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愛知県 あま市

平成27年3月定例会(第3日) 本文




2015年03月06日:平成27年3月定例会(第3日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、延会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。
 なお、議席番号24番、松下昭憲議員より、本日の会議を欠席する旨の届け出が議長宛てに提出されておりますので、御報告いたします。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付しております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 本日の議事日程に、日程第1、議案第17号の訂正の件、日程第2、議案第22号の訂正の件を載せてありますが、議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)、議案第22号、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、補正内容の誤りが判明し、当局より議案の訂正、差しかえの申し出がありました。
 本日、午前9時30分から議会運営委員会を開催し、議案第17号の訂正の件、議案第22号の訂正の件の上程承認をいただきましたので、日程第1、日程第2で一括議題といたします。よろしくお願いいたします。
 その後、各議案、各諮問案、発議の質疑に入ります。
 議案質疑通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質疑の方法は、質疑番号ごとに行っていただき、質疑番号ごとに当局より答弁がございます。
 また、回数は、会議規則第56条の規定により、質疑番号ごとの質疑について3回までといたします。

  日程第1~日程第2 議案第17号の訂正の件~議案第22号の訂正の件


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第1、議案第17号の訂正の件から日程第2、議案第22号の訂正の件を一括議題とします。
 市長からの訂正の理由を求めます。
 市長。
 提案の理由で結構でございます。


◯市長 提案理由。
 議案第17号の訂正の件についての提案理由を申し述べます。
 平成27年2月26日のあま市議会3月定例会に提出しております議案第22号の一部に誤りがあったことに伴い、議案第17号の一部を訂正し差し替えを願いたく提出します。
 尚、訂正の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第22号の訂正の件についての提案理由を申し述べます。
 平成27年2月26日のあま市議会3月定例会に提出しております議案第22号の一部に誤りがありましたので、訂正し議案の差し替えを願いたく提出します。
 尚、訂正の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長 当局より説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 このたび、議案第17号の訂正の件につきまして、議員各位へは大変お手を煩わせ、御迷惑をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 さて、本議案につきましては、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計における公債費の減額を過大に見積もったことに伴い、見え消し部分でございますが、それぞれ99万3,000円の増額について訂正をお願いするものでございます。
 それでは、説明させていただきます。
 訂正内容でございますが、お手元の資料の議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)の訂正に基づきまして御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 では、1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)の一部を抜粋し、条文については改め文で、表については見え消しで訂正をしております。
 まず、条文の第1条第1項でございますが、歳入歳出の補正額5億6,152万2,000円の減額を5億6,052万9,000円の減額に改め、歳入歳出予算の総額263億529万4,000円を263億628万7,000円に訂正しております。
 次に、第1表、歳入歳出予算補正の表でございますが、歳入については、17款繰入金、2項基金繰入金及び歳入合計それぞれの補正額と計を、歳出については、13款諸支出金、1項繰出金及び歳出合計それぞれの補正額と計を見え消しのとおり訂正しております。
 2ページをお願いいたします。
 歳入歳出補正予算事項別明細書の1、総括表でございますが、歳入については、17款繰入金と歳入合計それぞれの補正額と計を、歳出については、13款諸支出金と歳出合計それぞれの補正額、計及び補正額の財源内訳のうち一般財源を見え消しのとおり訂正しております。
 3ページをお願いいたします。
 事項別明細書の2、歳入については、17款繰入金、2項基金繰入金のうち、1目財政調整基金繰入金と縦計それぞれ、補正額、横計、節欄のうち金額、説明欄の金額を見え消しのとおり訂正しております。
 事項別明細書の3、歳出については、13款諸支出金、1項繰出金のうち、5目公共下水道事業特別会計繰出金と縦計それぞれの補正額、横計、補正額の財源内訳のうち一般財源、節欄のうち金額、説明欄の金額を見え消しのとおり訂正しております。
 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。


◯議長 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 議案第22号の訂正の件について、平成26年度の公債費の減額を過大に見積もったことに伴い、見え消しの部分でございますが、それぞれ99万3,000円の増額について、訂正と差しかえをお願いするものでございます。
 訂正内容でございますが、お手元の資料の議案第22号、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の訂正で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1ページをお願いいたします。
 議案第17号と同様に、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の一部を抜粋し、条文については改め文で、表については見え消しで訂正させていただいております。
 条文の第1条第1項でございますが、歳入歳出の補正額2億2,852万4,000円の減額を2億2,753万1,000円の減額に改め、歳入歳出予算の総額17億5,015万9,000円を17億5,115万2,000円に訂正させていただいております。
 次に、第1表、歳入歳出予算補正の表でございますが、歳入については、4款繰入金、1項一般会計繰入金及び歳入合計それぞれの補正額と計を、歳出については、3款、1項公債費及び歳出合計それぞれの補正額と計を見え消しのとおり訂正させていただいております。
 2ページをお願いいたします。
 歳入歳出補正予算事項別明細書の1、総括表でございますが、歳入については、4款繰入金と歳入合計それぞれの補正額と計を、歳出につきましては、3款公債費と歳出合計それぞれ、補正額、計及び補正額の財源内訳のうち特定財源のその他を見え消しのとおり訂正させていただいております。
 3ページをお願いいたします。
 2、歳入については、4款繰入金、1項一般会計繰入金のうち1目一般会計繰入金と縦計それぞれの補正額、横計、節欄のうち金額、説明欄の金額を見え消しのとおり訂正させていただいております。
 3、歳出については、3款、1項公債費のうち1目元金では、下線のとおり97万4,000円を新たに追加した内容となっております。また、2目利子と縦計それぞれの補正額、横計の補正額の財源内訳のうち特定財源のその他、節欄のうち金額説明欄の金額を見え消しのとおり訂正しております。
 以上で説明とさせていただきます。
 なお、今定例会に提出しております議案の一部誤りに対し、議員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。


◯議長 これより各訂正の件ごとの質疑を一括で行います。
 質疑をどうぞ。
 質疑はございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 質疑もないようですので、質疑を終結し、これより各訂正の件ごとの討論、採決に入ります。
 初めに、議案第17号の訂正の件に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 ただいま議題となっております議案第17号の訂正の件は承認することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、議案第17号の訂正の件は承認されました。
 次に、議案第22号の訂正の件に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 ただいま議題となっております議案第22号の訂正の件は承認することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、議案第22号の訂正の件は承認されました。
 ここで、事務局から議案の差しかえをさせます。事務局、お願いします。
     (議案の差しかえ)

  日程第3 議案第1号


◯議長 日程第3、議案第1号、あま市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第1号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第1号は厚生委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第4 議案第2号


◯議長 日程第4、議案第2号、あま市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第2号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第2号は厚生委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第5 議案第3号


◯議長 日程第5、議案第3号、あま市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第3号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第3号は厚生委員会に付託することに決定しました。

  日程第6 議案第4号


◯議長 日程第6、議案第4号、あま市保育の実施に関する条例を廃止する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第4号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第4号は厚生委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第7、議案第5号


◯議長 日程第7、議案第5号、あま市部設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第5号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第5号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第8 議案第6号


◯議長 日程第8、議案第6号、あま市情報公開条例及びあま市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、議案第6号の質問をいたします。
 1つは、独立行政法人通則法の2条ということでありますが、そこでは、独立行政法人とは、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人ということが言われております。
 行政執行法人ということで条例の中に書かれているわけですが、情報公開条例そのものが、この文言が変更になることによって公開の内容が変わるのかどうかについて確認をしたいんですが。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 独立行政法人通則法の改正に合わせて名称の改正を行うもので、非公開文書の除外情報が変更となるものではありません。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 難しい言い方だったんだけど、つまり、今までどおり公開することの変更ではないと、公開情報のことについて確認をしたいんですが、どうなんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 今、議員がおっしゃられるとおり、特に非開示情報に関しての内容について変更する点はございませんので、今までどおりということでございます。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第6号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第6号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第9 議案第7号


◯議長 日程第9、議案第7号、あま市行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号17番、伊藤嘉規議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 17番、伊藤でございます。よろしくお願いします。
 この議案について、概要を一通り見させていただいて、文書的には大体理解ができるんですけれども、具体的にこんなケースというのが余り想像ができなかったので、ぜひ具体例を挙げて説明をしていただきたいのと、あと、2点目としまして、34条の3で処分の求めというのがございますので、その中で、私的には、この文書を読むと、通常市民から、何らかのこういった問い合わせがあれば、それに対して調査をするのは当たり前かなというふうに思っておるんですが、わざわざこうやって条文化されているものですから、市民からの通報といいますか、ここでは密告と書いてしまったんですけれども、そういったものを促すことにつながらないか、その2点をお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、御質問の第33条第2項の具体例につきましては、公共施設の利用許可を一例に説明させていただきます。
 利用許可を必要とする施設の集会室の利用方法が適切でない場合には、その利用について市から改善措置を促す行政指導を行うことがございます。また、この行政指導に従わず、利用の改善が見られないときには、市は、利用許可の取り消しという処分を行うことがあります。
 今回の条例改正により、今後は市が行政指導を行う際に利用許可を取り消す処分を行うことがあり得ることと、その処分を行う根拠法令、要件、適合理由を具体的に示すことになります。
 次に、第34条の3の改正について、あま市あきち等の管理及び環境保全に関する条例における不良状態の除去を一例に説明させていただきます。
 同条例第4条及び第5条では、あきち等が不良状態の場合には、市は、その所有者等に対し、不良状態の除去その他整備について勧告でき、従わない場合は、所有者等に対して必要な措置を命ずることができるとなっております。
 今回の条例改正により、今後は、不良状態の放置という法令違反があるにもかかわらず、是正のためにされる勧告又は命令がされていないと思料する者は、不良状態の除去のために空き地の所有者に対し、市が必要な勧告、命令を行うよう申し出ることができるようになります。
 続きまして、2、市民からの密告を促すことにならないかということにつきましては、行政手続法の一部改正の趣旨につきましては、行政運営における公正の確保と、それから、透明性の向上を図り、もって国民の権利、それから利益の保護に資することを目的として制定されたものでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 1つは、聴聞の主宰ということが19条で言われているわけですが、聴聞が主宰できないのは、当該聴聞の当事者又は参加人、代理人、補佐人であったことのある者から、あった者になるということに文言が変更されているわけですけれども、これによって内容そのものが、条例の内容が変わっていくのかどうかについて、まず確認をしたいんですけど。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 御質問の、旧のほうが前3号に規定する者であったことのある者、それから、新しいほうでは、前3号に規定する者であった者ということで、字句の訂正ということでよろしくお願いします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 字句上の訂正というだけですね。
 次に、33条関係になりますが、行政指導をする際に根拠となる法令、要件、適合する理由を示すということになっているわけですが、これは従来もある意味やってきたことだというふうに思うんですが、そこのところは条文化されてきたということだというふうに思うんですが、その中で、行政指導の中止の申し出制度が今回追加をされてきたというふうに思います。これは住民にとっては権利の救済というふうに捉えているわけですが、そういうふうになっていくのかどうかということですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 お答えいたします。
 当然、今回の中止の求めというのは、いわば国民、市民の権利をあらわしておるものでございますので、そういった意味での救済ということにも当たるのではないかというふうに判断しております。
 以上です。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 行政指導ということになると、行政に携わっている職員の皆さん全体の問題になってくるわけなんですが、この条例が成立をするという状況になれば、職員が身につけなければならない問題だというふうに思いますし、同時に、住民の人たちにも、権利救済等入っているわけですから、知らされていかなければならないというふうに思うわけですが、その点は、今後の方向としてはどういうふうに考えているのかということであります。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 その点につきましては、当然全課の職員がこの問題について理解をしていないとそういった対応ができないということになりますので、私どもとしては、早急に全職員に対しての研修、こういったものを実施して、速やかに対応ができるように、当然今までも御意見、御要望に対しての処理というのはいたしておるわけでございますけれども、書面によるきちんとした対応を求められるということでございますので、そうしたことを職員が全てできるようにということで対応してまいる所存でございます。
 以上でございます。
     (「市民への周知」と呼ぶ者あり)


◯総務課長 失礼いたしました。市民については、ホームページできちんと公開をさせていただいて、周知を図っていくということございます。
     (「広報」と呼ぶ者あり)


◯総務課長 広報もですね。恐れ入ります。済みません。ごめんなさい。


◯議長 よろしいですか。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第7号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第7号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第10 議案第8号


◯議長 日程第10、議案第8号、あま市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、議案第8号についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が変更となって、21条が19条へとなったわけですが、これによって定数条例が変わるということでありますが、どういう形になるのかについてでありますが。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 このたびの本条例の一部改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う条ずれに対応するための改正でございまして、職員定数に変更はございません。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第8号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第8号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第11 議案第9号


◯議長 日程第11、議案第9号、あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第9号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第9号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第12 議案第10号


◯議長 日程第12、議案第10号、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、議案第10号の質問をいたします。
 まず、第1条でありますが、ここでは、本条例の規定に教育長を加えるというふうになっています。それで、教育長を特別職というふうにするものだというふうに思うんですが、さらに、新教育長となって議会の同意が必要になってくるわけですが、新教育長として市長が任命、罷免できるようにこの新教育長ではなってくるというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
 現在の教育委員会が教育長を任命、罷免するということになっているのと違う状況が生まれてくるというふうに思うわけですが、市長の意を受けてこういう形になると、教育行政が進められていくのではないかと危惧をするわけです。つまり、政治的中立性ということが損なわれていくのではないかという強い思いがするわけですけれども、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 答弁させていただきます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行されることとなり、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、いわゆる新教育長を置くこととされました。これにより教育委員長の職が廃止されるとともに、これまで教育委員であった教育長が、施行後は、首長が議会同意を得て直接任命、罷免を行うことになり、教育長の身分がなくなるとともに、教育長が特別職となるなどの改正が行われたものでございます。
 ただし、現在の教育長の教育委員としての任期が終了するまでの間は、これまでと同様に委員長が置かれることとなり、あま市の場合は、現教育長の任期は平成30年6月24日までとなっております。よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 今、教育委員長・教育長制度が30年までは続くから大丈夫かのような答弁だったんですけれども、私が質問をした政治的中立性が損なわれるのではないかということについては、何ら答えていただいていないわけですよね。
 法律では、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の規定ということで、この大綱に則して教育行政が行われると言われているわけですが、この決定権限そのものが市長にあるというふうになってくるわけですね。本来、この大綱というものは教育委員会が作成すべきものだというふうに思うわけですが、法律の中ではそうなっていないということなんです。
 市長は政治家であり、それなりの考え方を持っているわけであり、市長の教育方針で教育委員会が従属をしていくのではないかという強い思いがするわけなんです。つまり、先ほども言いましたが、繰り返しになりますが、今、教育長、教育委員長がいるから大丈夫なんだということではなく、条例、法律が改正され、それに基づいて条例が改正されてくるということの中で、市長というのは政治家であり、かわっていくものであります。
 今、市長がそういうことはつくらないということを言ったって、それは後々の教育行政に大きな影響を与えてくるという形になってくるわけですよね。その点、心配しているわけですが、その点、どういうふうに考えているのかということでありますが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育長。


◯教育長 議員の御質問でございますけれども、当然今までどおり、教育の中立性ということについては、きちんと教育委員会として独立機関ということで、教育委員会制度も変わりますけれども、定例会、その他いろんな部分で、教育委員会の委員の皆様方に、監視という言葉はよくないかもわかりませんが、きちんと見ていただいて、御意見をいただいて、そして、総合教育会議もできますけれども、市長のまちづくりの思い、やっぱりそのまちづくりというのは、教育は基本だと私は思っておりますので、そういった部分で、教育委員会としてきちんと市長に言うべきことは申し上げて、まちづくりの基礎をつくっていただくというようなふうに考えております。


◯議長 市長。


◯市長 この制度が30年の6月まで期限はあるということでございますが、これは制度の問題でありまして、30年まで大丈夫だよということではなく、それまでも、これまでも、あま市の子供たちをいかに育んでいくかといったことは、私も政策の中に入れなきゃいけないと考えております。
 そして、教育の問題に関しては、教育長又は教育委員会を通じて、きちんと学校教育をしていただくことが望ましいと思っております。私の政治家としての政策の中では、あま市の子供たちをいかに育んでいくか、そういった部分を中心的にやり、又は学校と密に、教育長と連絡をとりながら、今後も同様の形でやっていきたいと考えております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 法律等を見ると、教育委員会は一応の独立性というのが担保されているというふうには思うんですけれども、しかし、先ほど言った大綱等、市長側から、市長も参加する会議が教育関係の中ではできてくるという形になるわけですね。
 ですから、これは今市長が言われた、私は、そういう独立を侵すような、あるいは政治的な中立性を侵すようなことはしない方向があるというふうに言われても、条例そのもの、あるいは法律そのものが、それとは違う方向が進められようとしているということを一番心配するわけなんですよね。
 この間、各市の自治体で生まれているのは、例えば大阪では、教育についての基本条例が制定されて、その府知事のもとで、卒業式で君が代を歌っているのかどうかという口元チェックが行われたという状況が生まれています。そういう状況になると、まさに教育現場ではあってはならない、そういう事態であり、市長がみずからの政治的な考え方を教育現場、あるいは教育政策に反映させていくという状況になれば、まさに被害そのものが子供たちに及んでいくということだというふうに思うんです。
 そこで提案なんですけれども、新城市等教育委員会が、こういう法律が、条例ができる方向の中で宣言を行っていますね。そういう方向をあま市の教育委員会も進めていく気があるのかどうか、この条例提案を受けてどういうふうに考えているのか、これは教育長に聞きたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 教育長。


◯教育長 今、議員の御指摘のことでございますが、私もかねがね、新城市がそういう大綱の前に教育委員会としての指針を示すということは私も聞いておりましたし、若干勉強もさせていただきました。この辺のところは、やっぱり教育委員会の委員長さんを初め教育委員会の一度案というか、定例の会のところでいろんな意見交換もしておりますので、そんな中、私個人としては、ぜひそういった方向で進めていきたいな、研究もしたいなということは思っております。
 若干まだ新教育委員会制度は、4月1日から出ますけれども、先ほどの答弁の中でお話ししましたように、30年までというある程度の期間がございますので、そういったことも含めた形で、大綱についても早急につくれということではなくて、市長の在任中につくればオーケーというようなことも進められておりますので、そういったこともきちんと考慮に入れながら、教育委員会の委員の皆様方の御意見を聞いて前進ができたらなということを思っております。


◯議長 市長。


◯市長 つけ加えさせていただきますと、今後の子供たちを育む中で、やはりこの制度が導入された場合、私は、必ず教育についても語らせていただきたいというふうに思っております。しかしながら、そこの中できちんと育む方向でやるわけでありますので、決して悪い方向に行くということでは、私は思っておりません。
 そこで、今、期限が30年の6月24まではオーケーですよとなっていますが、もしきちんとした導入ができる暁には、早くその導入をする形もとれることも含めて、ここで答弁させていただきたいというふうに思います。


◯議長 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第10号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第10号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第13 議案第11号


◯議長 日程第13、議案第11号、あま市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 11号については、10号で少しやりましたので、ここでは、教育長が一般職から特別職になるということでありますから、教育委員会が教育行政について最高意思決定機関ということで変わりがないと言えるかどうかについて確認をしたいということでありますが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育長。


◯教育長 議員御指摘のように、教育に関しては独立性、中立性というような形の観点から、教育、学校教育、生涯学習、その他もろもろ教育に関しては指針、何と言いますか、提案をし、そして進めていくというのには変わりがないというふうに認識をしております。


◯議長 よろしいですか。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第11号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第11号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第14 議案第12号


◯議長 日程第14、議案第12号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号8番、寺本隆男議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 地域手当についてでございますけれども、合併前に旧美和町、旧七宝町は、段階的に3%まで地域手当をダウンしてきたわけでございますけれども、今回、3%から6%に改正になるということでございますけれども、3%から6%の引き上げ方、どのようにしてそこまで持っていくのかを質問いたします。
 さらに、ついででございますけれども、人事院勧告では、合併前、この地域はその他地域という扱いになっておりまして、厳密に言うと、地域手当というのはゼロというふうな判断がその当時できたんですけれども、名古屋市の隣で、何で地域手当がゼロなのと、そのころは疑問に思ったわけでございますけれども、合併前はその他地域の扱いであったかどうかということ、これ、質問いたします。
 それから、経過措置に該当する職員はいるかということで質問をいたします。
 以上、3点お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 地域手当の支給割合につきましては、平成27年度は4%で、今後、6%まで段階的に引き上げられる予定となっておりますが、平成28年度以降の支給割合は、今後の人事院勧告で示されることとなっております。
 本市は、人事院勧告で示されていない国の官署がない地域でありますので、その他地域となりますが、地域の一体性を考慮した支給地域の補正を行うため、中核的な市への通勤者率が高い地域については、6級地、6%又は7級地、3%とされるとされており、あま市においては3級地、15%の名古屋市への通勤者率20%以上、30.04%でありますので、6%の地域手当の指定基準を満たす地域とされるものでございます。
 次に、経過措置に該当する職員はいるかとの御質問でございますが、給料の切りかえに伴う経過措置として、新たな給料表の給料月額との差額を支給することとなる職員は、一般会計及び特別会計で約480名でございます。
 また、地域手当の支給割合の経過措置につきましては、全職員が対象となります。
 以上でございます。


◯議長 寺本隆男議員。


◯8番議員(寺本隆男) 地域手当についてでございますけれども、この近辺でもかなりばらつきがあるような気がするわけでございますけれども、地域手当について、この近辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。また、名古屋市なんかもどれぐらいの地域手当が今ついているのかもお聞きしたいと思います。


◯議長 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 近隣市町の地域手当の状況はということでございますけれども、一宮市、飛島村が3%でございます。それから、津島市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、弥富市、愛西市、大治町、蟹江町が6%でございます。あと、この近辺で、清須市が10%でございます。最後に、名古屋市でございますけれども、15%といった状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、質問をいたします。
 前提に、管理職員に対して特別勤務手当を支給するということについては、否定をするものではないわけですが、ただ、19条の2、ここで言っているのは、管理監督職員というふうになっていますので。同様に、条例の10条を見ると、管理又は監督の地位にある者ということになっているわけですが、今回、言葉の上で変更になったのはなぜかということについて聞きたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 管理職特別勤務手当は、管理監督職員が週休日等に選挙事務に従事し、または災害への対策等をやむを得ず勤務する場合に限り、その職務の特殊性に基づき支給しているところでございます。
 しかし、管理監督職員については、災害への対応等のための、平日において、深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態がございます。そのため、管理監督職員がやむを得ず平日の午前0時以降の深夜に勤務した場合には、週休日等の勤務の取り扱いを踏まえ、管理職員特別勤務手当を支給するものでございます。
 以上でございます。
     (「違うて」と呼ぶ者あり)


◯議長 ちょっと違いますね。
 野中議員、答弁の、質問の趣旨が違うようでしたら指摘をお願いいたします。


◯2番議員(野中幸夫) 給与条例でしたね。給与条例の10条を見ていただくとわかるんですけれども、管理又は監督という記述があるんですよ。しかし、今回は、管理監督職員という形になったんですね。今回は一体のものということと、10条では管理する、あるいはまたはですから、監督するというのは、ある意味離されている内容になるわけですよね。それは一体何でそういう状況になったのか聞きたいわけなんですよ。そこをまずはっきりしていただきたい。


◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 10条では、管理又は監督者というふうになってございます。今回、19条の2の関係では、管理監督職員ということですけれども、内容については特に変更はないですので、字句の変更ということでお願いしたいと思います。


◯議長 野中議員、これを2回目とさせていただきます。


◯2番議員(野中幸夫) 自治用語辞典を見ると、管理職というのは、行政事務の運営確保に直接の権限と責任を有する職員というふうになっています。別建てで、監督職というのは、職員の採用、昇進その他職員の労使関係について権限を有し、職員の服務を監督する地位にある職員というふうに言っていますね。
 つまり、通常管理職と言われる人たちが課長というふうに見たときに、じゃ、課長さんは職員の採用、昇進を、そういう権限を持っているのかどうか確認したいんですが、同じだということになれば、そういうふうになるというふうに思うんですが、そこを確認したいんですよ。


◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 監督職につきましては、採用とか昇任といった権限がございます。管理職ですけれども、課長以上ということになるんですけれども、課長では、そういった採用の関係につきましては関係しませんので。また、昇任につきましても、勤務評定等でそういった評定をもらいますけれども、最終的に、そういった昇任する権限というのはございません。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 管理監督というのは、一体のものになると、市長、副市長なんですよ、私の思いでいうと。それでないとおかしいんですよ。職員の採用は、パートの人も含めて、課長が採用しますという辞令というか、出せますか。市長名ですよ、職員の採用についてのね。絶対できないんですよ。
 だから、管理監督が一体のものになるとおかしくなりませんかというふうに聞いているんですけれども、もうちょっとはっきりしたほうがいいんじゃないんでしょうか。副市長、ちょっと助けてあげてくださいよ。これは引き下がれませんよ。


◯議長 副市長。


◯副市長(早川) 議員おっしゃられるとおり、私ども、特別職になれば、今、議員が言われたように、管理監督という全ての、一番トップは市長でございます。市長名で辞令も出す。それが議員が言われるとおりだと思います。今回、こうしてこの言葉の整理ということで、今、御質問されております。
 今、答弁を明確に実際できないのが現状でございますけど、ただ、19条の2については、議員も御存じのように、管理監督者、通称的な言葉みたいで使っておるわけですけれども、災害時、選挙時、どうしても午前0時から翌朝までの勤務について、手当支給を、今までできなかったものをしようとする制度でございますので、そういった大枠の形で言葉を使っているという。
 議員のきれいな線引きをしてしまうと、そういう形で曖昧だということは、私も今、もう少し精査をせないかんのかなと実際は思っていますけれども、ただ……。
 ちょっとお待ちください。


◯議長 暫時休憩いたします。
     (午前10時58分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午前11時03分)



◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 先ほどの件でございますけれども、管理職特別勤務手当の関係で、第19条の2で、管理職員特別勤務手当は、第10条第1項の規定により、管理職手当を受ける職員(次項において「管理監督職員」という。)というふうに定義をした語句でありますので、あくまでも条例内においての語句として使用しておりますので、今後は誤解のないよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 特別に許可いたします。
 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 今の問題でちょっと時間を食っちゃったもんですから。
 もう一点は、別表の第1ということで、3級職以上の職員は最大4%程度の引き下げというふうになっていますが、引き下げになる職員の状況について、把握がされているかどうかについてでありますが。


◯議長 答弁を求めます。
     (「議長、これは後で資料を下さい」と呼ぶ者あり)


◯議長 それでは、資料の提出ということでお願いしたいと思います。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第12号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第12号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第15 議案第13号


◯議長 日程第15、議案第13号、あま市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、質問いたします。
 煙火ということになっています。花火だというふうに思うんですが、これについて判断基準が必要になって、その手数料を受け取るのかということと、その判断をするのに、職員については専門的な知識が要るのかどうかについて確認をしたいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 火薬類取締法に基づき、一定量以上の火薬を消費する者は都道府県知事の許可を受ける必要があり、消費者の許可申請があった際に、その許可が必要な煙火の消費に該当するかどうかを市として判断して行うものであります。また、その後、手数料については徴収することになります。


◯議長 特別な技能が要るかという話は。
 総務部長。


◯総務部長 判断については、職員の資格は必要ございません。


◯議長 よろしいですか。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第13号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第13号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第16 議案第14号


◯議長 日程第16、議案第14号、あま市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 1番、加藤です。
 それでは、14号関係について質問させていただきます。
 ここでの概要説明の中で、改正の内容、第2条、保険料についてでありますが、所得段階を国の基準である9段階より多い12段階に制定し、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かな保険料設定を行うこととしますが、ここでの段階割によって保険料は上がっていくのか、下がっていくのか、どのようになっていくのか、いかがでしょう。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 今回の介護保険料につきましては、所得段階を、先ほど言われましたように、国の9段階から12段階に多段階化をいたすという考えで行っております。
 御存じのように、第5期の保険料特例段階の負担割合はそのまま採用して、本来ならば、第2段階、国基準の負担割合であれば、0.75のところを0.65というふうに下げて、第4段階においては0.9から0.8に下げておるわけなんですが、それに伴って多段階化になりますので、最高の1.75のところを2.0まで負担割合を設定しております。
 よって、被保険者の構成比の高い低所得者層の負担割合を軽減し、構成比の低い高額所得者層の負担割合を高くしておりますので、弾力化した介護保険料全体は、御質問のとおり、高くなりますが、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かな保険料設定を考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) この第12段階によってきめ細かということはわかるんですが、ここでの第4段階の方でありますけれども、所得額の合計80万円以下とありますが、ここでの保険料が具体的にどうなっていくのか、いかがでしょう。


◯議長 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の御質問にお答えいたします。
 第4段階ということで、世帯が課税で、本人非課税、そして、80万以下というような、年金収入と合計所得で80万以下というのが第4段階でございますが、その部分におきまして、実際のところ、先ほど部長も申し上げましたが、第4段階は0.9というのが国の基準でございましたが、あま市におきましては、0.8ということで軽減をしておるということの中で、本来であれば、4万5,100円のところが5万7,000円ということで、実際、5,600円軽減されているというところでございます。
 全般的に、2段階と4段階におきまして、あま市の基準というんでしょうか、国の基準よりも下げているというところと、それから、多段階化の中で、高額というんでしょうか、所得の高い方においては今まで以上に御負担をいただくということで、1.75から刻みを入れまして、1.8、1.9、2倍というようなところで、所得の高い方においてはそれ相応の御負担をいただくというような内容の歳出をしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) いろいろと数字を示していただいたわけですが、今度の改正で私が一番心配しているのは、低所得者、低年金の方にとって、保険料は第1段階、第2段階にとってどうなっていくのか、それを聞きたいんですが、いかがでしょう。


◯議長 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の御質問にお答えいたします。
 実は、第1段階におきまして、旧で申しますと、第5期の段階は第1段階、生活保護の方、そして、第2段階、世帯全員が非課税で80万円以下の方におきましては、今回は第1段階で1つにまとめられておりますが、この段階におきまして、実は、国のほうはもう既に0.5の部分を0.05減額し、そして、0.45の割合でということが打ち出されておりましたが、その通知が1月20日前後だったと思ったので、予算のほうがなかなか調整がきかないということの中から、全国の課長会議というか、通達の中で、一応6月の定例会のときに条例改正をし、そして、補正予算を組むということも方策だということが書いてございましたので、あま市におきましては、6月の議会の中で条例改正を再度させていただいて、そして、予算のほうも補正予算を組ませていただくというような予定でおります。
 ですので、実際に1段階におきましては、実際のところは、軽減の強化がされますと0.45ということで、今の5期の保険料のトータル2万5,800円という年額から2万5,300円ということで、第1段階は、予定的には年額500円安くなるというようなことでございますので。
 またさらに、国のほうは、1段階から3段階まで、今回は消費税のほうが、時期が1年半延びるというようなことからなくなってしまったんですけれども、実際のところ、国の方向としましては、1段階が0.3、そして、2段階が0.5、そして、3段階が0.7というふうに、低所得者のほうにおいては軽減の強化を図るというようなことの通知が参っております。
 ただ、消費税のいかんによりまして、2段階、3段階の部分におきまして、どのようになるかということはまだ決定的な通知ではございませんけれども、国はそういうような方向で行っておりますので、議員の低所得者ということに対する部分での軽減は十分になされていくということで、この段階におきましては、第5期の保険料と比べますと、それが実現すれば低くなるというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) つまり、関連質問になるわけですが、1つは、基準額が従来5期のときには月額4,300円だったものが4,700円になるわけですね。非常に高くなるわけですよ。基準額というのは、課長さんも今言われておりましたように、本人が非課税という方ですよね、簡単に言えば。そういう人たちのところで、これだけ大きな値上げか押しつけられるということになれば、大変、生活の状況からいっても厳しいものがあるというふうに思うわけです。
 やはり引き下げを含めて検討するべきではないかという思いが強くするわけですが、4,700円に引き上げたそもそもの根拠というのは一体何かということでありますが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 今回の根拠というのは、平成24年の3月末の要介護認定者数が2,722人、認定率が13.8%、平成26年の10月には3,007人と、認定率13.9%ということで285人増加しており、予想で29年度には3,518人、認定率15.5%ということで推計をしております。
 それで、介護給付費及び地域支援事業費につきましては、25年度の決算額が38億8,000万円に対して、29年度には予想で57億7,000万円ということで推計をしております。それと、27年度には、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム100床が開設される予定でおります。
 そういう中で、第6期、次期の計画内に、今回、認知症の施策の一環といたしまして、地域密着型サービスであるグループホーム2ユニット、18床を2カ所と、小規模多機能型の介護施設1カ所開設を見込んで、今回、このような基準年額5万6,400円ということで算出しておりますので、よろしくお願いします。
 以上であります。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 部長さんでいいですけど、今、答弁があったように、介護保険の制度は、施設ができたり、その施設に基づいて介護保険の利用をすればするほど、保険料が上がっていく仕組みになるんだよと、簡単に言えばそういうことですよね。
 だから、私は、一般財源を投入すべきではないかと。とめどもなく上がっています。これからさらに高齢化率、引き上がっていくわけですし、今言った新しい取り組みも、認知症対策等、やっていくわけですよね。だから、どんどんどんどん保険料としては上がらざるを得ない仕組みになっているわけです。その点で一般財源の投入をしたらどうかというふうに思うんですが、その点、どういうふうに考えているんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 今回の、議員が言われることはあれですけど、御存じのように、一般会計からの繰出金って、今、法定割合が12.5というような形でこれはなっております。そういうふうで、国のほうの自治体の負担割合というのは一応決まっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) これは今言ったとおりです、私が。国のほうもだめだという指導はしていないはずです。よく研究していただきたいというふうに思うんです。
 それから、もう一点は、先ほどもありましたけれども、第1段階の保険料の層、人たちは、生活保護の人ですよ。本来、生計費非課税原則があって、介護保険料は税ではありませんけれども、保険料としては支払っているわけですよね。
 しかし、今、生活保護の基準額がどんどん下げられている、あるいは消費税がどんどん上がっている、こういう状況で、実際に使える生活保護の人たちのお金というのは、どんどんどんどん圧縮されてきているわけですよね。
 必要なことは、先ほどもちょっとあったわけですが、国のほうは、介護保険料については、第1段階の人たちについては0.3、これを検討するということを言っておったわけですし、国待ちにするんじゃなくて、自治体独自にできるはずですよ。厚生労働省だってだめだと、引き下げについては言っていないわけですから、なぜこれが検討できなかったかというふうに思うんですが、部長さん、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 先ほどの加藤議員のときにも課長のほうから回答させていただいたわけですが、今回、国のほうでそういうふうに示されました。それで、今、御存じのように、全国課長会議のほうでも説明があって、次期の定例会のときにそのような改正を見込んでおります。
 今、自治体のほうでということであれなんですが、予算の絡みもありまして、そういうような形で今事務を進めておりますので、よろしくお願いします。


◯2番議員(野中幸夫) 終わります。


◯議長 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第14号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第14号は厚生委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第17 議案第15号


◯議長 日程第17、議案第15号、海部地方教育事務協議会規約の変更についてを議題とします。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、特にここでは8条の関係になります。
 委員として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会委員長の職が廃止されるということにより、教育委員会委員長を協議会委員に充てる規定を削るというふうになっているんですが、これで、今後は教育長と委員の代表1人がここに参加するというふうになると思うんですが、しかし、先ほどもあったように、30年までは教育委員長と教育長が実在をするわけですね。実在というか、存在をするわけですよ。
 にもかかわらず、規定をここで変えるというのは、法律が変わって、それはある意味必要性が出てくるわけですが、本来であれば、ただし書き、あるいは附則として、改正前の形で参加できるようなことを明記していく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 今回の協議会規約の改正でございますけれども、議員言われるとおり、教育長の一本化ということでございますけれども、附則について、経過措置といいましょうか、そういったものは今回の協議会のものは設けておりませんので、今回、教育委員会の教育長と教育委員会の委員の代表1名という形の規約の改正となっております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) その理由が示されんものだから、設けておりませんというのはわかりますよ。設けていないからここに来ておるので。なぜそういうふうになっているのか、私が聞いたことに対して、経過措置で教育長はあるわけですし、委員長もあるわけですから、じゃ、ここにはそれが反映されてしかるべきではないかというふうに思っているんですけれども、そうなっていないというだけでは説明にはならないでしょう。説明してください、そこを、だから。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 今回の条例改正等々いろいろあるわけですけれども、そちらの場合はあま市としての条例改正で、教育長が平成30年の6月24日まで存続するということでございますけれども、今回、協議会の団体におきましては、4市2町1村ということで、各自治体におきまして教育長の任期がばらばらでございます。
 そうした中、今の経過措置を設けるというものではなく、今回新たに規約のほうで教育長と委員の代表1名というような形で、各自体の教育長の任期というものがばらばらでございますので、経過措置については設けておらないというような状況でございます。
 以上です。


◯議長 教育長。


◯教育長 要するに、当然委員の代表ということですので、委員長が現存していくというか、今後続いていく部分については、委員長が出ていくというようなことになると思いますので、代表ということであれば経過措置をとる必要はないという判断で、それぞれの教育委員会の代表が1名ということでありますので、そういった附帯事項がないというふうに理解をしております。


◯議長 よろしいですか。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第15号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第15号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第18 議案第16号


◯議長 日程第18、議案第16号、あま市営土地改良事業の施行についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第16号は、建設産業委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第16号は建設産業委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第19~日程第25 議案第17号~議案第23号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第19、議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)から日程第25、議案第23号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)までの議案7件を一括議題とします。
 初めに、議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番から4番までの質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、議案第17号について質問させていただきます。
 まず初めに、25ページで、歳出、2款、1項、6目地域公共交通試行運行事業費でありますが、ここでの2,387万2,000円の減額の計上ですが、ここでの予定されていた運行がおくれるということですが、運転手がいないということで報告もございましたが、今後運行する予定はどうなっていくのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 地域公共交通試行運行の今後の予定でございますけど、本議会におきまして、平成27年度一般会計予算案を御承認いただきましたら、速やかに事業者選定を行い、事業者を確保し、ことしの秋ごろをめどに試行運行を開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 今、予定としては秋ごろということでいいんですが、3月か4月に運行予定されているということで、ホームページなど、されていますよね。そういったところでおくれておるということを住民にどのように知らせていくのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 市民の皆様への周知に関しましては、遅くなりましたが、市の公式ウエブサイトに掲載をさせていただきました。
 今後、本議会で新年度予算案を御承認いただきまして、試行運行開始に向けた準備段階で市民の皆様にお知らせできる項目から順に、市公式ウエブサイト、または広報でお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、2番の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、2番目の質問に入ります。
 51ページ、10款、3項、2目であります。中学校就学援助費でありますが、ここでの520万円の減額の計上でありますが、かなり多く感じますが、なぜこれだけの減額なのか、理由を教えてください。いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 中学校の就学援助費でございますけれども、主な減額の理由としましては、市単独分におきましては、予算積算時の支給対象者数を312名と見込んでおりました。そうしたところ、最終見込み支給対象者数290名ということで、その差による金額が約190万円でございます。
 また、途中における認定者や転出による途中認定取消者は月割支給となっておるわけでございますけれども、その減額が約250万円となっております。
 また、補助分におきましては、予算積算時の支給対象者数を40名と見込んでおりましたけれども、最終の見込み対象者数が30名ということで、その差が60万円の減額となっております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、3番の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、3番目に入ります。
 51ページ、10款、4項、1目でありますが、ここでの放課後教室の事業費についてでありますが、運営事業費減額の詳細、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 放課後子ども教室の運営事業ということでの減額137万円でありますが、賃金のほうで115万というような減額をさせていただいております。こちらにつきましては、甚目寺南小の安全管理員の方が、昨年度末、急遽1名の方が退職されたわけで、今現在は欠員になっておりませんが、そのような状況と、甚目寺小学校の安全管理員の方が、昨年の12月からことしの1月、2カ月間、傷病により休まれたということで、賃金のほうを115万減額しております。
 あと、報償費の22万円につきましては、美和地区の有償ボランティアで行っていただいておる方の人数、当初予算に比べて活動時間及び人数が減少したため、減額をさせていただいたという状況になっておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) そこでの職員が不足したというものでありますが、補充はきちんとされて、運営には支障がないということで理解してよろしいでしょうか。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 一時的にはどうしてもあれなんですが、採用いたしまして、現在、そういうことのないように努めておりますので、よろしくお願いします。
 支障はありませんでした。


◯議長 よろしいですか。
 では、4番の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、最後の4番目に入りますが、53ページ、10款、4項、1目、放課後子ども教室について、運営費でありますが、ここでの事業費、85万円減額でありますが、なぜこんな減額になるのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。


◯教育部長 学校プール開放事業費の85万円の減額でございますけれども、光熱水費が55万円と、委託料が30万円となっております。
 光熱水費におきましては、プールの水質が基準を満たしていたことにより、事業期間内の水道使用料の削減をすることができたためであります。
 また、委託料につきましては、監視及び清掃委託業務の入札の執行残でございます。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員、先ほど言い間違えがあったようですね。後で訂正をお願いいたします。
 2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 計上について訂正いたしますが、プールを開業ということについてでありますが、プールの開業については、日にちは変わらないということで理解してよろしいでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 議員の御質問にお答えします。
 27年度の事業についての御質問だとは思いますが、27年度……。
     (「違う違う、26年度」と呼ぶ者あり)


◯生涯学習課長 26年度でしたか。失礼しました。
 26年度も15日間の開場でございました。日にちの変更はございませんでした。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、続きまして、議席番号16番、八島進議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 私も、この執行事業、端的にだめだと、運転手がいないからという、そのようなお話なんですが、一般的にバスの運転手、あるいはプロの方が世間的に非常に不足しているというのは今現在始まったわけじゃなくて、高速バスの大きな事故以降、非常に国のほうからの管理が厳しくなり、長距離運転に対して1人が2人、あるいは地方に行ってもお年寄りのバスの運転者が退職して、女性の方が長距離運行をかなり実際には入っているんですね。
 そういった中で、あま市、あるいはこの近辺も、当然そういった方々が手薄になっているということは、これは一般常識になっていると思うんですが、果たして実際にだめになりましたという、運転手さんがいないということに対して、それは事前に当然調べなきゃいけない内容であると思うんですが、企画財政のほうだけでこれを、所管だから、自分たちの思いでこれをいろいろ進められたと思うんですが、やっぱり相対的に大丈夫なのかというようなことも、アドバイスも、やはり上の方々が御指導なさるということが必要だったんじゃないかなと。その実態を、経緯を教えていただきたいというふうに思います。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 確かに議員御指摘のとおり、私ども、地域公共交通会議で十分議論をし、運行スケジュール、運行体系、さまざまな項目につきまして検討を重ねてきておりまして、そういったことのまとまったものに対して市が判断をいたしまして、入札、いわゆるプロポーザルを実施したところでございます。
 結果として、議員御指摘のとおり、不調になったわけでございますが、私どもといたしましては、そういったことも重々、議員がおっしゃるとおりのものを真摯に受けとめ、まず、試行運行に向けた前向きな考えで、今回、先ほども加藤議員の答弁でも御答弁申し上げました。
 いち早く運行するというのが第一だと考えておりまして、前向きな形で今回、27年度の予算がお認めをいただければ、迅速に試行運行、1日でも早い運行に向けて努力してまいりたいと、こんなふうに一応市としては切りかえながらやってまいりたいと思っております。その点、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) やっていただくことについては別に反対もしませんし、大変御苦労があるから結構なことだというふうに思っております。
 ただ、私の質問は、そういった諸事情を推移する前に、事前にこういったものを調べて、大丈夫だったかということをさっきお伺いしたつもりでおるんですが、役所のほうで企画した、じゃ、このとおりに皆が参加して、プロポーザル方式でというふうに計画されたわけですが、そういった計画以前の段階の、あるいは世間への判断とか、そういうことが必要だったんじゃないかという。
 要は、企画するに当たって、事前調査が不足していたんじゃないかということを言いたいわけですが、そこの経緯を聞いているわけで、多額な金額を計画して、はい、だめでしたという、そんな単純なものじゃないと思うんですね。
 やっぱり企画する以上は、世間の状況、あるいは他の市町の状況等も含めて、もっと綿密な計画がなければ、何回も同じようなことが、これからもですよ、起きる可能性があります、このことばかりじゃなくてね。それに対して見解を聞きたいと思うんですが、どうですか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 私ども、このバスの運行につきましては、過去から、議員の皆様からいち早く運行に向けての努力をせよというようなことで、合併して以来の大きな課題としてやってまいりまして、条例に基づく交通会議、そういったものを設けて、極力、国への申請の内容等も簡素化、いち早く、それも運行までの工程をできるだけ短くするということで、条例に基づく交通会議も立ち上げながら、私ども、近隣市町村も含めまして、御指摘のように、この地方では、海部地区では、あま市がまだ走っていないということで、さらにエリアを広げながら、県内あるいは県外も含めまして調査、運行内容、ホームページ等のウエブサイトなども担当は資料を収集しながら、あま市に合った交通体系を構築するために努力をしてまいりました。
 議員が御指摘のように、結果として、私ども、その部分につきまして非常に努力が足らなかったということは、結果としますればそんな結果になったわけでございますけど、鋭意努力はさせていただいて、努めたつもりでございます。
 答弁になっていないかもしれませんが、今後、一日も早く、こういうことのないように、試行運行に向けやって邁進したいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 事前の調査でございますが、調査につきましてはやらさせてはいただいておりました。ですが、今回、市といたしましては、ルート数や、それから運行日数が他の自治体よりも少ないということで、数社の参加表明を見込んでおったというのが実情でございます。
 このような結果になったことは事実でございますので、今後も努力を続けまして、事業者の確保、それから、プロポーザルの参加の働きかけを、今、継続してやっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか、質疑は。
 以上で八島議員の質疑を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩します。
 壁の時計で1時15分までの休憩とさせていただきます。
     (午前11時43分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時12分)



◯議長 議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番から4番までの質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、総務費の企画費で、地域公共交通試行運行費でありますが、ことしの秋に運行予定だということが報告されましたが、運転手不足ということがあります。これは二種の免許でありますから、二種の免許は、先ほども議論されていたとおりだというふうに思うんですね。
 そこで、地域公共交通会議にこのバスを走らせる上で、縛られ続けなければならないのかどうかということについてなんですが、つまり、二種免許でなく、一種免許で運行できるようにしたらどうかということも思うわけですが、それはどうでしょうか。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 私ども、交通会議の中で議論を重ねる中で、今、野中議員が申されましたように、二種免許ということで、市としても交通会議の中で、料金をいただき、運賃をいただいて、そして、市としてそういった運転事業者に運行の業務を委託してやる方法。
 今、野中議員おっしゃいましたように、一種免許ということで市として走らせるというところの想定としては、会議の中では、二種、一種という議論はもちろんございましたが、市としても二種免許でそういった運行事業者に業務を委託して、いわゆる運行の中で有事の場合、あるいは緊急の場合に対応ということも、それで、事業者の中で支障のない運行が可能なような形で進めていきたいということで、二種免許の運転手の確保の中での事業者への委託というところで、料金をいただいて運行していきたいという交通会議での議論がございましたが、それにのっとり、市としても、今回そういった事業者を模索しながら、プロポーザルで事業者に委託をしてやっていきたい。
 ただし、車両につきましては、市のほうでリースをいたしまして、その中で運行をその事業者に委託するということで考えております。よろしくお願いします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 公共交通会議の中では事業者も入っているわけですよね。そうすると、職員不足、運転手不足というのは、当然情報として入ってきている話だというふうに思うんですけれども、そういうことはきちんと加味されてこなかったのかどうかという疑問が出てくるわけですよね。
 事業者が一番よくドライバーの確保については知っている話なものだから、それが当初は3月ということが打ち出されていたわけで、そこのところがもうちょっと解明されないと、今後の方向性としても疑問符がついてくるんじゃないかという思いがするんですけれども、どうなんでしょうか。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 午前中でもちょっと申し上げました、交通会議をこれまで重ねてきた中で、当然、地元のタクシー事業者や、あるいは県、国の関係の方、特に今、野中議員がおっしゃいました県の事業者の方も、アドバイス、助言もいただきながら進めてきました。
 事実といたしまして、そういった運転手不足というところの部分でございますけど、その事業者の方から具体的に不足しておるというところは、残念ながら、私らの収集不足も、情報収集の不足もありましたかもしれませんが、そういったものは入ってきていませんでした。要は確認をしていません、そういうことは、これまでに。それは事実でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号2番の質疑をお願いいたします。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、39ページになりますが、農業振興費であります。
 新規就農・農地集積支援事業補助金でありますが、当初予算では300万円ということで、減額が274万という状況になりましたが、新規就農に対する対策が基本的には進んでいないのではないかという思いがするんですけれども、大事な点なんですけれども、先回、決算の中でもこの問題は出たというふうに思うんですけれども、やはり連続してこういう状況では余りよくないんじゃないかという思いがしますよね。地域創生ということで問題も提起されてきている状況があって、基本は農業だというふうに僕は思っているものですから、その点、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 お答えさせていただきます。
 平成26年4月に改正農地法が施行されまして、農用地の集積、集約を行う農地中間管理機構が創設されました。
 あま市においても積極的に農地の集積、集約化を図るため、国の交付金を活用し、新規就農・農地集積支援事業補助金の予算を計上いたしました。しかしながら、年度中に国の交付対象基準の見直しがされ、現在のところ、あま市の大部分の農地の集積、集約においてが交付対象とならなくなったということで、減額させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、3番の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、43ページの地区計画策定費でありますが、これは本庁舎の整備と一体となった市街地整備として地区計画が策定されていくということでありますが、地区計画案ということになっているということになっておりますから、策定に当たっては土地所有者等の意見を聞くということになっているわけですが、この点でどういう形に進んでいるのかについて聞きたいわけですが。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 地区計画の策定に当たりまして、土地所有者の代表の方の意見を聞きながら、計画の素案を今まとめておるという、そういう作業をしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 先ほども言ったように、本庁舎の整備と一体で進めていくという話ですよね。そうすると、今回、マスタープランの修正等の問題が出てきて、一旦とめていかなきゃならん話ではないかというふうに思うんですが、地区計画として本庁舎の整備に向けては、別建てでこれを進めていっちゃうのかという思いがするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 一応マスタープランも、今度変更のほうをお願いする予定をしておるんですけれども、それと並行して、地区計画も同じく進めていくという考えで進めておりますので、後戻りはならないと思っております。よろしくお願いします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、4番の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、53ページの新学校給食センターの検討事業費ですが、事務事業の委託料として当初は550万だったわけですが、今回補正でマイナス149万という形になりましたが、この検討事業の到達点、これについて明らかにしていただきたい。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 今回の調査業務でございますけれども、新学校給食センターの候補地として建設できるかどうかの地質調査業務でございます。補正につきましては、入札による差金と数量の変更減による事業費確定に伴う減額であります。
 議員の到達点ということでございますけれども、まず、こちらのほうの地質調査を行いまして、適地かどうかということで、調査結果につきましては問題ないということでございますので、今後、ここの美和プールの跡地を候補地として、今後におきましては基本構想、基本計画、そういった業務の中で、事業費、事業規模等策定をしていきたいというふうに考えております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 地質調査が問題ないということでしたが、これは問題ないということの中身について公開していますでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 公開まではしてございません。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 地質については、給食センターですから、子供たちの直接口の中に入って、体に取り込まれるというもので、問題ないとはいえ、公開をして、広く専門家も含めて目に触れる状況をつくるということが必要じゃないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 地質の状況におきましては、給食センターのホームページ等で掲載をさせていただきます。


◯議長 それでは、続きまして、先ほど議案訂正を承認いただいた箇所についての質疑を行います。
 質疑をどうぞ。
 質疑はございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 では、以上で議案第17号の質疑を終了いたします。
 議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 続きまして、議案第22号、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。
 それでは、議席番号8番、寺本隆男議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) よく皆さん聞かれる質問でございますけれども、工事の進捗状況はどうなっているかということと、それから、加入率がどうなっているか、それから、区域外流入という言葉がございますが、区域外流入とはどういう意味なのかをお聞きいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 1点目の工事進捗状況につきましては、平成26年度末予定で事業計画面積767ヘクタールに対して451.4ヘクタールとなり、整備率は58.9%であります。
 2点目の加入率とのお尋ねですが、いわゆる下水道水洗化率といたしましては、平成26年4月1日現在では48.7%となっております。
 3点目の下水道事業区域外流入につきましては、下水道法第4条第1項に基づくあま市公共下水道事業計画区域外の区域から公共下水道の排水施設に汚水を排除することをいうものでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 寺本議員。


◯8番議員(寺本隆男) 下水道がしっかり使われるためには、水洗化率ですか、加入率ですか、これが非常に重要だと思われるんですが、このあたりはどのような努力をなされているのかお聞きいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長 ただいまの御質問でございますけれども、下水道は、供用開始区域になった段階で説明会ですとかそういったものを行いまして、皆さんにPRさせていただいております。そして、それでもまだ接続をしてもらえない方については、平成23年度の分については、本年度は郵送にて下水道への接続をお願いするパンフレット等を配布して努力いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、続きまして、議席番号16番、八島進議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) それでは、質問します。
 11ページの物件移転補償費ということでありますが、2款、1項、1目、この下水に伴う物件移転に1億4,500万円の金額についてでありますが、非常に見た目、大きな金額です。これにそれなりの理由があっての計上ではあると思うんですが、当初の予定からいかにしてこのようになったか、大きな理由を挙げていただければと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 まず、1点目の減額の理由でございますけれども、下水道事業に伴うあま市の支払う各占用者、地下に入っておる水道、ガス等を申しますが、そちらのほうの支障移転による物件移転補償費でありまして、支障移転箇所の減少により減額であります。
 次に、2点目につきましては、下水道工事を実施するに当たり、各占用者との協議及び現地立ち会い等におきまして、管渠・下水道施設の布設位置などの若干の移動を講じること等を含めまして創意工夫を行った結果、その路線での物件移転補償費が減少したということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) 相手が土の中ということで、30年、40年前にやった工事が思ったところに入っていなかったとか、あるいは思わぬところにあって、仮に支障が出た、プラスマイナスやっぱりあると思うんですよ。私がこの金額をやっぱり気にするのは、目に見えないところの工事、あるいは合理化をして、何かを考えながらできるだけ出費を少なくしたという、そういうふうに言われたような気がするんですが、それにしても、それを推測しながらやはり予算というものは計上しなきゃいけないと思うんですね。
 やたらめったら全然違うところにガス管、給水管、その他が入っているわけじゃないわけですから、ある程度推測をしながら、当然、予算計上はされると思うんですが、そういう意味で、これは思わずやらなくてよかったとか、そういうふうではあると思うんですが、ちょっと予算の差が大きいということを私は指摘しているわけですから、もうちょっとらしい答弁をいただけるとありがたいと思うんですけど。


◯議長 答弁、できますか。
 下水道課長。


◯下水道課長 今の御質問でございますけれども、予算を立てる段階におきまして、来年度の工事予定箇所を占用者に示しております。示した中で、支障移転はどれぐらいになるだろうかということを、占用者側のほうから資料をいただきながら、予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) 何かかみ合わない感じがするんですが、いずれにしても、そういうふうに計画書で出されたものについて予算計上するわけですから、本当に筒の中のことまで、私、とやかく言う気はないですけど、ちょっと差があり過ぎはしませんかということですので、これはこれで結果ですから、これ以上言ってもしようがないんですが、次の計画、あるいは予定を立てる段階で、もう少しそこら辺のところを予測できなかったけど、過去の実績がこうだったと、だから、もう少し下げてもいいんじゃないかということを含めて、そういう考えを持っていただけるようにお願いしたいと。
 余ることについては、努力されて考えながらやったということについては評価します。だけど、その額が余りにも大きいので、ある意味で逆の言い方をすると、ちょっとずぼらじゃないかということを本音では言いたいわけですけど、これを言ってもどうしようもないので、これから留意していただきたいというふうに考えます。
 以上です。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯16番議員(八島進) してもらえるならありがたいですけど。


◯議長 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 議員のほうから、精査してということと、今、課長が申し上げました下水、水道、それから、名古屋市の水道局等も関係しておるわけなんですけれども、ある程度そちらのほうから予測される等々の書類をいただいて、見積もりを、大体どんなものだということ、プラスアルファ土の中ということがありまして、ある程度の見込みを立てておったものなんですけれども、今後につきましては、もう少し深く煮詰めた状態で、相手の占用者との協議を推し進めて、予算計上のほうに進めさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、ここで、続きまして、先ほど議案訂正を承認いただいた箇所についての質疑を行います。
 質疑をどうぞ。
 質疑はございませんか。
     (質疑なし)


◯議長 それでは、以上で議案第22号の質疑を終了いたします。
 議案第23号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第17号から議案第23号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第23号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第26~日程第35 議案第24号~議案第33号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第26、議案第24号、平成27年度あま市一般会計予算から日程第35、議案第33号、平成27年度あま市病院事業会計予算までの議案10件を一括議題といたします。
 初めに、議案第24号、平成27年度あま市一般会計予算についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号10番、藤井定彦議員の質疑番号1番から3番までの質疑を行います。
 藤井定彦議員、どうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 10番、藤井です。
 質問をさせていただきます。
 概要のページ、49ページ、2款、1項、1目、公用車青色回転灯設置費ということで、まず最初に、公用車10台に設置とありますが、どのような活用方法をされるのか。それから、また、私の個人的意見なんですが、市民にも講習を受けてもらって、何とか有効活用できないかということでございますので、よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、活用方法につきましては、安全安心なまちづくりの一環として、職員が通常業務に使用している公用車に青色回転灯を設置し、庁舎間の移動や市内の出張の際に回転灯を点灯させて走行することにより、市内における犯罪の防止、また、市民の皆様の防犯意識の向上につなげていきたいと考えております。
 また、市民の方も活用できないかにつきましては、先ほど申し上げましたように、今回、青色回転灯を設置しますのは、職員が通常業務に使用している公用車に防犯パトロール車としての役割を付加するものであり、あくまでも職員が業務に使用するということを前提としております。したがいまして、青色回転灯を設置した公用車を市民の方が活用することにつきましては考えておりません。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 藤井議員。


◯10番議員(藤井定彦) やっぱり防犯ということに対して考えると、空き巣にしても、夜間の侵入ドロにしても、やっぱり夜中が多いと思いますが、その点で市長さん、何かいいアイデアは、何とかないですかね、そういうようなこと。今、公用車は使えないと言われるんだけれど、何か違う方法でどこかでできるような気がするんですが、何かいいアイデアがあったら、教えてください。


◯議長 市長。


◯市長 この予算につきましては、今まででも、今でも、市民団体の方がみずからの車でパトロールをしていただいております。そういった団体の方々のことを思いますと、市といたしましても、昼間に我々も公用車で市内を回っておりますので、そういった意味でも、昼間の防犯について、我々として青パトを回しながら、少しでも犯罪を減らしていくためのものであります。市民の方がこの公用車に乗って、例えば夜間に回っていただくということは考えておりません。
 もう一つは、考えておりませんというよりも、今の公用車管理規程の中には、市民の方を乗せてもいいという文言が入っておりませんので、今のところ、公用車に限っては、職員が乗って行うということになります。
 今後につきましては、いろんな自治体の例を見ながら研究をしてまいりますが、ただし、そこにはかなりの制約が入ってくる気がしております。市民の方が公用車を乗るということはかなりの制約が来ますので、そこまでの考えというのは私にはございませんが、少しでも市民の方が、団体が行っているものを我々も一緒になって協力するといったものが姿勢でありますので、市民の方とともに、今後も犯罪抑止のためにも公用車を回していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、2番の質疑をどうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 続けて、お願いいたします。
 概要のページ、174ページ、8款、1項、1目、施設管理費なんですが、防犯カメラ借上料4万1,000円とございますが、どのような性能を持っているカメラなのか、また、何台設置されるのかをまず最初にお聞きします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 防犯カメラの機能につきましては、全天候型のSDカード内臓で、8センチ掛ける6センチの大きさでございます。1週間分の録画をし、その後、上書き保存する機能があるものでございます。台数につきましては、3台を予定しております。


◯議長 藤井議員。


◯10番議員(藤井定彦) 場所は、どことどこへやられるのかをお聞きしたい。
 それと、最近、予想もしないような事件が、事故が起こりますので、場所によってもそうなんですが、重立った場所に、それは予算のこともありますが、防犯カメラについて、それ以上の台数を設置されるというのは考えてみえるのか。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 設置場所でございますけれども、名鉄七宝駅南側の沖之島駐輪場に2台と、名鉄七宝駅の北側、富塚駐輪場に1台を設置いたします。
 次に、今回の設置により、名鉄津島線の甚目寺駅、七宝駅、木田駅の駅前や駐輪場に防犯カメラの設置が完了いたします。その他の場所につきましては、設置場所や防犯抑制効果などを総合的に判断し、津島警察署などとも協議をしながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、3番の質問をどうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 続けて、3番の質問をお願いします。
 概要の182ページ、8款、3項、1目、排水路現況調査費ということですね。
 まず最初に、出水期における水位等の現況を把握するとありますが、何月ごろ調査されるのか、また、大雨、ゲリラ豪雨のときは調査をされるのかをまず最初にお聞きいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 出水期における水位等の現況の把握する時期でございますが、水位の高い6月から9月を予定しております。大雨のときの調査につきましては、これからちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 藤井議員。


◯10番議員(藤井定彦) 事業概要中、甚目寺地区の3萱津は、平成26年度に排水路の現況調査を実施したとありますが、いつ実施したのか。また、その結果はどうでしたか、教えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 3萱津地区につきましては、今年度の6月から10月にかけて現況調査を実施いたしました。現況調査の結果につきましては、甚目寺南小学校付近の一部で排水能力が低い箇所が見られました。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 藤井議員。


◯10番議員(藤井定彦) 最後ですが、折しも昨日、防災会議があって、私も出てまいりました。中身的には、防災、それから減災ということで会議があったわけなんですが、この海部地区に今、水防上重要な閘門、それから、ないしポンプ場が30カ所近くあると思うんです。それで、甚目寺地区に関しては、ポンプ場は11カ所あると思うんですが、私もそういうところの、ポンプ場のあるところへ参ってお聞きすると、台風時に停電になったときにポンプが回らんと。そうすると、水位が上がっちゃって、本当に不安を感じていると言ってみえるんですが、防災、減災という点から考えて、そういう発電設備、要は、停電のときにでも排水ができるようなことを減災という点から考えて、これから設置、徐々に予算のできる範囲内でそういうことも考えるべきだと思うんですが、それについてはどうでしょうか。


◯議長 土木課長。


◯土木課長 あま市内にございます屋内にある排水機場につきましては、現在、自家発電機は備わっておりますけれども、屋外にある排水機につきましては、自家発電機は備わっておりません。停電になったときの場合といたしましては、県の海部農林水産事務所所有の自家発電機を借用して対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、続きまして、議席番号15番、櫻井信夫議員の質疑番号1番から3番までの質疑を行います。
 櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) ページ9、10の1の総括のところでございますけれども、自主財源比率が前年度よりアップした主な要因は、また、今後の見込みはについてお尋ねします。主要施策の概要のページ、2ページに詳しい数字が出ていると思いますが、よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 主な要因についてでございますけど、新病院の開院に向けた準備経費に対応するため、財政調整基金からの繰り入れを増額したことによるものでございます。今後の見込みにつきましては、新庁舎や新学校給食センター整備の着手時に多額な市債の発行を見込んでおりますので、自主財源比率は低下いたします。
 以上です。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 2回目ですが、財政調整基金繰入金が大幅にアップしております。市債は引き続きダウンとなっておりますけれども、財政健全化の点で今後のバランスはどうかということ。それから、諸支出金は引き続きアップとなっております。この傾向はここ三、四年続いております。要因と抑制についてお尋ねします。


◯議長 答弁を求めます。
 財政課長。


◯財政課長 ただいまの財政健全化の点でバランスについてはということでございますが、平成27年度は、公債費よりも市債が下回っておりますものの、議員の御指摘どおり、財政調整基金からの繰り入れが大きく増額しておりますので、バランスが均衡したものとはなっておりませんが、今後は、新庁舎や新学校給食センター整備の本格的な着手までにできる限り市債残高の減少を図るとともに、財政調整基金からの繰り入れを少しでも抑制できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、諸支出金の増加要因と抑制についてでございますが、主に病院の開院に向けた準備経費によりまして、病院事業会計支出金が大きく増加したためでございますが、今後も病院経営の健全化を進めていくことで少しでも支出の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 3回目です。自主財源比率に大きく影響を与えていて、変化の大きいものについて、要因を説明願います。
 1つは、地方交付税がかなり大幅にダウンしております。これは少し説明があったんですが、再度お聞きします。
 それから、市債のうちの臨財債が、これも大幅にダウンしておりますけれども、この背景。それから、ふえたものとして、地方の地方消費税の交付金が大幅にふえておりますけれども、このふえた要因と、できれば今後の見込みもあわせてよろしくお願いします。
 それと、こういう大きな変化が起きて、バランスも従来のバランスと若干異なっているんですが、これは一時的なものなのか、それとも、大体、今後いろいろな大型のものが入ってくるので、それに応じて基金の取り崩し等はふえていくのか。さっきちょっと触れられましたけれども、その辺もお伺いします。


◯議長 答弁を求めます。
 財政課長。


◯財政課長 まず、交付税の減少につきましては、社会保障費や起債の償還が増加いたしますものの、それ以上に、市税と、それから地方消費税の交付金がアップすると、それから、合併特例措置の上乗せ部分がなくなると、27年度から段階的に縮減されていくということで減額となっておりまして、臨財債のほうも交付税と連動しておりますものですから、交付税が減額されれば、臨財債の発行可能額というものが減額するということでございます。
     (「地方消費税交付金」と呼ぶ者あり)


◯財政課長 済みません。
 地方消費税交付金の大幅なアップということでございますが、こちらにつきましては、消費税のほうが今年度からアップをされておるわけでございますが、地方消費税につきましては1%から1.7%になるということでございまして、今年度については1.7%まで伸びないと、収納上のタイムラグ、国から県、県から市町村へ交付されるということで、タイムラグがあるということで1.7%までは伸びないということでございましたですが、来年度につきましては、消費税の増収というか、率の引き上げ分がアップするということで、こちらにつきましては、景気の動向によるわけでございますが、現在と同じような状況であればということで考えております。
 以上でございます。
 基金につきましては、合併当初からいろんな課題、先ほど申しました交付税の段階的縮減があるというようなことや、新庁舎の整備等で多額の費用が必要だというようなこと、それから社会保障費の増があるということで、年々、財政調整基金については積み立てるようにしておきまして、合併当初はたしか二十数億だったはずでございますが、今年度末で言えば、四十数億まで積み立ててきたわけでございますが、27年度からは、先ほど申しました、いろんな交付税の縮減やら社会保障費の増大ということがございますので、少なからず基金が減っていくものかと存じます。
 以上でございます。


◯議長 では、櫻井議員、2番目の質疑をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) ページ、152ページの農業振興費、農地中間管理事業で、これは新規の重点施策ということで出てきております。4,673万円という予算が載っているんですが、これに関して、現在、これは農地の集積が1つの主な目的という理解ですが、あま市の現状と進捗状況はどうですかということが1点目、それから、集積・集約化のいろいろ支援、いろいろ施策をとられておりますけど、課題は何ですかと2つお聞きします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 農地集積の現状と進捗状況につきましては、あま市の農地991ヘクタールのうち、農業経営基盤強化促進法による現状の集積は161ヘクタールでございます。そのうち、本年度新たに集積した農地の状況につきましては9ヘクタールでございます。
 集積、集約化の支援の課題につきましては、あま市は、中小規模の農地が大半であり、さらには、それぞれ所有者が異なっている現状でございます。このため、迅速かつ大規模に集積することは非常に困難と考えております。
 また、農地中間管理機構を利用して集積を行った場合に交付される地域集積協力金という制度もございますが、現在貸し付けを行っている農地に関しては、集積を行っている協力金が交付されず、新規の農地のみが対象となるため、困難な状況になっております。
 以上のこと、今回、先ほどの補正のほうも減額になったというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 先ほど補正のところで言われたとおり、300万ぐらいの9割方、減額補正ということ、ほとんど使われないということですが、そういう背景で今、集積が難しい難しいという話があったんですが、集積が難しいのはもう既に御存じのはずで、新たに難しいということではないと思うんですが。
 今回新たに、新規にこういうものをつくって、農地中間管理事業と、今の難しいという話からいくと、どういうことに重点を置かれて、しかも、これは農協なんかとコワークをいろいろされたり、集積に関してはという形で進めておられるはずですけれども、この予算はどういう、どこに力、先ほどは出口がないような説明だったんですけど、どこへこれを使おうとしているのか、重点的に、説明をお願いしたいんですが。


◯議長 答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 先ほど集積に関して出ていくお金がという話がございましたが、まず1点目は、農協の実施しております農地集積事業の関係で、農協と契約しておる場合は、すぐに切りかえて国の補助金をもらうということができませんので、まずは農協と一旦契約を解除して、1年あけていただいて、自分で農地を開墾していただいて、それから1年後に受け取るという形を、まず1つはとる必要がございます。
 そして、もう一つは、今まで自分で行っておったわけですが、年齢的に高齢になったりしている農家さんもおりますので、そういった方を一応ピックアップするということで、そういった方に対して数字のほうを計算しておりますが、一応そういった内容ということで、本来ですと、農協の部分がなければすぐに移行できるということでございますけど、どちらも事業として今現在進行しておる関係で、こういった形をとらせていただいております。どうかよろしくお願いします。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) ちょっと私、理解ができないんですけれども。
 前年度に大幅に減額して、今度また予算、新規の重点施策に入れながら、先ほどの1回目の質問に対して、地権者がばらまっていて、やるのが非常に困難だとか、集積を行っても協力金の交付はされないとか、非常にマイナスのことばっかり話が出てくるんですが。
 農業の集積化ってやっぱり農業の活性化。新たな就業者をつくるというのは、あま市ほどの面積のところではなかなか難しいかと思うんです。集積というのがまず第一にというようなのは重要なことだと思うんですけれども、全体を見ておられる担当の副市長にちょっと聞きたいんですけど、農業関係をどういうふうにされるつもりですかね。また4,673万円予算をとりました、いや、難しくてできませんでしたということに、そういう心配を思っているんですけど、ここの予算の何を具体的に考えておられるか、ちょっと教えてください。


◯議長 副市長。


◯副市長(小出) ただいまの御質問でございますが、当然ながら、農地の集積というのは非常に大きな問題であると思っております。しかしながら、今までの農地の集積につきましては、当然ながら担い手の関係もございまして、今後農業をやっていく上で、集団というか、新しい担い手をつくることが一番やっぱり重要になるということと、もし担い手がない場合については、どこかへ委託をするという、委託というか、経営をしていく機構をつくる必要があるというふうに思っております。
 今、私どもの考えというか、国の考えなんですが、人・農地プランというプランがございまして、それは、小規模の農業をやっておられる方が皆さん集まって、経営母体をつくって、農業を活性化していこうというようなプランを使おうというふうに今あま市は考えておりまして、極力、そういう人・農地プランのほうへ移行していただけるとという考えを持っております。
 以上であります。


◯議長 では、3番の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 3つ目ですが、ページ、246ページの12款利子、現在の利率の傾向と対策ということでまずお聞きします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 まずは利率の傾向についてでございますけど、平成22年度から平成26年度に財政融資資金で借り入れた臨時財政対策債で申し上げますと、平成22年度1.1%、平成23年度0.9%、平成24年度0.7%、平成25年度0.6%、平成26年度0.5%と年々減少傾向にございます。対策につきましては、今後も市場の長期金利の動向を注視しながら適切な借り入れを行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 年々下げてこられたというのは敬意を表します。
 続いては、今、この利率を決める決め方といいますか、相手との間でどういう決め方をされているかということと、それから、当然工夫はいろいろされていると思うんですけれども、今後、その努力、もっと利率を下げることは、こんなことが検討できるというようなのがあればお願いしたいんですが。


◯議長 財政課長。


◯財政課長 利率の決め方でございますが、こちらにつきましては、ほとんど我々借り手側には決定権がないということでございまして、先ほど部長が申し上げました財政融資資金ですと、こちらについては、国、財務省でございますが、こちらが財投債という国債でございますが、国債を発行いたしまして財源とするということで、国債の調達利率ということで、それで、それと連動して、今度、我々が借りる利率が連動しているというようなことでございまして、長期金利でございますので、こちらについては誰もわからないというふうに申し上げますか、プロの方でもなかなか見通せないというような形でございますが、ただ、市中銀行で借りる場合は、あま市の支店がある金融機関から利率の見積書をとって、これは一番安いところに決定して借りるというようなことでございます。
 先ほど、この利率については、ほとんど我々は交渉によってできるものでは、決定をできるものではないということですので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、続きまして、議席番号8番、寺本隆男議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 131ページ、3款、2項、10目、使用料及び賃借料のところで、土地借上料は何カ所かという質問をいたします。私の一般質問の中で、ライフサイクルコストが非常にかかる。その中のウエートがかなり大きかったようですので、この質問をつくりました。ひとつよろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を願います。
 福祉部長。


◯福祉部長 児童遊園、ちびっ子広場の土地の借上料のほうですが、御存じのように、81カ所のうち37カ所ということになっておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 よろしいですか。
 では、続きまして、議席番号7番、足立詔子議員の質疑番号1番から2番までの質疑を行います。
 足立詔子議員、どうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 7番、足立詔子です。
 質疑番号1番、190ページ、歳出、10款、1項、2目小中学校適正規模等見直し検討事業費でございますが、概要等にもございましたけれども、詳細についてお聞かせください。


◯議長 答弁願います。
 教育部長。


◯教育部長 平成27年度におきましては、平成25年度より実施しております七宝北中学校の小規模校解消及び美和中学校の大規模校解消に向けての取り組みを26年度に引き続き、美和東小学校区及び篠田小学校区を学区の見直し対象地域として検討を進めてまいります。そのための市民による検討委員会に必要な経費として、委員謝礼を予算計上しております。
 具体的には、対象となる2小学校のうち一部地区に住む児童の皆さんが、中学校進学時に美和中学校から七宝北中学校に学区を変更することを想定し、この場合の問題点の洗い出し、その問題点等を緩和する、あるいは解決する手だてを委員会で検討していくことにより、学区変更実現に向け建設的な取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長 足立議員。


◯7番議員(足立詔子) 26年度もそうですけれども、甚目寺南小学校が含まれていたと思いますけれども、今回、どうしてこのように入っていないのかという経緯も含め、特に、南小学校もマンモス校でありまして、やはり解消は今後もすぐにはされないと思いますので、その辺の対応も含めお伺いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育長。


◯教育長 25年度から順次という形で、議員の皆様方も御承知のように、学区の見直しを含めた適正規模化の検討を始めております。
 一昨年度に、甚目寺南小学校の大規模の解消に向けての検討委員会を開くと同時に、来年度も含めた形でお願いしております七宝北中、美和中学校の検討委員会を並行して行ってまいりました。一昨年度のところで、南小学校の学区の見直しについては、特に本郷地区の学区を甚目寺小学校へというような形を含めての検討をさせていただきました。
 しかしながら、距離的なこと、時間的なこと等々いろいろな障害というか、子供たちの、あるいは地域住民の方々の反対といいますか、見直しに対するいろんな御意見をいただいて、ひとまず委員会のほうで非常に難しいという結論をいただきました。
 しかしながら、今議員が御指摘のように、甚目寺の南小学校についての大規模化は決して解消されているわけではございませんし、今後とも減少傾向にはあるものの、今の状況が数年間続くというような形の予測も出ております。
 したがいまして、必要に応じて学区の見直し以外の、大規模の解消にはなりませんが、そういった学習環境といいますか、学校の環境というものをいろんな方々にまた御意見をいただきながら、よりよい学習環境を構築といいますか、求めるために、委員会をまた再び立ち上げて、検討を進めるというような方向で今のところは考えております。


◯議長 足立議員。


◯7番議員(足立詔子) 今、さまざまな形でという御答弁をいただきまして、一番問題は、やっぱり運動場が狭いというのが、交代で使っているとか、そういうことも実際聞いておりますので、やはりそういうことも含め、環境を整えていただきたいと思います。
 1点、美和のほう、美和中学校と七宝北中の件なんですが、検討委員会が概要を見ますと25人以内ということで、やはりきちんと公平にというか、偏りなく委員会の方を選出していただきたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 要綱等で定めております25人という形で現在進めております。そうした中、要綱等も見直しながら、一般の市民の方も、今、3月広報のところで募集中のところでございます。ただし、その区域内に住んでみえる方が対象でございますけれども、そういった方の一般の意見の方等々も委員として加わっていただきまして、公平な見方の意見を、いろいろな意見を出していただいて、前向きな方向づけをしていきたいというふうに考えております。あわせて、27年、28年と2年で同じ委員の方に務めていただきまして、検討委員会のほうを進めていきたいというふうに考えております。


◯議長 では、足立議員、2番の質疑をどうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 続きまして、228ページ、歳出、10款、4項、1目、生涯学習事業費のブックスタート事業の詳細と事業の決定の経緯についてお伺いをしたいのですが、以前、旧甚目寺地区におきましてブックスタート事業が行われていたんですが、合併に伴い、縮小というか、図書館等での読み聞かせ等でなされていたように思われるんですが、今回このようにまた新たに決定をされたという経緯についてお伺いをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 まず、事業決定の経緯についてでございますけれども、あま市では、平成26年4月にあま市子ども読書活動推進計画を策定し、その中で、家庭における子供の読書活動の推進の取り組みとしまして、乳児については、赤ちゃんと保護者が絵本を通して触れ合うひとときをつくるための乳児健診読み聞かせ事業を充実し、乳児期における初めての本との出会いなど、読書活動の支援に努めることとしております。
 現在、読み聞かせボランティアの御協力のもとに、各保健センターでの3カ月から4カ月の乳児を対象としました乳児健診時に読み聞かせ事業を実施しておりますが、この乳児健診読み聞かせ事業にブックスタート事業を取り入れることで、改めて保護者の皆様に乳児期の家庭における読み聞かせの大切さを認識していただくきっかけづくりとして、ブックスタート事業を始めさせていただいております。
 次に、ブックスタート事業の内容でございますけれども、平成27年4月生まれからの乳児を対象としまして、乳児健診時の読み聞かせで家庭での読み聞かせの大切さも説明し、読み聞かせ終了後に1冊の絵本とバッグをセットにした形で配布する予定でございます。
 なお、対象人員は約800名を見込んでおります。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、続きまして、議席番号17番、伊藤嘉規議員の質疑番号1番から4番までの質疑を行います。
 伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 17番、伊藤です。よろしくお願いします。
 19ページ、9款、1項、1目の地方交付税について、せんだっての説明では、この予算書の中で前年対比2億4,800万円ということで比較が書いてあるところを、たしか1億5,000万程度の減という説明がありましたが、合併の特例が終わって、毎年このペースで減額されていくのか、今後の見通しについて詳しく教えていただきたいというふうに思います。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 本市の場合でございますけど、平成26年度の算定において、普通交付税の合併特例措置は約13億円でありますが、平成27年度は、この額の約10%の1億5,000万円程度が減額となります。平成28年度は約30%の3億9,000万円程度、29年度には約50%の6億5,000万円程度、平成30年度には約70%の9億1,000万円程度、平成31年度には約90%の11億7,000万円程度と徐々に減額幅が大きくなり、平成32年度はこの合併特例措置が廃止となります。
 以上でございます。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) 大変厳しくなっていくのを御説明いただいたわけでございますが、しっかりと対応していただきますようにお願い申し上げます。


◯議長 よろしいですか。
 では、2番の質疑を願います。


◯17番議員(伊藤嘉規) 失礼します。
 続きまして、41ページの19款、5項、1目、民生費収入のところで、生活保護のところで前年度と見比べてみますと、63条、78条というのが前年もあるんですけれども、77条徴収金というのが新しく追加、項目立てされておりますので。
 この77条というのは費用の徴収ということで、どの程度の調査、執行を考えてみえるかということと、あと、2点目といたしまして、最近ちょっと話題になりました、法律では、最大3親等までの扶養義務を負わすことができるというようなことが新聞等々にうたわれて話題になったことがございますが、扶養義務者をどこまでの範囲として考えてみえるか、この2点をお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 お答えさせていただきます。
 今年度、77条の徴収のほうの頭出しをさせていただいたということなんですが、これは、平成26年の7月1日付で生活保護の改正がありまして、生活保護受給者の扶養義務者の方には、今もそうですが、1年に一度、扶養照会を実施して行っておるわけですが、ただし、扶養義務者の方が未成年である場合や、生活保護を受けている方である場合、また、DV加害者の方などには照会をしておりませんが、未成年の子の親や別居している配偶者等は、重点的扶養能力調査対象者として必ず扶養照会を送付して、あま市内在住の方などは面談をして実施しております。
 調査の内容といたしましては、扶養義務者が生活保護受給者に対して金銭的援助や精神的援助の両面について援助できるのかどうかということをお聞きしながら行うものであります。
 執行について、今のところ対象者となる方はみえませんが、明らかに扶養義務の履行が可能と認められる方との話し合いにより、援助していただくことが適当であるとされる方に援助をお願いするものであります。
 続いて、2点目の質問ですが、照会を行う扶養義務者の範囲は、直系血族の3親等内と考えております。
 以上であります。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) 今の御答弁では、余りどの程度の調査をするというのが、とりあえず対象者がまだあれということで、いま一つよくわからないんですけれども、私も今回、これで法律、どのようになっておるか調べさせていただいたら、77条というのは、被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村長の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができるということになっておりまして、それがまた履行されないと、裁判所によって調停にかけるというようなことも、結構厳しいことが書かれているんですよね。これぐらいの項目立てしたということは、厳しいことをされる予定があるのか。
 また、2点目の3親等ということも言われたんですが、3親等というと、調べると、はとこぐらいとか、すごく範囲が広いんですよね。本当にその範囲で調べられて、それをされる予定でおられるのか、再質をお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長。


◯社会福祉課長 調査の対応なんですが、去年の7月に法改正がありまして、一応こういう調査をしなさいということが国のほうで示されたものですから、あくまでも項目を1,000円で頭出しさせていただいたということで、それほど厳しくやるものでございませんし、対象者の方も今のところは見えませんので、よろしくお願いいたします。
 それから、3親等ということですが、直系の3親等ですので、被保護者のお父さん、お母さん、それから直接の子供さんですね。ですから、奥様のほうの親御さんとかというのは関係は、一応照会はしておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) 法律の改正によって頭出しをして、それだけきつくやるつもりもないよというお話でございますが、私も今回、ちょこちょこ調べてみたら、他の自治体でやられていることは、先ほど答弁では、DV等々は気をつけてという話もされてみえるんですけれども、例えば、ほとんど、親子といえど、別々の生活といいますか、扶養されたこともなく、いろんな家庭の事情で別々で暮らしておった家庭の方が、例えば結婚を機に、結婚式だから親ぐらい呼ばないかんだろうということで、自治体に連絡を入れて親子関係がわかった途端に、そこに通知が来て、実は生活保護を親御さんがもらっていたと、急に通知が来て払えということですとか、また、過去の払った保護費をさかのぼって払えなんていう例もあるらしいんです。
 ですから、その辺のところを、法律が変わって、項目立てしてという話をされてみえますが、法律に従えばやらなくちゃいけない形になってしまうと思うんですけれども、その辺のところ、どう見解を持たれてみえますでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長。


◯社会福祉課長 御質問ですが、重点扶養照会者ということで、やはり未成年の子供さんの親御さんですね。ですから、離婚されて、お父さんが働いてみえるけど、扶養していないという場合に、そういう方には当然扶養調査を行いまして、その方がある程度の収入があれば、そういう形で扶養の義務をお願いする場合があります。
 それから、もう一人、離婚はしてみえないんですが、おひとりで奥様なら奥様が生活保護を受給してみえる場合などには、御主人のほうに少しでも援助ができないかということでお願いする場合がありまして、そういう場合には、やはり話し合いによって、月に1万円とか5,000円とかということで仕送りをしていただいている場合がありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 伊藤議員、3番の質疑をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 引き続きよろしくお願いします。
 191ページ、10款、1項、2目の、先ほど質問もございましたが、小中学校適正規模等の見直し検討事業費、これについてでございますが、先ほども質問がありまして、多少かぶるかもしれませんが、昨年、いろいろと検討されて、説明会等を実行されたが、なかなか住民の理解が得られず、先ほど教育長の答弁もありました、結果が出なかったということでございますので、また今後いろいろ、諦めたわけじゃないという話も先ほどありましたが、27年度はどういった方法で保護者、住民の理解を得るかということでございます。お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 先ほど足立議員のところでも少し触れさせていただきましたけれども、27年度、28年度、2年間の検討委員会で、委員の方々の意見を聞きながら方向づけをしていく予定でございます。検討委員会の委員の任期を1年から2年とし、27、28年度の2年間で継続的に検討することにより、1年交代により議論がなかなか進展しない現状を改めたいと考えております。
 27年度につきましては、子供目線での考えを把握することが重要と考え、子供、児童生徒でございますけれども、を対象に調査を実施していきたいと考えております。あわせて、保護者や対象地域の住民の皆さん、関係校の教職員への調査も予定したいと考えております。
 また、状況に応じて、住民説明会等も視野に入れながら、理解を高めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) なるほど。昨年とは違って、時間をかけてということでございますね。
 それも単年度でやるのは非常に厳しい部分がありますし、私も住民の説明会に参加させていただきまして、周りの保護者の方々の御意見等々を聞かさせていただいておったら、どうも、先ほど教育長の話もありましたが、遠なるとか、自分の都合といいますか、市のいわゆる適正規模という人数合わせのために移動させられる自分たちは被害者だというような意識のもとで、なかなか厳しい意見が多かったなというふうに思っているんですけれども。
 私は、一般質問をさせていただきましたけれども、例えばその次に、移動した後の学校がどういったものを目指して、どういったすばらしい教育になっていきますよというものを1つ方向性を見出して、それに向けてやっていくという考え方が非常に必要だと思うんですけれども、その辺のところをどんなふうに思われますでしょうか。


◯議長 教育長。


◯教育長 議員が今おっしゃったように、魅力のあるということも、本来ということはないですけれども、新しい環境をつくって、そこへ変わってくださいという部分ではなくて、今ある学校の学区を見直しながらということでありますので、特にハード面はなかなか厳しい状況がありますけれども、ソフトの面で特色といいますか、例えば北中学校の場合には、少ない人数、今あるんですけれども、何か。具体的には、まだこれだということはありませんけれども、そういった学校の名前を、名称の変更もあるだろうし、それから、学校のいろんな活動の中で、これ、特色ですよとか、それぞれの特色があるわけですけれども、変わることによって、子供たちに魅力のある、そういったものを地域の方々とも考えながら。
 また、今までも定例の教育委員会会議の中でも、委員の皆様方にそういったアイデアをお聞きしたり、それから、検討委員会の中で、今まではどっちだどっちだというような論議があったわけですけれども、例えば学区を見直していく、適正規模化にしていく中で、こんな条件だったならいけるんじゃないかというような、そういった論議もしながら、27年度、そして28年度、今までは学区の皆様方で、区長さんだとかPTAの代表でありましたけれども、意識のある方に委員になっていただいて、手上げ方式でなっていただいて、そういった方の御意見も、アイデアもいただきながら前進ができたらなと。
 ただ、時間をかけて子供目線でということは常に思っておるわけでありますが、余りスパンが長過ぎてもかえって不安が生じる部分もありますので、ある面で28年度までのところで論議をして、そして、その後のところで、30年度ぐらいのところから、前回の部分については、小学校から中学校へ上がる子も、それから、中学校へ今通っておる子も全部どんと七宝北へというような提案をしたものですから、順次ということを入れて進めていきたいということがありますので、議員各位にもいいアイデアがありましたらぜひ提案をしていただいて、お教えいただいて、1歩、2歩進めるように御協力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) 私のリサーチする中で伺った意見等で言いますと、やっぱり七宝北中というと、どっちかというと小規模といいますか、部活動もままならないよと、ブラスバンドもできないよというような話も聞いたこともございますし、また逆に、北中の子からすると、今少人数ですごくいい感じで出ているから、ほかの人たちが来ちゃうとおかしくなっちゃうよというような話もあるんですけれども。
 ただ、そういったネガティブな発想じゃなしに、やっぱりないもの探しよりもあるもの探しで、こんなふうになる、あんなふうになるといって、ぜひ頑張って、住民の理解を得ながら進めていただきたいと思います。


◯議長 質問でいいですか。


◯17番議員(伊藤嘉規) 答弁はいいです。


◯議長 では、4番の質疑をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) それでは、173ページ、8款、4項、1目、建築物耐震改修促進計画策定費ということで、国費が50%、一般財源が50%ということで今回やられると思うんですけれども、どういった方法でやられるのか、また、手順等々についても教えていただきたい。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 建築物耐震改修促進計画の対象になります建築物の調査方法及び手法につきまして、住宅につきましては、平成19年度からの状況変化を最新の課税台帳や耐震診断、改修補助実績等により推定し、現時点での耐震化の進捗状況を確認いたします。
 また、緊急輸送道路沿道の建築物につきましては、航空写真や現地調査により、道路を閉塞させる可能性のある建築物を抽出し、個別に建築年度を調査します。その結果、昭和56年以前に建築された建築物について、耐震改修実績の聞き取り調査などから、耐震基準を満たすものや耐震改修済みのものを除きまして、既存耐震不適格建築物を確定して、計画を策定していくという、そんな方法で進めたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) 法改正によって、そういった幹線の周りの住宅の改修をということで、ここで改修の調査をするということですね。
 ということでございますが、先ほど課税台帳というお話をされましたが、私、以前、こういった耐震調査、または補助というときに、旧町時代なんですけれども、予算は出すものの、手上げ方式なものですから、なかなか希望される方が少なくて、また補正でどんと戻してと、そういうようなことが何度か繰り返していたときに、市は、当然課税台帳があるから建築年月もわかるはずだと、なら、その方々に御案内を出すなり、自分たちで足を運ぶなりして、ぜひやってくださいというようなことを、やったらどうかということを、旧町時代にですけど、愚痴になるかもわかりませんが、そういうことを言ったら、たとえ庁舎内でも個人情報の関係だから、いわゆる税金なら税金、課税の関係の台帳に載っているもの、それをまた違った目的で使うというのは、流用はできないということを旧町時代に言われました。
 今、課税台帳からという話もされましたが、そのときと状況が何か、法律か何か変わったのか、それができるようになったのか、その辺のところ、根拠を教えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 先ほど部長が取り扱いについての手法を言いましたけど、それに対しての調べに対しての個人情報はどうかということなんですけど、課税台帳のデータを使うということで、これはあま市個人情報保護条例の保有個人の情報としまして適切に取り扱ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。都市計画課長から税務課のほうへ申請いたしまして業務を行っていきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 法律の改正等があったかどうかという質問がありましたが、答弁願えますか。よろしいですか、今の答弁で。
 では、伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) 全く答えにはなっていないと思いますけれども、私は、決してやっちゃだめだよと言っているわけではなくて、私は以前、旧町時代に、そういうやり方をやったらどうだということを提案申し上げたら、当時は、法律の壁があるからできないという話であったんですね。ですから、その当時の法律の状況と、今の状況と、何か進展が、何か変わってやれるようになったのかということを伺っておるんですけれども、私、3回目ですよね、今。
     (「わからなかった」と呼ぶ者あり)


◯17番議員(伊藤嘉規) いやいや、答えていないからあれなんですけどね。


◯議長 いや、今、同質問ですから2回目とみなします。


◯17番議員(伊藤嘉規) どうでしょう。


◯議長 答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 これは、あま市の個人情報保護条例がありまして、機関というのは、固定資産評価委員会というのがあるんですけど、そこに対して申請をしまして、業務のほうを行えるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 保護条例ができたからということですか。その条例で制定されたからできるようになったということですか。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 済みません。あま市になってからこういった条例ができましたので、行っていきます。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) それでは、旧町時代にはその条例がなかったと解釈してよろしいですか。


◯議長 よろしいですか。答えられますか、これ。
     (「休憩したほうがいいですよ」と呼ぶ者あり)


◯議長 暫時休憩いたします。
     (午後2時44分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後2時56分)



◯議長 それでは、当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 済みません。先ほどの件でございますが、最初の上段の部分、住宅についての件につきましては、建築物耐震促進に関する法律によりまして、昭和56年以前の建物を統計的に調査するということで、外部には出さないということで統計上使わせていただくという解釈で行います。
 それと、後のほうの緊急輸送路のほうの建築物につきましては、これはそれを使わずに現地を航空写真とか聞き取りによって調べるということで、ということで個人情報にはかかわらないという解釈でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいでしょうか。
 では、続きまして、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番から16番までの質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、質問させていただきます。
 まず初めですが、先ほども質問があったわけですが、57ページ、公用車青色回転灯についてであります。
 運用についてはわかりましたが、この設置に当たって、いつごろの予定なんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 設置の予定につきましては、今年度の9月中旬を予定しております。
     (「来年度」と呼ぶ者あり)


◯総務部長 27年9月の中旬を予定しております。済みませんでした。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 運行する日はわかったんですが、運行するとき、渡るときに、初め、住民の方、混乱すると思うんですよ。やはり防犯につながることは大変いいことなんですが、何が走っておるのかという住民の疑問があるかと思いますが、その周知はどのようにされるのでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 御答弁申し上げます。
 一応公用車には、マグネットシートというステッカーみたいなものを張らせていただきます。したがって、そこのマグネットシートには防犯パトロール実施中というような文言で、それで走行させていただきますので、特には混乱はないと思います。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、2番の質疑をお願いします。


◯1番議員(加藤哲生) 2番目に入ります。
 65ページ、2款、1項、6目でありますが、国際化推進事業費について質問します。
 予算での計上、26年から27年、減額されておるわけですが、なぜでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 御質問の国際化推進事業につきましては、平成26年度予算は、外国人市民に災害時の対応や平常時からの備え、さらに避難所を周知できる防災リーフレットを多言語で作成する経費を計上しました。平成27年度予算は、災害時の避難所運営を想定し、避難された外国人に対し避難所内の設備やルールなどが周知できるよう、避難所運営で活用できる掲示物を作成する経費を計上しております。このように、平成26年度と平成27年度では事業内容が異なりますので、結果として予算の減額となりました。
 以上でございます。


◯議長 では、加藤議員、3番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 次に入ります。
 65ページ、2款、1項、6目であります。地方公共交通の検討調査費でありますが、先ほども補正予算でも質問したわけですが、公共交通機関の中で運行のおくれについては議論されておるということでありますが、その議論はいつごろされたんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員御指摘の運行事業者選定の不調及び事業開始の延期に関しましては、あま市公共交通会議でも御報告をさせていただいたところでございます。会議の中でも、今後の事業者選定並びに運行開始時期についての議論がなされたところでございます。これ以上事業がおくれないようにというような御意見も頂戴をいたしたところでございます。
 市といたしましては、これを受けまして、先ほどから申し上げましたとおり、事業者の確保、今秋の秋ごろを目途に試行運行を開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     (「議論については」と呼ぶ者あり)


◯企画財政部長 交通会議の議論をした会議は、今年度第2回の交通会議でございます。平成27年、本年2月9日の交通会議の場でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、加藤議員、4番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 4番目に入ります。
 67ページ、2款、1項、7目でありますが、ここでの社会保障・税番号制についての対応事業について質問しますが、社会保障・税番号制、ことし10月から本格的に実施するための準備という事業でありますが、ここでかなり急がれていると思いますが、このような状況を住民にどこまで知らされているのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 平成26年10月から、国によりポスターやチラシ、ホームページ、SNSで周知が行われており、今後はテレビCMや新聞広告などにて周知する予定となっております。
 あま市におきましては、平成26年11月より市公式ウエブサイト、また、平成27年1月には広報あま、8ページでございますけど、市民への周知を行ったところでございます。今後につきましても、引き続き周知に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 同じ質問になっちゃいますけれども、これ、マイナンバーにつながるわけですよね。この制度についてですが、やはり赤ちゃんからお年寄りまでの住民登録されている全員に、生涯変わらないという番号を、そういう知らせ、ナンバーをつくるわけですよね。国が一括管理するものではありますけれども、やはり10月まで、本当に短い期間でできるんでしょうか。私、本当に心配しております。どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 時間が大分迫ってまいりました。国のほうからまだまだいろんな情報が出ていない現状がございますが、最近は大分出てきているような感じを私ども持っております。その出てきた情報の中で、もちろんスタートの時期等がもう決められておりますので、それに向けて、担当としましても全力を挙げて準備を進めたいというふうに考えておりまして、現実、やらせていただいております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、5番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、73ページであります。
 地域防犯灯設置費についての補助金ですが、ここでの予算計上がありますが、防犯灯の設置予定数は一体どれだけ考えているんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 防犯灯設置予定数は365灯を見込んでおります。


◯議長 よろしいですか。
 では、6番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 73ページ、2款、1項、12目、工事請負費でありますが、ここでの工事、内容をちょっと詳しく詳細を教えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 主な工事の内容は、美和文化会館の大ホールの音響設備の改修でございます。音響調整卓、アンプを中心とした周辺機器、各種スピーカー、マイクでございます。また、多目的ホール等につきましても、アンプ周辺機器、スピーカーの改修工事を行ってまいります。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 工事される予定期間というのは大体どれぐらいにつながるんでしょうかね。


◯議長 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 27年5月入札予定にしまして、利用状況の最も少ない8月ごろを予定しております。既に9カ月前からの予約が入りますが、予約が入っている箇所を避けて、利用者に御不便のないような計画を計画しております。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、7番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 7番目に入ります。
 81ページ、2款、3項、1目でありますが、ここでも個人番号カード交付金について質問していくわけですが、もしそのカードの、交付に当たってですが、プライバシー、私は大変心配しております。どのようにこのカードについて守っていくのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 個人番号カードの交付運用につきましては、現在、国のほうにおきまして、申請及び交付方法の多様化が検討されておりますけれども、現在決定しています方法につきましては、市町村窓口で住民の方が、個人番号カードを直接受け取っていただく方法でございます。
 個人番号カードの交付時には、法によりまして本人確認措置が定められておりまして、個人番号カードの交付の際は、返納していただく、送らせていただく通知カードとあわせて、顔写真つきの身分証明書、免許証とかパスポートになりますけれども、それをあわせて、窓口で提示していただくことになっております。
 なお、個人番号カードの交付につきましては、他人に成り済まして取得されないよう厳格な取り扱いをしてまいります。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 私、やっぱりそこを心配するんですよね。カードの交付された後、もちろん先ほど部長さんが言ったとおり、本人に渡っていくことになるわけですが、マイナンバーを与えられて、先ほどもおっしゃいましたけれども、顔写真やICチップが入った個人情報カードになるというわけですが、このカードにはやはりさまざまな問題があると思うんです。
 個人情報がいっぱい入っていますよね。カードによっては、クレジットカードなどをなくした場合、大変不自由する危険性も、いろんな危険性があるわけですが、このカードを紛失した場合、どのような対処をするんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市民課長。


◯市民課長 カードを紛失された場合の御質問についてお答えさせていただきます。
 個人番号カードには、券面記載事項としまして、氏名とか住所、生年月日、性別、個人番号等が記載されます。そして、顔写真が表示されます。この個人番号カードは、全て御本人様の顔写真つきでございますので、取得された方の成り済ましによる悪用は、可能性は少ないと考えております。
 なお、紛失後の手続としまして、早急に個人番号カードの廃止等の手続を行っていただきまして、カードを無効状態にしていただきたいと願っております。
 一方、カード券面に記載のあります個人番号流出についての御心配ですが、この紛失等の状況については、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあるという状況が認められることから、御本人請求により、または職権により個人番号変更の手続の処理を行うことができますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 課長のおっしゃるとおり、大変心配される部分もあるんです。このマイナンバーですが、大量の個人情報の塊みたいなもんですわ。マイナンバーが、先ほども、何度も同じ質問になって申しわけありませんが、流出すると、さまざまな個人情報が芋づる式に引き出されることも、私、本当に危険性があると思います。市として、この問題を本当にどのように考えていくのか、もっと詰めて考えていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 この社会保障・税番号制度につきましては、やはり国民の皆様が一番心配なところが、セキュリティ対策ということでございます。国は、この制度の設計につきまして、セキュリティ対策をかなり本腰を入れてやったというふうに私どもは聞いております。
 例を挙げさせていただきますと、いろいろな対策がございますが、個人番号の利用、提供できる範囲を法律の規定により限定し、それ以外の場合は、本人の同意があっても、利用や提供をできないようにしております。個人番号を含む個人情報の保管やファイルを作成すること自体の制限をまたしております。
 それから、国は、第三者機関であります特定個人情報保護委員会を設置し、罰則を強化するなど、一般の個人情報に対する規制よりも厳格な規制を設けております。
 それから、成り済まし防止につきましては、先ほど市民課長のほうから答弁がありましたが、個人番号のみでの本人確認は禁止ということで、必ず、番号だけではなくて、顔写真等で確認をしなさいというような形になっております。
 それから、アクセス記録を個人みずから管理できるマイポータルというようなもので、自分のデータがどのような形で使われたかというものが確認できることはございます。
 また、ネットワーク関係では、個人番号というのは直接番号は流れていかなくて、個人番号から変換をされました符号というもので情報が流れていきますので、たとえ途中でそのデータを取られたということがあっても、個人番号とデータはマッチングしないというような制度になっております。
 それから、個人情報は一元管理をせず、従来どおり、各行政機関がそれぞれ分散管理をしているということで、もし仮に流出したことがあっても、芋づる式にいろんな情報が出てくるというような形にはなってございません等々、数多くの対策がとられております。
 あま市といたしましても、国の設計したシステムの仕様に合わせまして、接続テストをいたしまして利用することで、セキュリティ対策については万全な体制で臨んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 それでは、加藤議員、8番目の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 次に入ります。
 83ページ、市議会議員一般選挙費についてでありますが、ここでの期日前投票の会場、詳細ということで、この中で投票について質問いたします。
 従来の選挙どおり、あま市本庁だけで投票を行っていくのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 今の加藤議員が言われたとおり、期日前投票は、市役所本庁舎1階の総務課前のミーティングスペースで実施を考えております。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 一斉選挙を、今度、地方選挙ということで、投票率も当然上がっていることも想定するわけですが、今後、さらなる投票率アップのためにどのようなことが必要かということで、やはり住民の声は多くあります。本庁のほかに以前のように、七宝庁舎、甚目寺庁舎で期日前投票ができるように会場をふやすことが必要と私も考えます。
 年々高年化しています。高齢者からこういった要望が多くあるわけですが、現在の本庁までは、本当に投票に行きたくても行けないという方がたくさんみえます。こういった状況で、旧3町もあわせて、3町でできる方向はないんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 お答えをさせていただきます。
 期日前投票所を現在1カ所でやっておるわけでございますけれども、3町、つまり、恐らく3庁舎で行えないかというような御質問だろうと思います。
 こういった背景には、当然御存じだと思いますが、合併直後は3庁舎で実施した経緯がございますけれども、そこにはさまざまな問題があって、1庁舎に集約したという経緯もございます。
 1つとして挙げられるとするならば、まず、本庁舎以外で期日前投票所を設置すると、選挙管理委員会の事務職職員が当然そこに常時配置が必要になってくるというようなことで、やはり今、1カ所で当然張りついてやっておるわけですけれども、これは当然それぞれの庁舎に張りつかなければならないというまず問題がございます。
 そのほかにも幾つかございまして、例えば県内の状況を見てみますと、37市のうちで25市が実際1カ所で行っている。尾張管内を見てみましても、大体17団体のうちで12団体が1カ所でやっております。複数設置しているところはどういう状況があるのかといいますと、やはり行政面積が非常に大きいという経緯がございます。そうしたことがあって、適正箇所数というのが、1カ所が妥当ではないかという判断がございます。
 もちろん、そのほかにも経費的な問題もございます。甚目寺庁舎、七宝庁舎ということで期日前投票所を設けますと、それだけやはり多額の経費がかかるということも1つの要件となってございまして、結果的に1カ所でお願いしておるという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 3庁舎は難しいということでありますけれども、例えば下萱津地方、僕の住んでいる栄地方、本庁に行くまで大変なんです。特に、先ほど言いましたけれども、高齢者の方、遠くて行けないという状況なんですよね。ここで3町でできんというのであれば、いわゆるバス、巡回バスというようなものを、足の確保のためにできないんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 巡回バスが運行できないかという御質問でございます。
 巡回バスといいますと、あま市一円を巡回していくようなものを通常想定するわけですけれども、やはりこれを行いますと、例えば確定申告のような業務で、今実際に巡回バスを動かしておりますけれども、当然、一申告にかかる時間として1時間ないし2時間といった時間がございまして、その間、巡回バスが移動しながら来るというようなこともございまして、待ち時間等についてのある程度の、失礼な言い方かもしれませんが、苦情等もなく行っていける部分もあるわけですけれども、やはりこういった期日前投票における巡回バスということになりますと、投票時間が恐らく5分に満たないような投票時間になってくると思うんですね。そうすると、当然そこには待ち時間に対しての苦情、失礼ですけれども、苦情等が、あるいは御不満がそこに生まれてくるようなことにもなってこようかと思うんですね。
 そうしたことも踏まえますと、やはり巡回バス等の運行というものにも問題があるのではないかということで、まことに意に沿わんような答弁になってしまいますけれども、御理解を願いたいと思います。


◯議長 では、続きまして、9番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 99ページです。地域生活支援事業費でありますが、ここでの主要施策の概要の事業内容でもありましたが、意思疎通のための支援事業です。視覚、言語などに障害のある方に対しての意思疎通ということで、手話通訳者を派遣されるということでありますが、このような派遣はどのように行っていくんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 手話通訳者の派遣につきましては、本年も、以前からも行っておりますが、愛知県の聴覚障害者協会と委託を結んで行っておるということで、そういう耳の障害を持った方等については事前に申請書等をお渡しして、筆談によりファクス等でも行っております。そういう中で、今のところそういう形で進めておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 よろしいですか。
 では、10番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) では、次に入ります。
 107ページです。子ども医療費についてでありますが、昨年の10月での一般質問でも質問をしたわけですが、現在の状況ということで知りたいんですが、通院費3分の2の助成分を取りに来られていない家庭の把握は、あれから変わったんでしょうか。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 申請しておみえにならない方の状況につきましては、昨年のときもお話しさせていただいたと思いますが、社会保険等の受診者の方もありまして、把握が非常に難しい、把握できておりません。
 中学生の受給者のうち、国民健康保険加入者の本年4月から12月までの受給件数は3,382件、これに対しまして申請件数が787件となっております。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) ことしになっても申請されていない方の状況については、なかなか難しい、把握できないということですが、やはり申請されていない中学生の方々がたくさんおみえになると考えます。このような状況をどのように対処していくのか、どのように知らせていくのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 保険医療課長。


◯保険医療課長 議員の御質問ですが、今後の対応ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、12月の広報にも掲載させていただきましたが、再度、4月広報にも掲載させていただきます。また、4月上旬には同制度の案内文書を学校を通して保護者の方に配布させていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、11番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 次に入ります。
 107ページであります。3款、1項、4目福祉医療費についてでありますが、母子家庭の医療費についてお聞きします。ここでの対象者、補助金の助成されているケース、見込みは何件でしょうか。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 母子・父子家庭医療の助成の受給者につきましては、月平均受給者数1,839人、うち母子世帯につきましては769世帯、父子世帯につきましては45世帯、その他2世帯ということで見込んでおります。
 また、助成費につきましては、年間で現物給付2万4,019件、現金給付1,386件と見込んでおります。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号12番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 12番に入ります。
 123ページ、3款、2項、4目であります。施設整備費についてでありますが、ここでの概要説明の中で、萱津保育園防水工事や新居屋保育園の外装塗装工事とありますが、ここでの工事の予定はどこまでされたのでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 まず、萱津保育園のほうですが、屋上からの漏水があるため、屋上全面の防水工事を行うということで、ウレタン塗膜防水による改修工事であります。
 あと、新居屋保育園につきましては、建物各所にひび割れがありまして、塗膜の浮き、剥がれが数多く見られますので、あと、外階段の裏に鉄筋の腐食が見られますので、そういうところを塗装工事を行うということで、耐久性にすぐれた水性シリコンの樹脂上塗り塗料仕上げを行うというような形で。
 時期的には、4月に入りましてからそういう設計監理を行いまして、7月に入札を行って、年内に終わるというふうな状況で進めてまいりたいというふうに思っております。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 新居屋保育園外装工事についてですが、今回されるということですが、以前、いつごろやられたんでしょうかね。


◯議長 答弁を求めます。できませんか。わからないならわからない旨の。
 福祉部長。


◯福祉部長 合併してからはありませんので、そこの資料、今持っておりませんので、よろしくお願いします。今、この手にはありませんので、お願いします。


◯議長 資料請求でよろしいですか。
     (「資料提供でいいです」と呼ぶ者あり)


◯議長 じゃ、資料請求ということでお願いいたします。
 そのほかに、この件につきましてよろしいですか。
 では、質疑番号13番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 13番に入ります。
 木造住宅耐震工事ですが、私、建設に入っていますが、ちょっと概要が知りたいんです。
 この中の説明の中で、耐震シェルター設置とありますが、私、4年前の予算審議の中でも質問しましたが、どのような耐震シェルターになるんでしょうか。よくわからないんです。教えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 耐震シェルターですけれども、地震発生時に住宅の倒壊から居住者の命を守るための装置ということで、今の既存の住宅の中の一部の部屋に木造または鉄骨づくりなどのものでまた一部屋をつくって、耐震性の高い空間を確保して、地震に備えるという、そんなようなものでございますけれども、それでよろしかったでしょうか。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) まだまだイメージが余りよくわからないので、委員会でもっと詳しくお聞きしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、資料をまたお願いいたします。
 それでは、続きまして、質問番号14番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 14番目に入ります。
 185ページでありますが、ここでの防災ハザードマップ作成費について質問しますが、防災ハザードマップ作成ですが、災害への備えや避難方法を市民に把握していただくものとして大変いいことですが、ここでの事業概要の中で、マップの印刷部、4万部とありますが、このマップについて作成はいつごろできるのか、市民にどのように配布するんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 作成の予定につきましては、平成28年1月ごろということで、配布の方法につきましては、全世帯に市広報等と同時に配布する予定でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、続いて、15番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 15番目に入ります。
 10款、2項、1目でありますが、工事請負費です。ページを言っていなかったですね。207ページです。ここでの工事の予定でありますが、いつごろを予定されておるんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 篠田小学校トイレ及びキュービクル改修工事と甚目寺南小学校非構造部材耐震改修工事は、ともに6月末から平成28年2月ごろまでを予定しております。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号16番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 最後の質問に入るわけですが、245ページ、10款、5項、3目であります。
 ここでの給食材料費についてでありますが、消費税増税や物価上昇によって給食費の賄いに影響はないんでしょうか、どうでしょうか。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 給食材料費につきましては、平成27年度、1人1食当たり、市より消費税増税分等で10円を補填し、小学生は240円、中学生は270円で提供してまいります。
 なお、今後、物価の上昇等を見据えながら、給食費の値上げも視野に入れながら考えていきたいというふうに考えております。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 最後に、要望になるわけですが、やはり食育の問題、これはかなりいろいろと問題もあるかと思いますが、改善に向けて、消費税が上がったから、物価が上がったから、賄いが悪くならないように要望しておきます。
 以上です。


◯議長 答弁はよろしいですか。
 では、続きまして、議席番号16番、八島進議員の質疑番号1番から2番までの質疑を行います。
 八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) それでは、151ページ、6款、1項、2目、肉骨粉処理費についてでありますが、合併当初8,000万ほどあったものが、昨年は5,000万、今回1,000万ほど減っているという現状の中に、絶対量とか、それから処理の方法とか、どこでどういうふうにしているのかという概略の現状報告をまず承りたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 肉骨粉処理費の件ですが、肉の処理加工の技術の向上や部位のきめ細かな分類技術が進み、搬出量が少なくなっているということと、愛知県内の食用牛の頭数が減少傾向にあることを考慮して、減額をさせていただいております。よろしくお願いします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) それで、もう少し具体的にどれぐらいの量になっているのかとか、部位を選別されながらということですが、絶対量、1頭というんですかね、そこの絶対量は減らないと思うんですが、どのようにされているのか、もう少しお伺いをしたいと思うんですが。
 それと、機械とか、そういう、もう少し何かオートメーション化するとか、あるいはどこか別の工場で合理的にやられているとか、何か抜本的なことをされているんですか。


◯議長 答弁をどうぞ。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの質問にお答えさせていただきますが、資料のほうが、細かい資料がございません。ただし、東海3県のほうの、まず数値のほうを御紹介させていただきたいと思っております。
 肉用牛の飼養頭数につきましては、前年に対して1.5%ほど減少したということで、これは愛知、岐阜、三重という、この3県の数字でございまして、飼養動向の県別に見た数字でございますが、飼養戸数、三重県では前年並みという数字、そして、岐阜県、愛知県では減少という数字でございまして、前年に比べて戸数、飼っている畜産農家でございますが、こちらが30戸減、全体で2.3%減少したという数字をもとに、こちらのほうを計算しております。
 そして、あと、先ほどの、後のほうでありました機械等オートメーション化ということでございますが、大変申しわけないんですが、私も現地のほうを確認しておりませんでしたので、机上の話で申しわけございませんが、かなり機械化のほうは進んでいるということで担当のほうから聞いておりましたので、またこちらのほうも、現地のほう、私も行って再度確認させていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) 今、数字を聞いたパーセンテージからいきますと、絶対量が余り減っていないなという割に、この金額がかなり減額になっていますよね。そこら辺の関連性というか、知りたいところなんですが。
 いろんな現状から、工場の方、あるいは処理する方々を含めて、従来どおりやっているんじゃなくて、何か合理的なものをやられているのか、今言われた2.3%等の対象の牛が減った場合に、それが1,000万減額になるのか、よく理解できないんですが、わかる範囲で結構ですから、知っている範囲で結構ですので、答えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 先ほどの1,000万の件でございますが、こちらにつきましては、去年のこの3月議会でもお答えをさせていただいておりまして、減額をした。さらには、ことしまた1,000万の減額をしたということで、統計上の数字を今、先ほど示させていただきましたが、ただし、食肉加工では減ってはおるんですけど、流通も同じく減ったということですが、ただし、何と言いますか、消費のほう、食べるほうの消費のほうと部位を搬出するほう、あくまでも搬出するほうの分量が少しずつ減っているということで、我々のほうの予算のほうを少し、その割合からちょっと大きくは見えますが、減らさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、2番の質疑をどうぞ。


◯16番議員(八島進) それでは、183ページになりますが、183─185にまたがりますが、自主防災関係の質問をさせていただきます。
 自主防災会の育成費の内容について、まず1点お伺いをします。
 それから、185ページになりますが、自主防災組織育成補助金についてでありますが、これは自主防災会が地域によっていろいろ盛んであったり、まだまだというようなところもあると思うんですが、盛んであればあるほど多分補助金が多いかなという常識的な推測をするわけですが、やっているところ、あるいは活動を活発にされているところしていないところの差が多分あると思うんですが、これも現状についてお伺いをしたい。
 それとともに、自主防災というのは、今後、複合災害等に備えて大変必要なことではないかなということを思うわけですが、市として、地域的な、あるいは活動しているしていないところの差ということがあれば、今後どのように含めて御指導、対策を立てられるのかということもお伺いしたいと思います。
 以上、まずお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、まず初めに、183ページの自主防災会育成費につきましては、各区自主防災間の連携を深めることと、地域防災力の強化を目的として、情報交換会を開催している費用でございます。
 また、自主防災育成補助金につきましては、各区自主防災会が主体的に行う自主防災訓練や防災資機材購入費、それから防災倉庫設置費などに対する補助金となっております。
 それから、活動をやっているところ、やっていないところ、違いということですけれども、この活動をやっていただくには、自治防災訓練をやっていただきますと、参加者1人に150円というものと、最大5万円、要は講演を依頼したり、そういう費用に対して5万円を出させていただきますということで、訓練をやらないところにはそういう費用が行かないということ。
 また、あと、そういう対策といいますか、やっていないところについての対策ということですけれども、それは自主防災会などを通じて、例えば、消防団を合併したときに、美和の篠田地区は小学校が避難所になっているということで、合同で防災訓練をやる、そういう事例を自主防災会の情報交換会の中で話をしていただいたりして、そういう地域間の連携、それから自助、共助ということを含めて差があるというか、そういうことをやって災害に強いまちづくりができるように、自主防災会を通じて行っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) 新しい市になって連携を深めて、お互いにそういう情報を共有したり活性化するというのは非常に結構だと思うんですが、今の2点目の自主防災育成補助金の対象、これがいろんな自主防災会が実際あると思うんですが、ざっくりで結構なんですが、こういう防災会には幾らずつ、あるいは年満額出していますよという比較というか、あると思うんですが、それによって、やはり活動の活発化というのはわかると思うんですが、きょうではなくてもいいんですが、改めてそういう資料があればいただきたい。多分、私の推測では、旧七宝町においても活発にやっているところと普通だなと思うところが現実あるわけですから、全般的なことは、まだ私、理解しておりませんので。
 市として、こういう会に対する補助というのは、私は絶対的に必要だというふうに考えています。範囲についても、自主防災会に期待する、あるいはこのようにやってほしいというものが必ずこれから確立されなければいけないという、明確にして自助、共助、公助ですか、そういったものの範囲で、個人の範囲、自主防災の範囲で要綱的なものをつくって、わかりやすく会の運営をスムーズにしなきゃいけないふうに考えています。
 そういった意味で、やっぱりアンバランスがあってはいけないなということで、市の把握しているそういう活動状況というか、まだ現実は半分ぐらいやれていない、あるいは3分の1が活発にしているとか、そういう実情をちょっとお伺いしたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部次長兼安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長 まず、補助金の対象の比較ということでございますが、議員おっしゃるとおり、区にかなりの温度差があるのは否めません。そういったことによりまして、まず、先ほど御質問がありました自主防災会の育成費ということで、これにつきましては、総務部長、答弁させていただきましたが、情報交換会というのを開催しております。また、年度が変わりましたら4月早々には開催し、また中ごろ、あるいは年度末に開催をしたいと思っております。
 こちらのほうで、各自主防災会代表の方々、役員の方々にお出かけいただきまして、私どもの補助金の取り組み方とともに、各自主防災会、盛んにやっておみえになるところの事例発表をしていただき、グループワークで各自主防災会の少しまだ立ち上がって間がないところにつきましては、そういった活発なところの事例を研究していただきまして、各自主防災会の向上を図りたいというふうに思っております。
 それにつきまして、補助金でございますが、今現在、私、手元に持ってきたものですが、七宝地区におきましては、自主防災訓練補助金でございますが、10地区の12回実施をされまして、60万2,000円、補助を出しております。また、防災資機材につきましては、8地区、70万8,000円、防災倉庫につきましては、1地区20万円でございます。
 美和地区の自主防災訓練の補助につきましては、15地区、18回実施をされ、49万6,000円の補助、防災資機材につきましては、5地区、25万8,000円補助しております。防災倉庫につきましては、3地区、59万2,000円でございます。
 甚目寺地区の自主防災訓練補助につきましては、5地区、6回で16万円補助をしております。防災資機材につきましては、2地区、7万1,000円、防災倉庫につきましては、1地区、18万1,000円でございます。これ、いずれにいたしましても、平成26年度の数字でございますので、毎年、内容は変動することがございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、議員御指摘のとおり、補助金の必要性ということは十分承知しております。例年、前期の区長会のほうで、こういった3点セットでございますが、自主防災訓練、防災資機材購入費、防災倉庫設置費の補助金の説明を、パンフレットを御配布し、説明をさせていただいておりますので。また、平成27年度につきましても、そういった御説明を申し上げるつもりでおります。
 以上でございます。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) 数字に対してかなり温度差があるなということを正直に感じましたが、やはり金額が多い少ないからいいということではなくて、住民がこの災害に対して意識を持って、最善の行動、あるいはお互いの助け合いというものができなければ、未曽有の大災害が来た場合、これは知らなかったから損した、あるいはじゃなくて、もう死んじゃう可能性すらあるわけですから、やはりこういった自主防災に対する入れ込みというか、指導をもっと活発にしなきゃいけないというふうに考えますが、いろんな地区の考え方、あるいはパターンがいろいろあると思いますので、何かを強制するということではなくて、自発的にこういった活動を受けられるような指導というのが必要じゃないかなというふうに考えるんですが、責任者としてというか、今後の防災に対しての関連もあると思うんですが、もう少し具体的にこうするんだという意気込みを感じられるような何か御発言をいただければと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 議員おっしゃられるように、自主防災会、全地区にございます。そこで、全地区の中でもやはり温度差があるのは現状あります。我々としては、引き続き自主防災会の情報交換会を通じながら、または防災カレッジを通じながら、いろんなところの部分で防災に対しての啓発をしているところでもございます。
 しかしながら、我々がこういった機会を設けるだけではなく、やはりそれを実践していただかなきゃならないのが我々の役目でもあります。そこで、いろいろな角度から見ますと、議員の皆様方にもお地元、または地区に帰られたときにも、こういったことやっているからぜひやらないかというお声をかけていただくことも大切なものだと思っております。
 そういった意味でも、皆様方のお力をかりる部分が多々ありますので、我々としては、行政としての方向性、やり方というのはさらに煮詰めてまいりますけれども、限界が我々にもあるというのは事実でございます。
 そういった意味でも、議員の皆様方が率先して地区に入って、自主防災または防災に関してのいろんな意味で力添えをいただくと大変助かるなという感覚がございますので、ぜひとも引き続きの御理解、御協力のほど賜りますことをよろしくお願い申し上げます。


◯議長 それでは、続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番から15番までの質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、27ページになりますが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金5,523万4,000円の補助になっております。しかし、一方、歳出を見ると、1億3,103万9,000円という状況になっています。国の負担は、歳出に見合ったものが約束をされているのかどうか。
 なぜこれを聞くかというと、税と社会保障の一元管理を国がやっていくわけですよね、システムとして。そういう点では、基本的には国が全て費用を負担するということが当然あってしかるべきだというふうに思うわけですが、今回出された予算の歳出歳入の関係を見ると、およそ7,600万円の市の持ち出しという形が出ているわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 国と市との負担割合につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱にて決められております。
 住民基本台帳システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、年金・特別児童扶養手当システムの整備費用につきましては補助率10割、地方税務システムやその他社会保障システム関係は補助率3分の2、残りの3分の1は普通交付税、特別交付税にて措置されます。
 なお、例規、特定個人情報保護評価、財務会計、人事給与システム等は補助対象外となっております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 交付税措置されるということが1つと、対象外の内容がある。それが持ち出しにその意味ではなるというふうに思うんですけれども、もっと意見、行政側から、行政から行政へ、国に向けて言うべきだというふうに思うんですよ。国からこの制度をやりなさいということをやってきて進めているわけですよ。しかし、今言った中身については、従来、市でもやっているシステムでしょう、補助対象にならない中身についてもね。それが、このシステムの中に取り入れられないということだからという話でしょう。
 だから、この税番号システムの中に取り入れるんだけれども、市独自のものだから補助の対象になりませんよという形になっているわけですよね。ある意味では、その制度そのものにいろいろ私たちは是非の問題を持っていますけれども、市長を中心にして、国に向けてきちんとお金をよこしなさいということをやっぱり市長会、あるいはこのグループの、あま市だとか県全体で会議をやって、システムの方向を進めているわけですから、意見を上げるべきだというふうに思うんですよ。どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 大変そういったことに対しましては、もう既に市長会を通じ、または我々のこの西尾張の9市の中でも要望を上げているところでもございまして、県を通じて、また国のほうにも要望したところでもございます。
 そういった意味でも、我々としては全額見てくれというような形で行っておりますが、時間がたつことによってかなり国のほうも補助金に対してやわらかくなってきておるのも現状があります。引き続きこの件につきましても、市長会を通じて県、国のほうに要望を出していっておるところでもございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号2番をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、39ページの滞納処分費であります。頭出しの1,000円という形になっておりますが、その意味では、滞納処分の計画はきちんと持って取り組もうとしているのか、どういう計画になっているのかについて聞きたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 滞納処分計画につきましては、27年度も未定でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号3番をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) じゃ、同じく、海部東部消防組合職員派遣人件費負担金が27年度の新しく出てきた金額だというふうに思うんですが、27年度の派遣計画、職員派遣計画、これについてどういう状況になっているのか明らかにしてください。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 この負担金につきましての内容でございますけど、地方自治法に基づき、介護認定審査会及び障害認定審査会事務局へ職員を派遣するものでございます。
 なお、派遣先団体でございますが、海部東部消防組合が人件費を負担するものでございます。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、4番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 雑入が多いんですが、41ページの保育園バスの運行協力費であります。
 本年度の予算を見ると165万6,000円になっておりますが、昨年度は216万という形になっています。運行協力費が年々減少傾向ということであります。協力費は1人2,000円でありますから、バスに乗る人がどんどん減っておるということだというのはもう推測がつくわけですが、それ以上に、なぜこれが減っているのかということについて、把握している内容を明らかにしていただきたい。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 お答えさせていただきます。
 予算的には、昨年に比べて21名予算減と、21名の方が利用されないというような予定でしておりますが、いずれにいたしましても、保護者の方が利用される、そういう時間帯もありますので、早朝の方もみえます。いろいろそういう関係で、まず減っているのが状況だということでしております。
 いずれにいたしましても、巡回をして行っておるわけですが、やっぱり保護者の方のお勤めの時間もいろいろありますので、多々ありますので、どうしてもやっぱりその時間に集合場所というのか、そういうところへどうしてもいけない場合がありますので減っておるという状況は確認しております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) もうちょっとまともな答弁をしてほしいんだよね。
 1つは、やっぱり長時間保育をやれば、それはバスに乗る人たちは減る可能性というのが、当然出てくる話なんですよ。ただ、このバスが、今、特に甚目寺の関係の保育所を見ると、周辺に宅地がありますよ。特にマンションなんかがたくさんできてきている状況があって。駐車場そのものは、昭和保育園は役所の駐車場を使えるわけですけど、そのほかのところはほとんど駐車場なんかないわけですよね。
 そうすると、自家用車で父兄の人たちが、父母の方々が中心になって、バスを使わなければ送迎するという形になるのは当然出てくる話ですよね。そうすると、1人2,000円の金額がネックになって、高過ぎるから乗せられないという状況があれば、それはバスを出すということの関係から言えば、本末転倒の状況が生まれているんじゃないかということを思うわけですよね。
 しかも、近隣住民とのトラブルの、自家用車がたくさんそこへ集中すれば、住民の人たちが出勤したりする等の問題があって、そういうトラブルとの関係も行政側が原因をつくっちゃうという状況をつくるんじゃないかというふうに思うんですよね。
 ですから、保育園バスの値段、運行協力費の値段が高過ぎるのではないかという思いを抱いて、これに対応しているかどうかということなんですけれども、そこの辺、どうなんですか。そこをきちんと聞きたいわけですよ。


◯議長 答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 今の議員のおっしゃるバスの料金でございますが、現在、議員おっしゃるとおり、1カ月2,000円を徴収しておるということでございます。2,000円が妥当な金額かどうかというのはわかりませんけれども、これは合併のすり合わせのときに調整した結果、2,000円ということになりましたけれども。旧町のときに2,000円で徴収をしていたということがありまして、現在も引き続き2,000円ということで徴収しておるわけでございますけれども、2,000円が高いか安いかという、私どもは、その当時は、近隣の状況も確認して、この金額になったと思いますけれども。
 あま市には民間保育園も3園ございます。その民間保育園さんにも2,000円ということで、統一でやっておるわけでございますが、民間の保育園からもちょっと上げてくださいというお話も出ておりますし。利用者の方につきましては、年々減っておりますけれども、バス料金が高いからというのも一理あると思いますけれども、ただ、今、広範囲に、あま市全体からどこの保育園でも通える、利用される状況でございますので、当然車で送ってみえる方が多くございます。
 たしかに、議員おっしゃったように、保育園の周りには、近くには駐車場はございません。利用者の方も遠方の方がみえますし、通勤途中で送ってみえる方もございますけれども、私どもとしては、この2,000円が妥当ということでやらせておるということが現状でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 妥当だという話ですけれども、ただ、先ほども言ったように、トラブルですとか、あるいは今、社会的に問題になっている省エネの問題だとか、いろいろ考えていただきたいですよね。ガソリン、乗用車に乗る回数が減れば、省エネに直接結びついていく取り組みにもなっていくという思いがするんですね。これは質問ではありませんが、そのことを要望しておきます。
 以上です。


◯議長 では、質疑番号5番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 49ページの一般管理費の特別職報酬等審議会委員報酬16万5,000円でありますが、昨年度はこれが計上されておりませんでしたが、特別職のどの部分について審議をしていく予定なのかについてであります。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 特別職報酬等審議会に諮問する特別職範囲につきましては、あま市特別職報酬等審議会条例第1条に規定されておりますとおり、議会の議員並びに市長及び副市長を考えております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号6番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、57ページの派遣職員負担金でありますが、どこからの派遣職員なのかということと、何人予定しているのか、配属先についての状況はどういう予定をしているのかについてであります。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 派遣職員の負担金につきましては、愛知県から派遣される県職員5名分に係る負担金を計上したものでございます。
 そして、派遣先でございます。建設産業部に2名、それから福祉部に1名、そして、企画財政部と申しますか、企画財政部に1名、そして総務部に1名。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 県からの派遣職員については、3分の2の市の負担ということが言われていますけれども、これは変わっていないんでしょうか。変わっていないとしたら、やっぱりフィフティー・フィフティーという考え方を貫くべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 県派遣職員の負担金の関係でございますけれども、市の負担が3分の2ということで、昨年度と変わりはございません。
 市の負担金をフィフティー・フィフティーにしたらどうだということなんですけれども、こちらにつきましては、県の派遣要綱に市の負担が3分の2とうたってございますので、要綱に従って支払いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、質疑番号7番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、65ページの地域公共交通試行運行事業費でありますが、これについてもいろいろ質問が出ましたので。
 秋ごろをめどにということでありますが、事業推進のためにこれから段階的に、長ければ6カ月ぐらい、半年ぐらいあるわけですが、どういう段取りをもって進めていくのか、その辺はどうなんでしょうか。具体的になっているんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 先ほどから、秋ごろをめどにのスケジュールでございます。
 まず、運行業務に関しまして、4月に公募をいたしまして、5月に企画提案書の受理、そして、6月に受託業者を決定し、契約、7月からおおむね3カ月程度で法手続を行います。車両の関係につきましては、4月に指名競争入札、契約、その後6カ月から7カ月程度でリフトつきを含む特装を行った車両を準備いたします。したがいまして、その後、秋には試行運行を開始したいと、こんな予定になっております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 予算の中身を見ると、26年に組まれた予算と27年に組まれた今回の予算との関係なんですが、期間が違う設定で組まれているから一概には言えないわけなんですけれども、ただ、工事請負費を見ると、昨年の補正対応したものは1,620万だったというふうに思うんですね。今回、本予算で出てきたのが1,188万円という形になっているんですよね。
 工事請負費であれば、ある意味、同様の金額で組まれていく内容ではないかというふうに思うんですが、私、これ、写してきたんですが、工事請負費として違っていれば指摘をしていただきたいんですが、金額の違いがあれば、きちんと説明をしていただきたいというふうに思います。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の御質問にお答えいたします。
 平成26年度の工事請負費でございますが、工事請負費の内容といたしまして、停留所の標識の作成を考えております。26年度の時点で、この標識が約150基必要ではないかということで、私どもは予算を積算いたしました。
 平成27年度につきましては、ルート上のバス停の位置が大分固まって、公共交通会議の中で整ったということで110基の予算を計上しておりまして、その差がこの数字になっております。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号8番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、67ページの電子計算費で、社会保障・税番号制度対応事業費ですが、1億3,103万9,000円で計画の準備、これで完了していくのか。つまり、10月から、先ほどの論議がありましたように、マイナンバーの通知と、来年の1月から個人番号を交付するということが言われているわけですが、全体の計画を進めていく上で、今回のこの予算で基本的に終了していくのかということについて聞きたいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 社会保障・税番号制度対応事業は、平成27年度にシステムの整備を完了し、平成28年度で国と市町村との連携テストを実施する予定でございます。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 連携テストもこれから始まるということでありますが、コンピュータシステム等の関係からいって、情報保護の対策が万全にされているのかどうか。万全にしていると言うとは思うんですけれども、これが一番住民にとって心配になる内容ですから、そこはどうかということと、社会保障・税の情報、番号制度対応事業ということになっておりますよね。今、国のほうで言われてきているのが、医療についてもこの中に入るのではないかということが言われているわけですが、その点はどういう対応を今しているのかということについて聞きたいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 御答弁申し上げます。
 セキュリティにつきましては、先ほど加藤議員の御質問の中でもお答えをいたしましたように、万全の体制をもってスタートしたいというように考えております。
 あともう一点、医療の関係でございます。こちらは国の今後の動きというか、今後の動きの中で、医療についてもマイナンバーを使う可能性を研究しているということは私どもも聞いております。
 現在のところ、まだ確定したことではございませんので、内容等も全くわかりませんし、今現在、市のほうで、この医療について何か準備をしているのかということでございますが、現在、こちらについては、準備等は対応しておりません。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 利用情報の拡大というのが、どうも検討課題のようであるということだというふうに思うんですね。
 最後になりますが、いずれにしても、この問題は強調して強調し過ぎることはないというふうに思うんですが、住民にとって、これはある意味、寝耳に水の状況が襲ってくるというふうに思うんですね。全く知らない状況から、マイナンバーの形で住民の人たちが対応せざるを得ない状況が生まれてくるというふうに思うんですが、広報で、あるいはウエブサイトでということを言っていますけれども、もっとほかにやることはないのか、住民への周知について。
 やっぱり高齢者の皆さん、私も含めてですけれども、62歳ですから、ウエブサイトを見てくださいと言っても、それを持っていない人もいる。あるいは、広報を読んでください、読んでもなかなか理解ができない、こういう形もあるわけですよね。
 ですから、住民説明会なり、これだけ大きな金額をかけて取り組む内容ですので、丁寧な説明、知っていただくという形をとる必要があるというふうに思うんですが、それは考えていこうとしているんでしょうか、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 確かに制度、まだまだ浸透していない部分がございます。こちらも、国もその点につきましては認識をしておりまして、広報計画等を立てております。これからテレビ等でも、マイナンバー制度の周知でCMというか、コマーシャル的なものが流れておるというふうに聞いております。
 私どもといたしましても、もちろん広報、それからインターネットが中心にはなると思いますが、例えば、市長が各地区を回っておりますふれあいミーティングとか、それから、出前講座、それから、あと、お年寄りの方が何か集まられるような機会がありましたら、何か出向いていくような方法がないかなということをちょっと研究させていただきます。
 以上でございます。


◯議長 それでは、質疑番号ナンバー9番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 83ページになりますが、県会議員一般選挙との関係もありますから、期日前投票の場所は、美和庁舎だけで進めていくのか。つまり、1カ所しか設けないのかどうか確認をしたいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 今、議員が言われたとおり、あま市本庁舎1階で期日前投票、1カ所で予定をしております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 先ほどの議論も聞いていると、コストがかかるということも1つの側面ということが言われました。当然なんです。民主主義はコストがかかるんですよ。だから、私は3カ所にするべきだというふうに思うんですね。
 先日もお話を聞きましたけれども、知事選挙、投票日当日はどうしても用事があって行けないことがわかっていた。期日前投票に行こうと考えていたんだけれども、この方は足が悪くて、美和庁舎まで遠くて、結局棄権しちゃったという話ですよ。
 こういう状況から見ても、住民の投票機会がやっぱり保障されていない。3カ所でない。今まで3カ所をやっていたわけだから、住民の人にとっては、1カ所になって遠くて行けなくなるという状況があれば、投票の機会が保障されないということだというふうに思うんですね。
 投票の機会を奪うような形はつくってはならないというのが私たちの考え方なんですが、やっぱり3庁舎で期日前投票ができるように進めていくべきだというふうに思うんですね。どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 投票機会が保障されないのではないか、そういったものを奪わないような形で、3庁舎で実施すべきではないかという御質問をいただきました。
 大変お言葉はひしひしと伝わってくるわけなんですけれども、先ほども申しましたように、コストの問題はさることながら、我々、どうしても、本庁舎以外で実施するということになりますと、やはり選管職員、これがどうしても張りつかなければならない。
 御承知のように、愛知県知事選挙のときには、16日間の期日前投票期間というのがございました。この16日間の期日前投票所の朝の8時半から夜の8時まで投票事務があるわけですけれども、これにやはり張りつかなくちゃならないということがございます。なおかつ、8時の投票時間を過ぎますと、当然のことながら、毎日毎日、投票管理者、あるいは立会人の方に署名をもらって、投票録というのをつくらなければならないということがございます。
 そうした意味において絶対条件として、選管職員事務の配置というものが必要になってまいります。こうしたこともやっぱり1つの大きな困難材料になっておるということが言えるわけでございますので、先ほども、引き続き加藤議員のときにも申し上げましたけれども、我々としては、そうしたことと、それから、投票箱の管理についても、やはり安全な形で管理体制を整えていかなきゃならないということもございます。
 こうしたことも全部含めまして、我々としては、安全で正しく間違いのない選挙の実現ということをやはり最も重要なこととして、3カ所を1カ所にさせていただいたという経緯がございますので、どうか御理解を願いたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号10番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 若干戻っちゃったんですが、79ページの戸籍住民基本台帳費です。本年度の予算で、27年の予算で住民基本台帳の一部を……。
 戸籍住民基本台帳費になります。住民基本台帳の一部を自衛隊に閲覧及び提供を予定しているのかどうかについてまず聞きたいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 御質問の件でございますが、自衛隊により住民基本台帳法第11条第1項の規定による閲覧の申請があった場合は、閲覧を許可いたします。また、この閲覧につきましては、あま市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱に基づきまして実施していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 法律では、住民基本台帳法、原則公開ということは、閲覧制度として廃止されているというふうに思うんですね。しかし、一方、法に基づいて閲覧そのものが100%禁止をされているということではありませんが、相当数の閲覧をして書き写しをしていけば、その情報が徹底して管理されているかどうかについて、非常に不安になってくる問題だというふうに思うんですね。
 特に、この自衛隊が閲覧をして、書き写しをしていくということは、自衛隊への入隊の適齢者年齢を適齢者名簿としてつくり上げて進めていくということになりますから、その後の管理がきちんとされているかどうかということについては不安があるわけですよ。そういうことについてはどういうふうに対応しているのか聞きたいわけですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市民課長。


◯市民課長 各地方公共団体において、プライバシーポリシーというものを制定されていると思います。そちらのほうで徹底して行っていただいているというふうに理解しております。
 それがないと、閲覧のほう、地方公共団体はそれがありますので、民間とかそういったところでもそういったプライバシーポリシーの設定をされているところでしか閲覧が可能ではないというふうにうちのほうの要綱、閲覧の取扱要綱、設定させていただいておりますので、そちらで誓約書とか、そういったものをしていただいて、閲覧をさせていただいております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 住基台帳そのものがそもそも住民の人たちの利便性の向上ということが挙げられているわけで、自衛官の募集のためのものとして想定されているわけではないというふうに思うんですよね。
 だから、やっぱり本来の住基台帳としての法律に基づいた対応として、住民の利便性向上ということが徹底できるようなプライバシーポリシーだとか言いましたけれども、しかし、一方で、今言いましたように、徹底管理がされるかどうかということはまだ不安視があるわけですよね。そういうことになれば、住民の利便性向上とは逆行する状況になるわけですから、ここはどうしても徹底していく必要があるんじゃないかということを思うんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 プライバシーポリシーの問題なんですけれども、このあま市役所は、自衛隊に対して監査権もあるわけでもないですし、あくまでも誓約書によって制限をかけているというところまででしか御説明申し上げられませんけれども。
 また、自衛隊に関して、昨年の10月26日、これは中日新聞なんですけれども、7割の自治体が実施しているということのこの前段に、民主党の阿部議員さんが、衆議院議員さんが、安倍総理に対して質問趣意書を出しておみえになります。その質問趣意書に対しての安倍総理の回答が、自治体がこれを拒否することは認められないという回答を出されてみえます。そういった関係で、今後とも自衛隊から閲覧申請が出た場合は、こちらのほうは閲覧をさせるという方向になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、続いて、11番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 93ページの人権に関する市民意識調査、人権啓発推進費でありますが、この調査を実施するということの中に、子供の貧困は、今、社会問題になっているわけですが、このことが調査の方向として示されていないわけですね。
 なぜこれを言うかというと、もう既に国会では、子どもの貧困対策法というものが成立して、子供の貧困を人権の問題として進めていこうというのが動きとしてあるわけですね。その意味からいえば、意識調査を実施する際に、子供の貧困についても人権の問題として受けとめて進めていく必要があるんじゃないかということを思うわけですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 子供の貧困につきましてのアンケート調査にということでございますが、子供の貧困に関する設問の項目につきましては、人権施策推進審議会というものを、私ども、設置しておりますので、その審議会の中で内容も十分に精査をさせていただき、実施できるかどうか、その中で御提案申し上げながら、項目を入れて実施できればと、こんな予定で思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、よろしいですか。
 それでは、続いて、12番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 191ページの小中学校適正規模等見直し検討事業費についてですが、これについても幾つかの質問がありました。
 今年度の見直し方針は、27年、28年、2年間で検討していく方向だということが言われておりましたが、まず何よりも大切なことは、子供たちが中心に座って、無理のない統廃合、これが確認をできるかどうかということが一番の問題だというふうに思うんですね。これは余り政治が口を出してはいけない問題であり、今言ったように、子供たちが中心になって進められるのかどうか、進めていくのかどうか、このことを確認したいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育長。


◯教育長 議員が御指摘をいただきました子供の立場に立ってということについては、教育委員会としても、統廃合ではなくて、適正な規模という形で、子供たちのよりよい学習環境が提供できるような形で、さまざまな方向からいろいろ御意見をいただきながら、27年、28年と進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、続きまして、質疑番号13番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) これは小学校、中学校の就学援助費ということで質問するわけです。
 対前年度比で見ると、中学校、小学校ともに減少しているということがあるわけですが、減少しているのはなぜかと。特に、生活保護世帯への基準額の引き下げによって、就学援助についても引き下げをする方向があるわけですが、これとの関係で減っていく内容なのかどうか確認したいわけですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 まず、予算上の関係でございますけれども、小学校の就学援助費につきましては、市単独分につきましては、平成26年度の実績及び27年度の見込み支給対象者数を考慮し、算出した結果、支給対象者が減少見込みのため、減額となっております。中学校の就学援助費についても、小学校就学援助費同様に支給対象者数を算出した結果、市単独分及び国庫補助分の特別支援教育就学援助奨励費の支給対象者が減少の見込みのため、減額となっております。
 なお、生活扶助費に対する見直しということでございますけれども、こちらのほうは、国のほうから昨年の9月、または25年の9月にも参っておりますけれども、生活扶助費の基準の見直しに伴う制度の影響についてということで、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するということを基本とするということで、あま市におきましても、従前どおりの基準で教育委員会のほうで審査のほうを行っていただいております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) この制度を利用している世帯というか、中学生、小学生の状況を見ると、特にいただいた資料を見ると、小学校で児童数の対比率を見ると9.47%、中学校では11.41%、合計すると、ちょっとわかりませんけれども、つまり、10人に1人という形ですよね。40人のクラスの中でいえば、そのクラスの中に4人の子供さんが就学援助を受けている状況が生まれているということですよね。
 つまり、この問題が広がってきている、就学援助を取得する人たちがやっぱりふえ続けているというふうに思うんですが、子供たちの貧困ということで捉えられるかどうかということであります。この制度の充実がさらに市単独でも求められているというふうに思うんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 学校教育課長。


◯学校教育課長 就学援助費につきましては、国の基準がございます。単価でございます。この国の基準単価に基づいて今現在行っている状況でありますし、これ以降についても国の単価がほぼ、一例を挙げますと、就学援助費でも若干300円とか毎年上がっております。その中でやっております。また、修学旅行についても補助という形で、側面から補助を行っておりますので、引き続きこのままの体制でやっていきたいと考えております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) これは、制度そのものの内容については、私もこれからもっと研究していきたいというふうに思うんです。若干調べたところ、津島とは内容的に、金額的にちょっと違うところがありますので、さらに勉強していきたいというふうに思っています。
 もう一点、最後ですけれども、やっぱりこの制度を知らない人たちがまだまだみえるわけです。私たちの相談でもこの内容はありますから。
 ですから、今、学校でも申請できるんでしょうか。役所だけの申請でなく、学校でも申請ができる、先生に渡せばそれが申請できるような方向も検討して、そういう状況になっているのか。なっていなければ、それを検討していただきたい。
 つまり、知らない人もまだまだみえるわけですから、この制度の周知を今年度さらにしていただきたいわけですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 就学援助におきましては、生活的に困ってみえる方等、学校のほうからこういった制度がありますよという制度自身につきましては、保護者のほうに説明等をさせていただいております。
 ただし、申請となりますと、中には個人情報的なものも記載していただく部分がございますので、こちらについては、学校のほうでは受け付けは行っておりません。
 あと、PRということでも先ほどちょっと質問されましたけれども、4月の始業式の段階では、各保護者宛てに制度の案内をさせていただいております。また、あわせて、1学期、2学期の懇談の際、または終業式間際のところでパンフレット等も、途中からでも申請できますよということもPRしております。
 また、最終、3月の決定通知のほうを出すときにも、下のほうにも、これ、毎年、申請主義でございますので、今年度受けられた方は次年度も申請してくださいよというものも付記しながら、就学援助のPRには努めておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長 ここでお諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、会議時間を延長いたします。
 それでは、質疑番号14番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、231ページになりますが、社会教育講座事業費ですが、今年度では予算がなくなっているわけですが、これの理由を聞きたいわけですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 社会教育講座事業費としまして計上しておりました市民大学講座に係る経費につきましては、予算書、233ページになりますけれども、10款、4項、3目の公民館費の講座事業費の中に統合させていただきました関係で、社会教育講座事業費はなくなっております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、質疑番号15番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 最後でありますが、甚目寺総合体育館駐車場増設工事ですが、どこの部分に駐車場をつくっていくのか。見渡す限り丸い形で、体育館を囲む形で駐車場があって、どこにつくるんだろうという疑問が率直に湧いてくることと、何台分つくるのかということについてですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 駐車場の増設工事につきましては、土曜、日曜日などの大会等の開催時に発生する駐車場不足を解消する目的で、既設の野外ステージ前の広場に区画線を引き、臨時的に駐車場として利用できるようにするものでございます。
 台数につきましては、今後設計等で詰めていきますけれども、約30台前後のところを現在のところ想定しております。


◯議長 よろしいですか。
 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 大体そうだと思ったんですけど、野外ステージのところ、ただ、あそこは人が通るところになっていて、あるいは集まるところになっているので、非常にそういう点でいえば、危険な状況をつくっちゃうんじゃないかなという思いがするんですが、その点はきちんとされていくのかどうか。野外ステージはどうするんだと、そのまま残すのかということなんですが、どうでしょうか。


◯議長 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 初めに、野外ステージは取り壊すのかどうかという御質問ですけれども、野外ステージは残したままとなります。
 次に、野外ステージの前の広場の利用でございますが、野外ステージは、予約で利用ができるようになっております。それで、利用状況があるときには駐車場としては開放せずに、あくまでも大きな大会のときに、野外ステージも使わずに、その部分を使わないと駐車場が混雑するということが見込まれた場合、大会関係者と協議をした上での、本当に臨時駐車場としての利用を考えております。


◯議長 よろしいですか。
     (「安全対策」と呼ぶ者あり)


◯議長 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 失礼いたしました。
 安全対策につきましては、先ほど部長からもお話がありましたけれども、専門業者に設計を委託する段におきまして、その部分は十分に留意して設計させていただくよう心がけておきます。ありがとうございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、お諮りいたします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。
 それでは、壁の時計で5時まで休憩とさせていただきます。
     (午後4時48分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後4時58分)



◯議長 議席番号23番、岩本一三議員の質疑番号1番から6番までの質疑を行います。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三) それでは、失礼をいたします。
 それでは、お疲れですので、早く進めさせていただきます。早口であるかと思いますので、聞きづらいところをお許しいただきますようお願いいたします。
 ページ116、117、出産祝金支給費ということで、これは旧町以前から続けられておりました事業でありますが、公平を期するということで、市長の英断で今回廃止ということなんですが、条例を見ますと、一定期間継続するとうたっているわけですね。出産にもかかわらず、一定期間継続するというのはどういう意味を指しているのかお尋ねをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 出産祝金のほうですが、今回です、27年度より廃止をさせていただくということなんですが、分娩後6カ月以内であれば支給申請ができるためということで、27年の3月31日までに出産された方のための経過措置ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) 再確認をしておきますね。6カ月とうたいながら、3月31日まで出産とありますよね。だから、3月31日に出産された方で6カ月との、8月、9月までというのは絶対あり得ないということですね。それだけ確認しておきます。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 3月31日までに出産された方については、6カ月、申請ができるということになりますので、8月でもオーケーだというふうになります。


◯23番議員(岩本一三) 了解です。


◯議長 よろしいですか。
 では、質疑番号2番をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) ページ124、125、賄材料費についてでございます。
 保育所の給食費の7,294万7,000円、給食センターで調理されていると思うが、園と小学校、中学校の賄いの仕入れ、献立、味つけ、また、自園の給食の3園の区別はどのようにされているのかお尋ねをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 保育園の賄材料につきましては、小中学校の給食材料の半分ぐらいを同食材で仕入れております。そのほかは、保育園に合った食材を仕入れて、献立を立てております。
 調理の方法は、小中学校の8割程度の味つけにし、食材もやわらかくして、食べやすいように給食を提供しております。
 なお、自園での給食賄材料費ということでございますけれども、121ページの保育園費の下段のほうでございますけれども、運営費の中の賄材料費3,661万1,000円、こちらのほうが自園における賄材料費でございます。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) 主要施策のページ119、これに一応9園と書いてあるわけですよね。これは印刷ミスなのか。今、説明だと3園と言われたんですが、9園と書いてありますけど。


◯議長 答弁を求めます。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長 議員の今9園というようなことでございますが、6園が甚目寺の給食センターでの給食をつくっておるところでございます。3園につきましては、七宝地区が1園、美和地区が2園ということで、自園でつくってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、質疑番号3番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) それでは、136、137の予防接種事業についてお尋ねをいたします。
 これは私も毎年質問させていただいているわけですが、部長になられてから予算計上も見直され、実態か、それこそそういうふうに近くはなってきているわけですが、また予想も立てられないということはよく理解をしておりますが、今回、補正、1億5,000万円減額にしておるにもかかわらず、今回もそれを参考にしていないのか、また、それだけの予想をされているのかを、これだけの計上をされたのかお尋ねいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 御質問の件に関しましては、平成27年度と平成26年度の予算の差につきまして、減額、増額、両方あるものですから、順に御説明申し上げますが、減額の主な予防接種につきましては、日本脳炎で特例対象者の見込み者数、これの見直しや、三種混合に不活化ポリオワクチンを含んだ四種混合が開発されたこと、また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが平成25年度から接種の開始が始められたこと、それから、接種見込み者数を過大に積算していたこともありましたが、接種者の今までの実績をもとに、接種者の実績数に基づいた積算にさせていただいております。
 また、三種混合と不活化ポリオの接種対象者が今後減少していくことや、子宮頸がん予防ワクチンが現在も積極的勧奨を差し控えられているということから、接種見込み者数を見直しまして積算しております。これらの減額の要因によりまして、1億2,370万1,000円の減額を考えております。
 また、一方で、水痘、水痘症ですね、それから高齢者肺炎球菌ワクチン、こちらが昨年10月から定期予防接種化されたことや、昨年4月から広域予防接種が県の医師会に届け出されている医療機関であれば、海部・津島医師会以外の医療機関でも予防接種が行えるようになった。こういったことに加え、また、子どもインフルエンザ予防接種も、昨年10月から開始させていただいております。
 こういったこれらの増額の要因によりまして、増額のほうは7,447万8,000円の増額ということで、事務事業委託料といたしましては、差し引きといいますか、差額で4,922万3,000円を減額させていただいております。
 以上でございます。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) いろいろとおっしゃったわけですが、この項目は、毎年毎年、やっぱり1億からの減額のドル箱になっておるわけですよね。だから、今回も、今、部長がいろいろとおっしゃられたわけですが、一番大きいのは、やっぱり子宮頸がんですよね、5,900万減額しておるということですね。これに尽きるわけですので、余り予算が、不用額を出すより実績に見合う予算を計上していただいて、もし足りなかった場合は補正を組むとかというような状態に持っていっていただきたいと願っております。


◯議長 答弁は。
     (「よろしいですよ」と呼ぶ者あり)


◯議長 よろしいですか。
 では、質疑番号4番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) 140、141、母子保健指導費、一般不妊治療費の助成費ということでお尋ねをいたします。
 補正で70万7,000円減額されて、予算は140万円、実態は69万3,000円、予算は、今回組まれているのは92万円ですよね。昨年は何人で、今期の予算計上は何人か。また、自己負担額に対して助成は幾らなのか。また、最高額の助成は幾らをしているのかを教えていただきたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 一般不妊治療費の助成につきましては、平成27年度と平成26年度の予算額の差につきましては、減額の理由といたしましては、一般不妊治療費の助成費事業の事業内容を県の制度に合わせ、人工授精の保険適用外のみとしたことにより、対象者を減らさせていただいたことによります。
 実績で、平成25年度の助成件数でございますが、29件でございます。それと、平成27年度の予算見込みの件数は35件でございます。また、自己負担額に対する助成は、人工受精に要した本人の負担額の2分の1を助成するもので、4万5,000円が上限の限度額となります。
 以上でございます。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) これは1年間で妊娠をしなかったと、女性の体だとよくわかりませんが、継続はあり得るかどうかをお尋ねします。


◯議長 答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長 今の質問ですけど、継続して2年間助成が受けられます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号5番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) それじゃ、ページ146、147の清掃総務費、五条広域事務組合負担金についてお尋ねをいたします。
 昨年まで1億8,632万3,000円であったが、今年度は1億9,007万5,000円ですね。自然増であるのか、375万2,000円の説明を求めます。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 御質問の五条広域事務組合負担金につきましては、主な理由につきましては、し尿処理量の増加に伴う負担金の増によるものでございます。
 以上でございます。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) 自然増、し尿の増加ということで、下水道に接続しながら増加するということなんですか。一応、ほかを読むと、海部地区環境事務組合は減額していますね、これぐらいの量、年々。だから、五条だけふえるわけですか。


◯議長 答弁を求めます。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 下水道を進めているのになぜふえているかということでございます。
 し尿処理量につきましては、平成25年度の実績でございます。その時点では、水洗処理人口も、多少ではありますが、ふえています。また、下水道に切りかわったときに、槽内の全ての清掃をするわけですけれども、ふだんの清掃時よりもくみ取りの量が多いということもありますので、すぐには減らないというふうに思われます。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、質疑番号6番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) 158、159、3目観光費についてお尋ねをいたします。
 観光事業の振興を目的に平成25年に設立されたわけですが、26年には臨時職員を配置され、876万7,000円、今期1,011万6,000円、194万9,000円の増の説明を求めます。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 これは、市の観光協会への補助金がふえたということでございます。
 主なものは、今まで商工会のほうに出しておりましたイルミネーションの補助金を今度観光協会のほうで上げたということで、それが主なふえた原因になっておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) そういうことであればよしとしておきます。
 今回、地方創生関連事業というのが配付されて、プレミアム券が発行されるわけですね。これは商工会に委ねるのか、観光課でやられるのかお尋ねをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 七宝焼アートヴィレッジ課長。


◯七宝焼アートヴィレッジ課長 失礼いたします。今の議員の質問にお答えいたします。
 プレミアム地域振興券は、産業振興課のほうで、商工会のほうでお願いして進める予定をしております。担当は企画政策課のほうになりますので、進め方等についてはあちらのほうでお願いいたします。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 プレミアム付商品券につきましては、国の地方創生のお金が参ります。一応、あま市のほうに参りまして、商工会のほうへ補助という形で現在は考えております。
 こちらにつきましては、最終日に追加上程で議案を出させていただく予定でございますので、制度設計については、今、一生懸命担当のほうがやっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、続きまして、議席番号9番、林正彦議員の質疑番号……。
 質疑ですか。
 じゃ、岩本議員、どうぞ。失礼しました。


◯23番議員(岩本一三) 済みません、ごめんなさい。
 今、商工会に委ねるということなんですよね。商工会に入っていない方、会員でない方もたくさん事業者はおるわけですよね。その方たちも広く深く事業に参加してもらうとか、また、地元に、あま市にこういうお金が落ちるということで、商工会じゃなくて観光課でやって、観光協会でそういうものをやられる近隣の事業者もたくさんおりますね、自治体も。だから、商工会だと会員だけのそういうプレミアム券発送になっちゃうわけですよね。だから、ぜひそういうことも一考していただきますようお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 御答弁を申し上げます。
 対象の商店につきましては、商工会の会員の皆様、それから、それだけですと広くお店が使えないということもございますので、一応応募させていただいて、手上げで応募させていただいて、そちらのお店も対象に加えるということで、現在検討を進めさせていただいております。
 以上です。


◯23番議員(岩本一三) 了解しました。


◯議長 よろしいですか。
 失礼いたしました。
 続きまして、議席番号9番、林正彦議員の質疑番号1番から2番までの質疑を行います。
 林正彦議員、どうぞ。


◯9番議員(林正彦) 9番、林正彦です。質問させていただきます。
 65ページ、地域公共交通試行運行事業費のことでお聞きします。
 1、どのような試行運転か。
 2、乗車料金についてはどのようになるか。
 3、乗車については何人見込んでいるか。歳入のどのページに記載があるか。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 1点目の御質問でございますけど、高齢者の方々を中心とした、移動に困っている方々の日常生活を支える公共交通を整備するという目的のもと、民間事業者に運行を委託し、定時定路線で試行を行うものでございます。
 2点目の御質問でございますが、1回の乗車ごとではなく、1日幾らという形で、大人、中学生以上でございますけど、200円、小学生は100円、75歳以上、障害者本人と付き添い1名、未就学児、自動車運転免許証自主返納者の方は無料となります。
 3点目の御質問でございますが、現段階では明確な見込みは立てておりません。あくまでも試行段階でございますので、利用者の方々、市民の皆様から御意見をいただきながら、よりよい形へと育てていただきたいと考えております。
 運賃収入についてでございますけど、先ほどから申し上げておりますように、本事業は民間事業者に委託することを想定しております。運行にかかった経費から運賃収入などを差し引いた金額を委託料として支払う形になりますので、市の歳入としては計上されておりません。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 林議員。


◯9番議員(林正彦) ありがとうございます。
 乗車見込みについては、今、立てていないというふうに言われました。理由があってコースや時間帯が決められたわけだというふうに思いますけど、交通会議の中ではどのような議論であったかということを教えていただきたい。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 コースにつきましては、まず、公共交通会議の中で、当初、市内の隅々まで走らせるというような御意見が出てまいりました。その後、他市町の状況等を調査し、そして、議論を重ねているうちに、市内の隅々まで走らせることというのは、非常に地域公共交通の失敗になったという例が数多くございました。そういうような議論の中で、委員の中で、小さく産んで大きく育てたらどうだというような形で協議が調ってきた次第でございます。
 ルートにつきましては、基本的には、公共施設、それから商業施設、医療施設、名鉄バス路線とか名鉄の津島線をコンパクトに結んだようなルートを設定させていただいております。
 以上でございます。
     (「時間帯」と呼ぶ者あり)


◯企画政策課長 時間につきましては、現在9時から5時、それから、運行日でございますが、火曜日、金曜日、日曜日。
 見込みでございますが、こちらにつきましては、非常にこの地域公共交通というのは地域性に影響を受けるものでございまして、実際に試行運行をしまして、その中で利用者等を見きわめていきたいと。現状では非常にたくさん乗られる地域もございますし、全く乗られないところもございますので、そこの部分を試行運行で見定めていきたいというような形で協議が調っております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、林議員、質疑番号2番をどうぞ。


◯9番議員(林正彦) 続きまして、147ページ、使用済小型電子機器等回収事業費のことについて質問します。
 1、回収場所、回収時間はどのようになるのか、お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 回収場所、回収時間につきましては、甚目寺庁舎南側の出入り口付近にございますリサイクルステーション内で、年末年始を除きまして、毎日午前9時から午後5時まで実施を予定しております。
 また、その中でも、携帯電話程度の大きさのものまでに限ってでございますが、あま市指定のごみ袋販売店のうち、24時間営業のコンビニエンスストアでも回収ができるよう各店舗に御協力をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 林議員。


◯9番議員(林正彦) 携帯電話程度の大きさまでということも今言われましたけど、携帯電話のほかにどのような、小型機器というのはありますか。


◯議長 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 携帯電話以外に、デジタルカメラ、電子辞書、それから電気かみそり、小型のゲーム機、デジタルオーディオプレーヤー、ラジオなどでございます。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。
 以上で議案第24号の質疑を終了します。
 議案第25号、議案第26号、議案第27号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 続きまして、議案第28号、平成27年度あま市営住宅管理事業特別会計予算の質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、議案第28号について質問に入ります。
 101ページでありますが、1款、1項、1目であります。改良住宅でのベランダ工事についてですが、ここでのベランダ工事の工事の詳細、詳しく教えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 ベランダ防水工事につきましては、昭和57年度から59年度1期工事の一部、29棟58戸が対象で、工事請負費として4,738万円を計上いたしております。工法としましては、躯体への影響や雨漏り、工期などから既設への塗覆が適切な工法で、ウレタン系の塗膜防水を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 今、ウレタン防水ということなんですが、ベランダ、大きな大きなところなんですよね。通常、物干しとかを干しておる状況なんです。それに当たって、ウレタン防水というのは、僕は工事をしておったものでひとつあれですが、大体半日はかかります。今の時期ですと2日、3日かかるわけです。そういった状況で、踏まないようにする対策が、養生などをどのように行っていくんでしょうか。


◯議長 人権推進課長。


◯人権推進課長 議員の質問にお答えさせていただきます。
 工事につきましては、入居者の方に十分説明した上、先ほどの乾燥、乾く等もありますので、そのあたりをしっかり説明した上で作業に当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 以上で議案第28号の質疑を終了します。
 議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号については、質疑通告がございませんでした。
 続きまして、議案第33号、平成27年度あま市病院事業会計予算の質疑に入ります。
 それでは、議席番号9番、林正彦議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 林正彦議員、どうぞ。


◯9番議員(林正彦) 9番、林です。よろしくお願いします。
 議案第33号、平成27年度あま市病院事業会計予算について質問いたします。
 1、2条です。2条のところで、業務の予定量(2)、(3)、これは入院・外来患者数ですけど、その数字の根拠というものを教えてください。
 2、同じく、計画目標と異なるが、その理由は。
 3、経営計画などはどうなっておりますか。
 以上、お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 まず、1点目の業務予定量におけます年間患者数、1日平均患者数につきましては、入院患者数、外来患者数とも前年度に比べ若干の減少という見積もりをしております。これについては、平成27年度秋を新病院開院として想定したものでありますが、開院前後につきましては、何らかの部分的な診療制限が発生する見込みが高く、現実として、当該期間の患者数については減少する可能性が高いと考えております。
 例えばMRIにつきましては、現病院の機械を一旦分解し、新病院で再度組み立て直す予定でおりますが、こういった場合、MRIの検査を必要とする患者様を一旦他院へ紹介するような措置をとらざるを得ないような状況が想定されます。
 それ以外にも、移転前後には、入院患者の取り扱いにも現状まだ不透明な状況でありますので、御了承いただきたいと思います。
 また、開院直後から一旦減った患者数を即座に引き上げられるかというと、ある程度の時間がかかることも想定され、急激な回復はなく、徐々にふえていくような状況を想定しております。
 御質問いただきました業務量の根拠としましては、移設時期のさまざまな状況を想定した上での予定量を算出しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、計画目標と異なる理由としましては、新病院開院を見据えた今後の経営目標につきましては、平成23年の計画策定当時におきましては、開院が平成27年度春期を目指しておりましたが、現状、御承知のとおり、入札不調により開院予定時期が半年ほどおくれており、計画の前提としました業務量と異なる状況であります。
 また、医師数につきましても、計画上では平成26年で19名の確保を目標としましたが、現在14名にとどまっており、これらを勘案した上で、予算における業務の予定量を算出しております。開院時期の相違、医師確保の状況の相違の2点が、目標における数値と異なる主な理由となります。
 次に、計画の今後でありますが、新病院における診療体制、また、国における医療・社会保障制度、経営状況を踏まえながら、新たな経営計画を策定してまいる旨、御答弁申し上げておりますが、近々に厚生労働省から示される予定の地域医療ビジョン並びに総務省から第2期の公立病院改革ガイドラインも踏まえての経営計画としまして、現在策定準備を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 林議員。


◯9番議員(林正彦) 今の経営計画というのは、いつごろつくられる予定ですか。


◯議長 答弁を求めます。
 管理課長。


◯管理課長 今、議員から御質問いただきました件について御答弁申し上げます。
 経営計画につきましては、今、先ほど御答弁申し上げましたように、公立病院の改革プランというものをまた病院ごとで作成していくことになっております。その改革プラン策定に当たりましては、先ほどの厚労省から示される地域医療構想、これは愛知県がまたそれをつくることになりますけれども、そちらとの医療政策と整合性をとった形での病院の改革プランにするということになっております。
 したがいまして、県が策定する今の地域医療構想のほう、そちらとも合わせながら、私どものほうの経営計画、改革プランというものをつくってまいりますので、これからそちらの状況等も踏まえながら、並行した形で進めていくというぐあいになっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、続きまして、議席番号23番、岩本一三議員の質疑番号1番から2番までの質疑を行います。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三) お尋ねをします。22ページ、あま市病院事業会計予算についてお尋ねをします。また、収益的収入及び支出について、局長が事務局長に赴任されて、予算、決算、毎日、日々の出入りをよく知っておみえになるわけですので、この病院は健全な安全経営とは言わざるを得ないですよね。そこで、私たちの議会でそういう説明が何もないがしろに、大治町の協力金が3,000万円から2,500万になったいきさつの説明をお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 大治町からの運営協力金につきましては、あま市民病院に係る運営協力金に関する合意書により、平成22年度から5年間、毎年3,000万円の協力をいただいておりました。この合意期間が今年度をもって終了することになりましたが、引き続き27年度から5年間ということで、2,500万円の協力をいただけることになりましたので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) また9条で16億強を一般会計から投入しようと、背景は市民の血税ですよね。それを投入するにもかかわらず、こうして大治町さん、大変わがままで脱退をしたり、今回こうして3,000万円を今回新規に開業するとしているときに500万減額の申し出か協定があったということであるわけですが、やはりこれは強く、今回新規開業するんだから、やっぱりもう少し協力していただくと申し入れるべきではなかったと思うし、その点もまた説明いただきたいと思います。
 そのほかに、その他医業外収益ということで自販機等の使用料、昨年は1,200万ありましたよね。今回、300万に減額になっていますよね。これはどういう理由なのかお尋ねをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 病院管理課長。


◯管理課長 ただいまの御質問で、大治町さんからの協力金が3,000万から2,500万円ということで、もっと協力要請をするべきであったということ、御質問を頂戴いたしました。
 当然ながら、私どものほうも、これまでと同様な形で御協力を賜りたいというようなことでお話のほうをさせていただいておりましたけれども、大治町様のほうもいろいろ事情があられるやにも思いますけれども、もともとの数字の根拠につきましてはございませんので、あくまでも協力金、協力という形で御頂戴をいたしておるわけでございますので、最終的にこの2,500万円というようなところで話が進められたということでございます。よろしくお願いいたします。
 もう一点、御質問を頂戴しました自販機の使用料の収入の関係ですけれども……。ちょっと済みません。
 どうも大変申しわけございません。26年度の予算は1,200万円ということで上げさせていただいて、27年度予算案につきましては300万円というふうに減額というような形になっておりますけれども、こちらにつきましては、昨年度、医薬品の約款の改定によります薬品の割戻金がございました。約1,000万円近い数字がございまして、そちらのほうを昨年度はその他医業外収益の中に含まれていたということでございます。今年度につきましては、27年度につきましては、そちらのほうございませんので、今回数字が減ったという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) それであるなら、予算書にそういう手数料と書かずに、今回載っておるんですね、まだ手数料等も。消すべきじゃなかったんですか。それで、自販機だけではなくて売店のあれもあるんじゃないんですか、使用料も。それも説明願いたいと思います。
 ここに事務手数料って載っているんですよ。


◯議長 答弁を求めます。
 管理課長。


◯管理課長 どうも申しわけございません。今、御質問を頂戴しました売店の使用料の御質問でございます。
 自動販売機等の使用料の中に、今の売店の使用料でございますね、そちらのほうが含まれているわけでございますけれども、今、中に売店が1カ所ございます。こちらにつきましては、固定費と、それから売り上げに応じた割合で、毎月、売店のほうの使用料ということで御頂戴をさせていただいております。
 具体的に、申しわけございません、ただいま数字として幾らというところが、大変申しわけございません、ちょっとわかりかねますけれども、そういう形で含まれておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、岩本議員、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) それでは、26ページ、27ページ、資本的収入及び支出についてですね。
 修学資金には、やっぱり2通りありますね、条例を見ますと。つまり、普通貸し付けと入学準備貸し付けがあるわけですね。現在、これが長期貸し付けということで822万円記帳されています。昨年は678万円、144万円の増であるが、現在、普通貸し付けと入学貸し付けは年度別に、また、助産師、看護師、准看護師それぞれ何人であるのかを御説明願いたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 この看護学生修学資金貸付金におけます貸与者の内訳につきましては、全員が看護師の貸与でありまして、24年度が3名、25年度が2名、26年度が3名となっており、そのうち1名が26年度に採用、また、27年度に1名が採用予定となっております。
 27年度の当初予算におきましては、継続貸与者6名分として432万円、また、27年度新規貸付者5名分として390万円を見込み、合計で822万円を計上させていただいたものでございます。
 以上でございます。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) この制度も3年を迎えたわけですよね。看護学校へ通っておみえになる方も3年経過すれば卒業ということで、今回めでたく国家試験を受けられた方もいるのかいないのか。それで、またこのあま市民病院に勤務されている方はおみえになるのか。また、この中に、今、看護師さんといっても、私も古い人間なので、女子ばかりだと思っておりました。男性もいるということで、男性もいるのかいないのかも確認したいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 管理課長。


◯管理課長 ただいま御質問を頂戴した件でございますけれども、この貸付利用者の方の中で、今年度、この4月からお一人が入職をされます。また、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年度、26年の4月にお一人、この貸付利用者の方で当院のほうへ入職をされておられますので、よろしくお願いします。
 もう一点、男性がおるかということでございましたけれども、先ほど申し上げました貸し付け、現在貸し付けされておる中には男性の方はおみえではございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 以上で議案第33号の質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第24号から議案第33号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第24号から議案第33号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第36~日程第37 議案第34号~議案第35号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第36、議案第34号、市道路線の廃止についてから日程第37、議案第35号、市道路線の認定についてまでの議案2件を一括議題とします。
 議案第34号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 続きまして、議案第35号、市道路線の認定についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 議案第34号で、路線番号が214054の東溝口54号線の廃止をして、35号で東溝口54号線の認定をしているわけですが、路線そのものが短くなっているわけですが、短くしたその理由だけであります。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 埋立処分の終了に伴いまして、市道を含めた敷地を一体管理するということで、市道を認定廃止するものでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 質疑を終了いたします。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第34号から議案第35号までは、建設産業委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第34号から議案第35号までは建設産業委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第38~日程第39 諮問第1号~諮問第2号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第38、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について(早川秀子氏)から日程第39、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について(吉川朝博氏)までの諮問案2件を一括議題とします。
 この諮問案2件につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております諮問第1号から諮問第2号までは、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、諮問第1号から諮問第2号までは委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより各諮問案ごとの討論、採決に入ります。
 初めに、諮問第1号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第1号は適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、諮問第1号は適任と答申することとされました。
 次に、諮問第2号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第2号は適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、諮問第2号は適任と答申することとされました。

  日程第40 発議第1号


◯議長 日程第40、発議第1号、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書の提出についてを議題とします。
 この発議につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております発議第1号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、発議第1号は厚生委員会に付託することに決定いたしました。
 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
 お諮りします。
 議事の都合により、週明け3月9日月曜日の1日間を休会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、週明け3月9日月曜日の1日間を休会とすることに決定いたしました。
 本日は、これにて散会します。
 各常任委員会は、配付しました会期日程に従い午前9時より委員会を開催し、付託案件の審議をよろしくお願いします。
 なお、3月19日午前10時より本会議を再開し、各常任委員長に報告を求め、委員長報告に対する委員会の結果及び経過についての質疑を求め、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、本日は、どうも大変御苦労さまでした。
     (午後5時45分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年3月6日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 倉 橋   博

        署名議員 杉 藤 憲 二