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愛知県 あま市

平成27年3月定例会(第2日) 本文




2015年03月04日:平成27年3月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、施政方針、市長の報告に対する質疑通告はございませんでしたので、各議案、各諮問案、発議に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案、発議は各常任委員会へ付託をし、諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。
 それでは、1番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) おはようございます。1番、加藤哲生でございます。
 それでは、通告に基づきまして、市の公園施設の改善について質問をいたします。
 合併して5年目を迎えましたが、今、改めて公園としての役割と必要性があると考えます。市におけるオープンスペースである公園は、市民の暮らしにさまざまな効果をもたらしており、その効果はいろんな視点で捉えることができます。
 子供たちが楽しく遊ぶ場所、あるいは憩いの場、デートする場でもあります。さらに、高齢者などの散歩の場、スポーツの休息の場など、地域のコミュニティ活動等に利用することで、市民にもたらせる利用効果であります。合併して多くの場として公園の存在があることであります。
 このような現在の公園に求められる目的にも大きな視点があり、要望があります。私たちに寄せられる声でございますが、その市民の声では、遊具の充実、豊富な自然の確保、安全性と安心して避難できる公園。そこで一番多かったのは、トイレの設置などであります。
 そこでお尋ねしますが、まず、1点であま市の公園の状況でありますが、件数はどれだけあるのか。
 2点目でありますが、その公園の現状、件数は、設置はどれだけあるのか。さらに、それはお母さん方の要望があります。公園のトイレ増設について、2点目、お願いいたします。
 3点目で、いつ起きてもおかしくない南海トラフ大地震などの震災に備えての公園の避難対策はどこまでされているのか。
 そして、4点目でありますが、このあま市でも犬などの動物を飼う件数が多くあります。犬などの動物は家族の一員として大切にされています。現状の公園の一部を犬などの動物を散歩、ドッグランなどの施設が必要と考えますが、市としての考えはいかがか、4点お願いいたします。


◯議長 では、当局の答弁を願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目のあま市の公園の現状でございますが、合計で129カ所を管理しております。その内訳といたしまして、都市公園48カ所、児童遊園、ちびっ子広場81カ所でございます。
 2点目のトイレにつきましては、比較的規模の大きな公園や区画整理事業で設置しました都市公園などには11カ所のトイレがございます。また、児童遊園、ちびっ子広場につきましては4カ所のトイレを設置しておりますが、新たなトイレの設置の予定はございません。
 3点目の公園内の避難対策はどこまでされているかの件でございますが、あま市地域防災計画には、現在、公園は指定避難所としての位置づけはございませんが、災害が起きた直後は、一時的に地域住民の集合場所、待機場所として公園へ避難していただき、災害が落ちついた後、指定避難所へ行っていただくことになると思います。
 4点目のドッグランにつきましては、あま市の公園は限られたスペースで、乳幼児からお年寄りまでさまざまな市民の方に利用していただいておりますので、公園でのドッグランなど、動物専用の施設を設置する予定は現在ございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 都市公園が48カ所、子育て支援課のちびっこ広場が81カ所、合計129カ所ですか、ということでありますが、その中で、住民の要求、新しくトイレの増設、予定はないかと、大変残念な答弁でございますが、新しくトイレの増設、やはり必要性があるんですよね。
 本郷地域に住んでいるお母さんの声でございます。本郷の近く、たくさんの公園がありますが、どこにもトイレがない。どうしてでしょうか。公園でゆっくりと子供を遊ばせようとした。何度もその公園を利用するそうです。しかしながら、トイレに行きたいといってトイレに来たんですが、またすぐ帰らないかん、このような状況なんですね。大変困っているということでした。
 あるいは、高齢者の方であります。散歩の途中、トイレへ行きたいと思ったそうです。しかしながら、周辺、トイレ、どこにもない。本当に困った。本当にどうしようかということでコンビニに入られたそうです。こういった不自由がたくさんございます。
 私は、全部の公園に設置をせよとは言っておりません。今、先ほども報告がありましたが、公園施設129カ所の都市公園11カ所ですか、答弁がありましたが、やはり本当に非常に少なく感じます。
 そこで、私、いろいろ調べました。やはり確かに少ない。2年前に、9月定例会の質問でも資料をいただきましたが、現状と余り変わりません。都市公園では、今、まだまだ11カ所であります。
 このいただいた資料を見ますと、小さく、本当に見にくいかもしれませんが、本郷公園、5つあるわけですね。この周辺、全くないんです。栄公園、1つありますが、本当にありません。それは当然、本郷のお母さんの声があるのは、私、当たり前だと思いますよ。この状況は、私はすぐにでも打開してほしい。
 また、この公園、指定避難場所として位置づけはないということですが、災害が発生した場合、直後ですよ、移動できますか。できませんよね。そういった対策、このことについても考えていただきたい。2点、もう一度答弁をお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 トイレの増設ということですが、トイレが設置されていない公園は、市として周辺にお住まいの方の利用を想定していることから設置を予定しておりません。
 あと、避難対策でございますが、公園は地域に密接する施設であり、地域住民の交流の場でございます。また、災害直後の火災等に対する近隣住民の一時避難地及び空地スペースとして役割を持っており、災害直後の応急仮設住宅候補地として都市公園は13カ所を位置づけております。
 以上です。


◯議長 いいですか。
 それでは、加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) トイレの増設ですが、災害に強い市、誰でも安心して利用できる都市公園としての設置、どうかもう1カ所、2カ所と公共トイレの設置を本当に私は要望いたします。それがもしできないというのであれば、せめて、例に挙げますと、栄公園にもございますが、仮設トイレの設置を求めます。予算がいろいろあるかと考えますが、まずは一つ一つ改善に向けて早急に取り組んでいただきたい。
 もう一つでありますが、大切なことは、4点目で質問しました犬などの動物、散歩するドッグランなどの設置であります。答弁では、早急に取り組んでいきたいんですが、なかなか進まないというのが現状であります。あま市の公園では、小さな公園が多く、限られたスペースでありますが、確かにその状況はわかります。しかし、全体の公園に対してということは考えておりません。一部の公園で考えていただきたいものであります。
 例えばでありますが、ほとんど使われていない公園も見かけます。私、何度も調査いたしました。本郷の第一公園、遊具がありません。ほとんど子供さんも遊んでいる状況ではありません。そこの一部を使っていただける。そうすれば、この改善に向けては私は不可能ではないと考えます。
 また、近年の少子化・高齢化社会のもとで、安らぎを求める傾向が強まっています。ペットなどに対する必要性が高まり、ペットの日常的な生活のパートナーとして家族がふえています。まさに今、このストレス社会などで抱える問題で、動物と一緒に暮らすことで本当に安らぐということが今立証されています。こういったものについて、現在、数々の自治体がこのようなドッグランの設置をしております。ぜひとも研究していただきたい、このことを求めて、質問を終わります。
 最後の答弁をお願いします。


◯議長 それでは、答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 今言われたドッグランの設置についてですが、現在の公園では、先ほど申しましたように、設置は考えていないということですが、公園以外で適切な広場等があれば、ドッグランの公園として設置を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 市長。


◯市長 公園をいろんな意味で市民の皆様方に活用していただくことのために公園をつくっているわけであります。そういった中、一旦災害が起きたときには、仮設住宅を設置することも考えていかなきゃなりませんし、さらに、先ほどのドッグランの話でございますけれども、限られたスペースの中でドッグランをすること。
 または、ドッグランというのは、私自身の考え方でいきますと、やっぱり単独でつくったほうがより一層皆様方に愛されるのではないかなと思っております、犬を飼われる方々にとりまして。そういった意味でも、市単独でやることではなくて、やはりそういった犬を飼われている方々と協力し合いながら、今後は考えていかなきゃいけないんだろうと考えております。
 したがいまして、ドッグランにつきましては、今の公園ということではなく、単独でドッグランをつくることのほうがまさに重要。駐車場も多分要ると思いますし、今の公園ですと駐車場もございませんので、そういった意味でも、きちんとしたそういったところをつくることが一番先決だと思っております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 では、1番の質問を終わります。
 2番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、引き続き、通告に基づきまして、火葬費の助成について質問させていただきます。
 現在のさらなる高齢化社会でございますが、こういった状況のもとで、今、火葬場の不足と格差問題を取り上げることが多くの自治体で起きております。テレビ報道でも取り上げられましたが、お葬式ができない、どうする火葬場ということでありました。
 火葬場の不足の問題でありましたが、あま市でもこのような問題は顕著であります。死は、本当に誰にも必ず訪れる最期のときです。このような現状と、あま市ではどのように今後、この火葬場についてどう考えていくのか、まず3点伺います。
 1点目は、市でも高齢者増加のもとでございますが、昨年の市の死亡者数、どれだけあったのか。
 2点目は、祖父江斎場や八事斎場などの使用料が市内と市外では格差がありますが、費用の軽減などの対策はどのように考えていくのか。
 3点目は、生活困窮者の対策などの市の独自の補助制度が必要と考えますが、この現状、いかが今後考えていくのか、その課題をどのようにしていくのか、どうでしょうか。3点です。


◯議長 では、当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 御質問にお答えさせていただきます。
 1点目、2点目の御質問につきましては私から、3点目につきましては福祉部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目の御質問でございますが、昨年、平成26年1月から12月にあま市で亡くなられた方は715名でございます。
 続きまして、2点目の御質問でございますが、斎場につきましては、現在、清須市と組織する五条広域事務組合におきまして、火葬施設の建設及び管理運営等の事務を進めているところでございます。火葬の費用、費用などの対策につきましては、今後、火葬施設建設の進捗状況を見ながら、助成等を含めた制度を調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 3点目の生活困窮者などの本市の独自の補助制度等についてはどうかということの御質問ですが、現在のところ補助制度は考えておりませんが、葬祭執行者が生活保護受給者であった場合は、生活保護制度から葬祭扶助を支給して行っておるという状況であります。
 また、亡くなられた方の身寄りがない場合は、地元の民生委員さんがかわって葬祭の執行をするなどの場合は、その民生委員さんに生活保護制度から葬祭扶助を支給しておるという現状でやっております。
 以上であります。


◯議長 加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 現在、清須市と組織する五条広域組合において、火葬施設の建設を進めていることはもちろん理解しています。しかしながら、私は、五条広域事務組合に組合議員として議会に参加しております。あま市議会でこの火葬場について、もちろん議論する場ではありませんが、組合議会では、火葬建設は今後どうなるか質問をしています。まだまだ本当に進まないのが現状であります。近隣住民にとっては、語弊があるかもしれませんが、迷惑施設でもあります。
 火葬場がないこのあま市でも、そこでいろんな問題があります。一番の問題は、やはり火葬費の問題です。さまざまな問題が今あるわけですが、先ほども言いましたが、お隣さんの市の火葬場を利用するということで、どうしても火葬費用の格差はあります。もちろん他の自治体の施設をお借りするわけですから、この違いがあるのは仕方ないと思います。
 この火葬場費用でありますが、名古屋市の八事斎場では、名古屋市は5,000円です。あま市の住民が利用すると7万円使用料がかかります。また、稲沢の祖父江斎場でも、稲沢では5,000円、あま市はもちろん5万円利用料がかかってしまいます。やはり市にとって、火葬場がないために、このような火葬費、非常に格差があります。本市独自の補助金制度が私は絶対必要と考えます。強く要望するものであります。費用での対策については、補助等を含めた調査研究をしていくことが必要と思いますが、早急に進めていきたいと考えます。
 また、先ほど部長さんからも答弁があったわけですが、生活保護受給者で身寄りのない、民生委員さんがかわって葬儀を行っていく場合には、生活保護制度からの扶助費が支給されるということは本当に大切なことだと私は思います。
 しかし、いいですか、現在の格差社会、貧困の状況で、年収200万円以下のいわゆる働く貧困層、この方々が約1,100万人超でございます。この1年間で30万人のワーキングプアという方々が現在います。このような住民の方や高齢者、大変です。年金が引き下げられて、さらには現在の物価、消費税が上がって、本当に生活が大変だということが私どもにも寄せられています。こうした生活弱者に対する火葬費軽減、補助制度は必要不可欠と私は考えます。これに対しての考えはいかがでしょうか。答弁をお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長。


◯社会福祉課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 社会福祉課では、生活困窮者の方が葬祭者となった場合に、葬祭費に対しての補助は考えておりませんが、4月から生活困窮者自立支援法の施行に際しまして設置します相談窓口におきまして、生活に困窮する方々が葬祭執行者となった場合に面接相談を行いまして、葬儀ができるような解決方法を相談者と一緒に考えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 課長さんが言われた、相談所でこういう解決がされれば本当にいいことだと思いますが、火葬費については、この助成についてはまだまだあま市の財政がないと私は思うわけですが、本当にそうでしょうか。
 先ほどの答弁ですと、平成26年1月から12月の市の死亡者数は715人ですよね。これからの高齢者の増加によって死亡者数はふえるかもしれませんが、火葬施設の建設は、市長さん、本当に御尽力いただいておると思います。また、組合議員の皆様も質問などで頑張っております。清須と組織する五条広域組合の頑張りいかんでいけば、私は、この建設は進んでいくと考えます。どれだけ年数がかかるかはわかりませんが、それまでの数年間、死亡者が増加するとは、私は考えられません。
 例えばのお話ですが、約800人の死亡者数の中で、八事斎苑を利用すれば、年間800人としますね。7万円を補助したとして、この予算を思えば、そんなに高くないと思いますが。私は今、働く貧困層の方や高齢者で、無年金や年金の少ない生活保護受給者以下の収入の方にぜひとも進めていきたいと考えております。
 生活保護受給者の方々は、これによって助かっておるとは思いますが、本当に困窮者に対して私は考えていくべきだと思います。今後の、市長さん、どのように考えていくのか、五条広域での火葬建設には今後力をいただけると思いますが、火葬費のこれからの費用軽減、どのように考えていけるのか、答弁をお願いします。それで質問を終わります。
 以上です。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市長。


◯市長 火葬費の御質問でございますが、生活困窮者に対して、市としては、先ほど課長の答弁もありましたように、4月から始まります生活困窮者自立支援制度によりまして自立相談支援事業を実施していきますし、そこで充実を図っていきたいなと考えてもおります。
 そして、市単独の補助制度につきましては、近隣ではなかなかそういったところはございませんが、国または全国的な自治体を見ながら、今後、情報を入れながら、調査を、また研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長 2番の質問を終わります。
 3番、議席番号24番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 質問の要旨として、この秋、新あま市民病院が開院するわけでありますけれども、患者受け入れのための医療及びその他のかかわる体制は万全かということで質問をさせていただきます。
 まず、3つ質問させていただきたいと思います。
 最初の1つ目は、市民病院の医療体系の将来像、どのように考えておられるかということを、明確にビジョンを示していただきたいと思います。
 それから、2つ目でありますけれども、医師及び看護師の確保の状況、また、現在の常勤医師及び看護師が何名みえるか。
 それから、3番目ですけれども、この秋にオープンするんですけれども、最悪、このままの体制で行ったならば、180床のベッドをどのように利用しようと考えてみえるかということであります。その3つについて、まず1回目、やらせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 新病院が開院するが、患者の受け入れのための医療及び経営方針についての御質問にお答えさせていただきます。
 現在、市民病院では、内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科、婦人科、リハビリテーション科の9診療科により運営をしており、新病院におきましても同様の診療科を継続してまいります。
 また、新病院における医療提供体制として、医療連携による地域医療の確保を前提とした急性期病床、回復期リハビリテーション病床を機能的に配置し、一般救急から急性期、回復期における医療提供により地域医療の貢献を目指してまいります。
 国におきましても、医療制度の改革の1つとして、一般病床及び療養病床について高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4分類に機能分けをした医療提供体制を進めることとしており、当院の役割と使命としましては、急性期及び回復期の医療提供体制により一般医療から回復期医療まで総合的な医療を担い、地域住民の要請に応えつつ、自治体病院としての使命を果たしてまいりたいと考えております。
 新病院では、このように急性期から回復期までの領域に対応するため、新たに回復期リハビリテーション病床を45床整備し、脳血管、心大血管、運動器、呼吸器疾患にわたるリハビリが実施できるよう、医師を初めとし、理学療法士、作業療法士等のスタッフ確保など、準備を進めているところでございます。
 また、新たに患者支援センターを設置し、各医療機関からの紹介患者の診療や検査の予約受け付け、入院患者や家族の方への退院・転院支援、介護・福祉施設の紹介、入院中や退院後の医療福祉制度の相談業務などを実施し、患者が安心して医療が受けられる環境を整えてまいります。
 続きまして、経営方針についてでございますが、先ほど答弁申し上げました患者への医療を提供するためには、経営基盤の強化と他の医療機関等との連携による機能分担を図ることを経営方針として取り組んでまいります。
 経営基盤の強化につきましては、何よりも医師確保により経営体制の強化を図ることにあります。現在、常勤医師は14名でありますが、この4月から常勤医師として消化器外科医1名、内科研修医1名、そのほかに非常勤医として血液内科医1名を確保し、また、新病院開院時までには循環器内科医1名が内定しておるところでございます。また、看護師については、現在90名ほどおるところでございます。引き続き医師確保には全力で取り組み、経営基盤の強化を図るとともに、経営に当たっては、効率性、採算性、有効性を十分考慮した病院経営を行ってまいります。
 また、医療機関等との連携による機能分担を図るため、名古屋第一赤十字病院、津島市民病院、海南病院等との医療連携を積極的に行いながら、救急医療、慢性期医療をより多くの地域住民に提供してまいります。
 今後も住民が安心して生活できる地域医療確保に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 松下議員、2回目の質問をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) まず、医師の確保ですけれども、今、3名ほどオープンまでに間に合うと、そのほかにもう一名ですか、非常勤で補えるようなことをおっしゃっているんですけれども、それと今、全般的に事務局長言われたんですけれども、医師の確保が一番難しいんだと思うんですけどね。今聞きたいんですけれども、医師の確保の努力はどのようにやってみえるのかなと。大学病院へ行って名刺を置くだけではいかんですよ、名刺を置くだけでは。物を持っていかないかん、物を。
 それと、もう一つ言うと、公立病院でも、例えば医師の給料、大体、公立病院は決まっているんですよ。だけど、手当をつけないかん、もっと手当を。よその病院はやっていますよ、この近隣の病院。公立病院。知らんだけで、あなたが。例えばETCをまいておるとか、クラウン1台与えたとか。実際の話ですよ、これ。ですから、もっと、名刺を置くだけなら誰でもやれるんだって。もっと営業を強烈にやらないかん。そうして医者をふやさないかん。
 それから、今、あなた言ってみえたけど、慢性期の患者さんを診るようなことを言ってみえたけど、これは民間に任せればいいんですよ。うちではやれない。民間に任す。うちは、あなたが言ったように、急性期と回復期を2つやらないかん。
 それで、その中で市長が、ことし、新年度のあれに書いてあったように、リハビリを45床ふやすということですけれども、180から45引くと135だわね。135を急性期の患者を入れるということですか。そういうことですね。今、何床入ってみえるんですか。47床ですよ。90しかないところを40床ぐらいしか入っていないのに、135埋められますか。
 聞いていると、なかなか病院って、入院、もうおばあちゃん、動けんで、もう御飯も食べられんけど、なかなか入院させていただけない。もっと地域の人に喜んでもらうような病院の体制をつくる。そのためには、やっぱりドクターが要るんですよ、ドクターが。
 ですから、僕は、もっともっとやらないと135床は埋まらないですよ。135床のうち、どうだろうね、半分も埋まらんでしょう、今のままでいくと。だって、診る人がいないもん。ドクターがいないんだから。非常勤さんが何ぼ入ってもらっても、夜は診れないでしょう。そういうことじゃないですか。
 ちなみに、うちは今、あま市民病院には14人、稲沢市民は35名常勤医者がいるんですよ。津島は65名、海南病院は、これは多いですが、132名おるんです。常勤医ですよ、全部。
 ですから、うちも、せめてあま市も30ぐらいまでふやしてもらわんと、もっともっと努力してもらわないかんと思うんですよ。それには、私……。まあいいわ、そこまででいいわ。それで、慢性期は、僕、できないと思うけど、できる。局長、できますか。それから、今言った医師の確保のためにもっと努力してもらわないかん。どのような努力をやってみえるか教えてください。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 病院管理課長。


◯管理課長 ただいま御質問を頂戴した件でございますけれども、慢性期医療につきましては、今、先ほど事務局長より御答弁申し上げましたように、病院のほう、新病院のほうでは、急性期と回復期のほうを担っていくという方針でございます。ですので、慢性期につきましては、今おっしゃられますように、民間さんのほうで専門にやっていらっしゃる機関が多うございます。当面は、私どものあま市民病院としましては、今の急性期、回復期のほうをやっていきたいというふうに思っております。
 もう一点、御質問を御頂戴しました医師確保の努力の件でございますけれども、再三にもって御答弁させていただいておりますけれども、市長を初め、私ども病院長を初め、あと、医療機関、私どもにおみえの、病院事業管理監もおみえございます。そうしたパイプもとりながら、医師確保には懸命に奔走しているところでございます。
 また、先ほど御提案というか、ありましたように、医師に対するETCの話もございましたけれども、インセンティブをということで、給与面でそういった制度も私どものほうも考えているところでございますので、具体的に、いろんな病院のほうで医師確保に向けたそういうインセンティブに関しましては、今後、私どもも検討しながら、お医者さんが来ていただけるような、そういう環境の整備も考えていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 松下議員、3回目の質問をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 最終的に私が言いたいのは、180床つくったベッドは、誰も使っておらなければゼロ円なんですよ。入院しておいてもらえば、5,000円なり1万円、最低取れるわけですよ。取れるというと失礼な言い方だけど、もらえるわけね。
 だから、ゼロかお金になるかということですから、いかに、ちょっとややこしいような患者さんでも入れないかん、入院させないかん。そうせんと赤字ばっかりだから。僕は、公立病院は赤字でもええと思っておるんですよ、はっきり言って。だけど、毎年10億はえらい。せめて3億ぐらいにしてもらわんと、僕はそう思っておるんですよ。
 ここで、私の私案ですけれども、どういうようにしたらベッド数が埋まるのかなということですけれども、まず、あま市では、透析患者が420名みえるそうです。透析をうちの市民病院は、前、尾陽病院時代にやっていたんですよね。やめておる。これを入れると、大体4分の1でもとると100人ある。この人は、透析の人は死ぬまで来るで。風邪を引いたで、それじゃ、治ったら来ないけど、この人は死ぬまで来るんだと。こういう人を狙わないかん。
 それと、もう一つ、今、無呼吸症候群とかいうのがありますね。大体1割ぐらいの人がそういう症状だそうですよ。じゃ、そういった人の検査。検査でひっかかった人はうちの病院に来るんですよ、ひっかかった病院に。
 それから、もう一つは、いろんな検査、各種の検査、検診がありますので、検診を、これは市長にお願いしたいんですけれども、あま市の事業所と連携して、1割まけるならまけてもいいですけれども、できるだけよそへ行かずにうちへ来ていただくように努力をしていただきたいということであります。
 それで、いずれにせよ、このあま市民病院、110億ぐらいかかると思いますけれども、かかってこの秋にオープンですけれども、市長の大英断で建設しているわけですよ。成功させないかんのです。成功させて、この地域の住民の皆さんが、あま市民病院ってできてよかったなと、生命が守れてよかったなという病院をつくってもらわないかんものですから、今私が言ったことは私の私案ですから、参考ですけど、まだまだ議員の皆さんも含めて、もっともっといいアイデアを持ってみえると思うんですよ。皆さんの意見を聞いて、このオープンまででも、オープンしてからでもいいですから、どんどんはやる、皆さんに喜んでもらえる病院をつくっていただきたいと思いますけれども、市長、最後にどうですか。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 大変前向きな御意見をいただいたと感じております。そういった中、今の市民病院、ここから見えますが、市民病院というのがもっともっと輝くような病院にしなきゃいけないのは一緒の考えでもあります。したがいまして、今、市民病院として私どもが動いているというのは、やはり市民病院の中で働いていただいている医師、または看護師、そして事務局、そういった中が一体となって、考え方を1つにまとまって患者さんを診ていただくことが一番望ましいだろうと思っております。
 そういった中、今の医師の中でできる限りこの14人が一致団結をして患者さんを診る、いわゆるファーストタッチということを重点的にやっておるのが現状でもあります。そのファーストタッチをすることによりまして、患者さんとのコミュニケーションをとる。そして、患者さんとのコミュニケーションをとることによりまして、さらに患者さんとのパイプがつながっていくということにつながってまいります。
 そういった意味でも、他の病院といろんな研究をしながら今行っているのも現実でございます。その現実というのは、例えば委員会の名前を置きますと、病院を活性するにはどうしたらいいかという委員会も設けながらやっております。そして、営業活動といいますか、医師確保に向けては私も率先しておりますけれども、院長と私だけではなく、今後は副院長も外に出て医師の確保に向けてやるということが今計画の中に入っております。
 したがいまして、今いる医師がどれだけやっていただくことが一番先決でございます。ここが一番重要なところであります。そして、必ず今の医師が頑張っていただくと、あっ、あそこの病院、いい医師ばっかだねという形で医師がふえてくる。今でも現状少しずつ改善されておりますので、新しい病院も建つことも含めて、少しずつ皆さんのオファーがあるのが現状でありますし、さらに我々といたしましては、この経営改善も含めて、先ほど議員がおっしゃいました10億、私も常日ごろから言っていますように、10億がもう限界だと私は考えておりまして、もう10億すれすれにいますので、10億を超えない形、または10億から抑えていく形、いわゆる経営形態の見直しも含めて、今後動かなきゃいけないというふうに考えております。
 医師不足というのが、最終的にはそこに尽きるわけでありますけれども、医師不足医師不足と言っていますと何も前へ進みませんので、今いる医師がいかに効率的に患者さんを診ていただくかということが大変重要になってまいります。議員おっしゃられますように、透析という形もつくらなきゃいけない。それには、今、何をするべきかといったことが大変重要になってまいります。他の議員の皆さん方にもいろんな御意見、御指導をいただいておるわけですけれども、それには今が一番重要な時期だと思っております。
 そういった意味でも、新病院に向けて1床でも入院患者をふやしていく、1日でもそこに入院患者を入れていく、そういった形づくりを今つくっているところでもございますので、皆様方の引き続きの御理解、御協力のほうを賜りますことをお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


◯24番議員(松下昭憲) 一言いいですか。
 今、市長、ありがたい言葉をいただきました。これは、病院側と市長、執行部だけやなしに市の職員も全員で一丸になってひとつ盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長 3番の質問を終わります。
 4番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づいて一般質問をいたします。
 私は、市内にある各施設の給湯器についての質問であります。
 甚目寺の総合福祉会館、七宝の福祉センターなどは、給湯器などが撤去されております。設置の要望が高いわけでありますが、設置すべきであるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。美和すみれの里は、今年度撤去予定というふうに聞いております。それから、甚目寺の福祉センターは、設置がされていないというふうになっているというふうに思います。
 これらは高齢者施設であります。給湯器をきちんと設置して、それぞれの施設に対して、住民の人たちに同一のサービスを提供するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 七宝の総合福祉センターにつきましては、福祉部所管でございますが、私からあわせて御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 議員おっしゃいますように、甚目寺総合福祉会館の給茶器、これにつきましては、リース契約が終了した後に撤去をさせていただいております。撤去を進める際には、撤去の約1カ月前から事前周知を行いまして、トラブルのないように進めてまいったところでございます。
 ただ、しかしながら、入浴されている方々の健康を考えますと、水分補給が、これは必要になってくるということの考えから、既に今年度末までに、ウオータークーラーですけれども、ウオータークーラーを設置する方向で進めております。
 また、七宝の総合福祉センターにつきましても、事前周知を行いまして、給茶器の、これの撤去を行いました。ただ、この当センターには、入浴施設にウオータークーラーを2台設置してございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 甚目寺の総合福祉会館は、あるいはすみれの里、甚目寺の福祉センターは、今答弁がありましたように、入浴施設ということははっきりしていますね。ですから、訴えがあった人たちからも、湯上がりのときには水分の補給がしたいという訴えがあります。ぜひ設置をしていただきたいと思いますが、今年度というのは26年度なのか、27年度なのか、その辺を明確にしていただきたいということを思いますが、そこはどうでしょうか。
 それぞれの施設は、条例で高齢者の福祉の増進のためということになっておりますので、そこのところを明確にして、こうした給湯器を設置していくことが必要なんですが、その辺のところはいかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 申しわけございません。先ほど私の答弁の中で、今年度と申し上げた部分がございますが、平成26年度中に甚目寺の総合福祉センターにつきましては設置する予定で進めておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 福祉会館、憩の家も質問に入りますが、利用証の観点が1つ大切なんですが、条例を調べると、利用証については60歳以上の申し出ということになっていますね。これとの関係で、利用証の交付が申し出になっているものですから、知らない人もいるということになっておりますので、利用できるように利用証の郵送等をやっていくべきではないかというふうに思いますが、給湯器との関係で利用を促進するということからいって、このことが必要ではないかというふうに思います。
 各施設の給湯器の設置の問題でありますから、特に各コミュニティセンター、上萱津、坂牧、下萱津等、ここでも撤去あるいは撤去予定ということが言われているというふうに思います。人権ふれあいセンターでは、ここではもう既に長年撤去されているという状況になっておりますので、この問題はどうしていくのかということを聞きたいというふうに思います。
 それから、最後になりますが、七宝の総合福祉センターの条例、先ほど部長さんには資料をお渡しいたしましたが、七宝福祉センターの条例第1条で、市民の老人及び心身障害者の福祉を増進するため、総合福祉センターを設置するということが言われておりますが、この意味は、この条例文、意味不明です。市民の老人という意味はとても理解ができないんですが、これをどうするかということもきちんとしておく必要があると。つまり、条例改正をする必要があるというふうに思うんですが、以上の点についてお答えをしてください。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 先ほどの、まず1点目の利用証の交付につきましては、60歳以上の方につきまして利用ができるということで、市のホームページ等で一応紹介はしておりますが、先ほど議員が言われましたように、60歳になられた方には全員交付したらどうかというような提案もあります。
 私どもといたしましては、今後検討していかないといけないなというふうには考えておりますが、一応その施設を利用される方にPR等もしておりますので、今のところ、そういうふうで、今後検討していかないといけないなというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。
 それと、先ほど言われました七宝の福祉センターの条例の関係の部分になりますが、ちょっとわかりにくいと、表現の仕方が悪いということでしておりますので、また条例の改正のときにその改正をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 栄の老人福祉センターの関係でございますが、人権推進課所管でございますので、私のほうから。
 御指摘のとおり、現状としましては、現在、水分補給という意味で入浴施設があるにもかかわらず、設置されていないという状況で、今後、そういった水分補給という意味合いで、利用者の方、入浴の方への配慮ということで、一度方法につきまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 コミュニティセンターは。コミセンの話は。
 市長。


◯市長 入浴施設のある施設に関しての健康管理をするために、水分補給を我々としてはしなきゃいけないという思いは重々あるわけでございますが、一方で、やはり健康管理といいますと、我々だけが管理するわけではなく、御自分も管理をしていただかなきゃいけない部分がございます。そういった意味でも、我々の、例えばウオータークーラーを設置いたすわけでありますけれども、水分補給をするものに関しては御自分で用意していただくことも視野に入れながら、今後、各施設に関しての研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長 よろしいですか。答弁漏れに関してよろしいですか。


◯2番議員(野中幸夫) 終わります。


◯議長 4番の質問を終わります。
 5番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 6番、橋口でございます。
 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 質問、まず最初は、市内の道路、橋などのインフラ総点検について質問させていただきます。
 2月3日にあま市篠田地内におきまして、市道と交差して流れている農業用水、篠田悪水の上部道路面が25メートルほどにわたって陥没いたしました。私も市民からの通報を受けて、すぐに現場に駆けつけたわけでございますが、近くで他の作業をしていた工事現場の作業員が、現場の陥没に気づいて一報を入れてくださったとのことでございます。
 後に、地元のテレビも上空より撮影した現場の様子を報じておりましたが、改めて規模の大きさに驚いた次第でございます。陥没の起きた時間がお昼過ぎ、少し過ぎた時間で、通行量の少ない時間だったことが、幸いにも人的被害につながらずに本当によかったと安心をしているところではございます。これがもし朝の通勤通学の時間、また、夕方の帰宅時間、さらには夜の暗い時間に起きていたならば、人的被害も起きていたのかもしれないと思っております。
 あま市内の道路や橋などの社会インフラが整備されてから既に30年から40年ほどたったところもあり、非常に老朽化をしています。今回のような陥没や崩落事故は全国でも多く発生をしており、全国の各自治体でも社会インフラの総点検を重要視して、点検のための予算を上げて点検を実施しているとのことでございます。
 私も一昨年の12月の議会におきまして、社会インフラの老朽化対策と長寿命化対策について少し触れております。国も一昨年12月に、防災・減災等に資する国土強靱化法を成立させ、災害から国民の生命を守る目的とした防災、減災への取り組みを始めているところであるところでもあります。
 篠田地区で起きたこの陥没事故も、市道と交差している篠田悪水の配管の老朽化が原因で上部の道路面が陥没したとのことでございます。こうした事故を受けまして、今後、道路や橋などのインフラの総点検を早急に推進する必要があると考えます。道路や橋などの老朽化対策を進めることは、今後予測されております東海、東南海、トラフ大地震にも備えることになります。災害時の道路は、緊急車両の通行時にもスムーズに通過できるようにしておく必要があるのではないでしょうか。早急な対策をとっておくことがいざというときのために役立つものと考えます。計画的で質の高い総点検によってインフラのふぐあいをいち早く見つけ、傷みが少ないうちに修繕を繰り返す予防保全の維持管理がインフラの長寿命化につながるものと考えます。
 現在は、点検作業におきましても技術が非常に進歩して、高速・高解像度マイクロ波探査車などが開発をされておりまして、時速30キロから60キロで走行しながら、路面にマイクロ波を照射して、地中を透かすように計測する技術を持っている企業もあるようでございます。路面下をスキャンして、空洞化や橋の劣化箇所を発見することができるようになっているようでございます。調査コストも、従来の方法と比較しても約2分の1で済み、約10倍のスピードで実施をすることが可能ということでございます。
 先日の陥没事故を受けて、市民からも市内の道路や橋の老朽化対策を心配する声が出ております。
 そこで、インフラの総点検について、当局に何点か質問させていただきます。
 まず1つ目に、これまで行ってきた道路や橋の総点検は万全であったのかどうか。
 2つ目に、今回の篠田の陥没事故は、管理する農業用水、篠田悪水の配管の老朽化が原因と見られておりますが、管理している組合との連携はどうだったのか。また、その他の福田悪水、宮田用水などといった管理組合との連携はどうなんでしょうか。
 3つ目に、今回の事故を受けて、空洞化対策については、危機管理の観点からも現在進行中のインフラ総点検に加えて、新たに劣化・損傷箇所を早期発見と直ちに補修する道筋をつくるべきと考えておりますが、当局のお考えを伺います。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 御質問にお答えさせていただきます。
 1点目のこれまで行ってきた道路、橋などのインフラ総点検につきましては、平成24年度から国、県の総点検要領に基づいて、橋梁、舗装、道路附属物の点検を行っております。
 2点目の土地改良区との連携につきましては、現在、横断暗渠などを施工する場合、必要に応じて管理協定を締結するなど、連携を密に行っておりますが、今回の箇所のような昭和50年代の施工箇所の構造物につきましては、一部不明確な部分がありました。事故を受け、愛知県より市町村及び各土地改良区が管理する農業用用水管などの現況調査依頼があり、今後も関係機関と連携を図り、適切に管理を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
 3点目の道路の空洞化対策につきましての対応ですが、平成24年度から点検を実施している橋梁、舗装、道路附属物を今後も計画的に点検実施していくとともに、発見されました路面下の空洞につきましては、順次補修を行ってまいります。また、日ごろから、市職員による通勤途中での気づいた点の報告や道路パトロールを実施し、劣化・損傷箇所の早期発見に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、再質問させていただきます。
 まず、1点目の質問の答弁ですけれど、平成24年度から総点検要領に基づいて点検をしてきたということでございますが、きちんとその要領に基づいて点検してきたのに、今回のようなこういった事故が起きたわけですので、万全の点検の要領ではなかったことになるわけでございます。今後、そういった見直しを検討すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
 また、2点目の管理組合との連携についてですが、昭和50年代の施工箇所の構造物について、一部不明確な部分があって、県からも農業用水管の調査をするようにとのことだと言われておりましたが、県から所管窓口のほうにはきちんと調査項目の指示というものはあったんでしょうか。
 3点目の空洞化対策でございますが、点検方法として、やはり目視だけでは大地震等に備える上からも不安がございます。先ほども少し御紹介をいたしましたけれど、高度な技術を駆使して、しかも、コストの面や時間的な問題にも対応ができる専門の業者を使って、各自治体も今対策をしているということでございますので、市民の安全、また、安心の上からもぜひ検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の関係ですけれども、あま市管理の橋梁、舗装、道路附属物の点検につきましては、要領に基づき適切に点検を実施しております。今回の事故につきましては、コルゲート管の老朽化が原因です。今後、土地改良区がボックスカルバートに布設替を行い、適切な管理方法について、市と土地改良区で協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目でございますが、一部不明確な部分というのは、農業用水管の上部をあま市道が通っており、篠田悪水土地改良区と市の管理の部分で明確でない部分があったということです。復旧に際し、今後は、その構造物や水路内部などの管理について、協定を締結するなどしたいと考えております。また、県からの調査依頼につきましては、農業用水管の構造が道路等へ支障を与えると想定される箇所を台帳、目視、聞き取り等で調査するものでございます。
 次に、3点目でございますが、1・2級幹線道路や公共施設付近の道路71.3キロメートルの舗装のひび割れ、わだち掘れ、縦断でこぼこといった路面の状態の調査の結果、発見された路面下の空洞については順次補修を行っております。また、先ほど質問にありました探査車による空洞化調査については、今後、他市町村の動向を見ながら調査、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございます。
 道路陥没につきましては、東京の太田区とか品川区、そして、三重県の津でも聞いております。また、名鉄岡崎駅前でも先回事故があって、通行人に被害が出ている事例もございます。先々のやっぱり用心が大事と考えておりますので、ぜひ、先ほどもおっしゃいました、自治体での対策も参考にして、また早目の要望をしていただきたいとお願いいたします。
 このインフラの総点検につきましては、今、国土交通省も防災・安全交付金などの補助事業を行っております。こういったものも活用が可能と思いますので、ぜひ今後これを検討していただきたいと思いますが、まず、こういったものがあったということは御存じだったのかどうか、これだけお答えをいただきたいと思います。


◯議長 土木課長。


◯土木課長 まず、この件につきましては、私、存じておりませんので、申しわけございません。


◯議長 よろしいですか。


◯6番議員(橋口紀義) じゃ、一応こういったものを参考にして、また今後検討していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長 5番の質問を終わります。
 6番、議席番号12番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 12番、進政会、後藤幸正でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問いたします。
 質問事項は、道路の維持管理の予算及び市道交差点等の安全管理についてでございます。
 昨今、毎年、各部局の予算額が一律に減額される中、市道等の維持管理費は必要額を満たしているんでしょうか。私が市内各地を見たところによりますと、市道の至るところで停止線の白線、あと、とまれの表示、横断歩道、またはストップマークなどの表示がかすれていたり、消えていたり、交差点で危険だなと思われるところでもその線が見えにくくなっている、こんなような現状が今あると思います。
 たまにきれいになっているところがあるなと、やっていただいておるんだなと思うと、大体県道の交差点とか、県の予算でやっていると。当然県に要望してやっていただくというこの努力は大変なことだと思います。これももちろん皆さん方の御努力があるということでいいことだと思っております。
 ただ、その中でも、歩道のグリーン舗装や交差点改良なども少ない予算の中で工夫してやっていただいておるというところもありますので、頑張っていただいておるというふうに認識はしておりますが、ただ、今のままの道路管理がおろそかになっているのではないかなというふうに思われると思います。
 現在の維持管理の予算の中で、こういうふうに考えてちゃんとやっていますよというような考え方、そういったものを今お持ちでしょうか。例えば、市民と協働で道路の維持管理を考えているとか、そんなようなことを担当課の中で議論してみえるとか、考えているということがあれば教えていただきたいと思います。
 また、交差点の安全管理、安全対策、こういったこともどういうふうに考えてみえるか、それをまず1点目の質問として御答弁をお願い申し上げます。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の維持管理のための予算につきましては、平成27年度、側溝工事に9,708万4,000円、舗装維持修繕工事費に4,000万円、排水路整備費に1億円とほぼ前年度規模の予算を上程させていただき、今後も限られた予算の範囲内ではございますが、整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の市民との協働による道路等の維持管理につきましては、市民の安全が確保される内容でなければならないと考えており、一部、甚目寺駅ロータリーなど、歩道が整備された植樹帯の管理を行っていただいている箇所はございますが、一般道路における維持管理については、現在のところ考えておりません。
 3点目の交差点などの安全対策については、渋滞解消や事故防止のため、現在、県が伊福交差点、坂牧東交差点、方領東交差点の改良事業を進めております。
 市としましても、津島警察や交通安全協会等と連携をし、交通事故防止に引き続き努力してまいります。市民の協働でいいアイデアを出してはどうかということにつきましては、まちづくり提案箱などを活用してアイデアを出していただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、市民の安全を確保するために、日ごろから市職員による通勤途中に気づいた点の報告や道路パトロールを実施し、劣化・損傷箇所の早期発見に努め、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 後藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 今の御答弁の中で、安全対策のところでまちづくり提案箱というお話がございましたが、大変私の勉強不足で申しわけないんですが、どこに設置してあるんでしょうか。それと、市民の方への周知というのはしておられるんでしょうか。その辺をまず。
 それとあわせて、あと、維持管理の予算ということをお伺いしました。前年と同規模と伺いましたが、それで維持管理が整っているというふうに思ってみえるんでしょうか。今現状を見ると、そうではないんじゃないかなというふうに感じるところです。
 昨年の12月議会で、各地区からの維持管理の要望があるかという、前年の積みというお話がありました。その中で、御答弁の中では、前年からの積み残しがあり、新しい要望は受けられないということを御答弁されていたことを記憶しております。今、維持管理の予算がありませんからごめんなさいね、申しわけない、ちょっとできませんでは済まされないですよね。道路の不都合ができた場合はちゃんと対応しなきゃいけないというようなことは思っております。
 今、あま市では、市長の掲げる「力強く、健やかな勇健都市“あま”を市民の総力で!」ということを掲げてみえます。今現状を見る限りには、これにはほど遠いことになっているのではないかなというふうに考えざるを得ません。
 市民との協働で何かできないでしょうか。これを私、よく思うんですが、市民の方が言っておられたことなんですが、各地区の区や個人でもいいんですが、簡単な道路補修や側溝の修理など、業者に頼まなくてもできることもあるのではないでしょうか。
 今、あま市では健康マイレージというのをやっていましたよね。これと同じような考えで、まちづくりマイレージということを考えていただいて、例えば道路修繕だとか、各区でやった補修工事、そういったものを、業者に頼まなくてもできる程度のもの、その場合、材料などは市が用意して、その役務についてマイレージポイントをつけるだとか、そのポイントに応じて各地区に役務費が支払われる、または個人なら税金が軽減されるだとか、そんなようなことを考えられんでしょうか。
 そういったようなことを一遍検討できませんでしょうか。これこそが市民との協働ということではないでしょうか。こういったことを一度考えられるかどうか、担当部局の方に御質問いたします。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、提案箱の設置場所と周知の仕方でございますけれども、市役所本庁舎を初め、市内の公共施設13カ所に設置してあります。
 次に、周知の仕方としましては、年1回程度の広報や市ホームページで周知をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、予算の関係なんですけれども、旧町時代からの継続事業を引き続き整備しておりますので、改めて地元からの要望をまとめてお伺いすることはしておりませんが、補修箇所など随時受け付けはしており、現場を確認し、緊急性や事業効果などを判断し、予算の範囲で順次整備を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、市民との協働の話でございますけれども、愛知県では、市民の皆さんや企業の方々が国道や県道の清掃活動をしていただく愛・道路パートナーシップ事業があり、あま市でも6団体が登録をしていただいております。歩道など安全に活動できる区間での空き缶や吸い殻などのごみ拾いや雑草取りなどが主な活動です。あま市が管理する市道におきましても、ボランティア活動で安全に行える区間において、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 後藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 今の市民団体、あま市6団体がやってみえるということですが、清掃活動だけではなくて、先ほど私がお話ししたように、道路の補修、側溝の補修、簡単なものの、今、業者に頼んでおるようなことを、それを各地区の方々にやれて、市民の方々と一緒になってやれるということを考えられてはどうかということなんです。これを一遍御検討いただけるとありがたいなというふうに思います。
 それで、交差点等の安全対策なんですが、具体的な交差点に関することはまだ今お話しいただいていなかったんですけど、昨年の12月でしたか、私どものあま市南部の方が新聞に投稿された記事がございました。
 これは名古屋市の歩道で、とまれの停止線のところに、子供たちがぱっと目につくようなイラスト入りの、アニメの入った、50センチ角ぐらいの、停止線のところに危ない、とまれというシールなんですね。そのシール、ぺたんと張ればすぐ張れるような、そんなシール。こんなようなシールを今名古屋市がやってあるんですね。今、投稿された方も、こんなシールがあれば、停止線で足をとめてくれるのではないか。こんなことだったら、ぜひあま市でもやってほしいというお話もありました。
 これからの時期、新1年生等が帰宅後、外へ出ることが多くなります。こういった交差点で、先ほど申しましたように、停止線がかすれていたり、消えていたりした場合、やっぱりそこでとまれということがちゃんと認識できないような状況では困ります。こんな簡単に張れるシールですので、ぜひ市でつくっていただいて、市民の皆さんに張っていただいても結構なんです。市がやらなくてもいい。それを張ってくださいということを市がちょっと用意していただいて、それをやっていただくこともいいのではないかなというふうに思います。
 これも市民の協働という意味合いになっているというふうに思っております。こんなような形で、交差点の安全管理をもう一度、今御検討してみえること、そんなことがありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 では、当局の答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 あま市の市道におきまして、ストップマークの設置なんかを市のほうでは今行っております。また、平成24年度に通学路緊急合同点検を実施いたしまして、交差点や路側帯のカラー舗装なども実施をいたしました。小中学校では、交通安全教育や交通安全協会津島支部あま分会やあま市女性運転者友の会の皆さんによる交通安全啓発活動、区画線や道路反射鏡の設置等々、交差点の安全対策に努めておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 側溝の件はいいですか。


◯12番議員(後藤幸正) 何かあってからでは遅いですので、ぜひ交通事故等が起こらないように、交通事故は本当に見たくないですので、よろしくお願いいたします。あま市独自の安全対策を市民と協働で考えていただくことを切に願って、質問を終わります。
 以上です。


◯議長 6番の質問を終わります。
 7番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、通告に従いまして、2題目の質問でございますが、よろしくお願いいたします。
 市民病院に口腔ケア専門室の設置をということで質問させていただきます。
 今、日本では、現在、超高齢化社会に備えまして、高齢になっても住みなれた地域で医療や介護を受けやすくするための地域包括ケアシステムの構築の議論がなされているところでございます。さらには、認知症対策や介護予防といった議論が国を挙げてなされているところでもございます。
 現在建設中のあま市民病院も、地域医療を担う施設として着々と建設が進んでいるところであります。市民病院も、市民が利用しやすい、健康維持に欠かせない施設にならなければならないと考えております。入院患者や要介護者が健康を取り戻すまでの間や、さらには、健康維持の相談等に見えた方々が口腔ケアの指導を受けられるようにしていただけないかと思っております。
 口腔ケアは、ただ口の中を清潔にするだけではなくて、歯や口の疾患を予防し、口腔の機能を維持することで、老化や痴呆の防止や全身的な健康維持など、クオリティー・オブ・ライフ、質の高い日常生活の向上に役立ちます。特に、要介護者には健康維持のために特に効果的と専門医も指摘をしています。
 口腔内細菌と内科疾患との関連性や、そしゃく機能と老化や痴呆の関連性など、口腔環境がお年寄りの全身の健康と密接に関連をしていると言われています。口の中の細菌が関与すると言われる代表的な全身疾患としては、誤嚥性肺炎、感染性心内膜炎、また、敗血症、虚血性疾患症、糖尿病などが挙げられます。
 かむという行為は、筋肉や舌などを反射的に反応させ、脳や神経に刺激を与え、脳の発育を促進させたり、脳の老化を防ぐ一因にもなります。歯がなくなると、そしゃく機能の低下や発音障害を生じるばかりではなくて、食生活の欲望など人としての意欲がなくなり、そのために脳に対する刺激が減り、痴呆につながることになります。だから、かむという行為は老化の防止につながるということであります。
 このような口腔ケアを行っていくことは、口腔感染症の予防、そして、口腔機能の維持、全身感染症の予防、日常生活の質の向上、クオリティー・オブ・ライフですね、コミュニケーション機能の回復につながりまして、健康的な生活を送る上で大切なことと言えます。
 今、市長も勇健都市を目指す上からも、ぜひこの市民病院に口腔ケア専門医の設置を設けてはいただけないでしょうかということで、市長より答弁をお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 御質問にお答えさせていただきます。
 市民病院に口腔ケアの専門室の設置をの御質問でございますが、口腔ケアの目的は、口の中を清潔にすることだけではなく、歯や口の疾患を予防し、口腔の機能を維持することとされております。現在、歯科部門を開設していない当院といたしましても、入院患者の口腔ケアにつきましては、病気の治癒及び合併症の予防に大いに寄与するものであると認識しております。
 新病院においても、口腔ケア専門室の開設予定はありませんが、当院の口腔ケアとしましては、摂食・嚥下障害看護の認定看護師が口の中を清潔に保ち、飲み込む訓練を行っております。また、治療が必要な入院患者に対しましては、かかりつけ医の歯科診療所とも連携しながら、口腔ケアを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 再質問させていただきます。
 現在、各自治体の市民病院もいろんなところで再建設をされておりますが、どこによりもやっぱり利用されやすいように、また、よそと違う専門科の開設や専門医の確保、先ほども松下議員が言われておりましたけれども、やはり質の高い医療サービスとか、そういったものをやっぱり目指していくべきであると思っております。市民が安心して利用できる市民病院を目指していく必要があると考えております。
 今の答弁も、摂食・嚥下障害看護の認定看護師がいるということでございましたけれど、何名ほどいるんでしょうか。また、口腔ケア専門室を設けることは今のところは考えていないということであれば、嚥下の専門看護師をもっとふやすとか、それから、市内の専門医からの指導や研修を看護師にさせるとかのお考えはないのか、この点、お尋ねいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 医事課長。


◯医事課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 認定看護師につきましては、現在2名おります。あと、質の高い医療サービスということで、こういった摂食・嚥下障害ということで口腔ケアをさせていただいております。研修等につきましては、できる範囲でさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


◯議長 橋口議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 病院経営につきましては、先ほども松下議員もおっしゃっていましたけど、大変厳しいというものがありますので、今後とも、よその病院と違う、そういう工夫をぜひ。また、市民負担が重くならない、そういったように運営を心がけていただきますよう要望いたしまして、質問のほうはこれで打ち切りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁はよろしいですか。
 7番の質問を終わります。
 お諮りします。
     (「もう一人やってもいい」と呼ぶ者あり)


◯議長 もう一つ行きますか。行けそうですか。
 それでは、7番の質問を終わります。
 では、8番、議席番号8番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 寺本でございます。
 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 都市公園、児童遊園、ちびっ子広場についてでございます。児童遊園、ちびっ子広場の充実をということで一般質問をさせていただきます。
 あま市には都市公園が48カ所あり、旧甚目寺地域では25カ所程度、ごめんなさい、程度という言葉を使わせていただきますが、私のデータでは47カ所になっておりましたもので、どちらに、甚目寺地域なのか、美和地域なのかが1カ所違っておりますもので、申しわけない。旧美和地域では22カ所程度、旧七宝町はゼロでございます。
 都市公園に関しまして、前年度調査結果に基づき、古くなった市内19カ所の公園の遊具を新調したり、修繕したりすると書かれております。公園の老朽化対策として3,500万円の予算がついております。七宝地区には都市公園がないわけですから、予算は使われません、配分されませんと思われます。
 ちびっ子広場ですと、旧甚目寺町が19カ所、旧美和町が35カ所、旧七宝町が16カ所ございまして、児童公園は旧七宝町だけで11カ所でございます。七宝の場合、児童公園とちびっ子広場を合わせて27カ所ですが、旧七宝と美和町では多少人口が違うんですが、旧他町と比べた場合、総トータルの数とか、使っている遊具等の内容が見劣りするのではないかと思われます。いかがでしょうかということです。
 それから、地元のちびっ子広場でございますけれども、昨年、回転遊具が撤去されております。七宝町時代にはバスケのゴールも撤去されております。スクラップばかりしていますと、遊園地とか広場としてますます魅力がなくなってしまいます。場所によっては、遊具がそろっているところというんですかね、複合遊具なんかも少し、それがいいのか悪いのかわかりませんけれども、多少が魅力あるような気もいたしますが、そういった遊具がつくってある場所とか、平凡な遊具しかないところ、非常にシンプルな遊具しかないところ、それから、ほとんど撤去してしまってなくなってしまったようなところがあると思われます。
 児童遊園、ちびっ子広場に対して、都市公園と同じように、遊具の改築、更新を調査される気があるのかどうかをお聞きいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 児童遊園、ちびっ子広場につきましては、議員が言われましたように、3地区とも今現在81カ所というような状況でやっておりますが、遊具につきましては、1カ所当たり平均4基程度設置をしておる状況になっております。御存じのように、多くの児童遊園、ちびっ子広場は、昭和50年代の人口増加の著しいころに、子供たちの安全な遊び場として、地元の協力、要望により整備をしてきた状況であります。
 現在は、御存じのように、少子化が進んでいることから、児童遊園、ちびっ子広場につきましては、あま市としては現状の状況で、特に利用者の安全確保のための遊具等について調査をしながら修繕しておる状況であります。
 それと、先ほど言われましたように、都市公園との同じ調査、気があるかどうかということになりますが、遊具につきましては、劣化度調査は毎年委託しておる業者に安全確保の年4回程度、点検調査をしながら実施しておると。特に劣化、損傷を把握しながら、危険な遊具、フェンスがあれば、修繕をしながら実施しておるという状況になっております。そういうことでやっておる状況でありまして、児童遊園、ちびっ子広場につきましては、私どもといたしましては、安全確保のためを第一というような形でやっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 寺本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 特に子供たちが、また、家族連れ等で楽しむ場所であり、行ってみて楽しいとか、おもしろいとか、気持ちの休まる場所でなくてはなりません。将来を見据えた子育てのしやすい環境を考えると、何となく見た感じ、ライフサイクルコストが余りかからないように見えるわけでございますけれども、ちびっ子広場等に予算を使ってもよいのではないかと思われますが、今年度の予算では530万ぐらいだったですか、余り予算がかかっていないわけでございますけれども、もう少し予算を使ってもいいのではないかということを質問いたします。


◯議長 答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 今の予算の関係でございますが、今年度でございますが、530万、修繕料ということでいただいておりますけれども、ちびっ子広場、児童遊園につきましては、ほかに、先ほど部長も答弁しましたように、安全確保のための遊具の点検、保守点検料、それから地元への管理委託料、それから借地料等々がかかっておりまして、27年度では、当初予算としまして3,850万ほど予算を上げさせておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 寺本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) ちびっ子広場等、これはある程度近くにあったほうが非常に意味をなすものであります。子育て世代の方からよく言われます。地域にちびっ子広場等が欲しいことはよく聞かれます。そうなると、数をふやさないかんというわけでございますけれども、最後に、行政改革の観点からですと、これはどのように考えていくのかをお聞きして、質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 今の御質問の行政改革の観点からということでございますが、行革の中でございますけれども、あま市公共施設のあり方についてということで、あま市公共施設のあり方に関する指針では、児童遊園、ちびっ子広場については、検討の計100施設でございますけれども、そこの中には含まれておりません。
 しかし、今後、市全体の公共施設及びインフラ資産の状況を把握した上で、長期的な視点で公共施設等の総合管理計画を作成し、調査、検討をしていく次第でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 市長。


◯市長 都市公園の関係でございますけれども、やはり都市公園というのは、議員も御存じのように、区画整理などやりますと、やはりその余剰地として都市公園をつくらなきゃいけない。七宝地区におかれましては、今後、1カ所区画整理をやっておりますので、そちらのほうで多分つくられるだろうと考えてもおります。
 そして、今後のちびっ子広場、児童遊園の件につきましては、先ほどのドッグランの件のお話もありましたように、ちびっ子広場、公園が使われていないところも実際あります。そういった意味でも、そういったところをある意味違うものに置きかえないのか、それか統廃合するか、いろんなことを考えていかなきゃいけない。
 または、人口の増減によりまして、今まで人口がなかったところが増になっているところもあります。そういったところにはまた公園をつくらなきゃいけない。そういった意味でも、行財政改革の中で位置づけをして、統廃合も含めて考えていくことが大変重要になってくるだろうと思っております。そして、遊具に関しましては、老朽化をしておりますので、それをそのまま放置していくわけにはいきませんので、撤去、あるいは新しいものに変えていく。これはちびっ子広場、児童公園というところの名前がそうなっておりますけれども、やはり高齢者の方にも使っていただけるような健康的な器具を使ったり、そういった形づくりを市民の方々とともにやっていくということが一番望ましいだろうと思っておりますので、また皆様方の御協力のほうをお願い申し上げたいというふうに思っております。


◯議長 よろしいですか。
 8番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 昼食休憩として、壁の時計で1時20分までの休憩といたしますので、よろしくお願いします。
     (午前11時44分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時19分)



◯議長 9番、議席番号15番、櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 15番、櫻井信夫でございます。
 通告書に従って、質問いたします。
 質問事項は、地方創生の取り組みについてでございます。
 質問の要旨を説明いたします。
 1、あま市の現状と将来予測はについては、国において昨年末、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。平成27年から31年までの4つの基本目標を設定しております。この4つの基本目標に関して、あま市の現状と、国の戦略になったあま市の重要戦略項目は何かをお尋ねいたします。
 続きまして、重要な戦略と施策はということで、これは全て国の地方創生の戦略に関連したものでございます。
 非常に課題は多いかと思いますけれども、4つの項目について質問いたします。
 1、道路整備について。この中では、既に昨年の議会でも説明がありましたように、最も重要な名古屋津島線について質問いたします。
 大治から七宝庁舎前まで24年の5月に整備されまして、効果としましては、旧県道の交通渋滞の解消、商業施設、開業医等地域の発展、災害時の輸送道路の確保、外観も改善等々、利点が非常に多いのは言うまでもありません。これらの効果があり、市民、住民からさらに道路の延伸の整備を早くという期待は非常に大きなものがございます。地方創生への寄与も大きいことは言うまでもありません。また、県のあいちビジョン2020の中に尾張地区の主要な政策の中で、名古屋津島線の整備促進が明記されております。
 つきましては、七宝町庁舎前から都市計画道路花正下田線までのあま地区内の道路までの延伸整備はいつごろを目標とされているのかということと、早期実現のための課題は何かについて質問いたします。
 2番目として、企業誘致について。
 これも国の戦略の中で、地方における安定した雇用を創出するということで、県の先ほど申し上げましたビジョン2020の中でも、企業立地促進法に基づく西尾張地区基本計画に沿った企業立地の推進と出されております。現在のあま市の状況と今後の方針についてお伺いします。
 それから、3番目、中小企業への支援についてでございます。
 これも創生本部の国の戦略でも、産業振興の項目の中で、中小企業の育成は重要な課題となっております。新聞情報でも、地方活性化の主役は中小企業、地域を支える産業と中小企業の存在が鍵であるということが言われております。あま市の活性化に、中小企業の生産性アップ、育成、発展は欠かせないと思います。また、あま市の現在の産業でも、市場で高シェアを誇るユニークな商品をやっておる企業もあります。また、愛知ブランドに選ばれるような企業もあります。
 つきましては、中小企業の支援についての具体的な施策を質問いたします。
 それから、4番目、あま市病院事業について。
 この件を出したのは、地方創生、あま市の健全な発展、勇健都市にとって財源が必要であることは言うまでもありません。これに影を落としているのが、やはりあま市民病院に支出しているお金が、先ほどの一般質問でも出ましたが、大きいため、これの対策が課題の1つであります。
 ついては、あま市民病院の新病院整備費を除いた病院事業分について、あま市一般会計からの病院事業への支出に関して、合併した22年から27年度予算ですけれども、各年の額とトータル額についてお伺いします。あと、病院の戦略につきましては、先ほどの質問と重複いたしますので、省きます。
 それから、最後に3ですが、あま市の10年後の人口目標について。
 現状と今後の見込みを含めて高い目標を期待したいと思いますけれども、回答をよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 それでは、当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 1点目と3点目の御質問は私から、2点目の質問につきましては各担当部長から御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、1点目のあま市の現状と将来予測はについての御質問でございますが、まず、国において、昨年12月27日にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、平成27年度から31年度までの5年間の基本目標が示されたところでございます。
 国におきましては、4つの基本目標を設定しております。1として、地方における安定した雇用を創出する。2として、地方への新しいひとの流れをつくる。3として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4としまして、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するでございます。
 また、市町村には、地域の特色や地域資源を生かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されております。本市といたしましても、国の基本目標を参考に、平成27年度中に国の交付金を活用し、あま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。本市の総合戦略につきましては、子育て支援、高齢者等の生きがいづくりなどの政策を中心に幅広く展開していきたいと考えております。
 3点目のあま市の10年後の人口目標はについての御質問でございますが、現状の人口動向は微増となっております。昨年の6月議会でも御答弁いたしましたが、総合計画策定時のコーホート要因法での推計によりますと、平成26年の約8万8,700人をピークに、総合計画での目標年次である平成33年においては8万7,700人に減少すると予測してはおりますが、これまで総合計画に掲げております人口9万人を目標に、教育の充実や子育て支援を初めとする地域福祉の強化など、さまざまな施策を進めているところでございます。
 そのような中で、昨年の11月末にまち・ひと・しごと創生法が公布されたことに伴い、平成27年度中にあま市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定する必要があります。今後、国が求める2060年の人口等を推計する予定であり、その数値に基づき、あま市の人口目標を設定してまいります。よろしくお願いいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 続きまして、2点目の1、道路整備についてでございますが、現在、愛知県が進めております県道名古屋津島線バイパスは、名古屋圏の主要道路のネットワークを形成する上で重要な路線であり、あま市都市計画マスタープランの重点施策路線でもあることから、最優先に整備をお願いしております。
 市といたしましては、地権者に御理解をいただき、速やかに取得ができるよう、県とともに積極的に用地交渉を進めております。また、継続的な予算確保がなされるよう引き続き要望してまいります。
 続きまして、2点目の2、企業誘致についての御質問ですが、企業誘致に関する優遇措置等につきましては、愛知県とともに現在実施しているあま市高度先端産業立地促進補助金があります。
 今後は、市内の在住者を新たに常用雇用することに対する雇用促進奨励金や、工場立地の際に騒音、振動及び臭気を防止する設備等の新規導入や改修する場合の環境保全対策設備等導入補助金などについて、当市に即した制度を模索しながら調査研究し、担当部局と調整を図りつつ、企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。
 2点目の3、中小企業への支援についての御質問でございますが、事業者支援としまして、小規模企業等振興資金預託金として9金融機関に8,000万円を預託することにより、市内の中小企業への融資を実施しております。また、融資実行された中小企業者への負担軽減を図るため、信用保証料の一部を助成しております。
 さらに、売り上げが減少した事業者に対しまして、国の中小企業者支援施策であります経済環境適応資金、いわゆるセーフティネットの認定業務を円滑に進め、支援に努めているところでございます。
 現在、あま市単独事業として行っております特定社会保険労務士による派遣労働相談においても、実績状況が好調でございますので、来年度は拡充をして、引き続き中小企業の支援を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 続きまして、市民病院からお答えさせていただきます。
 2点目の4)のあま市民病院事業についての御質問でございますが、最初に、平成22年度以降27年度までの新病院整備分を除いた一般会計負担金の額につきましては、平成22年度が7億4,300万、23年度が9億円、24年度が会計制度改正に伴います資本造成分を除きますと8億9,600万円、25年度が同様に資本造成分を除きますと8億3,500万円、26年度が8億7,800万円、27年度が12億6,700万円で、先ほどの資本造成分につきましては、24年度、25年度を合せますと7億6,500万円の合計で62億8,400万円繰り入れをいただいており、一般会計から多額の負担金をいただきながら地域医療の確保に努めているところでございます。
 また、こうした中で、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供していくことも求められており、適切な医療提供体制を整えておくとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営としていかなければなりません。
 そのためには、抜本的な改革の1つとして、かねてから市民病院の経営形態の見直しにつきましては御答弁申し上げておりますが、経営改善とあわせて、市民にとって、また、市民病院にとって望ましい経営形態のあり方につきましては、実施時期も含めました形で慎重に検討しているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長 櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 最初の、まず、地方創生の国からの戦略で、さらに地方のほうへ地方版の戦略をつくるようにという指示が出されているというふうに聞いておりますけれども、地方創生のベースになっています考え方というのは、若い女性の分布によって非常に粗っぽい結論を出しているものですから、言っていることが全てあま市に合うかどうかって、これはまた別の話かと思いますけれども。
 ただ、今回、国がこういう施策を打ち出していますから、あま市としても、今回、私、予算の中で何か予算措置がとられるかと思ったら、予算の中に出てこないし、少しアクセントを持って対応すべきではないかというふうに思いますけれども、その辺のことについてお伺いをいたします。
 国から出ていると聞いていますけど、間違いないと思いますけど、戦略とか人口に関するプランというか、策定をしなさいというのが出ているはずですけど、そういうのを受けて、やはり予算措置をとって、もうちょっと重点的にやっていただけないかという趣旨です。
 それから、病院のところですけれども、これは先ほど松下議員の質問に詳しく答えられましたので、その辺のところは省かせていただきますが、そういう中で、たしかこれも国のほうから、この3月ぐらいに病院の策定プランをつくるよう指示が出ているようなことを聞きましたんですけれども、そういう背景があるなら、先ほど、委員会等を病院内で設けて、院長を初め一丸となってやるということなんですけれども、これも私、前に申し上げたことなんですが、やはり外部の力というか、コンサルとか病院の経験者とか、そういう方、少し幅広い意見を取り入れられて、計画を。あま市民病院に合わない意見は捨てればいいわけですから、参考になる意見を取り入れるという意味で、丸投げじゃなくて、ぜひそういう形で対応を広げて、先ほど15億を3億ぐらいになんていうことを言われた方がおりますけれども、そういうことのやはり具体的なことを進めていただきたいと。
 それから、3つ目ですけれども、人口がたしか9億という数字が出て、これからまた検討するということでございますけれども、人口は少し高目に目標を置かないと、人口といってもやっぱりゼロから14歳まで、それから15歳から64歳まで、それから65歳以上ということに分けて考えますと、高齢者がふえていくふえていくというのは、65歳以上の人の比率がふえているということであって、65歳以上の人の絶対値は大体、10年たっても横ばいでいくと思うんです。
 要するに、母数のほうの若い人が減るものですから、この年寄りの比率を、私も年寄りですけれども、落とすためには、少し人口の目標を高いところに置いて、9億ではやっぱりいかがなものかというような感じがしますので。
 私も、この再質問で質問を終わりますので、市長、よろしくお願いしたいんですけれども、最後に、こういう政策面で、市長の積極的なスケールの大きい策定をぜひ期待しておりますから、市長の政策の顔が見えるようなしっかりした、地方創生に関しても出していただくことを期待して、市長によろしくお願いしたいんですが。


◯議長 櫻井議員さん、9億と言われていましたけれども、9万で。


◯15番議員(櫻井信夫) 9万人。ごめんなさい、間違いです。訂正します。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 私からは予算の関係でございます。答弁させていただきます。
 地方創生につきましては、国のほうから平成26年度の補正予算ということで、今定例会の最終日に追加上程ということで、26年度で歳出歳入の予算を制度設計したものを市としての計画をお示しし、予算として26年度で受けまして、繰越明許で27年度に事業を実施していくということで計画をしております。そんなことで、来年度の当初予算には計上されておりません。よろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 御質問、ありがとうございます。
 まず、病院から御答弁させていただきます。
 今、議員がおっしゃるコンサル、または病院にかかわった経験者を病院内に入れて、改革をしたらどうだということであります。まさにそのとおりだと私も思っております。病院院長を含め、または看護局長、そして事務方と、そういったしっかり話をしているところでもございまして、ここに何の壁があるかといいますと、コンサルを入れることによりまして、そのコンサルと病院側が合致するかしないかという問題が出てまいります。先ほどの議員の言葉の中にも、あま市民病院に合ったものという部分がございました。まさにそのとおりでございまして。
 しかしながら、そこでもう一つ、コンサルの意見がどこまで通用するかといったことは、病院側医師、看護師、事務方が改革をしようという意思がない限りは、私が幾らトップダウンをしてもなかなか前へ進まないのが現状であります。そういった意味でも、先ほど申しました院長、看護局長、または事務方としっかり、そういったコンサルを入れるにはどうしたらいいんだということも含めて協議をしておる段階でもあります。
 絵に描いた餅を幾ら、絵でございますので、なかなか前へ進まないようでは税金を投入した意味がございませんので、やる限りはきちんと前へ進むような形づくりをつくらなければ、私がずっと病院におれば別ですけれども、私はずっと病院におれませんので、そういった意味でも、きちんとコンサルがやっていただけるような形、またはきちんと病院側が認識をするといったことになってまいります。
 そして、そこで経営形態の見直しも含め、今は一部適用でございますけれども、全適にすれば管理者はできますので、つくれますけれども、そういった意味でも、やはり指導者が必要な部分もございますが、もう一つは、コンサルの必要性、指導者の必要性、そして、今後は経営形態の見直しということで、独立法人も考えながら行っていかなきゃいけないという部分がございます。
 そういった意味でも、病院の改革は今既に始まっておりますが、なかなか前に進んでいないのも現状であります。そういった意味でも、今後の皆様方の御協力をまた切にお願い申し上げたいというふうに思っております。
 そして、今後のあま市の人口に対して戦略でございます。
 まさに5年がたちまして、微増ではございますけれども、人口が増になっております。総合計画では9万の総合計画をつくらさせていただきました。今、あま市内の市街化を、全部宅地になった場合、約2万から3万だと思います。ということは、9万、10万ちょっと行くぐらいな計算になってまいります。要するに、市街化をふやさない限りは人口がふえないという現象もございますので、今から行う七宝地内の調整区域に庁舎を建てる計画がございます。そのためにも、市街化をしていくことによりましてさらに人口増を狙うことも、ここに1つポイントがあると私は考えてもおるところでもございます。
 人口増をするには、いかにした政策を打っていくかといったこと、そして、国が今、地方創設と訴えておりますけれども、まさに人口増をすることであります。国全体が人口増をやることは、人の奪い合いのような感じがいたしております。
 そういった意味でも、すぐ人口増にはつながるわけとは思っていませんが、旧町のことを申しますと、やはり旧町は旧町での歴史、文化がございまして、それの結果が今出ているような気がしております。増という結果でございますが。そういった長年にわたっての教育の仕方、または長年にわたっての、これから50年先、100年先を見据えたことを今後も行っていかなきゃいけないというのが、今、この現在だと思っております。
 そういった意味でも、50年前はどのような形で行政を運営していったのか、そういったことをきっかけづくりにいたしまして、今やるべきことは何かという部分が大変重要になってくると考えております。
 まさに今、総合計画は9万人の総合計画の人口をつくっておりますけれども、今後の総合計画を改善するには、さらにもっと人口増の計画をつくっていかなきゃいけないというふうにも考えておるところでもございます。
 そういった意味でも、人口だけのことを申しますとそういうことになりますが、地域全体のことを地方創生として捉えるであるならば、今、少子高齢化の中で高齢者の方がきちんと生きがいを持って過ごせるまち、そして、生きがいを持って地域貢献をしていただけるような形づくりをとることによりまして、今でも既に始まっております子供たちの安全、安心を見ていただける、登下校で交差点で立っていただけるような形づくり、そういうことによりまして、子供たちがここに住んでよかったなと言えるまち。
 そして、きのう隣の市で行われましたはだか祭でも、一旦はあま市を大人が出てまいります。学生、そして働くときはあま市から出ていくかもしれません。しかしながら、そういった祭りを通じて一度戻ってきて、また昔の仲間と和気あいあいとやる、そういった姿が、今後もまたこのあま市に住民として定着をしていくいいきっかけづくりにもなるかと私は信じております。
 そういった意味でも、総合的にいろんな意味で人口が循環するまちづくりをつくっていくには、この地方創生をきちんと把握し、地方創生をいかにしてあま市版に置きかえていくかといったことが大変重要になってくると確信をしております。
 皆様方の引き続きの御理解、御協力を得なければ、この地方創生も生かすことがなかなか難しいわけでありますけれども、そういった意味でも、今後は、高齢者の方が発揮ができるあま市、そして、その高齢者の方が元気で長生きしていただくあま市、そして、その高齢者の方を見て子供たちが育ち、そして、生きがいを持って暮らせるまちにしていくことが今望ましいところだなと思っております。
 最後の地方創生の中でも4つの基本がございました。その中でも、我々あま市といたしましては、雇用の創出も大変重要な部分になってまいります。これは企業誘致も含めてでございます。名古屋市のベッドタウン化しておりますので、名古屋市の企業に行かれる方がおみえでございますので、そういった意味でも、企業誘致というのは大変重要でございます。
 なおかつ、重要な部分というのが、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる部分、そして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携をするといったことが中でも重要な部分になってまいります。
 したがいまして、我々といたしましては、この基本目標を忠実にあま市版に置きかえて、そして、このあま市版に置きかえたものをさらに人口増に導いていく、そして、若者または若い世代の方々が暮らしやすいまちづくりにしていくことが大変重要になってくると思いますので、引き続きの御理解、御協力のほうを賜りますことをお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。


◯議長 よろしいですか。


◯15番議員(櫻井信夫) 終わります。


◯議長 9番の質問を終わります。
 10番、議席番号7番、足立詔子議員、どうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 議長の許しを得ましたので、通告に基づきまして、質問させていただきたいと思います。
 件名は、地域包括ケアにおける地域医療の取り組みはについてでございます。
 厚生労働省による地方創生・人口減少克服に向けての具体的な対策の中に、まちづくりとして医療、介護の総合的な確保の推進がございます。2025年には老齢人口が増加のピークを迎え始めます。あま市も例外なく取り組むべき問題点であると考えますが、あま市独自の取り組みも含めてお尋ねをしたいと思います。
 まず1つ目は、地域医療におけるあま市民病院の役割についてでございます。このことにつきましては、先ほども一般質問等で出ておりますので、多少重複する箇所もあるかと思いますけれども、まず1点目は、あま市の市民病院の地域医療の連携についてでございます。
 かかりつけ医を持つことは、保険の点数にもございますけれども、予防医療の観点におきましても、今後ますます必要不可欠となってくると思われますが、あま市民病院では、地域のかかりつけ医との連携をどのようにされているのでしょうか。また、27年度中に開院予定の新あま市民病院におきまして、女性の医師による女性専門外来の相談窓口などを考えていらっしゃるのかについてお尋ねをしたいと思います。
 2つ目には、地域包括ケア病棟の導入についてでございます。
 先ほども答弁の中にございましたが、市民病院は急性期医療、また、回復期の医療についてしっかり見ていくということでございましたが、新あま市民病院では、基本コンセプトの中に、地域の中核病院としての急性期医療が提供できること、また、健診、医療、介護、福祉分野での関連部門の整備、回復期リハビリテーション病棟を設置するとあります。
 今後、地域包括ケアシステムを考える、それを支える病棟として、急性期、回復期、そして、在宅医療をつなぐ地域包括ケア病棟が今後必要になってくるかと思われますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 3つ目は、巡回バスの運行についてでございます。
 現在、あま市民病院の巡回バスが市内及び名古屋第一日赤病院へと運行しております。特に日赤コースは、検査等で利用される方もたくさんいらっしゃいまして、午前と午後と1便ずつございます。
 しかし、午前に検査が終わった場合、約2時間ぐらい、10時に着で出発するのが午後2時ごろなので、4時間近く間があります。そこで、便数をもう少しふやしていただけないだろうかという市民の御要望がございました。このことは、もしできましたら便数をふやしていただきたいと思いますが、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 そして、次は、健康寿命を延ばす取り組みについてでございます。
 平成27年度予算の市長の施政方針の中にもございますが、健康に対するさまざまな取り組みが述べられておりました。あま市として健康マイレージなどございますが、独自の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
 そして、最後に、2025年を見据えた主体的な地域包括ケアへの地域医療の取り組みについては、認知症対策または介護に加えて、地域医療との連携がますます今後必要となってくると思われます。あま市として、このような地域医療への取り組みをどのように捉えておるのかについてお尋ねいたします。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の御質問は私よりお答えさせていただき、2点目は市民生活部長から、3点目は福祉部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、地域医療におけるあま市民病院の役割につきましては、名古屋第一赤十字病院を初めとする病院や地域の各診療所との連携を持ち、この地域の中心的な病院と考えております。今後、高齢化が進み、さらに高齢患者の増加が見込まれる中で、在宅復帰をしていただくためのリハビリを強化してまいります。
 1の地域のかかりつけ医との連携、女性専門外来の相談窓口についての御質問でございますが、かかりつけ医との連携については、各医療機関からの紹介患者の診療やCT、MRI、内視鏡等の検査については、地域医療連携室において予約などの調整をとり、検査等を実施させていただいております。
 女性専門外来の相談窓口につきましては、女性専門の相談窓口はございませんが、新病院では新たに患者支援センターを設置し、さらに相談業務等の充実を図りますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、地域包括ケア病棟の導入はの御質問でございますが、地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者及び在宅において、療養を行っている患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担う病棟でございます。新病院においては、一般病棟と回復期リハビリテーション病棟を予定しており、地域包括ケア病棟の導入は現在予定しておりませんが、地域包括ケアシステムを支える役割を担うためには、これからの患者の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、3番の巡回バスの運行につきましての御質問でございますが、まず、現在の運行状況を御説明したいと思います。現在は、甚目寺の森コース、七宝・大治コース、美和の木田駅や蜂須賀方面を走る美和第1コース、美和の乙之子や長谷川住宅方面を走る美和第2コース、名古屋第一赤十字病院への午前コース、午後コース、全6コースで運行してまいっております。コースの利用者数に応じて26人乗りのマイクロバスと10人乗りのワゴン車を使い分けて運行しており、25年度の実績になりますが、延べ5,178名、1日平均約21名の方に御利用いただいております。
 そこで、日赤コースの増便についての御質問でございますが、現在、日赤へは10時着の午前コースと14時25分日赤発の午後コースで運行しておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、6コースを2台の車両により運行しており、他のコースとの発着時刻の関係上、増便の調整は難しい状況下にあります。また、運行バスをふやすことは費用面のことからも考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 また、ことしの秋に開院する新病院では、より一層多くの患者様に御利用していただけるよう、コース、発着時刻等の見直しを検討しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、2点目の御質問につきまして、私からお答えさせていただきます。
 健康寿命を延ばす取り組みとしましてはということでございますが、65歳以上の方の生活機能の低下予防、維持向上に地域の公共施設を利用いたしまして、健康づくりに取り組んでおります。
 各教室等の事業内容等を御説明申し上げますと、これは25年度の実績でございますが、保健師による血圧測定、健康相談等に367人参加していただいております。また、元気クラブ、こちらのほうは、手芸、折り紙などの創作活動を主にやっておる事業でございますが、こちらのほうは189名、はつらつクラブ、こちらの事業は、軽い体操、あるいはレクリエーション、また、栄養、口腔等の講話、こういったものに1,118名の方、それから、筋力アップクラブ、こちらは転倒・骨折予防の体操でございますが、こちらのほうには803名の方、それから、ふれあいサロン、こちらのほう、また転倒・感染予防等の講話なり、あと、体操でございますが、こちらのほうには186名の方、男性料理教室、こちらのほうは、調理実習と栄養士、歯科衛生士の講話、こういったものに56名の男性の方、それから、いきいき体操、こちらはビデオによる健康増進、体力向上のための体操を行っておりまして、こちらのほうには2,361人の方が参加されました。
 また、積極的に介護予防に取り組んでいただく必要のある方に、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等を業者さんの委託によりまして運動教室に延べ人数で992人の方、それから、保健センターの運動教室に延べ732人の方、それから、お口の健康教室に延べ158人の方に参加いただいております。
 また、その他の取り組みといたしまして、定期的に市内のウオーキングコースを歩く事業を行っておるわけですが、こちらのほうに参加された方は635人の方、健康づくりにつながる取り組みとして、あま健康マイレージの参加者は1月末現在で234名の方、それから、疾病予防の取り組みとしまして、平成26年度でございますが、今年度でございますが、高齢者インフルエンザ予防接種、あるいは高齢者肺炎球菌の予防接種、こういったものに高齢者の方が罹患されますと、亡くなられる方が非常に可能性が高くなりますので、こういった予防接種でございますが、高齢者インフルエンザ予防接種の接種者の方は9,355名の方、それから、高齢者肺炎球菌予防接種の接種者の方は、1月末現在で任意接種の方が293人、定期接種の方が2,082人となっております。
 今後もこういった事業を続けてまいりまして、健康長寿、こういったものの推進に寄与していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 3点目の2025年を見据えた主体的な地域包括ケアの取り組みにお答えをさせていただきます。
 地域包括ケアシステムの構築につきましては、現在策定中の第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、平成27年度から平成29年度までにおいて、在宅医療と介護の連携の推進、介護予防、生活支援サービスの充実、認知症施策の推進等が重要施策とうたっております。その中でも、在宅医療と介護が一体的に提供されることが鍵となっており、近々の取り組みといたしましては、地域の医療・介護サービス資源の把握をし、その課題や解決策及び対応方針を協議し、医療関係者及び地域住民に対して、在宅医療・介護連携の理解の普及啓発を図ってまいります。
 将来的には、広域的に医療機関と介護関係者に対し、情報共有ツールの導入を支援していく予定であります。また、二次医療圏域内の市町村が連携し、在宅医療・介護連携を支援するコーディネーターを配置した相談窓口も必要になってまいりますので、次期の第7期、第8期、第9期の計画においても継続的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。


◯議長 足立議員、2回目の質問をどうぞ。


◯7番議員(足立詔子) ケア病棟につきましては、今後動向を見据えながらということで、検討するということで答弁がございました。
 ケア病棟につきましては、その基準というのが、疾患別のリハビリテーションとか、そういうのがあることとか、看護配置も13対1であるとか、そういうさまざま、クリアしやすい問題なのかなという気もいたしますので、今後ますます地域包括ケアというか、介護も含め、在宅医療に対してやはり必要となってくるでありましょうし、実際、やはり他の市民病院等では地域包括ケア病棟を進めているところもたくさんありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 そこで、巡回バスのことについてですけれども、先ほど、新あま市民病院の取り組みに向けての中で今後検討するということですが、その中に、今後、利用者数に対してということでしたので、便数の増便とか、そういうことも御検討されているということについて、ちょっとお伺いをいたします。
 次に、もう一点なんですが、2025年を見据えた主体的な包括ケアの地域医療の取り組みの中で、やはり2025年というのは、実はあと10年後というか、本当に早いなという気も私もいたしました。今、さまざまな、全国の中でも先進地域となっているところは、やはり5年、10年前というか、そういう中で本当に先を見据えながら検討されていて、今、先進地域となっております。
 あま市も、やはり名古屋市近郊ということで、人口が増加する可能性もある地域でもありますので、そういうことも見据えながら、独自の医療連携が必要ではないのかなと思いますけれども、その辺についてもう一度お尋ねをいたします。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 病院管理課長。


◯管理課長 ただいま御質問を頂戴した件でございますけれども、まず、日赤への巡回バスの増便の件でございますが、新病院になりまして、コース等も一部見直しをしていきたいということと、また、便数につきましては、先ほど事務局長より御答弁申し上げましたように、今、2台の中で発着時刻を調整しながら運行している状況でございます。そんな中で、新病院開院等もあわせまして、発着時刻の調整によってそういった増便ができるかどうかというところもあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。
 重なりますけれども、車両を1台またふやすというようなところは、なかなか財政面的にも経営的にも現在のところ難しいと思っておりますので、何とか運行の中でふやせることができるならば、そういうふうで一度検討させていただくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 足立議員の御質問にお答えいたします。
 医療と介護の連携についてということで、今後、地域医療、あるいは在宅医療についてどのように、市の独自の医療方針というんでしょうか、介護との連携を進めていくかということでございますが、30年の4月に向けて、医療と介護の連携が完成形を見るということが必要になってまいっております。
 その中で、2025年、あと10年ということの中で、近々の3年の中で広域的な考え方、あるいは在宅医療の近隣の診療所の医院の先生方に在宅医療の必要性というものをまず考えていただくというか、理解をいただきながら今後進めてまいりたいと思っておりますので、その中で、あま市の独自性が出せればいいなというふうに考えております。最終的には、3年間の中で今後進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯7番議員(足立詔子) 以上です。


◯議長 以上でよろしいですか。
 10番の質問を終わります。
 11番、議席番号16番、八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 16番、八島進です。
 一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 質問事項については、新年度の予算編成と今後の財政という大きなタイトルでありますが、新聞を見まして、今回の新しい予算組みに対する、新聞の中に、このような1番、2番、3番、4番、次に続くすごい文章が書いてありました。私は、それを見ながら、あま市として当然のことでありますが、市長も考えられておるとおり、私も同じなんですが、安全、安心とともに、このまちに住んで本当によかったなというところは誰しもが思い、目指すところであると思うんですね。そういった中で、予算編成というのは、当然市民に直結するサービス、あるいはまちの健全な行財政のあり方というものが示されるわけですが、そういった中で、私も、このあま市、現状を考えますと、非常に憂慮することが結構あるわけです。
 その中の1つには、先ほどから討議されているように、人口に対する少子高齢化、特に高齢の方がこのあま市には非常に多くあるということで、逆に言うと、小さなお子様がふえていないんじゃないかなということを含めて、この人口の問題というのは、将来のあま市に非常に大きな問題として提起されるというふうに思っています。
 それと、財政にかかわることとして、やはり30年以内に起こるだろうと言われています東南海地震の対策を含めて、安全を確保するという面では非常に大きなインフラを整備しなければいけないだろうということを考えております。
 また、このあま市の現状は、30年前、40年前、50年前に建てられたさまざまな公共施設、あるいは水道の関係、道路の関係、その維持、そういったものが非常に大きな問題として、将来の財政に取り組まなければいけない課題として私も考えています。
 そういった中で、今後、質問の要旨に移るわけでありますが、まず1番目、市の50年先、あるいは100年先のことを考えながら予算編成に取り組んだということが書かれていたわけですが、具体的にどのようなことを考えてみえるのか、計画されているのか、御披露いただきたい。
 2番目に、これもまた議員から質問されておりましたが、あま市民病院の12億6,000万の負担ということが新聞に書かれておりました。議案の、あるいは資料をいただいた中にも、いろいろ見させていただきますと、やはり10億という金額に至っておりますが、これも年々、合併当時は7億、8億、9億と1年ずつ、大ざっぱに、一般財源からの拠出がふえております。
 非常に大きな、これはサービスの低下につながる、あるいはこういった予算が、あるいは負担がなければ、もっと将来に対する蓄財として残っていくわけですから、新庁舎の建設、あるいは新病院の建設等も比較的にスムーズにいくのではないかなというふうに考えるわけですが、ここに至った数字をとやかく言ってもしようがないので、とにかくこういった物の考え方が非常に大事だなというふうに私は考えるわけです。
 特に、ことしの秋から新病院ができちゃうわけですが、今までの大きな負担に対して、今取り組んでおられるような対策とか計画その他あれば、これは釈明になるような気がするんですが、お聞かせをいただきたい。特に、その中で、やはり医師の確保という問題が最大のポイントであると思うんですね。
 先ほど同僚の議員が質問されて、現在、常勤医が14名、それから、ここ、新病院に至るまでに多分3名、あるいはプラスアルファのドクターがふえるという報告を受けましたが、ただ、この中で、これはふえる数字ばっかりなんですが、自然にやめられる方も逆にあるんじゃないかなと、退職を含めて。そういったところも忌憚のない現状を教えていただきたい。
 つまり、やはり病院は根本的に医師の数に、非常に経営を含めてサービスも左右されるという、これが根本であると思うんですね。病院の中で医師が少なければ、いろんな病人の方を診る、あるいは搬送されても、ドクターはてんてこ舞いして満身創痍の状態になっていくわけです。そういう状況の中で、新しい先生が来て、では、私がどんと引き受けてやりましょうと、そういうことはすぐはないと思うんですよね。だから、ふえるということに対しては非常にプラスのスパイラル、現状維持は、私は本当に厳しいマイナスのスパイラル現象の中に陥っていくというふうに考えています。そういった意味で答弁をお願いしたいと思います。
 3番目ですが、今後、あま市の市債をふやさない策、あるいは検討事項ですね。先ほどから人口がひょっとして減るんじゃないかなということも含めて、減らないための施策という、これも非常に大事じゃないかなというふうに考えます。
 先ほど答弁されていた中に、9億ぐらいの人口動態だろうと。しかも、10年後、それが維持という計画……。
     (「9万人」と呼ぶ者あり)


◯16番議員(八島進) ごめんなさい。なぜか引きずっていますけど。
 9万人というのは非常にすばらしい数字だと私は思いますが、現実には、それが維持できるかどうかということは非常に疑問に思っています。
 といいますのは、具体的に、私たちの住んでいる、私の住んでいる近くの住宅でも、40年、50年前に建てられましたある団地が何個かあるんですが、そこには、言ってみると、歯抜けになって、空き家状態が続いていますね。ある人はそれを購入して2個1にするとか、そのままの住宅も実はあって、近在に迷惑をかけています。
 つまり、そこには、住んでいた方が亡くなられて、息子さん、あるいは御子息等を含めて名古屋のほうに転勤される、転居されるという事例が非常に多くあるわけですね。やがて、多分ですけど、20年もすると、今の75、80の方がひょっとしてもうみえなくなるかもしれないということを考えた場合に、そういった地域の対策を含めて、非常に大きなインフラが、ここに投与を考えていかなきゃいけないなというふうに考えるわけですが、実に人口の動態とインフラ整備、それから、一般財源とのかかわりというのが大事だというふうに考えています。
 できるだけ増収になるような施策あるいは計画で、減収になるようなことがないように、対策か何か考えておられればお伺いしたい。
 4番目、これも私はくどくど一般質問で繰り返させていただいておりますが、新庁舎の建設、これはある意味で非常に大事で必要であるという思いと、それから、大きなお金がここに使われるわけですから、以前の一般質問では、いろんな諸費用、インフラ整備、土地の購入から、造成から、建物築造、移転計画を含めて、115億というお金が、これはお金を借りた金利も含めての話を賜りました。
 そこで、国のほうからは合併特例債の、いわゆるあめという金額が57億ほど入るという、私はそういう数字が頭に入っているんですが、いずれにしても、約60億から70億ぐらいのお金が一般財源から出るだろうと推測しております。
 これは、今ある人口の方々、住まわれている方々でお支払いするべきものでもなく、あるいはできるものでもないというふうに考えていますが、当然市債の発行に直結するわけですが、先ほどから申し上げていますように、人口動態というのを本当に正確につかまないと、もし減っていった場合に、やはりこの市を担われる若い方々がこれを負担しなければいけない以上、非常に大きな金額につながっていくんじゃないかなというふうに考えるわけです。
 そういった意味で、私は、健全な財政をもって、つまり、今、市債があるところはあります。また、市の預金も85億ほどありますが、これをもっとふやして、次に対する備えをするということも1つの考えではないかなということを考えるわけです。いろいろ必要性はわかりますけど、健全な財政下になってからでも遅くないんじゃないかなと。
 事前の全員協議会においても承りましたが、先般、一般質問で、平成31年までに粛々とこの新庁舎の計画を進めるという答弁がありました。あま市の計画の変更等をしなければ、この庁舎が建てられないということを伺いましたが、2年ほど、3年かかるかもわかりませんが、庁舎の着工に対して時間がかかるというふうに解釈しております。
 これも本当の計画が間違いないかどうか、改めて計画と本当に建てますかということも含めて、回答をいただきたいと思います。
 以上、とりあえず。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 1点目、3点目、4点目の御質問につきましては私から、2点目の御質問につきましては市民病院事務局長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、1点目の市の50年、100年先を考えながらの予算編成についての御質問でございますが、地方交付税の合併特例措置が平成27年度から5年間で段階的に縮小、廃止されるため、平成32年度には、現在の水準と比較いたしまして13億円の減収となります。引き続き合理化を進め、まちづくりの観点も含め、自主財源をいかに確保していくかが大きな課題となります。
 もう一つ、中長期的な観点で非常に重い課題でございます。旧町時代に整備されたインフラ資産や公共施設の老朽化が進んでおり、今後、大量に更新時期を迎えることとなります。言うまでもなく、これらを更新するためには莫大な費用が必要となってまいります。1つの建物を建設いたしますと、長期間にわたり維持していかなければなりません。
 10年や20年だけでなく、50年、100年先を見据え、あま市が持続可能な行政運営を行っていくため、このたび、平成27年度当初予算に、公共施設等総合管理計画策定費を計上させていただいております。この計画は、厳しい財政状況や、今後起こり得る人口減少等による公共施設等の利用需要の変化や、施設の老朽化などの課題を客観的に把握、分析し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うためのものでございます。この計画の策定により財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、将来にわたって健全な財政運営をしてまいらねばならないと考えております。
 3点目の質問の10年後の市債予想額についてでございますが、まず、平成32年度末で277億円、平成37年度末で293億円となる見込みで、市債残高が大きく増加する要因は、新庁舎整備や新学校給食センター整備によるものでございます。
 なお、一般会計ベースでの大まかな試算となる財政見通しでございますので、よろしくお願いいたします。
 市税のふえる事業、減額とならぬ対策についての御質問でございますが、人口増加等につながるような施策の展開が必要となりますので、魅力的なまちを形成していくためにも、先ほどからございますように、都市基盤整備の充実や、一方で、ソフト事業でございますが、子育て支援施策など事業の充実についても推進する必要があるものと考えております。
 4点目の御質問については、議員の御指摘のとおり、本庁舎整備につきましては多額の財源が必要となります。あま市の新市基本計画の期間期限でもございます平成31年度には、3庁舎とも築45年前後となります。仮に今回庁舎整備を見送ったといたしましても、すぐに庁舎建てかえを検討しなければならない時期が差し迫ってまいります。あま市本庁舎基本構想・基本計画の素案でお示しをいたしました約68億円で庁舎を建設した場合、通常の起債、建設債では、借入額とその利息分を30年で償還していきます。
 一方で、合併推進債を活用し、交付税措置が40%で適用された場合には、約68億円の事業費と借り入れに伴う10億円弱の利息を合わせた約78億円に対して、約27億8,000万円が後日交付税として返ってまいります。つまり、27億円余りの市の負担を削減できるという非常に大きなメリットがございます。
 先ほども御説明申し上げましたが、平成32年度には交付税の合併特例措置が完全に終了するため、現在の制度では、今の水準で13億円の収入が減少いたします。新市基本計画の計画期間が終了してしまえば、合併推進債という大変ありがたい制度が使えなくなり、これ以降の整備は一層厳しくなると思われます。
 あま市といたしましては、合併推進債を最大限に活用するため、今後、新市基本計画の期間延長などの手続を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 失礼いたします。
 続きまして、2点目の市民病院への負担金増大の原因及び医師確保の見込みについての御質問にお答えさせていただきます。
 今年度負担金につきましては、例年の負担金に加え、新病院開院に伴い、現病院の用途廃止による昭和62年度及び63年度起債の企業債の繰上償還として約1億6,000万、現病院の解体設計費用として約4,000万円、また、新病院移行時における管理費等に対して約1億円でございます。
 これら臨時的な経費の負担金を合わせますと約3億円が含まれており、12億6,000万円のうち約3億円が臨時的なものになり、例年分としまして約9億6,000万円の負担で、前年度と同額程度となっております。あくまでも新病院への移行に要する今年度のみの臨時的な負担金増によるものでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、次年度以降の見通しとしましては、新病院開院により収益や費用の構成が現状と大きく変わること、28年度より一部の企業債元金の償還が始まりますので、負担金の内訳の性質としましても現状より大きく変化することを想定しておりますが、一般会計への負担金を少しでも減らすよう経営努力に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、先ほども議員、一般質問の中で、医師確保の見込みについて御説明させていただきましたので、ただ、その中で、退職者の人数についてということで質問がありましたので、報告させていただきます。
 医師の退職者につきましては、27年3月いっぱいで自己都合により1名の方が退職される予定です。あと、27年度中にまた1名の方が退職する予定でございますが、一方で、産休で休んでおった医師が4月から復帰されますので、その辺のことも考慮しながら、医師確保につきましては今後も全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 八島議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進) 一般的なお話になると思うんですが、あま市の現状が介護保険とか後期高齢者の保険医療費、これが一般会計からかなりの額が拠出されているわけですが、当分この傾向は続くと思うんですね。そういった状況で、当然地方交付税、国からお金も含めて減額になるという、これがはっきりしているわけですから、やはり考え方としては、必要だから何でも出すということばかりではなくって、痛みを伴う財政というものを今から打ち出していかなければ、あるから当然必要だ、もらえるんだ、あるいはよくしてもらえるんだという、そういう物の考え方が時代とともに変えていかなきゃいけないという、これをしないと市の財政というのは出る一方。
 つまり、入ることが少なくなり、出るほうが現状プラスアルファとなれば、当然市債の発行がふえるわけですから、こういった思い切った、現状の身の丈に合わせた財政運営というものをしていかないと、全く大きな借財だけが残ってしまうと。将来、それを担う子供が払わなければいけないということになった場合、魅力あるまちになっていかないというふうに私は考えます。甘い財政ばかりではなくて、厳しい面で、ないからこれはこういうふうにやって我慢してくださいという方向性もはっきりしていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。
 50年先ということは、現状、いずれにしても、一般的な考えで50年先を見通すというのは、これは至難のわざであり、これを盾にとってどうのこうのと言うつもりはありません。我々の身の回りでも、家が老朽化する、改造あるいは建てかえ費用がかかる。それから、私たちの両親あるいは親戚も、どこかで年がいって、今はいいけど、非常に大きな負担のかかる状況に陥る。そういったことを考えますと、やはり市も一緒なんですね。そういったことを綿密に予測して、計画を立てて、市債の発行へつなげていっていただきたい。
 あくまでも将来、この建物が必要、あるいは道路を維持しなければいけない、橋をつくらなければいけない。大きなインフラの整備には当然市債の発行が直結するわけですから、それを否定しているわけではありません。しかしながら、まだ使えるもの、あるいは要らないんじゃないかというものに対して、不急なものは投入しないと。明確な計画を今後も立てて、財政に当たっていただきたいというふうに考えます。
 これは副市長のほうが主に責任を持って担当されるんですかね。企画財政部長のほうかよくわかりませんが、責任者としてそこら辺の考えをお聞かせいただきたい。
 そして、病院のほうも、2番目の病院の質問でありますが、これは合併してからも40億、あるいはもう少し、一般財源からここへ投入されているわけですが、先ほど申し上げましたように、もしお金が使わずにあれば、これは預金に回せて、いろんなインフラに備えられると申し上げました。
 こういった中で、1つ私のいろんな思いの中に、中学校の医療の無料化という事案がありましたが、こういったことも、ここにお金があればすんなりできるというふうに考えるわけですね。だから、赤になることに対して、ここ数年間、余り抜本的な変化がなかったということを思うわけですから、これについては本当に重い気持ちを持っていただいて、これからの運営にもしっかり当たっていただきたいというふうに思います。
 特に医師に関しては、私も素人ですから、これを安易に連れてきなさいなんてことは思っていません。市長も第一日赤病院の理事会なんかに出席されているということを間接的にお伺いしているんですが、やはり最大のポイントは、医局との大きなつながり、あるいはそういった働きかけというものが非常に大事になっているんじゃないかなと思うんですが、市長と院長と2人で一生懸命働いているということを伺いましたが、これは絶えず継続しながら、今後とも熱を入れてやっていただきたいというふうに思います。市長の現状を含めて、これもお答えいただきたいというふうに思います。
 あと、市債の減る方法については、これは余りにも大きなことですから、都市計画、あるいは人口動態の変化、インフラ等のことも含めていろいろ関係がありますので、これ以上質問はやめますが、多分減る傾向にあるだろうということを私は推測しています。できるだけ食いとめるような考えで頑張っていただきたいというふうに思いますが、企画財政部長、よろしくお願いします。
 あと、新庁舎については、何となくなるようにしかならないかなという考えでおりますが、ただ、31年というものが延期になったことについては、明確にもう一度、予定等を含めてお答えいただきたい。
 それから、今、金額を、私が110億という前に一般質問でお伺いした金額と、市債の27億、私は57億と言ったつもりなんですが、この違いについても説明をしていただきたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 まず1点目の予算、健全な財政に向けたというところでございますけど、議員御指摘のように、今、少子高齢化、人口減という問題が非常に大きいと考えております。そういったところで、税収の問題、あるいは先ほどから議員御指摘の扶助費、福祉関係経費の支出、そういったものが、あるいは扶助費等の義務的経費、そういったものが増加する中におきまして、極めて厳しい財政状況であることはやむを得ないところでございます。
 そうした中、限られた財源の中で、緊急度、緊急性、あるいは優先度、費用対効果による的確な事業選別を行うことで、一方で、財源の新たな確保等を模索しながら、健全で持続可能な行財政運営の確立を進めてまいりたいと考えております。
 先ほどから、今後、新病院を初めとする、あるいは庁舎、新学校給食センター等の大きな事業も控えております。そういった取り組みにつきましても、さらに中長期的な財政計画、財政見通しに基づきまして、さらなる行政改革に取り組んで進めなければならないと、健全な財政運営に努めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     (「あとは110億」と呼ぶ者あり)


◯企画財政部長 以前に庁舎の関係で、例えて示しますれば100億。前回、私のほうで、ちょうど昨年の5月でございましたでしょうか、本庁舎の経過報告でお示しをしたときに、例えば償還とかそういった起債とかというわかりやすい数字でお示しをしたんですが、あの時点では、たしか私の口からでは、用地費が10億、そして、庁舎整備に75、85にプラス周辺整備費ということでお答えをさせていただいたところでございますが、その後、市の基本構想、基本計画の中で、身の丈に合ったあま市としての庁舎ということで、いろいろ模索してコンサルに委託した結果、事業費も圧縮をしながら、今回お示しした78億円ということで、事業を精査し、圧縮をして身の丈に合ったあま市としての庁舎計画に変えさせていただいた、そんなことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 副市長。


◯副市長(早川) 議員からは副市長という名称が出ましたので、私のほうからも少し方針的な考えをお話しさせていただきます。
 御存じのように、合併したときに私も企画財政部長ということで、あま市の財政編成のかじ取りをさせていただきました。その中で、議員が言われるように、先ほども言われましたんですけれども、もっともっと貯金をふやすべきではないのかと、それはいざというときの余力にするべきじゃないかというようなこともおっしゃられています。
 今回、皆さんの概要書のお手元に、最後のほうに基金の状況というものもつけております。これは、当初、財政運営するときに、合併算定替が5年後に、6年目に始まる、そして10年後になくなるという考え方。そのときに、それじゃ、膨らんだ財政をどうやって運営していくかということで、とりあえず予算、今回、補正予算の減額補正が結構多いわけですけれども、そういうものも含めて、短絡的にその予算、残余予算を執行することをあえて現場にもお願いをしてとめている。
 ですから、土木現場とか、そういう職員たちについては、区長様方から要望があることに対して、実際は必要なものはしたりするわけですけれども、我慢できるものは次にという形でやってきた。結果として職員にも苦労をかけております。そんなことで、27年度から算定替で徐々に減っていく中において、そういう備蓄もしているということが1点ございます。職員については、予算編成においてそういう精神はある程度植えつけができたのかなということは思っております。
 もう一つ、ことしの概要書を見ていただくとわかりますけれども、扶助費はやっぱり必然的に、いろいろやるんですけれども、伸びてくるということが、これは避けられないです。これは市民にどれだけの、扶助費ですので法的なものがあります。単独扶助もございますけれども、それを今すぐどうするかという判断は、今はできないところでございます。
 ただ、議員が言われました介護保険料等、いろいろの特会への繰り出しがございます。それについては、法定の繰り出し分、これを法で定めて、市民全体で繰り出すべきだということもございまして、その他繰り出しということで、国保であるとか、病院会計にそれぞれ、一部政策的な繰り出しをしているのも現状でございます。ただ、それは国保会計においても、互助の精神ということはないんですけれども、市民全体で国保会計を補うという、政策的に判断して、フォローをしているところでございます。
 病院についても、今の現在の状態で、それじゃ、いつまでもその繰り出しをどんどんどんどん出していくということが本当に、福祉的な考え方でありますけれども、それが本当に正しいかというと、逆に負の連鎖を生んでいるんじゃないかということも自分で考えております。
 ですから、アッパーがどれだけだということも、市長も10億と言っていますけれども、10億の中にもその他繰り出し分が入っているわけです。それを圧縮してもらう意識改革をしてもらうことがやっぱり私どもの方針ではないのかと思っております。
 将来的には、合併算定替が31年で一本算定になるわけで、当然圧縮されます。それも含めて、今の基金の運用、それから、市民の方々には痛みを伴っていただけるところは、やっぱり議員言われるように、施策の統廃合とかいろんな形で、形を変えて、圧縮する部分も、今、英断的に考える時期が間もなく来ると私は思っております。
 そんなことで、市長とはいつも、どうやったら圧縮ができるだろうということを検討しておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。市債、それから繰り出し等についての全般的なお答えとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の御質問の中で、いつになったら庁舎がつくれるのかという御質問がございましたので、その点につきまして御回答をさせていただきます。
 法的条件がクリアされた後、5年の期間が必要となります。都市マスタープラン、地区計画の策定に2年要したと仮定しますと、33年度末の完成ということになります。
 以上でございます。


◯議長 市長。


◯市長 私からは、あま市の今後のこと、または本庁舎建設、そして、医師確保について、答弁させていただきたいというふうに思っております。
 まず、本庁舎の件でございます。議員から、もう少しあま市が体力がついてからでもいいんじゃないのかというお言葉、そして、人口減になったときに、収入、財源といいますか、税も入らなくなってくるんじゃないかという部分を御指摘いただきました。まさにその部分もきちんと考えなきゃいけない部分であります。
 しかしながら、マイナスのことを考えておきますと、いつまでたっても前へ進まないのが現状であります。我々としては、今後の子、孫の方々には、一番少ない負担の部分を考えながら計画的に行っていくのが我々の今の大人の役目だと思っております。
 そういった意味でも、今後のあま市が本庁舎建設に向けて行う中で、少しだけ調べたものをお知らせしますと、例えば今の現状、3庁がこのままあります。それが20年このまま使うといたしますと大体約63億円ぐらいかかります。これは維持管理も含めて、大規模改修も含めてでございます。まさに、今3庁でサービスセンターがありますので、その人件費も含めて入っているわけでございます。63億でございます。
 そして、新築に向けて造成やいろんな部分を加味しますと、約100億円から110億円かかるわけでございます。そして、そこの中での45億円からそのぐらいが差異が出てくるわけでございますけれども、今後の新築にしますと、やはり先ほどから申しておりますように、合併推進債が使えるわけであります。40%という推進債が大変我々とってありがたい推進債でございますが、今後のこの推進債におきましても、県といろいろ協議をいたしまして、40%以上になる方法があるならば、私といたしましては、果敢にそういったことを推し進めようとしております。
 したがいまして、新しい庁舎を建てることのほうが、未来の子、孫の方々が大人になったときには必ず有効になってくるだろうと、計算上確信をしておるわけでありますので、今、3庁舎がこのまま存続するより新築を立てたほうがよっぽどか、未来には影響は一番少ない形でなっていくだろうという、計算上なっております。
 もう一つ、増築ということも考えさせていただきました。増築に関しましても、これは増築に係る費用といたしましては、20年というスパンでありますけれども、110億以上かかってしまう計算が成り立ちました。
 そういった意味でも、やはり新築という形を選び、そして、先ほどの質問の中にもありましたように、市街化をふやしていく形でも、この庁舎を建てることによりまして、かなり認められる部分がございます。
 ただ単に市街化をふやすだけでは到底難しい問題がありますけれども、庁舎を建てることに特化した形で市街化をふやしていくということが、御存じのように、地区計画をつくり、またはマスタープランをつくり、そして、県との共同作業になっていくわけでありますけれども、そういった意味でも、今後のまちづくり、人口をふやすにも最適な手法だと私は思っておりますので、そういった意味でも、この庁舎の問題についてはこのまま前へ進めさせていただきながら、31年に建物を建てると言っておりましたけれども、県との調整が時間がかかっておりますので、少しだけ延ばさせていただきながら、前へ進めたいなと、そういう考えであります。
 これは、やはり議員の御指摘にもありますように、未来にツケを残しちゃいけない、そういったことも加味しながらの計画をつくっておるところでもございますので、御理解のほうをお願い申し上げたいというふうに思っております。
 そして、病院の医師確保に向けて、さらにどのような策を練っているのかといった部分でございますが、先ほどもお話をさせていただきましたように、医師の確保はまさに、御存じのように、医局または大学に我々が頼みに行くのが現状であります。今は私を含めて院長とで行っておるのが現状でありますけれども、今後は副院長も含めて3名体制であらゆるところに営業をかけて、営業といいますか、医師確保に向けて足を運んでいこうと思っております。
 それにもう一つ加えますと、今、管理監というポストをつけさせていただいております、医師でございますが。その管理監に向けても、医師確保で動いていただいておる現状もございます。そういった意味でも、4人体制でしっかりとスクラムを組みながら、情報を共有して、そして、私が必ず最後に出ていくところがあれば私が出ていって行きますし、最初に行かなきゃいけない部分は私が最初に行って御挨拶をしているところでもございます。
 そういった意味でも、今後も含めて、今でいいますと、あま市の在勤在住の市民の皆さんにも医師確保に向けてお助けをいただいているところでもございますし、あま市になりまして、議員からこういう方がおるもんだから会ってもらえないかといった御報告を受けているのも現状であります。これは、医師確保に向けては我々行政のみならず、議員の皆様、また、市民の皆さんの情報を得ながら、医師確保に向けて今後も果敢に進めていきたいということでございます。
 そして、まちづくりの中では、やはり、先ほど少し答弁を漏らしましたけれども、人口を増にする1つのきっかけづくりというのは、2027年に必ず名古屋駅まで来る、東京から名古屋間のリニアがございます。このリニアに対しても、名駅から西側、中村区、中川区、そして、我々のあま地区全体を含めた名駅から西側の開発または発展というものも必ず行っていかなきゃいけない。
 そういったことを考えますと、今、既にこのリニア対策をしなきゃいけないというのが、これはあま市のみならず、あま市だけでは何も動くことはできませんけれども、名駅から西側という大きな規模のパイの中でまちづくりの展開をしていくことが、必ずや何十年先には人口が増になるという思いで今動いておるところでもございます。
 今後、このリニア対策についても、情報を議員の皆さんにも提供してまいりたいというふうに考えておりますので、これは地方創生の予算を使う可能性もありますし、いろんな意味でこのリニアインパクトは使わなきゃいけないという部分を、皆様方にここで御紹介させていただきたいなというふうに思っております。
 少子高齢化、ジュニアと、そして高齢化、シニア、そしてこのリニアという3つが大切な部分になってくるだろうと考えてもいますので、皆様方の今後のいろんな意味での御指導、御鞭撻のほうを賜りますことをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進) 大体質問をして、答弁はあちこちで伺いました。きょうは具体的な数字を出して質問したわけじゃないわけですから、概念として承りました。
 最終的には、市民の方がわかりましたと、これで行ってくださいと、これからもお願いしますというような、そういった考え方を前面に押し出していただきたいと。それとあわせて、やはり市の財政状況、それから、こういう事業をやる、ついては、これだけの費用が皆様のところに応分の分担としてお願いしますと、そういったことをもっとPRしないと、何か市の方向が動いて、何でそんなに金がかかるんだと、住民にそういった概念が残るわけですから、そういったことも含めて考えて、運営に反映していただきたいということで、私の質問を終わります。


◯議長 よろしいですか。
 11番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 3時15分まで休憩とさせていただきます。
     (午後2時58分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後3時11分)



◯議長 12番、議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 5番、柏原功でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。
 質問は、あま市の防災についてでございます。
 今年1月17日は、阪神・淡路大震災から20年になります。また、今月11日は、東日本大震災の発災から4年になります。一方は、気象庁震度階級に震度7が導入されて以来初めて記録された大災害であり、もう一方は、また想定外と言われた20メートルを超える大津波を記録した大災害でございました。私たちは、この災害が記憶から薄れないように、また、教訓として、次に起きるであろう大災害に生かされるように、今回質問をさせていただきます。
 1つ目の質問です。今年2月に愛知県が市町村津波避難計画策定指針を発表いたしました。この指針の中で、津波避難計画を策定する必要がある市町村にあま市が入りました。この指針では、発災後に津波によるどのような浸水被害が想定されているのかお伺いをします。また、発災後、何分後から浸水が始まるのかについてもお伺いをいたします。
 次に、家具転倒防止金具取りつけの推進についてお伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災では、死者が関連死も含めて6,434人、住宅24万9,000棟が全半壊をいたしました。そして、東日本大震災では、死者、行方不明者を含め1万8,483人、建物の全壊、半壊を合わせて40万1,567戸、津波によって多くの住宅が流されました。全壊戸数は12万3,493棟に上るそうです。
 皆さん御存じのように、一方は直下型地震で、もう一方は海溝型地震でございます。そして、今度予想される南海トラフの地震は海溝型地震でありながら、東日本大震災の地震と比べて震源域が私たちの生活している地域を多く含んでおります。直下型に近い海溝型地震と言えるのではないでしょうか。このことは、震度7の激しい揺れに襲われる一方で、津波の被害も覚悟しなければなりません。すなわち、阪神・淡路大震災と東日本大震災の両方を教訓にしなければいけないと思います。
 そこで、阪神・淡路大震災では24万9,000棟もの多くの建物が倒壊しました。激しい揺れで倒壊したことも当然でございますが、一方で、旧耐震基準の住宅が多かったことも原因に挙げられます。1995年当時は、1980年以前に建てられた旧耐震基準の住宅が73%もあり、被害を大きくしました。死者が出た木造住宅の98%は旧耐震基準で建てられております。一方、1980年以降の耐震基準で建てられた住宅では、全戸数の26%ありましたが、死者が出た割合は2%と大変少なかったのです。耐震基準の差により生存率に明らかな差が出ます。
 現在の愛知県を見てみると、住宅280万戸の85%が耐震基準を満たしております。20年前とは状況が変わってきております。しかしながら、現在の40万戸が耐震基準を満たしていないことも問題視されております。また、昨年5月に愛知県が発表した南海トラフ大地震に伴う被害想定で、家具転倒などを含めた建物倒壊による死者数は1万4,000人を想定しております。
 一方で、県は次のような試算も出しております。建物の耐震化率が現在の85%から100%になり、また、2人に1人しか実施していない家具の転倒防止対策を全ての人が実施したと仮定すれば、建物被害の死者は7割軽減すると試算をいたしております。震度7程度の強い揺れが起こったとき、建物が耐震化されて強くなった分、固定されていない家具が凶器となって人を襲ってくる割合もふえてくると思います。地震による犠牲者を減らすためにも、家具の固定は大変重要であると考えます。
 2つ目の質問といたしまして、家具の転倒防止金具の取りつけ推進のために、一定条件を満たした方に家具取りつけ費用の助成をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 3番目の質問をいたします。
 防災意識を高めるための区の防災訓練は大変重要であると考えます。防災訓練の実施状況をお伺いいたします。また、災害が起きたときに救出のための資機材を収納した防災倉庫の設置状況についてもあわせてお伺いをいたします。
 以上です。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の愛知県が2月9日に発表した被害想定の御質問についてですが、あま市においては、津波による被害は想定されておりません。ただし、地震動により地盤が液状化などの影響により堤防の沈下及び破堤する条件で、発災後の河川から浸水が始まると想定をされています。浸水する面積については、過去の地震の最大モデルから想定した場合は121ヘクタール、理論上で最大を想定した場合は586ヘクタールと発表されています。
 2点目の御質問の家具の転倒防止金具の取りつけの推進につきましては、減災につながる1つの手段として有効であると考えております。家具転倒防止対策を含めた防災講話等、自主防災会の防災訓練や安全安心大会の際にも、家具転倒防止の大切さをPRし、啓発に努めてまいりました。今後も継続して地震災害から命を守る対策として、家具の転倒防止の必要性の啓発に努めてまいります。
 家具転倒防止金具取りつけ費用への助成につきましては、購入費だけでなく、取りつけを含んだ支援を研究してまいりたいと思います。また、関連する事業といたしまして、今年度、平成27年度当初予算には、耐震シェルター補助金としてより安全な施策の予算を計上させていただいております。
 3点目の平成26年度の自主防災会の防災訓練につきましては、42区のうち32区で行っていただいております。また、区の防災資機材を収納した防災倉庫は、42区に51棟設置されております。そのほか、区の公民館などの倉庫にも防災資機材が保管されております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。
 1つ目の質問ですけれども、津波は今のところ想定をしていないということでございますが、津波の川の遡上による被害というのもまだ予測はされていないのか、まず1点お伺いをいたします。
 次に、指針の中で、避難対象地域の指定がございます。避難対象地域とは、津波が発生した場合に被害が予想されるための避難が必要な地域でございます。避難勧告や避難指示を発令する際に避難の対象になる地域でございます。避難対象地域の指定をあま市は行うのかどうか質問をいたします。また、公表されるのかどうかもお伺いをいたします。
 2つ目の質問では、助成について研究をするということでございますけれども、引き続き要求をしていきたいなというふうに思います。その中で、あま市の家具転倒防止金具の取りつけ状況について、掌握をされているのかどうかお伺いをいたします。
 3番目の質問で、防災意識と知識を高めるためにも、区の防災訓練が重要であることは言うまでもございません。市及び防災関係機関、地域住民が連携して行う総合防災訓練も重要であると考えます。
 そこで、最近広がりを見せている防災運動会について質問をいたします。これは、1人でも多くの住民が参加できるよう競技形式で進められて、効果を上げております。北海道の留萌市では、昨年に町内会や高校サッカー部などから成る9チーム80人が参加して、防災運動会が開催をされました。これは3回目だそうです。
 この開催は、防災を楽しく学ぶことが目的の1つで、競技にも工夫が凝らされております。例えば、機械の人形を使っての心臓マッサージを1分間行うゲームや、ステンレスの物干しざおとして、毛布を使って簡易担架をつくって、人を運ぶリレーなどがございます。
 主催者は、楽しさの中から生まれてくる自主性や団結といったものは、いざというときに役立つはずだと語っておられます。あま市も、防災運動会を取り入れることで防災意識がより強くなると考えますが、いかがでしょうか。
 先ほどの防災訓練ですけれども、今のところ42区あって32区やられているということでございますけれども、かなり努力をされてふえてきたのではないかなというふうに予測させていただいておりますが、今後さらにふえる努力をどうされているのかお伺いしたいと思います。
 そしてまた、防災倉庫も今51棟設置をされているということで、また、公民館などにも常時設置をされているということで、42区ありますので、プラスをすると93個ぐらいになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、まだまだ少ないような気がいたします。私のいる下之森区では、現在3棟建っております。500世帯ございますので、それから計算しますと、この倍の180カ所ぐらいはあってもいいのかなというふうに思います。いざというときにそういう工具が命を守るのではないかと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部次長兼安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長 それでは、柏原議員に5点ほど御質問をいただいたと思います。
 まず初めに、津波の遡上はないかという御質問でございますが、愛知県のほうの想定でございますが、部長も申し上げましたとおり、あま市におきましては、地震による堤防の破堤、沈下等による浸水ということで、そのほかに二次的な要件といたしまして、津波の遡上が予想される河川の流域ということで想定をされております。その河川につきましては、理論上の最大想定モデルということで、30分以内に浸水深が30センチに達する地域ということで、目比川、蟹江川、福田川沿いに想定をされております。
 それから、2点目でございますが、避難対象地域はということでございますが、津波浸水想定区域に基づきまして市が指定するものでございますが、あま市におきましては、津波による被害は想定されておりませんが、先ほど申し上げましたが、堤防の沈下や破堤による浸水が予定される区域に位置づけられておりますので、津波避難計画策定等、今後研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、家具の転倒防止金具の取りつけ状況でございますが、先ほど部長も答弁させていただきましたとおり、啓発活動をしておりますが、取りつけ状況につきましては、大変申しわけございませんが、把握はしかねておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、防災運動会を取り入れることはという御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、防災の意識を高めるための運動会などを開催することは有効であるということは認識をしております。既に一部の自主防災会では、イベントを開催され、コミュニケーションを深めている区もあります。市といたしましては、自助、共助を醸成するため、自主防災会などに自主的な活動の推進を働きかけていきたいと考えております。
 それから、防災訓練の啓発はという、最後に御質問があったと思いますが、各自主防災会の防災訓練につきましては、あま市において、各自主防災会の情報交換会というものを年に数回開催させていただいております。そういった情報交換会におきまして、非常に先進的な自主防災会活動をしておみえになる区もありますので、そういった方々の発表をし、少しまだおくれているというか、まだ始まったばかりの自主防災会につきましては、そういったものも参考にしながら、自主防災会の防災訓練を活動していただきたいという思いで情報交換会を開催しておりますので、よろしくお願いいたします。
 済みません、答弁漏れで申しわけございません。
 防災倉庫の件でございますが、先ほど部長が答弁させていただきましたが、42区中51棟ということで、この防災倉庫につきましては、独立した単独の防災倉庫の数でございます。議員が御指摘いただきました、区の公民館などの倉庫に防災資機材を補完している区もあるんじゃないかということでございますが、区の公民館などを防災倉庫として利用しておみえになる数を含めますと、42区全てにあります。数でございますが、69場所を把握しております。
 今後とも防災資機材の必要性を啓発させていただき、充実を自主防災会に働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 柏原議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。
 じゃ、3回目の質問をさせていただきます。
 1問目の質問ですけれども、避難困難地域について質問をさせていただきます。
 これは、津波到達時間内に指定、設定された避難路、避難経路を通って避難目標地点まで到達可能な範囲を設定、この範囲から外れる地域をいいます。あま市にはこの避難困難地域があるかどうか御質問をいたしますが、先ほどの答弁で、避難、津波の想定はされていないということで、これは当てはまらないと思いますけれども、一応答弁をお願いします。
 2問目の質問で、住民の意識と現状の把握のために、防災に対するアンケート調査を実施されてはいかがか、提案をさせていただきます。
 3問目の質問としまして、安否札について質問をさせていただきます。
 これは名古屋市瑞穂区の取り組みでございます。災害が起きたときに2,000世帯以上の住人が家族の安全を周囲に伝える安全札でございます。我が家は安全、我が家は無事ですと書かれたA4サイズのピンク色の用紙を玄関先に掲げる。無事だった住民は、安否札のない家族だけを確認して回り、けが人等を発見する試みでございます。1人でも多くの住人を救う有効な手段だと考えますが、あま市でも取り組まれてはいかがでしょうか。
 以上、3点お伺いをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部次長兼安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長 まず、1点目の御質問でございますが、避難困難地域の指定はということでございますが、議員の御指摘のとおり、先ほど部長が答弁いたしましたが、あま市においては、津波による被害は想定されておりませんが、今後は、県が公表する津波災害警戒地域に指定された場合に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の防災アンケートをとってはどうかということでございますが、非常に貴重な御意見を賜ったと思っております。今現在におきましては、先ほど申し上げました自主防災会の情報交換会において、各自主防災会の役員の方々にお集まりいただきまして、その方々についてのみでございますが、アンケートをとっております。
 あと、安全安心大会におきましても、皆様に防災を初めといたしまして、交通安全、防犯、それから消防関係でございますが、4つの係を安全安心課が持っておりますので、そのことも踏まえまして、防災も踏まえてアンケートをお願いし、とっておるという状態です。また、議員御指摘いただきましたので、広く市民の方々にも防災のアンケートというのも視野に入れていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、安否札の件でございますが、玄関などに安否札を掲出することで、救助が必要かどうかという、一目でわかることにつきましては、私どもも認識をしております。即座の確認や、救助活動ができることが期待されるということも思っております。安否を確認する1つの手段といたしまして、今後、自主防災会などに取り組んでいただけるように促進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 いいですか。


◯5番議員(柏原功) 終わります。


◯議長 12番の質問を終わります。
 13番、議席番号18番、花木敏行議員、どうぞ。


◯18番議員(花木敏行) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 さて、農業に関しては、農業振興を進めるべく、さまざまな計画が現在まで示されてきました。しかし、平成22年12月に実施した農業振興地域整備計画に関するアンケートでは、農業経営をされている年齢は60歳代、これが32%、70歳代、27%、80歳以上では15%でありました。また、専業農家は18%、第1種兼業農家、これは農業収入がほかの収入よりも多いというところなんですけど、これが12%、第2種兼業農家、これは農業よりもほかの収入のほうが多い農家ですけど、これが62%でした。さらに、今後10年後にあなたの家の農業はどうなっていますか、この問いには、老人だけで従事、これが27%、農地を委託が48%、やめているが18%でした。
 このように農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。目指す上で課題となってくるのは、市における高齢者数及び高齢化率を勘案すると、若い世代は着実に減少しています。このように農業振興地域においては、既に高齢化や若者の減少などといった問題が顕在化しており、これは農家だけの問題ではなく地域全体として、主に次のようなことが懸念されます。
 1つ目は、農業の担い手、後継者の不足。2つ目としては、耕作放棄地の増加。3つ目といたしましては、地域内における祭礼などの伝統行事の消失。4つ目は、地域における共同清掃など、地域活動の継続性。5つ目として、これまで蓄積されてきた農業知識の喪失。
 以上、このようなことから、多様な担い手、後継者を確保、育成し、農業地域を取り巻くさまざまな問題を解決するために、その地域を十分に理解している住民が主体となって、今後の地域のあり方や活性化の方法について十分に論議し、早期に対策を図らなければならない時期に来ていると考えます。
 そこで、次の質問をさせていただきます。
 1つ目として、農地を守る計画作成について。そこの中で細かく3つに分けますと、イとして、地域の農業振興に向けた一定の方向性はどのようにされたでしょうか、ロとして、土地利用の方向性、ハとして、生活環境の方向性はどのように示されているでしょうか。
 2つ目として、農地を守るこの計画、これは策定されているはずだと思いますけど、この策定後の実施はどのように実施されるのでしょうか。
 以上、大きく2つの質問の答弁をお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 農地を守る計画につきましては、平成24年4月、あま農業振興地域整備計画書を策定して、その中に方向性が示されております。
 イの地域の農業振興に向けた一定の方向性につきましては、生産技術体系の確立、機械化導入による合理化、経営面積の拡大、同一作物の団地化、出荷体制の確立、既存の近代化施設の有効利用を進め、地域水田の担い手農家の育成を推進する。また、重点施策の野菜、花卉などについては、品種、規格の統一、共販体制の確立などによるブランド化を進めていくこととしております。
 ロの土地利用の方向性につきましては、農用地区域内の農用地441ヘクタールの約80%は既に農業生産基盤整備が完了しつつあり、そのうち約80%は水田で、水稲が主幹作目となっています。畑作は、ネギ、コマツナ、ホウレンソウなどの野菜、花卉類が栽培され、施設園芸も盛んに行われており、さまざまな作目が栽培されています。
 今後は、生産性の向上を目指し、農業生産基盤整備の未施行地区の整備を促進し、さらに、用排水施設の整備及び農道網の再整備を行い、作付作物の集団化により農地の高度利用を推進するとしております。
 ハの生活環境の方向性につきましては、地域の連携意識を高め、市民との総合的な連携による防犯活動の強化を推進すること、環境問題について省資源・環境型社会を実現するために、ごみの減量化、リサイクルを積極的に推進すること、市内の交通網の整備を継続的に進めていくこと、保健、福祉のサービス向上を図ること、市民が主体となった文化活動の支援と市民活動団体の育成、団体同士の連携、ネットワーク化を推進することの5つを柱に踏まえ、農村生活環境施設の整備を進めていくこととなっております。
 2番目の農地を守る計画策定の実施はどのようにしていくかでございますが、あま市の農地においては、中小規模の農地が大半で、さらにそれはそれぞれ所有者が異なっているのが現状であり、迅速かつ大規模に集積することは非常に困難であり、問題でもあります。農業経営者の高齢化も問題となっております。
 この状況を理解していただいている農業認定者を初めとする担い手による利用促進及び集積が有効的であり、生産性の向上性にもつながることと考えております。その認定農業者の支援、情報交換も積極的に行っておりまして、行く行くは新たな担い手の確保につながると考えております。農地の所有者へのアンケートの実施や農地パトロールによる調査等実施を行っており、利用状況の情報収集に努め、耕作放棄地の予防、優良な農地の確保を進めております。
 また、さらなる利用集積を図るため、本年度、人・農地プランの大幅な見直しを行い、3月中に公開を予定しております。その人・農地プランを活用し、農業認定者等を中心としてさらなる集積を図り、持続可能な力強い農業の実現に向け、農業振興に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行) それでは、再質問をさせていただきます。
 平成24年4月、農業振興地域整備計画書、実はこれなんですけど、すごく立派なものが、実は20ページにわたってつくられております。これをつくるに当たっては、先ほど申し上げた22年のアンケート、それから23年の3月、このときにこの計画書をつくるための基礎資料、これが実はこれなんですけど、これが46ページにわたってすごい文書ができております。
 これは自前ではできないから、全て委託で行ったものと考えておりますが、恐らく今の答弁は、この整備計画書に基づいて述べられていると思っておりますけど、この中で、この計画書に書かれている第4、農業経営の規模の拡大及び農用地、これ等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画、それから、第5の農業近代化施設、これの整備計画、この中のどれをとっても、努力目標、これにはほど遠い。これは現実とかけ離れていると私は読んだ範囲では思っておりますけど、なぜかといいますと、これはアンケート結果、ここの中に反映されていると思うんですわ。アンケート結果を見れば、今回の計画がちょっと現実と離れていると、そのように考えるんですけど。
 なぜ地域の声、実際の農業をやっている人たち、それから、地域で農業を守っている人たち、こういった人の声をなぜ聞かないのか。稲作はある程度、私はこれは方向性が見えてきていると思うんですわ。これは集団営農とか、結構担い手がおりますもんで見えるんですけど、畑作、これは全く方向性が、今回のこの資料の中からは見えてきません。やはり現状の打破、これが必要になってくると思います。
 そこで質問ですけど、農業上の効率的かつ効果的な利用の促進計画、これで目指すとか利用促進を図る、それから、生産性の向上に努めるとうたっておりますが、具体的には、農業振興についてどういう考えでいるのか。これは、計画書が作成されてから2年、もうほぼ2年が経過します。具体的な内容が論議されたと考えるものですから、説明を求めます。


◯議長 答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいまの農業振興地域整備計画でございますが、あくまでもこちらのほうは農用地を指定するための計画書でございますので、質問の農業振興という形で説明をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 今後、農業の振興に向けたプランの作成でございますが、そういった折には、お話の内容を踏まえ、さらには、農業者を中心にさまざまな意見を集約しながら協議をさせていただき、最終的には目に届く計画書にまとめていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長 花木議員、3回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行) 非常にありがたい答弁なんですけど、再度確認の意味で質問させていただきますけど、計画書策定において、これは実質的な実施可能な計画、本来はつくるのが本当だと思います。
 それから、次のステップとして、地域に出向いて内容を説明、それから、しっかり皆さんが把握できるように説明して、地域の発展のためしっかり協議する場を設けて、地域の活性化、地域のコミュニティの醸成を図っていくのが、これが本当の活性につなげていく協働のまちづくりと考えております。
 それも1つの地域じゃなくって、要はあま市というのは、部分的にも南部、北部という格好で分かれてくると思うんですけど、そういう大きなエリアを持った、そういう範囲で協働のまちづくりをつくっていくべきだと考えますけど、そのあたりはどうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいまございました東部、南部、西部という大きなエリアを区域とした可能な計画づくりということで承ったわけでございますが、現在実施しております人・農地プランアンケート等をまず精査させていただき、また、近い将来でございますが、地域の農業振興に向けた一定の方向性のアンケートもとっていく考えでおりますので、それをまとめて、そういった実施機関等をまた作成するに当たって、地域の農業の方々等と一緒に膝を交えながらつくっていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 13番の質問を終わります。
 14番、議席番号3番、石田良雄議員、どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 3番、石田良雄でございます。
 議長さんの許しをいただきましたので、質問通告に従い、あま市の都市計画道路について質問させていただきます。
 あま市の都市計画道路につきまして、県の事業では、名古屋津島線バイパスや西今宿東条線、市の事業では、甚目寺駅前北口駅前広場と関連する五条高校線、木田駅前交通広場と関連する木田駅前線、安松鷹居線や遠島桂線など、合併後において着々と整備を進めてきた経緯があります。こうした整備が進む中でも、都市計画決定後に相当の期間が経過しているにもかかわらず、いまだに着手されていない路線があります。今後、都市計画道路の整備を進めるに当たって、用地取得の困難さなど多くの問題があると思いますが、市としての考え方をお聞かせください。
 そこで、まず1点目としまして、都市計画道路の整備状況であります。
 現在、県や市において、西今宿東条線など整備事業を積極的に行っていただいておりますが、残念ながらなかなか進んでいない路線もあります。そこで、あま市の都市計画決定された路線に対する整備率はどのようになっているかお伺いします。
 2点目としまして、都市計画道路の整備方針についてであります。
 都市計画道路は、人や車などの通行としての機能ばかりではなく、電気、ガス、通信、上下水道などのライフラインを収容する機能や、都市の防災、将来の開発の促進など、さまざまな機能を持っています。この都市の根幹的な施設である都市計画道路は、整備の進みぐあいによってはまちづくりに大きな影響を与えると思います。
 しかしながら、あま市内の都市計画道路の整備を進める上では膨大な事業費が必要となると思います。そこで、あま市として、今後の整備方針はどのように考えているか、まず2点お願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の都市計画道路の整備状況でございますが、あま市では、県及び市を合わせて30路線を都市計画決定しております。総延長は約58キロ、そのうち22キロが整備済みで、整備率は約37%になっております。
 2点目の整備方針につきましては、都市計画道路は、自動車、自転車、歩行者などの安全で円滑な移動を支え、市街地の形成を図り、また、都市防災面でも市民生活を支えていくなど、まちづくりには欠かせない道路でありまして、地域の実情や土地利用の動向などを考慮しながら整備を進める必要があると考えております。ただ、整備を進めるには膨大な事業費が必要となり、既存道路施設の老朽化対策など戦略的維持管理、更新費用もふえることから、限られた財源の中では大幅な整備進捗は難しい状況であります。
 そのため、都市計画道路の整備につきましては、重点的な取り組みにより早期にその効果がまちづくりに波及するよう、区画整理事業など地域と連携して、まちづくりとバランスがとれた道路整備を進めてまいりたいと考えております。


◯議長 よろしいですか。
 石田議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 今、答弁の中で、30路線、都市計画、合わせて58キロ前後、整備率は37%ということですが、ということは、60%ばかりまだできていないということ。それを踏まえて、次の質問に入らさせていただきます。
 あま市が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるためには、都市計画道路の整備のほかにも、既設道路の施設の老朽化対策や浸水対策などの重要な課題もあります。重点的に実施していただく必要があると思います。
 そこで、今後の整備計画はどのようになっていますか。答弁をいただき、質問を終わりたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 ただいまの御質問でありますが、都市計画道路の整備計画であります。県道名古屋津島線バイパスや都市計画道路西今宿東条線につきましては、県と協力をしながら引き続き整備を進めてまいります。また、土地区画整理事業など、地域と連携して整備される都市計画道路につきましても、排水対策等を考慮しながら計画的に進めてまいります。
 また、さらに、交差点改良など緊急性が高く事業効果が得られるものにつきましても、整備を進めていくことも必要と考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。


◯3番議員(石田良雄) ありがとうございました。


◯議長 14番の質問を終わります。
 以上で一般質問は終わります。
 お諮りします。
 本日はこれにて延会にしたいと思います。御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 大変御苦労さまでした。以上で終わります。ありがとうございました。
     (午後3時57分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年3月4日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 倉 橋   博

        署名議員 杉 藤 憲 二