心付近である主要地方道甚目寺佐織線、現在のあま愛西線沿いの七宝地内を最適地として、経費節減のためにも新築ではなく既存の公共施設などを活用し、整備を図ることとされ、これを基本線として検討を進めてまいりました。
 しかし、検討を進める中で、どうしても修正せざるを得ない課題もございました。それらの課題につきまして、外部委員から成るあま市本庁舎検討委員会からの御意見もいただくとともに、関係機関との協議などを踏まえ、平成27年3月に策定いたしましたあま市本庁舎基本構想・基本計画において、沖之島深坪地区を最終候補地とさせていただきました。
 2点目の、総事業費並びにそれに対する財源構成でございますが、現段階では非常に粗い試算となりますが、周辺整備などを含めた総事業費はおよそ80から90億円と想定しております。それに対する財源といたしましては、合併推進債の対象事業に該当する部分につきましては、90%の上限いっぱいまでを活用し、残りは一般財源などで賄ってまいりたいと考えております。ほかに、庁舎整備に充当可能な補助金などについても検討をいたし、活用できるものにつきましては積極的に活用し、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 林正彦議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(林正彦) ありがとうございます。
 新庁舎のことは新市基本計画に示されており、また、あま市本庁舎検討委員会により検討がなされ、まとめられたということだと思います。
 当初の主要地方道甚目寺佐織線沿いの七宝地内、そして、経費節減のため、既存の公共施設等を活用して整備というふうではありましたが、検討の末、候補地としては七宝沖之島地区ということで、また、新築ということになりましたが、このことはさきの検討委員会等から出されたこともあり、さまざまな角度から検討され、住民の利便性、効率性やかかる経費などを総合的に判断した結果であると思いますが、そのとおりでしょうか。1点目。
 2点目、事業費については、全体で80から90億を見込むということの回答をいただきました。また、合併推進債については、90%を上限いっぱい活用するということですが、試算では、これで市への負担が交付税措置などを勘案して、市の財政負担軽減ということになるわけですね。確認です。2点目。
 次に、本庁舎整備後の3庁舎の取り扱い及び住民サービスについて質問いたします。
 新庁舎が整備された場合、現3庁舎の取り扱いについてはいかがなお考えでしょうか。3点目。
 そして、住民にとって新庁舎が遠くなり、不便を感じるのではないかと思う人はいると思います。住民票や印鑑証明など、手続はどうなりますか。4点目です。
 次に、市民への説明について、これまで当局がいろいろな課題をクリアするために検討を進めてこられたり、関係機関との協議等を行い、本庁舎整備実現に向けた努力を続けてこられたことには敬意を表しております。庁舎整備は、あま市の重要課題であります。このような市民生活に直接かかわる重要課題について、市民への情報提供を積極的に行う必要があると思います。そして、市民の理解の上で庁舎整備を進めるべきだと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
 以上、5点質問します。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 1点目の、本庁舎位置の検討経過についての御質問でございますが、市の位置的中心地付近での本庁舎整備は、合併協議の基本線、基軸であることはこれまでも御説明をさせていただいてまいりました。確かに活用可能な既存施設があれば、当然それを活用するという方向性で進んできたところでございますが、県道あま愛西線沿線の既存施設の活用が困難であることもこれまでの御報告どおりでございます。
 しかし、基本線である位置的中心地付近での整備という考えのもと、また、将来のあま市のまちづくりの観点など、経費面だけでなく多面的に検討した結果、沖之島深坪地区を最終候補地として選定させていただいたということでございます。
 2点目の、合併推進債活用の御質問でございますが、基本構想・基本計画でお示しをさせていただきました整備事業費67億7,100万円を基準といたしまして、合併推進債を50億円活用した場合と、60億円活用した場合の試算を行いました。元金5年間据え置きの30年償還、年利0.9%とした場合、かつ後年度の交付税措置が40%といたしますと、最終的な市の負担額は、自己資金17億7,100万円、合併推進債を50億円活用した場合が約52億6,000万円であるのに対しまして、自己資金7億7,100万円、合併推進債を60億円活用した場合は約49億6,000万円となり、合併推進債を60億円活用した場合のほうが約3億円市の負担が少ないということとなります。
 今後、詳細な事業費が固まっていく中で、さらに詳細な試算を行い、市の財政負担を少しでも抑えるよう努めてまいります。
 3点目の、本庁舎取り扱いの質問でございますが、本庁舎整備後の現3庁舎につきましては、廃止し、売却できるところは売却をし、本庁舎整備費用への充当、さらには、後年度の税収入につなげてまいりたいと考えております。
 4点目の、住民サービスについての御質問でございますが、現3庁舎の廃止に伴いまして、住民票や印鑑証明の発行等、業務内容は絞ることになるとは思いますが、既存施設での実施について検討を行ってまいります。
 5点目の、市民への説明の御質問でございますが、これまでも、あま市本庁舎整備に関する経過報告、本庁舎基本構想・基本計画は、市ウエブサイトを活用して情報提供をさせていただいております。また、議員各位には、議会等におきまして随時御報告をさせていただいているところでございます。
 今後は、広報やウエブサイトのほかに、マスコミにも情報提供するなど、市民の皆様の目に触れていただける機会をさらにふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 林正彦議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(林正彦) ありがとうございます。
 本庁舎整備後の3庁舎は廃止、そして、住民サービスについては既存施設での実施ということですが、あま市では、コンビニエンスストアでごみ袋、そして納税ということでお願いしている部分もあります。
 個人情報など難しい部分もあるかと思いますが、住民票や印鑑証明などについて、コンビニエンスストアで利用できるよう研究されてはどうかなというふうに思います。
 次に、市民への説明について。それは広報やウエブサイト、マスコミに情報提供というような回答でした。市民については十分であるとお考えでしょうか。
 以上、2点質問させていただきまして終わりますが、庁舎整備はあま市の重要課題であります。市民に対する情報提供を積極的に行い、市民の理解の上で庁舎整備を進めていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長 当局、答弁をお願いします。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 1点目の、コンビニエンスストアでの証明書発行についての御質問でございますが、現在、住民票等自動交付を行っている自治体の事例につきまして、セキュリティ面の問題を含めて研究してまいりたいと考えております。
 2点目の、庁舎整備に関する市民への説明についての御質問でございますが、広報などのほか、市長によるふれあいミーティングや、時期や規模は未定でございますが、ワークショップを開催するなど、50年、100年先、将来のあま市を見据え、いろいろな世代の方々から御意見やアイデアをいただきながら、私たちの市民の庁舎だと言っていただけるような形で進めていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯16番議員(林正彦) よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長 9番の質問を終わります。
 続きまして、10番目の質問に入ります。
 議席番号8番、近藤陽一議員、どうぞ。


◯8番議員(近藤陽一) 失礼します。8番、政和会、近藤。
 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
 予算編成等について質問させていただきますが、新年度予算を編成することにつきましては、大変な事務量、また、作業量でありますので、現時点で既に来年度、平成28年度の予算につきましては、事務が進められていることと推測をいたします。歳入予算での国庫支出金、県支出金等を十分に考慮しながら、歳出予算の予算範囲内を考えていかなければならないかと思われますが、歳入には市民からの納税が大きな役割を果たしていますことは明らかです。
 そうした中、市税をいかに市民のために、また、有意義に予算の編成をすることが必要ではないかと考えます。
 財政関係の担当課におかれましては、新年度予算の編成事務を進めるに当たりまして、総務費、民生費、また、土木費、教育費等々の関係項目、そして、一般会計を初め、特別会計も含めた総合的な予算作成をすることにつきましては、各関係部局との調整、また、打ち合わせ等に相当な時間が必要になることと考えますが、そうした中にも、新規事業、拡充事業、継続的事業等の方針についても、十分な調整等を綿密に重ねた上でのことと思われます。
 おおむねの予算ができ上がるまでの進め方につきまして、日程等のことも含めてお答えできる範囲内でお伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 おおむねの予算ができ上がるまでの進め方についての御質問でございますが、まず、毎年度7月に各担当部局から次年度以降4カ年の概算要求を受け、その事業の方向性、見通し、行政改革の進捗状況などにつきまして、企画財政部局とのヒアリングの中で確認をしてまいります。
 そして、8月から9月にかけましては、市長との予算編成前の事前協議により、新規及び拡充事業の選択、事業の方向性、予算規模の検討、財源調整の方法など、本市といたしましての方向性を決めてまいります。
 10月に入りまして、市長との事前協議により決定された本市の方向性を踏まえ、予算編成方針を全職員に対して通知いたしまして、各担当部局から予算要求が始まります。
 また、11月から12月には、企画財政部局と担当部局で本市が向かう方向性を確認しながら、目標といたします予算規模になるよう、財政課長、企画財政部長の査定を順次進めてまいります。
 翌年1月には、政策的判断が伴う重要な施策や事業について、市長査定を実施し、最終の予算額を決定してまいります。
 以上でございます。


◯議長 近藤陽一議員、2回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(近藤陽一) ありがとうございます。
 予算はあくまで予算でありまして、最少の経費で最大の効果になることを基本として予算編成をされていることと思われます。
 厳しい財政状況の中、作成される予算の中にも、例えば整備費、委託料、扶助費等、最低限必要である項目もあるかと思われますが、例えば、需用費の消耗品といった予算につきまして、年度末、また、年度がわりにおきまして、無駄な予算消化、無意味な予算消化が執行されることは好ましくないというふうに考えております。あま市においてそのような予算消化はないと思いますが、ある程度予算編成時点で対応すればそのようなことは避けられることと思われます。適正な予算執行の徹底はどのようにされているのかお伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 財政課長、どうぞ。


◯財政課長 議員の御指摘のとおり、適正に予算を執行するためにも、まず、予算編成時に全職員がコスト意識を持って創意工夫を凝らした事務事業の見直しや経費削減などを推進し、最少の経費で最大の効果が得られるよう、企画財政部局と担当部局とで十分な調整を図っております。
 また、予算配分後、4月上旬に予算執行方針を全職員へ通知し、原則として、入札による予算残額の執行を認めないこと、予算の流用等は財政課と協議すること、物品は必要数量を的確に把握した上で計画的に購入することなど、予算化された事業については目標意識を持って適切に執行しております。
 以上のようなことで御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長 近藤陽一議員、3回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(近藤陽一) ありがとうございます。
 きめ細かな予算編成が適正な予算執行につながるのではないかというふうに考えます。今後の予算編成事務をさらに向上していただきますようお願い、要望をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長 答弁、よろしいですね。
 10番の質問を終わります。
 続きまして、11番目の質問に入ります。
 議席番号14番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯14番議員(寺本隆男) 14番、寺本隆男でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 あま市公共施設等総合管理計画についてでございます。
 あま市公共施設等総合管理計画でございますけれども、目的として、現在、あま市が保有する建築物や道路、橋梁、上下水道などの公共施設等については老朽化が進んでおり、厳しい財政状況の続く中、多額の維持、修繕、更新費用が必要となることが予測されている。今後、あま市では、人口減少に伴い、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、これらの公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設等の適正配置を実現する必要があり、平成26年4月22日付の総務省自治財政局財務調査課長通知にのっとり、公共施設等総合管理計画を策定するとしています。
 本業務は、平成27年、28年の2年間で、公共施設等の現況、将来見通し、課題を把握し、整理して分析を行い、施設全体及び施設類型ごとの管理の基本方針を取りまとめ、あま市公共施設等総合管理計画を策定することを目的とするとございます。
 それで質問でございますが、第2次あま市行政改革大綱では、3つの基本方針のもと、重点項目として6つの項目が行政改革の6本の柱として位置づけられており、4番目に施設の総合的な管理と見直しの項目があるが、あま市公共施設等総合管理計画との関係はどうなのかお聞きいたします。
 次に、あま市公共施設等総合管理計画でございますけれども、公募型プロポーザル方式をとってみえますけれども、指名競争入札をとらなかった理由をお聞きいたします。
 以上2点、お願いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目の、第2次あま市行政改革大綱とあま市公共施設等総合管理計画との関係についての御質問でございますが、行政改革大綱では、施設の総合的な管理と見直しとして、公共施設等インフラ資産の長期的な管理計画を策定し、施設の見直し、長寿命化を図ることで、維持管理費用を削減、平準化させることにより、健全な財政運営を維持できるよう仕組みを構築していくものでございます。
 具体的には、行政改革大綱の個別取り組み項目で、長期的、計画的な公共施設及びインフラ資産の管理といたしまして、平成27年度、28年度でこの施設等総合管理計画を策定し、平成29年度、30年度で計画に基づく個別施設計画を策定すると位置づけております。
 次に、2点目の、公募型プロポーザル方式を採用した理由でございますが、この方式は、技術提案書の提出を求め、それを評価することで、技術的に最適な者を特定する手続でございます。指名競争入札と違いまして、単に価格の安さだけではなく、事業者の技術力や取り組み体制などを把握し、事業者を選定後、具体的な計画の策定をその事業者と発注者が共同作業で進めることで、質の高い計画を策定できることが期待できるため、公募型プロポーザル方式が最適であると判断し、実施させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯議長 寺本隆男議員、2回目の質問をどうぞ。


◯14番議員(寺本隆男) 再質問でございますが、第1次あま市行政改革で年度間スケジュールも既にほぼ決まっております。各所管課では、平成25年度及び平成26年度の2年間で示された可能性について検討し、各施設に最も適した方向性を選択した上で、平成29年度までに見直しを進めることになっています。個別取り組みである程度方向性が出ているが、例えば甚目寺の公民館は、ざっと目を通しますと、残す方向であると判断できます。
 それから、保育園に関しましては、選択の余地はいろいろございますが、見直しの方向性がきちっとした明確なものが出ていなくても、一応方向性は出ております。
 それから、橋梁に関しましては、既に発表されておりますけれども、施設の総合的な管理と見直しと、あま市公共施設等総合計画との違いをお聞きいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 第1次あま市行政改革大綱の公共施設の適正配置についてでございますが、あま市公共施設の在り方に関する指針に基づき、中長期を視野に入れながらも、平成27年度から平成29年度までに見直しを実行する計画でございます。
 その指針によりまして検討いたしました七宝、美和、甚目寺学校給食センターの統廃合、七宝郷土資料館、宝ゲートボール場、美和プールの廃止、新居屋・甚目寺南防災センターの譲渡を進めるものでございます。
 これに対し、公共施設等総合管理計画は、計画期間を50年とした長期的な計画であり、公共施設だけでなく、道路、橋梁、河川、公園施設などインフラ資産も含めた計画でございます。
 以上でございます。


◯議長 寺本隆男議員、3回目の質問をどうぞ。


◯14番議員(寺本隆男) 第1次あま市行政改革大綱では、小学校の方向性は含まれていなかったと思いますが、あま市小中学校適正規模等に向けた検討委員会等で提言書が発表されたり、あま市教育立市プランの中では、適正化等の具体的な方策を進めていくというふうに方向が決まっておりますが、あま市公共施設等総合管理計画では、このあたり、小中学校の方向性をどのように考えているのかを質問いたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長、どうぞ。


◯企画政策課長 行政改革大綱では、公共施設につきましては、合併による重複施設や未利用施設を中心とした整理、統合、利活用について協議し、再編を図ること。新施設の建設や老朽化による施設更新につきましては、市民ニーズや緊急性、必要性等の観点から総合的に検討すること。道路、橋梁などのインフラ資産の老朽化につきましては、安全に維持していくため、計画的な予防保全を図るものとしております。
 この行政改革大綱の考え方に基づきまして、小中学校も含め、長期的、総合的な公共施設等の管理が行えるように進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯14番議員(寺本隆男) ありがとうございました。失礼します。


◯議長 11番の質問を終わります。
 続きまして、12番目の質問に入ります。
 議席番号23番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯23番議員(後藤幸正) 23番、政和会、後藤幸正でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告事項に沿って質問いたします。
 昼下がりの頭の回転が非常に遅くなる時間帯でございますが、頑張って質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 質問事項は、あま市の空き家対策について。
 ことしの5月26日、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。背景といたしましては、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要ということになっております。
 市町村では、倒壊のおそれや衛生上の問題などがある空き家を特定空き家等に指定し、所有者に建物の撤去を命令したり、税制上の特例措置を解除したりできることになったとされています。
 国土交通省が発表したガイドラインによりますと、市町村が特定空き家等に対し、立入調査など事前準備をした上、所有者の助言、指導を行う。ここで改善が見られない場合には勧告が行われる。ただし、一定の猶予期間があり、期限内に改善されれば措置は解除となる。この期間に何ら改善が見られない場合は命令が下され、それでも改善がなされないと意見聴取などを行い、手続を経て、行政代執行となるということになっております。
 総務省によりますと、全国の空き家は約820万戸あると発表されています。実に7軒に1軒の割合で住人不在の空き家があるということの発表がありました。
 私たちのこのあま市では、現在、どれくらいの空き家があるのか、把握してみえるでしょうか。また、この特措法、あま市ではどんな対策を考えているのか、1番目の質問としてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 議員御指摘のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法が本年5月26日に全面施行されたところでございます。
 この法律の大きなポイントは2つございます。1点目は、空き家等の所有者に対しまして法的に対応することが可能となったことでございます。適切な管理が行われておらず、防災、衛生等の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家等については、これまでは基本的に対応をお願いすることしかできませんでしたが、今後は、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態にあると認められるなど、特定空き家等と判断される空き家等については、当該空き家等を除却、修繕等の措置を行うよう、助言、指導、勧告といった行政指導や、命令、行政代執行といった行政処分を行うことが法的に可能となりました。また、空き家等の所有者等を把握するに当たり、これまで認められていなかった固定資産税の課税に関する情報を利用することが可能となりました。
 2点目のポイントといたしましては、空き家等を活用していこうというものでございます。空き家等に関する情報をデータベース化し、いわゆる空き家バンクとして所有者と利用希望者の取り次ぎを行ったり、地域住民の皆様の活動拠点として利用していただくなどの活用方法が考えられます。
 ここで、空き家の現状を申し上げますと、平成25年に行われました住宅土地統計調査によりますと、全国の空き家の総数は約820万戸、空き家率は13.5%、本市の空き家の総数は4,400戸、空き家率は12%となっており、5年前の調査に比べ大きくふえているところでございます。
 本市におきましては、当面はこうした状況の詳細な把握に努め、その後、個々の空き家等に関する対応策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 後藤幸正議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(後藤幸正) 今、御答弁の中で、空き家バンク等を考えて、空き家の活用を、そういったことをやるというようなこともありますが、今後の対応だとは思いますが、あま市でも、今のお話で4,400戸空き家があると。こんな状況の中ですから、この状況の空き家の中をきちっとした情報公開をして、皆さんがある程度こちらのほうに、あま市に住めるような状況の資産として活用ができるような方策を何か考えていただければいいなというふうに思います。
 これも含めてですが、ただ、そういうような資産を持つという形になると、今現在の持ち主の方、所有者の方が、その空き家をどういうふうに利用しようということを考えているかというのはちょっとなかなかはかり知れないんですが。
 ただ、先ほどの中で、税制上の問題、固定資産税等の優遇措置がなくなるようなお話がございました。特別措置法の中にもそんなようなことが書いてございます。実際、固定資産税というのはどのぐらいに変わるものでしょうか。そこら辺、2番目の質問でお伺いします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 先ほどの私が申し上げましたあま市の空き家の総数、4,400戸と申し上げましたでございますが、こちらについては、サンプリング調査によるということを聞いておりまして、アパートや借家があいている状態もカウントされておるということを申し添えておきます。
 それから、税制上の規定でございますが、住宅用地に対します固定資産税につきましては、敷地のうち、200平米以下の面積部分については課税標準額の6分の1、200平米を超える面積部分については課税標準額の3分の1とする特例措置がございますが、賦課期日現在において、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定によりまして、所有者等に対しまして除却、修繕等の措置をとることを勧告されている特定空き家等の敷地につきましては、この特例措置の適用対象から除かれるということで、減額はされなくなるということでございます。
 以上でございます。


◯議長 後藤幸正議員、3回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(後藤幸正) ありがとうございます。
 今の御答弁の中で、4,400戸の中で、アパートだとか借家のあきも含めてというお話でしたが、実際、例えばそこではなくて、本当の空き家というとおかしいですけど、一戸建てで、今住んでみえない、そんなようなところの戸数、それがもしわかれば教えていただきたいことと、少し前になりますけど、名古屋市でいわゆるごみ屋敷と言われる問題がありまして、テレビ等で毎日のように報道されておりました。歩道まで私有物がはみ出して、通行の邪魔になっているところとか、そういったところがテレビでやっておりましたが、ないとは思いますが、あま市で、現在、いわゆるごみ屋敷と言われるような建物は、今、存在するんでしょうか。もしあるとすれば、何らかの対処はしてみえると思うんですが、そういったような対処してみえるかどうか。
 あと、空き家ではないんですが、今、歩道まで立ち木等が覆っていて、通行に妨げがある、こんなようなところもあると思います。これは空き家になるかもしれませんけど、そんなようなところの所有者に指導等はしてみえるのか、別々になりますけど、これも含めてお聞きしたいと思います。
 一応3回目、最後になります。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 まず、私のほうからは、空き家の数ということで、実地に調査をいたしましたものについてはございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 環境衛生課長、どうぞ。


◯環境衛生課長 いわゆるごみ屋敷についてでございます。
 ごみ屋敷とは、自己が所有などする家屋や敷地内に、廃家電、機械部品、空き缶等を片づけることなく、長期間にわたり無造作に積み上げている状態を考えますが、一般的にそれらは明らかにごみであると思われますが、所有者にとっては大切な有価物であると主張しております。また、私有地内の物品がたとえごみだとしても、廃棄や撤去等を行う義務は土地家屋の所有者、管理者、使用者にあり、市で行うことは困難であると考えます。ただし、それらが原因で悪臭や騒音の苦情があった場合につきましては、原因者が特定できれば、対処をお願いしているのが現状でございます。
 それから、道路上に例えば立ち木等が出た場合はどうかという御質問でございますが、それにつきましても、管理者、土木課のほうと連携をとりまして、使用者等があれば、そのように対処していただくような対応はさせております。
 それから、ごみ屋敷についての相談件数ですけれども、過去に市内で1軒ほど相談を受けていたのが現状でございます。
 以上です。
     (「議長」と呼ぶ者あり)


◯議長 ちょっと待ってください。
 12番の質問を終わります。


◯23番議員(後藤幸正) ありがとうございました。
     (「議長」と呼ぶ者あり)


◯議長 少々お待ちください。
 19番、松下議員、どうぞ。


◯19番議員(松下昭憲) 19番、松下ですけど、一般質問は通告に従ってやってもらわないと。関連といって全然関係ないことをどんどんやってもうたら、みんなまねしちゃうよ。とめてくださいよ、これから。


◯議長 わかりました。以後、気をつけます。
 12番の質問を終わります。
 13番に入ります。
 議席番号10番、柏原功議員、どうぞ。


◯10番議員(柏原功) 10番、柏原功です。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 質問内容は、あま市の空き家対策についてでございます。先ほどの質問と重複する部分があるかもしれないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 空き家の解消に向けた空家等対策の推進に関する特別措置法が5月26日に全面施行されました。この特措法の施行により空き家対策が大きく前進すると思われます。
 今回は、あま市の現状と問題点、また、あま市の取り組み等についてお伺いをいたします。
 総務省の調査によれば、全国の空き家は右肩上がりでふえ続け、2013年10月時点では820万戸、住宅全体に占める割合は13.5%と過去最高を記録しております。5年ごとに調査がされておりますが、10年前の空き家の数と比べると161万戸も増加をいたしており、急速にふえ続けております。今回も、人口減少や高齢化の影響で空き家はふえ続けていく見通しであります。新築着工戸数を大幅に減らしても、25年後の2040年に空き家率は40%弱に達するとも試算がされております。
 空き家となって一番の問題は、管理がされていないことでございます。管理が不十分な空き家は、長期間の放置により老朽化で倒壊するおそれが出てきます。そのことで災害時の避難や消防の妨げになりかねません。また、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火など犯罪の温床にもなるほか、まちの景観や衛生面にも悪影響を与えます。
 特措法が施行するまで全ての自治体が手をこまねいていたわけではありません。400以上の自治体が空き家に関する条例を施行して対応をしてきました。京都市では、所有者の確認ができない空き家を放置すれば、倒壊するおそれが高いとして、代執行により撤去をいたしております。東京都の足立区では、老朽家屋の解体に解体費用を助成し、空き家の抑制にも取り組んでおります。
 あま市には、この条例はまだございません。ただ、自治体任せの対応では限界があるのが現状でございます。このため、所有者の把握や撤去費用などで国の支援を求める声が高まり、今回の特措法が成立したのでございます。
 このポイントは、先ほど話がありましたけれども、市町村が固定資産税の納税情報を活用し、所有者を把握しやすくした。また、倒壊する危険や衛生上有害となるおそれがある空き家を特定空き家等に指定ができる。立入検査や所有者に撤去や修繕の指導や勧告、命令が可能になってまいります。従わないときや所有者が不明のときは、行政代執行として強制的に撤去することもできます。さらに、国や都道府県は、空き家対策に必要な費用を補助する仕組みも整えております。
 この特措法の施行を踏まえながら質問をしていきたいと思います。
 まず初めに、あま市の現状についてお伺いをいたします。次に、空き家対策について、担当課の一本化についてお伺いをいたします。
 同じ空き家の問題でも、老朽化により倒壊の危険がある空き家の相談をするとき、また、ごみの相談、雑草の相談、枯れ草による火災についての相談、立ち木の苦情の相談など、空き家の問題は内容によって担当課が変わってまいります。市民にとっては大変にわかりにくくなっているのが現状です。空き家に対する問題は、総合的に対応する課を決めておくことが重要と考えます。また、その課が総合的な相談窓口となることも重要であると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
 1点目の、あま市の空き家の現状ですけれども、先ほど空き家の件数は総務部長のほうが答弁いたしましたので、私からは、空き家に関する相談件数を報告させていただきたいと思います。
 空き家に関する相談件数は、平成23年度から26年度まで延べ35件ありました。相談内容としましては、雑草の処理やごみの不法投棄、害虫の大量発生など、環境衛生上の問題、建物設備の破損などの防災上の問題や防犯上の問題など、さまざまな相談がございました。
 2点目の、空き家対策の担当課の一本化につきましては、現在、空き家等に関する相談は、最初に電話を受けた課で対応を一本化し、その後、関係課に連絡をとるワンストップ対応によりまして行っております。各法令によって諸規制等に基づいた各部局で適切な対応を進めていけるように調整をとりながら進めております。
 今回、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定の趣旨を踏まえ、各部局の連携や市民からの相談体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原功議員、2回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(柏原功) まず、あま市の現状について、戸数は先ほどお伺いをいたしましたけれども、相談件数で、26年度の相談件数が多分十何件あると思いますけれども、23年から年々増加をしているのではないかなというふうに思いますので、ますますあま市の環境、空き家に対する環境は悪くなっているんだなというふうに認識をさせていただきました。
 2番の担当課の一本化ということは、これから特措法が施行される、あま市でも運用していくということで、最終的には代執行までいかなければいけないというときに、そのように担当課をそれぞれが受けたところでやるという、そういうことではいかがなものかなという感じもします。
 空き家対策の担当課というのを一本にすることによって、住民の方の相談できる、そういう体制をつくることが住民にとっても安心できる環境ではないかなというふうにも考えますので、検討をよろしくお願いしたいなと思います。
 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、特定空き家等と認定されたときに、自治体としてどのようなことができるのか、先ほど少し挙げましたけれども、このこともお尋ねします。
 また、現状のあま市でできないことは何があるのか、この中でできないことは何があるのか。また、どのようにすればこの特措法が運用できるようになるのか、まず1点、お伺いをいたします。
 次に、この特措法の中で13条に、空き家のための活用の実施とございます。良質な空き家の活用が空き家の抑制につながり、地域の活性化につながると考えております。自治体が空き家の物件情報をホームページなどで紹介する空き家バンク制度が実施をされておりますが、あま市ではできないのか、お伺いをいたします。
 また、地域優良賃貸住宅制度や低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業、また、空き家再生等推進事業の制度がございますが、この制度事業をあま市に取り入れることはできないか、この2点、お伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 都市計画課長、どうぞ。


◯都市計画課長 まず、1点目の特定空き家等と認められる空き家に対しての、あま市としてはどのようなことができるかについてのお答えをいたします。
 本特別措置法の適用により、放置しておくことが不適切として認められた空き家、すなわち特定空き家等につきましては、除却、修繕等の措置を行うよう、助言、指導、勧告、命令をすることができるとともに、対応措置の状況によっては市町村みずからが行政代執行をすることが可能となりました。
 これまでは、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある建築物に限っては、建築基準法第10条により、特定行政庁である県のみこれらの行政措置を講ずることができることとなっておりました。今回の特別措置法により、倒壊等の保安上の面はもちろんのこと、衛生、環境の面などによっても、地域の実情に応じて市町村が同様の行政措置を講ずることが可能となっております。
 2点目の空き家の活用でございますが、空き家対策につきましては、第一義的には、空き家等の所有者などがみずからの責任により的確に対応することが基本となります。そのため、所有者に対して適正な管理を促していくための取り組みにより、安全で快適な住環境を確保していくことが最も重要であると考えております。この適正管理の促進に向けた取り組みの状況を見据えつつ、先ほど議員が申しました登録制度、空き家バンクでございますが、この利活用に向けた取り組みについても、調査、検討してまいりたいと考えております。
 また、御指摘のありました地域優良賃貸住宅制度など、まちづくり事業の実施などによって土地建物取引の流動化を図っていくことも、総合的な空き家対策としては有効と考えております。そのため、これらのまちづくり対策については、今後の本市の空き家の発生状況や、その地域特性に合わせて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 柏原功議員、3回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(柏原功) 先ほどの答弁ですと、空家等対策の推進に関する特別措置法の中の特定空き家等に対して代執行までできるという答弁でありましたけれども、本当にできるんでしょうか。再度お尋ねをします。
 次に、特定空き家等に指定をされますと、先ほどありましたように、助言、指導をする。次に、できなければ勧告に移るということで、先ほどもありましたけれども、勧告をすることによって固定資産税の住宅用特例は取り除かれるということですけれども、その次に、まだ従わなければ命令ですね。命令に従わなければ代執行ということになるわけですけれども、この命令のときに従わなければ、50万円以下の罰金というふうにも書いてありました。
 ここで、例えば勧告をされて、固定資産税の住宅用特例が撤廃される、そこで、例えば特定空き家等の指定が解除された場合、この特例はどうなるのか、まず1点、お伺いをいたします。
 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法で、各市町村は空家等対策計画を策定することになっております。また、この対策計画を策定するための協議を行うための協議会を設置することにもなっております。この設置というのが大変重要であると私は考えておりますけれども、早急な設置をあま市がされるのかどうか、まずお伺いをいたします。
 さらに、空家等対策計画の策定に必要な空き家住宅等の実施把握に要する費用が社会資本整備総合交付金の助成対象になっていると思いますが、ここのお尋ねをいたします。
 また、あま市の空き家条例の制定についてお伺いをいたします。
 先ほども言いましたけれども、全国で400以上の自治体が問題のある空き家の持ち主へ指導や勧告を行うための条例を施行しております。そして、着々と成果も出してきております。
 条例施行から半年の仙台市の記事を紹介したいと思います。
 仙台市は、昨年4月にこの条例を施行し、条例に基づく市の助言と指導に応じ、所有者らが空き家を解体するなど、環境の改善を図った事例は、9月末までの5カ月間で60件にも及んでおります。本条の対象は、空き家の倒壊の危険があったり、雑草や樹木が生い茂って、周囲の生活環境や公衆衛生に支障を及ぼすような管理の届いていない空き家で、市民からの相談を受けて、5カ月で661軒が調査対象となっております。市は、445件の現地調査を終え、239件の助言、5件の指導を現在行っております。市の担当課長も、着実に条例の成果が出ていると感じていると話されております。
 また、山形県鶴岡市では、2013年、空き家等の管理及び活用に関する条例が施行されました。このことにより市民意識が高まり、同年には58戸の空き家が解体撤去をされ、14年度末までには299戸が解体撤去されております。
 あま市でも、今回の施行された特措法により、空き家の所有者はあま市の動向に注目をされていると思います。空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど、さまざまな事情で空き家の維持、管理や処分、利活用の方法に悩んでいる人も少なくございません。
 空き家を減らすためにも、こうした人たちの相談や周囲住民の苦情に対応できる体制を整備すべきことが必要である。また、あま市にこの条例を制定し、早急にこれらの体制の確立をしていくべきと考えるが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 私のほうからは、固定資産税の住宅特例につきまして御答弁申し上げます。
 賦課期日におきまして、勧告に基づきまして必要な措置が講じられた場合には、住宅用地特例が適用を除外されないということでございまして、住宅用地として認めるということで、軽減をするということで、必要な措置が講じられた場合は以前の状態に戻るということでございますが、それは、ただし、賦課期日をまたいだ場合は、また翌年度から住宅特例が適用されるということとなります。
 以上でございます。


◯議長 ありがとうございました。
 答弁はありますか。
 建設産業部長、どうぞ。


◯建設産業部長 それでは、代執行ができるかというお話ですけれども、一応、この法律で市町村みずから行政代執行が可能となりましたということですけど、実際は、やっぱりそれぞれの事例があって、そこまで行くというのは相当なことになると思います。だもんで、状況に応じて可能性があるということで、今のところは、はっきりできるかどうかということは言えませんけれども、その状況に応じてどうしてもやらなきゃいけない場合においては可能だというような解釈でおります。
 続きまして、協議会の設置ですけれども、これにつきましては、空き家対策の計画を策定するときに協議会なんかをつくって、いろいろそういう策定業務のほうのお手伝いとか、一緒に協議をしていくというような形でつくることになると思うんですけれども、まだ実際、あま市の場合、空き家の把握が、特に特定空き家の把握ができておりません。まだこれからその辺も準備をして、検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、当然、社資交のほうの事業につきましても、そういう計画ができて初めてできることですので、今後の課題ということで研究させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、条例につきましても、今後勉強させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯10番議員(柏原功) 終わります。


◯議長 以上で13番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩します。
 議場の時計で3時10分までを休憩といたします。よろしくお願いします。
     (午後2時59分)



◯議長 時間前でございますが、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後3時09分)



◯議長 14番、議席番号20番、岩本一三議員、どうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 20番、岩本です。
 議長の許可をいただきまして、通告をいたしております区長のモチベーションについて、それに関連して動機、定義、委託、委嘱、誘因、行政委託交付金についての質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 合併により地域の規模が拡大し、その中で住民自治を充実していかなければならないとの思いでお尋ねをいたします。
 5年経過した今、よくもなし悪くもあり、合併前の区の運営が身につき、区の運営に不満を口にする人が多々います。それは私ども議会も反省しつつ、行政も事務事業の再編、整理、民間委託の適正等に努めているか疑いを持つわけであります。広報の配布等でポスティングを改善したから区の運営は終わりかと、ではなく、身近な事務の処理、住民の意見を十分反映させ、行政と住民が相互に連絡して行うべきではないかとも、それが市長の言われる協働事業であるはずです。
 今の実情は、区の意見の取りまとめは区に委託し、区の要望は聞くが反映はしないなど、市からは委託委託と一方的に押しつけてお願いするばかりでありますが、そこでお尋ねします。大字代表であります合併後の区長さんのモチベーションについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 各区につきましては、合併前の旧3町のほぼ大字の区域を単位として組織されており、その組織の代表として区長様が選出されているところでございます。区長の皆様には、日ごろ大変お忙しい中、本市のまちづくりを初めとする行政運営全般に御協力をいただいているところであり、大変心強く感じているところでございます。
 市といたしまして、各区長様に対し区長の職を委嘱、任命しているものではございませんが、地域のリーダーとして御活躍されている区長の皆様を市としてさまざまな面から支援をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長 岩本一三議員、2回目の質問をどうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 答弁いただきありがとうございます。
 大変、総務部長さん、言葉は優しいわけですよね。でも、あなたの人格を疑うような上から目線なんですよね。十分手を差し伸べているから区長は市の指示に従いなさいというような言い方をしているわけですよ。冗談ですよね、そんなことでは。だから、市民と行政がともに主役を演じていかなければならない、市民と協働のまちづくりの土台ができ上がったと第2次総合計画素案で言っておるわけですよね。そんなような組織ができているのかをまた疑うわけでありますが、なるほど、ワークショップ、アンケート、パブリックコメント等を実施され、パートナーシップ条例も制定されたが、まだまだ地域の代表である区長さんの力、協力なしでは行政運営はできないのではないでしょうか。だから、代表会議で旧町から市としての方針はこうですよと、それは何かといえば、旧町は委嘱状を出して、条例で区長は半公務員扱いでありました。また、それなりの手当も支給しておったわけですよね。そのようなシステムが大きく変わったということを、区長さんにそういう説明をされたのか。だから、このようなシステムになったのが、動機、定義についてを説明されているかをまず1点お尋ねいたします。
 ただ、区長さんは、1年か、また、半年で交代される方が多いわけですよね。申し送りも区長さん相互でできていないのも一因であると思うが、その都度説明をする必要があるとは思っておりますので、2点目の質問です。
 次に、誘因されている事業、日赤共同募金、社会福祉協議会の事業であるかのようであるが、代表者は市長であります。世帯割の要請、字費で賄っているのが現状であります。明らかに違法と思われる。他に、ちびっ子広場の管理負担、調査事業、今回の国勢調査員依頼等と、これらは今言うように、委嘱も委託もされていないのに受諾しなければならないのかをまずお尋ねいたします。
 以上です。


◯議長 当局、答弁を願います。
 総務課長、どうぞ。


◯総務課長 初めに、区長さんに委嘱がしていないことを伝えてあるかというようなお話ですけれども、このことにつきましては、平成22年度の合併当初におきましては、旧町の区長様の委嘱ということを引き続き委嘱ということで委嘱状を交付させていただいておりますが、平成23年度からこの委嘱状の交付をやめて、非常勤の特別職ではないという御説明をさせていただいております。
 次に、区長様方に日赤の配布、社費の募集であったり、ちびっ子広場の委託業務ということでございますけれども、日赤の社費につきましては、毎年度4月ごろに日本赤十字愛知県支部あま市地区長名で区長さん方に社費の御依頼をさせていただいております。御承知のように、地区長名は代表が村上浩司となっておりまして、あま市長の村上浩司と同じ、同一人物ということになりますけれども、このことは市の事業ということではございません。ですので、私ども総務課が毎年主管して開催させていただいております区長会におきましても、この日赤の社費については御説明させていただいておりません。
 また、伺いますところ、区においては、この日赤社費を一括して区のほうからお支払いされている区もあるかとは聞いておりますけれども、これはあくまでもそれぞれ区の御判断でございまして、市がそのように取りまとめをお願いしておるということでもございませんので、御理解賜りたいと思います。
 また、ちびっ子広場の委託というお話が出てまいりましたけれども、このことにつきまして、私のほうから子育て支援課に確認させていただきましたところ、あま市内に81カ所のちびっ子広場がございます。このうち、七宝地区におきましては27カ所中25カ所、美和地区では35カ所中34カ所、甚目寺地区では19カ所中11カ所、合わせて70カ所が区を初めとした自治会、子供会等に委託契約を、個別で契約を結んでいただいておりまして、それでちびっこ広場の維持管理を、経費を払っていただいておるところでございます。
 また、市のほうからは、区長様方に市の行政事務の一部を委託するということをさせていただいております。この委託につきましては、市長が区に委託ができるものとして各種文書等の配布に関すること、通知事項の周知及び伝達に関すること、簡易な調査及び報告に関すること、区に関係する市の行政に関する区住民の皆様の御意見の取りまとめや市への要望に関することなどを委託させていただいておりますが、この委託に対しまして、それぞれ区の世帯数が算定の基準にはなりますが、規模割、世帯割というものを合計して市から交付させていただいております。
 いずれにいたしましても、先ほど部長が申しましたように、区長様というのは市の協働のまちづくりを行っていくための大変重要なキーパーソンというふうに私どもは捉えております。今後とも区長様にさまざまな面で御支援させていただくつもりでおりますので、御理解よろしくお願いいたします。


◯議長 岩本一三議員、3回目の質問をどうぞ。


◯20番議員(岩本一三) 御答弁いただきありがとうございます。
 今、そういうことが区長会議でも伝達ができていなかったということで、今回の私のあま市議会議員選挙に対しても、区長さん、俺が区長だで運動できないんだよとか、そういうことも多々聞いて、また、終わってからでも、そうじゃなかったらしいなと、区長も自由に選挙活動もできるんじゃないかというようなお話も聞きましたね。そういうことをはっきりと、半民半官ではないよと、区長さんは、いわば本当の、早く言えば、市の補助員だよという感じで御説明いただいておればいいかなと思っております。
 区との行政伝達、生活環境の保全、社会の健全な育成等で区とは切っては切れない関係にあるわけですよね。そこで提案ですが、市長にお答えしていただきたいんですが、市長さんが毎年タウンミーティングをやっておられます。大変大切なことであるとは思っておりますが、市長さんにいま一度原点に返っていただきまして、多忙なことは十分理解しておりますが、区の役員会議等々にも顔を出していただいて、区の事情等も地域のことも知っていただくことを模索していただいて、将来において自治区を条例で設けられるお考えはないのかどうかをまず1点お尋ねします。
 最後に、地域交付金について、予算どおり42の行政区に交付されているのは間違いありません。上位は413万6,000円、下位の人は281万6,000円、計3,951万1,200円ということはちゃんと予算に基づいて支払っているわけですが、市長は、使い道、地域任せ、町内任せで、交付金といえども税なんですよね。その税を地域任せで自由にお使いくださいよではいかがなものかなと。あくまでもこうして市の要綱は、今申し上げたように、市の、委託することはできると書いてあっても、使途のことは一切書いていないわけですね。よその各市町村と比較しても、必ず特定の政治団体とか宗教分離の観点からそういうところに使ってはいけませんよとただし書きを入れておるわけですよ。あま市の場合は、要綱にそういう項目が全然ないわけですね。だから、そのことをどういうふうにお考えになっているのかお尋ねして、私の質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 総務課長、どうぞ。


◯総務課長 市長のタウンミーティングの取り組み方というのは、あと、市長に委ねるところでございます。
 私からは、行政事務委託費交付金の執行のもとになっていますあま市における行政事務の区への委託に関する要綱、こちらについて御答弁させていただきます。
 議員おっしゃいましたように、こちらの要綱には、委託の範囲ということで、先ほど私が申しましたけれども、各種文書等の配布に関することから初め、その他市長が特に必要と認めた事項ということで、5項目がここに記載されているところでございます。それぞれ区長様におかれまして、この交付金がどのような意図で市から交付されているのか、要綱には、第6条で、市長は、区に対し、毎年度予算の範囲内において前条の規定により、委託した行政事務の執行に要する経費を行政事務交付金として交付するものとしとございます。このことを今後改めて区長会の場で区長の皆様方に丁寧に御説明させていただければと考えております。
 私からは以上でございます。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 議員の御質問の中に、原点に返ってというお言葉がございました。原点に返ってというと、さまざまな角度があると私は思っております。原点はいつも返っております。しかしながら、それが議員にとっては、私の原点が原点ではないということでございますので、それはもう相違でございます。私どもといたしましても、行政、そして区長さんを通じて、いろんなものを区長さんにお願いをしているのが現状であります。そういった中、区長会というものを年に2回、そしてさらに、まだまだそこでも区長さんの悩み、相談を受けるために、要望をしていただけるものがあるならば出してくださいと、それは、今、何々困っておるという部分で出していただいて、そこでまた区長会を開けるならば開きましょうという、そういった区長さん向けのものも出しているのも現状あります。
 そして、先ほど課長が答弁いたしましたように、市長と膝を交えて語るという会も、区長さんを通じて市民の方々に、今の市政どうなっているんだという部分をお知らせするためにも、区長さんを通じてお願いをしているのも事実ございます。
 そういった意味でも、どれが原点なのか、何をもって原点とするのかというのはさまざまなものがございますが、そういった意味でも、区長さんを通じていろんなものをお願いするし、しなきゃならないもの、そして、区長さんが今何を悩んでいるのかといった部分がありましたら、担当のほうに申し出ていただければ、そういった区長さんが、初めての区長さんもおみえですし、区長さんから年度がわりに引き継ぎも行っているということでもございますので、その引き継ぎの中でも悩みがございましたら、何なりと担当のほうに申し出いただければ、我々としては区長さんのお役に立てるような形づくりはつくらさせていただきますし、今後も、区長さんを通じて市民の皆様方にお知らせする部分が多々あるわけでございますので、決してないがしろにするわけでもなく、きちんとした形でやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお申し上げたいと思います。


◯20番議員(岩本一三) ありがとうございます。


◯議長 ありがとうございます。14番の質問を終わります。
 続きまして、15番目の質問に入ります。
 議席番号18番、足立詔子議員、どうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。
 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。
 件名は、認知症初期集中支援チームの設置をについてでございます。
 本市におきましては、地域包括支援センターが中心となって認知症対策が進んでおります。目標を明確にしながら、認知症サポーター講座も小中学校などさまざま幅広く展開をしているところだと思います。
 今回質問いたします認知症初期支援チームは、厚生労働省が推進をする認知症初期集中支援推進事業として、2018年度より全ての市町村で実施をすることとなっております。本年1月末に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定をされました。10年後には高齢者の5人に1人が認知症になるという推計もございます。本市の高齢化率も20%を超える現在、一刻も早い取り組みが必要なのではないかと考えます。
 認知症は、初期段階で適切な医療、介護により進行しにくいとされており、新オレンジプランの基本的な考え方にもございますが、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す、このように期待をされております。
 そこで、あま市における取り組みについて、2点お伺いをいたします。
 この新オレンジプランを踏まえ、どのように初期認知症対策を取り組んでいくのか、また、新オレンジプランにもございますが、若年性認知症への取り組みについてお伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 福祉部長、どうぞ。


◯福祉部長 御質問にお答えさせていただきます。
 我が国の平成24年の時点では、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は約7人に1人と言われております。団塊の世代の方々が75歳になられる平成37年には約700万人、5人に1人が認知症の人であると言われております。
 新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととなっております。
 認知症施策の推進は、地域包括ケアシステムの構築の取り組み実施事業の1つになっており、早期診断、早期対応が肝心であります。あま市においては、その対策として認知症サポーター養成講座を開催し、地域の住民の方に認知症への理解を深めていただくよう啓発を推進しております。昨年度は、あま市職員を初め、民生委員さん、小中学生等1,016人の認知症サポーターを要請いたしました。今年度も、各地区のサロンや小中学校を初め、老人クラブ等への実施計画をいたしております。
 また、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に、心身の状態を確認するアンケートを毎年実施しており、昨年度から国の基本チェックリスト25項目にさらに認知症の項目をふやし、初期の認知症状のある方の把握をしております。早期対応策として、本年9月議会に補正予算の計上をさせていただき、10月から認知症初期集中支援チームを配置し、あま市のチェックリストにて把握した初期の認知症状のある方を訪問していく計画をしております。
 また、地域包括支援センターの職員には専門研修を受講していき、認知症地域支援推進員として、認知症初期集中支援チーム員である医療、福祉の専門職と連携していく予定でございます。
 また、訪問の際には、今年度作成いたしましたあま市認知症ケアパスにて認知症のケアの流れをお示しし、認知症の状態に応じた適切なサービスや医療につなげてまいりたいと考えております。
 次に、若年性認知症の方への取り組みでございます。
 愛知県には専門の相談窓口はございますが、あま市では地域包括支援センターにて相談業務を行っております。
 また、ふれあいカフェと申しまして、認知症の方やその家族の方々が集える場所として、今年度から1カ所開設いたしました。今後は、開設場所の増設を図り、若年性認知症の方やその家族の方々にも御利用していただき、居場所づくりを強化していきたいと考えております。若年性認知症の方は現役世代の方が多く、経済的な問題や子供さんを含めた家族の介護問題など多くの課題があります。精神的負担の軽減を図っていただくように介護者の集いも開催いたしておりますので、そのPRにも努めてまいりたいと思っております。
 以上であります。


◯議長 足立詔子議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 9月度の補正で、10月度より行う予定であるということで、本当に市としてもやっぱり真剣に認知症に対する初期の対策についてしっかり検討されているなということを期待を含めて感じております。
 先ほど部長からの御答弁にもありましたが、若年性認知症を含め、やはり介護をする人、また、そのお子さんとか、若いということで、ただ、県で対応しているというのが現状であるというふうに御答弁いただきましたが、大学等で、文化面では何か大学のほうで協定を組んでということで新聞報道も、あま市もされているということをお伺いいたしましたが、このように、若年性認知も先進的に、ぜひ、そういう大学、また、専門機関等を通じながら、協定を結びながら、やはりせっかく初期支援チームが行うのであれば、ぜひこのことについても真剣に取り組むべきだと思いますし、また、ふれあいカフェも拡大をするというふうに今お伺いをいたしましたが、本当に具体的にしっかり目標を持ってやっていただくことが大切ではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 高齢福祉課長、どうぞ。


◯高齢福祉課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 認知症施策の中で若年性認知症の方についてでございますが、この方たちにおきましては若いということで、皆さん現役の世代であるということから、経済的な問題、あるいはお子様の問題、それから、症状を受け入れるという本人さんの問題、いろんなことが課題となってまいっております。そうした中での相談業務は、残念ながら専門というわけではございませんけれども、包括支援センターのほうで、今現状的には相談を承っておるというような状況でございます。
 そうした中で、先ほど御指摘いただきました大学との協定を結ぶということでございますが、将来的にそうしたことも必要になってまいるということだろうと思いますので、それは研究をして進めてまいりたいということを思っております。
 また、第2点目のふれあいカフェということでございますが、今現状は、1つのグループホームの2階をお借りしまして、毎月第3金曜日の午後から開催をいたしております。まだ本当にモデル的に開催をしかけたところでございまして、まだこれから必要性に応じて各地区の方面にそうした拠点を設けてまいりたいと思いますし、また、若年性の認知症の方がそうしたところに居場所を求めるという意味においても必要になってくるだろうというふうに考えておりますので、これにおきましては、部長も先ほど申し上げておりましたけれども、増設という部分において、今後推進を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 足立詔子議員、3回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(足立詔子) 今後、要検討ということで、やはり高齢化は待ってくれませんので、やはり一日も早い取り組みを要望いたします。
 最後になりますが、今現在、高齢福祉課の中に地域包括支援センターがあり、あま市は直営ということで運営を行っております。近隣市町におきましては、包括自体を委託という形で行っているところもありますし、やはりあま市の直営という状況が対応の速さというか、そういういいところでもあるのではないかなというふうに感じておりますが、やはり高齢化は、先ほども申し上げましたが、待ってはくれない、どんどんふえる一方でございます。なので、やはり当然地域包括支援センターの業務も、どんどん今後膨れ上がるのではないかという、また、集中支援チームということで、さまざま専門的な部署も努めていくということで、今後、人員の確保というか、ふやしていくのか、また、部署の拡大というか、課はあれだと思うんですが、室とか、そういうことは御検討されているのか、そのことについてお尋ねをいたします。


◯議長 当局、答弁願います。
 高齢福祉課長、どうぞ。


◯高齢福祉課長 ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
 地域包括支援センターの業務は、今までの介護予防ケアマネジメント、それから、総合相談事業、そして権利擁護業務、それからケアマネジメントというようなことで、今まで4つの事業を進めてまいっております。そうした中で、近々、平成29年度におきましては、新しい総合事業をあま市として立ち上げていくというか、進めていくという状況でございます。
 この総合事業と申しますのは、要支援の1、2の方々のホームヘルプサービス、あるいはデイサービスを、そうしたマネジメントを包括支援センターのほうで中心的に進めてまいるということで、これにおきましては、いろいろな多種のサービスを使っていくという中で、生活支援サービス、いわゆるボランティアの養成が必要になってくるということで、この中で生活支援サービス基盤整備ということは、平成30年度までに、あま市の中でもそうしたボランティアのコーディネーターとか、そうしたものの育成をしていかなきゃならないということと、それから、在宅医療と介護の連携の推進というのも平成30年の3月、要するに平成27年から29年の第6期の計画の中で全て行っていかなければならないということでございます。
 そして、認知症施策においても、まさしく今、御質問のとおり進めてまいるということで、認知症施策においては、まず今年10月から、そうした議員の皆様方、9月の議会に上程をさせていただいて、その上で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 そうした中で、包括支援センターの業務というのは、以前の今までの業務プラスアルファの4事業がふえてまいるということの中で、業務は相当に増大をしているということでございます。そうした状況の中、人員のことにおきましては、業務量に応じて適切な人員配置におきましては、今後、上層のほうと協議を重ねながら進めてまいりたいと思いますし、また、将来的には、あま市直営ではございますが、本当に将来的には、あま市の直営を期間型にして、そして、どこか一部を委託型にするというサブセンターみたいな形も将来的には必要になってくるだろうというような考えも持ち合わせております。
 以上でございます。


◯議長 ありがとうございました。
 市長、どうぞ。


◯市長 今、課長が申したとおりでございまして、市といたしましても、今後の認知症対策といたしましては、また、包括支援センター、県も直営が一番いいのはごもっともでございます。直営だけで賄い切れない部分というのが今後予想されますので、委託という業務も含めて、今後さらに高齢者対策または認知症、いろんな分野とかかわってくるものでございますので、そういった対策を今後も早急に答えを出していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯18番議員(足立詔子) 終わります。


◯議長 15番の質問を終わります。
 続きまして、16番目の質問に入ります。
 議席番号5番、山本雄一議員、どうぞ。


◯5番議員(山本雄一) 5番、政和会、山本雄一です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。
 件名は、安全安心なまちづくりについてでございます。
 市長が目指されております一生涯、住み続けたいまち“あま”、この実現のためには、安全安心なまちづくりというのはとても重要なことでございます。
 今までもしっかりと取り組みをなされてきておるかと思いますが、最近、報道にもございますとおり、人的災害、あるいは自然災害が頻発しておりますので、ここで改めて、こういった対策につきまして3点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
 まず1点目、これは人的災害でございますが、情報セキュリティ対策についてお尋ねいたします。
 ICTの革新によりまして、どこからでも誰でも簡単に情報にアクセスできるような、そんな時代になっております。これは、逆に言いますと、悪意を持った人がどこからでも、悪意を持った個人や集団がどこからでも重要な個人情報、あるいは国家機密といった、こういったものの情報流出を進めてしまうリスクにさらされているということでもあります。
 あま市におきましても、このリスク対策として、まず1つ目、外部からのサイバー攻撃に対する物理的な対策について、2つ目は、内部における情報流出に対しての対策ですね。例えば、内規ですとか通達などにおいてどういった対策がなされているか、これにつきましてお尋ねいたします。
 2点目、自然災害につきまして、まず、防災拠点の機能、これについてお尋ねいたします。
 あま市は、東海地震、東南海地震、または南海トラフ地震と、複合的に発生することが予想されておりますし、また、地震と集中豪雨によるこういった複合的な災害も想定しておかなければならない地域でございます。
 これらの対策には巨額の費用が必要になるわけでございまして、現在は、こういった防災という考え方よりも減災と、災害はある程度起こるということを想定した上で、その後どうやって被害を最小限に食いとめていくか、こういったところにだんだんシフトしてきているかと思います。
 こういった減災対策として、ライフラインが断絶したことを想定して、電気、ガス、水道がとまってしまってすぐ復旧できない、こういったときに、災害救助を初めとする市の指揮所、すなわち対策本部としての防災拠点がきちんと機能し得るかどうかについてお尋ねいたします。もちろん、広義におけます防災拠点である避難所、こちらについても、この機能につきましてもあわせてお尋ねいたします。
 3点目、洪水・内水ハザードマップ作成時のシミュレーション条件についてお尋ねいたします。
 水防法改正によりまして、平成24年に洪水・内水ハザードマップがあま市でも作成されております。とても有効有益な資料だと思いますが、その後、日本の異常気象、こういったものに対応しているかどうかということについて、もし対応していないのであればアップデートしていく必要があるのではないかと、こう考えます。こういったアップデートをするためにシミュレーションをしなければなりませんが、これに必要なデータ、あるいは設定条件、例えば、国土地理院が作成しております国土数値情報、中京圏におきましては細密数値情報というのが取得できることになっておりますが、こういったものや、気象庁でも過去24時間の局地的な24時間の総雨量、あるいは1時間当たりのピーク時の最大雨量など、通常、誰でもアクセスできる可能なデータが実際にあるわけでございますが、このマップ作成時はどういったデータ、あるいは設定条件であったのかお尋ねいたします。
 以上です。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目につきましては私から、そして、2点目及び3点目につきましては総務部長からお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 1点目の、情報セキュリティ対策につきましては、平成23年3月策定の情報セキュリティ対策基準を定めた情報セキュリティポリシーにより、厳格にコンピュータシステム運用をしております。例を申しますと、庁内ネットワークインターネット回線への接続点にはファイアウォール機器、これは外部ネットワークからの攻撃に対する防御を行う機器と、インターネットゲートウエー機器、いわゆるパソコンとインターネットをつなぐ門、通り道を設置しております。ファイアウォール機器につきましては、不正と判断した通信は遮断する通信制御を行っており、インターネットゲートウエー機器につきましては、外部からのウイルスメールの防止、一度に大量に送信される電子メールのスパム対策、送信元が特定できない電子メールは隔離するなどの対策を行っております。
 また、データの持ち出しにつきましては、USBメモリなどの外部記録媒体には保存できない技術的対策を施しており、データのバックアップファイルにつきましては、あま市において大規模災害が発生しても影響の及ばない遠隔地に保管をいたしておるところございます。
 さらに、第三者機関によるセキュリティ監査を毎年実施しており、情報システムの脆弱性の把握に努め、指摘事項については対策を行っておるところでございます。
 あわせて、人的対策につきましては、不自然な件名や内容の電子メールが送信された場合は、むやみに開封しないなど職員への周知や、毎年職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施しておるところでございます。
 なお、平成28年1月より利用が開始されますマイナンバー制度につきましては、マイナンバーを扱う事務に対して特定個人情報保護評価を実施いたしまして、不正利用や漏えいといったプライバシー侵害につながるリスクへの対策を行う保護措置にも努めております。
 以上でございます。


◯議長 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 2点目の、防災拠点の機能の状況につきまして、あま市の防災拠点となる災害対策本部は本庁舎となります。本庁舎の耐震改修は、平成20年度に完了しております。
 次に、ライフラインが停止した場合の電源の確保につきましては、自家発電設備があり、常時5時間のバックアップ電源を保有しております。
 食料の備蓄状況につきましては、各避難所に分散して保存しており、合計で約13万6,000食の備蓄があります。
 飲料水については備蓄しておりませんが、災害時には、災害時拠点給水施設であります川部上水道配水場、木田上水道配水管理センターから、また、飲料水兼用耐震性貯水槽がある七宝焼アートヴィレッジ、伊福小学校、七宝グラウンド、名鉄甚目寺駅前から給水することができます。
 3点目の、洪水・内水ハザードマップ作成時のシミュレーション条件についてですが、洪水ハザードマップにおける浸水範囲と浸水深は、庄内川水系、庄内川と木曽川水系、木曽川については、国土交通省中部地方整備局が実施した計算結果を、日光川水系、日光川、蟹江川、福田川と庄内川水系、新川、五条川については、愛知県が実施した計算結果をもとに作成しました。
 降った雨によります災害を示した内水ハザードマップにおいては、浸水を予想するための雨の量は、河川の水が流れ込む外水氾濫が起こる直前の30年に1回程度の雨を想定しておりまして、河川水位が上昇し堤防を越えて水があふれた場合や、堤防が決壊した場合に発生する外水氾濫は考慮しておりません。
 以上でございます。


◯議長 山本雄一議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) では、2回目の質問に移ります。
 まず1点目、情報セキュリティ対策につきまして、しっかりとした対策を立てられているということで安心しておるところでございますが、人的対策、こちらのほうにつきましては、引き続きしっかりと研修等していただきたいと、また、管理をしていただきたいと思います。
 1つだけこの点につきまして御質問させていただきますと、職員の周知をなされているということでございますが、どの程度の頻度でやられているのか。例えば、今般、年金機構の流出問題がございました。こういったときにすぐに実施されているかと思いますが、念のため確認をさせていただきたいと思います。
 もう一点、マイナンバー制度のところでお話のございました特定個人情報保護評価というところがございましたが、これにつきまして具体的に御説明いただければと思います。
 2点目、防災機能拠点の機能のところでございます。今お答えいただきました中で、本庁舎の自家発電のバックアップ電源の時間でございますが、5時間程度というふうに回答をいただきました。5時間といいますとなかなか厳しいのかなということを考えておりますので、バックアップの能力拡充、これについて検討されないかどうかについてお尋ねしたいと思います。
 水の補給については特に問題なさそうでございます。
 食料につきましては、8万8,000人の人口から考えますと、当然、全員が避難した場合は、これは1日分強しかないわけでございますが、市民の皆様にも防災については自主的に取り組んでいただく必要がございます。皆様も家庭で用意していただいているという状態だとは思いますが、こちらについても今後御検討のほうを進めていただければなと思っております。
 3点目、内水ハザードマップ、こちらでございますが、庄内川は国交省のほうで、あと、その他の水系につきましては県のデータを作成されたということでございます。
 私も県の河川課のほうで確認をさせていただきました。そうしましたら、そのときのデータ、新川は1時間当たりのピークは60.8ミリ、日光川は57ミリ、五条川は55.6ミリと余り高くない数字でございます。蟹江川、それから福田川については80ミリと、これは計算方法が異なっているということも伺っておりますが、いずれにしましても、最近の集中豪雨、例えば2008年、一宮で起こりました、これは1時間当たりのピークが120ミリとなっております。2000年の東海豪雨につきましては97ミリとなっております。非常に80ミリを超えるような雨量というのは頻繁に最近起こりつつあるところでございますので、データを更新してシミュレーションをして、市民に対して啓発していく必要があるのではないかと、このように思っております。
 そのことによって市民の防災意識を高めていただいて、早い避難をしていただく、こういった観点と、もう一点、災害対策基本法第2条の2の3項、あるいは同法第8条の1項及び2項の1からも、例えば、大学の研究所等と連携して、こういった取得可能な国土地理院ですとか気象庁のデータを用いて再シミュレーションし、再度公表して検討していただけたらなと思いますが、いかがでございましょうか。
 以上でございます。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 1点目の人的対策の1つでございます職員の周知の御質問でございます。
 こちらの周知につきましては、年に1回程度、全職員へ周知をしております。
 また、今回、年金機構の問題がございました。このように、他団体における個人情報等の漏えいが起きた際には、別途周知をいたし、注意喚起を行っているところでございます。
 続きまして、2点目の特定個人情報保護評価につきましては、マイナンバー法案における個人情報の保護措置の1つでございます。事前の対応によるプライバシー侵害の未然防止及び住民の信頼の確保を目的としております。
 対象人数が1,000人を超えるマイナンバーを取り扱う事務に対しまして、個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し対策を講じているかをみずから所定の様式の評価書に記載をいたしまして、公表、宣言するものでございます。評価書は、内閣府の第三者機関でございます特定個人情報保護委員会へ既に報告し、市のウエブサイト上でも公表を行っております。
 以上でございます。


◯議長 安全安心課長、どうぞ。


◯安全安心課長 自家発電の能力拡充につきましてお答えをさせていただきます。
 ライフラインがストップし、電気の供給が停止した場合には、本庁舎の非常用自家発電によりまして、通常最低業務を考えた最高で5時間、OA機器につきましては17時間の電気の供給をすることができます。また、燃料を補給すれば電気の供給を継続的にすることは可能となります。
 しかしながら、災害時におきましては燃料の補給は難しいものと考えております。給油所との提携を結び、燃料の安定した確保も考えられますが、災害用の備蓄を行っている給油所につきましては、現在模索をしているところでございます。燃料の供給協定も含めまして、本庁舎の非常電源の拡充を研究してまいりたいと考えております。
 最新の水深状況を市民に伝えるにつきましては、各種ハザードマップにつきましては、国や県の調査結果をもとに作成しているところでございますが、こうした調査は、前提条件を設定した上で被害予測をシミュレーションしているものでございます。したがいまして、市内において前提条件を変えなければならない大きな理由が発生しない限り、シミュレーション結果は同じものとなるものと思われます。したがいまして、現在では、大学のアップデートも含めまして予定はございませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 山本雄一議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) 情報セキュリティ対策の点、周知をしっかりしていただいているということで、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
 また、マイナンバー制度、これも住民の皆さんにわかりやすくお伝えいただけるようにこれからも努めていただければなと思います。
 2点目、先ほど防災拠点のところ、バックアップのところで、通常業務で5時間程度という御回答をいただきました。例えば、民間企業ですとBCP、事業継続計画というものを大体立てておるわけですが、あま市においてもこういったものを検討されておられますでしょうか。また、そういった場合、通常業務を本当にする必要があるのかということもございます。必要最小限度の電源必要量を把握した上で、それについてバックアップ時間がどれぐらいあるのか、こういったことも研究していく必要があるのではないかなと思います。こちらについて御回答いただければと思います。
 3点目、設定条件を変える大きな変化がなければ云々というふうに御回答いただいておりますが、私が質問したのは雨量の部分で、これが十分設定条件を変えるのではないかなと思っておりますが、なかなか市という小さな地方自治体単独でこういったことを進めるというのは難しい部分もあることは私もよく承知しております。その上で、現状、洪水・内水ハザードマップ、こちらにはそういった設定条件がどういったものであるかというのが明確になされていないようにお見受けいたします。もしそうであるならば、そういったピーク時間、降雨量等を、例えばホームページで公表するなどなされたらいかがかなと、このように思います。こちらについても御回答いただければと思います。
 あと、最後に1点でございますが、国交省のほうでXRAINという、新しいXバンドMPレーダというものを使った集中豪雨の激しさを予測する、そういった機能を持ったものがあるようです。私も昨日テレビで知りまして、実際、アクセスして見てみました。数分後の予測をする非常にすぐれたものだそうです。せっかく国の予算でこういったすばらしいものがあるわけでございますので、こういったものを市のホームページ、リンクをさせるといったようなことも含めて御検討いただければなと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 安全安心課長、どうぞ。


◯安全安心課長 まず、BCP、事業継続計画につきましてお答えをさせていただきます。
 災害や事故など不測の事態に備え、重要事務への影響を最小限に抑え、速やかに業務を再開できるよう、あらかじめ行動計画を作成していくものであり、早期業務開始において非常に重要なことと考えております。
 当市におきましては、BCP、事業継続計画は作成されておりませんが、災害時応急対策マニュアルを各課に作成させ、災害時の職員の対応及び事前の準備を作成しておりますので、その中に入れ込むことも考えておきます。重要業務が中断しないようリスクを最低限にするためにも、今後、BCP、事業継続計画策定について研究していきたいと考えております。
 続きまして、XバンドMPレーダ雨量情報をあま市のホームページにリンクさせればにつきましては、XバンドMPレーダ雨量情報は、調べたい地域を選択するとその地域の雨量情報がごらんいただけるという国土交通省が行っている雨量情報でありますが、ホームページ掲載につきましては利用条件等もありますので、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯5番議員(山本雄一) ありがとうございました。


◯議長 16番の質問を終わります。
 17番目の質問に入ります。
 議席番号5番、山本雄一議員、続いてどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) 引き続き質問をさせていただきます。
 件名につきましては、行財政改革についてでございます。
 皆さん御承知のとおり、日本の直面する大きな問題といたしましては人口問題がございます。これは、人口の減少の問題と、またもう一方は、人口の構成比率の問題でございます。
 現在、日本の人口は1億2,500万人でございますが、将来的には9,000万人を割り込むと言われております。また、構成比率の点で申し上げますと、さらに若年労働者人口が減少して高齢者人口が増大するということで、社会保障がかさむ一方、税収等がなかなか見込めていけない、こういった国や地方公共団体の財政事情が非常に厳しくなるということが予想されております。
 この将来的に厳しい財政事情に対して、本市、あま市におかれましても、何らかのアクションをとっていかなければならないわけでございますが、その前に、現状と近未来においてどのようになっているのか、また、なっていくのか、それらの数字による見える化というものが必要になってくるかと思います。
 今回の質問は、見える化がテーマでございます。そのために、まずは全体像として公会計について、それから、本市が現在進行を進めておりますビッグプロジェクトであります下水道、それから、新あま市民病院、こちらについて見える化をし、諸問題を把握して適切な対策をするためにそれぞれお尋ねさせていただきます。
 まず1点目、公会計の整備進捗状況でございます。
 先般、総務省が統一的な基準による地方公会計の整備促進を進めるというような通達をなさったわけでありますが、この公会計、これは御存じのとおり、企業会計と同じく発生主義によるものでございます。ストック情報、いわゆる資産と負債が見える化できまして、また、減価償却費の導入によって厳密な行政コストが把握できるようになって、情報の見える化が一層進んで、有効なツールであると考えております。これによってより一層説明責任が果たせるようになるのではないかとも考えております。
 現在でも、総務省の改訂モデルにおいて、既に財務4表を作成いただいているかと思いますが、固定資産台帳など、なかなか大変な作業があるかと思います。これの進捗状況をお尋ねいたします。
 2点目、下水道事業の未整備地区、これは事業計画区域内における未整備地区でございます、の今後の整備予定についてお尋ねいたします。
 下水道ですが、合併式浄化槽よりも処理能力が高いということで、きれいな水を海に帰す、これは結局雨となって地上にまた降ってくるわけでございますが、自然環境保護の観点からも非常に重要な役割を果たすというふうに考えております。
 また、生活排水を現在は浄化槽を通した上で用水に流出しておりますけれども、こういったものを少なくしていくことで用水の水質が改善されて、保健衛生上も改善されてくるのではないかと考えております。
 実際、巨額の税金を投じてし尿処理施設を建設したわけでありますから、できるだけ多くの人にこの下水道を活用してもらうことで、企業に対する便益が見合ってくるのでないかと考えております。
 そこで、まずは、現在の事業計画区域における未整備地区の今後の整備がどのように進められるのかについてお尋ねいたします。
 3点目、新公立病院改革ガイドラインに基づく新公立病院プランの策定状況、これはもう再三議会のほうでも、あるいは特別委員会のほうでも出ている案件かもございませんが、改めてお伺いさせていただきます。
 先日、この新公立病院改革ガイドラインが総務省より発表されました。これは、今回は県の役割が今まで以上に重要視されておりまして、責任もより一層重くなっているものでございます。地域医療構想における位置づけ、それから経営指標となります数値目標の設定など、従来以上に改革が望まれているようでございます。現在建設中の新あま市民病院に対して、この改革プラン、作成されているかと思いますが、これは見える化にとって非常に重要であり、また、有効なツールであると思っております。こちらの進捗状況についてお尋ねいたします。
 以上です。


◯議長 当局、答弁を願います。
 企画財政部長、どうぞ。


◯企画財政部長 1点目につきましては私から、2点目、3点目につきましては担当部局長から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。
 1点目につきましては、本市は、現在、発生主義の活用及び複式簿記の考え方を踏まえて財務書類を策定及び分析し、市民の方へ公表することで健全な財政運営を推進しております。今般、統一的な基準による地方公会計の整備促進について、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において作成するよう総務省より要請がございました。これは、統一的な基準によることにより地方公共団体間の財政状況が容易に比較できることがメリットとされております。
 本市におきましても、平成27年度中に全ての固定資産の棚卸しを実施いたしまして、現行の固定資産台帳を見直した上で整備を進め、さらに新たな財務書類の活用方法を検討しながら、平成29年度までに遅延なく準備を進めてまいる予定にしております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 上下水道部長、どうぞ。


◯上下水道部長 2点目についてお答えをさせていただきます。
 現在、公共下水道事業は、市街化区域を中心に事業を進めております。進捗率が事業計画区域767ヘクタールに対し、平成26年度末現在では58.9%となっております。事業計画といたしましては、平成30年度までに整備する区域を事業計画区域としております。現在の事業計画期間内で事業計画区域を全て整備することが困難な状況であります。
 本年度策定いたします今後10年のアクションプランの中で整備予定区域を決めていきたいと思っております。その中では、新たに事業計画を追加する区域が生ずることも含めて、市街化区域内を住民の意向などを考慮し、効率的かつ効果的に整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市民病院事務局長、どうぞ。


◯市民病院事務局長 続きまして、3点目の新公立病院改革プランの策定につきましては、平成27年3月31日付で総務省より新たな公立病院改革ガイドラインが示され、各自治体は、これを踏まえて新たな公立病院改革プランを策定し、病院事業の経営改革に取り組むよう通知がなされております。
 また、地域医療構想についても同日付で厚生労働省からガイドラインが示され、各都道府県は、これに沿って医療構想の策定を進めることとされており、新改革プランは、愛知県が策定する地域医療構想の実現に向けた取り組みと連携するものとなっております。
 さきのガイドラインに示されていた3つの視点、1として再編・ネットワーク化、2として経営形態の見直し、3として経営の効率化、これに地域医療構想を踏まえた役割の明確化が加わり、この4つの視点に沿って新公立病院改革プランを策定していくこととなります。
 今後、県の地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、平成27年度中に策定するよう現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いします。


◯議長 山本雄一議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) 公会計制度、粛々と進めていただいているということでありがとうございます。
 2回目の質問といたしまして、29年度までということになっておりますが、特別会計も含めた連結の状態での財務諸表を作成する予定はございますでしょうか。あるいは、東京都がやっておりますような局別、こちらは局はないので部別になるかと思いますが、管理会計的な考え方になるかと思います。こういったものの作成予定はございますでしょうか。それについてお尋ねいたします。
 下水道のほうでございますが、先ほどの質問にもございまして、重複してございました。申しわけございませんでした。その上でお尋ねいたします。どちらかというと西部地区、東部地区といった考え方がよろしいのか、あるいは旧町ベースと申し上げたほうがよろしいのかわかりかねますが、そういった、例えば旧町ベースでの整備率、人口に対する割合でも面積に対する割合でも結構なんでございますが、こちらについてお尋ねいたします。また、供用開始地区内の未接続の状況、接続している状況、どちらでも結構でございますが、こちらについてお尋ねいたします。
 3点目、市民病院の件でございます。
 改革プラン策定に向けてしっかり準備されているということで、よろしくお願い申し上げます。
 私も、かなり病院については勉強させていただきました。なかなか病院経営というのは非常に難しくて、医師の確保によって医療サービスを拡充していくということ、また、もう一点は、患者数を増加させるということ、これによって病院の経営が改善されていくものであるのかなと思っております。
 一方で、現在、日本全国の公立病院の経営というのは、医師不足によりまして非常に厳しいものとなってございます。これは、医師の絶対数が不足しているということ、それから、臨床制度が、たしか平成14年だったかと思いますが、変わりまして、また、大学病院が地方独法に変わったというさまざまな観点がありまして、全国的に医師不足の問題となっている状況であります。
 愛知県も新たに奨学金を出すなど、いろいろと対策に取り組んでおるところでございますが、引き続き医師の確保についても従来どおり対策していただきたいという一方で、もう一方の、より多くの患者様に足を運んでいただくという状況もつくっていかなければならないのではないかと、こう考えております。例えば大高のほうにあります南医療生協、これはせんだってテレビで報道があったそうですが、私、ちょっと見ておりませんので詳細はわかりかねますが、そこでは、人の流れをつくるようなさまざまな取り組みをなさっているようであります。
 あま市民病院におきましても、現在、市民講座を初めとしましていろいろと人を呼び込む対策を実施されているかと思いますが、今までの取り組み状況と、今後それを継続していただけるのか、そういった方針についてもお尋ねいたします。
 また、あわせまして、こういった対策、例えば、市民講座、こういうふうにやりますよ、やっていますよ、過去にやりましたよ、こういったものを市民病院のホームページ、こちらに掲載して、あるいはホームページをリニューアルしていく、こういったことについても御検討されているかどうかお尋ねいたします。
 以上です。


◯議長 当局、答弁を願います。
 財政課長、どうぞ。


◯財政課長 それでは、お答えさせていただきます。
 連結財務書類については将来策定していく予定ですが、部門別財務書類については導入の予定はございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長 下水道課長、どうぞ。


◯下水道課長 先ほどの質問におきまして、旧町ベースでの整備状況を御報告させていただきます。
 平成26年度末現在で、七宝地区121.3ヘクタール、美和地区143.1ヘクタール、甚目寺地区187ヘクタールが整備済みでありまして、合計で451.4ヘクタールが整備済みでございます。その整備率といたしまして、七宝地区は約65%、美和地区は81%、甚目寺地区は46%となっております。
 次に、2点目でございますが、どれぐらい接続しているかというような御質問でありましたので、接続状況としての水洗化率ということで御報告させていただきます。
 平成27年4月1日現在で、あま市全体におきまして50.2%となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 市民病院管理課長、どうぞ。


◯管理課長 ただいま御質問を頂戴いたしました市民公開講座の開催の実績、そして、今後も継続して実施していくのかという御質問でございます。
 市民公開講座につきましては、さまざまな医療に関する知識、理解と健康予防の観点から、各医師を初め専門性を有する認定看護師、また、理学療法士などを講師に、平成24年の10月からこれまでに24回の講座を開催し、延べ約700名の方に御参加をいただいているところございます。今後につきましても、講座の内容をテーマ等に工夫しながら、できる限り継続して今後も実施してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 もう一点、そのような活動の状況をホームページで公開してはどうかという御質問、そして、ホームページのほう、リニューアルの予定があるかということでございます。
 ホームページにつきましては、現在、その見直し、リニューアルというほどではございませんけれども、デザイン、そしてコンテンツの見直しをちょうどかけているところでございます。ホームページにつきましては、閲覧される方の視点に立った発信情報の内容はもとより、情報の積極的な開示、そして、見やすい、わかりやすいホームページにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 山本雄一議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(山本雄一) 最後になります。
 まず、公会計の件、御回答ありがとうございました。あと、公会計といいますとシステムのほうはどうなっているのかということを考えるわけでございますが、現在、財務会計のシステム、これを新たにつくり直すのか、あるいはシステムを改修されるのか、そういった場合、費用等はどのようにお考えなのかについてお伺いさせていただきます。
 2点目、下水道の件でございます。
 まず、未整備地区の進捗状況、旧町ベースでパーセンテージもいただきました。できるだけおくれた地区、早く進めていただいて、より多くの人に下水道を接続していただいて、下水道事業の収支に貢献していただけるように進めていただければなと、こう考えてございます。
 それから、現在、供用開始地区内の未接続の、水洗化率でございますね、水洗化率は50.2%ということございました。約半分ということで、これは時系列がありますので、なかなかすぐに数字が上がってくるとは考えにくいとは思いますけれども、今後も、未接続というのは税金を投入したのに対してなかなか回収できていないということでもございますので、引き続き接続をしていただけるような対策を進めていただけたらなと思います。
 例えば、防災の観点から申し上げましても、浄化槽、こちらを貯水槽にすることによって補助があるということもホームページでも掲載されております。こういったことを地道に伝えていただいて進めていただければなと思っております。これについては、回答は結構でございます。
 最後、市民病院の件でございます。
 これからもさまざまな取り組みをしていただくということと、ホームページのほうも見る側の視点に立って改善、改良を進めていただくということで、引き続きよろしくお願いいたします。
 先ほど申し上げました南医療生協、ホームページで若干ちらっと見ただけでございますので、詳しいことは私も存じ上げておりませんが、取り組みの一環としましては、患者様だけでなくて医学生に対しての講座なんかもやっているようでございました。そうすることで、臨床医師の確保、こういったところにも努めているのかなと。規模が違いますものですから、また、経営主体のほうも違いますので、同じようなことができるとは思っておりませんけれども、いろいろなほかの病院の取り組みなんかも参考にしながら進めていただければなと、このように思う次第でございます。
 最後、病院につきまして、病院改革プランの点検、評価、公表というのが今回もございます。こちらは、点検、評価というのは、見える化という観点からしますと非常に重要なところでございます。市民病院の基本設計コンセプトにも、「患者に選ばれ、医師・職員に選ばれる、魅力のある病院づくり」というふうにも書いてございますので、こちらのほうもしっかりと点検、評価をしていただいて、公表を進めていただきたいと思います。こちらについては御回答のほうをお願いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 財政課長、どうぞ。


◯財政課長 今、御質問のありましたシステムの導入につきましては、総務省により無償で提供される標準的な地方公会計ソフトウエアを活用し、財務書類の作成を予定しておりますので、現段階では新たな公開システムの導入は考えておりません。しかしながら、既存の財務会計システムについては一部改修を予定しておりますので、金額はまだ把握できておりませんが、費用が発生いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長 下水道課長、どうぞ。


◯下水道課長 下水道が使ってもらえる接続率、先ほどの水洗化率ですけれども、50.2%で低いことへの対応策はどうしているのかということの内容についてでございますが、下水道は、多くの費用を費やして下水道を整備しておりますので、下水道に接続していただくように、引き続き事業説明会、工事説明会はもとより、広報及びホームページ等で向上に努めていただくようにPRをしております。
 そうした中、平成22年度、供用開始区域の下水道未使用者に対しまして、下水道への接続の啓発に課員が戸別訪問を実施し、67件が接続していただきました。次に、平成27年度、供用開始区域の下水道を使用していない世帯について、下水道への接続についてのお願いの文書、下水道への接続パンフレット、排水設備工事の流れ、排水設備指定工事店一覧表を添付し、これを郵送させていただき、接続促進のPRを520件に対して行いました。その後、問い合わせが来ておりますが、まだ具体的には何件接続されたというところまでは至っておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市民病院管理課長、どうぞ。


◯管理課長 私どもに頂戴いたしました新改革プランの点検、評価、そして公表ということで、そちらに関しましては、まず、新改革プランの策定に当たりましては、医療、そして経営に関し専門的な知見を有するコンサルタントの活用を予定いたしております。また、策定後におきましては、PDCAサイクルによって実効性を高いものにしていきたいというふうに考えております。当然、点検、評価、公表につきましても、しっかりと実施をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 最後の病院での医師確保の部分が、答えが出ていなかったようでございますので、その辺部分は私からお答えをさせていただきます。
 病院経営をすることによりまして、やはり医師の確保というのは最重要でございます。議員がおっしゃられるように、愛知県の中では、地域医療の確保のために、医師に奨学金という形で制度を設けておるのも現状でございます。これは、御承知のように、医学生が6年かけてやります。その後に臨床研修ということでまた2年かかります。我々の自治体の中でそこまでの8年間の予算を組めるかというと大変難しいものになってくると思います。そういった意味でも、医師の確保部分では、やはり大学、またはいろんなところに出向いて医師の確保に引き続き努めていきたいと考えてもおります。あとは、臨床研修制度というものを有意義に使えるような、まずは病院にしていかなきゃいけない、そんなふうにも考えてもおります。
 この奨学金制度については、看護師のほうは既にあま市民病院として行っておりますので、看護師の確保についても、そういった意味でも苦労しておりますけれども、引き続き制度を使いながら行っていきたいと考えております。
 改革プランにつきましては、担当局長から申しましたように、今後の改革プランを27年度中に策定することを準備しておりますし、さらに、県と歩調を合わせながらこの改革プランもつくっていかなきゃいけないだろうと、そんなふうにも考えておりますので、引き続きの病院運営に対しましての御理解、御協力のほうを賜りますことをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


◯5番議員(山本雄一) どうもありがとうございました。


◯議長 17番の質問を終わります。
 続きまして、18番目の質問に移ります。
 議席番号12番、八島進議員、どうぞ。


◯12番議員(八島進) 12番、八島進です。
 一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、質問項目と質問要旨を申し上げます。
 新あま市民病院工期延長についてが事項でありますが、質問の要旨について3つ申し上げます。
 1番目、工期延長となる理由、具体的にということであります。
 2番目、工事契約違反に対する市の対処についてであります。
 3番目は、市民病院ほか契約工期に対する今後の対応についてということでありますが、1つずつ具体的に質問の要旨について申し上げたいと思います。
 まず、あま市民病院については、一般市民ほか市長も含めて、非常に大きい、市にとって目玉工事でもありますし、今後の運営においても期待され、あるいはある意味で大きな費用がかかる部門であるなということを思いながら、今回の工事に関して、6月2日に工期の延長の申し入れがあったということについて、まず1つお伺いをいたします。
 一昨年の6月に本来の第1回目の入札公示が行われ、それが不調になったと。つまり、応札される業者があらわれなかったということで、急遽そのときの予算について、約46億円強の予算が計上されていたというふうに記憶しておりますが、その後、議会におきまして、9月の補正におきまして約11億5,000万円ほど予算の計上アップをされて、そして、一昨年11月6日、工期が始まりまして、これが入札が無事終わったということであります。
 そのときに、3社が入札に参加されたわけですが、浅沼組と、それから戸田建設、そして、今回工事をされているTSUCHIYAでありますが、私は一般論として、土のいわゆる造成工事をされておりました戸田建設が当然するものだろうなと、世の中の流れでそういうふうに理解しておりましたが、ふたをあけてみましたら、TSUCHIYAということでありました。
 落札金額は57億3,000万円。まさに11億5,000万円がアップになった結果でありますが、この状況の中で、当然、人件費のアップ、それから物価等の、かなり輸入資材も含めてアップしたという状況の中でやむを得ないなというふうに私はある意味で考えておりました。それにつけても46億から57億ですから、かなりのアップ金額がここに計上されておるわけです。それの中には、当然、今後工事をされるべき過程において、人件費の高騰、あるいは作業者の確保、それから、資材の確保等が困難になるという前提のもとにこういった金額がアップされたというふうに私は理解しておりますが、そういった中で、今回、工期延長の申請が6月2日に出されたと。つまり、ここの契約工期は25年11月6日から27年6月30日ということでありますから、約20カ月、正確には23カ月と24日間の工期があるわけですが、この中で6月2日、最後の2カ月前の6月2日に工期延長の申請が出されたということは、これ、全く理解できない、もっと早く工事を進めていればこのようなことにならなかったというのは当然想定されるわけですが、契約、一昨年の11月から約10カ月後の進捗率が実績で15.3%。つまり、10カ月たってたった15.3%というのは、これは異常でありますね。そして、14カ月後には31.4%。これは役所のほうから資料で出た数字なわけですから、私がつくって言っているわけじゃありません。こういう状況を見ますと、もっと早く手を打っていれば、いろんな方策を考えながら、設計事務所を交えながら当然指導しているわけですから、ここに至るまでの間が問題であったということを私は思うんですよ。いよいよ竣工する6月末に、6月2日に、実はおくれます、申しわけありませんは、これは幾らなんでもないです。こんなことを認めていたら、世の中の工事、みんな、済みません、人がいませんから、材料が上がりましたからおくれますということを認めるようなことだと思うんですが、全く私には理解できません。
 そして、2番目でありますが、契約工事の違反についてということで、実は新聞で、私、一宮市の駐車場が約半年ぐらいですかね、できるのが遅くなったということで、これについては当然ペナルティーを課す、そして、違約金を請求するということが新聞に載っていました。その結果、どうなったか私はわかりませんが、やはり今の日本の契約というものは非常に大切な歴史のもとに成り立っているわけですから、契約工期がいかなる理由があってもおくれるということに対しては、やはり相当な覚悟を持って言わなければならないし、また、それを受けとめる側も相当な重い状況をもって対応しなきゃいけない、これは常識なんですね。
 我々も含めてですが、工事を請け負われるいろんな業者がいますが、工事というのは請負契約というふうに書いてありますけど、ある意味で受け負け契約と言う人もいるんです。工期どおり、あるいは工期内でうまくいった、より早く終わった、そして、より利益が出た、これも請け負いなんですよ。しかし、思わぬ材料が上がっちゃったと、人がいないからそれに倍して人を入れた、そして、やがて受け負けという、いわゆる赤字をする状況になるわけですね。それぐらい実は工期というものを守るためにいろんな業者があくせくしています。あるときは日曜日も出勤して、あるときは徹夜も考えながら一生懸命やっているんです。この20カ月という工期がありながら、わずか2カ月前に工期がおくれます、済みませんは、これは全く請負契約の今までの流れの中では理解できません。
 そして、当然この中には、先ほど冒頭で申し上げましたように、約12億弱、こういった金額が上乗せになっているんですよ。当然請け負われるTSUCHIYAさん、この会社はこういった、将来人手不足、あるいは高騰による人手入手難というか、物品も含めていろんな問題が起きるということは当然想定されているんですよ。それで請け負ったわけですから、今になって間に合いません、そんなことはとても聞けませんよ。小さな会社であれば、材料が入りません、申しわけないということで、それでも恐らく日本の建築業を担われる方は、正直にそういうことを申し上げて、お客様に対して理解を深めて、工事を遂行して、よくやってくれたという話で終わっているのが、やっぱり日本のいい建築業の流れのある、そういう姿であるというふうに私は思っています。
 3番目に移りますが、市民病院、今回こういうことになりましたが、市民病院ほかということの書き方をさせていただきました。あえてそうしたのは、あま市も今までのいろんな土木、建築、学校その他の発注物件を含めて、3月の年度末という言葉があるように、そこには土木、あるいは下水とか建築を含めて、かなりの物件、事案が集中して契約工期ということになっているのが実情であると思うんですね。そういった中で、特に私は、今回考えてもらいたいなということを、この病院等を含めてお話しさせていただくのは、今回、土木事業の中で、特に下水道関係ですね。これがやがて発注されて、道路を掘ったり、あるいは深度のいろんな挿入工事をしたり、大変な工事をされる時期が来るわけですが、ここに何件かの物件が発注される段階で、結局やられる土木工事を専門とされる方はやっぱり限られているんですね。日本全国たくさんありますけど、地域においてそういうことをやれる業者というのは、やはり地域の方々がやられているというのが実情で、この方々が3月の工期を守るために、みんな大変あくせくしてやられます。それを必ず遂行されます。しかし、4月1日以降、仕事がなくなるんですよ。
 私は、こういうことも含めて、なぜいいますか、それは、このあま市、特に南のほうは田んぼを抱えているんですよ。ですから、田畑に水を引くときには、実は地下水が当然上がります。川の水も木曽川から、あるいはいろんなところから引っ張ってきますので、当然主の川が、水位が上がるということは、当然ほじくればすぐ水が出る、そういったときに、やはり土木の工事というのは非常に困難さがつきまとうわけですね。水が出たらウエルポイントというのをかけまして、一生懸命水をくみ出しながら工事をやるわけですが、そうすると、どこかでありましたように、家が傾いたり、あるいはその工事のために莫大な費用がかかるわけですが、こういったことも考えないといけないですね。やはり人が集中して3月にはいなくなる。しかしながら、どうしてもやらなきゃいけない。それをもし4月あるいは5月まで繰り延べできれば業者としても非常に助かるし、あるいは、きゅうきゅうとした人手を何とかしなきゃいけないということもなくなる。そして、ゆとりができるわけですから、やはりいい競争と、それから環境が、建築屋さんの別に肩を持つわけじゃないですが、やっぱり働く人たちの平準化というか、そういうことも考えますと、工期というものは非常に大切なものである。
 それから、発注時期ですね。工期、時期、そういったものを十分に考えてやってもらわなきゃいけないなということを思うんですね。特に昨今は、東京オリンピック、あるいは仙台地方の、非常に大きな人材が向こうのほうに流れる、あるいは物価の高騰の原因にもなっているとは思うんですが、世の中の市況を、あるいはいわゆる需要と供給ということを考えた場合、需要が多くなれば当然人手が逼迫するわけですから無理が出る、そういったことを考えながら、発注に対しても工期に対しても考えていただきたい。そのことをまずいろいろ申し上げましたが、工期延長に対すること、それから、契約の違反に対する対処、それと、発注の工期の仕方について、まず1番目、質問を申し上げました。お答えください。


◯議長 当局の答弁、少々お待ちください。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思います。御異議はございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、会議時間を延長いたします。
 ありがとうございました。
 当局、答弁をどうぞ。
 市民病院事務局長、どうぞ。


◯市民病院事務局長 1点目の、工期延長となる理由についてお答えさせていただきます。
 昨年10月以降、天候不順によるコンクリート打設が計6回延期になり、延べ27日おくれたことにより、柱、はり、スラブの配筋や型枠など、施工する一連のサイクルが遅延し、全体工程に影響してきました。現場会議、総合定例会議において進捗状況について報告を受け、管理者からは、作業工区割の変更、先行エリアの整理などを指導し、協議をしてまいりました。そして、一連のサイクルの短縮に努め、おくれた工程分を設備や内装の工事で取り戻すよう、大変多くの職人を配置し、対策をしてまいりました。
 しかし、全国的な問題であります建設関係の労働者不足の影響を受け、工程を取り戻せるだけのさらに多くの職人の確保が困難な状況になっているところであります。また、工期内に4件の造成等開発工事が建設現場内で作業しているため、調整等に時間を要しているところでございます。
 2点目の、工事契約違反に対する市の対応についてお答えさせていただきます。
 あま市の顧問弁護士に相談しましたところ、労務者不足の問題に加え、天候による延期、建設中に関連工事と調整している今回の状況は、契約約款第22条で定める、請負者が工期延長を請求できる場合である、その他請負者の責めに帰すことはできない事由に該当するという御意見でございました。
 また、同様な理由で工期延長を実施した他の自治体の事例を踏まえ、1カ月延長になることに対して損害金は請求しない方針でいますので、よろしくお願いします。
 3点目の、市民病院ほか契約工期に対する今後の対応についてお答えさせていただきます。
 工期について遵守させる必要があることは十分認識しておりますが、今後、契約執行においては、社会情勢を把握し、統計や調査を参考に十分検討して工期設定に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 総務部長、どうぞ。


◯総務部長 それでは、私から契約全般に関しての考え方についてお答えさせていただきます。
 工事請負契約におきまして、請負者は、契約書に記載の工期内に完成し、工事目的物を引き渡すものとしております。工期につきましては、工事の品質、安全性等に配慮し、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件等を踏まえ、適切に設定しているところでございますが、実際には、設計図書と工事現場の不一致や天候不順、災害などの想定外の事象の発生等により、やむを得ず工期を延長する場合がございます。
 工期の延長につきましては、請負者の責めに帰すことができない事由、又は請負者の責めに帰すべき事由による場合がございますが、前者の場合におきましては、必要があると認められるときは工期を延長するものとしており、後者の場合におきましては、請負者に損害金を請求できるものとしております。
 請負者の責めに帰すべきことができない事由に該当するかどうかは、他市における事例などを参考にしながら、内容を慎重に検討し判断することとなります。この取り扱いにつきましては従来から行っているものでございますし、今後も同様に取り扱っていくものでございます。
 なお、今後の公共工事の契約におきましても、工事の規模、難易度や地域の実情等を踏まえ、適切な工期を設定するとともに、やむを得ず工事内容の変更等が必要になる場合においては、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額及び工期に変動が生じる場合においては、適切にこれらの変更を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 八島進議員、2回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(八島進) 天候不順によってコンクリートの打設がおくれたなんて、そんな理由を言われましたけど、私がさっき、初めのときに言ったように、この15%へ到達するまでの期間が10カ月あったわけでしょう。じゃ、その間一体、コンクリートの打設、あるいは準備に何をやっておったんですか。そんな言いわけは通用しませんよ。しかも、6月2日に工期延長の申請を出すなんてことは、これ、本当に目玉工事に対して何かなめていませんか。言葉は悪いですけど、もしあなたの家が、建てました、済みません、おくれました、私、アパートに住んでまた延長しなきゃいけない、いろんな事例があるんですよ。工期というものは、それを守ることによって前後の人がみんなそれに関連して動いているんですよ。こんな単純なことで理由にならないですよ。雨が降ったからコンクリートの打設がおくれました。それは、1カ月あるいは2カ月前の話だったらわかりますよ。だけど、10カ月あったわけでしょう。そんなことが通用するんですか。
 それと、弁護士に相談したとか言われましたけど、こんな大きな目玉工事で、工期を直前になって延ばされて、はい、そうですかと、こんなことは飲めないでしょう。どんな費用がかかっても相手に対して誠意を出させるというのが、そして、契約工期を守れなかったということに対して何らかのペナルティーが出なければ、日本の請負工事者はみんな万々歳ですよ。いや、済みません、人がいないからおくれます、こんな事例を残しては絶対だめですよ。
 それと、私、1つ、総務部長、こういう卑近な例で大変恐縮なんですが、実は、私個人の自宅の隣、田んぼだったんですね。それを実は手当てしました。そして、1年、2年かかってもいいからこれを埋め立ててくれと。どうぞ御随意に、どんな時期でもいいからやってください。150坪ですよ、約。ただですよ。これは何でかといいますと、やはり、私が言いましたように、需要と供給のバランスはどこまでいってもあるんですね。どこかに土が余っているから捨てたい業者はいるんですよ。それを埋め立てたい、こちらは埋め立てたい、いつでもいいですよと、向こうが暇になったらやってください。こうすると、結局、向こうも暇なときにできる、余った土を投棄しなくてもいい、利害関係と一致するんですよ。つまり、需要と供給というのを発注者側も今後よく注意して観察しなければ、忙しいときに仕事を出したって誰も受けないですよ。現実に、このTSUCHIYAさん、浅沼、戸田建設が手を引いたわけでしょう。それは、その先が想定されたわけですよ、これはえらいことになりそうだと。でも、ここの会社は受けたわけでしょう。現実に20カ月前に受けたわけでしょう。そのときには、当然、病院の難易度、あるいは特殊性というのは想定されて受けられているんですよ。病院という工事の枠の中で実績があった方は参加してくださいと、そういう項目が入っておるはずですよね。だから、これ、全て想定済みなんですよ。その中で打設がおくれた。しかも、1カ月、2カ月前、直前に工事がおくれます、済みません。こんなことを認めるようだったら、ここに大きな、莫大な税金が、あま市民の税金が投入されているんですよ。こんなことで納得できるわけないですよ。これ、あなた方がTSUCHIYAさん、あるいはこの設計監理が、日本設計がいるわけでしょう。なぜそこまで行くまでに監理者に対応させなかったんですか。これ、設計監理の問題も大きいと思いますが、それについてお答えいただきたい。
 それから、前に、全員協議会のときに、300万前後の違約金の発生が想定されるということを、市長、言われましたけど、これ、金額の大小じゃなくて、やはりやるべきことはやる、言うべきことは言うという姿勢を持たなければいけないと思います。それについてもう一度お答えいただきたい。
     (「例えを言った」と呼ぶ者あり)


◯12番議員(八島進) いや、例えじゃなくてそうやって聞きました。
 そして、契約の今後の発注については、今すぐどうのこうのという結論は出せないかもしれないんですが、やはり需要供給、あるいは業者の流れというものもよく掌握しながら、一番ベスト、何が一番市民にとっても、無駄な税金も、あるいはやる業者にとっても納得いくような対応というものを今後考えていかなければいけないと思うんですが、あえて質問します。
 以上。


◯議長 当局、答弁を願います。
 市民病院建設課長。


◯病院建設課長 まず、6月2日付で工期延長請求が提出されたことでございますが、正式に提出されたのが6月2日ということでございまして、週に1回の現場工程、また、月に1回の総合定例会議において、これまでも10月以降、進捗率が低下してきたことについて協議をしてまいりました。それで、ことし3月にいろいろ対策をしてきた結果、かなり厳しい状況であるということで、4月17日に特別委員会において報告をさせていただきました。
 また、TSUCHIYAに損害金をということでございますが、全国的な建設需給による専門工等の労務者不足が本工事の第一の理由でありますので、不測の事態であると捉えています。
 その理由は、局長の答弁にもございましたが、あま市の弁護士に相談をしており、請負者の責めに帰すことができない理由に該当するという御意見、また、同様な理由で工期延長を実施している他の自治体の事例も踏まえて、損害金は請求しない方針でいますので、よろしくお願いいたします。
 次に、日本設計の監理の責任についてでございますが、日本設計との委託契約は、国土交通省告示第15号に基づき、監理業務として標準業務の建築士法による工事監理と標準業務に含まれない追加となる業務のその他に分類しており、主は工事監理で、工事を設計図書と照合、確認することでありますが、その他に工程表の検討及び報告の項目があり、その内容としましては、工事施工者が作成する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書等に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討する、確保ができないおそれがあると判断するときはその旨を委託者に報告するとともに、工事施工者に通知をすることであります。
 日本設計としては、躯体工事時期から作業工区割の変更、また、先行エリアの整理、躯体サイクルのピッチをワンフロア25日から20日で施工する方法などを指導してきました。しかし、全国的に慢性的な労務者不足が続いており、工期延長が避けられないと判断し、現場会議や総合定例会議において報告を受けておりますので、日本設計としての業務は遂行していると考えております。
 以上でございます。


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 先ほど議員のほうから損害金の話で、私が委員会で答弁した件でございますけれども、間違いなく金額の問題でないことは重々承知でございます。その前に、金額に対してではなくて、この工事に対して違反かどうかということも判断をしなきゃいけないというのが前提にありまして、万が一違反としてあるならばという数字を出したのみでございますので、決して金額の問題でないということは私も同感であります。
 そういった中で、違反ではないという部分というのに達したというのは、あま市民病院の建設に関しての規模でいう人数の確保はもともとしております。もともとそれ以上入っているのは事実であります。その中で、10月10日から予定しておりますコンクリート打ちに対しての2カ月間の間の雨、雪、予想をしないぐらいの降りと雪があったことから、この予定というのが長引いたと、27日間も長引いたということでございますので、それ以降も含めて、それ以上の人数を入れて工事をしているというのは現状ございます。そして、そこからのさらに人数を確保することができなかったということであります。
 そういった意味でも、私どもといたしましては、4月17日に委員会を開催していただきまして、そのときにその旨の御報告をさせていただいております。決して6月8日のみで御報告をしたわけではございません。17日のときに議員の皆様方から、委員会の皆様方から、もう少し時間があるからもうちょっと様子を見たらどうだということもいただいておるのも現状がありますので、そういった意味で、6月8日にもう一度委員会を開いていただきまして、内容等を精査したことを改めて8日に申したことがそれでありますので、決して8日だけで判断をしたわけではないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長 八島進議員、3回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(八島進) 何度も言いますけど、課長、これ、工期が約20カ月あったわけでしょう。今、コンクリートの打設、雨、雪、おくれましたというのは何回も聞きましたけど、もっとその前に着工すべきであったということを申し上げたいんですよ。早く着工していれば、これはこんなことにならない。しかも、この工程をいただいたものを見ますと、4月になってから内装業者がわんさかわんさか来ていますよね、実際のところ。3月まではどこの世界も内装工事屋さん、あるいはそれにかかわるいろんな業種が手いっぱいだったんですよ。これは、名古屋駅の工事、あるいはその他でもおくれぎみであったり、大問題になっていますけど、こういった人たちが余っているわけじゃないんですよ。それは、前に想定して躯体を早く上げる、それを管理する、あるいは見る、おくれそうだったらということで、設計事務所がいち早く手を打ちながらもっと早くやれと言うのは当たり前なんですよ。しかも、3月か4月におくれそうだという話はあったかも、内々であったんでしょう。だけど、ここの最後の残りの1カ月に対して、余りにもいろんな業者が入り込んで、やっているほうも実際、物すごく大変なんですよ。この前ちょっとちらっと現場を見せてもらいましたけど、実に大変。そういうことに逆に陥れたというか、そういうふうにさせちゃったというのは、やっぱり設計的、管理的には実に大きな問題だと思うんですよ。
 この日本設計も、基本設計と実施設計で約1億7,000万いただいているわけでしょう。そして、監理は5,700万ということをこの前聞きましたけど、大きな税金なんですよ。これだけの設計した会社、あるいは監理している会社が、ああ、そうですかというのは、TSUCHIYAさんのまるっきり意見を聞いて同調しているようにしか私には思えないんですよ。TSUCHIYAが、私、じかで話したらもっと聞きたいことがいっぱいあるんですけど、ほとんどが課長経由で聞かざるを得ないので信用せざるを得ないんですけど、それが本当かどうかというのは本当に疑問なんですね。先延ばしされた工期ですよ。全く納得できません。何を言ってもあと1カ月強の話ですから、これが直るとは思いませんが、やはりあま市のこれだけの大きな目玉に対して、直前になって工期がおくれました、わかりました、これは納得できないことです。それだけ申し上げまして終わります。


◯議長 18番の質問を終わります。
 野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 会議運営上の問題ですけれども、いいですか。
 できれば記録をとめてほしかったんですが、いいでしょうか。


◯議長 はい、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) 先ほど八島議員の質問のさなかに、市長がやじのような発言があったんですよね。それは理事者側ですから、答弁の中できちんと対応するということが必要になっているんですよ。そこのところは、やっぱり議長が会議を運営する際に正しくしてほしいというふうに思うんですが、どうでしょうかね。


◯議長 先ほどの市長の300万云々というのは、はっきり私には聞こえませんでしたので、何か言われたことはわかりますけれど、それがもっと大きな声だったらちょっと私も言いますけれど。
 野中議員、どうぞ。


◯3番議員(野中幸夫) さっきも言いましたけど、理事者側、当局側ですから、議会の議員の質問に対して答弁をするということが皆さん方には求められていることなんですよね。ですから、そこをきちんと対応してほしいということを思ったものですからあえて言わせていただいたんです。小さい声だとか大きい声だとか、そこが大きな問題ではないものですからお願いしたいということです。


◯議長 わかりました。今後気をつけていただくようにしますので、よろしくお願いします。
 お諮りします。
 本日はこれにて延会したいと思います。御異議はございませんか。
     (異議なし)


◯議長 ありがとうございます。
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
 なお、再開については、明日6月17日午前10時から再開をいたします。ありがとうございました。よろしくお願いします。
     (午後5時07分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年6月16日

     あま市議会議長 藤 井 定 彦

        署名議員 後 藤 哲 哉

        署名議員 山 内 隆 久