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愛知県 あま市

平成26年12月定例会(第2日) 本文




2014年12月04日:平成26年12月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
 なお、議席番号13番、横井正秀議員より欠席する旨の届け出が議長宛てに提出されておりますので御報告申し上げるとともに、また、議席番号4番、加藤正議員より遅参の旨の報告がありましたことを御報告させていただきます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、市長の報告に対する質疑通告はございませんでしたので、専決処分の承認案、各議案、諮問案に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案は各常任委員会へ付託をし、専決処分の承認案、諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。
 1番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) おはようございます。1番、加藤です。
 それでは、通告に基づきまして、子ども医療費について質問させていただきます。
 私は、昨年の12月議会でも、子ども医療費制度が中学校卒業まで無料化の一般質問をさせていただきました。旧甚目寺町議と合わせると5回目ですか、質問いたしました。くどいと思われるかもしれませんが、子供を安心して産み育てることができる環境づくりのために必要な施策であることと考えます。無料化が実施されるまで諦めるわけにはいきません。
 県下の子ども医療費無料化は、中学校卒業までの入院、通院でありますが、54の自治体の中で42の自治体が実施しております。さらに、最近では、対象年齢を高校卒業まで拡大する動きもあります。本当にすごいですね。
 周辺自治体の大治町や清須市など、中学校卒業までの無料化が実施されています。お隣の愛西市も、中学校卒業までの医療費無料化を拡大する請願署名が8,304名分提出したそうであります。市が一番おくれているという思いは当市と同じ思いではないでしょうか。
 このような状況のもと、あま市でも昨年12月議会で請願署名が6,062筆提出されました。市民の皆様の粘り強い署名が、中学校卒業までの子ども医療費通院が4月から3割負担から1割負担になりました。1歩も2歩も前進したことは評価いたします。しかしながら、無料化まであともう一歩であります。このような現状の中で、来年4月から3割負担から1割負担になったわけですが、この1割負担の予算についてどれだけかかったのか、まずは1点伺います。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 御質問の1割負担になった後の予算の執行状況でございますが、中学生の通院の医療費の3分の2を償還払いということで、本年4月から11月までで、申請件数は3,227件で、金額は496万7,260円となっております。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 中学生の通院の医療費1割負担の予算については、4月から11月までの件数は3,227件ですか、金額に対しては496万7,260円ということですが、申請件数が約3,300件ですか、2割の負担軽減ですが、やはりかなりの親御さんたちが助かったと思っていることや、感謝をしておるのではないでしょうか。
 子ども医療費については、これだけ多くの市民の家計が厳しいということが立証されました。もう一つ立証されるのは、完全無料化についての実施でありますが、あま市でも財源は確保できると考えます。
 昨年12月議会の私の一般質問で、答弁によりますとこのようなことを言っておられました。完全無料化に要する費用は、約1億円程度の医療費の増加を見込んでいると。また、大きな影響を及ぼすものと考え、厳しいということも言っておられました。あま市ではいろんな事業を行っているから、自主財源の確保が必要と言っておられました。本当にそうでしょうか。
 いいですか。たった3カ月間で3割から1割負担に軽減されました。4月から11月までかかった金額、約500万ですか、この先はわかりませんが、思ったより予算はかかっていない。
 このことを考えても、いいですか、ことしの9月の監査報告の中でも、25年度は10億円の黒字であることが報告されました。10億全てを使えと私は言いません。ほんのこの一部で財源はできるんじゃないんですか。これについて、再度、市長さん、答弁をお願いします。
 医療費の3割分、2割負担、3分の2の償還払いとして問題がございます。私どもに寄せられた市民の声でありますが、医療費が1割負担になったことは本当によいことですが、領収書を役所に負担分を持っていくことが大変など、声がたくさんありました。この社会の現状を見ましても厳しい時代です。家計が成り立たず、消費税増税に伴って、現在、とてもお金がかかる時代です。
 こういったものに変化しておりますが、こういった夫婦の共働きが今当たり前に変化してきました。今現在、日本の共稼ぎの世帯の割合は約60%という、過半数以上になっています。さらに、共働きの人口はふえ続けています。時代が進むにつれてふえ続けています。まさに母親たちは、パートなど遅い仕事をして役所にも行けないのが今現状であります。市民の声であったように、実際、医療費で役所にとりに行けないことが懸念されます。
 そこでお尋ねしたいんですが、中学生は1割の負担で、2割が償還払いになっていますが、ここでの2割の支払いを役所にとりに行けない保護者の状況を市ではどこまで把握しているのか、件数はわかっているのか、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 保険医療課長。


◯保険医療課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
 申請に見えていない方の状況につきましては、社会保険等の受診もあり、把握することは市ではできません。
 なお、中学生の受給資格者のうち、国民健康保険の本年4月から8月までの受診件数1,879件に対し、申請件数472件でした。
 こうした状況を踏まえ、申請されてみえない方がまだ多数みえることから、再度12月広報に、中学生の通院医療費の助成制度について掲載させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


◯議長 加藤議員、3回目の質問となります。


◯1番議員(加藤哲生) 申請してみえない方が、状況については全部把握できていないということですね。
 もう一つは、4月から8月までの受診件数は約2,000件に対して、申請件数は約500件ということですが、この状況を見ますと大問題ですよ。完全無料化にすれば、このような問題はなくなりますよ。
 国保医療課の窓口は、今、短期保険証などの手続を合わせると、仕事もふえて職員も大変です。住民にも迷惑をかけています。申請されていない人が多数みえるということから、再度12月広報に掲載をしたとのことですが、ほかでの対策を早急に考えていただきたい。これ、要望しておきます。
 中学校までの完全無料化ですが、あと1割負担、もう一歩であります。現在の子供の貧困と格差があると言われています。厚生労働省の調査では、子供の貧困率は約6人に1人が貧困状態とのことです。ことし8月に子ども貧困対策大綱が出されるなど、社会現象にもなっています。
 失業や望まないパートタイムの労働、そして、非雇用の増加もしています。また、リストラや倒産、賃金カットなどが相次ぎ、生計を維持することが難しい世帯が増加していました。年収200万円以下、働く貧困層、いわゆるワーキングプアとも言われる人の中で、チャイルドプアとも言われるそうです。親から子供への貧困の連鎖になっています。
 信じられない実態もございます。1つのラーメンを半分にして食べている。空腹で夜も眠れない。経済的な理由で、おなかいっぱい食べることもままにならない子供たちがふえていることも報告されています。
 このような状態の中で医療費が本当に払えますか。1割負担といっても、償還払い2割を合わせると、まだ3割の医療費を病院の窓口で払わなくてはなりません。市民から、中学生が一番お金がかかり、医療費の窓口負担がなくなれば本当に助かると、こういった多い声があります。
 私も、昨年もことしも完全無料化の請願署名に、微力ながらでありますが、協力させていただいております。寄せられた市民の声でありますが、御紹介させていただきます。
 税金の引き上げで出費が多く、大変です。中学生まで医療費無料化にしてください。また、アレルギー体質で医者に行くことが多く、医療費が大変です。
 まだまだあります。坂牧に住んでいるお母さんからは、道路1本挟んでお隣の大治が無料化なのに、あま市は何で負担があるんですかと。
 まだあります。清須市や名古屋市に住んでいる市民の方からは、あま市はひどいね、大変ですね、署名しますと同情までされました。
 私は、あま市の議員として、一市民として本当に恥ずかしい思いをいたしました。旧甚目寺時代、愛知県でもいち早く小学校卒業まで無料化が実施されて、近隣の市町村からもうらやましいと言われた年もありました。そのときは甚目寺に引っ越しが多かったですよと言っていました。さらに、議会傍聴した人からは、無料化に反対する理由が、具体的なことを示せないで時期尚早と言っていました。財源はあると聞いたので納得がいきませんなど、市民の声が多数ありました。
 ことしの9月議会でも、今回の12月議会でも、新日本婦人の会の皆様と協力して、多くのお母さんたちが子ども医療費の完全無料化の請願が三たび出されました。住民の中でまだまだ多数反響があります。
 昨年の12月議会では6,026筆、ことしの9月議会でも3,790筆提出しましたが、否決されました。本当に残念です。その後も完全無料化にしてほしいという願いはとどまることなく、今度の12月議会でも、たった1カ月余りで2,142筆集まりました。そして、署名が提出されました。現在でも署名が広がっている状況です。1人の母親が200や300分の署名を集める人もいます。
 私が本当に一番感動したのは、中学生と1歳になるかならないかの子供さんがいる母親の事例ですが、1歳の小さい子供を背負いながら1人で、あるいはおしゅうとめさんと一緒にスーパーなどで署名を集めて取り組んでいたことを聞きました。
 私はその話を、お母さんが集めた署名を見ました。多分、雨の中やったと思います。にじんでおりました。私、その署名を見たとき、本当に涙が出ました。その母親、中学校の校門でも積極的に署名を集めていました。このような涙ぐましい努力を無視できますか。私はできません。
 このお母さんが今度の12月議会で請願書の代表者になっています。今度こそこの思いをかなえるために、多くの市民の思いを尊重するものとして全会一致で可決していただきたい。議員の皆さん、本当にお願いします。
 最後になりますが、今まで累計で1万2,042筆集まっています。今でも集まっています。このような住民の声を、中学校卒業まで無料化の実施を市長さんはいかがお考えなのかお聞きして、質問を終わります。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 子ども医療費についての完全無料化につきましての答弁をさせていただきます。
 まず、中学生医療費の通院費用の3分の2の助成を本年4月から始めさせていただきました。まさに子供または大人も含めてでありますけれども、力強く健やかな勇健都市を目指すためにも、まずは病気にならない体づくりをしていただくということがあるわけであります。予防につながる事業として、市単独ではございますけれども、子どもインフルエンザ予防接種費用の助成も行っておるところでもございます。そして、健康マイレージなどいろんな面で健康増進に関連する新たな事業も始めているところでもございます。
 そういった中でございますが、まだまだ日が浅く、効果というものを検証しながら、今後の医療費の動向を注視しながら見ていきたい、または研究をしてきたいと考えております。中学校医療費の完全無料につきましては、引き続き検討をしてまいる所存でございます。
 そして、私も答弁で何度も申し上げておりますけれども、子ども医療費の中で大体約5億円かかっております。5億円のパイの中でいかに中学校の医療費無料までいけるかといったことが我々の政策でもあると考えております。
 要は、幾らか、1億なのかどうかまだわかりませんが、例えば1億をつぎ込むことが政策という観点もあるかもしれませんが、限られた財源の中で、約5億円という子ども医療費の中で、中学校医療費無料までできるような政策を打っていくのが我々の仕事でもあると考えておりますので、ぜひともそういった面でも御理解をいただきたいというふうに思います。
 そして、先ほどの答弁の中にもありましたように、中学生の申請件数でございますけれども、まだまだ申請をされていない中学生もおみえになりますので、これは引き続き、再度12月の広報にもこの通院の助成制度があるということも掲載し、さらには、予防としてインフルエンザの接種を打っていただきながら、一人でも多くの方々が病気にならない形づくりをつくっていただきたいというふうに思います。
 そして、もしくは学校でけがなり、クラブでけがした場合は、保険というものもございますし、または一番私どもが危惧しているのは、やはり風邪、インフルエンザであります。そういった意味でも、このインフルエンザの予防接種を必ず打っていただきたいというふうに思いますので、ぜひともまたそういった面でいろいろ検討してまいり、または研究をしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 1番の質問を終わります。
 2番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づきまして、企業誘致の場所の選定についての質問をいたします。
 企業誘致の場所として、方領地区が候補地として埋蔵文化財試掘調査などが行われる予定であります。方領地区が候補地になった理由は何か。
 そして、都市計画マスタープランを見ると、28ページでありますけれども、産業誘導候補地、企業誘致ということで、5カ所が構想として提起されております。これとの関連で、方領地区が候補地となった理由を明らかにしていただきたい。また、これは、この都市計画マスタープランは、甚目寺町当時、都市計画マスタープランがあったわけでありますが、その内容を引き継いでいるのかどうかについても明らかにしていただきたい。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 方領地区が候補地になった理由につきましては、市が平成24年に策定いたしました都市計画マスタープランに示してございます5カ所の産業誘導候補地エリアを基本に、交通の利便性や都市計画法、農地法などの法規制等を考慮し、関係機関とも相談しながら候補地とさせていただきました。
 また、この候補地につきましては、埋蔵文化財の方領遺跡などがあることから試掘調査等を行い、その結果をもとに、今後、誘致場所に適しているかどうか、協議、検討を地元と進めていく予定をしております。
 今のマスタープランの、引き継いでいるかということですけれども、ある程度、あま市になりまして、マスタープランをつくるのの基本としまして、美和町、七宝町、甚目寺町それぞれの今までの計画をもとに、それも含めて検討して、新しいあま市のマスタープランをつくっております。
 一番方領地区に、候補地になったという理由は、やっぱり東名阪の交通の便がいいということ、それと、もう一つ、あそこは青地の指定がないということが一番優先ということで、そこを候補とさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 小出副市長に聞きたいんですけれども、企業誘致について、平成25年の12月議会で一般質問がありました。その質問に答えて、あなたは、都市計画マスタープランの企業誘致候補に基づき、各部署から提案や検討課題に対する報告の内容を吸い上げ、実現可能な方向を見出しつつ、推進に向け積極的に各関係課と意見交換をしながら、総合的に対応している。県とも十分打ち合わせをしながら実現したいという答弁を行っています。
 平成25年11月28日の議会質問の一般質問の答弁で、この企業誘致についてさらに建設産業部長は、都市計画マスタープランに基づいた工業地を柱とした土地利用構想を鑑みながら、関係各課と想定される問題について調査、検討を行っている状況です。最善の地域に誘致できるよう取り組んでいる段階であり、地区についても検討課題の1つという答弁が行われています。
 都市計画マスタープランでは、企業誘致の場所として、先ほども言いましたように、市内5カ所が挙げられているわけでありますが、方領地区以外の4カ所について検討され、各部署から提案や検討をされたはずだというふうに思います。それは今、一般質問等の内容に答えて、そうなっているからだというふうに思っています。
 産業振興課に、これらの内容について検討しているということであれば、会議を開催しているはずであり、会議録等資料があるはずでありますけれども、それを求めましたが、ございませんでした。方領地区に企業誘致の第一歩である調査委託費が組まれたことは、この点から見ても不透明ではないかという思いがするわけですが、この点、いかがでしょうか。
 さらに、教育委員会に聞きます。
 遺跡の発掘調査は、教育委員会のいわば仕事になっていると思います。今回、文化財試掘確認のためにも予算が組まれたわけでありますが、教育委員会の担当者に聞くと、この試掘調査の内容については知らなかったようであります。私、直接確認をいたしました。副市長の言う各部署との検討には教育委員会は入っていないのか、そういう思いがするわけですけれども、この点でどうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(小出) まず、各部署と意見交換とか研究をということでございますが、当然ながら、方領地区でございまして、産業振興課、また、今おっしゃられましたように、教育課の文化財の担当課、また、都市計画、土木等も、当然ながら打ち合わせをしながら進めてまいっておりますが、それの今、議事録ということでございますが、議事録等についてはとってはございません。したがいまして、内容を集約しながら方領地区の試掘調査が必要であるということが決定され、調査費を組ませていただきましたので、よろしくお願いいたします。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 文化財の発掘に関する件でございますけれども、まず、発掘調査というものは、市は、工事計画策定の段階で、市の教育委員会を経由しまして県教育委員会に埋蔵文化財の通知の提出が必要となるわけでございますけれども、今回、試掘調査ということでございますので、試掘調査の段階におきましては、そういった通知は不要ということでございます。
 そうした中でございますけれども、試掘をするに当たりまして、産業振興課のほうから試掘に対しての立ち会いの依頼のほうは教育委員会としてはいただいております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 質問に答えていないんですよ。
 当初の段階から、教育委員会だね、まず。なぜ、関係各課と検討するということが言われていたわけですよね。しかし、教育委員会の答弁はそうなっていない。そのことが今明らかになりました。
 それと、小出副市長ですけれども、会議録をとっていない。そういう行政の内部の会議というのが本来あり得るのか。ここはやっぱり明確にしなきゃいけない問題なんです。なぜかというと、情報公開条例というのができているんですよね。それに耐え得るように、行政が各施策を進めていく際には、きちんと住民から批判に答えることができる、そういう体制というものがとられていなければならない。それに対して全くの失格だという状況が生まれているわけですよね。
 ですから、私がこの方領地区に対する、候補地を産業誘導地として決めたということについて不透明だと言いましたけれども、極めて、私、強い口調ですよ、これ。不透明なんていうことを、あなた方、言われたら、きちんと反論することが必要なことでしょう。それに対してきちんとした答弁がなされていない。非常にまずい行政というものが今進められている。
 200万円ですよね、この予算は。補正予算に200万円組まれました。先ほど同僚議員の加藤議員が、子供の医療費の問題でいろいろ質問いたしましたよ、予算が必要だと。当然なんです。だけれども、不透明な予算をこういう形で組んで、子供を本当に育てていこうと、こういう問題については、行政が批判に答えられない、こんなことをやっていていいんですか。いわば無駄遣い、そういうものがこの中に込められているという感じがするんですよね。やっぱりきちんと答えなきゃいかん、経過について。
 議長、これ、3回では済みませんので、ちょっと答弁が漏れていますので、今、指摘した内容についてきちんと答えてください。それでないと3問目が行けれないんです。


◯議長 答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(小出) 済みません。
 まず、企業誘致の誘導地域をなぜここに持ってきたということでございますが、まずもって都市計画マスタープランに5カ所の位置が載っております。そこの中で、まず、方領地区が一番最適であるという判断をいたし、そこで何が必要かということを調査し、関係機関と調整をさせていただきました。
 そこの中で、一番先に方領遺跡があるということがわかりましたので、それに基づき調査費を組み、調査をし、試掘の結果、まずはその遺跡がどの大きさになるのか、そういう調査をした後に全体的な土地利用計画を定めるということでございますので、現在は、まずは遺跡を優先ということで調査費を組まさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


◯議長 副市長、不透明だということに対して、ここに決めたということに対して、野中議員は不透明の件に関して答弁を求めているので、その件について答弁願います。


◯議長 副市長。


◯副市長(小出) 申しわけございません。
 まず、不透明ということでございますが、箇所につきましては、もう既に5カ所ということが決まっておりました。そこの中で、必要な、どこが一番優先的にやるということは関係各課と調整をし、一番企業誘致にふさわしい敷地はどこであろうかということを決めて、まずインターから一番近いところが優先するべきであろうということで、方領地区という地区を決定させていただきました。


◯議長 暫時休憩いたします。
     (午前10時35分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午前10時39分)



◯議長 答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(小出) それでは、今の不透明という関係でございますが、議事録がないということでございますが、まず、場所については5カ所ということがございましたので、そこで必要な担当課と打ち合わせをし、何が一番必要であるかということを決めさせていただきましたので、そのことについては議事録としてはとってございません。
 しかしながら、この調査を行った後にどういったことが必要になるかということ、それから、今後、本当に企業誘致の場所としてやっていけるかどうかということも決めざるを得ませんので、そうした場合につきましては、当然ながら必要な会議を開き、議事録をとり、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) そんな答弁はあり得んですよ。行政の内部で打ち合わせも含めてメモも情報公開の対象になるということになっておるわけでしょう。それと全く相反することをやっているから不透明だということを言っておるわけですよ。
 例えば、市の本庁舎を建設していこうと、是非はいろいろありますよ。そういう経過の中で、検討委員会等の経過を見ると、あま市本庁舎検討委員会というのは、平成23年10月31日から24年の7月17日にかけて、6回開催されているんですよね。庁内作業チームが平成22年に設置されて、適宜打ち合わせ実施と。その中には、企画政策課を事務局として、財政課、総務課職員において等々、会議がやられているわけですよね。さらに、平成24年11月には、第1次プロジェクトチームが全体会議を2回開催している。第2次プロジェクトチームも設置をされている。こういう状況になっているでしょう。
 市民病院はどうなっているか。これを見たときに、現状及び問題の整理ということで、ステップ1ということで必要規模の検討が行われています。さらに、ステップ2ということで、現位置での建てかえの検討ということが行われ、ステップ3で海部医療圏での検討、ステップ4ということで甚目寺市街地周辺での検討ということで、段階を追ってそれぞれ、まだ細かいことはいろいろありますけれども、こういう形で外部にきちんと公表できる、あるいは情報公開でとろうと思ったら、これぐらいの内容については、場所の選定をするときにはきちんと提出をされてくる内容になっているんですよね。しかし、今回の企業誘致のこの場所についてはそうなっていない、初めからそういうふうになっていないということが一番大きな問題だというふうに思うんですね。
 いきなり補正予算で、今回、9月の議会でこれが提出をされてきて、一番私が心配しているのは、16ヘクタールを埋め立てると。1ヘクタールというのは、中学校のグラウンドが50メートルと100メートルですよね、大体、サッカーのグラウンドとして見ると。それの2つ分が1ヘクタールですよ。それが16個埋め立てられる。あの飛行場ですよ、そこの。今、田んぼになっている。
 そうすると、東海豪雨のとき、私たちは非常に住民の皆さんと苦労して、水害対策、水害に対する対応を昼夜分かたずやってきたわけですね。しかし、いとも簡単に、検討されているかしていないのかどうかということがわからないままにあそこに決定されていくような方向が示されてきたということで非常に危惧をしているわけですよ。
 水の問題は、住民の生命財産に直接かかわる問題ですよね。とりわけ、私たちが住んでいる新居屋地域においては、この問題は今、深刻な問題としてあるわけなんですよね。ですから、もっときちんとした検討というのが必要になっているというふうに思うんです。
 もう一つ、甚目寺の都市計画マスタープランを、甚目寺町時代の、いわば部長さんが言ったのは、1つの基本として検討してきた中身だということが言われました。しかし、甚目寺町の都市計画対策特別委員会、これは平成21年7月に開かれた会議でありますけれども、そこで検討されたのは、当時の都市計画課長は、ざっと10ヘクタールだと。具体的にはまだ面積は決めていないんだけれども、しかし、10ヘクタールという面積が当時もう出されちゃったわけですよ。
 しかし、今回出されてきた内容は、それの1.6倍余りの規模になっているんだという状況になっているわけですよね。これとの関係から見ても、先ほど検討について、内部資料もわからないような状況が生まれている中で、一体どうしてこの16ヘクタールが生まれてきたんだという質問になるわけですよね。そこのところをやっぱり明確にする必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
 もう一点は、飛行場の田んぼの方領地区の中に、いわば民有地ですよね。田んぼは、民間の皆さんが保有している土地でありますから。その中に廃棄物が埋められているかどうかも含めて、あるいは土壌汚染があるかないかについても市が調査をするということになっているわけですよね。この根拠は一体何かということを聞きたいわけです。
 先回の補正予算の中で、今回、本市の企業誘致を推進する上で、土地の造成を企業庁に依頼することが不可欠と。そこで、廃棄物の埋設及び土壌汚染がないことの確認であると。これに伴って文化財の試掘確認調査を行うということが補正の予算要求の中で言われているわけですよね。ですから、埋蔵文化については、地主さんの理解を得れば調査ができるでしょうというふうに思います。
 しかし、この土地について、廃棄物の埋設、あるいは土壌汚染について、市側がなぜ調査をするのか。その責任というのは地主さんの責任であって、市側が調査する問題ではないと、今の時点で、私有地ですから。逆転をしているんじゃないかというふうに思うんです。
 ですから、市がこの私有地について調査をしていく法的根拠というものは一体何かということについて聞きたいわけですし、市の土地を市が調査をするのであれば理解はできるわけですけれども、私有地、民有地を市側が調査すると、今言った内容について、その根拠について明確にしていただきたいということでありますが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 ただいまたくさん出ましたので、落ちていたら、また後で追加で御答弁させていただきます。
 まず、16ヘクタールになったということですけど、これはまだ一応素案ということで挙げているということで、それをきちっと検証していくために、今回、試掘調査等をやらさせていただくということで、一応候補地と挙がっておるんですけれども、決定ということまでいっていないというふうに私たちは考えております。今後、その辺も含めて検討材料にして、そこを候補地にしていくかどうかということを検討させていただきたいと思います。
 それと、試掘の中で、コンクリートのガラが入っておるかもしれないとか、そういう件ですけれども、これは過去にあそこが飛行場だったというようなこともありまして、そういう可能性があるということで、それもどの程度入っているかということで、そのために今回それも検討材料にさせていただくということで試掘をさせていただくということでございます。
 それと、地主さんの了解という、地主さんのほうの関係ですけれども、まだ正式に用買もしておりませんし、市の土地でもありません。一応、試掘の場合は、今のところの考えでは、なるべく官地といいますか、道路等を使いまして、なるべく民地を使わないように考えてやっております。仮に民地のところまで影響がある場合は、当然、その地主さんの了解を得てやるというようなことで考えておりますので、その辺は、先ほども言いましたように、地元とも協議をしながらやっていくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 排水につきましては、その地区内で排水を処理できるような形で検討していくというようなことで、今はそういうような構想で考えております。
     (「聞いたことに答えてくれる」と呼ぶ者あり)


◯建設産業部長 法的根拠といいますか、要は開発なんかをした場合は、起業者というか、開発を行う立場の者がやるというようなことになると思いますので、まだそこまで決定はされておりませんけれども、それの事前の調査ということで官地を使って市がやるという、そんなようなことで進めさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
     (「答弁になっていないよ」と呼ぶ者あり)


◯議長 野中議員、じゃ、答弁漏れのところを指摘していただけますか。


◯2番議員(野中幸夫) 今、部長さんは、今回調査するところは、特に廃棄物があるかどうかということについての調査地点については、私有地ではなくて官地と言われましたね。あぜのようなところでやるというふうに思うんですけれども、なるべくという言い方をしていますよね。揚げ足取りじゃありませんけれども、私有地に入るわけでしょう、どっちにしたって。
 そうすると、市が買い上げた土地について市が独自に調査するということは理解できますよ。しかし、税金を使って民有地を調査するということができるということの、許可を得ればできるということなんですけれども、地主さんの問題じゃないですか、そんなことは。なぜ市がそれをやらなきゃならんのか、私有地について。
 そこの法的根拠が示されない限りは、予算が200万円ですよ、住民の皆さん、四苦八苦して税金を払ってみえるわけでしょう。差し押さえだってやっているわけじゃないですか、市税について。そういう状況の中で、税金の使い方が法的根拠にきちんと備わっているのかどうか、当然の話じゃないですか、質問するということは、議会としては。住民の皆さんから税金を預かって、負託に応えて、この問題を提起しているわけですから、きちんとしてくださいよ。


◯建設産業部長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 試掘につきましては、官地を使ってやらさせていただきます。ただし、文化財等、埋まっている箇所が他の民地に影響した場合は、地元の地主さんに了解をとって、追加調査をするというような形でやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。


◯建設産業部長 廃棄物のほうにつきましても、そちらにつきましては、あるかどうかというのを確認するということで、それも道路部分を使って調査をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
     (「そんなもの、全部答弁がずっと覆されているがね、そうしたら。補正予
     算のときから」と呼ぶ者あり)


◯議長 副市長。


◯副市長(小出) ただいまの、まず、法的根拠ということでございますが、法的根拠については、現在、当然ながら、企業誘致候補地でございますので、法的根拠はございません。
 しかしながら、その企業誘致にふさわしい土地かどうかということで、今の話で、極力公道を使いながら調査をいたしますが、民地に入る場合もあろうかと思います。それにつきましては、方領地区の役員さん等と打ち合わせをしながら、調査が可能になるかどうかは、今後、調査、住民の方々と相談をしながら進めると、随時行っていくという形になりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 終わりますけど、法的根拠もなしに、そして、方領地区に決定していく、その経過の不透明な状況も解決されなかったということを指摘して、質問を終わります。


◯議長 2番の質問を終わります。
 3番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 6番、橋口でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 企業誘致及び商店街の活性化について質問をさせていただきます。
 近年、地方分権という構造改革の流れの中で、国からの地方財源移譲、また、税源移譲の問題が大きく取り沙汰されております。
 しかし、幾ら地方分権を唱えてみても、各地方自治体が主体性を発揮するためには、地域が財政的に自立しなければなりません。加えて、地方交付税交付金も大規模な災害発生により安定をしない昨今となっています。
 そうした中において、税収の確保、また、雇用の創出、地元商店街の活性化などの市財政の増加をもたらすための企業誘致、また、商業施設誘致は、現在も多くの自治体がしのぎを削る状況であります。
 近隣市町を見ましても、お隣の稲沢市は、平和地域に大規模な物流団地の造成をいたして、企業の呼び込みに成功しております。さらに、旧国道沿いには道路の拡幅整備をし、大幅な区画整理のもとに大規模な商業施設を建設されております。また、市内の大学ともタイアップをして、食育、アレルギー除去食などの安全な食の提供、また、市内の食事どころや商店街とも連携しながら、市のイベントを成功させるなど、活性化に力を入れております。
 あま市も、全国の多くの自治体に漏れることなく、積極的な企業誘致の旗を掲げて、成長戦略を打ち立てていく必要があるのではないでしょうか。企業を呼び込み、雇用創出を図り、若い働く世代の定住を促進していくことは、あま市の税収をふやし、豊かなまちを築くことにもなります。加えて、地域商店街の活性化にも力を入れていく必要があります。それには、時代に即した景観へと町並みを整備し、若者の住みやすい環境をつくっていくことも大事です。
 あま市は、名古屋市の中心地より十数キロの場所にあります。また、名古屋高速環状線、東名阪道のインターからも近いという地の利点もあるわけでございます。これまでの地域振興に加えて、大きく成長戦略を描き、アピールをしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。活力のある自治体は、大きな企業、産業を持っております。また、大学などのキャンパスを呼び込み、若者の住みやすい環境づくりへとかじを切っております。
 そこで、以下、当局にお伺いをいたします。
 1、あま市の今後の発展をどのように考え、企業誘致、商業施設誘致に対する戦略を描いておられるのでしょうか。
 2つ、あま市の商店街の活性化についてはどのような考えを持っておられるのか。商工会との連携はどのようにされて、将来の展望を描いておられるのでしょうか。
 3、企業誘致の立地の条件として、現在の補助金以外にどのような優遇措置、制度を考えておられるのでしょうか。地域によっては、税制面の優遇措置や土地建物のリース化をして呼び込みに成功しているところもあるようです。積極的な誘致戦略のもとに、雇用の創出、定住の促進を進めていただきたいと考えておりますが、以上の点について、当局の答弁をお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目のあま市の企業や商業施設の誘致につきましては、まずは企業誘致を重点的に進めたいと考えております。市といたしましては、方領地区を第1候補として調査、検討を行いながら、開発箇所を選定していきたいと考えております。国内外の優良企業を積極的に誘致し、市民が安心して働くことのできる良質な雇用の場の確保と市経済の活性化を進めたいと考えております。
 2点目の商店街の活性化及び商工会の連携についての質問ですが、あま市には商店街組織はございませんが、総合経済団体であります商工会が、地域活性化を図るため、商店が抱える諸問題に対する相談会や先進事例を学ぶ講習会などを実施しております。さらに、今年度は、市商工会への補助事業として、企業情報誌Amapの発行を行うなど、市内の事業者を積極的に紹介しております。
 将来の展望としましては、商工会と連携を密に図り、商工業者のニーズを取り入れた新たな事業展開を進めていくために知恵を出し合い、支援してまいりたいと考えております。
 3点目の企業誘致に関する優遇措置でございますが、愛知県とともに現在実施しているあま市高度先端産業立地促進補助金のほかに、他の市町村で行われております雇用促進奨励金、環境保全対策施設整備等導入補助金、造成に係る緑化・緑地に関する規制の緩和措置などがございます。これらについて調査研究を進め、当市に即した制度を模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口紀義議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
 それでは、2点ほど再質問させていただきます。
 先ほどは、稲沢市の企業誘致と商店街の活性化を紹介いたしましたけれど、ほかの市町におきましても、雨水の利用や落ち葉、枯れ葉などをまぜて有機肥料化をして、花や野菜の栽培をして販売している大手電力会社の関連企業を呼び込んでおります。また、自然エネルギーや再生エネルギーを利用して、コストを安くして高齢者施設をつくり、その施設内でお年寄りに有機肥料を使った畑をつくり、そこでできた農産物の販売をしているリサイクル企業の受け入れに成功している自治体もあります。
 最近では、こうした環境に配慮した優良な企業もありますので、あま市の土地をうまく利用した戦略もあってよいのではないでしょうか。企業を呼び込むための具体的な戦略があればお示しください。
 次に、商店街活性化についてですが、先日は、他の目的で鈴鹿市まで視察に行ってまいりました。旧街道、歴史に配慮した町並みに整備がなされておりました。このあま市も、昔の旧街道の名残が残っている通りがありますが、道幅も狭く、町並みも整備されておりません。最寄りの駅からも近いことから、市民や若者にも人気の通りに整備をしていくなどの戦略を描いてみたらどうでしょうか。
 また、先ほどの答弁では、Amapを作成して、優良商店の紹介をしていくとありました。これは私も期待をしておりますが、加えて、市が助成をして、クーポンやプレミアム商品券の発行で、地域の個人商店にも配慮した事業展開などを積極的に行ってみてはどうでしょうか。この点につきましても当局の答弁をお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
 市といたしましては、今後、少子高齢化に対応するために、市内の雇用及び定住者の拡大を図るとともに、安定した税収を確保していく必要があります。そのため、税収の増加や雇用の拡大が期待できる企業を積極的に誘致していきたいと考えております。
 それから、もう一点のほうですが、市のほうとしましては、旧街道を利用した関係でございますが、こちらのほうでございますけれども、現在のところ、旧街道を整備するという構想はございませんので、今後の検討課題とさせていただきます。
 そして、最後の部分でございます。クーポンやプレミアム商品券の発行については、近隣市町村では商工会議所や商工会が発行している事例がございますので、今後は、商工会とともに協議しながら考えていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長 橋口議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 質問というよりも、先ほどもいろいろと検討していくという答弁でございます。特にこのプレミアム商品券、クーポンというのは、国のほうも今後考えていくようなことも申しておるようでございますので、ぜひ市としましても、検討課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
 旧街道の整備というのは、なかなか厳しいものがあるとは思いますが、いろんな形で活性化に力を入れていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長 3番の質問を終わります。
 4番、議席番号8番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 8番、寺本隆男でございます。通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 マイナンバーについてでございまして、マイナンバー制度と住基ネットの違いはということで質問をさせていただきます。
 市のホームページに、平成25年5月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を初めとする社会保障・税番号関連4法が成立し、平成27年以降、皆さんの生活においていろいろな分野で、個人番号、マイナンバーを利用していただくことになりますとございますが、従来、住基ネットがあり、さらに個人番号、マイナンバーが始まるわけでございますが、違いがわかりにくいと思われます。マイナンバー制度と住基ネットの違いをお聞きいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 両制度の大きな違いといたしましては、利用範囲の広さでございます。住基ネットにつきましては、住民票の広域交付、転入時に転出証明書の不要など、住民基本台帳事務を中心とした利用でございます。
 一方、マイナンバー制度では、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当といった社会保障や税などの多岐にわたる情報が共通の番号で利用されることとなりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 寺本議員。


◯8番議員(寺本隆男) 今、高齢化の時代を迎えまして、自動車運転免許証ですが、返納なさる方が非常に多くなっております。住基カードは、自動車免許証のかわりに身分証明として使えますよということで、これまでずっと皆様に住基カードをお勧めしてまいりましたが、平成27年10月以降、マイナンバーを記載した通知カードが市町村から送付され、平成28年1月以降、申請により個人番号カードの交付を受けられるとありますが、身分証明として通知カードでは使えないようなことが書いてございますが、個人番号を提示しないと身分証明書として使えないのか、これをお聞きいたします。
 さらに、ここに私の住基カードがございますが、有効期限が昨年切れておりました。これ、私のミスかもしれませんが、更新の連絡がなかった記憶でございますけれども、過去には通知をいただいて更新している記憶なんですが、個人番号カードには基本情報、氏名、住所、生年月日、性別と写真が記載される予定だそうですが、顔写真が記載される以上、更新が必要と思われますが、どれくらいで更新になるのかをお聞きいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 市民課長。


◯市民課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の御質問ですが、通知カードは顔写真がないため、単独での身分証明書としては使用することができません。一方、個人番号カードは、運転免許証などと同等の御本人様確認書類、いわゆる顔写真つきの身分証明書となります。
 次に、2点目の住基基本台帳カードについてでございますが、更新の御案内はさせていただいておりません。
 最後の御質問ですが、個人番号カードの有効期間についてでございますが、20歳未満の方につきましては5年間、20歳以上の方につきましては10年間になっております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 寺本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 公的個人認証サービスの電子証明書とかマイポータル、難しい言葉が使われています。理解できない人、パソコンが使えない人もたくさんみえると思いますけれども、今後のこういったことに対する対応とかスケジュールをお聞きして、3回目の質問を終わります。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 国の今後の予定といたしましては、操作画面など高齢者や障害者の方の使いやすさにも配慮を行い、パソコンがない方にもマイポータルを使っていただけるよう、公的機関へのパソコンの設置を行う予定と聞いております。また、市といたしましても、使用方法等を市民の皆様にお知らせしていこうと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、平成27年10月に個人番号の付番、通知、平成28年1月に個人番号カードを申請に基づき交付を開始、平成29年1月に国の機関間の連携を開始、平成29年7月をめどに国及び地方公共団体との連携を開始となっております。
 また、電子申請等で電子署名を行う個人番号カードによる公的個人認証サービスは、平成28年1月より運用を開始いたしまして、御自身の個人情報の内容や使用記録が確認できるマイポータルにつきましては、平成29年1月より運用開始の予定でございます。
 以上でございます。


◯議長 4番の質問を終わります。
 5番、議席番号14番、水谷康治議員、どうぞ。


◯14番議員(水谷康治) それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。
 子供の虐待についてでございますが、最近は、テレビ、新聞等、報道で虐待が問題になっておるわけですが、食事を与えない、橋から子供を落とす、鎖でつないで虐待するというような大変痛ましい事件等も起きておるわけでございますが、当あま市においては、報道されるような事例は聞いておりませんが、虐待について、あま市であったのかなかったのかについてお伺いをしたいと思います。それと、もしあったとすれば、児童相談所等に相談をするような事例はあったのかどうかについてお伺いをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 虐待の事例でありますが、平成26年の11月末現在では、あま市内で虐待対応した件数は31件であり、そのうち、あま市から児童相談所に連絡した事例は6件であります。
 また、対応についての関係になりますが、児童虐待と思われる相談及び通報を受けた際は、緊急に会議を開き、初期対応について協議し、48時間以内に子供の安否確認の調査を行っておりす。
 また、調査の結果から危険性の有無を見きわめ、必要に応じ保護者へ指導を行い、なお、緊急に保護が必要なケース及び重篤なケースについては、海部児童相談所に通告後、児童を一時保護し、安全と生活の場を確保しておる状況であります。
 以上であります。


◯議長 水谷議員。


◯14番議員(水谷康治) ありがとうございました。
 虐待もあったようでございますが、その次に、若年夫婦についても時々虐待があるというようなことで、新聞等でも報道されておるわけでございますが、もしあま市内においても、30歳未満ぐらいの世帯で、わかる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。
 それと、また、先ほどの虐待の内容について、わかる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 今の議員の御質問でございますが、若年夫婦につきましては、私ども、把握しておる世帯数としまして348世帯ございました。
 それから、もう一つの質問でございますが、虐待の事例でございますが、最近でございますと、やはり母親の知人からということで、保健センターに虐待の通報がありまして、内容につきましては、2歳のお子様を寝かしつけてから母親が外出し、夜遊びをしているという通報がありました。
 この対応につきましては、児童相談所に通告をさせていただきまして、母親、それから、祖父母等と面接をさせていただきまして、この子供さんを祖父母と協力して、母の子育てを支援するという事例がございました。
 それから、もう一つ事例を申し上げますと、これは保育園のほうに通ってみえるお子さんでございますが、私どもの子育て支援課のほうに虐待の通報が保育園からございまして、手足にたばこの火を押しつけた跡らしきものがあるということで通報がありましたので、早速、子供の体を確認させていただきました。
 私どもでは、なかなかたばこを押しつけたかどうかというのがわかりませんので、児童相談所に通告をいたしまして、相談所の所長の権限がありますので、そのときは一時保護という形をとらさせていただきまして、その後、病院のほうで、跡がたばこを押しつけた跡なのかどうかということを確認させていただきましたけれども、断定はできませんでした。
 ということで、親元に帰すということになりましたけれども、今後、要保護会議という会議を毎月設けております。その中で見守りをしていくというケースがありました。
 以上でございます。


◯議長 水谷議員、3回目の質問をどうぞ。


◯14番議員(水谷康治) ありがとうございました。
 今、報告を受けたわけでございますが、一応児童相談所等へ相談をし、送られた子供さん、そちらで保護された子供さん、その子供さんを引き取りに来た以後、また事件等が起きておるような報道も聞くわけですが、この児童相談所へ預けられて、また引き取られたというような事例もあろうかと思いますが、それもわかる範囲で結構ですが、またわかればで結構です。
 それと、これから、今度、あま市内で虐待についてどのような対策とか、方法があれば伺いたいと思います。その報告を教えていただきまして、質問を終わらせていただきます。


◯議長 答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 議員の今の一時保護した後のケースでございますが、今ここに具体的なケースは持っておりませんので、具体的な内容はお答えできませんけれども、そういうケースは確かにあります。
 そうした場合ですと、やはり引き取る前に、お父さん、お母さん、もしくは保護者の方と面接をしまして、一時的に子供を、1泊とか2泊とか家に帰す、そういうトレーニングをした上で返すと。それ以後は、先ほど申し上げましたように、要保護会議という会議を設けております。それで、関係機関、例えば子育て支援課だとか、それから、保育園へ通ってみえれば保育園の先生だとか、それから、学校へ通ってみえれば学校の先生、学校教育課と連携をとりまして、見守りをしていくという状況でございます。
 それから、これからの虐待の防止についてでございますけれども、今申しましたように、まず虐待を早期に発見できるように、小中学校や保育園の中では健康観察、それから、病院や保健センターでの健診時などでは子供の状況の変化を察知できる場があるため、関係機関と連携を密にしながら、虐待の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯14番議員(水谷康治) 終わります。


◯議長 5番の質問を終わります。
 6番、議席番号15番、櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 一般質問通告に従いまして、質問させていただきます。15番の櫻井信夫でございます。
 まず、質問の前に、背景としまして、あま市行政改革大綱、これは平成23年2月に出されて、平成26年までの、間もなく終わる計画でございますけれども、この中に強調されていることを少し紹介したいと思います。
 1つは、合併間もないころの策定でありましたので、やはり合併時のアンケートでは、行財政改革は市民の期待が大きいということが1点目。それから、同じくそのころに国の総務省が、平成の合併で効果が大きく期待できるものは何かという中で、その中でワン、ツーで挙げているのは、適正な職員の配置、それから、2番目が公共施設の統廃合、この2つを挙げております。さらに、この大綱の中には、この行革を進めるに当たっては、市としてはスピードと成果を重視した行政経営をやっていくと、こういうことをうたっております。さらに、市民への公表という中で、行政改革の取り組みの内容はできる限り目標の数値化を図るということがうたってあります。さらに、この大綱は、あま市の総合計画に連動させて整合を図るということが明記されております。さらに、これが進んだ後、ことしの6月20日に開催されました26年度第1回あま市行政改革推進委員会の内容をベースにこれから質問をさせていただきます。
 この推進委員会の報告を見ますと、スピードと成果を重視したという趣旨ですけれども、果たしてそうなっているのかという感じがするのが1点と、それから、もう既に6月のときに、この第1次が終わった後の第2次、平成27年から平成34年までの取り組み項目の案が出されておりますけれども、第1次では54項目あったのが、第2次では、取り下げたり、どこかに合わせたりして28項目とかなり目的を達成したとなっておりますけれども、先ほど申し上げた、数値化された効果は乏しいと言わざるを得ないという状況で質問をさせていただきます。
 質問は、あま市行政改革大綱の成果についてでございます。それで、1から6まで大きな項目があるんですが、6本の柱ということで出ておりますけれども、重点的に、4番、5番、6番、4番が組織・機構の見直し、5番が人材育成と職員の意識改革、6番目が公共施設の適正配置、これについての具体的成果と今後の課題についてお伺いします。
 それから、2番目として、先ほど申し上げたあま市の第2次行政改革大綱、平成27年度から34年の計画が出されておりますけれども、これの重点課題は何かを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 4)組織・機構の見直しにつきましては、平成24年3月に合併に伴う電算システムの構築・移行事務などが平準化しましたことから、情報課を廃止し、企画政策課情報統計係に移行させ、組織の簡素化をいたしてまいりました。また、平成24年4月にはパートナーシップ推進室を新設し、市民、市民活動団体、事業者などとの協働のまちづくりを推進する体制を整えたところでございます。
 また、5)定員管理の適正化といたしましては、市制施行に伴う福祉事務所の位置などによる業務増がある中、平成23年3月に策定をいたしましたあま市定員適正化計画に基づきまして、退職者数と職員年齢構成を考慮した計画的な採用を実施したことで、目標期間内での定員目標であります25名の削減を達成し、定員管理の適正化を図ってまいりました。
 今後、公共施設の適正配置や新庁舎建設などを検討していく中で、市民の視線に立ったわかりやすく利用しやすい、そうした効率的な行政運営ができる組織、機構の整備と、適正な人員配置を引き続き進めていかなければならないと考えております。
 次に、人材育成と職員の意識改革でございますけど、あま市人材育成基本プランに掲げます人材育成のための基本方策であります職員を育てる研修制度の充実として、市単独の内部研修や各種研修機関での階層別研修、専門研修、特別研修など職場外研修のほか、愛知県実務研修生や自治大学への派遣などを計画的に行い、職員の意識改革を図ってまいりました。また、人材を育成する職場環境の整備として、管理職として必要なマネジメントやリーダーシップ能力の向上を目的とする管理職研修を毎年度実施してまいりました。
 これまでに、部下の指導、育成のための実践的な職場内訓練の手法を身につけるためのコーチングに関する研修、目標管理研修、業務改善研修を実施し、こうした研修などを通じて、管理職職員の人材育成に対する意識改革と職員の資質向上が図られたと考えております。今後も、よりよい市民サービスの提供に向け、効率的、効果的に成果を上げる職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、6)の公共施設の適正配置についてでございますけど、公共施設の適正配置、中長期的視野に立った大規模修繕や建てかえ、効率的、効果的な施設運営の3つの改革項目に取り組んでおります。
 まず、公共施設の適正配置の具体的な取り組みといたしましては、今年度中に公共施設の見直しの方向性を6つに分類いたしまして、その方向性に基づき、平成29年度までに取り組みを実施する予定でございます。
 また、中長期的視野に立った計画的な大規模修繕や建てかえについてでございますけど、まずは小中学校を優先に非構造部材の耐震化を実施しております。
 次に、効率的、効果的な施設運営につきましては、職員の意識改革を図りながら、施設に係る光熱水費の削減や管理委託契約を一括契約するなどの見直しを行い、平成24年度、25年度の2年間ではございますが、約6,400万円の削減を実施いたしました。さらに、来年1月からは、新電力、いわゆるPPSの導入による電気料の削減を予定しております。
 このほかにも、公共施設の使用料の見直しにつきましても検討を重ねており、この10月にあま市公共施設の使用料の見直し方針を策定し、平成28年4月の改定に向け、作業を進めているところでございます。
 なお、今後の課題といたしましては、公共施設やインフラ資産の老朽化が進行し、更新や改修経費の増大が全国的にも深刻な問題となっております。あま市におきましても、庁舎やグラウンドなどの100ある公共施設のうち、半数の50施設が設置後30年以上を経過しているとともに、インフラ資産の老朽化も進行しており、今後の維持管理経費の増大は避けられない状況でございます。そのため、後年度の維持管理費用を平準化するため、長期的かつ総合的なマネジメントを行っていく必要があると考えております。
 2番目の御質問のあま市第2次行政改革大綱の重点課題についてでございますけど、現在、行政改革推進委員会で審議をいただいております第2次行政改革大綱の策定に向け、作業を進めているところでございます。その中でも、やはり施設の総合的な管理と見直しが最も重要な課題であると考えております。
 以上で御質問にかえさせていただきます。


◯議長 櫻井信夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 再質問、5点ほど質問をいたしますので、よろしくお願いします。質問によっては、副市長のほうからよろしくお願いします。
 まず、1番目ですが、4、組織・機構の見直しの中で、定員管理の適正化、予定の目標の25名の削減を達成したということで評価できる内容でございますけれども、先ほどの説明でもありましたように、合併してあま市になって、組織とか機構の関係で人をふやさなきゃいけない部分と、それから、行革によって減らした部分、この内訳がもしわかればと思いますが。
 それから、当初の計画から、職員であま市民病院は除くといいますか、省くというような形、別途扱いになっているんですが、来年完成して開院するあま市民病院、開院に向けて人数ってどういうふうに職員がなっているか、わかれば教えていただきたいと思います。
 それから、2つ目の質問ですが、検討項目の45番目に出ているんですが、任期付職員制度の導入、検討という項目があるんですが、ことしの6月のところの資料の中では、この制度は再任用制度の関係で、平成27年度からの第2次の行革では外しておられますけれども、やはりあま市としては、新しい人材、能力、あるいは知恵を持った人を導入することが活性化の条件ではないかと思いますので、ぜひこれは。もちろん職員の数との関係で制約があろうかと思いますけれども、ぜひ残していただきたいと思いますが、いかがですか。
 それから、3つ目の質問ですが、人材育成と職員の意識改革の中で、これは取り組み項目がいろいろまたがりますが、人材育成の基本プランということで、職員の意識改革に取り組むと説明が先ほどありましたけれども、ひとつこの中にはっきり明記されておりませんけれども、合併後の旧3町の職員の融和といいますか、これがやはりまだ課題として私は残っているというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。もしそれが残っているとすれば、OJTが中心になるかと思いますけれども、その対策はぜひ今後の計画に含めていただきたいと思いますが、いかがですか。
 それから、これと関連しまして、やはりこれも合併後、旧3町の職員の給与ベースといいますか、これの調整、アンバランスと言っていいかどうかなんですが、これを調整するということですが、まだ現在完了していないというふうに聞いておりますけれども、やはり職員の意識改革ということであれば、職員の処遇の公平性を欠いていてはなかなかうまく進まないと思います。そういう意味で、ぜひこれはやっていただきたいと思いますが、考え方をお伺いいたします。
 それから、4つ目ですが、公共施設の適正配置。
 これに関しては、取り組み項目の54番、一番最後のところに、公共施設使用料等見直しというのが出ているんですが、当初の計画では、平成25年度から実施するということで、そこに丸が打ってあるんですけれども、今までの経緯からいきますと、26年6月の報告等も見てのですが、26年10月、この10月に使用料の見直しの方針を実施して、改定実施は平成28年4月と先ほど説明がありましたんですが、25年からやろうというのが28年という、なぜこんなにおくれるんですか。しかも、もう改定の案がことしの10月にできていて、28年4月実施って。先ほどスピードのことを言いましたんですが、これは典型的な先延ばしみたいな感じがするんですけれども。
 私、聞くところによりますと、公共施設の使用料の見直しは、平均で約30%ぐらい使用料がアップするというような内容になっていて、これの説明とか何かに時間がかかるということですが、使用料のアップなんて説明したって納得しませんよ、住民は。市のほうとしてはこれが必要だと言うなら、それはやらないといけないんですよ。市として必要ということをしっかり認識されれば、それはちゃんと受益者負担ということで合理性があるなら、これはもうやるしかないんですから。皆さんの賛成を待っていたら永遠にできないと思いますよ。
 そういうことで、おくれているのの最たるもので、ちょっと言葉は悪いですけど、決められないような行政というのはまずいですよ。そう思いますけれども、ちょっと言い過ぎかもしれませんが。その辺の回答をよろしくお願いします。
 それから、あま市の行政改革大綱全体の話ですけれども、行政改革大綱ですから、ほかの総合計画とも整合性とか連動を持たせるというのは、冒頭でも申し上げたとおり、明記されておりますけれども、あま市がいろいろ事業とかそういうのをやられるもの、例えば本庁で約85億かかるとか、給食センターで約28億かかるとか、その他いろいろ検討されていますけど、こういう項目は別扱いにしなくて、全部行革というスクリーンをかけて、その中で対応するというようなことをしていかないと、やはりあま市の、あるいは住民の負担と効果、いわゆるコストパフォーマンスを重視するとすれば、そういう全部行革の目で見るというようなことを今後取り入れてほしいと思うんですが、いかがですか。
 以上ですけど。


◯議長 答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(早川) 再質ということで、たくさんの項目をいただきました。全部で大きな項目で6点ほどございました。
 最初の組織の人数関係については、詳細は人事のほうで把握しておりますので、後ほどまた御回答させていただきます。私も、この5月まで企画財政部長ということでおったわけで、関連ということで、私の考える範囲内ということで、先に御答弁を申し上げさせていただきます。
 最初の任期付の採用職員の話でございます。
 議員言われるように、行革大綱、第1次のものについては、25年までの取り組みということで、これは議員、見ておみえになると思います。これも任期付ですと、取り組み項目の45ということで示されております。今言われましたように、各自治体においては、当然、十四、五年、こういう制度ができてきて、国が先行してやって、それから自治体もやってもいいですよという、そういう制度の改正がなされてきました。
 昨今、愛知県内の市町村でも、一部任期付採用ということでやっているのも事実ございます。ただ、任期付採用というのが期限が限られているということで、メリットもあれば、来る人の処遇ということも相当問題があって、なかなか地方自治体は進んでいないのが現状でございます。
 そうした中、私どもでございまして、今回、この項目にも書かさせていただきましたように、検討を進めているわけですけれども、御存じのように、雇用と年金の接続ということで、当市においても、再任用制度を施行、実施しているところでございます。議員言われる任期付採用の意味合い、効果というのは十分わかるわけですけど、その前に私どもとしては、今現在実施しております豊富な知識や経験を有した職員、OBの再任用を活用するなどして、やはりその中で行政運営をしていくというのが、まず1つのフレームというのを構築するのも大事なことだと思って、このような取り組み項目の内容で示させていただいたのも事実でございます。そういうことで、この関係については、御理解をいただきたいなと。
 また、当然、次の計画にあらわすあらわさないという問題もございますけれども、当然、インパクト、効果のあることですので、計画に上げないとしても、粛々とその時々の行政状況によっては必要な場合には検討していくわけですけれども、ただ、これについても条例制定、条例が必要だということがございます。その前に、やっぱり議会の中で、どういう形で活用していくんだともんでいただくことが必要なので、そのときにはまたよろしくお願いしたいと存じております。
 それと、議員のほうからは、職員の意識改革の中で職員の融和、融和という言葉の意味が非常に微妙な表現でございますけれども、基本的には、職員間、当然、合併して5年目ということですね。私も旧美和の人間でございますし、いろんな3町の行政の歴史文化もあれば、土地風土と個人の差もある。それは当然あるわけです。仕事上も、仕事についても合併に基づいて、あま市の条例、例規、規則全部に基づいて、それに対して、それを職員一丸となって結果的に1つの方法でやって、市民にサービスをするという動きを今していると私は確認している。
 ただ、そこにたどるやり方について、内部的なやり方について、昔のしきたりが出たりということが間々あるかもわかりませんけど、基本的には、そういうことは私はないと考えております。もしそういうふうに感じられるということであれば、私どももやっぱりまだまだ職員間のコミュニケーションが足らないということが1つの要因かな。
 ただ、それも、先ほども担当のほうから、部長から言いましたけれども、研修。特に必要なのは、管理職がどう考えるかというのが必要な部分だと思うんです。その管理職については、いろんなマネジメント、組織運営についてどうするかというふうな研修もしておりますので、そこが基軸になって1つの小さな単位の課、それから部という形に取りまとめていって、結果的には、そういうように誤解を招かないような組織運営をしていくというのが私どもの管理する責任であると思っていますので、それについては、またそういうことが市民の皆様に感じられないように私ども努めていく所存でございますので、その辺は御理解を賜りたいなということで思います。
 あと、給与関係については、この辺は細かい話になるので、これも人事課長のほうから、調整、事務的な内容でございますので、人事のほうから答えさせていただきます。
 それと、公共施設の適正配置ということで、施設の中で使用料の見直しということと、それと、スピード感という、スピードという言葉が2つのフレーズが出てきました。それについては、これまでも議会の中で、昨年でも御議論いただいて、市長、副市長も答弁、前の副市長にも答弁していただいております。たまたま私が担当したとき、来年の4月29だったかな、29だね、29の4月ということで、このことは各行革の委員さんと当時検討を進めた中に、消費税のアップの問題もいろいろございました。
 そういうことも含めてフレームを、時系列を組んだわけですけれども、ただ、議員からありがたい言葉をいただきましたが、こんな30%も上がることは、そんなもの、市民のことを聞いておったらなかなか決まらないよ、ありがたい言葉ですけれども、私ども行政としてやる場合は、やはり使用料。
     (「28年の4月じゃない」と呼ぶ者あり)


◯副市長(早川) 28年の4月。ごめんなさい、28年の4月ということで訂正させていただきます。
 ただ、使用料については、これまでも、ほかごとでもそうですけれども、市民に直接関係する部分で、ありがたい言葉ではございますけれども、行政としては、住民周知、それから、その内容についてパブリックコメントなどをして、やっぱり行革の中で方針決定、方程式は受益者のほうから取りますよという方向は決まった。だけれども、それに基づいて、過去の決算額から実際の額を導いて、こういう形にしますよということを住民の方にいろいろ聞くということは、やっぱり作業としてするべきことで、こういうことは早くできるものできないもの、すべきものということでやっぱりあると私は考えております。
 今回、たまたま10月までに方針決定されて、それから積み上げていくということで、このフレームについては、議員、ありがたいお言葉をいただいたんですけれども、今決定されているスケジュールで進めていきたいというのが、私、担当として、担当の副市長として思っております。
 あと、給食センターと庁舎関係を行革の中に盛り込んではどうかということで、個別に取り扱ってはやっぱりおかしいんじゃないか、行革のスクリーン、網かけをしたらどうかというお話でございました。当然、建築、これからの整備に対する構想、いろんなものを順次また議会の皆様にお示しして、各所管からお示しすることになると思います。
 ただ、これをやることによって、別の形での効果、財源であれば効果、組織であれば組織のどういう形にしていくか、それによってスリム化になるかという効果については、もともと行革の中に組織機構の見直しであるとか、要は、財政運営という部分でもお金の面でどうあらわすかということも盛り込まれておりますので、それを全て大事業をやるときに全部盛り込むという形には、やっぱりそれは難しい判断で、その時々の事業に基づいて、こうこうこういう効果が生まれるということは所管が試算をして、担当者の企画とも調整して、そういうのは結果としても行革の成果の中に盛り込んでいくべきと私は考えております。
 ちょっと話し方が取りとめのない言い方になりましたけれども、今、考え方としては、私としては、今現在、そう考えております。あるべきだと考えています。
 以上でございます。


◯議長 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 1つ目の御質問の定員適正化における具体的な数値をとのことでございますので、国の定員管理調査の資料から説明をさせていただきます。
 合併時から現在において、一般行政部門では24名の減となっており、そのうち、議会部門が1名の減、それから、総務部門が15名の減、税務部門が1名の減、民生部門が3名の減、衛生部門が2名の減、農林水産部門が1名の減、土木部門が1名の減であります。特別行政部門の教育部門につきましては9名の減となっております。
 また、市制施行に伴い福祉事務所を設置し、生活保護担当として12名を配置しており、この増員を相殺した上で、あま市定員適正化計画に基づき、退職者数と職員年齢構成を考慮した計画的な採用を実施し、目標期間内で定員目標である25名の削減を達成し、定員管理の適正化を図ったところでございます。
 なお、病院の適正化につきましては、新病院の開院に向けて医療職を充実させるなど、必要な職員数の確保に努めているところでもあり、その定員の適正化は別枠で考えておりますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう一点でございますけれども、職員の給与の格差、給与体系との御質問でございますけれども、合併協議において、給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図るものとするとしており、これに従い、合併時に給料表をあま市では8級制といたしました。諸手当の支給対象の見直しなど、統一を図ったところでございます。
 職員の給与差については、同年齢であっても、学歴、採用年数が異なる場合や前歴加算がある等、要因により異なる場合もございます。また、合併前の旧3町の機構・組織、職員年齢構成の違いなど、それぞれの経緯、状況に配慮しながら、条例、規則に基づき適正に運用しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 公共施設の使用料等の見直しが当初の予定よりおくれた原因につきましては、まず、補助金の見直し、それから、公共施設の管理形態の見直し、また、公共施設の適正配置の検討を優先させたため、おくれたというのが原因でございます。
 以上でございます。


◯議長 櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 3回目の質問をさせていただきます。
 できれば、行革大綱の推進本部長であります市長に答えていただきたいと思います。別にこだわりませんが。
 最初、2つほど、先ほどの回答から。これは回答が要らない意見ですけれども。
 先ほど公共施設の使用料の見直し、何か頑として28年4月ということで固執されているようですが、この体質はやはり打破していただきたいと思いますけど、別に回答は要らないんですけれども、何か先ほど聞いていると、全部言いわけばっかりで、決めたらさっさとやったらどうですか、決めたらさっさと。そう思いますよ。
 それから、先ほど融和ということを、融和という言葉を言ったの、これ、外からの声ではなくて、内側の声で私は聞いておりますので、そういう意味で、OJTでこれは対応すべきだということですが、ただ、これは、じゃ、どこまでそれが正しい意見なのかどうかということについては、なかなか私、中じゃないので検証できないんですが、そういう声を聞きましたので申し上げたということなので、ちょっと説明が足らなかったかと思いますが、よろしくお願いします。
 3回目の質問、3つほどお願いします。
 先ほど申し上げたのとダブりますけれども、1つは、やはりスピードと成果を重視すると当初のスタートで、大綱で明記されていますので、これはやはり少し考え方をこの方向にシフトしてやっていただきたいというのが1点。
 それから、2つ目が、先ほど行財政改革は市の全ての事業を含めて例外なくと申し上げたのは、この行財政改革に全部その後も取り入れてほかでやらないと、そういう意味じゃなくて、要するに、行政改革の目で見た場合、例えば本庁舎をつくる、31年か32年に合併推進債を使ってつくる、これをやった場合に、どういう行革のほうには影響が出るかと、そういうことをきちっと行革のこの大綱のほうもつかむべしと。それは給食センターもしかり、いろいろその他大きな事業、小さな事業も含めて、そういうようなことを今後検討してもらえないかというのが2つ目の質問です。
 それから、3つ目ですが、平成27年度から第2次の行革の重点項目ということで先ほどお聞きしたんですが、ちょっとお答えにはなりましたけれども、これ、原点に戻って、やはり合併の効果の一番期待できるものは、1つは適正な職員の配置、2つ目が公共施設の統合というこの2つを、やはり27年度からの新しい第2次の計画にはぜひ織り込んでいただきたいと思いますけれども、この3点、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 スピード感を持ってということでございますが、私自身、いろんな自治体との交流をしながら、首長との交流をしながら、いろんな情報の交換をしております。合併を10年たったところ、または我々はまだ5年でございますが、そういった中でも、我々の行革、または政策については、かなりのスピード感を持っていると考えております。そういった意味でも、職員と一緒になった形づくりで議論を交わしながらやっている最中であります。
 もちろん、その中でもPDCAをきちんと機能させながら、市民、住民のサービスの向上に向けて行うわけでありますので、スピード感というのを重視しながら、または、先ほどお話をいただきましたような使用料の見直しを早くやったらどうだという温かいお言葉でございますけれども、我々としては、やはり住民の方々に周知徹底をしながらやっていくということが一番の効果のあるものだと思っております。
 そういった意味でも、形はそれぞれ、御意見があるかとはございますが、いろんな意味でスピード感を持って行っていくことは変わりはございませんので、また、いろんな角度から議員の御指摘をいただくとさらにありがたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 そして、行革の中に本庁舎または給食センターを入れたらどうだという話でございますが、まさにそういった手法もあるとは思いますが、本庁舎を建てる中で、人事の関係というのと、さらにまた個別の問題になってくる可能性がございます。そういった意味でも、個別は個別でやり、そして、行革というものはまさに大胆な行革ということで、もっと細かい部分として、もっと緻密に計算をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、本庁舎ありきということではなくて、全体を見ながらの本庁舎または給食センターという形になってまいりますので、そういった御指摘をいただいたということも肝に銘じながら、前へ進めていきたいというふうに考えております。
 先ほどの議員の中から言われました、融和という部分というのは、中から出ておるということでありますので、そういった面も、私が当初市長に就任したときには、オールあま、チームあまということを観点に置きながら職務に専念してくれという言葉を常に言っております。または、月に1回朝礼も行っている中で、そういった言葉も発しております。
 現在、議員でそういったお言葉が出た職員があるならば、積極的に私に教えていただくと、その方との融和を私がとらさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯15番議員(櫻井信夫) 終わります。


◯議長 6番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩します。
 壁の時計で1時20分までの休憩といたしますので、よろしくお願いいたします。
     (午後0時07分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後1時17分)



◯議長 7番、議席番号16番、八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 八島です。
 質疑通告に基づきまして、一般質問を行います。
 質疑の、まず、大項目について申し上げます。
 新庁舎他箱物と今後10年間の財政についてという内容について、項目別にまず申し上げます。
 1、今後10年間に新築・改修工事を予定の物件名及び金額。
 2番、今後10年間の基金及び市債残高の推移予測。
 続いて、3番目、あま市一般会計予算、今は約276億でありますが、市債の残高がふえ続ける傾向にはっきりあるわけですが、これについて大変憂うものでありますが、いかがなものかということです。
 そして、4番目ですが、市庁舎について、非常に多額の市債発行のもとになる、今後、推移の中で大きなもとになるというふうに考えておりますが、この市庁舎について、本当に必要かどうかということも含めて、改めて市の考え方をお伺いしたいということであります。
 まず、単刀直入で結構ですので、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、今後10年間に新築・改築工事予定の物件名と金額についての御質問でございます。
 平成27年度予算査定の段階で採択をされた平成30年度までの数値でお答えをします。これはあくまでも査定を行う前の概算要求の数値でございますので、よろしくお願いいたします。
 平成27年度は、篠田小学校トイレ改修工事1億250万円、甚目寺南小学校非構造部材耐震改修工事9,250万円を含みます約3億円、平成28年度は、美和プール解体撤去工事に2億円、本庁舎整備費8億円を含みます約10億5,000万円、平成29年度は、新学校給食センター事業としまして5億円、本庁舎整備費といたしまして8億円を含みます約13億7,000万円、平成30年度は、新学校給食センター事業としまして23億円、本庁舎整備事業費としまして40億円を含みます約66億円が4年間で計画されている事業内容でございます。
 なお、来年度から2カ年にわたり、今後10年間のインフラを含めたあま市の公共施設の現状と課題を分析いたしまして、持続可能で健全な施設の維持管理経費を把握する予定でございます。
 2点目の今後10年間の基金及び市債残高の推移予測についてでございますけど、基金残高及び市債残高ともに一般会計ベースによるもので、平成26年度は決算見込みを、平成27年度から30年度は、各担当課から要望のあった実施計画事業をもとに現在策定中の中期財政計画の計画値を、31年度から36年度までは、大まかな試算となる長期的な財政見通しとなりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 まず、基金残高でございますけど、平成26年度見込みで85億4,900万円、5年後の平成31年度では18億4,200万円、10年後の平成36年度では9,000万円を予定しております。
 一方で、市債残高でございますけど、平成26年度見込みで199億5,700万円、5年後の平成31年度では313億6,200万円、10年後の平成36年度では292億5,200万円を予定しております。
 この基金残高及び市債残高の推移の根拠についてでございますけど、5年後の平成31年度では81億1,000万円、10年後の平成36年度では24億4,500万円の収支不足を予定しており、各年度の収支不足は、臨時財政対策債や後年度以降予定する新庁舎整備及び新学校給食センター整備費などに充当する建設債の発行、また、目的基金の取り崩しを計画的に行うことで調整し、さらに収支不足が生じる場合は、財政調整基金を取り崩して財源調整を行うため、年々基金残高は減少し、市債残高は増加する傾向にあります。
 新庁舎の整備費は、概算要求ベースで、用地取得並びに建物本体工事費85億円、新学校給食センターの整備費28億円と見込み、ともに合併推進債を活用し、活用期限でございます31年までに整備する予定で、合計113億円のうち、その起債の充当率90%を起債の発行、残り10%を基金から繰り入れをする試算としております。
 続きまして、3点目のあま市一般会計予算より市債残高がふえ続くのはいかがなものかという御質問でございますが、一般的に市債残高が標準財政規模の2倍を超えないよう管理することが目安とされており、本市の平成26年度の標準財政規模172億5,900万円から考えますと、大まかな試算とはいえ、平成36年度に292億5,200万円もの市債残高を予定することは、財政の硬直化が進むものと考えております。
 4点目の新庁舎は、多額の市債発生のもとになるため、考え直す必要はないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、庁舎整備には多額の費用が必要であることは言うまでもございませんが、市といたしましては、可能な限りスリムな規模での庁舎整備に努め、少しでも整備費用を抑えてまいりたいと考えております。
 また、これまでの議会におきましても、交付税措置のある合併推進債並びに基金の活用により庁舎整備を行ってまいりたいと答弁させていただいておりますが、少しでも後年度に負担を残さない形で進めてまいりたいと考えております。
 本庁舎整備は、合併当時からの決定事項でもあり、粛々と事業を推進させていただきたいと考えておりますので、議員各位のますますの御理解と御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) 建物について、主に給食センター、新庁舎、その他あるということですが、給食センターについても、よりよい給食、あるいは将来の子供のためにといういろんな考え方はあるんでしょうが、七宝においても、甚目寺においても、給食センターそれぞれ、いろんなパートさんを含めてつくられて、何不自由なくやっていると思うんですが、いろいろ働いている人の直接声も聞きましたけど、非常に優秀なおかずをつくって、子供たちの受けがいいというようなセンターが運営されているわけですが、あえて給食センターをつくらなければいけない理由というか、それをまずお伺いします。
 そして、いきなり財政の硬直化という言葉が聞かれたわけですが、今のいわゆる貯金といいますか、それから、借金という言葉に置きかえさせてもらいますが、今後5年間で貯金は減る、借金はふえるということで、5年目に約200億、10年目に189億ほど、そういう差額が発生するわけですが、非常に市民にとっては大きな数字として乗りかかってくるのは間違いないわけです。
 これは、新庁舎の建設ということで粛々と進めたいという、以前にもこのことについて、私、質問させていただきました。庁舎をつくると、インフラ、あるいは土地の取得、それから、金利負担を含めて130億かかるということを質問で回答を得ておりますが、国からの特別補助金、交付金を含めて、51億の金を将来いただけるということなんですが、それについても、こういった大きな金額がどんどんどんどん将来の税を負担する方々にのしかかる、これはやっぱり考えるべきじゃないかなということを思うんですね。
 果たして、庁舎を本当に市民が要望しているのかどうか。当初の合併の計画では、これは憲法と同じことですから、3年後に庁舎をつくると。これについては十分承知しております。ただ、あま市全体の市民の方から見て、庁舎ができて本当にメリットがあるのかどうか、果たして、そのメリットと、あるいは将来残る借金の額が本当に見合うかどうか、これを確かめてみるべきではないかと、そういう時期に来ていると思うんですね。進むのは結構です。ただ、本当にそれでいいのかどうか、これは理事者側がいいだけではだめで、やはり市民が納得できる建設にしなきゃいけないということを思います。
 多くの私たちの知り合いに、庁舎ができていいと思うかどうか、あるいは今の3庁舎の方法で不便をしているかということを聞きました。ほとんどの方は問題ないという返答が返ってきています。結局のところ、200億近い将来の債権が、いずれ市民の方が税金を払わなければいけないわけです。
 当然のごとく、今の日本は、少子高齢化とともに、平成50年度には1億2,600万の人口が8,000万に減るという、ざっくりそういう国の大きなイメージがあるわけですね。そういった中で、当然あま市としても、今の8万人強の人口が減るだろうと推測されるわけです。それとともに少子高齢化が加われば、つまり、税を納める人が実質的に非常に少なくなる。
 あま市の市の財政、収入が今100億強あるわけですが、自主財源として、それがふえないということが想定されるわけですが、そういった中で、あえてこういった大きな借財をつくるような箱物行政を改めて見直す必要があるんじゃないかということを思うわけですが、大きくこの2点について質問いたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育長。


◯教育長 給食センターの新設ということにつきまして、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
 議員が御指摘のように、現在、3センターそれぞれが努力をしてもらっておりまして、安全で安心、そして、おいしい給食をというようなことで、合い言葉に頑張っておることは否めない事実でございます。
 これは事実でございますが、現在、3センターともに、随分以前に建てられた建物であり、しかも、3センターともに機材等のかなり老朽化が進んでおるというようなこと、それと、もう一つ、特に甚目寺の学校給食センターにつきましては、保育園も含めた形でかなりたくさんの量の給食をつくっておりますので、そういった施設の手狭感といいますか、いっぱいいっぱいのところでつくっておるというのが現状でございます。
 したがいまして、そういったことを総合しまして、施設、機材を新たにと、それから、建物でございますね、全てを新たに統合して給食センターをつくるということが必要であるということで、今回、新設について進めるというような考え方で進めております。
 以上でございます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 2点目の、今年度以降に、いわゆるこの先々に財政の負担を強いられる、いわゆる考え直す、その辺のところのことでございますけど、市庁舎は合併協議、新市基本計画の中でも、当時、3庁舎が、既存のあるものを中心部に1庁舎にするということで、市民の利便性、行政サービスの効率化ということで、大きく新市基本計画のほうで位置づけられ、市といたしましては、それを粛々と進めると、新市基本計画に基づいて粛々と進めるということでございまして、いわゆる3庁舎につきましては、築40年ほども経過しておりまして、やっぱり合併推進債等を活用するなど、先ほど、財源手当なども活用しながら、大変有利な推進債のメリットがあると考えております。
 そして、庁舎には確かに巨額の整備費が伴うことから、庁舎整備にはできる限り、先ほど申し上げましたように、あくまでも概算でございまして、今後、庁舎の建設整備費そのものも当然抑えながら、基金の取り崩しや起債の推進債のほうも活用しながら、集中と選択により財政面でも持続可能な財政運営をやっていきたいということで、市としましても、できるだけ市民に負担を強いない、あま市として庁舎のメリット、そして、それに対する対費用効果、そういったものも、当然バランスも考えなきゃいけないと考えておりますので、そういったところも精査しながら、今後進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 八島議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進) 先日、松阪というまちに、人口約16万の市へ行ってまいりました。手話の関係の勉強会でありましたが、その庁舎を見させていただいて大変驚いたのは、我があま市の庁舎群よりかなり古い。耐震化を処理してありましたから、非常にえっと思うような建物ではありましたが、それでも立派に運営されているという状況があるわけです。
 あま市でも、旧七宝庁舎は耐震がしていませんので、これは問題があると思うんですが、新築をするばかりではなくて、やはり耐震化を含め、あるいはトイレの改修、電気の改修、その他の改修工事をやっても、私はイメージとして、1庁舎当たり、それこそ5億から7億あれば十分に更新できると思うんですね。そういう観点も検討をしていただきたい。
 それから、いかにも、今、国の助成金というか、特例債を使って有利に展開できるという発想はあると思うんですが、御承知のように、昨今、東京オリンピックを控えながら、建設業界はある意味で非常にバブルな状態になっているのは御承知のとおりです。我があま市民病院も、46億の予算から約58億まで膨らみましたね。愛知県の施設も、往々にしてそういう実態が明らかになっています。これから物件を設計し、あるいは発注するまでの段階で、このバブルは多分おさまっていないと思うんですね。ゆえに、当初計画した、あるいは40億、60億という箱物がそれの1.3倍ぐらいになる可能性すらあるわけです。
 そういうことを考えますと、今慌てて特例債をいただけるという前提ではなくて、物価の沈静化した段階で新たな建物を手配する、あるいは計画するということがあっても、これは遅くないんじゃないかと思うわけですね。
 その間にやはりあま市の財政を立て直すために、できるだけ借金となるものを減らす、そういうことをしていかないと、硬直化するというふうにはっきり言われましたように、非常に市民にとって重い負担になっていくばかりではなくて、やはりその分お金がないわけですから、サービスの低下ということにつながっていくわけですから、もう一度そこら辺の長期的な展望の中に、世間の物価、あるいは庁舎の再利用を含めて、考え方を。市長のほうからがいいですかね、長期展望と大きな税の関係を含めて、いかがでしょうか。


◯議長 市長。


◯市長 先ほど担当からのいろんな答弁をさせていただきました。
 本庁舎関係につきましては、試算ベースでの数値を申し上げております。金額につきましては、現段階では非常に粗い試算であります。また、現在ではまだ基本構想、そして、基本計画まで至っておりませんので、そういった段階を踏まえながら、今後、規模やさまざまな形で詳細を決めてまいることであります。
 そして、今、議員からの御指摘にありましたように、今後、建設資材、または人件費が上がる可能性も大であります。したがいまして、そういったこの数年を見ながら、動向を見ながら、決断をする時期もあるかと思いますけれども、今のところでは、やはり新市基本計画にのっとりながら、前へ進むことが一番適切だと考えております。
 そして、慌てて本庁舎を建てなくてもいいんじゃないかということでございますが、決して我々は慌てておるわけではなく、31年度を目途にして、本庁舎の建設に向けて粛々と計画を前に進めておるところでもございます。
 そういった意味でも、今の段階ではまだ決定ということの部分、金額にしろ、建物の面積にしろ、いろんな部分がまだ決定ということではございませんので、そういった全体の金額、大きく変わるわけでもありますし、面積が変わることによりまして、そういった意味で、今の金額がひとり歩きしないような形をしなきゃいけないと思っております。そういった意味でも、今後、我々といたしましては、ひとり歩きしない形で粛々と計画を見詰めながら前へ進めていく所存であります。
 今後のあま市の財政、またはいろんな角度から見まして、再度、今後の建設がどのような形ですばらしいものになるか、またはどのような形で、例えば縮小ができるのかといったことも含めながら検討をしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 そして、今、3庁舎ございますが、その中で、今、我々の業務としていろんな弊害が出ておるのは事実であります。先ほどの質問の中にありましたように、スピード感を持ってといった部分に、かなりのこのスピード感の部分が、3庁、3つあるということでおくれも出てくる可能性も出てまいります。
 そういった行政の役目といたしましては、地域の経済も向上するというのも1つ役目がございます。活気をつけるというのも我々の役目がございますので、そういった本庁舎または給食センターの整備についても、計画を持って、市民、住民のサービス向上、または負担のないような形で研究をさらに進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯16番議員(八島進) 終わります。


◯議長 7番の質問を終わります。
 8番、議席番号23番、岩本一三議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三) 23番、岩本です。
 議長のお許しをいただき、通告をいたしております行政財産の貸し付け、入札要件についてをお尋ねします。
 これは、財政厳しい地方がみずから工夫をして財源確保しなければいけないというような趣旨で、このような改正をされたと思うわけですね。平成18年、法改正により、行政財産の貸し付けがより一層、貸し付け範囲が拡大、緩和されました。
 そこで、行政財産の目的外使用と貸し付けとの違い、公用財産、公共用財産についての説明と、今回緩和された大きな問題点、そして、最後に、平成18年に施行されてから、今、合併して5年でありますが、入札に関する要件が難しいのかどうかということでお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 地方自治法上、市が所有する土地や建物は公有財産と定義されており、この公有財産は、行政財産と普通財産に分類されます。行政財産は、庁舎などの公用財産と、学校、公民館、公園などの公共用財産に分類されます。普通財産は、行政財産以外の公有財産となります。
 普通財産につきましては、地方自治法上大きな制約はなく、比較的自由に貸し付けを行うことが可能となります。一方、行政財産につきましては、地方公共団体の行政目的達成のために利用されるべきものでありますので、行政財産を貸し付けたり、私権を設定するなど、私法上の関係において運用することが原則として禁止をされております。
 しかしながら、行政財産の本来の用途又は目的を妨げない限り、その用途又は目的以外についても使用を認めることが適当である場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、行政財産の使用を特例的に認める、いわゆる行政財産の目的外使用許可が従来から認められております。
 さらに、議員の御指摘のとおり、平成18年の地方自治法改正により、それまで国や地方公共団体など、限定された相手及び用途でしか認められなかった行政財産の貸し付け等が、一定の要件において民間事業者にも認められることになりました。
 行政財産の目的外使用許可は行政処分であり、短期的、一時的な貸し付けを前提としていますが、行政財産の貸し付けは私法上の契約であり、長期的、安定的な貸し付けが可能となりますので、より積極的に行政財産の有効活用を行っていくことができるものでございます。
 また、行政財産の目的外使用許可は、使用料が条例で定められているのに対し、行政財産の貸し付けは、一般競争入札等により使用者を決定いたしますので、より多くの使用料が見込める相手方と契約を締結することが可能となります。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長 岩本議員。


◯23番議員(岩本一三) 説明いただきありがとうございます。
 現行の行政財産に係る制度のスキームの基本は維持しつつ、行政財産については、一定の場合に土地建物を目的を妨げない限度において貸し付け、または私権を設定することができると私は解釈しておりますので、そのように解釈して質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、現在、あま市で貸し付けが適当であろうと思われますあま市本庁舎の銀行ATM、それから、清涼飲料水の自販機、ケーブルテレビのモニター等は、何基で何個の使用料がついているのかお尋ねします。
 また、その間、今、部長からの説明で1つ漏れていたのがありますので、それを参考につけ加えさせていただきます。
 今回、大きな問題は何かと聞きましたところ、国から補助金、起債があっても、10年経過したものは貸付要綱に値するとうたっておりますので、これもつけ加えて、またお答えいただきたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 済みません。まず、今の数値のほうを先に、御質問に対しての御答弁をさせていただきます。
 今、御指摘のありました市役所本庁舎の敷地内にございます銀行ATM、これの設置につきまして、行政財産の貸し付けによって、三菱東京UFJ銀行に対しまして使用を認めているところでございます。現在のところ、行政財産の貸し付けによるものとしては、事例としては、あま市としてはこの1件でございます。
 また、清涼飲料水の自動販売機やケーブルテレビのモニター、こうしたものの設置につきましては、行政財産の目的外使用許可によりまして使用を認めているということでございまして、今年度の自動販売機の設置、これについては35台、使用料は34万8,480円、ケーブルテレビのモニターの設置は2台、使用料は1万2,480円となってございます。
 先ほどの答弁漏れの件ですが、もう一度、済みませんが、ちょっと質問を少し理解しかねましたので、お願いしたいと思いますけれども。
     (「起債があっても10年経過したものは……」と呼ぶ者あり)


◯議長 岩本議員、発言を許可しますので、どうぞ。


◯総務課長 今の件というのは、貸し付けに対しての契約期間の関係の。


◯議長 ちょっと質問が理解できていないようですので、申しわけありませんが、岩本議員、もう一度御質問のほうをお願いできますか。


◯23番議員(岩本一三) そういう文言があるわけですね。地方分権改革推進要綱、第1次案と、平成20年6月、国の補助金で建てた公共施設、または10年経過していれば、当初の設置目的以外でも貸付要綱に値しますよとうたわれておりますので、お尋ねしたわけです。よろしいですよ。


◯総務課長 今、御指摘のとおりでございますので……。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 ただいま御指摘をいただきましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 じゃ、岩本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) 先ほどの質問、答弁、お答えいただきましたが、有効活用を行っているのは事実でありますよね。今説明されたように、今回の法改正から6年余り経過しても有効活用だけではナンセンスだと思うわけですよね。目的外使用は一時的な使用ですね、今説明があったように。一時的な使用が前提であり、使用料もわずかですね。ただいま申し上げた金額なんですが。
 行政財産の貸付契約で厳しい財政状況の中、入札制度で可能な限り歳入確保策を講じるべきであると私は思っております。長期安定な技法で財源確保につながる貸付運用をしていくべきであると考えております。そうすることによって、民間活用、環境整備になると。ちなみに、先進地事例も多々、多く挙げられております。行政監査結果報告書におきましても、最大の効果を今上げているのがこの貸付制度だと言っております。
 あま市の場合も、今の説明だと35基で35万円ぐらいということでありますが、一応弥富市さんが10基で680万円も上げてみえますね、入札制度を利用されて。多大な収入を上げておるのは事実なんです。また、そして、今、ATMはそういうふうに除外しているようなことを言われたわけですが、これも検討の余地があると思うわけですね。今は阻害しない程度の貸し付けはいいということを言っていますよね。
 だから、UFJさんのほうも、そのような入札制度を導入されるお気持ちはないか、また、自販機にしても、クローバーテレビのモニターにしても、そういうような方針に切りかえるおつもりがあるのかないかをお尋ねいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今、御指摘の他市の状況、これは確かに自動販売機、我々あま市では、目的外使用の許可ということで徴収をさせていただいておるわけですけれども、今言われましたように、弥富市は、行政財産の貸し付けということで行っておるということで、当然有利な形で収入を上げておるということでございます。
 少し触れておきますと、私どもの本市では、公有財産の利活用検討委員会というものを設けておりまして、公有財産の有効的な利用、そしてまた、処分等の方針を検討するなど、積極的に公有財産の利活用に取り組んでおるのは事実でございます。
 しかし、今言われますように、行政財産につきましては有効な活用ができていないという部分も当然事実であるわけでございまして、そうしたことを、今、議員から御指摘いただきましたように、この行政財産についても、他の市町村の有効活用の事例、こうしたものをしっかりと研究させていただきまして、実践可能なものを取り入れていかなければならないなと、こう考えておるわけでございます。
 それから、今後、各公共施設につきまして、長期的な視点から施設の更新だとか、あるいは統廃合等を計画的に進めていくことを予定しておるわけでございますので、そうした動きを踏まえながら、御指摘いただきましたように、少しでも多くの行政財産の活用ができますように、有効活用を図ることができますように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯23番議員(岩本一三) ありがとうございました。


◯議長 8番の質問を終わります。
 9番、議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 5番、柏原功でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 質問は、あま市の認知症対策についてでございます。
 厚生労働省の研究班の推計によると、2012年時点で65歳以上の高齢者3,079万人のうち、認知症の人は462万人、7人に1人が認知症でございます。認知症になる可能性がある軽度認知障害の人は約400万人に及びます。4人に1人が認知症、または認知症になるリスクの高い人になります。認知症にかかる可能性は年齢とともに高まるので、さらにふえる傾向にございます。
 認知症になると、記憶力や理解力、判断力が低下し、社会生活に支障が出てまいります。徘回や攻撃的な行動でトラブルを起こす場合もございます。家族の精神的、身体的な負担は、ますます大きくなってまいります。今後、患者がふえることで施設も不足をし、在宅の患者がふえると考えられます。患者と家族が安心して暮らせる環境整備は喫緊の課題となります。
 2007年12月に愛知県大府市で、認知症の男性が3キロほど離れたJR東海道線共和駅構内で線路に立ち入り、電車にはねられた事故がございました。裁判の結果に注目が集まったことから一般の方にも知られた事故でございます。この事故は、認知症の徘回によって起こった事故でございました。
 さらに、認知症で判断力が低下することにより引き起こされる車や自転車の運転中、または歩行者としての交通事故、さらに、振り込め詐欺などの犯罪や健康食品の送りつけ商法、投資詐欺に巻き込まれたりするリスクが高まってまいります。このようなことからも、早い段階で症状に気づき、対応することが重要になってくると思います。
 国では、13年度を起点とする認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランを策定いたしました。この中には、症状に合わせて関係機関が連携して患者を支える認知症ケアパスの作成、普及、初期症状の段階で複数の専門家が家庭訪問して集中的な支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、専任の調整担当者である認知症地域支援推進員の配置、それら以外にも認知症患者の介護家族らが交流をするカフェの設置、職場や地域で認知症患者と家族を支援する認知症サポーター制度などもこの中に盛り込まれております。
 今後は、ますます重要になってくる認知症対策でございます。行政や介護家族だけでなく、地域住民も含めた全員で取り組んでいくことが重要となってまいります。
 まず、あま市の現状についてお伺いをいたします。認知症の患者数、行方不明者数、認知症対策、見守り体制の現状について質問をいたします。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 認知症患者数につきましては、10月末現在、介護保険認定者の認定審査判定資料から、認知症高齢者の日常生活自立度判断基準IIですが、家庭内外で日常生活に支障を来すが、誰かが注意していれば自立できる以上の方は1,619名であります。行方不明者は、あま市には今のところみえません。
 認知症対策についてでございますが、認知症サポーターの養成を初め、認知症に特化した家族支援として、認知症介護者の会を奇数月の第2火曜日、七宝総合福祉センターにて開催しております。認知症は、早期診断、早期対応が大切であるため、どの段階でどの社会資源や介護サービスを利用すればよいのかを示す認知症ケアパスを作成する予定でございます。
 見守り体制については、昨年度から認知症を含む高齢者地域見守り事業として、新聞販売店12業者、金融機関18業者を初め、今年度においては、電気・ガス・水道事業者5事業者と協定を締結し、高齢者に何か異変があった場合は、高齢福祉課及び地域包括支援センターに御連絡をいただき対応しております。昨年来、32件の通報をいただいている状況であります。
 現在、あま市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に向け、第6期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しております。
 以上であります。


◯議長 柏原議員。


◯5番議員(柏原功) 次に、認知症サポーター養成の推進について御質問させていただきます。
 私も今年10月に、認知症サポーター養成講座を受講させていただきました。サポーターに、養成講座を受講して、患者の方にどのように接すればよいのかを教えていただきました。この講座を多くの方に受講していただき、多くのサポーターによって認知症の方を支えていくことも重要であると考えております。
 近年、急激な高齢化により認知症高齢者が行方不明となるケースが多く発生をいたしております。行方不明者は、平成24年で9,607人、平成25年には1万322人が行方不明者として届けられております。そのうち大部分の方は所在が確認され、自宅に戻られております。しかし、死亡が確認され戻られた方も、平成24年では359人、平成25年では388人となり、年々増加をいたしております。
 行方不明者を早期に発見し、家族のもとに安全に戻れるようにサポーターの養成が重要でございます。愛知県では25万人以上の方が養成をされております。あま市の認知症サポーターの取り組みについて、1点お伺いをいたします。
 次に、また、子供のうちから認知症サポーター養成講座を受講し、認知症を理解する機会をふやすことが大切と考えます。愛知県の健康福祉部または愛知県の教育委員会からあま市に、小中学生及び高校生を対象とした認知症サポーター養成講座の実施についての通達が来ていると思いますが、サポーターの要請を教育現場である小中学校で積極的に取り組むことが必要であるとも考えます。
 愛知県みよし市では、全ての小学校、中学校の一部、高校の授業でも取り入れられております。それは、授業という形で今のうちから若い世代に導入していくことで、認知症に対する理解者の裾野を広げられるという考えからだそうです。この中で取り組みの成果もあらわれており、2年前には、講座を受けた高校生がショッピングモールでうろうろしていた高齢女性に声をかけて、ゆっくり話を聞きながら住所を聞き出し、タクシーに乗せて帰宅させたそうです。
 こういう事例もございます。あま市の小中学校での取り組みについてもお伺いをいたします。この2点、よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の御質問にお答え申し上げます。
 あま市の中で認知症サポーターは現在3,200名ほどいらっしゃいます。そして、合併後は2,000人の認知症サポーターの養成をしております。
 内容的には、今年度におきましては、職員の方において434名ということで、認知症サポーターになっていただいたということでございますし、また、地域の中で民生委員さん、あるいはサロンのほうに出向いて、サポーターの養成をしているということでございます。
 この認知症サポーターというのは、認知症のキャラバン・メイトといって、研修を受けた方が講師をして、そして、サポーターを地域の中にふやしていくという制度でございますので、そうしたキャラバン・メイトを、今、地域包括支援センターの中の職員は全員持っておりますが、あと、ボランティアの方で2人いらっしゃるだけなのです。ですので、愛知県の中では研修で枠が2名ほど毎年ございますので、その中でボランティアの育成も、メイトさんの育成もしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 小中学生への認知症サポーターの養成の取り組みについてということで、御質問でございますけれども、本年度、高齢福祉課から小中学校において、試行的に本講座の開催の依頼がございました。それを受けまして、本年10月に美和小学校と七宝中学校の2校で総合的な学習の時間を活用し、福祉実践教室の中で認知症サポーター養成講座を実施しました。その講座では、認知症についての正しい理解と接するときの心構えなどを学ぶことができました。
 小中学生が認知症について身近なこととして捉え、家族や身近な高齢者のために自分にできることを考えることは大切なことでございますので、教育委員会としましては、来年度以降、全小中学校で本講座が実施できるよう、高齢福祉課と連携、または協力を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 柏原議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。ぜひ推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、認知症見守り・SOSネットワークを設立し、認知症サポーターの登録を推進することについて質問をいたします。
 認知症高齢者の徘回による事故を未然に防止するためには、警察のみならず、市町村、消防署、自治会、公共交通機関、コンビニ、銀行を初めとする身近な生活にかかわる事業者など、幅広い関係機関、団体が連携をして、捜索に当たる仕組みをつくることが大変重要でございます。
 現在、県内には24市町で、いわゆる見守り・SOSネットワークをつくり、携帯電話のメール配信やファックス、またはGPSなどにより徘回高齢者の捜索に効果を上げております。北海道苫小牧市では、認知症高齢者見守り・SOSネットワーク事業として、行方不明者の発見に寄与をしております。
 その内容は、高齢者家族から認知症高齢者の捜索願が警察に連絡が入り、警察から苫小牧市介護福祉課に連絡、そこからメールにより協力事業者や協力員である認知症サポーターへと配信されます。情報が共有され、情報をもとに多くの市民が自分の目で捜索が開始され、発見が早まります。冬の寒い季節では、短時間でも命の危険にさらされる苫小牧市ですから、そういう状況にもなります。
 また、徘回高齢者を早期に発見するためにも、見守り・SOSネットワークの協力者を広げる必要があります。苫小牧市の例をお示ししたように、協力事業者とともに認知症サポーターも加えて高齢者の捜索に御協力いただき、より積極的にかかわりを持ってもらうべきであると考えます。
 現在、あま市では、認知症サポーターは養成講座を受講し、認知症への理解を深めるにとどまっていると思います。あま市における見守り・SOSネットワーク構築に向けた取り組みと認知症サポーターの登録推進についてお伺いをいたします。
 もう一点、認知症チェック診断サイトの導入について質問をいたします。
 神奈川県平塚市では、10月から高齢者が認知症を早期発見し、治療に取り組んでもらうため、認知症かどうかを簡単にチェックできるサイトを市のホームページで開設いたしております。事業費は8万円。市によると、こうした取り組みは神奈川県内で初めてで、また、ほかの自治体として東京都の国分寺市では、ことしの5月からホームページで開設をいたしております。サイトは、本人が自分の状態をチェックできる、わたしも認知症?と、家族や介護者らが身近な人の状態をチェックできる、これって認知症?の2種類があります。
 本人用では、同じことをいつも聞く、漢字を忘れるといった20項目の質問チェックを入れると、正常、要注意、要診断の3段階の認知症リスクを判定する結果が表示されます。家族用では、10項目の質問に答えると、問題なし、心配な場合は相談を、要相談の3段階の判定結果を表示いたします。さらに、判定結果によっては、市内地域包括支援センターの相談窓口や市内の認知症専門相談機関などをホームページで案内するようになっております。
 この開設で、高齢者だけでなく若い市民にも、若年者ですね、市民にも認知症について意識をしていただくことができると思います。そのことによって早期発見が促されると考えます。あま市においても、この認知症チェック診断サイトの導入をするべきと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、認知症の見守りのネットワーク、いわゆる徘回を支援するというか、守るという部分においては、市のほうでは、徘回高齢者の家族支援のサービス事業ということで、GPSの端末を活用した位置探索システムによって、家族へ徘回高齢者の現在の位置を知らせるというような、24時間体制の位置情報提供サービス事業というのを行っております。
 また、本年9月3日より携帯電話のメールサービスということで、あま市の安全安心メールのリニューアルにあわせまして、認知症の高齢者が徘回によって行方不明となられた場合に、その家族のほうから御依頼があった場合に、御本人の特徴等をお伺いして、そして、こうした徘回高齢者情報の中で発信をさせていただくというようなシステムもありますので、まだまだ活用はされていないんですけれども、そうしたのが9月3日から始まっているという状況でございます。
 また、次に、認知症サポーターの登録というような御意見でございました。先ほども、認知症のあま市の登録サポーターは3,200人ということで申し上げました。その中で、今まではサポーターとして養成をし、そして、地域の中で見守っていただく、あるいは認知症の知識を深めていただいて、御家族の介護に役立てていただくとか、そういった意味での視点で進めておったわけでございますが、昨年度から、やはりボランティアという意味を含めまして、認知症サポーターの方において、終わった方で何か手助けをしていただける方がいないかということで、まだ10名ほどですか、登録をしていただいているという状況でございまして、その方たちが認知症ばかりでなく、高齢者の世帯等、地域の中を見守ってもらえるような、そうしたところで活躍をしていただきたいということもありまして、登録を始めたばかりでございます。
 来年1月9日と16日に、また認知症サポーターの養成講座を地域に発信しまして、そして、公募いたしまして、受講していただくというような事業も、この12月の広報のほうに掲載させていただいております。そうした中で、今回はその方たちにもぜひ登録していただける方は登録をしていただいて、そして、認知症ばかりでなくて、あま市の地域全体の高齢者を見守っていただけるような体制づくりをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、3点目、認知症のチェックの診断サイトということでございますが、認知症は、早期対応、そして早期治療というのがすごく大切なんですね。その中で、認知症のことを自分でセルフチェックするというサイトがあればということなんですよね。そこの中では、若年性の認知症も発見できるのではないか、自分でみずから気づいて、医療機関へ行けるのではないかというようなことも含めまして、よい御意見をいただきましたので、今、先進地のところの状況もお聞きいたしました。そうした中で、あま市の中でどのサイトが、どのシートが有効なのかということも今後検討してまいりたいと思っております。どうしたらそうした尺度が、基準が有効に活用できるかということも今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。


◯5番議員(柏原功) 終わります。


◯議長 9番の質問を終わります。
 10番、議席番号11番、前田豊光議員、どうぞ。


◯11番議員(前田豊光) 11番、前田豊光でございます。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、あま市西部地区に防災の拠点をということで一般質問をさせていただきます。
 現在、この地方では、今のところ大きな災害もなく、毎日の生活に影響もなく暮らしているように思われます。しかしながら、世間では東海・東南海・南海地震と地震による津波、液状化現象、ゲリラ豪雨など大きな災害によりかなりたくさんの方が被害に遭われているのではないかと思われます。
 また、ことしは日本に台風の襲来が多く、8月9日には和歌山県で台風11号の接近に伴い、大雨による土砂崩れや風水害が各地で出ており、和歌山県海南市では土砂崩れの瞬間も撮影されております。私も、当日のその自然災害の撮影を見て、自然災害の猛威を見せつけられ、衝撃を受けました。
 また、8月20日の台風18号も、広島県広島市北部に1時間に100ミリを超える猛烈な雨を降らせ、広範囲にわたり土砂崩れ等が発生し、たくさんの方が被害に遭われております。
 また、先日、長野県では、御嶽山の噴火と北部地区での地震、最大6弱を観測し、長野県白馬村では数多くの民家が倒壊してしまったり、長野県小谷村を中心にした11カ所で土砂崩れが発生したと聞いております。
 ここで、このような大きな災害がたくさんある中、住民の方々は毎日が不安でなりません。以前にも一般質問をしておりますが、私の住んでおりますあま市西部地区には公共の建物が一つもなく、一時避難所となるところは、民間の企業と個人のマンションの建物だけで、現在の避難所としては、美和保健センター、美和小学校等指定されておりますが、最も西の住民の方が避難所に行くためには、徒歩で最低でも1時間はかかるのではないかと思います。こうしたことから、あま市西部地区にも公共の避難所が必要になってくるのではないでしょうか。
 また、現在の消防団も、西方面隊第9分団として、蜂須賀、丹波、中橋、森山と4つの大字で組織しておりますが、分団詰所は蜂須賀公民館の西側にあり、かなり遠くなっております。非常事態には出おくれてしまったりするのではないでしょうか。私が思うには、大きな災害が発生した場合、道路の確保がまず一番早く必要になってくるのではないでしょうか。そこで、西部地区には幹線道路として西尾張中央道が南北に走っており、この道路を利用する形で防災拠点を確保していただきたいと思います。
 ここで、質問をさせていただきます。
 まず、1点目、以前にも一般質問でお伺いをしておりました避難所について、何の進展もありませんが、その後どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
 そして、2点目ですが、消防団西方面隊第9分団の分団詰所及び防災倉庫、これは備蓄品の倉庫、それと避難所が一体となった防災センター等、第9分団が包括している地区の中心に移転はできないものでしょうか。この2点、ひとつよろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の避難所整備の進展についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、現在のところ進展はございません。これにつきましては、現在多くの公共施設を抱える本市といたしましては、今後、各公共施設について長期的な視点から更新、統廃合、長寿命化など計画的に進めてまいりますが、こうした中で、新たに避難所だけを目的とした施設を新設することは大変厳しい状況であると考えております。
 したがいまして、当面の対応といたしましては、以前にも御答弁申し上げましたとおり、災害時に敷地や建物を地元住民の一時的な避難場所として利用させていただけるよう、地元と地元企業、商店、マンションなどとの協定の締結を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 2点目の分団詰所の整備についての御質問でございますが、あま市では、合併に伴う消防団の統合にあわせ、消防施設整備の検討を行い、現在は平成29年度完了を目標に、火の見やぐらの撤去とホース乾燥台の設置を進めているところでございます。
 その後、分団詰所の整備や積載車更新などを行っていく予定でございますが、分団詰所の整備に当たっては、議員の御指摘のように、防災倉庫や避難所の機能も兼ね備えた施設とすることができるよう、整備する場所も含め地元の皆様と協議しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 前田議員、2回目の質問をどうぞ。


◯11番議員(前田豊光) 今、ただいま部長のお話、非常に残念な答弁で、何の進展もないということで答弁をいただきましたが、いつも言ってみえます安心安全なまちづくりということから言いますと、大分かけ離れているんじゃないかなと、私はそんなふうに思います。もう少し住民の方々の思い、そういうものを知っていただきたいなと、そんなふうに思っております。
 そこで、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 平成29年度完了を目標に、火の見やぐらの撤去とホース乾燥台設備の現在の進捗状況、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 次長兼安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長 火の見やぐらの撤去とホース乾燥台の設置につきましては、平成24年度から実施をさせていただいております。
 平成24年度には、火の見やぐらの撤去及びホース乾燥台の設置を下田、古道、乙之子、方領の4区、4カ所、実施いたしました。
 平成25年度におきましては、火の見やぐらの撤去を木折、北刈の2区、2カ所と、ホース乾燥台の設置を桂、木折、篠田、北刈の4区、4カ所を実施いたしましました。
 今年度につきましては、火の見やぐらの撤去を桂、鷹居、花長、木田、蜂須賀、石作の6区、6カ所と、ホース乾燥台の設置につきましては、鷹居、花長、木田、蜂須賀、森、石作の6区、6カ所実施しております。
 なお、今後の計画につきましては、平成27年度に火の見やぐらの撤去及びホース乾燥台の設置をともに6カ所ずつ予定しております。
 平成28年度におきましては、火の見やぐらの撤去を5カ所、ホース乾燥台の設置を7カ所、平成29年度につきましては、火の見やぐらの撤去を4カ所、ホース乾燥台の設置を6カ所予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 前田議員、3回目の質問をどうぞ。


◯11番議員(前田豊光) ありがとうございました。これでほとんどやっていただけるということですので、それはとりあえずありがたいなと思っております。
 質問ではありませんが、ぜひ最後に、先ほどの答弁の中で、防災倉庫や避難所の設置を、場所も含めて、地元の方と協議しながら検討していただけるということですので、私は少しだけ今の言葉を信用いたしまして、少しだけでも前進したのかなと、そういう理解をし、それを大いに期待して、少しでも早く住民の方々が毎日安心、安全に暮らしていけるように、あま市西部地区に防災拠点の早期実現を強く強く希望いたしまして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長 10番の質問を終わります。
 11番、議席番号17番、伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 17番、政和会の伊藤でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 件名は、あま市の水害対策についてであります。
 先ほどの質問にもいろいろありましたが、先日、国土交通省の発表では、2013年度、全国の住宅や公共施設などの被害総額は3,980億円と、こういう暫定集計値を公表し、過去10年で4番目に多かったと公表がありました。中途半端な数字でございますが。
 思い起こせば、伊豆大島の土石流災害や京都の観光地における土石流など、数々の台風やゲリラ豪雨等により甚大な被害がありました。また、本年度においても記憶に新しいものでは、京都の福知山や広島の土砂災害など、多くの犠牲者とともに甚大な被害をもたらしております。
 この地方においては、台風18号、19号において、報道自体は今までに経験のない勢力ですとか予報されておりましたが、幸い進路がそれて、大きな被害はありませんでした。しかし、我々の住む地域はどこも海抜が低く、水害に対しては特に日ごろから警戒し、順次整備をして備えていかなければならないことは誰もが承知のことだと思います。東海豪雨の折には、100年に一度とか言われておりましたが、もはやゲリラ豪雨の水害はいつどこに起きても不思議ではありません。
 私がいろいろ調べておりましたら、この手元の資料、これは新川流域の浸水想定区域でありますが、見渡す限り真っ黄といいますか、黄色と緑で染まっております。ということは、50センチから1メートルぐらいは浸水する可能性があるということが想定されております。
 そこで、1点目の質問でありますが、当市における水害対策優先区域はどこかということであります。
 2点目といたしまして、本年度予算化されております排水路現況調査において、進捗状況及び今後の計画についてであります。
 3点目といたしまして、これもまた本年度予算化されております排水路整備費の推移と今後の見通しについてであります。
 以上3点、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の対策優先区域につきましては、今年度予算計上しております上萱津、中萱津、下萱津地区及び木田地区を考えており、その対策といたしまして、3萱津地区では排水路現況調査、木田地区では排水基本計画の見直しを進めております。
 2点目の本年度の進捗状況と今後の計画につきましては、3萱津地区では現況調査及びモニタリング調査、これは水位測定のことですけれども、が終了いたしました。雨水流出量などの解析を進めております。
 今後は、3萱津地区における現況排水施設調査の結果を受けて、浸水被害の解消方法等の検討を行ってまいります。また、木田地区におきましては、平成14年度に策定しました木田地区排水基本計画の水路及び雨水貯留施設などの見直しを進めております。さらに、ほかの地区におきましても、今後、浸水箇所を中心に順次現況調査を予定しております。
 3点目の排水路整備費につきましては、ほぼ前年度規模で推移しております。今後も限られた予算の範囲内ではございますが、整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 伊藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) なるほど。今、本年度予算化しているところから随時やっているということですね。
 1点目については、随時進めていただきたいというふうに思っておりますが、2問目について、先ほど部長のお話では、モニタリングが終了したということでございましたが、今現在、データがある程度出ておると思いますが、その辺のところ、結果としてどのようなことが判明したかということと、あと、3問目については、予算、前年度ということでございますが、排水路の整備に関しては、いろんな各地元から要望を、今現在はとっていないという、いわゆる地元区長さんから要望をとっていないということを聞いておるわけでございますが、地元区長さんたちの話を聞くと、今まで要望を毎年上げてくれ、上げてくれということで要望は受けるものの、その結果について何も答えが返ってこない、いわゆる聞きっ放しという格好で、本当に困るというような話もよく聞くわけでございますが、なかなか予算的に厳しいこともあるかと思いますが、そういった地元の要望に対して、今後とも答えるべきではないかということと、また、先ほど前年度という、同額で推移というお話も、前年度レベルで推移という話もありましたが、本年度の予算でいきますと、25年度は1億2,000万、そして、本年度、1億というような格好で、やっぱり徐々に減ってきてはおるんですよね。ですから、その辺のところ、ある程度要望を聞くためには、予算の増額等々についても検討しなければならないかと思いますが、いかがでしょうか。その2点、お伺いします。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目のモニタリング調査が終了したということで、その結果ということで、現在、モニタリング調査としまして、上萱津地区にございます準用河川、深見川の中間地点及び終点地点の2カ所で、9月26日から10月21日までの降雨時の水位の測定を行いました。
 結果としまして、10月5日から6日にかけての台風18号、10月13日から14日にかけての台風19号、それから、10月20日から21日にかけての降雨時のときの水位が上昇しましたが、道路冠水までは至りませんでした。ただ、台風19号のときに、13日なんですけれども、21時から22時にかけて、時間当たり19ミリの降雨が記録されまして、深見川の水位が平常水位約30センチより80センチほど上昇いたしまして、道路面に近いところまで水位が来たことが判明をいたしました。
 今後、この結果等を踏まえまして、浸水被害の解消方法等の検討を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目なんですけれども、要望のほうなんですけれども、旧町時代からの要望箇所の整備がまだ現在進行中でありまして、現在、市のほうからは要望のほうはとっておりません。ただし、緊急時等の要望箇所、修繕箇所等につきましては、随時受け付けをしておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、区長さんのほうに回答等についてですけれども、順次改修ができるときに回答をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、予算ですけれども、毎年限られた予算の範囲で、私ども、順次整備を進めていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 伊藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) それでは、再々質問をお願いいたします。
 先ほどの御答弁で、3カ月の結果が出た。私としましては、本年度は余り目立った大きな豪雨というのはなかった記憶があったものですから、どうせならもっと降るときにはかってほしいなというふうに思っておったんですけど、でも、それなりに結果が出ておるということですね。
 でしたら、次年度以降、どういった形で進めていただけるのか。もちろんデータが出ておるわけですから、何らか方針を決めてやっていただけるものだと思いますが、その点について、もう少し御答弁いただきたいというふうに思います。
 また、あと、予算についてなんですけれども、こういった土木関係の経費というのは、どうしても後回し、後回しといいますか、ほかの予算をいろいろ立てた後に、いわゆるしわ寄せが全部この辺に来ておるんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。
 いろいろ地元の人、いろいろ市の人の話を聞いてみると、以前に比べてなかなかそういった要望、改修がしていただけなくなったというような話も聞くわけでありますが、長いことやらずにほかっておくと、先ほど答弁で長寿命化なんていう話もありましたが、急にいかれてしまったときにはすごく費用がかさむこともあるのではないかなというふうに思います。
 ですから、日ごろから水路の整備等々をしていただいて、そういった有事の際にはなるべく被害を最小限にとめたいというふうに思うわけでございますが、今後もずっと予算的にこういった費用に関して絞り込んでやるのか、また、未来はどういった形で予算計上をされていくつもりがあるのか、その2点をぜひお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、今後の話なんですけれども、今、結果がまだこれから随時出てくる状態ですもんで、一概にはどういうふうにかということが、まだ改修はわかりませんけれども、今後、被害の状況、どんな状態で被害が起こっているかという、そういう問題点を洗い出しまして、今後それに対してどのような解消法があるかを、来年度等以降について、来年度、また考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、予算のほうですけれども、うちとしては随時要望したいと思っておりますけれども、申しわけないです、その辺はちょっと言えませんもんで。限られた予算の中で順次整備していくということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯17番議員(伊藤嘉規) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。


◯議長 11番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 壁の時計で3時までの休憩とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
     (午後2時46分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後2時57分)



◯議長 これより専決処分の承認案、各議案、諮問案の質疑に入ります。
 議案質疑通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質疑の方法は、質疑番号ごとに行っていただき、質疑番号ごとに当局より答弁がございます。
 また、回数は、会議規則第56条の規定により、質疑番号ごとの質疑について3回までといたします。

  日程第2 承認第1号


◯議長 日程第2、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて(平成26年度あま市一般会計補正予算(第3号))を議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、承認第1号の専決処分の承認を求めることについてでありますが、10ページの歳出になりますが、2款、4項、7目の総務費全般で、1つは、役務費が大幅にふえているというふうに思うんです。これは前回の参議院選挙との比較で見たわけですが、倍以上という状況だというふうに思いますが、この役務費について、どういう内容になっているのかということと、事務事業委託料でどんな委託をするかということでありますが、委託の内容について、恐らく立会等の事務が含まれているというふうに思うんですが、特に立会事務について、どういう状況になっているのか、契約の相手先についてはどこかということであります。
 3つ目には、機械器具費でありますが、何を買ったのか。特に契約の形は、日にち的に非常に短かったものですから、随意契約、あるいは入札の状況はどういうふうになっているのかについてお聞きをいたします。


◯議長 答弁を求めます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 役務費のうち手数料ということで、手数料につきましては、平成25年7月執行の参議院議員通常選挙では、自書式投票用紙読取分類機の調整手数料が購入後1年以内であることから無償でありましたが、今回の衆議院議員総選挙では、3台の自書式投票用紙読取分類機が購入から1年以上が経過し、調整手数料が32万5,080円かかることになり、増額となっております。
 2点目の事務事業委託料の委託内容につきましては、ポスター掲示板の設置撤去委託料、それから投票受付労働者派遣業務、これにつきましては、富士テクノロジーという会社が行います。それから、交通指導警備業務、選挙公報配布業務、選挙周知用チラシ配布業務でございます。
 それから、3点目の備品の購入につきましては、前回の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙時に購入した自書式投票用紙読取分類機に付随する機器としまして、天地表裏反転ユニットを2台購入する予定であります。この機器の購入に当たっての契約方法は、既に所有する機器の附属機器であること、また、1社のみの製造であることから随意契約で事務を進めております。
 以上でございます。


◯2番議員(野中幸夫) わかりました。


◯議長 よろしいですか。
 これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております承認第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、承認第1号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 反対討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 承認第1号は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 起立全員です。よって、承認第1号は原案のとおり承認されました。

  日程第3~日程第5 議案第46号~議案第48号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第3、議案第46号、あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第5、議案第48号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてまでの議案3件を一括議題とします。
 初めに、議案第46号、あま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号15番、櫻井信夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 15番、櫻井信夫でございます。
 議案第46号の条例については、あま市職員の改正に伴っての改正となっているということですが、これ、規定と必然性はということは、1つは、特別職のこういう報酬の改正等は、あま市特別職報酬等審議会条例というのがあるんですが、これとの関係はどうなのか。これ、やることが妥当なのか、妥当でないか。やられなかったようですから、やられなくていいと判断されたんですか。
 それの根拠と、必然的にそれに伴ってこういう改定は、必然性はというのは、よりどころは何ですかということをちょっとお聞きしたいんですがね。


◯議長 答弁を求めます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 2つ質問があったかと思いますけど、報酬審議会に諮問すべきではないかということからまず答弁させていただきます。
 議員の議員報酬及び市長等特別職の給料の額につきましては、あま市特別職報酬等審議会条例の規定に基づき、報酬審議会の意見を聞くこととしているところでございますが、期末手当の支給割合につきましては審議の対象となっておりません。これまでも他市と同様に、一般職に準じまして改正をしてきたところでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、議員の期末手当の支給割合につきましては、これまでも一般職に準じまして改正をしてきたところであります。国会議員の期末手当については、人事院勧告に基づいて改正される一般職の国家公務員に準じて改正の手続がとられているところであります。
 また、近隣市におきましても、本年の人事院勧告を受けまして、12月議会へ同様の改正条例案が提出されておるところであり、均衡の観点からも改正する必要があるとの判断に至ったところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 審議会条例で上げる必要性はないとの話ですが、新旧対照表を見ますと、額を変えることになっていますよね。これは審議会を、何といいますか、開いてもいいのか、これは開くべきでないのか、その辺の判断はどうかということと、審議会なしで報酬を改正するという根拠は何ですか。


◯議長 答弁を求めます。


◯議長 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 審議会を開くか開かなくてもいいかといった御質問でございますけれども、審議会につきましては開く必要はないと思っております。
 なお、勤勉手当の支給率のことですので、額ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
     (「じゃ、必然性の話を説明していないけど、何を根拠にやったかというこ
     と」と呼ぶ者あり)


◯議長 答弁漏れについて。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 先ほどもくだりのほうで申し上げました、あくまでも均衡の原則、均衡の観点から、今回、こういった職員に準じまして、議員の報酬等について改正をさせていただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 櫻井信夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 先ほど言った、審議会を開いちゃいけないんですか。さっき聞いたの、これ、答えましたか。
     (「開かなくてもいい」と呼ぶ者あり)


◯15番議員(櫻井信夫) 開かなくてもいいのはわかったので、開いてはいけないんですか。


◯議長 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 審議会には、議会議員の報酬並びに市長及び副市長の給料の額について審議するものでございますので、勤勉手当の支給率については開く必要はないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 以上で議案第46号の質疑を終了いたします。
 続きまして、議案第47号、あま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号15番、櫻井信夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) ちょうど同じような質問ですので、また3回チャンスがあるんですけど。
 先ほど言った新旧対照表には、先ほど率だから開かなくていいとおっしゃったんですが、これ、額っていっぱい出てきていますよね。新旧対照表を見てくださいよ。比率を変えたから額が変わるということでしょう。じゃ、額の改正ということになるわけじゃないですか。額じゃないからということにはならないような気がするんですけど、いかがですか。


◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 勤勉手当の支給率が変更になることによって額が変わりますので、あくまでも支給率が変わるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


◯15番議員(櫻井信夫) 終わります。


◯議長 よろしいですか。
 以上で議案第47号の質疑を終了します。
 続きまして、議案第48号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 1番、加藤です。
 それでは、議案第48号について質問させていただきます。
 ここでの概要説明の中で、附則第19項関係でありますが、55歳を超える職員の勤務手当は、ここで多くなっているのか、少なくなっているのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 この条例改正案により、勤勉手当の支給月数は0.675月から0.825月に引き上げられますので、減額支給の対象となっている55歳を超える職員につきましても、勤勉手当の支給額は増額となります。


◯議長 加藤哲生議員。


◯1番議員(加藤哲生) 職員の収入がふえていくと理解してよろしいんですね。


◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 勤勉手当の支給額が増額になるということですので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、議席番号15番、櫻井信夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 質疑の要旨としては、人事院勧告は、昨年8月から本年7月までの1年間の民間の支給割合がベースとなっているということですが、その具体的な中身についてお聞きしたいと思います。
 それから、2つ目として、この人事院勧告はあま市の民間の実態に合っているかどうかの2つ、お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業者の給与と比較、検討するための基礎資料として、人事院が毎年5月から6月に実施している職種別民間給与実態調査は、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所を無作為に抽出し、実施されております。
 調査項目といたしましては、事業所単位では、賞与支給額、その月の決まって支給する給与の支給総額、それから支給人員、その他諸手当制度を、従業員別では、4月分給与総額、時間外手当、通勤手当などについて調査されます。
 この調査結果をもとに、民間の4月分の給与を精密に比較し、得られた格差を埋めることを基本に勧告が行われています。
 また、特別給につきましても、民間の賞与の過去1年間の支給実績を精密に把握し、民間の年間支給割合に公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数を合わせることを基本に勧告されています。
 2点目のあま市の民間の実態に合っているかとの御質問でございますが、給与制度につきましては、公務としての近似性、類似性を重視しての均衡の原則が適用されるべきであり、人事院等の専門的な体制によって制度設計されている国家公務員の給与制度を基本とすべきで、給与水準については、地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用すべきであると考えております。
 あま市には、県や政令指定都市などに設置されている人事委員会はございませんので、市独自に民間の実態を数値として調査、把握できる体制にはございません。したがいまして、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映させるための措置などにつきましては、人事院勧告に従い実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 今、この人事院勧告のベースになっているのは、事業所で規模が50人以上ということですが、あま市の中に50人以上の事業所を持つ企業というのは何社ぐらいあるんでしょうか。


◯議長 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 12月2日現在で税務情報から抽出したデータによれば、あま市内の法人事業所は2,017社ございますが、このうち、50人以上の法人事業所は51社でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 2,017社のうち51社ということですから、どちらかといえば、バランス的には、あま市の実態から若干かけ離れているように思うんですけれども。ただ、あま市独自では何もやっていないということですので、答えようがないかと思いますけれども、地域の実態とはちょっと離れているんじゃないかと思うんですが、これについては何の手も打てないということでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 先ほども部長が申しましたとおり、本市には人事委員会がございませんので、市独自に民間の実態を数値として調査、把握できる体制になっておりません。
 また、人事委員会は、都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされております。政令指定都市を除く人口15万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととしておりますが、和歌山市を除く全ての市は公平委員会を設置しております。
 こういったことからも、本市の職員の給与は、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するためにも、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、これ、民間準拠といいますけれども、これを基本としている人事院勧告に従い、実施していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 以上で議案第48号の質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第46号から議案第48号までは、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第46号から議案第48号までは総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第6~日程第7 議案第49号~議案第50号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第6、議案第49号、あま市放課後児童健全育成事業施設条例の一部を改正する条例についてから日程第7、議案第50号、あま市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例についてまでの議案2件を一括議題とします。
 議案第49号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 続きまして、議案第50号、あま市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、議案第50号について質問させていただきます。
 概要説明の中で第2条関係であります。3年生から6年生までの拡充で、定員数はどれだけ考えているのか、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 6年生までの受け入れをするに当たり、現在の定員は600人でありますが、190人定員をふやして対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 私が今心配しているのは、政府が公表している子どもシステム、新しい施設整備でありますが、保育所だけでなく学童保育でも待機児童の解消が図れないことが明らかになりました。共働きでそういった子供に対しての放課後の場となる学童保育には、現在930万人が通っています。来年度から5年間で30万人以上受け皿を拡大すると言いますが、2019年度になってもだんだんふえていく。これ、受け皿不足となります。こういった状況のもとで、本当にこのあま市でも活用できるのか。これ、1点お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今回、子ども・子育て支援事業計画によりますと、そのためのアンケートによりますと、平成27年度には待機児童が出ますけれども、平成31年度までには解消を図る計画をしておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 以上で議案第50号の質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第49号から議案第50号までは、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第49号から議案第50号までは厚生委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第8 議案第51号


◯議長 日程第8、議案第51号、あま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 概要説明で、児童扶養手当法第13条の2第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号というところが変更になっているわけですが、それは旧のところを見ると、児童扶養手当法第4条第2項第2号、第5号若しくは第10号若しくは第3項第2号という形で、これが今、先ほど述べた状況に変更になるというふうになっています。
 それで、児童手当法を見ると、13条の2第1項等がこの中には入っていないというふうになっていると思うんです。この法律の状況を見ると、26年の6月13日に改正されて、これは未施行の法律という状況になっています。ですから、なかなかこの法律を手に入れるということが難しい状況ですので、このままでは理解不能になりますので、その内容について説明をしていただきたいというふうに思います。どうでしょう。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 本当に議員言われるように、新旧対照表をつけて、この次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が平成26年4月23日に公布され、そのうち児童扶養手当法の一部改正規定がこの12月1日から施行されました。
 これを出させていただいたときに、あくまで条文の訂正ということで新旧対照表をつけましたけれども、詳しい説明文は、12月1日施行ということでつけてございませんでした。今回、今から説明をさせていただく。今度からはもう少し資料的にはわかるようにつけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回の条例改正に関連がございますのは、改正後の児童扶養手当法第13条の2、改正前ですと第4条の規定となりますが、当該規定には、児童扶養手当の支給が制限される要件が規定されております。
 具体的な要件ですが、まず、児童扶養手当法第13条の2第1項第1号、改正前の第4条第2項第2号となりますが、その内容は、父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。となっております。
 次に、児童扶養手当法第13条の2第1項第2号、改正前の第4条第2項第5号となりますが、その内容は、父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。となっております。
 次に、児童扶養手当法第13条の2第1項第3号、改正前の第4条第2項第10号となりますが、その内容は、母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。となっております。
 最後に、児童扶養手当法第13条の2第2項第1号、改正前の第4条第3項第2号となりますが、その内容は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。となっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 未施行の法律でしたので、恐らく議員の皆さんのところにも届いていないというふうに思いますので、厚生委員会で一度諮っていただくというふうに思いますが、できれば、今言った資料については、提出ができるように準備をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望です。厚生委員会で諮っていただきますので、ぜひお願いします。
     (「防災」と呼ぶ者あり)


◯2番議員(野中幸夫) 消防団。
     (「総務」と呼ぶ者あり)


◯2番議員(野中幸夫) 間違えました。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯2番議員(野中幸夫) 答弁はいいです。


◯議長 答弁はよろしいですか。
 では、これにて質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第51号は、総務文教委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第51号は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  日程第9~日程第14 議案第52号~議案第57号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第9、議案第52号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第4号)から日程第14、議案第57号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)までの議案6件を一括議題とします。
 初めに、議案第52号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第4号)についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号15番、櫻井信夫議員の質疑番号1番から3番までの質疑を行います。
 櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) ページが27ページの道路新設改良費、坂牧東交差点改良費でございますが、現在の状況と今後の見通しについてお聞きします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 県が行いますあま愛西線坂牧東交差点改良事業に合わせて、交差する市道西今宿東条線拡幅の用地取得をするため、地権者の方と交渉を進めておりますが、今年度、契約を予定しておりました地権者の方の同意を得ることが難しくなりました。今後も引き続き事業推進を図るため、県ともども地権者の方々に御理解をいただけるよう交渉を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 地権者の方々と引き続き交渉を進めるということですが、地権者は何人みえるかということと、それから、2つ目が、この坂牧東交差点改良事業というのは計画では何年度までの事業か、2つお聞きします。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の地権者の数でございますが、地権者は全員で7名みえまして、そのうち1名につきましては、平成25年度に契約のほうを締結しております。
 続きまして、2点目の何年度までの事業かですけれども、この坂牧東交差点改良事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、国費補助事業といたしまして、平成26年度から平成30年度までの5カ年の整備事業でありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。


◯15番議員(櫻井信夫) わかりました。


◯議長 よろしいですか。
 では、2番の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 質疑番号2番ですが、同じくページ27の4目のところにあります橋りょう維持費、1つは、橋梁長寿命化改良の具体的内容はどういうものですかということと、2番目に、今後の計画についてお聞きします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の橋梁長寿命化改良の内容につきましては、平成24年度に点検を実施いたしました19橋のうち、河川改修に伴うかけかえ2橋と今年度修繕を実施する2橋を除いた15橋の修繕等の詳細設計を行うものでございます。
 2点目の今後の計画につきましては、平成27年度から順次修繕等の工事を実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 櫻井議員。


◯15番議員(櫻井信夫) 今、最後に答えられた27年度からということで、19のうち4はもう既に決定してやられているわけですが、残りの15はいつまでの計画ですか。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 こちらの事業につきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し、国費補助事業としまして、平成27年度及び平成28年度で15橋の修繕を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、櫻井信夫議員、3番目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 3番目、ページが29です。教育振興費のところで、質問は、具体的内容はということで、目的とか内容とか、いつ決まったものなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 今回の改訂でございますけれども、平成26年度の小学生用教科図書、いわゆる教科書採択がえによりまして、平成27年4月から児童の教科書が改訂されるため、教師用教科書及び指導書等を購入するものでございます。


◯議長 よろしいですか。
 櫻井信夫議員。


◯15番議員(櫻井信夫) いや、内容をもう少し詳しく、何にどれだけかということを聞きたいんですが。金額とかそういうことを含めて。


◯議長 答弁を求めます。
 学校教育課長。


◯学校教育課長 購入内容につきましては、国語、算数、理科、社会等の全ての学科、学年における教科書上、指導書、学習資料及び学習シート集、または国語で使用するCDがあります。
 また、購入数量につきましては、通常学級、166クラス、特別支援学級、27クラス、合計193クラスの各教科分でございます。


◯議長 よろしいですか。
 櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 関連の質問なんですけど、今回、小学校でやられているんですが、中学校というのは、今のところ計画はどうなんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 学校教育課長。


◯学校教育課長 中学校におきましては、26年度に教科書検定、そして、27年度に今回の教科書採択がえを行い、28年度から新しい教科書を使用するという予定になっておりましたので、ちょうど1年ずつずれているということになっております。


◯議長 それでは、続きまして、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番から4番までの質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、質問させていただきます。
 まず、1番目でありますが、14ページ、2款、4項、5目市長選挙費でありますが、この予算での計上で職員人件費減額の理由をまず教えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 職員の人件費のうち、減額する大きな要因は、開票事務に係る時間外手当であります。開票事務に係る時間外手当は、開票集計システム、自書式投票用紙読取分類機等の機器の不測の事態を想定し、5時間分の予算化をしておりましたが、開票に係る職員の時間外については、集合時間の9時から会場の撤収が終了した午後11時15分まででありましたので、開票事務に係る時間外手当は2時間分の執行でありましたので、よろしくお願いします。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 開票にかかった時間がよくわからないのであります。どれだけかかったのか。
 もう一つは、開票に当たって、何人の体制で開票を行ったのか。どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 御質問にお答えをいたします。
 開票にかかった時間につきましては、午後9時15分から開始をいたしまして、午後10時50分に結了となってございます。したがいまして、1時間35分の開票時間でございました。
 なお、開票の人数でございますけれども、100人体制で行っております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、加藤哲生議員の2番目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 2番目の質問に入ります。
 19ページ、3款、1項、1目でありますが、ここでの生活困窮者自立支援事業費についてでありますが、ここでの工事請負費、詳細、教えてください。どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 工事請負費248万円の詳細につきましては、甚目寺庁舎1階の会議室を相談窓口用のローカウンターにするため、既存の窓枠や扉などを撤去する工事費用として49万1,000円、内装工事として事務室内にパーティションで区切られた相談室を設置する費用などで148万3,000円、照明や電話等の配線工事費用として50万6,000円であります。
 以上であります。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) その事業につきましてでありますけれども、その事業、いつごろから予定されているんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長。


◯社会福祉課長 議員の御質問に答えさせていただきます。
 27年の4月1日から事業を開始する予定でありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、加藤哲生議員の3番目の質問をどうぞ。
 加藤哲生議員。


◯1番議員(加藤哲生) 3番目に入ります。
 21ページ、3款、2項、2目でありますが、ここでの事業費、補正予算の説明の中で、私の聞き間違いかもしれませんが、増員、増額、どちらだったのかよく聞き取りができませんので、もう一度答弁をお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 今回のこの補正予算につきましては、私立の保育園の運営事業費の増額ということでよろしくお願いしたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、加藤哲生議員の4番目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 最後に入りますが、先ほどの質問とかぶりますが、29ページ、10款、2項、2目でありますが、ここでの教科書をかえる理由、もう一度教えてください。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 教科用図書、いわゆる教科書は、基本的に4年ごとに改訂がされます。今回の改訂は、学習指導要領に基づき、平成23年度から使用しておりました教科書を子どもたちにとって最新の情報を学習するために、内容の更新、充実を図った改訂であります。
 学校教育法により、小中高等学校等の教科書については教科書検定制度が採用されており、それぞれの教科書は、教科用図書検定の基準に基づき、教科用図書検定調査審議会にて、おおむね4年ごとの周期で検定を行っております。
 検定の翌年度、平成26年度でございますけれども、小学校用教科用図書目録に登載されている教科書のうち、海部地区教科用図書採択協議会からの提示案によりまして、あま市教育委員会定例会におきまして、委員の方々にそれぞれの教科全11種目の教科書の内容を確認していただき、教科ごとに承認を得て教科書の採択となっております。
 この採択により、平成27年度より小学校においては新教科書を使用し、学習をするものでございます。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、12ページの負担金、補助及び交付金で、社会保障・税番号制度対応事業費でありますが、これは6月議会に補正予算が出されました。それで、今回また12月議会に補正予算ということになっているわけですが、その理由についてまず聞きたいわけですが、どうでしょうか。補正に次ぐ補正というのは、余り正常ではない気がするんですけれども。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 社会保障・税番号制度対応事業費の電算委託料につきましては、平成26年度に住民基本台帳システム改修を行う費用分の補助金額が確定したことに伴う減額補正を行うものです。また、負担金につきましては、中間サーバー整備費の平成26年度の負担金額の確定に伴う増額補正を行うものです。
 住民基本台帳システム改修と中間サーバー整備費負担金を差し引きしますと、42万8,000円の増額となります。平成26年分につきましては、これが確定額でございます。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) もっと言うと、中間サーバーということで、共同化していく動きだというふうに思うんですよね。市単独でこの税・社会保障番号制度の、いわばコンピュータシステムを独自で運用していくということではないというふうに思うんですよ。それを地方公共団体情報システム機構に委託していく内容だというふうに思います。そこまで説明してほしかったんですけれども。
 これについて、さっきも言ったように、補正に次ぐ補正になっていますよね。全額、そういう点では、今回国が負担しているように見えるわけなんですけれども、今後、この税番号制度の負担が、きちんと国が全額見ていくのかということが非常に心配になる問題だというふうに思うんですが、その点はどういうふうになってきているのか。
 また、共同化でこのシステムを進めていくということなんですけれども、共同化していくということになれば、住民自治等の関係で言えば、逆行していく方向になるんじゃないかという思いがするわけなんですが、どうなんでしょうか。
 それから、もう一つの問題としては、個人情報をここのシステム機構に委託をしていくというふうに思うんですけれども、住民の個人情報については、そこに何を提供していくのかと、どういう情報を提供していくのかということについては、どういう検討が今この点でされているのかということについてであります。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 まず、中間サーバーでございます。
 今回、2度にわたる補正ということで、当初、議員がおっしゃったように、最初は、町村独自で中間サーバーを設置するという形で動いておりました。その後、国が方針を変えまして、やはり中間サーバーの安全性、それから効率性を考えて、中間サーバーのシステムを国がつくるという形に変更がなされました。今回は、その変更分の金額が決まったということで通知がございましたので、2度目の補正をさせていただいたところでございます。
 住民自治に逆行しないかという御質問でございますが、社会保障・税番号システムが健全に、安全に運用されるというのが、まずこれは一番の重要課題というふうに思っております。それを各町村がそれぞれの基準を持ってサーバーを設置するということは、安全性が若干落ちる可能性がないとは言えないというような心配があったというところもございまして、また、それぞれが開発、それぞれが用意をするということになりますと、やはり経費の面でも非常に多額の経費が日本全国でかかってしまうということで、変更がなされたということで、住民自治に逆行しないかという点では、逆行しないというふうに私どもは考えております。
 中間サーバーを運用いたします地域公共団体システム機構にどんなような個人情報を提供していくのかというような御質問であったと思いますが、このサーバーは、各自治体、それから国の機関等が、国民の方、市民の方が何かの手続をするときに、その人の個人番号が暗号化をされまして、この中間サーバーに渡っていきます。そうすると、その先に、それに対する住所、氏名、生年月日、それから性別の基本情報を求められた自治体が回答をするものでございます。
 そのときに、この情報がそのまま行くというような形ではなくて、一旦暗号化されたものが中間サーバーのほうに渡ると。中間サーバーに渡りまして、次の自治体のほうへデータが渡るというような形になっております。最初から全部の方のデータが行くというわけではなく、手続等された、申請等をされた方のデータがその求めに応じて、この中間サーバーを介して、各役所のシステムのほうに移行するというものでございます。
 以上でございます。


◯企画政策課長 失礼しました。国の負担の関係でございます。
 サーバーのシステムの関係の整備、それから、これはソフトも含めますが、そちらにつきましては、国の10割負担ということでございます。
 その他のものは、まず、住民基本台帳システム関係は、100%国が負担をするということで聞いております。
 あと、来年度予定をしております地方税務システム、税関係のシステムにつきましては、3分の2の補助がつくという形を聞いております。
 あと、その負担の残りの3分の1につきましては、普通交付税及び特別交付税で措置がされるという形で連絡が来ております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) この制度が非常に、住基ネットの情報流出もあって、心配される状況が大きい制度ですよね、個人情報が流れるということで。
 それで、1つは、やっぱり国の補助が3分の2のものもあるということだったりがありますよね。そうすると、カードの発行等、多分市の持ち出しになっていくというふうに思うんですけれども、全体の事業について、住民にどれだけのものがかかっていくのかと、それで、メリットとしては、住民の人たちはどういうメリットとして受けられるのかということについては、やはり今準備をしているわけですから、広報等で、あるいは議会の全協等で知らせていくということが必要ではないかというふうに思いますし、中間サーバーについて、当初市でやっていたけれども、やろうとしていたけれども、国が変えてきたということを言っているわけですよね。
 やはりいろんなところの状況なんかも見ると、国のほうが、補助金がおくれたり、制度の方向が変わってきたりということで、つまり、市の担当部局が非常に困惑するという状況も確かにあるというふうに思うんですよね。そういう点からいえば、このシステムそのものがやっぱり確定してこういうものだということがなかなかつかみづらい状況にもあるのではないかというふうに思います。
 ですから、さっき言ったように、事業規模と住民へのメリットが本当にあるのかどうかということについて、周知をしていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 住民への周知、こちらにつきましては、一部市のホームページで今掲載をさせていただいているところでございます。今後につきましても、広報、それからホームページ等を通じまして、市民の皆様には情報を提供したいというふうに考えております。
 あと、金額が確定がしづらいという点でございます。確かに国の制度設計が非常に揺れたり不明になっているところが、私どもも確かに困惑をしているような状況もございます。
 それにしましても、この制度というのは、以前にもお話をさせていただきましたように、国から委託をされた事業でございます。私どもにつきましては、個人のデータを国、それから自治体から求められましたら、法律に基づいてデータを提供する義務がございますので、粛々と整備をしていかなくてはいけないと。スタート時期におくれるということは、これは大変各種方面に御迷惑をかけ、そしてまた、市民の皆様にも御迷惑をかけることになりますので、できるだけ情報をとりまして、進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 以上で議案第52号の質疑を終了します。
 議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第57号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第52号から議案第57号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第52号から議案第57号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することに決定しました。

  日程第15 諮問第5号


◯議長 日程第15、諮問第5号、人権擁護委員候補者の推薦について(服部光雄氏)を議題とします。
 この諮問案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております諮問第5号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、諮問第5号は委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 反対討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第5号は適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立多数です。よって、諮問第5号は適任と答申することにされました。
 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
 お諮りします。
 議事の都合により、あす12月5日の1日間を休会としたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、あす12月5日の1日間を休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
 各常任委員会は、配付しました会期日程に従い委員会を開催し、付託案件の審議をよろしくお願いします。
 なお、12月18日午前10時より本会議を再開し、各常任委員長に報告を求め、委員長報告に対する委員会の結果及び経過についての質疑を求め、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、大変御苦労さまでした。
     (午後4時00分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成26年12月4日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 岩 本 一 三

        署名議員 松 下 昭 憲