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愛知県 あま市

平成27年3月定例会(第1日) 本文




2015年02月26日:平成27年3月定例会(第1日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日招集されました平成27年3月あま市議会定例会は定足数に達していますので、これより開会いたします。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため今定例会に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、25番、倉橋博議員、26番、杉藤憲二議員を指名いたします。

  日程第2 会期の決定


◯議長 日程第2、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。
 今定例会の会期は、2月19日開催の議会運営委員会で決定されました本日から3月19日までの22日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月19日までの22日間に決定いたしました。

  日程第3 招集挨拶


◯議長 日程第3、招集挨拶に入ります。
 市長の招集挨拶の発言を許可します。
 市長。


◯市長 議長からお許しを得ましたので、開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日ここに、平成27年3月あま市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かと御多用の中、全員の御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 今定例会におきまして御審議をいただきます案件につきましては、お手元に御配付のように、条例の制定3件、条例の廃止1件、条例の一部改正10件、規約の変更1件、土地改良事業の施行について1件、平成26年度各会計補正予算7件、平成27年度各会計予算10件、市道路線の廃止及び認定について各1件及び人権擁護委員候補者の推薦について2件と、多くの案件を提案させていただきました。
 後ほど提案理由につきましては御説明申し上げます。よろしく御審議をいただき、御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長 以上で招集挨拶を終わります。

  日程第4 施政方針


◯議長 日程第4、施政方針に入ります。
 市長の施政方針の発言を許可します。
 市長。


◯市長 関係議案及び平成27年度予算の提案に当たり、私の施政方針について申し述べる機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 市民の皆様から力強いご支援をいただき、昨年4月に2期目の市政をスタートしてから、早いもので2年目を迎えようとしています。
 あま市長として1期目は、市民の皆様とともにパートナーシップによる「協働のまちづくり」を市政運営の基本として捉え、議員各位のご理解とご協力のもと、順調にまちづくりロードマップ事業に着手することができ、多くが実現の運びとなりましたことを感謝申し上げます。
 これにより、市民生活のいろいろな場面で、協働の「芽」が確実に成長しているものと感じております。
 2期目の4年間は、「力強く、健やかな勇健都市“あま”を市民の総力で」を基本理念として掲げております。これは、行政運営の指針である第1次あま市総合計画を基本としながら、地域の協働によって市民の健康増進を図っていく『勇健な「市民」づくり』、持続可能な地域社会を形成していく『勇健な「地域の絆」づくり』、安全で魅力的な都市空間を構築していく『勇健な「都市」づくり』、これら3点を市政運営の柱とし、「協働のまちづくり」を生かしながら、「勇健都市」を市民の皆様とともに築き上げていくものであります。
 現在、「勇健都市」の実現に向けて、各行政分野で懸命に取り組んでいるところであり、平成27年度は、新あま市民病院の開院による地域に密着した医療の提供をはじめ、市民の健康と活力を応援する仕組みづくり、家族が働きやすい環境のサポート、ボランティアやNPOの支援についても引き続き推し進め、また、防犯の充実や治安維持を図っていくほか、公共施設やインフラの老朽化対策を計画的に進めるとともに、安全安心なまちづくりに力を注いでまいります。
 とりわけ、新あま市民病院の整備についてはいよいよ大詰めを迎えており、今秋には開院を予定しております。病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、名古屋第一赤十字病院等との連携によって、早期かつ集中的なリハビリ提供を目的とした回復期リハビリテーション病棟を新たに整備することで、地域に密着した医療の確保と効率的で的確な医療体制の構築を進めてまいります。市民病院にとっては新たな出発の年でもあり、院長をはじめ医師など全職員が一丸となって、病院経営の健全化を進め、経営の安定化や効率化が図れるよう最大限の努力をしてまいります。
 2月3日に発生した篠田橋東側の道路陥没は、幸いにも事故はなかったものの、行政の責務として適切な管理の必要性を改めて痛感したところです。公共施設やインフラの老朽化対策については、中長期の視点に立って計画的に更新、長寿命化を行い、一方で統廃合を検討しながら施設全体の最適化を図る必要があるものと考えております。
 そこで本庁舎建設についてですが、現在、市街化調整区域内地区計画の策定に係る愛知県との調整に時間を要しております。よって、平成26年度末に「あま市本庁舎基本構想・基本計画」を策定した後に、地方自治法第4条に規定する事項について、平成27年度、議員各位にご審議を賜り、その後、本庁舎建設に伴う新市基本計画の一部変更についてもご審議を賜りたく存じ上げますので、議員各位のご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
 本市は、3月で市制施行5周年の節目を迎えます。この間、私はあま市長として就任以来、新市の均衡ある発展のため、一体的なまちづくりに努めてまいりました。
 しかしながら、まだまだ課題は山積しており、あま市を取り巻く情勢は、依然厳しいものが予想されますが、山積する課題を解決するためにも、「勇健都市」なくして、持続可能な地域社会を築くことはできないものと認識しており、しっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
 以上、これまで市政運営の任を与えていただいた私の現在の想いを述べさせていただきました。
 さて、平成27年度予算の編成に当たっては、真に必要な行政サービスの堅持に努めつつ、将来の山積する課題に対応できる予算とするためにも、「選択と集中」による実効性の高い取り組みを行い、中長期の視点に立って財政規律を堅持する方向で予算編成をいたしました。
 国の経済対策による地方創生関連事業については、消費喚起・生活支援対策として、「(仮称)プレミアム付商品券」の交付や、高齢者に学習と交流の場を提供することで生きがいや健康づくりとともに地域に貢献していただけるような仕組みづくりの一つとして「(仮称)シルバーカレッジ」の開校等、ただ今、検討しているところであり、適宜必要な措置を講じてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、平成27年度の主要な施策について、総合計画で設定しました5つの基本目標ごとに、概要を説明させていただきます。
 第1は「安全が確保され、安心で快適に暮らせるまち」です。
 来るべき災害に備え、南海トラフ巨大地震の被害予測調査結果を踏まえた地震・津波ハザードマップを作成するほか、総合防災訓練については、多くの市民の皆様が参加して災害応急活動訓練を経験していただけるよう会場を3カ所から5カ所へ増設してまいります。また、建築物耐震改修促進計画を見直すほか、木造住宅耐震診断の結果に基づいて耐震シェルターを設置された方へ補助金を交付してまいります。
 防犯では、新たに公用車の一部を青パト化し、市内を走行することに加え、名鉄木田駅や甚目寺駅に続き七宝駅周辺にも防犯カメラを設置することで治安維持や市民の安全な暮らしをサポートしてまいります。また、区等が設置する防犯灯のLED化を引き続き促進してまいります。
 都市基盤対策では、都市公園内の老朽化した遊具施設の改築・更新や危険遊具の撤去を計画的に行うほか、昨年から実施しております排水路現況調査については、対象地区をさらに増やし、排水対策を検証したうえで必要な措置を講じてまいります。また下水道事業については、3地区のバランスを考慮しながら継続して整備を進めるとともに、今後10年間で計画的に整備を図るため、全県域汚水適正処理構想を策定してまいります。
 資源循環対策では、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、市内の協力店舗内に専用回収ボックスを設置してまいります。
 交通網整備では、限られた財源をいかに効率的に、そして持続可能な交通体系の創設を目指すためにも、引き続き研究を重ねながら地域公共交通を試行的に運転してまいります。また、蟹江川の護岸改修に伴って篠田橋の詳細設計を行うことに加え、引き続き橋梁の長寿命化修繕、道路舗装や道路照明等の道路ストック修繕等、計画的にインフラ老朽化対策を進めてまいります。さらに、名古屋津島バイパスの延伸に伴う既存市道の取り付け工事を計画的に行ってまいります。
 第2は「心身ともに健康で、いきいきと暮らせるまち」です。
 「あま市健康づくり計画“あま活き生きプラン”」については、第二次計画策定に伴う方向性を見出すため、市民意識調査を行うほか、健康増進事業については、市民力を活用したウォーキングマップの配布や、新たに健康ボランティア育成講座を実施してまいります。また、昨年9月より実施している「健康マイレージ」については、様々な改善を施しながら推進し、市民の主体的な健康づくりと活力を応援してまいります。さらに、国民健康保険加入者を対象とした「(仮称)データヘルス計画」を策定し、健康保持増進に努めるほか、昨年10月より実施している子どもインフルエンザ予防接種費用を引き続き単独で助成していくことに加え、市民の皆様が各種がん検診を効率的に受診していただくため、健康管理システムを構築し、日本人の死亡原因のトップである「がん」の早期発見、早期治療に繋げてまいります。
 新あま市民病院整備事業については、災害に強い安全安心な病院に向けて免震構造を施した建築工事を行うとともに、医療機器等の整備や新病院への移転等の開院に向けた準備を着実に進め、地域に密着した医療を提供してまいります。
 社会福祉では、生活保護受給者以外の生活困窮者へ、自立の支援に関する相談や就労を支援し、自立促進を図るほか、昨年4月の消費税率の引き上げに伴う影響を踏まえ、臨時福祉給付金を継続して支給してまいります。
 高齢者福祉では、新たに策定した「あま市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年までに地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
 子育て支援では、「あま市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立保育園等が実施する新たな保育ニーズに対する支援に加え、児童クラブの定員を小学校6年生まで増員するほか、ファミリーサポートセンターの継続的な運営等、家族が働きやすい環境をサポートしてまいります。また、子育て世帯臨時特例給付金を引き続き支給するほか、新たに生活保護世帯で保育所等に通う園児に対し、福祉の増進を図ってまいります。さらに、公立保育園の老朽化対策にともなう修繕を計画的に進めるとともに、私立保育園の老朽化対策についても積極的に支援し、保育環境の改善を図ってまいります。児童遊園についても老朽化した遊具の更新や危険遊具の撤去を順次行ってまいります。
 第3は「郷土に誇りと愛情が持てる、魅力あるまち」です。
 教育環境の充実では、小中学校体育館の吊天井の落下による被害を未然に防ぐために今後計画的に改修するほか、残すところ1校となった小中学校非構造部材耐震改修、老朽化したトイレや電気設備等についても計画的に改修を進めてまいります。また、新たに少年の非行防止及び立ち直り支援、学校等における児童等の安全確保を目的とした学校支援アドバイザーを配置するほか、学校教育に関するさまざまな不安や悩みについて相談を受け付ける教育相談センターを継続的に運営してまいります。さらに小中学校の適正規模等の見直し検討については、引き続き市民の意見を聴きながら検討を進めてまいります。
 生涯学習の充実では、子どもから高齢者まで参加ができる「あまスポーツクラブ」を支援することで、市民の生きがいと活力を高めていくほか、生涯学習の拠点であり文化芸術の中心でもある美和文化会館については、老朽化対策として計画的に設備改修を進め、快適に利用できる環境を整えてまいります。
 第4は「自らの力で歩み続ける、活力あるまち」です。
 農業振興では、排水能力が低下している農業集落排水施設を計画的に整備するほか、緊急農地防災事業では、湛水被害を未然に防止するため、老朽化が著しく排水機能の低下した甚目寺第1排水機場を調査し、今後計画的に整備してまいります。
 観光振興では、あま市観光協会の活動を支援することにより、観光資源を活用した賑わいの創出を図るとともに、本市産業及び観光資源を広く周知してまいります。
 行政改革では、新たに策定する「第2次あま市行政改革大綱」に基づき、行政の効率化に向けて着実に取り組んでいくほか、長期的な視点で公共施設の更新、長寿命化及び統廃合を検討してまいります。また、地方公務員法の改正に伴い、平成28年度から施行する人事評価制度の導入に向けた準備を進めてまいります。
 第5は「交流と連携による、一体感のあるまち」です。
 3月22日で市制施行5周年の節目を迎えますので、市民の皆様と一緒に祝福するため周年事業を開催してまいります。
 昨年10月に開設した市民活動センターでは、現在、自主的に地域の課題解決やまちづくり活動に取り組んでいただいている地域コミュニティ、ボランティア、NPOなどの活動に必要な情報の提供や、相談業務を実施しております。今後も市民活動の拠点として、これらの方々の活動を積極的に支援してまいります。また、まちづくり委員会を核として、市民活動祭の開催や人材育成など、協働を実践する担い手づくりに力を注ぎながら、地域全体そしてあま市民の一体感の醸成をより一層進めてまいります。
 昨年11月の長野県北部地震では、直下地震により多くの家屋が倒壊しましたが、幸いにも大きな人的被害は避けられ、奇跡的な結果となりました。これは、「自助、共助、公助」の力によるものとされております。
 私は、これからのまちづくりのなかで、活性化と発展を遂げていくためにも、市民の皆様が自らの力を信じて主体的にまちづくりに貢献していただく「自助力」、地域の中で市民活動やボランティア活動をさらに進め、市民の皆様相互に助けあっていく「共助力」、行政が社会全体を下支えする環境や仕組みづくりをさらに進めていく「公助力」、これら3つの力を根底に、それぞれの責任と役割を担いながら、「協働」によって連携していくことがとても重要であると確信しております。
 なかでも、1期目で一貫して取り組んでまいりました「協働」は、まちづくりの根幹をなすものと考えますので、これからも果敢に推し進めていくとともに、「自助力」、「共助力」、「公助力」を結集することで、力強く健やかな、「勇健都市」づくりに邁進する所存です。
 市民の皆様そして議員の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
 平成27年2月26日。あま市長、村上浩司。


◯議長 以上で施政方針を終わります。

  日程第5 市長の報告
       (海部津島土地開発公社の経営状況を説明する書類について)


◯議長 日程第5、市長の報告(海部津島土地開発公社の経営状況を説明する書類について)を議題とします。
 市長より報告を求めます。
 市長。


◯市長 海部津島土地開発公社の経営状況を説明する書類について。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、海部津島土地開発公社の清算期間における決算に関する書類等を別紙のとおり提出します。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長 以上で市長の報告を終わります。

  日程第6 議案第1号


◯議長 日程第6、議案第1号、あま市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第1号、あま市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例についての提案理由を申し述べます。
 子ども・子育て支援法の制定に伴う本条例の制定であります。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第1号、あま市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 では、議案第1号について、概要をもとに御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 1の制定の趣旨でありますが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まることに伴い、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用者負担額等を定める必要があるため、本条例を制定するものであります。
 次に、2、条例の内容でありますが、子ども・子育て支援新制度では、施設型給付及び地域型保育給付が創設され、当該給付の支給の対象となる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業について、あま市における利用者負担額その他の必要な事項に関し定めるものであります。
 下の図では、対象となる施設・事業及び給付についてお示ししておりますが、特定教育・保育施設には認定こども園、幼稚園、保育所があり、施設型給付となります。ただし、表の下の米印のとおり、私立幼稚園については、新制度施行後も施設型給付の支給を受けず、現行どおり私学助成等により運営することも選択できます。また、特定地域型保育事業には、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業があり、地域型保育給付となります。
 次に、3の施行期日でありますが、子ども・子育て支援法の施行日であります平成27年4月1日としております。
 4、その他でありますが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、あま市保育所条例に規定する引用条例等が変わるため、附則において一部改正を行うものであります。
 初めに題名でありますが、現行の条例は、市立保育園についてのみ規定となっているため、題名をあま市立保育園条例に改めるものであります。
 次に、第4条、保育園の利用でありますが、保育の実施基準について、あま市保育の実施に関する条例に定める児童から子ども・子育て支援法に規定される児童に変わるものであります。
 最後に、第5条、利用者負担額等でありますが、子ども・子育て支援法で使用する用語に準じて、保育料を利用者負担額に改め、徴収額を定める例規について、あま市保育料徴収規則から本条例に改めるものであります。また、本条例第4条に利用者負担額の減免についての規定があるため、第4項を削除するものであります。
 以上で概要説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第7 議案第2号


◯議長 日程第7、議案第2号、あま市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第2号、あま市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例についての提案理由を申し述べます。
 介護保険法の一部改正に伴う本条例の制定であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第2号、あま市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 議案第2号につきまして、概要をもとに御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
 まず、用語としまして、介護予防支援とは、要支援1、2と認定された方に対して、介護予防サービス等を適切に利用できるよう介護予防サービス計画を策定するとともに、サービス事業者との連絡調整を行うものであります。
 1の制定の趣旨でありますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法の施行に伴い介護保険法が改正され、これまで厚生労働省令で定めることとしていた指定介護予防支援に関する基準について、市町村の条例で定めることとされたことに伴い、本条例を制定するものであります。
 2の条例の内容でありますが、指定介護予防支援事業を行うにあたり、以下の(1)事業の申請者に関する事項、(2)従事する従業者に関する事項、(3)介護予防のための効果的な支援の方法に関する事項、(4)事業の運営に関する事項の基準について条例で定めるものであります。
 3、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準について、あま市の基準はすべて国の基準どおりとしております。
 第3条において、指定介護予防支援事業の申請者の資格については、法人としております。
 次のページをお願いします。
 第4条の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、厚生労働省令のとおりとしております。
 4、施行期日でありますが、平成27年4月1日としております。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第8 議案第3号


◯議長 日程第8、議案第3号、あま市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第3号、あま市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例についての提案理由を申し述べます。
 介護保険法の一部改正に伴う本条例の制定であります。よろしくお願いします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第3号、あま市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例。
 (趣旨)
 第1条、この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定に基づき、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準について定めるものとする。
 (地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準)
 第2条、法第115条の46第4項に規定する条例で定める地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号に定めるとおりとする。
 (地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項に関する基準)
 第3条、法第115条の46第4項に規定する条例で定める地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項に関する基準については、介護保険法施行規則第140条の66第2号に定めるとおりとする。
 (委任)
 第4条、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
 附則。
 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 議案第3号、概要をもとに御説明いただきますので、よろしくお願いいたします。
 1の制定の趣旨でありますが、先ほどと同じく、いわゆる第3次地方分権一括法の施行に伴い、介護保険法が改正され、これまで厚生労働省令で定めることとしていた地域包括支援センターに関する基準について、市町村の条例で定めることとされたことに伴い、本条例を制定するものであります。
 2の条例の内容でありますが、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要なものとして、職員及び運営に関する基準を定めるものであります。
 次に、3の地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準について、あま市の基準はすべて国の基準どおりとしております。
 第2条、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準につきましては、下の表のとおりであります。
 専従かつ常勤の職員であること、第1号被保険者の数、65歳以上の人数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、原則として、(1)保健師、(2)社会福祉士、(3)主任介護支援専門員を各1人配置することとしております。
 次のページをお願いします。
 第3条でありますが、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項に関する基準について、下の表のとおりとしております。
 基本方針として、被保険者が可能な限り、住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと、運営基準として、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保することとしております。
 4、施行期日でありますが、平成27年4月1日としております。
 以上で概要説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第9 議案第4号


◯議長 日程第9、議案第4号、あま市保育の実施に関する条例を廃止する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第4号、あま市保育の実施に関する条例を廃止する条例についての提案理由を申し述べます。
 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、保育の実施基準を条例で定めることとする規定が改められるため、本条例を廃止するものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第4号、あま市保育の実施に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市保育の実施に関する条例を廃止する条例。
 あま市保育の実施に関する条例(平成22年あま市条例第98号)は、廃止する。
 附則。
 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 議案第4号につきまして御説明申し上げます。
 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により改正される児童福祉法では、保育の実施基準を条例で定めることとする規定が削除されるため、本条例を廃止するものであります。
 なお、施行期日につきましては、平成27年4月1日としております。
 以上で概要説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第10 議案第5号


◯議長 日程第10、議案第5号、あま市部設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第5号、あま市部設置条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 組織機構の見直しに伴う本条例の一部改正であります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第5号、あま市部設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市部設置条例の一部を改正する条例。
 あま市部設置条例(平成22年あま市条例第5号)の一部を次のように改正する。
 第1条に次の1号を加える。
 (6)上下水道部。
 第2条建設産業部の項中第5号を削り、第6号を第5号とし、第7号を第6号とし、同条に次の1項を加える。
 上下水道部。
 上下水道に関すること。
 附則。
 (施行期日)
 1、この条例は、平成27年4月1日から施行する。
 (あま市水道事業の設置に関する条例の一部改正)
 2、あま市水道事業の設置に関する条例(平成22年あま市条例第149号)の一部を次のように改正する。
 第3条第2項中「建設産業部」を「上下水道部」に改める。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第5号につきまして、お手元の新旧対照表と概要によりまして御説明申し上げます。
 今回の改正の趣旨でありますが、新たな行政需要や多様化する行政課題に対応するとともに意思決定の迅速化、指揮命令系統の明確化を図るため、関係規定を改正するものであります。
 改正の内容でありますが、上下水道部を新設し、上下水道に関する所管を建設産業部から変更するものであります。
 また、附則において、改正に伴うあま市水道事業の設置に関する条例の字句の整理を行うものであります。
 施行期日でありますが、平成27年4月1日から施行するものであります。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第11 議案第6号


◯議長 日程第11、議案第6号、あま市情報公開条例及びあま市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第6号、あま市情報公開条例及びあま市個人情報保護条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 独立行政法人通則法の一部改正に伴う関係条例の一部改正であります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第6号、あま市情報公開条例及びあま市個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市情報公開条例及びあま市個人情報保護条例の一部を改正する条例。
 (あま市情報公開条例の一部改正)
 第1条、あま市情報公開条例(平成22年あま市条例第7号)の一部を次のように改正する。
 第7条第2号ウ中「第2条第2項」を「第2条第4項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。
 (あま市個人情報保護条例の一部改正)
 第2条、あま市個人情報保護条例(平成22年あま市条例第8号)の一部を次のように改正する。
 第16条第3号ウ中「第2条第2項」を「第2条第4項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。
 附則。
 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議案第6号について、概要に基づき御説明申し上げます。
 1、改正の趣旨につきましては、独立行政法人通則法が改正され、特定独立行政法人が行政執行法人に変更されることに伴い、関係規定を改正するものです。
 2、改正の内容につきましては、新旧対照表1ページをごらんください。
 あま市情報公開条例につきましては、第7条第2号ウ中の下線部分の引用条項及び法人種別の名称を改正するものです。
 3ページをお願いします。
 あま市個人情報保護条例第16条第3号ウにつきましても、あま市情報公開条例の改正と同様の改正を行うものです。
 3、施行期日につきましては、独立行政法人通則法の施行日、平成27年4月1日から施行するものです。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第12 議案第7号


◯議長 日程第12、議案第7号、あま市行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第7号、あま市行政手続条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 行政手続法の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第7号、あま市行政手続条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 以上です。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 議案第7号について、概要に基づき御説明申し上げます。
 1、改正の趣旨につきましては、行政手続法が改正され、国民の権利利益の保護を充実させるための手続が整備されたことに伴い、この法律の改正趣旨に合わせて関係規定を改正するものです。
 2、改正の内容につきましては、第33条第2項、行政指導の根拠等の明示において、行政指導を行う際、その根拠となる法令の条項、その理由を示さなければならないというものです。
 第34条の2、行政指導の中止等の求めでは、行政指導を受けた者が、その行政指導の内容が法律又は条例の要件に合わないと思う場合に、行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができるというものです。
 なお、この申出を受けた市の機関は、必要な調査を行い、要件に適合しないときは、行政指導の中止等の措置をとらなければならないことになります。
 第34条の3、処分等の求めでは、何人も、法令違反の事実を発見したときは、その違反を是正するための処分、行政指導を求めることができるということです。
 なお、申出を受けた行政庁又は市の機関は、必要な調査を行い、その必要があるときは、処分、行政指導をしなければならないことになります。
 次に、その他として、各条項の平仮名表記から漢字表記への字句の整理及びあま市行政手続条例を引用するあま市税条例の改正を含む各条項の繰り下げです。
 3、施行日につきましては、平成27年4月1日から施行するものです。ただし、第19条の改正規定のみ、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日となります。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第13 議案第8号


◯議長 日程第13、議案第8号、あま市職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第8号、あま市職員定数条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第8号、あま市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市職員定数条例の一部を改正する条例。
 あま市職員定数条例(平成22年あま市条例第33号)の一部を次のように改正する。
 第1条中「第21条」を「第19条」に改める。
 附則。
 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第8号につきましては、お手元の新旧対照表により御説明申し上げます。
 改正の趣旨は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 改正の内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条が、条の繰り上げにより第19条とされたため、本条例において引用している当該条項の改正を行うものであります。
 施行期日でありますが、平成27年4月1日から施行するものであります。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第14 議案第9号


◯議長 日程第14、議案第9号、あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第9号、あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 あま市職員の給与改定に準じ、議員の期末手当の支給月数の改定を行うための本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第9号、あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。
 あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成22年あま市条例第45号)の一部を次のように改正する。
 第6条第2項中「100分の142.5」を「100分の150」に、「100分の167.5」を「100分の160」に改める。
 附則。
 この条例は、平成27年4月1月から施行する。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第9号につきましては、お手元の新旧対照表と概要によりまして御説明申し上げます。
 改正の趣旨でありますが、あま市職員の給与改定に準じ、議員の期末手当の支給月数の改定を行うため、関係規定を改正するものであります。
 改正の内容でありますが、議員報酬の期末手当の支給月数については、昨年12月の条例改正により、6月期、12月期合わせて3.1カ月となっているところでありますが、平成26年度12月期に引き上げた期末手当の支給月数を平成27年度以降の6月期及び12月期に再配分するものであります。
 施行期日でありますが、平成27年4月1日から施行するものであります。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第15 議案第10号


◯議長 日程第15、議案第10号、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第10号、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第10号、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例。
 あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成22年あま市条例第49号)の一部を次のように改正する。
 第1条中「及び副市長」を「、副市長及び教育長」に改める。
 第3条に次の1号を加える。
 (3)教育長、月額65万7,000円。
 第6条第2項中「100分の142.5」を「100分の150」に、「100分の167.5」を「100分の160」に改める。
 別表中「副市長」を「副市長及び教育長」に改める。
 附則。
 (施行期日等)
 1、この条例は、平成27年4月1日から施行する。
 2、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、この条例による改正後のあま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、教育長には適用しない。
 以上でございます。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第10号につきましても、お手元の新旧対照表と概要により御説明申し上げます。
 改正の趣旨でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の身分が一般職から特別職となるため、教育長の給与及び旅費について本条例の規定に基づき支給するための改正を行うものであります。
 また、あま市職員の給与改定に準じ、特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給月数の改定を行うため、関係規定を改正するものであります。
 改正の内容でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の身分が一般職から特別職となるため、教育長の給与及び旅費について本条例の規定に基づき支給するための改正を行うもので、本条例の規定に教育長を加えるものであります。
 また、特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給月数については、昨年12月の条例改正により、6月期、12月期合わせて3.1カ月となっておるところでありますが、一般職の職員の給与改定に準じ、6月期、12月期の支給月数を平準化するため、所要の改正を行うものであります。
 施行期日は、平成27年4月1日から施行するものであります。
 経過措置でありますが、この条例の施行の際現に在職する教育長は、教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するとされることから、この期間内においては、改正後の条例は現教育長には適用しないとするものであります。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第16 議案第11号


◯議長 日程第16、議案第11号、あま市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第11号、あま市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第11号、あま市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第11号につきましては、お手元の新旧対照表並びに概要により御説明申し上げます。
 改正の趣旨でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の身分が一般職から特別職となるため、教育長の給与及び旅費については、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に規定することとし、本条例では、教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関して規定するため、関係規定を改正するものであります。
 改正の内容でありますが、最初に、題名をあま市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例に関する条例に改正するものであります。
 次に、第1条でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育公務員特例法第16条が削除されたので、当該規定を削除するものであります。
 次に、2条でありますが、教育長の勤務時間その他の勤務条件については、教育委員会規則で定めることとするものであります。
 次に、第3条でありますが、教育長の職務に専念する義務の免除に関し規定するものであります。
 次に、第4条から第9条まででありますが、教育長の給与及び旅費については、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に規定いたしますので、関係規定を削除するものであります。
 施行期日でありますが、平成27年4月1日から施行するものであります。
 経過措置でありますが、この条例の施行の際現に在職する教育長は、教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するとされることから、その期間内においては、改正後の条例は現教育長に適用せず、改正前の条例の規定が、なおその効力を有するとするものであります。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第17 議案第12号


◯議長 日程第17、議案第12号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第12号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 平成26年8月7日の人事院勧告に基づき、職員の給与改定を行うための本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第12号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第12号について、お手元の概要により御説明申し上げます。
 改正の趣旨でありますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度の改正に伴い、地方公務員の給与決定原則である均衡の原則に則り、関係規則を改正するものであります。
 改正の内容でありますが、最初に11条関係でありますが、医師に対する初任給調整手当について、支給限度額を月額36万5,500円から月額36万6,700円に引き上げるものであります。
 次に、13条の2第2項関係でありますが、地域手当について、級地区分及び支給割合が見直されたことに伴い、見直し後の格付となる6級地の支給割合に改定するものであります。
 また、医療職給料表(1)の適用を受ける職員については、15%を16%に改正するものであります。
 次に、15条の2第2項関係でありますが、単身赴任手当について、公務の支給額が民間を下回っていることや、公務における遠距離異動の実態を踏まえ、基礎額を3万円に、加算額の支給限度額を7万円にそれぞれ引き上げるものであります。
 次に、19条の2関係でありますが、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により平日の午前0時から午前5時までの間に勤務した場合に、1回につき4,300円を超えない範囲内の額の管理職員特別勤務手当を支給するものであります。
 次に、21条第2項関係でありますが、平成26年度12月期に引き上げた勤務手当の支給月数を、平成27年度以降の6月期及び12月期に再配分するものであります。
 次に、24条の2関係でありますが、単身赴任手当について、民間の支給状況を踏まえ、再任用職員に対しても支給することとするため、再任用職員の適用除外にかかる規定を見直すものであります。
 次に、附則第15項関係でありますが、当分の間の措置として実施している55歳を超える職員に対する給料等の1.5%減額支給措置についても、55歳を超える職員の給与の適正化を含めた給料表の水準の引き下げ措置を講ずることから、平成30年3月31日までをもって廃止するものであります。
 次に、附則第19項関係でありますが、勤勉手当の支給月数を変更することに伴い、55歳を超える職員のうち、附則第15項、給料月額の減額支給の規定の適用を受けるものの勤勉手当減額対象額及び同基礎額の算出割合を変更するものであります。
 最後に、別表第1及び別表第2関係でありますが、給料表について、世代間の給与配分の適正化を図るため、行政職員給料表(1)の水準を平均2%引き下げるものであります。
 なお、行政職給料表(1)以外の給料表についても行政職給料表(1)との均衡を基本とし、各給料表における50歳台後半層の在職実態等にも留意しつつ引き下げるものであります。ただし、医療職給料表(1)については、市の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引き下げ改定は行わないものであります。
 施行期日でありますが、平成27年4月1日から施行するものであります。
 ただし、11条の改正規定につきましては、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用するものであります。
 経過措置等でありますが、最初に給料の切替えに伴う経過措置でありますが、激変緩和措置として、新たな給料表の給料月額が、切替日の前日、平成27年3月31日に受けていた給料月額に達しない職員に対しては、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間に限り、その差額を支給するものであります。
 次に、地域手当及び単身赴任手当に関する特例でありますが、平成30年3月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給についての特例を定めるものであります。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第18 議案第13号


◯議長 日程第18、議案第13号、あま市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第13号、あま市手数料条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 愛知県事務処理特例条例の一部改正に伴い、火薬類取締法に基づく事務の一部が本市に移譲されること等に伴う本条例の一部改正であります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第13号、あま市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市手数料条例の一部を改正する条例。
 あま市手数料条例(平成22年あま市条例第65号)の一部を次のように改正する。
 第3条中「別表第7」を「別表第8」に改める。
 別表第7を別表第8とし、別表第4から別表第6までを1表ずつ繰り下げる。
 別表第3中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、同表を別表第4とし、別表第2を別表第3とし、別表第1を別表第2とし、附則の次に次の1表を加える。
 別表第1(第3条関係)。
 火薬類取締法関係手数料。
 区分、事務、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査、名称、煙火消費許可申請手数料、手数料の額、単位、1件、金額、7,900円、備考。
 附則。
 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改める部分に限る。)は、同年5月29日から施行する。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 議案第13号について、概要に基づき御説明申し上げます。
 1、改正の趣旨でありますが、愛知県事務処理特例条例が改正され、火薬類取締法に基づく事務の一部が平成27年4月1日から本市に移譲されること、また、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律が改正され、題名が改められることに伴い、あま市手数料条例の一部を改正するものです。
 2、改正の内容としては、まず、1番目として、火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査事務に係る手数料、1件7,900円を別表第1として追加するものです。
 2番目としまして、別表第3の鳥獣飼養登録に係る事務の根拠法を、法律の改正に合わせて、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改めるものです。
 3番目としまして、今回、別表第1を追加することに伴い、表を繰り下げるものです。
 3、施行期日につきましては、平成27年4月1日からとしておりますが、2番目の法律の題名を改める部分につきましては、法律の施行期日に合わせて、平成27年5月29日としております。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第19 議案第14号


◯議長 日程第19、議案第14号、あま市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第14号、あま市介護保険条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度から平成29年度までにおける第1号被保険者の介護保険料改正及び介護予防・日常生活支援総合事業等に関する猶予期間を定めるための本条例の一部改正であります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第14号、あま市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 議案第14号、概要をもとに御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 1の改正の趣旨でありますが、介護保険法施行令の一部改正を踏まえ、平成27年度から平成29年度までの各年度の第1号被保険者の介護保険料を改正すること、また、介護保険法の改正により市町村が実施することとなる地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業等について猶予期間を定めることに伴い、関係規定を改正するものであります。
 2の改正の内容でありますが、第2条、保険料については、第6期の介護保険事業計画、平成27年度から29年度までの策定にあたり、国の示す算定表により介護予防・介護サービス給付費及び地域支援事業費を見込み、年額5万6,400円、月額4,700円を基準額と算定しました。
 所得段階につきましては、国の基準である9段階から12段階へ多段階化することにより、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細かな保険料設定を行っております。
 所得段階ごとの年額保険料は、この表のとおりであります。
 基準額につきまして、第5段階の本人が市民税非課税で、世帯の中に市民税課税者がおり、前年の公的年金等収入額と合計所得金額の合計が年額80万円を超える者で、年額5万6,400円、月額4,700円としております。
 負担割合につきましては、基準額の1に対して、第1段階の0.5から第12段階の2.0としております。
 次に、附則第5条、介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置につきましては、地域支援事業である介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進の施行日は、平成27年4月1日としておりますが、体制整備などの事業の円滑な実施を図るために事業実施の猶予期間を定めるものであります。
 猶予期間としましては、介護予防・日常生活支援総合事業については平成29年3月31日、それ以外の事業につきましては、平成30年3月31日までのうち、規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとしております。
 3、施行期日でありますが、平成27年4月1日としております。
 以上で概要説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第20 議案第15号


◯議長 日程第20、議案第15号、海部地方教育事務協議会規約の変更についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第15号、海部地方教育事務協議会規約の変更についての提案理由を申し述べます。
 地方自治法第252条の6においてその例によることとする同法第252条の2の2第1項の規定による協議を行うため、同条第3項の規定により議決を求めるものであります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第15号、海部地方教育事務協議会規約の変更について。
 海部地方教育事務協議会規約を別紙のとおり変更することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の6においてその例によることとする同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を求める。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 海部地方教育事務協議会規約の一部を変更する規約。
 海部地方教育事務協議会規約(昭和30年海部地方教育事務協議会規約)の一部を次のように変更する。
 第7条第1項中「職員」を「委員」に改める。
 第8条第1項を次のように改める。
 委員は次の者をもってこれに充てる。
 (1)関係市町村教育委員会の教育長。
 (2)関係市町村教育委員会委員の代表1名。
 附則。
 この規約は、平成27年4月1日から施行する。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 議案第15号について、概要に基づき御説明申し上げます。
 1の協議の趣旨でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長をおくこととされました。
 このことにより、海部地方教育事務協議会規約の一部を変更するため、地方自治法第252条の6においてその例によることとする同法第252条の2の2第1項の規定による協議を行うため、同条第3項の規定により関係普通地方公共団体の議会の議決が必要となります。
 なお、関係する地方公共団体は、あま市、津島市、愛西市、弥富市、大治町、蟹江町及び飛島村の4市2町1村であります。
 2の改正の内容については、第7条では、協議会の会長の選任において、職員を委員に改めるもので、会長は、協議会委員の中から選任することに改めるものです。
 第8条では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会委員長の職が廃止されることにより、委員である委員長及び教育長を、教育委員会の教育長と教育委員会の委員の代表1名とするものです。
 3、施行期日につきましては、平成27年4月1日からとなります。
 なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、附則において、経過措置により、施行の際現に在職する教育長につきましては、教育委員会の委員としての任期中に限り従前の例とすることとなっております。したがいまして、教育委員会委員長においても、その間、同様に存続するものであります。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第21 議案第16号


◯議長 日程第21、議案第16号、あま市営土地改良事業の施行についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第16号、あま市営土地改良事業の施行についての提案理由を申し述べます。
 土地改良法第96条の2第2項の規定により議決を求めるものであります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第16号、あま市営土地改良事業の施行について。
 あま市営土地改良事業を施行したいので、土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2第2項の規定により議会の議決を求める。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 1、事業名、農村振興総合整備事業。
 2、地区名、あま地区。
 以上です。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議案第16号について、概要に基づき御説明申し上げます。
 1、事業名、地区名、農村振興総合整備事業、あま地区。
 2、事業の目的、本事業で改修を計画しております排水路は、建設から40年以上が経過し、排水能力の不足や破損、陥没等が生じるなど老朽化が著しくなっており、抜本的な改修が急務となっており、改修を行って流域内の排水を速やかに下流へ排水することで、地域の湛水被害を未然に防止し、作物の生産性と営農環境の向上及び社会生活の安定を図ることを目的としています。
 3、施設の所在、あま市花正、木折、七宝町安松、七宝町川部、七宝町鷹居地区でございます。
 4、基本計画、事業内容としましては、5地区の排水路計2,097メートルを組立水路I型にて改修する予定です。事業の工期は、平成27年度から平成32年度の6カ年を予定しております。
 その事業費は1億3,500万円を見込んでおります。財源としましては、国費50%、県費20%の補助を受け、あま市は30%の負担割合の予定でございます。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第22~日程第28 議案第17号~議案第23号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第22、議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)から日程第28、議案第23号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)までの議案7件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億6,152万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億529万4,000円とする補正であります。
 議案第18号、平成26年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,834万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億8,927万7,000円とする補正であります。
 議案第19号、平成26年度あま市土地取得特別会計補正予算(第1号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74万8,000円とする補正であります。
 議案第20号、平成26年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算(第2号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ83万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,445万4,000円とする補正であります。
 議案第21号、平成26年度あま市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての提案理由を申し述べます。
 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億700万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,284万6,000円とする補正であります。
 議案第22号、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,852万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億5,015万9,000円とする補正であります。
 議案第23号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ774万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億6,621万4,000円とする補正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 ここで皆さんにお諮りします。
 これより議案の朗読に入りますが、議案第17号から議案第23号までの議案の朗読は、各会計補正予算の表題のみの朗読としたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、そのように進行させていただきます。
 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億6,152万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億529万4,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 (繰越明許費)
 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次に、議案第18号をお願いいたします。
 議案第18号、平成26年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,834万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億8,927万7,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第19号をお願いいたします。
 議案第19号、平成26年度あま市土地取得特別会計補正予算(第1号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74万8,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第20号をお願いいたします。
 議案第20号、平成26年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算(第2号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市営住宅管理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ83万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,445万4,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第21号をお願いいたします。
 議案第21号、平成26年度あま市介護保険特別会計補正予算(第3号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億700万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,284万6,000円とする。
 2、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第22号をお願いいたします。
 議案第22号、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,852万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億5,015万9,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第23号をお願いいたします。
 議案第23号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ774万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億6,621万4,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 以上です。


◯議長 これより、議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)から議案第23号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)までの議案7件を一括して当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第17号につきましては、お手元の平成27年度あま市一般会計補正予算書に基づきまして御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。
 本補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億6,152万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ263億529万4,000円とするものであります。
 最初に、繰越明許について御説明申し上げます。
 6ページをお願いいたします。
 8款土木費、2項道路橋りょう費では、施設管理費といたしまして933万5,000円を計上しております。これは、昨年の12月議会において御説明申し上げました橋梁形状の201橋の修繕計画策定業務について、年度内に完了しないため、繰越明許として計上しております。
 同じく、橋梁長寿命化改良費としまして2,316万6,000円を計上しております。こちらも、昨年の12月議会に御説明申し上げました長寿命化修繕及び耐震補強を要する15橋の詳細設計委託業務について、年度内に完了しないため、繰越明許として計上しております。
 次に、同じく、4項都市計画費では、街路整備費、名古屋津島線としまして1,564万2,000円を計上しております。これは、県道名古屋津島バイパスの県整備事業に伴い、既存の市道のつけかえに必要な土地の引き渡しと物件の除却が年度内に完了しないため、土地購入費、補償費を繰越明許として計上しております。
 それでは、歳入歳出補正の主な項目について説明させていただきます。説明は、最初に歳入の部を、その後、歳出の部について、それぞれの所管部長が関係部分を御説明することとし、その順序といたしましては組織建制順としますので、ページが飛び、お手を煩わせますが、お許しをいただきたいと存じます。
 それでは、企画財政部所管の主な歳入補正について御説明申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。
 5款株式等譲渡所得割交付金から9款の地方交付税については、年度末までの収入見込みによる減額または増額をしております。
 14、15ページをお願いいたします。
 上段になりますが、13款、2項、5目総務費国庫補助金、1節総務費補助金では1,480万7,000円を計上しております。これは、国の経済対策による平成25年度補正予算において創設されたがんばる地域交付金として、平成26年度の交付決定により新規計上しております。
 16ページ、17ページをお願いいたします。
 中段でございますが、3目基金運用収入、1節基金運用収入では、一般会計や病院事業会計への繰替運用により見込まれる運用益収入として5万4,000円を新規計上しております。
 18、19ページをお願いいたします。
 中段になりますが、17款、2項、1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金では、本補正による歳入歳出差引額の財源調整として7,820万6,000円の減額をしております。
 3目公共下水道基金繰入金、1節公共下水道基金繰入金では、本補正により剰余金が生じたことにより、当該基金からの繰り入れを5億3,100万円減額するものであります。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 続きまして、総務部の所管する歳入の主な内容について御説明申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。
 1款、1項、2目法人、1節現年課税分につきましては、製造業を中心に企業の業績が回復したことから、3,000万円の増額補正をするものでございます。
 同じく、2項、1目固定資産税、1節現年課税分のうち、土地については、住宅用地に係る課税標準額の据置措置の廃止による増と、償却資産につきましては、景気回復の兆しが見え、設備投資がふえたことから、4,000万円の増額補正をするものでございます。
 16、17ページをお願いいたします。
 14款、2項、8目消防費県補助金、1節消防費補助金では、市内の小中学校に防災ボックスを設置した事業の補助金として172万3,000円の増額補正をするものでございます。
 同じく、一番下になりますが、16款、1項、1目、1節一般寄附金につきましては、59万4,000円の増額補正をするものでございます。
 18、19ページをお願いいたします。
 19款、1項、1目、1節延滞金、市税延滞金につきましては、年度末までの収入見込みにより1,500万円の増額補正をするものでございます。
 20、21ページをお願いいたします。
 同じく、5項、7節消防費収入、消防団員退職報償金は、当初の退団者見込みを下回ったことにより237万1,000円の減額補正をするものでございます。
 以上をもちまして、説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 続きまして、市民生活部が所管します歳入の主な内容について御説明申し上げます。
 12、13ページをお開きください。
 11款、1項、2目、1節衛生費負担金485万円の増額は、東溝口一般廃棄物最終処分場造成工事の設計委託の執行に伴いまして、それに係る費用を海部地区環境事務組合が全額負担することによる増額補正でございます。
 13款、1項、1目民生費国庫負担金、5節保険基盤安定負担金、国民健康保険基盤安定負担金406万4,000円の増額は、本年度負担金の額の確定に伴う補正でございます。
 13款、2項、2目衛生費国庫補助金、1節衛生費補助金、疾病予防対策事業費等補助金326万2,000円の減額は、歳出の減額に伴う補正でございます。
 次に、14ページ、15ページをお開きください。
 14款、1項、1目民生費県負担金、5節保険基盤安定負担金、国民健康保険基盤安定負担金3,152万8,000円の増額は、本年度負担金の額の確定に伴う補正でございます。
 後期高齢者医療保険基盤安定負担金543万6,000円の増額は、本年度負担金の額の確定に伴う補正でございます。
 14款、2項、4目衛生費県補助金、1節衛生費補助金、一般不妊治療費助成事業費補助金35万4,000円の減額は、歳出の減額に伴う補正でございます。
 次に、18ページ、19ページをお開きください。
 19款、5項、1目雑入、2節民生費収入、老人保健医療費返納金の201万円1,000円の増額につきましては、過年度分の医療費過払い分の補正でございます。
 3節衛生費収入、胃がん検診料等115万6,000円の減額は、集団がん検診等の自己負担金の確定に伴う補正でございます。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、福祉部所管の主な歳入について御説明申し上げます。
 12ページ、13ページをお願いいたします。
 13款、1項、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金では、自立支援補装具費負担金及び生活保護費負担金につきまして、事業執行を見込んだ減額をしております。
 2節児童手当負担金につきましては、こちらのほうにつきましても、事業執行を見込んだ交付申請による減額をし、過年度分の精算に伴い追加交付される109万1,000円を新規計上しております。
 3節児童福祉費負担金につきましても、児童扶養手当負担金を初め、事業執行を見込み減額しており、過年度分につきましては、精算に伴い追加交付されるものであります。
 4節保育所運営費負担金につきましては、当初見込みより入園児童が増加したことによる国庫負担金を増額し、過年度分の精算に伴い追加交付される分を新規計上しております。
 下段になりますが、2項国庫補助金、1目の民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、臨時福祉給付金給付事業費補助金及び臨時福祉給付金給付事務費補助金は、事業執行を見込んだ減額補正であります。
 2節児童福祉費補助金につきましては、母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、事業費、自立支援給付金、高等技能訓練促進給付金の減額に伴い減額となるものであります。また、子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金は、事業執行を見込み減額補正としております。
 1枚はねていただきまして、14、15ページをお願いいたします。
 14款、1項、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金では、自立支援補装具費負担金と生活保護費県負担金につきまして、事業執行を見込み減額補正としております。
 2節児童手当負担金につきましては、事業費の減額に伴い県負担金を減額し、過年度分は、精算に伴い追加交付されるものであります。
 3節児童福祉費負担金につきましても同様で、母子生活支援施設措置扶助費の減額に伴い減額するものであります。
 4節保育所運営費負担金の私立保育園運営費負担金につきましては、当初見込みより入園児童が増加したことによる増額をするものであります。過年度分につきましては、精算に伴い追加交付されるものであります。
 下段になりますが、2項県補助金、3目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金では、地域生活支援事業費補助金につきまして、事業執行を見込んだ減額としております。
 3節児童福祉費補助金につきましては、各事業費補助金ごとの事業執行を見込んだそれぞれの補正額となっております。子育て支援対策基金事業費補助金の子ども・子育て支援制度に係る電子システム構築等事業費補助分384万1,000円の増額につきましては、補助率が上がったことによる増額であります。
 同じく、子育て支援減税手当給付事業費補助金につきましては、事業執行を見込んだ減額補正であり、子育て支援減税手当給付事務費補助金176万5,000円につきましては、事業費補助金と区分するため新たに計上しました。
 1枚はねていただきまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
 9目教育費県補助金、2節社会教育費補助金につきましては、放課後子ども教室推進事業費補助金の事業執行を見込んだ減額であります。
 3項、2目民生費委託金、1節民生費委託金につきましては、地域児童福祉事業等調査事務取扱交付金として新たに計上しました。
 1枚はねていただき、18ページ、19ページをお願いいたします。
 19款、5項、1目雑入、2節民生費収入では、生活保護費63条返還金及び生活保護費78条徴収金につきましては、事業執行を見込んだ増額としております。
 以上で歳入の説明とさせていただきます。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 続きまして、建設産業部の所管する歳入の内容について御説明申し上げます。
 12ページ、13ページをお開きください。
 11款、1項、3目農林水産業費負担金、1節農業費負担金、用排水施設整備事業萱津地区負担金につきましては、事業費の確定により801万6,000円の減額でございます。
 14ページ、15ページをお開きください。
 13款、2項、3目土木費国庫補助金、1節社会資本整備総合交付金、地域住宅交付金につきましては、木造住宅耐震化促進費の確定により809万5,000円の減額でございます。
 14款、2項、5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、戸別所得補償経営安定推進事業費補助金につきましては、事業費の確定によりまして274万円の減額でございます。
 同じく、7目土木費県補助金、1節住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金につきましては、事業費の確定により木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修費補助金、合わせて425万7,000円の減額でございます。
 次のページをお開きください。
 同じく、2節都市緑化推進事業交付金につきましては、事業費確定により440万6,000円の減額でございます。
 20ページ、21ページをお開きください。
 19款、5項、1目雑入、6節土木費収入、街路整備工事補償金につきましては、事業費の確定により981万9,000円の減額でございます。
 以上で説明を終わらさせていただきます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 次に、教育部所管の歳入について概要を説明させていただきます。
 14、15ページをお開きください。
 13款、2項、4目教育費国庫補助金、1節教育費補助金の私立幼稚園就園奨励費補助金は319万9,000円を、特別支援教育就学奨励費補助金は44万円を、要保護児童生徒援助費補助金は12万4,000円をともに減額、2節学校施設環境改善交付金の大規模改造事業交付金は20万3,000円を増額補正するものでございます。
 16、17ページをお願いします。
 14款、2項、9目教育費県補助金、1節教育費補助金の被災児童生徒就学援助事業費補助金は、28万1,000円を減額補正するものであります。
 20、21ページをお願いします。
 19款、5項、1目雑入、9節給食事業収入の減額は、台風などによる給食の中止、当初予算の日数と実数、また、学校行事等による給食数の減少に伴う不収入額1,400万円を減額補正するものでございます。
 以上、歳入の概要説明を終わらさせていただきます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 続きまして、企画財政部所管の歳出を御説明申し上げます。
 22、23ページをお願いいたします。
     (「昼飯食わんのか」と呼ぶ者あり)


◯議長 一般会計の補正だけお願いいたします。
 企画財政部長、続けてください。


◯企画財政部長 中段でございますが、2款、1項、1目一般管理費、職員人件費では、本年度末における早期退職者分の愛知県市町村職員退職手当組合特別負担金としまして2,250万円を増額しております。
 24、25ページをお願いいたします。
 中段になりますが、6目企画費、地域公共交通試行運行事業費では2,387万2,000円を減額しております。これは、さきの12月議会で御説明申し上げましたとおり、事業者の運転手不足から今年度内の事業運行が不可能となったためによるものでございます。
 7目電子計算費、電算管理費では1,246万7,000円を減額しております。これは、緊急を要するシステム変更に備えた委託経費が未執行となったものや、パソコンのリース契約の入札執行による経費の節減などによるものであります。また、あいち電子自治体推進協議会負担金では、当該協議会への負担金見込みにより52万7,000円を減額しております。
 ページが飛びますが、54、55ページをお願いいたします。
 上段になりますが、12款、1項、2目利子、地方債利子では、現在借入れをしている起債の利率見直しや利率見積入札により低利率で借り入れることができたことにより1,454万1,000円を減額しております。
 次に、中段になりますが、13款、1項繰出金では、後ほど御説明申し上げます各特別会計の補正に伴い、1目国民健康保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金では4,371万3,000円を増額、3目市営住宅管理事業特別会計繰出金、市営住宅管理事業特別会計繰出金では236万2,000円の減額、4目介護保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金では663万7,000円の減額、5目公共下水道事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金では1億9,015万5,000円の減額、6目後期高齢者医療特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金では732万9,000円の増額をしており、同じく、13款、3項基金費では、各基金の預金利子収入を増額し、各基金へ積み立てるものであります。
 56、57ページをお願いいたします。
 5目公共下水道基金費については、基金の預金利子のほか、本補正により生じました剰余金を積み立て、3億1,000円の増額をするものです。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 続きまして、総務部の所管する歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 22、23ページをお願いいたします。
 2款、1項、1目一般管理費、公用車購入費では、入札執行残で140万円の減額補正をするものでございます。
 続いて、44、45ページをお願いいたします。
 9款、1項、1目非常備消防費では、総額559万7,000円の減額補正をさせていただくもので、主なものは、消防団運営費のうち報償金237万1,000円の減額で、歳入でも御説明申し上げましたように、消防団員の退職者が見込みを下回ったため、減額補正をさせていただくものです。
 同じく、2目消防施設費は、総額207万9,000円の減額をさせていただくもので、主なものは、火の見やぐら等撤去工事及びホース乾燥台新設工事の確定に伴い、消防施設整備費の工事請負費112万9,000円の減額補正をさせていただくものです。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 続きまして、市民生活部が所管します歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 補正予算書の34ページから39ページをお開きください。
 4款、1項、1目保健衛生総務費、4節共済費70万円の減額及び7節賃金267万円の減額は、臨時職員の勤務時間の実績と見込みに基づきまして補正するものです。
 2目予防費、13節委託料1億4,877万6,000円の減額は、予防接種事業の接種実績と見込み、がん検診事業などの執行額の確定及び子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨の中止などによりまして減額補正するものです。
 3目母子保健指導費、7節賃金222万4,000円の減額及び13節委託料587万8,000円の減額は、妊婦健診事業の妊婦及び乳児の健康診査の実績と見込み及び乳幼児健診事業、母子保健事業の健診時間の実績と見込みに基づき減額補正するものです。
 2項、2目塵芥処理費、13節委託料、施設整備費79万9,000円の減額は、執行額の確定による減額補正でございます。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、福祉部所管の主な歳出について御説明申し上げます。
 26、27ページをお願いいたします。
 3款、1項、1目社会福祉総務費の自立支援給付費、補装具、地域生活支援事業費及び臨時福祉給付金給付事業費につきましては、実績と今後を見込んだ減額としております。
 1枚はねていただきまして、28、29ページをお願いいたします。
 3目老人福祉費でございますが、老人クラブ補助金、老人保護措置費の扶助費及び高齢者在宅福祉サービス事業費、緊急通報システムの委託料につきましても、実績と今後を見込んだ減額であります。高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定費及び敬老会事業費につきましても、事業費の確定による減額となっております。
 7目憩の家費の施設管理費及び施設整備費につきましては、予算の執行残を減額しております。
 2項、1目児童福祉総務費につきましては、事務管理費及び、1枚はねていただき、30ページ、31ページの子ども・子育て支援事業計画策定費につきましては、実績と今後を見込んだ減額としております。
 また、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費及び子育て支援減税手当費につきましても、実績と今後を見込んだ減額であります。
 32、33ページをお願いいたします。
 指定寄附金交付事業費としまして15万円を新たに計上しております。これは、昨年の12月25日に、昨年と同様で、マザーテレサ21と名乗る方から現金15万円の入った郵便物が届き、封筒の中の手紙に、あま市の恵まれない子供たちに使ってくださいと書かれており、その意思に沿って、あま市の児童が入所している児童福祉施設に交付するものであります。
 2目児童措置費につきましては、児童手当費の扶助費の実績と今後を見込みまして減額を、また、保育事業費の事務事業委託料につきましては、広域入所利用園児の減少により481万3,000円を減額しております。
 3目の母子福祉費につきましても、各手当等扶助費の実績と今後を見込み、それぞれ減額をしております。
 4目保育園費の運営費の減額につきましては、実績と今後の見込みにより減額をしております。また、施設整備費につきましても、執行残等に伴う減額であります。
 1枚はねていただき、34、35ページをお願いいたします。
 6目児童クラブ費、7目親子通園事業費、8目地域子育て支援拠点事業費につきましては、賃金の減額でございますが、実績と今後を見込み減額をしております。
 9目児童館費の共済費及び工事請負費につきましては、実績と今後を見込んで減額をしております。
 3項、2目扶助費の生活保護扶助費につきましては、実績と今後を見込み8,000万円の減額をしております。
 少し飛びますが、50、51ページをお願いいたします。
 10款、4項、1目社会教育総務費につきましては、放課後子ども教室運営事業費の賃金及び報償費の減額でございますが、実績と今後を見込み減額をしております。
 以上で歳出の説明を終わらさせていただきます。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 続きまして、建設産業部の所管する歳出の内容について御説明申し上げます。
 38ページ、39ページをお開きください。
 6款、1項、3目農業振興費、新規就農・農地集積支援事業費補助金につきましては、事業費の確定により274万円の減額でございます。
 4目農地費、土地改良事業費負担金につきましては、負担金の確定により2,702万4,000円の減額でございます。
 同じく、七宝町土地改良区補助金につきましては、補助事業の確定により176万2,000円の減額でございます。
 同じく、美和町土地改良区につきましては、補助事業の確定により364万円2,00円の減額でございます。
 7款、1項、2目商工業振興費、小規模事業補助金につきましては、商工会職員の中途退職等により472万円の減額でございます。
 次のページをお願いいたします。
 5目七宝焼アートヴィレッジ費、特別企画展費につきましては、事業費確定により200万円の減額でございます。
 施設管理費では、管理・点検等委託料の入札残等により230万円の減額でございます。
 8款、1項、1目土木総務費、事務管理費につきましては、事業の確定及び今後を見込んだ委託料、使用料及び賃借料、合わせて138万2,000円の減額でございます。
 3項、1目河川総務費、排水路現況調査費につきましては、事業の確定により177万円の減額でございます。
 次のページをお願いいたします。
 8款、4項、1目都市計画総務費、土地区画整理事業費につきましては、助成事業の確定により、木田郷南地区では530万円、あま七宝三角・柏田地区では200万円の減額でございます。
 木造住宅耐震化促進費及び都市緑化推進事業費では、申請件数が想定を下回ったことにより、木造住宅耐震化促進費1,612万7,000円、都市緑化推進事業費440万6,000円の減額でございます。
 また、地区計画策定費につきましては、委託料の確定により210万6,000円の減額でございます。
 2目公園費、施設整備費、ガーデンブリッジにつきましては、委託料の確定により479万4,000円の減額でございます。
 5目街路事業費、名古屋津島線につきましては、土地購入・補償費等事業の確定により1,002万9,000円の減額でございます。
 以上で概要説明を終わらさせていただきます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 教育部所管の歳出について概要を御説明申し上げます。
 24、25ページをお願いします。
 2款、1項、12目美和文化会館費におきましては、美和文化会館空調設備改修工事など、施設整備事業の実施による決算見込み額に対する100万円を減額補正するものであります。
 46、47ページをお願いします。
 10款、1項、2目事務局費におきまして、2,602万9,000円を減額補正するものであります。主なものは、運営費、使用料及び賃借料では、小中学校パソコン関連機器等賃貸借業務において、入札執行による残額を減額するものであります。
 私立幼稚園就園奨励費補助金は、当初の見込み額を下回ったため、1,491万8,000円を減額するものでございます。
 48、49ページをお願いします。
 2項、1目学校管理費では785万9,000円を減額補正するものであります。
 施設管理費、学校教育課289万5,000円の減額、施設整備費261万4,000円の減額は、浄化槽保守点検委託など各種委託業務、調査設計委託や工事請負の入札執行による残額及び事業実施による決算見込み額に対する不用額を補正するものでございます。
 2目の教育振興費におきましては、350万円を減額補正するものであります。小学校就学援助費では、当初の見込み件数に対して就学援助の申請件数が少なかったため、扶助費280万円を減額補正するものでございます。
 3項、1目学校管理費では754万8,000円を減額補正するものでございます。
 次に、50、51ページをお願いします。
 施設管理費、学校教育課160万円の減額は、各種委託業務の不用額を減額補正するものでございます。
 施設整備費226万4,000円の減額は、工事請負の入札執行による残額を減額するものでございます。
 次に、2目教育振興費におきましては、520万円を減額補正するものであり、中学校就学援助費では、当初の見込み件数に対して就学援助の申請件数が少なかったため、扶助費520万円を減額するものであります。
 4項、3目公民館費におきましては、事業実施などによる決算見込み額に対する不用額230万円を減額補正するものであります。
 52、53ページをお願いします。
 5項、1目保健体育総務費におきましては、事業実施による決算見込み額に対する不用額125万円を減額補正するものであります。
 2目体育施設費におきましては、七宝総合体育館トイレ修繕工事などの入札執行による残額及び事業実施による決算見込み額により680万円を減額補正するものであります。
 3目給食センター総務費におきましては、運営費の事業実施による決算見込みに対する不用額670万円の減額、給食材料費、需用費の賄材料費では、台風等による給食数の減少に伴う600万円を減額補正するものであります。
 以上、教育部の歳出の概要説明とさせていただきます。


◯議長 議会事務局長。


◯議会事務局長 続きまして、議会事務局が所管いたします歳出につきまして説明申し上げます。
 ページを戻っていただきまして、22ページ、23ページでございますが、1目議会費の議員研修費、議会広報紙発行費、会議録作成費、議会中継放送費の減額につきましては、実績と今後を見込み、減額補正をお願いするものであります。
 以上で議案第17号の概要説明とさせていただきます。


◯議長 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩します。
 壁の時計で1時50分までにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
     (午後0時29分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時48分)



◯議長 それでは、議案第18号の概要説明を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議案第18号について御説明を申し上げます。
 補正予算書の1ページをお開きください。
 歳入歳出の予算総額から歳入歳出それぞれ2億2,834万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億8,927万7,000円とするものです。
 次に、8ページ、9ページをお開きください。
 歳入の主な内容を御説明いたします。
 1款、1項、1目一般被保険者国民健康保険税で、現年課税分の後期高齢者支援金分、滞納繰越分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、合計で7,600万円を増額し、2目退職被保険者等国民健康保険税で、現年度分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、合計で6,000万円を減額するものです。
 4款、1項、1目療養給付費等負担金、1節現年度分5,165万2,000円の減につきましては、療養給付費負担金及び後期高齢者支援金負担金の減額が見込まれるため補正するものです。
 5款、1項、1目療養給費等交付金、1節現年度分1億1,306万2,000円の減につきましては、退職者医療療養給付費交付金の減額が見込まれるため減額するものです。
 6款、1項、1目前期高齢者交付金、1節現年度分9,564万4,000円の増につきましては、本年度負担金の額の確定に伴い増額するものです。
 10、11ページをお開きください。
 8款、1項、1目高額医療費共同事業交付金につきましては、本年度の交付金の減額が見込まれるため、4,124万4,000円を減額するものです。
 2目保険財政共同安定化事業交付金につきましても、本年度交付金の減額が見込まれるため、6,457万3,000円を減額するものです。
 10款、1項、1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金から5節財政安定化支援繰入金までの合計4,371万3,000円の増額につきましては、額の確定に伴い補正するものです。
 10款、2項、1目支払準備基金繰入金1億1,341万3,000円の減につきましては、年度執行見込みに基づき補正するものです。
 14、15ページをお開きください。
 歳出の主な内容を御説明します。
 2款、1項、2目退職被保険者等療養給付費6,171万4,000円の減につきましては、年度執行見込みに基づき減額するものです。
 2款、2項、1目一般被保険者高額療養費643万6,000円の減につきましては、年度執行見込みに基づき減額するものです。
 3款、1項、1目後期高齢者支援金の1億4,000万円の減額は、額の確定に基づき減額補正をするものです。
 6款、1項、1目介護納付金の1,000万円の減額は、額の確定に基づき減額補正をするものです。
 8款、1項、1目特定健康診査等事業費、13節委託料1,021万7,000円は、年度執行見込みに基づき減額するものです。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 それでは、議案第19号について御説明申し上げます。
 補正予算書の1ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74万8,000円とするものであります。
 歳入について御説明申し上げます。
 8ページ、9ページをお願いいたします。
 1款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金、説明欄で土地開発基金預金利子として5万3,000円の増額をしております。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 10、11ページをお願いいたします。
 1款、1項、1目土地開発基金費、説明欄で土地開発基金積立金として5万3,000円の増額をさせていただくものです。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第20号につきまして、補正予算書に基づきまして御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。
 本補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ83万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,445万4,000円とするものであります。
 予算書の8から9ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、1款、1項、1目住宅使用料、2節過年度住宅使用料では、改良住宅家賃の年度末収入見込みにより133万円を増額しております。
 1款、1項、1目民生費国庫補助金、1節社会資本整備総合交付金では、事業費の確定による交付見込みにより20万円を増額しております。
 3款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金では、年度末における事業執行見込みにより236万2,000円を減額しております。
 次に、歳出でございますが、10、11ページをお願いいたします。
 1款、1項、1目住宅管理費において、公営住宅等長寿命化計画見直し事業委託料、中層住宅の高架水槽等取替工事の年度末事業執行見込みにより、住宅整備費83万2,000円の減額をしております。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 議案第21号について御説明申し上げます。
 補正予算書、保険事業勘定の補正でございます。補正予算書4ページ、5ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億700万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額それぞれ46億3,284万6,000円とするものでございます。
 少しページが飛びますが、10、11ページをお願いいたします。
 歳入であります。
 3款、1項、1目介護給付費負担金としまして、交付見込みにより4,200万1,000円を減額しております。
 次に、4款、1項、1目介護給付費交付金も、交付見込みにより5,000万円を減額しております。
 また、5款、1項、1目介護給付費負担金も同様に、交付見込みにより1,000万円を減額しております。
 次に、8款、1項、1目介護給付費繰入金では、事業費の減額にあわせ1,000万円を減額しております。
 また、上から2段目の3款、2項、4目介護保険事業費補助金と、最下段の8款、1項、4目その他一般会計繰入金になりますが、歳出における介護保険システム修正委託料に係る国庫補助金、介護保険事業費補助金158万4,000円を新規計上し、残りの経費としまして、一般会計繰入金として、事務費等繰入金336万3,000円を増額計上しております。
 続きまして、12、13ページをお願いいたします。
 歳出になります。
 1款、1項、1目一般管理費としまして、介護保険制度改正に伴う介護保険システム修正委託料として494万7,000円を増額計上しております。
 次に、2款、1項、1目介護サービス等諸費としまして、実績と今後の見込みにより、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費及び地域密着型介護サービス給付費で、合わせまして1億1,700万円の減額、同じく、4項、1目特定入所者介護サービス等費につきましては700万円を増額計上しております。
 次に、4款、1項、1目二次予防事業費としまして、基本チェックリスト業務委託料を初め110万1,000円を減額、1枚はねていただき、14、15ページをお願いします。同じく、2項、5目任意事業費では、家族介護用品支給事業を初め90万円を減額しております。これは、いずれも実績と今後の見込みによるものであります。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 議案第22号について御説明申し上げます。
 補正予算書、8、9ページをお願いいたします。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款、2項、1目公共下水道事業負担金につきましては、現年度分と滞納繰越分含めまして、実績と今後の見込みにより460万の増額補正でございます。
 3款、1項、1目下水道事業費国庫補助金では、額の確定に伴い4,700万円を減額するものでございます。
 4款、1項、1目一般会計繰入金につきましては、額の確定に伴い1億9,015万5,000円の減額でございます。
 6款諸収入では、消費税還付金の確定に伴い368万3,000円の増額補正でございます。
 次に、10、11ページをお願いいたします。
 歳出の御説明をさせていただきます。
 1款、1項、2目維持管理費では、負担金の確定に伴い1,000万の減額をするものでございます。
 2款、1項、1目下水道事業費では、事業確定及び今後の見込みにより2億1,010万の減額をするものでございます。
 主なものは、下水道事業費、汚水では、委託料の事業確定に伴い720万円、工事請負費では、管きょ整備等工事費5,790万円、補償費では、物件移転補償費1億4,500万をそれぞれ減額するものでございます。
 3款、1項、2目利子では、借入金の確定に伴い712万4,000円の減額でございます。
 以上、概要説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、引き続きまして、議案第23号について御説明を申し上げます。
 補正予算書の1ページをお願いいたします。
 歳入歳出の予算総額からそれぞれ774万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億6,621万4,000円とするものです。
 8、9ページをお開きください。
 歳入の主なものでございますが、3款、1項、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金では、療養給付費繰入金は、過年度分の精算に伴い8万円の増額、保険基盤安定繰入金は、額の確定に伴い724万9,000円の増額を、また、5款、5項、1目雑入、2節療養給付費負担金過年度精算金では、療養給付費負担金の過年度分の精算に伴い41万9,000円を増額するものです。
 続きまして、10、11ページをお開きください。
 歳出の主な内容でございますが、2款、1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金、補助及び交付金の療養給付費負担金は、過年度分の精算に伴い8万円の増額、保険料等負担金は、額の確定に伴い724万9,000円増額を、また、3款、3項、1目一般会計繰出金、28節繰出金では、療養給付費負担金の過年度分の精算に伴い41万9,000円を増額するものです。
 以上で説明とさせていただきます。
 これで、議案第17号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第5号)から議案第23号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についての説明を終わらせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第29~日程第38 議案第24号~議案第33号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第29、議案第24号、平成27年度あま市一般会計予算から日程第38、議案第33号、平成27年度あま市病院事業会計予算までの議案10件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第24号、平成27年度あま市一般会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市一般会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第25号、平成27年度あま市国民健康保険特別会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市国民健康保険特別会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第26号、平成27年度あま市土地取得特別会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市土地取得特別会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第27号、平成27年度あま市簡易水道事業特別会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市簡易水道事業特別会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第28号、平成27年度あま市営住宅管理事業特別会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市営住宅管理事業特別会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第29号、平成27年度あま市介護保険特別会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市介護保険特別会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第30号、平成27年度あま市公共下水道事業特別会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市公共下水道事業特別会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第31号、平成27年度あま市後期高齢者医療特別会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市後期高齢者医療特別会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第32号、平成27年度あま市水道事業会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市水道事業会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 議案第33号、平成27年度あま市病院事業会計予算についての提案理由を申し述べます。
 平成27年度あま市病院事業会計予算を提出します。
 なお、予算の概要につきましては、別紙のとおりであります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 ここで皆さんにお諮りします。
 これより議案の朗読に入りますが、議案第24号から議案第33号までの議案の朗読は、各会計予算の表題のみの朗読としたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、そのように進行させていただきます。
 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第24号、平成27年度あま市一般会計予算。
 平成27年度あま市一般会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ264億800万円と定める。
 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (債務負担行為)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。
 (地方債)
 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。
 (一時借入金)
 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、10億円と定める。
 (歳出予算の流用)
 第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 (2)その他各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第25号のほうをお願いいたします。
 議案第25号、平成27年度あま市国民健康保険特別会計予算。
 平成27年度あま市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億8,432万2,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (一時借入金)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、2億円と定める。
 (歳出予算の流用)
 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第26号のほうをお願いいたします。
 議案第26号、平成27年度あま市土地取得特別会計予算。
 平成27年度あま市土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30万6,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (歳出予算の流用)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第27号をお願いいたします。
 議案第27号、平成27年度あま市簡易水道事業特別会計予算。
 平成27年度あま市簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,620万円と定める。
 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (歳出予算の流用)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第28号をお願いいたします。
 議案第28号、平成27年度あま市営住宅管理事業特別会計予算。
 平成27年度あま市営住宅管理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,568万4,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (歳出予算の流用)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第29号をお願いいたします。
 議案第29号、平成27年度あま市介護保険特別会計予算。
 平成27年度あま市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億8,424万円、サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,990万5,000円と定める。
 2、保険事業勘定及びサービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (歳出予算の流用)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第30号をお願いいたします。
 議案第30号、平成27年度あま市公共下水道事業特別会計予算。
 平成27年度あま市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億2,487万4,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (地方債)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。
 (歳出予算の流用)
 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第31号をお願いいたします。
 議案第31号、平成27年度あま市後期高齢者医療特別会計予算。
 平成27年度あま市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算)
 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億4,751万4,000円と定める。
 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 (歳出予算の流用)
 第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第32号をお願いいたします。
 議案第32号、平成27年度あま市水道事業会計予算。
 (総則)
 第1条、平成27年度あま市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
 (業務の予定量)
 第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。
 (1)給水戸数1万7,100戸。
 (2)年間総給水量517万1,580立方メートル。
 (3)一日平均給水量1万4,130立方メートル。
 (4)主要な建設改良事業(配水設備工事費)5億8,316万8,000円。
 (収益的収入及び支出)
 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
 収入。
 第1款、水道事業収益8億3,062万3,000円。
 第1項、営業収益7億4,643万7,000円。
 第2項、営業外収益8,418万4,000円。
 第3項、特別利益2,000円。
 支出。
 第1款、水道事業費用7億6,549万9,000円。
 第1項、営業費用7億5,336万9,000円。
 第2項、営業外費用558万1,000円。
 第3項、特別損失2,000円。
 第4項、予備費654万7,000円。
 (資本的収入及び支出)
 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億8,158万3,000円は建設改良積立金4,339万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金2億3,818万8,000円で補てんするものとする。)。
 収入。
 第1款、資本的収入3億7,795万9,000円。
 第1項、工事負担金1億7,795万9,000円。
 第2項、企業債2億円。
 支出。
 第1款、資本的支出6億5,954万2,000円。
 第1項、建設改良費6億4,218万7,000円。
 第2項、企業債償還金1,735万5,000円。
 2ページをお願いいたします。
 (継続費)
 第5条、継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。
 款1資本的支出、項1建設改良費、事業名、川部上水道配水場更新事業、総額5億4,506万6,000円、年度、平成27年度、年割額3億6,080万9,000円、平成28年度、1億8,425万7,000円。
 (企業債)
 第6条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
 起債の目的、川部上水道配水場更新事業、限度額2億円。
 起債の方法、証書借入。
 利率、2.5%以内。
 償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰上償還若しくは低利に借り換えることができる。
 (一時借入金)
 第7条、一時借入金の限度額は、500万円と定める。
 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
 第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
 (1)職員給与費7,416万2,000円。
 (2)交際費10万円。
 (たな卸資産購入限度額)
 第9条、たな卸資産の購入限度額は、483万2,000円と定める。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第33号をお願いいたします。
 議案第33号、平成27年度あま市病院事業会計予算。
 (総則)
 第1条、平成27年度あま市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
 (業務の予定量)
 第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。
 (1)病床数、一般病床199床。
 (2)年間患者数、入院患者数3万537人、外来患者数8万950人。
 (3)一日平均患者数、入院患者数84人、外来患者数333人。
 (4)主要な建設改良事業、医療機器等整備事業18億8,550万円、新あま市民病院整備事業6億9,092万5,000円。
 (収益的収入及び支出)
 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
 収入。
 第1款、病院事業収益33億7,263万7,000円。
 第1項、医業収益20億1,040万5,000円。
 第2項、医業外収益13億6,223万円。
 第3項、特別利益2,000円。
 支出。
 第1款、病院事業費用32億1,487万2,000円。
 第1項、医業費用30億8,554万6,000円。
 第2項、医業外費用1億2,932万4,000円。
 第3項、特別損失2,000円。
 (資本的収入及び支出)
 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,990万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金5,990万3,000円で補てんするものとする。)。
 収入。
 第1款、資本的収入28億4,356万2,000円。
 第1項、負担金2億6,167万1,000円。
 第2項、企業債24億3,450万円。
 第3項、出資金1億498万9,000円。
 第4項、補助金4,240万円。
 第5項、投資回収金1,000円。
 第6項、固定資産売却代金1,000円。
 次のページをお願いいたします。
 支出。
 第1款、資本的支出29億346万5,000円。
 第1項、建設改良費26億6,091万4,000円。
 第2項、企業債償還金2億3,433万1,000円。
 第3項、投資822万円。
 (企業債)
 第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
 起債の目的、新あま市民病院整備事業、限度額6億600万円。
 同じく、起債の目的、医療機器等整備事業、限度額18億2,850万円。
 起債の方法、普通貸借又は証券発行。
 利率、2.5%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該利率見直し後の利率)。
 償還の方法、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。
 (一時借入金)
 第6条、一時借入金の限度額は、26億円と定める。
 (予定支出の各項の経費の金額の流用)
 第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)第8条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
 第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
 (1)職員給与費17億4,301万9,000円。
 (2)交際費30万円。
 3ページをお願いいたします。
 (他会計からの補助金)
 第9条、病院事業の健全な経営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は16億401万2,000円である。
 (たな卸資産購入限度額)
 第10条、たな卸資産の購入限度額は、4億3,610万4,000円と定める。
 (重要な資産の取得)
 第11条、重要な資産の取得は、次のとおりとする。
 種類、器械備品。名称、数量の順で申し上げます。
 聴力検査室、一式、採血管準備装置、一式、一般撮影装置、一式、エックス線透視撮影装置、一式、エックス線コンピュータ断層撮影装置、一式、移動型エックス線撮影装置、一式、乳房エックス線撮影装置、一式、骨密度測定装置、一式、解剖台、一式、内視鏡システム、一式、眼底画像撮影装置、一式、全自動錠剤分包機、一式、生化学分析装置、一式、輸血システム、一式、実験台、一式、超音波診断装置、一式、無影灯、一式、手術台、一式、手術映像配信録画システム、一式、外科用エックス線撮影装置、一式、器具除染用洗浄器、一式、RO水製造装置、一式、高圧蒸気滅菌装置、一式、血管エックス線造影撮影装置、一式、医療情報システム、一式、情報通信設備、一式。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 以上でございます。


◯議長 これより、議案第24号、平成27年度あま市一般会計予算から議案第33号、平成27年度あま市病院事業会計予算までの議案10件を一括して当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第24号につきましては、平成27年度あま市一般会計予算書に基づきまして御説明申し上げます。
 1ページをお願いいたします。
 平成27年度あま市の一般会計の歳入歳出予算の総額でございますが、264億800万円としており、対前年度比10億7,500万円、4.24%の増となっております。
 次に、債務負担行為及び地方債についてであります。
 6ページ、7ページをお願いいたします。
 第2表、債務負担行為については、事項、期間及び限度額について計上しております。
 農業経営基盤強化資金利子補給では、借入年度から返済年度までの期間、限度額は、借入残額に対するあま市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱に定められた利子補給率により算出した額としております。
 次に、7ページをお願いいたします。
 第3表、地方債については、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について計上しております。
 地方債の発行については、湛水防除事業費として限度額4,900万円、地域用水環境整備事業費として限度額5,170万円、社会資本整備総合交付金事業費として限度額2,430万円、社会資本整備総合交付金事業費として限度額1,980万円、義務教育施設整備事業費として限度額5,960万円、臨時財政対策、これは建設地方債とは異なりまして、一般財源として使用が認められている地方債で、限度額12億8,000万円とし、あま市として14億8,440万円を限度額として計上しております。なお、利率はいずれも2.5%以内としております。
 また、償還の方法として、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰上償還もしくは低利に借換えすることができるとしております。
 以上、第2表、債務負担行為、第3表、地方債についての説明とさせていただきます。
 それでは、歳入歳出の主な項目について説明させていただきます。説明は、最初に歳入の部につきまして、その後、歳出の部について、それぞれ所管部長が関係部分を御説明することとし、その順序については組織建制順とさせていただきます。ページが飛び、お手を煩わせますが、お許しをいただきたいと存じます。
 それでは、企画財政部所管の主な歳入について説明させていただきます。
 16から17ページをお願いいたします。
 次の18から19ページにまたがって、国、県からの譲与税などについて示しており、2款地方譲与税から18ページ、7款自動車取得税交付金については、国、県の財政見通しなどを勘案し、それぞれ歳入計上しております。そのうち、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、アベノミクスの効果、軽減税率の廃止に伴う株式譲渡所得の増加を見込み、前年度比2,800万円増の4,200万円を計上しました。
 ページをめくっていただき、18から19ページをお願いいたします。
 6款地方消費税交付金につきましては、昨年4月から、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税率1%から1.7%に引き上げられましたが、市町村へ交付されるまでのタイムラグがあるため、今年度は増税分の全てが収納となりませんが、27年度からは平年度化による増収が見込まれるため、前年度比5億4,900万円増の14億7,000万円を計上しました。
 8款地方特例交付金では、前年度比1,700万円減の5,900万円を計上し、9款地方交付税につきましては、前年度比2億4,800万円減の38億1,200万円を計上しており、26年度決算見込みと地方財政計画などを勘案して計上いたしました。
 なお、27年度からの合併特例措置による逓減、廃止の影響は約1億5,000万円の減と見込んでおります。
 続きまして、26ページ、27ページをお願いいたします。
 13款、2項、1目総務費国庫補助金では、1節総務費補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として5,523万4,000円を計上しております。
 28、29ページをお願いいたします。
 14款、2項、1目総務費県補助金では、市町村振興事業補助金として49万9,000円を計上しており、交通指導員配置費へ充当しております。
 2目人権推進事業県補助金では、人権啓発の住民交流の拠点であります人権ふれあいセンターの運営及び各種事業補助として隣保館運営事業費補助金473万4,000円を、また、人権啓発活動市町村事業費補助金として17万5,000円を計上しております。
 32、33ページをお願いいたします。
 14款、3項、1目総務費委託金、2節統計調査委託金では、国勢調査などに対する委託金として3,898万5,000円を計上しております。
 同じく、7目権限移譲交付金、1節権限移譲交付金では、県からの移譲事務の処理に要する経費として100万4,000円を計上しております。
 36、37ページをお願いいたします。
 17款、2項基金繰入金では、前年度比9億2,900万円増の17億6,000万円を計上しました。内訳として、歳入歳出間の予算額を調整するため、財政調整基金からの繰り入れを11億8,000万円、減債基金からの繰り入れを8,000万円、公共下水道基金繰入金5億円をそれぞれ計上しております。
 18款繰越金につきましては、前年度比860万9,000円減の2億9,021万1,000円を計上しました。
 38、39ページをお願いいたします。
 19款、5項、1目雑入、1節総務費収入では、4行目、愛知県市町村振興協会基金交付金として3,552万4,000円を計上しております。これは、サマージャンボ宝くじに係る収益金などを住民福祉の増進に資するため、市町村に交付されるものです。
 また、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金として1,460万円を計上しております。これは、オータムジャンボ宝くじに係る収益金などを住民福祉の増進に資するため、市町村に交付されるものです。
 次に、東日本大震災被災地職員派遣人件費負担金では700万円を計上しております。これは、宮城県七ヶ浜町への地方自治法に基づく職員派遣により、派遣先自治体が負担するものとして計上しております。
 その下の東日本大震災被災地職員派遣助成交付金では23万円を計上しております。これは、愛知県市長会から被災地へ職員派遣する自治体に交付されるものであります。
 一番下段の海部東部消防組合職員派遣人件費負担金では700万円を計上しております。これは、介護認定審査会及び障害認定審査会事務局への地方自治法に基づく職員派遣により派遣先団体が負担するものとして計上しております。
 なお、予算は伴いませんが、海部東部消防組合との消防防災事務の相互理解を深めるため、実務研修生として海部東部消防組合から職員1名を受け入れることとしております。
 42、43ページをお願いいたします。
 20款市債でございます。市債につきましては、合計で前年度比2億4,530万円減の14億8,440万円を計上しました。内訳としましては、臨時財政対策債が前年度に比べ3億2,000万円減の12億8,000万円、その他湛水防除事業債、地域用水環境整備事業債、社会資本整備総合交付金事業債の道路ストック修繕費、義務教育施設整備事業債を予定しております。市として事業の緊急性などを考慮して、起債の借り入れをしております。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 続きまして、総務部の所管する歳入の主な内容について御説明申し上げます。
 9ページをお願いいたします。
 1款市税につきましては、総額として104億3,758万8,000円、前年度と比べ9,084万6,000円、0.88%の増となっております。
 14、15ページをお願いいたします。
 1款、1項、1目個人、1節現年課税分43億6,369万円で、伸び率1.70%増、額にしますと7,297万8,000円の増額になっております。
 2目法人、1節現年課税分6億1,659万8,000円で、伸び率4.15%増、額にしますと2,457万円の増となっております。個人市民税においては、政府の経済政策効果による個人所得の伸びや、復興増税による均等割額の増収などを勘案し、計上させていただきました。
 法人市民税においては、景気が緩やかな回復傾向でありますが、今後、税制改革を勘案し、計上させていただきました。
 2項、1目固定資産税、1節現年課税分46億4,504万円で、伸び率0.19%増、額にしますと900万円の増となっており、土地においては、負担調整により課税標準額の上昇、家屋においては、評価替えにより減収することを見込み、計上させていただきました。
 3項、1目軽自動車税、1節現年課税分1億2,588万8,000円で、伸び率5.03%増、額にしますと602万7,000円の増となっており、平成27年度から軽自動車税の改正を控えて、軽四乗用車の需要が増加することを見込み、計上させていただきました。
 4項、1目市たばこ税、1節現年課税分4億6,636万円で、伸び率5.52%の減、額にしますと2,726万9,000円の減となっており、これは、健康志向や需要の低下を勘案して計上させていただきました。
 また、市税の滞納繰越分につきましては、1項、2目法人、2項、1目固定資産税、3項、1目軽自動車税、合わせて1億9,500万円、伸び率2.63%、500万円の増額になっており、これは、納税者の自主納税と納付環境の向上に努めたものであります。
 32、33ページをお願いいたします。
 14款、2項、8目消防費県補助金、1節消防費補助金、南海トラフ巨大地震等対策事業費補助金につきましては、昨年、愛知県防災会議が公表した南海トラフ巨大地震被害予測調査結果を踏まえ、あま市における液状化等の情報を図示した防災ハザードマップの作成事業及び消防団活動に必要な資機材等の購入事業に対し、県からの補助金333万3,000円を計上させていただきました。
 同じページになりますが、14款、3項、1目総務費委託金、1節徴税費委託金、県民税徴収委託金につきましては、1億2,917万7,000円を計上させていただきました。
 3節選挙費委託金では、愛知県議会議員選挙委託金として1,400万円を計上しております。これは、平成27年4月執行予定の愛知県議会議員選挙に係る経費に対するものでございます。
 続きまして、42、43ページをお願いいたします。
 19款、5項、1目雑入、7節消防費収入の消防団員退職報償金につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金からの消防団を退職した団員に退職報償金が支払われるもので、退職者数を見込んで1,250万円を計上させていただきました。
 以上で総務部の説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 続きまして、市民生活部の所管します歳入の主な内容について御説明を申し上げます。
 20ページ、21ページをお開きください。
 11款、1項、2目衛生費負担金、1節衛生費負担金、未熟児養育費負担金につきましては、医療を必要とする未熟児に係る医療給付費負担金として193万6,000円を、東溝口一般廃棄物最終処分場造成工事負担金につきましては、海部地区環境事務組合から負担される額として8,920万円を計上しました。
 24、25ページをお開きください。
 12款、2項、3目衛生手数料、2節一般廃棄物処理手数料1億3,525万円は、ごみ処理に対する手数料の計上でございます。
 1枚はねていただきまして、13款、1項、1目民生費国庫負担金、5節保険基盤安定負担金2,500万円は、国民健康保険基盤安定負担金の計上でございます。
 2目衛生費国庫負担金、1節衛生費負担金253万1,000円については、さきに述べました未熟児養育に係る医療給付費負担金の計上でございます。
 13款、2項、1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金では、個人番号カード交付事業費補助金として3,042万9,000円を計上しました。
 3目衛生費国庫補助金、1節衛生費補助金、疾病予防対策事業費等補助金として263万4,000円を計上しました。
 28、29ページをお開きください。
 13款、3項、2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金、国民年金事務委託金として1,563万8,000円を計上しました。
 14款、1項、1目民生費県負担金、5節保険基盤安定負担金では、国民健康保険基盤安定負担金1億8,425万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金1億120万7,000円を計上しました。
 2目衛生費県負担金、1節衛生費負担金126万5,000円につきましては、さきに述べました未熟児養育費に係る県負担金を計上しました。
 30、31ページをお開きください。
 14款、2項、3目民生費県補助金の福祉医療費に係る県補助金については、4節子ども医療費補助金1億2,788万9,000円、5節障害者医療費補助金5,863万4,000円、6節母子・父子家庭医療費補助金3,514万1,000円、7節精神障害者医療費補助金1,381万4,000円、8節後期高齢者福祉医療費補助金6,686万5,000円を計上しました。
 4目衛生費県補助金、1節衛生費補助金254万7,000円については、健康増進事業費、住宅用太陽光発電設置導入促進費補助金などの補助金の計上でございます。
 次に、40ページ、41ページをお開きください。
 19款、5項、1目雑入、2節民生費収入のうち、福祉医療に係る高額療養費の返却分を計上しました。
 19款、5項、1目雑入、3節衛生費収入983万6,000円は、主な内訳としまして、各種がん検診料などの自己負担金分及び資源回収に伴う収益金の計上でございます。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、福祉部所管の主な歳入につきまして御説明申し上げます。
 18、19ページをお願いいたします。
 11款、1項、1目民生費負担金、1節現年度児童福祉費負担金で、保育園運営費負担金として3億5,850万円を計上し、1枚はねていただきまして、20、21ページをお願いいたします。放課後児童健全育成事業負担金、児童クラブでは2,858万2,000円を計上しております。
 続きまして、24、25ページをお願いいたします。
 13款、1項、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金では、自立支援医療、更生医療給付費負担金として4,986万4,000円を、自立支援補装具費負担金としまして877万5,000円を、自立支援給付費負担金としまして4億6,444万6,000円を、また、本年4月から始まります生活困窮者への窓口相談や支援業務に伴い交付されます生活困窮者自立支援事業費負担金としまして705万円を、特別障害者手当等負担金としまして2,511万8,000円、生活保護費負担金としまして10億3,182万円を計上いたしております。
 2節児童手当負担金としまして11億5,529万8,000円を計上しております。
 3節児童福祉費負担金では、児童扶養手当負担金としまして1億1,770万円を計上し、1枚はねていただきまして、26ページ、27ページをお願いいたします。4節保育所運営費負担金では、市内の私立保育園運営費の負担金としまして1億3,171万6,000円を計上しております。
 2項、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金では、こちらも本年4月から始まります生活困窮者就労準備支援事業費等補助金としまして288万6,000円を、障害者関連事業の地域生活支援事業費補助金としまして2,385万7,000円を計上しております。
 また、本年も、消費税率の引き上げに伴い交付されます臨時福祉給付金の給付事業費補助金としまして7,200万円、給付事務費補助金としまして1,641万3,000円を計上しております。
 2節児童福祉費補助金では、これも昨年に引き続き交付されます子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金3,960万円及び給付事務費補助金893万4,000円を計上しております。
 3節保育緊急確保事業費補助金では、ファミリーサポートセンター事業費補助金を初め、各種事業費補助金として1,662万2,000円を計上しております。
 4節子ども・子育て支援交付金では、実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施に必要な経費について交付されるため、25万円を新たに計上しております。
 5節保育所等整備交付金では、民間保育園の園舎改修費用に係る交付金としまして2,149万6,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、28、29ページをお願いいたします。
 14款、1項、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金では、自立支援医療、更生医療給付費負担金としまして2,493万2,000円を、自立支援給付費負担金としまして2億3,222万3,000円を計上しております。
 また、生活保護費県負担金としまして、県費対象の扶助経費分の2,885万1,000円を計上しました。
 2節児童手当負担金としまして2億5,545万円を計上し、3節児童福祉費負担金では、児童入所施設措置費負担金としまして382万5,000円を計上し、4節保育所運営費負担金では、私立保育園運営費負担金として6,585万8,000円を計上いたしております。
 続きまして、2項、3目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金では、障害者関連事業の地域生活支援事業費補助金として1,274万1,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、30、31ページをお願いいたします。
 3節の児童福祉費補助金では、1歳児保育実施費補助金を初め各事業費補助金と、保育対策等促進事業費補助金として8,702万5,000円を計上しております。
 9節保育緊急確保事業費補助金では、国庫補助金と同様に、ファミリーサポートセンター事業費補助金を初め各種事業費補助金として1,598万7,000円を計上しております。
 10節地域子ども・子育て支援事業費補助金につきましても、国庫補助金と同様に、実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施に必要な経費について補助されるため、25万円を新たに計上しております。
 以上で歳入の主な説明を終わらさせていただきます。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 続きまして、建設産業部の所管する歳入の内容について御説明申し上げます。
 20ページ、21ページをごらんください。
 11款、1項、3目農林水産業費負担金、1節農業費負担金につきましては、用排水施設整備事業萱津地区負担金1,571万7,000円を計上いたしました。
 続きまして、下段のほうになりますが、12款、1項、5目商工使用料、1節施設等使用料につきましては、七宝焼アートヴィレッジ使用料391万6,000円を計上しました。
 2節行政財産目的外使用料では、実費使用料の見直し等を行い、397万3,000円を計上いたしました。
 22ページ、23ページをお開きください。
 12款、1項、6目土木使用料、1節施設等使用料につきましては、道路占用料3,896万3,000円、公共用物占用料132万3,000円を計上いたしました。
 24ページ、25ページをお開きください。
 12款、2項、5目土木手数料、1節土木手数料では、屋外広告物許可等手数料として30万円を計上いたしました。
 26ページ、27ページをお開きください。
 13款、2項、4目土木費国庫補助金、1節社会資本整備総合交付金につきましては、8,977万3,000円を計上いたしました。
 30ページ、31ページをお開きください。
 14款、2項、5目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金につきましては、国の農業政策の一環として農地中間管理事業補助金を計上するなど、5,108万5,000円を計上いたしました。
 同じく、2節農地費補助金につきましては、農村振興総合整備事業費補助金1,280万円、緊急農地防災事業費補助金1,066万5,000円など3,574万7,000円を計上いたしました。
 次のページをお願いいたします。
 7目土木費県補助金、1節住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金につきましては、木造住宅耐震診断補助金・改修費補助金として395万3,000円を、2節都市緑化推進事業交付金としては500万円を計上いたしました。
 14款、3項、5目土木費委託金、1節河川管理費委託金につきましては、204万4,000円を計上いたしました。
 38ページ、39ページをごらんください。
 19款、3項、1目貸付金元利収入、1節貸付金元利収入につきましては、小規模企業等振興資金貸付金元金8,000万円、商工中金預託貸付金元金800万円を計上いたしました。
 40ページ、41ページをお開きください。
 19款、5項、1目雑入、農業費収入につきましては、肉骨粉適正処分対策事業費4,860万円を含む4,961万9,000円を計上いたしました。
 次のページをお願いいたします。
 5節商工費収入につきましては、七宝焼教室参加費820万円、七宝焼グッズ販売代金40万円を計上いたしました。
 6節土木費収入につきましては、名古屋津島線バイパスの街路整備工事補償金として2,056万6,000円を計上いたしました。
 以上で概要説明を終わらさせていただきます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 教育部所管の歳入について御説明申し上げます。
 22、23ページをお開きください。
 12款、1項、8目教育使用料、1節学校体育施設開放使用料としまして、各小中学校の運動場使用料、体育館使用料など405万3,000円を、2節公民館使用料では、七宝、美和、甚目寺公民館使用料1,008万円を、3節社会体育施設使用料では、七宝、甚目寺総合体育館などの使用料1,531万3,000円を、4節行政財産目的外使用料では、各小中学校、公民館、美和歴史民俗資料館、総合体育館使用料など52万円を計上しました。
 26、27ページをお願いします。
 13款、2項、5目教育費国庫補助金では8,358万1,000円を計上しております。主な補助金としまして、1節教育費補助金の私立幼稚園就園奨励費補助金1,098名分3,136万6,000円を、特別支援教育就学奨励費補助金83名分147万5,000円を、また、2節学校施設環境改善交付金としまして大規模改造事業交付金5,046万4,000円を計上しました。
 32、33ページをお願いします。
 14款、3項、6目教育費委託金、1節教育費委託金では、中学2年生を対象としました職場体験事業として、あいち・出会いと体験の道場推進事業委託金22万5,000円を計上しました。
 42、43ページをお願いします。
 19款、5項、1目雑入、8節社会教育事業収入としまして、講座事業、資料館事業、社会体育事業参加費など事業収入、また、総合型地域スポーツクラブ助成金など462万8,000円を計上しました。
 9節給食事業収入としまして、1日平均、小学校5,529食分、中学校3,009食分の給食費収入3億8,035万4,000円を、また、美和給食センター調理業務委託に伴う光熱水費等使用料1,197万6,000円を計上しました。
 以上で教育部所管の歳入の説明とさせていただきます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 続きまして、企画財政部所管の主な歳出を御説明申し上げます。
 ページで46、47ページをお願いいたします。
 最初に、人件費でございますが、市長及び特別職や一般会計に属する職員470人分の給与費、共済費及び退職手当組合負担金として総額35億446万6,000円を、1款議会費から10款教育費において、それぞれの科目に属する職員について、特別職人件費、職員人件費として予算計上しております。
 次に、56、57ページをお願いいたします。
 2款、1項、1目一般管理費において、57ページ上段でありますが、職員研修費では477万2,000円を計上しております。新たな行政課題に対応するとともに、まちづくりを実現する人材を育成するための研修経費であります。
 また、毎年度実施しております職員研修に加えて、平成26年5月の地方公務員法改正により、平成28年度までの導入が義務化された人事評価制度について、研修を実施するものであります。
 ページが飛びますが、64、65ページをお願いいたします。
 6目企画費では、中ほどの地域公共交通試行運行事業費として3,634万2,000円を計上しております。試行運行実施のための準備及び運行経費であります。
 続きまして、市民活動センター事業費では653万円を計上しております。市内での公益的な市民活動の支援や連携などを行うための経費であります。
 ページが、66、67ページをお願いいたします。
 あま市市制周年事業費では162万4,000円を計上しております。市民参加による市制施行5周年事業を開催するための経費であります。
 公共施設等総合管理計画策定費では451万5,000円を計上しております。長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合、長寿命化などを実施するために、公共施設等総合管理計画を策定する経費であります。
 7目電子計算費では、電算管理費で行政事務の効率化、迅速化を図るため、総合行政情報システムなどの経費として、対前年度比1,094万8,000円減の2億2,698万円を計上しました。
 社会保障・税番号制度対応事業費では1億3,103万9,000円を計上しております。社会保障・税番号制度への対応に伴い、行政システムの改修、例規・特定個人情報保護評価書の整備、中間サーバー共同運用などのための経費であります。
 68、69ページをお願いいたします。
 9目地域振興費では、コミュニティ活動の活性化のための補助金や、一体感のあるまちづくりのためのまつり経費など、対前年比30万円増の1,270万円を計上しました。
 86、87ページをお願いします。
 2款、5項、2目基幹統計費では、国勢調査などに関する事務費として3,884万7,000円を計上しております。
 ページが飛びますが、92、93ページをお願いいたします。
 中段になりますが、2款、7項、1目人権推進費では、人権啓発推進費として517万7,000円を計上しております。人権講演会やハンセン病問題に関する講演会及び啓発資材購入並びに冊子の作成など、市民の人権意識の向上を図り、人権感覚にあふれるまちづくりを推進するための経費であります。
 また、男女共同参画推進費では94万8,000円を計上しております。男女共同参画社会づくりに対する意識の高揚を図るためのセミナー、啓発冊子の作成、川柳募集など、男女共同参画社会の実現を推進するための経費であります。
 94、95ページをお願いいたします。
 2款、7項、2目人権ふれあいセンター費、人権ふれあいセンター教室事業費では、住民交流をより一層深めるため、どなたでも気軽に参加できる講座の経費として125万8,000円を計上しております。
 ページが飛びますが、184、185ページをお願いいたします。
 9款、1項、5目コミュニティ防災センター費、施設管理費では、地域におけるコミュニティ及び防災活動拠点となるコミュニティ防災センターの維持管理経費として1,795万4,000円を計上しております。
 またページが飛びますが、246、247ページをお願いいたします。
 12款、1項、1目元金では、地方債元金として18億6,182万円を、2目利子では、地方債利子として1億8,332万5,000円を地方債の償還のための経費として計上しております。
 13款、1項、1目国民健康保険特別会計繰出金から6目後期高齢者医療特別会計繰出金については、各特別会計の事業執行のため繰り出すもので、全特別会計への繰出金合計は、対前年度比5,824万2,000円増の33億5,625万9,000円を計上しております。
 国民健康保険特別会計では7億4,489万4,000円で、対前年度比4,997万3,000円減少したものの、介護保険特別会計では、対前年比5,461万6,000円増の7億3,019万円、後期高齢者医療特別会計では、対前年比5,190万円増の8億7,154万6,000円となっており、高齢化率の上昇と1人当たりの医療費の高騰が要因となり、これらの特別会計への繰出金は右肩上りが続いている状況となっております。
 また、248ページ、249ページをお願いいたします。
 3目市営住宅管理事業特別会計繰出金については、当該特別会計で御説明いたしましたが、公営住宅等長寿命化計画に基づき整備を行っていくため、対前年度比2,341万3,000円増の2,870万円を計上しております。
 5目公共下水道事業特別会計繰出金では、起債償還元金の増加、日光川下流流域下水道維持管理負担金が増加したものの、工事費における物件移転補償費が減少したことにより、対前年度比2,167万円減の9億5,328万9,000円を計上しております。
 同じく、13款、2項、1目病院事業会計支出金では、新病院開院に係る準備経費の増加などにより、対前年比6億6,274万4,000円増の16億401万2,000円を必要な経費支出として計上しております。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 続きまして、総務部の所管する歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 56、57ページをお願いいたします。
 2款、1項、1目一般管理費、公用車青色回転灯設置費では、公用車に青色回転灯を設置し、市内で点灯して走行することにより、市内での犯罪の抑止、また、市民の防犯意識の向上を図るための設置費として81万円を計上させていただきました。
 58、59ページをお願いいたします。
 同じく、1目一般管理費、行政委託協力費交付金では、行政事務などを区へ委託し、行政事務などの委託協力に係る協力費として交付するもので、3,991万2,000円を計上させていただきました。
 72、73ページをお願いいたします。
 2款、1項、11目諸費、中ほどになりますが、地域防犯灯設置費補助金840万円を計上しており、区等が防犯灯を設置する防犯灯に対し、その設置費用の一部を補助し、犯罪が発生しにくい明るいまちにするための防犯灯の設置を促し、地域における安全、安心なまちづくりを推進します。
 76、77ページをお願いいたします。
 2款、2項、2目賦課徴収費、事務管理費、収納課分ですが、604万1,000円を計上しており、納税者の利便向上を図り、口座振替、コンビニ納付を推奨するなど、市税の収納確保を図ってまいります。
 78、79ページをお願いいたします。
 同じく、固定資産税賦課費4,085万9,000円を計上しており、前年度と比べ157万1,000円の減額となっております。主な要因は、事務事業委託料の不動産鑑定業務が完了したことによるものでございます。
 82、83ページをお願いいたします。
 2款、4項、3目愛知県議会議員一般選挙費は、平成27年4月29日の任期満了に伴う選挙経費、総額で1,747万1,000円を計上しております。
 同じく、4目市議会議員選挙費では、平成27年4月30日の任期満了に伴う選挙経費、総額で5,378万9,000円を計上しております。
 少し飛びますが、178、179ページをお願いいたします。
 9款、1項、1目非常備消防費、海部東部消防組合負担金は、あま市、大治町をもって組合を組織し、消防に関する事務を共同処理する組合への負担金で、前年度に比べ1,100万6,000円増額の8億3,898万1,000円を計上させていただきました。
 同じく、2目消防施設費、下段になりますが、消防施設整備費3,273万4,000円を計上しており、老朽化した火の見やぐらを撤去し、ホース干しを兼用するサイレン柱の整備を行うことにより、火災等の災害に備え、必要となる施設の整備を進め、地域消防力の強化を図ってまいります。
 180、181ページをお願いいたします。
 4目災害対策費、総合防災訓練事業費287万3,000円を計上しており、大規模地震等の発生に備え、防災関係機関、地域住民等が連携のもと、災害対応活動を適切に実施できる防災訓練を3カ所から5カ所にふやして行うものです。
 184、185ページをお願いいたします。
 同じく、防災ハザードマップ作成費では、愛知県防災会議で公表された南海トラフ巨大地震被害予測調査結果を踏まえ、あま市における液状化等の情報を図示したものを作成し、災害に対する危機意識を共有し、防災知識の普及啓発を図るため、699万9,000円を計上させていただきました。
 以上で総務部の説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 続きまして、市民生活部の所管する歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 78、79ページをお開きください。
 2款、3項、1目戸籍住民基本台帳費1億2,084万2,000円は、人件費等で9,041万3,000円、社会保障・税番号制度の開始に伴う個人番号カード交付事業として、通知カード・個人番号カード関連事務費交付金3,042万9,000円を計上いたしました。
 少し飛びますが、106ページ、107ページをお開きください。
 福祉医療費に係る予算でございます。3款、1項、4目福祉医療費8億6,114万4,000円を計上いたしました。主なものとして、医療費の給付が行われたときの自己負担額を助成し、健康の保持増進及び生活の安定を図るため、子ども医療費、障害者医療費、母子・父子家庭医療費、1枚はねていただきまして、精神障害者医療費、後期高齢者福祉医療費の扶助費の計上でございます。
 110ページ、111ページをお開きください。
 3款、1項、8目甚目寺総合福祉会館費4,134万5,000円は、主に施設管理費と施設整備費で、1枚はねていただきまして、公共下水道の接続工事費695万6,000円を計上いたしました。
 また少しページが飛びますが、134ページ、135ページをお開きください。
 4款、1項、1目保健衛生総務費1億8,582万8,000円は、主なものとして、1枚はねていただきまして、第2次健康づくり計画で市民意識調査を実施するための健康づくり計画策定費228万4,000円、土曜、休日の急病患者への医療体制充実のための海部地区急病診療所組合負担金307万4,000円、第二次救急医療体制の円滑運営のため、広域二次病院群輪番制負担金817万6,000円などを計上いたしました。
 2目の予防費4億2,183万8,000円でございますが、主なものとしては、子供インフルエンザや水痘の予防接種初め各種予防接種事業費2億9,363万7,000円、1枚はねていただきまして、がんの早期発見、早期治療につなげることを目的に、胃がん検診を初め各種がん検診事業費1億1,831万円でございます。
 3目母子保健指導費1億2,389万4,000円でございますが、1枚はねていただきまして、主なものとしましては、安全、安心な出産支援と乳児の健やかな成長支援を目的に、妊婦健康診査を実施するための妊婦健診事業費8,862万4,000円、乳幼児の健全な発育支援の乳幼児健診事業費1,897万7,000円、1枚はねていただきまして、未熟児に対して養育に必要な医療を給付するために、未熟児養育医療給付費701万3,000円でございます。
 4款、1項、5目環境費964万1,000円でございますが、1枚はねていただきまして、主なものとしましては、昨年に引き続き、新エネルギー活用のための住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費500万円を計上させていただきました。
 4款、2項、1目清掃総務費では、また1枚はねていただきまして、主なものとして、甚目寺地区の衛生に関する事務を共同処理するため、五条広域事務組合負担金1億9,007万5,000円を計上しました。
 4款、2項、2目塵芥処理費12億7,649万8,000円でございますが、主な内訳は、各家庭及び事業所から排出されるごみの収集、運搬及び処分とごみの資源化を図って、適正に処理するためのごみ収集対策費9億156万1,000円、新規事業といたしまして、使用済小型電子機器等回収事業費で162万円、1枚はねていただきまして、七宝、美和地区の衛生に関する事務を共同処理するため、海部地区環境事務組合負担金として2億3,762万1,000円、最終処分場でございますが、施設整備費では、東溝口一般廃棄物最終処分場造成の工事請負費として1億2,500万円を計上いたしました。
 4款、2項、3目し尿処理費では、七宝、美和地区のし尿処理に関する事務を共同処理するための海部地区環境事務組合負担金9,313万7,000円を計上しました。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、福祉部所管の主な歳出について御説明申し上げます。
 96、97ページをお願いいたします。
 3款、1項、1目社会福祉総務費をお願いいたします。
 1枚はねていただきまして、98、99ページ、障害者関係事業費としまして、自立支援更生医療事業費で扶助費を初め9,982万円を、自立支援給付費、補装具の扶助費で1,755万1,000円、自立支援介護給付費等事業費で扶助費を初め9億3,028万円を、地域生活支援事業費で扶助費を初め9,851万7,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、100、101ページをお願いいたします。
 障害支援区分判定審査事務関係経費としまして、海部東部消防組合負担金を724万7,000円、特別障害者手当等支給費で扶助費を初め3,731万円を計上いたしております。
 次に、消費税率引き上げに伴い交付されます臨時福祉給付金給付事業費において、職員手当等初め事務費を計上し、交付金としまして7,200万円を計上しております。
 次に、社会福祉協議会補助金として8,379万8,000円を計上いたしております。
 1枚はねていただきまして、102ページ、103ページをお願いいたします。
 市の単独扶助事業費としまして、心身障害者扶助料支給費を1億4,862万6,000円計上しております。
 次に、地域生活支援事業費、相談支援としまして、委託料1,737万2,000円を計上いたしております。
 また、生活困窮者自立支援事業費としまして、扶助料を初め1,468万8,000円を新規計上いたしました。これは、生活困窮者に対する第2のセーフティネットを拡充する事業であります。
 1枚はねていただきまして、104、105ページをお願いいたします。
 3目老人福祉費でのシルバー人材センター運営費等補助金としまして2,886万9,000円を計上し、老人クラブへの補助金としまして1,087万8,000円を計上しております。また、敬老会事業費として1,619万2,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、106、107ページをお願いいたします。
 高齢者在宅福祉サービス事業費につきましては、24時間365日対応の在宅ひとり暮らし高齢者等に対処する緊急通報システム委託料を初めとしまして1,157万円を計上しております。
 続きまして、108、109ページをお願いいたします。
 5目の七宝総合福祉センター費につきましては、指定管理料として3,275万6,000円を計上しております。
 6目美和総合福祉センターすみれの里費につきましても、指定管理料として3,507万4,000円を計上するとともに、施設整備費として2,219万8,000円を計上しております。
 7目憩の家費につきましては、本郷、森、新居屋の3つの憩の家に関する人件費や施設管理費等、合わせて4,005万円を計上しております。
 続きまして、112、113ページをお願いいたします。
 10目の障がい者福祉サービス施設費をお願いいたします。施設管理費といたしまして、七宝福祉作業所初め4施設の指定管理料としまして1,404万4,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、114、115ページをお願いいたします。
 11目七宝高齢者生きがい活動センター費につきましても、指定管理料を計上いたしております。
 2項、1目児童福祉総務費につきましては、1枚はねていただき、116、117ページをお願いいたします。
 実費徴収分補足給付事業費では、扶助費として75万円を新たに計上しております。これは、保育に必要な経費の実費徴収分の一部を給付するものであります。
 続きまして、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、国の事業としまして、交付金を初め4,853万4,000円を計上しております。これは、消費税率の引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して給付措置を実施するものであります。
 1枚はねていただきまして、118、119ページをお願いいたします。
 2目の児童措置費では、私立保育園等運営事業費としまして、市内3カ所の私立保育園に係る運営委託経費としまして5億1,570万5,000円を計上しております。また、児童手当費としまして16億6,620万円を計上しております。
 保育事業費につきましては、事務事業委託料として2,017万円を計上しておりますが、これは、市外の保育所への入所希望に応じて、該当する自治体へ保育を委託するための広域入所運営委託料でございます。
 続きまして、保育所緊急整備事業費補助金につきましては、民間保育園の園舎改修費用に係る補助金としまして3,224万5,000円を計上しております。
 3目母子福祉費では、母子生活支援施設措置費としまして、母子の自立を支援するための扶助費として1,530万円、児童扶養手当費では、母子家庭等の生活安定と児童の健全育成のため、扶助費を3億5,310万円計上しております。
 1枚はねていただきまして、120、121ページをお願いいたします。
 市単独事業扶助費といたしまして、遺児手当費を1,842万7,000円計上しております。
 次に、4目保育園費では、運営費としまして4億760万8,000円を計上しており、臨時職員の人件費を初め、保育所運営に係る費用を経費としております。
 1枚はねていただき、122、123ページをお願いいたします。
 施設整備費では、保育園外壁塗装工事を初め2,909万円を計上し、園児が安全で良好な環境で保育園生活が過ごせるよう整備いたします。
 1枚はねていただき、124、125ページをお願いいたします。
 6目の児童クラブ費では、臨時職員の人件費を初め、施設維持管理に必要な運営費等で、合わせて1億1,182万5,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、126、127ページをお願いいたします。
 7目親子通園事業費では、臨時職員の人件費を初め、施設運営費等で、合わせて2,478万5,000円を計上しております。
 8目地域子育て支援拠点事業費では、子育て支援センター事業やつどいの広場事業に従事する臨時職員の人件費等で、合わせて1,723万7,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、128、129ページをお願いいたします。
 9目の児童館費では、臨時職員の人件費を初め、児童館運営に係る経費や施設機能強化推進等で、合わせて3,522万7,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、130、131ページをお願いいたします。
 10目の児童遊園費では、児童福祉法に基づき設置しております児童遊園やちびっこ広場の施設管理費として3,858万4,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、132ページ、133ページをお願いいたします。
 3項、1目生活保護総務費でございますが、生活保護業務の関連経費として1億457万5,000円を計上しております。
 次に、2目の扶助費でございますが、生活保護扶助費としまして13億7,576万円を計上いたしております。
 少し飛びますが、230、231ページをお願いいたします。
 10款、4項、1目社会教育総務費では、放課後子ども教室運営事業費としまして728万1,000円を計上しております。
 以上で歳出の主な説明を終わらさせていただきます。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 続きまして、建設産業部の所管する歳出の内容について御説明申し上げます。
 150ページ、151ページをお開きください。
 6款、1項、2目農業総務費につきましては、下段になりますが、牛海綿状脳症、いわゆるBSEですけれども、BSEに伴う肉骨粉処理費に必要な経費としまして4,862万1,000円を計上いたしました。
 次のページをお願いいたします。
 6款、1項、3目農業振興費につきましては、次世代農業の競争力強化のため、農地中間管理機構を設立し、農業経営の規模拡大や農用地の集団化を図る経費としまして、農地中間管理事業費4,673万円を計上いたしました。
 154ページ、155ページをお願いいたします。
 6款、1項、4目農地費につきましては、農地に適した水利を高めること及び安全で快適に暮らせる生活環境整備の向上を図るために、主なものといたしまして、土地改良事業負担金として1億2,829万5,000円、土地改良関係協議会等負担金8,804万4,000円、多面的機能支払交付金949万7,000円、単独土地改良事業費864万7,000円、農村振興総合整備費2,000万円、緊急農地防災事業費1,800万円を計上いたしました。
 158ページ、159ページをお願いいたします。
 7款、1項、2目商工業振興費につきましては、商工業振興資金融資制度において、取扱金融機関に預託を行うことにより一層の資金調達の円滑化等の利便性を向上させるために、小規模企業等振興資金預託金としまして8,800万円を計上いたしました。
 同じく、あま市商工会に対しまして、小規模事業補助金としまして2,010万円を計上いたしました。また、七宝町七宝焼生産者協同組合補助金20万円、刷毛協同組合補助金20万円を計上いたしました。
 続きまして、3目観光費につきましては、施設管理費として、水辺乃並木道の維持管理経費194万9,000円を計上いたしました。観光振興推進費につきましては、あま市観光協会が平成27年度に実施する事業費や人件費等の補助金及び愛知県観光協会負担金など1,060万円を計上いたしました。
 160ページ、161ページをごらんください。
 5目七宝焼アートヴィレッジ費につきましては、運営費1,632万円を計上いたしました。
 次のページをお願いいたします。
 中ほどになりますが、特別企画展費としまして599万7,000円を計上いたしました。また、施設管理費2,712万9,000円を計上いたしました。
 166ページ、167ページをお開きください。
 8款、2項、1目道路橋りょう総務費につきましては、道路台帳管理費539万3,000円を計上いたしました。
 続きまして、2目道路維持費につきましては、施設管理費1億509万1,000円を計上いたしました。
 次のページをお願いいたします。
 中ほどになりますが、道路ストック修繕費7,433万4,000円を計上いたしました。
 3目道路新設改良費につきましては、道路改良費1億2,118万4,000円を計上いたしました。
 4目橋りょう維持費につきましては、橋梁長寿命化改良費6,600万円を計上いたしました。
 170ページ、171ページをお開きください。
 8款、3項、1目河川総務費につきましては、排水路現況調査費2,228万6,000円、排水路整備費1億円を計上いたしました。
 続きまして、8款、4項、1目都市計画総務費の主なものとしまして、次のページをお願いいたします。中ほどになりますが、土地区画整理事業費、木田郷南地区3,964万3,000円、あま七宝三角・柏田地区1,005万円、木造住宅耐震化促進費として耐震診断、耐震改修、耐震シェルター費を合わせて2,129万7,000円を計上いたしました。
 また、民地の緑化や市民参加で実施する緑化活動に対して助成します都市緑化推進事業費として500万円、建築物耐震改修促進計画策定費としまして635万円を計上いたしました。
 174ページ、175ページをお願いいたします。
 2目街路事業費につきましては、名古屋津島線バイパスの関連事業としまして、街路整備費2,056万6,000円を計上いたしました。
 続きまして、3目公園費につきましては、市民の誰もが安心して快適に利用できる都市公園の施設管理費として4,159万2,000円、公園施設長寿命化整備費としまして3,500万円を計上いたしました。
 以上で概要説明を終わらさせていただきます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 教育部所管の歳出について御説明申し上げます。
 72、73ページをお願いします。
 2款、1項、12目美和文化会館費1億4,132万8,000円では、施設管理費として指定管理料など9,502万8,000円を、施設整備費として音響設備改修工事費など4,630万円を計上しました。
 ページが飛びますが、186、187ページをお願いします。
 10款、1項、1目教育委員会費では、教育委員会を運営するための経費、また、教育、文化及びスポーツの各分野で全国大会等に出場または出品される市民及び団体に対する教育、文化、スポーツ関係全国大会等出場報奨金40万円、計368万9,000円を計上しました。
 2目事務局費6億1,529万5,000円では、190、191ページの下段のほうでございますけれども、スクールサポーター配置費として、各学校に配置する教職補助、特別支援教育補助員及び英語指導補助員の賃金など9,959万6,000円を計上しました。
 3目教育相談センター費においては、教育相談支援費として教育相談員、心理相談員、また新たに、児童生徒の健全な育成を目的とした学校支援アドバイザーの賃金初め1,015万円を、193ページの適応指導教室費として専任指導員、補助指導員の賃金初め1,226万7,000円を計上しました。
 2項、1目学校管理費4億6,942万5,000円では、207ページでございますけれども、下段の施設整備費、工事請負費としまして、篠田小学校のトイレ及びキュービクル改修工事初め3件の工事請負費として1億8,622万3,000円を計上しました。
 2目教育振興費7,047万円では、211ページの扶助費として、経済的な理由で通学に援助を必要とする世帯及び特別支援学級に通学する保護者に対する小学校就学援助費として、502人分、3,086万6,000円を計上しております。
 次に、特色ある学校づくり推進費は、七宝小学校から215ページの甚目寺西小学校まで、各学校が主体的な創意工夫により活力ある学校運営を目指し、学校づくりを支援する事業であり、小学校12校で計491万円を計上しました。
 216、217ページをお開きください。
 3項、1目学校管理費では、各中学校の事務管理費など1億5,927万5,000円を計上しております。
 222、223ページをお願いします。
 下段でございますけれども、教育振興費6,703万円では、中学校就学援助費として327人分の3,194万2,000円を計上しました。
 225ページのあいち・出会いと体験の道場推進費では、中学校5校で計56万3,000円、特色ある学校づくり推進費につきましては、中学校5校で計203万3,000円を計上しております。
 226、227ページをお願いします。
 10款、4項、1目社会教育総務費1億5,893万7,000円では、229ページの中段でございますけれども、生涯学習事業費の消耗品費におきまして、家庭において赤ちゃんと保護者が絵本を通じて触れ合うひとときを提供するブックスタート事業に係る経費を約87万円計上しております。絵本の配布は、乳児健康診査時を予定しております。
 230、231ページをお願いします。
 4項、3目公民館費7,572万9,000円では公民館講座事業など、また、施設整備費では七宝公民館の受電設備更新工事費968万8,000円を計上しております。
 234、235ページをお願いします。
 下段の文化財保護費においては、地域の歴史や文化を後世へ継承し、地域文化の振興を図るための経費285万4,000円を計上しました。
 240ページ、241ページをお願いします。
 10款、5項、2目体育施設費においては、体育館及び体育施設の施設管理費、施設整備費として1億2,918万7,000円を計上しております。施設整備費としましては、甚目寺総合体育館駐車場増設等整備工事費などを計上しております。
 242、243ページをお願いします。
 3目の給食センター総務費7億5,202万3,000円では、245ページの中段でございますけれども、運営費において配膳パート、調理員賃金など9,362万2,000円、委託料としまして配送等業務及び調理業務委託料など7,062万5,000円を計上し、給食材料費としまして8,541名分、3億9,632万9,000円を、施設管理費としまして光熱水費、機器点検委託料など6,105万8,000円を計上しております。
 なお、新学校給食センター建設整備の関連予算につきましては、整備に伴う行政コストの観点から、国の施策が活用できないか、現在研究をしているところから、当初予算には計上しておりませんので、よろしくお願いします。
 以上で教育部所管の説明を終わります。


◯議長 会計管理者。


◯会計管理者 続きまして、会計課所管の歳出予算について御説明申し上げます。
 58ページ、59ページへお戻りいただきたいと思います。
 下段になります。2款、1項、4目会計管理費でございますが、公金の出納事務を適正かつ効率的に行うための予算として、本年度1,828万1,000円を計上しており、前年度と比べ60万2,000円の減額となっております。
 予算の内訳につきましては、事務管理費674万4,000円、次ページの決算書作成費30万円、歳入事務システム運用費1,123万7,000円でございます。
 以上で概要説明とさせていただきます。


◯議長 議会事務局長。


◯議会事務局長 それでは、議会事務局より御説明申し上げます。
 ページは、46ページから49ページでございます。
 1目議会費につきましては、議会運営や議会だよりの発行に必要な経費としまして、前年度比231万9,000円増額の3億1,792万9,000円を計上させていただきました。主な内容は、平成26年度と同様に、開かれた議会を目指し、議会中継放送費、議会広報紙発行費及び会議録作成費などを計上させていただきました。
 以上で議案第24号の概要説明とさせていただきます。


◯議長 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 では、壁の時計で4時15分までといたします。
     (午後4時00分)



◯議長 おそろいですので、それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後4時12分)



◯議長 議案第25号の概要説明を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議案第25号について御説明申し上げます。
 予算書の1ページをお開きください。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億8,432万2,000円を計上いたしました。前年度より15億5,791万1,000円の増額となっております。
 10、11ページをお開きください。
 歳入の主なものでございますが、1款、1項国民健康保険税では、一般被保険者分で21億6,400万円、退職被保険者等分で1億3,300万円の計22億9,700万円を計上いたしました。前年度と比較しまして1,590万円の増額でございます。被保険者の所得状況等を考慮し、見込んで計上しております。
 12ページ、13ページをお開きください。
 4款、1項国庫負担金の合計17億4,000万3,000円につきましては、療養給付費等、高額医療費共同事業、特定健康診査等の負担金を計上しております。
 5款、1項療養給付費等交付金は4億7,000万1,000円を計上いたしました。退職者等医療費に係る交付金でございます。
 6款、1項前期高齢者交付金は24億6,900万1,000円を計上いたしました。前期高齢者の医療給付費等に係る交付金の計上でございます。
 14、15ページをお開きください。
 8款、1項共同事業交付金は23億5,000万円を計上しました。内訳は、高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業交付金でございます。
 10款、1項、1目一般会計繰入金は7億4,489万4,000円を計上しました。内訳は、保険基盤安定、職員給与費等、その他一般会計繰入金などでございます。
 10款、2項、1目支払準備基金繰入金として1億7,601万4,000円を計上しました。
 以上で歳入の説明を終わります。
 続きまして、20、21ページをお開きください。
 1款、1項、1目一般管理費は1億4,577万1,000円を計上しました。内訳としまして、職員人件費、国保連合会事務共同処理事業費、国保連合会負担金などでございます。
 22、23ページをお開きください。
 2款、1項療養諸費は58億9,667万円を計上しました。前年度と比較して1億2,727万3,000円の増額でございます。一般被保険者及び退職被保険者等の医療費支払いに係る経費の計上でございます。
 24、25ページをお開きください。
 2款、2項高額療養費は6億9,182万2,000円を計上しました。一般被保険者及び退職被保険者等の医療に係る高額療養費で、前年度と比較して49万6,000円の増額でございます。
 1枚はねていただきまして、26ページ、27ページでございますが、2款、4項出産育児諸費は7,101万6,000円を計上しました。
 2款、5項、1目葬祭費975万円を計上しております。
 続きまして、3款、1項後期高齢者支援金等では14億6,650万円を計上いたしました。前年度と同額でございます。後期高齢者医療への支援のための計上でございます。
 続きまして、28ページ、29ページでございますが、4款、1項前期高齢者納付金等は295万円を計上しました。
 6款、1項、1目介護納付金は5億3,000万円を計上しました。介護保険法の第2号被保険者に係る納付金でございます。
 30、31ページをお開きください。
 7款、1項共同事業拠出金は23億5,000万円を計上いたしました。前年度と比較して14億1,866万6,000円の増額でございます。保険者の高額医療費に対する財政安定を図るため、愛知県国保連合会に拠出するものでございます。
 8款、1項、1目特定健康診査等事業費は8,545万7,000円を計上しました。生活習慣病の予防及び生活習慣を改善するための特定健康診断・特定保健指導の事業に係る経費でございます。
 32、33ページをお開きください。
 8款、2項保健事業費1,309万3,000円を計上しました。主なものとして、保健衛生普及事業費及び健康・医療情報を活用し、効果的かつ効率的にPDCAサイクルで保険事業の実施を行っていくデータヘルス事業に係る経費でございます。
 続きまして、34、35ページをお開きください。
 11款、1項償還金及び還付加算金では1,935万円を計上いたしました。一般被保険者及び退職被保険者の保険税還付等の計上でございます。
 以上で説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 それでは、議案第26号について御説明申し上げます。
 43ページをお願いいたします。
 土地取得特別会計の歳入歳出予算の総額につきましては、30万6,000円の予算を計上させていただき、前年度に比べ38万9,000円の減となっております。
 歳入の主な内容について御説明申し上げます。
 52、53ページをお願いいたします。
 1款財産収入、1項財産運用収入、1目、1節利子及び配当金、説明欄で土地開発基金預金利子30万1,000円につきましては、基金運用を行い、発生する利子を計上させていただきました。
 続いて、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
 56、57ページをお願いいたします。
 1款、1項、1目土地開発基金費、25節積立金、説明欄で土地開発基金積立金として30万3,000円を計上させていただきました。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 議案第27号について御説明申し上げます。
 予算書、63、64ページをお願いいたします。
 簡易水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,620万円を計上いたしております。
 68、69ページをお願いいたします。
 歳入から御説明いたします。
 1款使用料及び手数料では、水道使用料として、実情に合わせて1,855万7,000円を計上いたしました。
 2款繰入金では、一般会計からの繰入金として2,764万円を計上いたしました。
 72、73ページをお願いいたします。
 歳出について御説明いたします。
 1款、1項受水費につきましては、名古屋市上下水道局への水道受水費として1,902万8,000円を計上いたしました。
 2項管理費では2,717万1,000円を計上いたしました。主なものは、73ページ、料金徴収業務に係る経費として検針手数料、75ページでは、配水場の管理点検及び電算委託料などを計上いたしております。
 工事請負費では、配水池の維持管理費として配水池塗装等工事99万5,000円を計上いたしました。
 また、負担金では、料金収納に伴う事務をあま市水道事業で行うための収納事務負担金92万4,000円を計上いたしました。
 以上、概要説明とさせていただきます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第28号について、予算書に基づきまして御説明申し上げます。
 83ページをお開きください。
 本特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,568万4,000円となっており、前年度に比べ4,261万3,000円、98.94%の増となっております。
 初めに、歳入について主なものを御説明させていただきます。
 92、93ページをお願いいたします。
 1款、1項、1目住宅使用料では3,690万円を計上しており、その内訳は、1節現年度住宅使用料として3,588万円、2節過年度住宅使用料として102万円であり、実績などを踏まえ計上しました。
 2款、1項、1目民生費国庫補助金、1節社会資本整備総合交付金では、改良住宅ベランダ防水修繕工事に対する交付金として2,008万円を計上しております。
 3款、1項、1目繰入金、一般会計繰入金では2,870万円を計上しております。
 次に、歳出について主なものを説明させていただきます。
 98ページ、99ページをお願いいたします。
 1款、1項、1目住宅管理費、事務管理費では、市営住宅の事務管理費として160万4,000円を、また、住宅管理費では、市営住宅の維持管理経費として3,348万4,000円を、そして、住宅整備費では5,042万7,000円を計上しており、100、101ページでは、内容といたしまして、改良住宅ベランダ防水修繕工事についての設計監理委託料282万円、工事請負費4,738万円などを計上しております。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 議案第29号につきまして御説明申し上げます。
 予算書106、107ページをお願いいたします。
 まず、保険事業勘定のほうから説明させていただきます。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出予算それぞれ48億8,424万円を計上しております。前年度と比較しまして7.45%増の3億3,869万円の増額となっております。
 114、115ページをお願いいたします。
 まず、歳入のほうから説明させていただきます。
 1款、1項、1目第1号被保険者保険料としまして、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を12億8,313万1,000円計上しており、前年比15.81%の増となっております。
 3款、1項、1目介護給付費負担金としまして8億3,739万4,000円を、2項の国庫補助金としまして、交付金の合計3,550万3,000円を計上しております。
 4款、1項、1目介護給付費交付金としまして、第2号被保険者保険料として交付される交付金13億87万8,000円を初め、1枚はねていただきまして、116、117ページをお願いいたします。合計で13億1,061万2,000円を見込んでおります。
 5款、1項、1目介護給付費負担金としまして6億7,255万2,000円、3項県補助金としまして、地域支援事業交付金を合わせまして1,472万6,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、118、119ページをお願いいたします。
 8款繰入金としまして、一般会計より合わせて7億3,019万円の繰り入れを予定しております。
 続きまして、124ページ、125ページ、歳出のほうの説明をさせていただきます。
 1款、1項、1目一般管理費としまして、一番下の行でありますが、介護認定審査事務関係で、海部東部消防組合負担金としまして7,066万3,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、126、127ページをお願いいたします。
 2款、1項、1目介護サービス等諸費としまして44億3,736万9,000円を計上しています。
 また、2款、2項、1目高額介護サービス等費としまして6,490万7,000円を計上しております。
 1枚はねていただきまして、128、129ページをお願いします。
 4項、1目特定入所者介護サービス等費としまして1億3,241万5,000円を計上しております。
 4款、1項、1目二次予防事業費としまして合計3,192万7,000円、1枚はねていただきまして、130、131ページ、2目の一次予防事業費としまして合計259万7,000円を計上しております。
 1枚はねていただき、132、133ページの中ほどになりますが、2項、1目介護予防ケアマネジメント事業費としまして4,705万1,000円を初め、134、135ページの権利擁護事業費など各種事業費合計で、1枚はねていただきまして、136、137ページの上段になりますが、5,325万9,000円を計上しております。
 次に、サービス事業勘定の御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ページ数、148、149ページをお願いいたします。
 この勘定会計は、あま市直営の地域包括支援センターが介護予防支援事業所として指定を受けて事業を実施しているものであり、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ総額2,990万5,000円を計上しております。前年度と比較しまして10.9%増の294万円の増額となっております。
 156、157ページをお願いいたします。
 歳入のほうから説明をさせていただきます。
 1款、1項、1目介護報酬収入としまして、新予防給付ケアマネジメント収入2,340万8,000円で、国民健康保険団体連合会からの介護報酬として納入されるものであります。
 2枚はねていただきまして、160、161ページをお願いいたします。
 歳出のほうになりますが、1款、1項、1目一般管理費としまして、新予防給付ケアプラン作成委託料2,090万円を計上しております。これは、要支援1、2の方のケアプラン作成を他の事業所に委託して行う事業であります。
 以上で説明を終わらさせていただきます。


◯議長 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 議案第30号について御説明申し上げます。
 予算書167、168ページをお願いいたします。
 公共下水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億2,487万4,000円を計上しております。
 次に、172、173ページをお願いいたします。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款、2項負担金では、下水道の供用開始に伴う公共下水道事業受益者負担金5,350万円を計上いたしました。
 2款、1項使用料では、下水道使用料1億2,505万円を計上いたしました。
 3款国庫支出金では、公共下水道工事などに対する国庫補助金で、公共下水道事業費補助金として3億円を計上いたしました。
 1枚はねていただき、174、175ページをお願いいたします。
 4款繰入金では9億5,328万9,000円で、一般会計からの繰入金でございます。
 176、177ページをお願いいたします。
 7款市債では3億8,590万円で、1節流域下水道事業債として8,180万円、2節公共下水道事業債として3億410万円を計上いたしました。
 続きまして、182、183ページをお願いいたします。
 歳出について御説明申し上げます。
 1款、1項、2目維持管理費では1億7,140万円で、主に日光川下流流域下水道維持管理負担金1億5,600万円を計上させていただいております。
 下段の2款下水道事業費では11億5,126万7,000円で、前年度に比べ5,560万6,000円の減額となっております。
 1枚はねていただき、184、185ページをお願いいたします。
 設計監理委託料では、実施設計等委託料2,200万円、工事施工監理等委託料2,100万円を計上しており、事務事業委託料では、今後10年間で下水道事業を概成させるためのアクションプランを策定する全県域汚水適正処理構想策定業務委託料950万円、工事請負費では、管きょ整備等工事費7億1,690万円、負担金、補助及び交付金では、愛知県が実施します日光川流域下水道事業に対する建設事業負担金8,191万2,000円、補償費では、物件移転補償費2億9,000万円を計上いたしました。
 3款公債費では、元金の償還金2億3,144万2,000円を計上いたしました。
 2目利子償還金につきましては、1億6,791万4,000円を計上いたしました。
 お手数ですが、前に戻っていただきまして、166ページをお願いいたします。
 第2表、地方債について御説明申し上げます。
 地方債では、流域下水道事業費の限度額を8,180万円、公共下水道事業費の限度額を3億410万円とし、利率はいずれも2.5%以内の利率で借り入れするものでございます。
 以上、概要説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議案第31号について御説明を申し上げます。
 予算書の197ページをお開きください。
 歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ16億4,751万4,000円を計上しました。前年度より1億538万2,000円の増額でございます。
 206、207ページをお開きください。
 歳入の主な内容でございますが、1款、1項後期高齢者医療保険料7億3,774万2,000円を計上しました。
 3款、1項、1目一般会計繰入金は8億7,154万6,000円を計上しました。広域連合への納付金、職員給与費等、本年度の事業を見込みまして、一般会計からの各繰入金の計上でございます。
 5款、1項、1目受託事業収入は3,682万円を計上しました。後期高齢者医療広域連合からの健康診査の受託事業収入でございます。
 続きまして、212ページ、213ページをお開きください。
 歳出でございますが、1款、1項、1目一般管理費で1億1,128万1,000円を計上しました。職員人件費及び健康診査事業費等でございます。
 次のページをお願いいたします。
 2款、1項、1目後期高齢者医療広域連合納付金15億3,334万円を計上いたしました。後期高齢者医療広域連合への療養給付費、保険料、事務費、それぞれの負担金でございます。
 以上で説明を終わらさせていただきます。


◯議長 ここでお諮りします。
 議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、会議時間を延長いたします。
 それでは、続きまして、議案第32号の概要説明を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 それでは、議案第32号について御説明申し上げます。
 予算書の5ページをお願いいたします。
 実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入の1款水道事業収益の予定額は8億3,062万3,000円でございます。
 主なものは、1項営業収益、1目給水収益の水道使用料金で7億2,929万4,000円でございます。
 2項営業外収益の予定額8,418万4,000円で、2目分担金1,895万7,000円は、新規給水申し込み等に伴う分担金でございます。
 3目長期前受金戻入6,048万円は、現金を伴わない収益勘定であり、負担金などにより取得した固定資産の減価償却相当分を収益として計上するものでございます。
 次に、支出の1款水道事業費用の予定額は7億6,549万9,000円でございます。
 1項営業費用の予定額7億5,336万9,000円で、主なものは、1目原水及び浄水費3億4,724万5,000円は、原水の取水、浄水、県水の受水に要する費用でございます。
 2目配水及び給水費9,386万6,000円は、配水施設等の維持管理に要する費用、4目総係費1億3,351万8,000円は、人件費、事務事業委託費等、事業全般に関する費用でございます。
 5目減価償却費1億6,992万4,000円は、建物、構築物、機械等の固定資産償却費用でございます。
 6ページをお願いいたします。
 2項営業外費用558万1,000円で、主なものは、1目支払利息及び企業債取扱諸費537万9,000円で、企業債利息でございます。
 次に、資本的収入及び支出のうち、収入の1款資本的収入、1項、1目工事負担金の予定額1億7,795万9,000円は、下水道布設に伴う配水管支障移転工事負担金及び給水申込者配水管布設工事負担金等でございます。よろしくお願いします。
 2項、1目企業債2億円は、川部上水道配水場更新工事に充てる予算計上でございます。
 支出の1款資本的支出の予定額は6億5,954万2,000円でございます。
 1項、1目建設改良費の予定額6億4,167万7,000円は、配水管等の水道施設の整備に要する設計委託料及び配水管布設工事費のほか、川部上水道配水場更新工事請負費を計上させていただいております。
 2項、1目企業債償還金の予定額は1,735万5,000円でございます。
 なお、7ページ以降にキャッシュ・フロー計算書等を添付させていただいておりますので、お目通しのほうをよろしくお願いいたします。
 以上で概要説明とさせていただきます。


◯議長 病院事務局長。


◯市民病院事務局長 それでは、議案第33号について御説明申し上げます。
 予算書の4ページをお開きいただきたいと思います。
 予算実施計画の収益的収入及び支出における収入につきましては、1款病院事業収益の予定額は33億7,263万7,000円であります。
 1項の医業収益は20億1,040万5,000円で、1目入院収益及び2目外来収益並びに3目その他医業収益でございます。
 その他医業収益の中には、一般会計からの負担金1億2,251万1,000円及び大治町からの運営協力金2,500万円が含まれております。
 2項医業外収益の予定額は13億6,223万円で、主なものは、2目他会計補助金8,083万8,000円、4目負担金交付金10億3,400万3,000円、5目長期前受金戻入2億4,308万6,000円でございます。
 5目の長期前受金戻入は、会計制度改正に伴い新規に設定された勘定科目です。現金を伴わない収益勘定であり、減価償却等で資産勘定が費用化されるに当たって、それに対応する分が収益として計上される勘定科目となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、支出につきましては、1款病院事業費の予定額は32億1,487万2,000円であります。
 1項の医業費用は30億8,554万6,000円で、1目給与費につきましては17億4,301万9,000円で、医師などの常勤職員の給与及び代務医師の報酬、パート看護師等の賃金、共済組合の負担金等でございます。
 次に、2目材料費4億380万円、3目経費8億4,854万6,000円で、その主なものは、病院敷地の借地料、電算システムリース料、医療機器等賃借料、各種委託料、修繕費などでございます。
 4目減価償却費は8,052万円でございます。
 6目研究研修費は916万円でございます。
 2項医業外費用は1億2,932万4,000円でございます。
 その主なものにつきましては、1目支払利息及び企業債取扱諸費1億2,632万4,000円でございます。
 次に、5ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出でございます。
 収入につきましては、1款資本的収入は28億4,356万2,000円で、主なものは、1項負担金2億6,167万1,000円、2項企業債は24億3,450万円であり、主に新病院に要する医療機器等、また、新築工事に係る経費を企業債で充てるよう予算計上させていただいております。
 3項出資金として1億498万9,000円、4項補助金として愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金4,240万円を計上させていただいております。
 次に、支出でございますが、1款資本的支出29億346万5,000円でございます。
 内訳は、1項建設改良費26億6,091万4,000円で、1目建設改良費5,148万9,000円、2目固定資産購入費19億1,850万円で、器械備品等購入及びリース債務支払いに要する経費を計上しております。
 また、3目病院施設整備費は6億9,092万5,000円で、これは、新築工事、造成等開発工事や各種委託費及び職員の給与及び共済費などの費用でございます。
 2項企業債償還金は2億3,433万1,000円で、うち現病院の用途廃止に伴う繰上償還分として1億5,361万4,000円を含んでおります。
 3項投資は、1目長期貸付金として看護学生修学資金貸付金822万円を計上させていただいております。
 以上でございますが、一般会計の負担金総額は16億401万2,000円で、このうち、新病院の整備に係る分が3億3,750万6,000円、また、移転後における現病院の用途廃止に伴う企業債の繰上償還金並びに解体設計業務における経費分として2億234万7,000円が含まれておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で議案第24号から議案第33号までの説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第39~日程第40 議案第34号~議案第35号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第39、議案第34号、市道路線の廃止についてから日程第40、議案第35号、市道路線の認定についてまでの議案2件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第34号、市道路線の廃止についての提案理由を申し述べます。
 道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により議決を求めるものであります。
 議案第35号、市道路線の認定についての提案理由を申し述べます。
 道路法第8条第2項の規定により議決を求めるものであります。
 よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より路線名までの議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第34号、市道路線の廃止について。
 市道路線を別紙のとおり廃止することについて、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により議会の議決を求める。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 廃止路線調書。路線番号、路線名の順に朗読をさせていただきます。
 108038、伊福38号線、214054、東溝口54号線。
 次に、議案第35号のほうをお願いいたします。
 議案第35号、市道路線の認定について。
 市道路線を別紙のとおり認定することについて、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により議会の議決を求める。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 認定路線調書。こちらも、路線番号、路線名の順に朗読をさせていただきます。
 108038、伊福38号線、213120、二ツ寺120号線、214054、東溝口54号線、217041、木折41号線、217042、木折42号線、217043、木折43号線、217044、木折44号線、332054、坂牧54号線、335067、上萱津67号線。
 以上でございます。


◯議長 これより、議案第34号、市道路線の廃止についてから議案第35号、市道路線の認定についてまでの議案2件を一括して当局より概要説明を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議案第34号について、廃止路線調書、廃止路線図をもとに説明申し上げます。
 市道伊福38号線については、二級河川小切戸川護岸工事に伴う堤防敷道路整備による起終点の変更に伴い、市道路線を廃止するものです。
 市道東溝口54号線については、公共施設整備による起終点の変更に伴い、市道路線を廃止するものでございます。
 路線廃止図の丸印が起点、三角印が終点でございます。
 続きまして、議案第35号について、認定路線調書、路線認定図をもとに御説明申し上げます。
 市道伊福38号線、1つ置いて市道東溝口54号線については、ただいま議案第34号で説明しましたとおり、起終点の変更に伴い、新たに市道路線を認定するものでございます。
 そのほかの市道二ツ寺120号線ほか6路線につきましては、都市計画法第40条第2項の規定による道路施設の帰属を受けた路線を認定するものでございます。
 路線認定図の丸印が起点、三角印が終点でございます。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第41~日程第42 諮問第1号~諮問第2号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第41、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について(早川秀子氏)から日程第42、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について(吉川朝博氏)までの諮問案2件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦についての提案理由を申し述べます。
 平成27年6月30日付で任期満了となります早川秀子氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。
 諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦についての提案理由を申し述べます。
 平成27年6月30日付で任期満了となります吉川朝博氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より諮問案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について。
 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市新居屋久渕郷37番地1、氏名、早川秀子、昭和22年12月5日生まれ。
 続いて、諮問第2号をお願いいたします。
 諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について。
 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。
 平成27年2月26日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市甚目寺郷中45番地、氏名、吉川朝博、昭和19年1月29日生まれ。
 以上です。


◯議長 これより、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について(早川秀子氏)から諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について(吉川朝博氏)までの諮問案2件を一括して当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 諮問第1号及び諮問第2号について御説明申し上げます。
 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項において、市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者を候補者として議会の意見を聞き、推薦すると規定されております。
 諮問第1号でお願いする方は、平成27年6月30日に任期満了となります早川秀子氏であります。また、諮問第2号でお願いする方は、同じく平成27年6月30日に任期満了となります吉川朝博氏であります。
 早川氏、吉川氏の両氏については、人権擁護委員として最適任者であり、引き続き推薦をいたしたく、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦したいと考えております。
 なお、任期については、同法第9条の規定により3年となっております。
 以上、説明とさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第43 海部東部消防組合議会議員の選挙


◯議長 日程第43、海部東部消防組合議会議員の選挙を行います。
 海部東部消防組合議会議員の任期が平成27年3月31日までとなっておりますので、任期満了に伴う選挙であります。
 海部東部消防組合議会議員のあま市の定数は7人となっており、組合市の議会の議長及び組合市の議会において、その議会の議員の中から選挙された者となっていますので、この選挙では6名の議員の選挙となります。
 お諮りします。
 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
 次に、指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長が指名することに決定いたしました。
 海部東部消防組合議会議員に次の方々を指名します。事務局より報告させます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長 報告をいたします。
  議席番号 5番 柏原  功議員  8番 寺本 隆男議員
      11番 前田 豊光議員 14番 水谷 康治議員
      16番 八島  進議員 18番 花木 敏行議員
 以上です。


◯議長 お諮りします。
 ただいま指名をしました方々を海部東部消防組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました方々が海部東部消防組合議会議員に当選されました。
 ただいま海部東部消防組合議会議員に当選されましたおのおのの議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

  日程第44 海部地区急病診療所組合議会議員の選挙


◯議長 日程第44、海部地区急病診療所組合議会議員の選挙を行います。
 海部地区急病診療所組合議会議員の任期が平成27年3月31日までとなっておりますので、任期満了に伴う選挙であります。
 海部地区急病診療所組合議会議員のあま市の定数は2人となっており、組合市の議会において、その議会の議員の中から選挙された者となっていますので、この選挙では2名の議員の選挙となります。
 お諮りします。
 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
 次に、指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長が指名することに決定しました。
 海部地区急病診療所組合議会議員に次の方々を指名します。事務局より報告させます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長 報告いたします。
  議席番号12番 後藤 幸正議員 26番 杉藤 憲二議員
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長 お諮りします。
 ただいま指名をしました方々を海部地区急病診療所組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました方々が海部地区急病診療所組合議会議員に当選されました。
 ただいま海部地区急病診療所組合議会議員に当選されましたおのおのの議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をします。

  日程第45 発議第1号


◯議長 日程第45、発議第1号、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書の提出についてを議題とします。
 事務局より意見書の朗読をさせます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長 それでは、事務局から朗読をいたします。
 発議第1号、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第14条第1項の規定により提出する。
 平成27年2月26日、あま市議会議長、横井敏夫殿。発議者、あま市議会議員、吉川景男、杉藤憲二、柏原功、伊藤嘉規。
 1枚おめくり願いまして、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書。
 平成26年9月に厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.43で、人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回っており、危機的な状況が続いている。
 少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産人口年齢の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、子ども医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの都道府県・市町村で実施され、子どもの健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。
 しかし、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じているのが現状である。
 また、児童期までの年代は、病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。
 子どもは、どこに生まれ住んだとしても、ひとしく大切に育てなければならない。このような地方自治体の施策を一層充実させ、子どもを安心して生み、育てることのできる社会の実現をめざすには、国の制度として実施することが必要である。
 よって、国におかれては、自治体間の格差を是正し、子育て支援、少子化対策をさらに強化できるよう、義務教育修了時までの子どもに対する医療費助成を国の制度として早期に創設するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年3月19日。愛知県あま市議会。
 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣殿。
 以上であります。


◯議長 発議者より提案理由の説明を求めます。
 それでは、伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) それでは、提案理由を説明いたします。
 発議第1号、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書の提出についての提案理由を申し述べます。
 子ども医療費の助成制度については、昨今大変多くの地方自治体が制度化してきております。しかしながら対象年齢、補助内容など、制度の内容が各地方自治体で大きく異なっており、自治体によって医療費格差が生じることとなっております。
 この格差は国による統一的な子ども医療費助成制度がないためであり、これを解消するためには国による義務教育修了までの子どもの医療費助成制度の創設が必要不可欠であると考えます。
 そのため意見書を提出するものであります。
 どうかよろしくお願いいたします。
 平成27年2月26日提出。発議者、あま市議会議員、伊藤嘉規。
 よろしくお願いします。


◯議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  日程第46~日程第47 請願第1号~陳情第1号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第46、請願第1号、子ども医療費中学校卒業まで完全無料化を求める請願書から日程第47、陳情第1号、年金積立金の適正運用の確保についての陳情書までの請願1件、陳情1件を一括議題とし、皆様のお手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおり、会議規則第140条の規定により、所管の常任委員会へ付託いたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
 なお、3月4日水曜日、午前10時より本会議を再開し、日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、施政方針、市長の報告、各議案、各諮問案、発議案に対する質疑を行った後、各議案及び発議案につきましては各常任委員会に付託し、諮問案につきましては人事案件のため委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 また、中日新聞及びNHK名古屋放送局より、4月の統一地方選挙を控え、各議員26名の顔写真の撮影依頼がありましたので、最終日の3月19日本会議終了後、本会議場向かいの第4会議室にて議席番号順で行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上で本日終わらせていただきます。大変お疲れさまでした。
     (午後5時10分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成27年2月26日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 倉 橋   博

        署名議員 杉 藤 憲 二