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愛知県 あま市

平成26年9月定例会(第3日) 本文




2014年09月16日:平成26年9月定例会(第3日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長  本日の出席議員は定足数に達しておりますので、延会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長  地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 市長の報告、決算審査意見書、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書につきましては、質疑通告がございませんでしたので、これより各認定案及び各議案、各諮問案に対する質疑に入り、質疑終了後、各認定案及び各議案につきましては各常任委員会に付託し、各諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
 議案質疑通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質疑の方法は、質疑番号ごとに行っていただき、質疑番号ごとに当局より答弁がございます。
 また、回数は、会議規則第56条の規定により、質疑番号ごとの質疑について3回までといたします。

  日程第1~日程第10 認定第1号~認定第10号


◯議長  会議規則第35条の規定により日程第1、認定第1号、平成25年度あま市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第10、認定第10号、平成25年度あま市病院事業会計決算の認定についてまでの認定案10件を一括議題とします。
 初めに、認定第1号、平成25年度あま市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号15番、櫻井信夫議員の質疑番号1番から5番までの質疑を行います。
 櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  15番、櫻井信夫でございます。
 質疑番号1番、認定第1号、ページは4ページから13ページ全般にわたっておりますが、質問は、1、受益と負担のバランスについて、2番目として、このバランスが前年度との比較、さらに、課題はどうですかという質問でございます。よろしくお願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問の受益と負担のバランスにつきましては、財務書類4表の純資産変動計算書の期首と期末の残高の差で見ることができます。本市の場合、数値につきましては暫定でございますが、平成25年度普通会計決算ベースで、期首純資産残高854億9,000万円、期末純資産残高851億9,000万円、差額が約3億円と純資産が減少しております。これは、受益が負担より大きいことを意味します。また、前年度比較した場合、24年度は2億2,300万円純資産が減少しており、25年度の減少額は24年度よりも約7,700万円減少幅が拡大したため、やや悪化の傾向にあります。
 今後は、物件費などの行政コストのさらなる抑制や自主財源の確保などが本市の課題と考えております。
 以上でございます。


◯議長  櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  2回目の質問をさせていただきます。
 今、最後のほうに説明のありました物件費等の行政コストのさらなる抑制、自主財源の確保ということを言われましたんですが、この具体的な項目を、できましたら、一、二お願いしたいんですが、いかがですか。


◯議長  財政課長。


◯財政課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、物件費等の行政コストのさらなる抑制ということでございますが、我々財政課といたしましては、予算編成時におきまして、物件費等に当たります施設の管理費とか、一般行政経費などをシーリングをかける、上限をかけて要求をしていただいて、来年度以降の物件費の上昇を抑えていくということでございます。
 以上でございます。


◯15番議員(櫻井信夫)  終わります。


◯議長  では、櫻井議員、2番目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  同じく認定第1号の全般でございますが、経常収支比率でございます。これは、成果報告書のページ、295ページに数値が出ております。この経常収支比率が、これは低いほうがいいんですが、平成25年度は反転して上昇しております。
 最初の質問は、この要因と、市としての目標値はどうなんですかということ。それから、2番目としまして、近隣の市町との比較はどうかということで、よろしくお願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問の平成25年度の経常収支比率は86.3%となり、前年度の84%より2.3%上昇しました。これは、市税などが増加したものの、それ以上に扶助費、公債費及び物件費などが増加したことが要因として考えられます。経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する比率でございますが、数値が低いほどよいとされており、当面の目標値でございますが、県内平均よりも常に下回るように努力してまいりたいと考えております。
 また、近隣市の状況でございますが、平成24年度決算によれば、津島市83.6%、稲沢市88.7%、愛西市86.3%、清須市88.5%、北名古屋市87.2%となっております。
 以上でございます。


◯議長  櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  2回目の質問でございますが、目標が県市内平均よりも常に下回るよう努力ということでございますけれども、これではちょっと目標が並の目標でございますので、やはり上位3分の1ぐらいに入るぐらいの目標ということでやらないと、改善の意欲ということですか、成果が出ないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
 それから、近隣の数字を今おっしゃいましたが、余りよくない、近隣もよくないということですが、県内を少し広くしますと、物の本では75%ぐらいが一番弾力性的には理想だというようなことを書いておりますけれども、それに近い非常に優良な市というのは、何か資料がありましたら、どこがそういう経常収支、弾力性を持った運営をしているか、お答え願いたいと思いますが。


◯議長  答弁を願います。
 財政課長。


◯財政課長  議員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目と2点目、まとめてという形でお答えさせていただきたいと思います。愛知県内のよい数値となる市でございますが、市にあっては75%程度が適当というようなことが以前から言われておりましたですけれども、県内におきまして、24年度決算ベースということですが、安城市の77.6%が最良ということでございまして、その次が、70%ということ、ここは刈谷市でございます。この2市が、75%が適当ということでありますが、70%台のところはこの2市のみという現状となっております。
 それで、あま市につきましては、そこまで、75が適当と言われているんですが、そこまではなかなか無理だと考えておりますものですから、既に県の平均より上回りたいというか、よくしたいという考えでおりまして、24年度の県内の37市の平均ですが、大都市名古屋は除きますんですが、86.7%でございました。24年度決算ベースで86.7が平均ということでございまして、その前年度23年度につきましては86.2ということでございまして、0.5ポイント上昇、悪化をしておるという状態でございますので、あま市としては、県内の平均を何とか下回ろうということでやっていきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯15番議員(櫻井信夫)  終わります。


◯議長  櫻井議員、質疑番号3番の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  3番目、認定第1号の21ページの負担金でございますが、不納欠損額、収入未済額が対前年の数字から見ても、かなり大幅にふえております。これは、入金のずれとか、そういうようなことがあるのか、あるいはその他主な内容と理由とか対応についてお聞きします。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  まず、現年度の児童福祉費負担金のほうですが、収入未済額1,095万8,860円ということになっております。その内訳といたしまして、まず、収入未済額のほうですが、県運営費負担金のほうが1,067万3,660円と。あと、延長保育負担金のほうが5万5,500円、放課後児童健全育成事業負担金のほうが22万9,700円というような状況になっております。
 2節の過年度の児童福祉費負担金のほうの不納欠損額につきましては、ここに書いてある、128万4,400円ということで、居所不明等により今回不納、20年度以前の分を不納欠損させていただいたということになっております。
 あと、収入未済額のほうですが、保育園運営費負担金で3,120万6,650円と、あと、放課後児童健全育成のほうで11万9,200円、合計で3,132万5,850円ということになっておりますが、こちらのほうの負担金につきましては、事業費の一部を保護者に負担していただいている状況です。原因といたしましてというのか、支払い能力があるにもかかわらず、滞納してみえる世帯等があって、滞納が増加している状況であります。
 今後どうしていったらいいということで、今後も、公平、平等性に欠けることからも、未納世帯に対して、電話督促、自宅訪問による納付相談を実施して、滞納の早期解消に努めてまいりたいというふうにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長  櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  これ、れっきとして前年よりもふえているわけですよね。いろいろ対応についてはそれなりの手を打ってやっておられるということですが、それでもふえているということは、歯どめがかかっていないということだと思うんですけれども、それについては、さらなるどういうことを考えておられますか。


◯議長  答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  議員の質問にお答えさせていただきます。
 前年よりふえているということで、対応のほうでございますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、督促状のほうは毎月出させていただきまして、催告は年に1回ということで、あと、私どもとしましては、児童手当からの納付ということで、一旦、児童手当の支給月でございますけれども、年4回ございまして、その時期に現金支給をさせていただいて、その中で納めていただける額を納めていただくということで、25年度につきましては、59件、193万3,050円ということで納付をさせていただきます。あとは、粘り強く家庭訪問、それから、電話等により早期に滞納の解消に努めてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  今、努力するということははっきりわかったんですけど、やはりこういうことが起こる、何といいますか、要因分析といいますか、中身の分析をもう一歩、一歩踏み込んでやるというような方向は考えておられないんでしょうか。やはり今話を聞いていると、払えるのに払えないということは、払えない人も中にはあるということであるなら、対応がいろいろあると思うんですが、そういう検討をもう少し力を入れてやっていただけないものでしょうか。


◯議長  子育て支援課長。


◯子育て支援課長  ふえておるということですが、これからは個別に相談機会をふやさせていただきまして、いろんな事情があると思いますので、その事情を加味しながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  櫻井議員、質疑番号4番の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  4番目、認定第1号の40ページのところの雑入のところでございますけれども、収入未済額が、これも対前年で倍近くふえておるわけですが、この辺の内容とか理由とか対応について質問します。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  今の雑入のほうの関係になりますが、収入未済額2,277万5,618円ということでなっております。こちらのほうにつきましては、内訳といたしまして、保育園の給食費のほうが3万9,700円と、あと、生活保護法の第63条、返還金のほうが326万9,172円、あと、生活保護の78条関係のほうが1,946万6,746円というような状況になっております。
 保育園の給食費のほうにつきましては、先ほどとあれなんですが、いずれにいたしましても、納付相談等を実施しながら、分割納付をしていただくようにお話をさせていただいておるという状況になっております。
 特に多いのは、それと別途、先ほど言いました生活保護費のほうの返還金のほうにつきましては、63条、78条というような形で、就労等による収入の無申告による不正受給等により返還金の摘発した、こちらのほうで一応そういうような返還金を求めたということで、増大になっておる状況になっております。
 あと、どうしてこのような収入未済が出てくるかということになりますが、どうしても生活保護受給者であることが、一括で返還できない場合がたくさんあります。そういう状況で、年度内に納められなかった返還金のほうが翌年度に繰り越しをしてなっていくということになっておりますが、対応策といたしまして、生活保護の一部改正により78条返還金のほうの特別徴収の活用や、高額かつ悪質な場合は、これは警察と相談しながら告発を行い、不正受給の対策に取り組み、適切な執行に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯15番議員(櫻井信夫)  終わります。


◯議長  櫻井議員、では、質疑番号5番の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  5番、認定第1号、ページは186ページでございますが、病院事業会計支出金ということで出ておりまして、トータルで13億強の金額が出ておりますが、病院事業のほうの決算書を見ても、非常にあちこちへ数字が飛んでいてわかりにくいので、ちょっと区分別に内訳をお願いいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長  病院事業会計支出金の区分別内訳につきましては、負担金、補助及び交付金として合計9億6,200万円のうち、医業収益分として1億1,940万9,000円、医業外収益分として6億517万6,000円、資本的収入分として合計2億3,741万5,000円となります。資本的収入分の内訳としましては、新病院整備費分6,714万8,000円と、医療機器整備費及び企業債償還金に関する負担金として1億7,026万7,000円となります。また、出資金3億7,622万円は会計制度変更に対応する資本造成となっております。よろしくお願いいたします。


◯議長  櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  2回目の質問、2つします。
 今の説明の中で、病院の決算書の中では出資金が5億強の数字が出ておりますですよね。こちらのほうの出資金は、金額が3億何がしということで、この辺の入り組みはどういうふうになっているのか、まずお聞きしたいんですが。
 それから、もう一つの2)のほうですが、医業収益の負担金をゼロにした場合はといって、唐突な質問をしているんですけれども、医業収益のところに1億強の負担金を出しているんですが、医業外とかその他で負担金というのは素人わかりするんですけれども、一般会計から医業努力、営業努力のないところに医業収益として1億強も入れるというのは、これは多分、会計上間違いでないとは当然思いますけれども、どういう考えなのかということをお聞きしたいのと、運転資金に使われる普通預金残高といいますか、そういうものがあるはずで、最初から慌ててこういうのを組まなくてもいいんじゃないかというような感じを持ってこの質問をするわけですが、2点よろしくお願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 市民病院管理課長。


◯管理課長  ただいま御質問いただきました1点目の病院の決算書の中の出資金を見ると5億強と、5億492万8,000円ということで、決算書には出ております。この出資金の、今の5億492万8,000円の内訳といたしましては、先ほどの資本造成分ということで3億7,622万円、そのほかにございますのが、新病院の建設分として6,714万8,000円、それから、新病院開院に伴います医療機器等の更新として6,000万円、また、もう一点、看護師の就学資金の貸し付けにかかわる負担として156万円、計が今の5億492万8,000円というふうになっております。
 一般会計のほうの決算書、決算明細書をごらんいただきますように、一般会計負担金が9億6,200万円、そして、出資金が3億7,622万円というふうに決算書のほうが整理されております関係上、今の数字の内訳、入り繰りがあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、もう一点御質問を頂戴いたしました。医業収益の一般会計負担金が1億ウン千万ということを計上させていただいておりますけれども、こちらにつきましては、国のほうから示されております繰出基準、これは毎年総務省のほうから通知がございますけれども、それに基づいたものを一般会計で負担をいただくということになっております。その経費の性質に応じて、医業収益、それから、医業外収益に区分をするということになっておりますので、今回、この医業収益に係る一般会計負担金につきましては、救急医療に要する経費、また、健診等の保健衛生行政に関する経費、この分を医業収益の負担金として計上させていただいておるものでございます。
 また、運転資金との関係になりますけれども、この医業収益負担金が仮に御負担をいただけないということになりますと、運転資金としているその資金が年度末に非常に枯渇する状態になってまいります。実際に25年度末も、3月末につきましては、普通預金で3億2,000万円程度ございましたけれども、その中で、3月分の支払い分が2億5,000万円程度ございます。ですので、先ほどの一般会計負担金の1億1,940万円がゼロとした場合、年度末の支払い、給料、材料費を初めとする支払いが執行できず、病院事業の経営に支障を来すおそれがございます。現状の病院事業の経営状況として、不本意ながら赤字決算を計上いたしておりますけれども、現状の状況で、特に収益を減額する形で損失を著しく増加させますと、経営が非常に不安定な状況になってしまいますということを御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長  櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  3回目、最初の出資金のところですけれども、当初予算の9億6,200万というのが当初予算で出て、その中を用途別に病院がブレークダウンして、一部を出資金という格好で運用されていますよね。補正予算で3億7,600云々というのが出資金で一般会計から負担して入って、それはもうそのまま出資金のほうに入ったんですけれども、最初の9億6,000何がしというのは、出資金の名目では一般会計から出ていないんですけど、病院側でそれは、病院側の裁量で出資金のほうへも割り振るということは自由にできるというふうに理解していいんですか。それが1つ。
 それから、先ほど言った、医業収益の負担金がゼロと言ったんですが、私、こちら、出す側の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、13億ですよ、25年度出しているの。24年度も13億強出していますよ、病院に対して。これ、病院から要求されるままにノーコメントで出しているんですか。何かコメントされません、病院のほうに。それから、お金は一般会計からの負担だけじゃなくたって、病院自体で借りることだってできるわけでしょう。いろんなことを検討されたんですかね。2点ちょっと。出資金が余り整合性がないような感じがするので、それをお聞きしたいんですが、ちょっとクリアに説明をよろしくお願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 市民病院管理課長。


◯管理課長  済みません。出資金の計上の考え方でございますけれども、さきの資本造成分の補正、昨年の12月補正でお願いしたのが3億7,622万円ございます。また、病院事業会計の資本的収入のところの出資金として、先ほど申し上げました新病院の建設に伴う経費、それから、看護師修学資金の貸し付けに伴う経費ということで、この経費の性質が要は病院の出資の性格があるというところで、病院のほうの会計につきましては、そちらのほうで整理をさせていただいておるところでございますので、御理解のほうをいただきたいと存じます。


◯議長  答弁を求めます。
 財政課長。


◯財政課長  財政課のほうからは、病院事業会計の支出金に対します対応ということでございますが、毎回、財政当局といたしましては、新年度予算、また、補正予算時において、病院の予算査定を当然行っておるわけでございます。その際に、その中身について説明を受けるわけでございますが、私どもとしてみれば、一般会計の負担がかかるということで、その金額につきましては、できるだけ必要最低限の要求にしてほしいということで指導をしているわけでございますが、先ほどの出資金という名目につきましては、会計制度の変更に伴うものを今回出資金ということで計上させていただいておりましてということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  では、続きまして、議席番号6番、橋口紀義議員の質疑番号1番から4番までの質疑を行います。
 橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  6番、橋口です。
 それでは、質疑をさせていただきます。
 まず、58ページ、59ページ、総務費、総務管理費、企画費の行政改革推進委員会委員報酬のところですけれど、委員の構成と地域間の公平さというのはなされていたのかということで質問させていただきます。


◯議長  答弁をどうぞ。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問の本委員会の委員につきましては、あま市行政改革推進委員会条例の規定によりまして、市政について優れた見識を有する方のうちから市長が任命することとなっており、地域性には関係がない市の行政改革全般における事項について御審議をいただいておることから、地域間の公平性は考慮はしておりません。
 以上でございます。


◯議長  橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  これ、地域間の公平さがないと、地域によってはやっぱりいろいろと行政のことが進んでいかない部分、また、格差ができてしまうのではないかと思うんですけど、この辺はどのようにお考えでしょうか。


◯議長  答弁をどうぞ。
 企画政策課長。


◯企画政策課長  御質問にお答えさせていただきます。
 あま市が合併をいたしまして現在5年目となっております。また、市長も2期目を迎えた中で、あま市全体を考えた市政運営を行っております。先ほど部長から御答弁申し上げましたが、行政改革推進委員会につきましては、その審議の内容があま市の地域性にかかわるものではございません。このため、基本的には、委員の地域間の公平性については配慮しておりません。なお、御参考ではございますが、平成25年度につきましては、七宝地区4名、美和地区3名、甚目寺地区5名の委員構成となっております。
 以上でございます。


◯議長  橋口議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  25年度ですけれど、非常に七宝地区、甚目寺地区のいろいろな施策が進んでいるんですけれど、ちょっと美和地区がなかなか施策がおくれているというか、先延ばしになっている部分が結構あったと思っているんですけれど、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯議長  企画政策課長。


◯企画政策課長  行政改革の大綱の進捗状況につきましては、美和地区、七宝地区、それから、甚目寺地区という個別な施策については検討しておりません。あま市全体の関係で検討しておりますので、美和地区が特段おくれているというような項目というのはございません。
 以上です。


◯議長  橋口議員、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  それでは、2番の質問に移らせていただきます。
 60ページ、61ページ、総務費、総務管理費、地域振興費ですね。今、コミュニティ活動事業補助金ですけれど、これ、当初予算よりかなり少ない決算額に落ちついてはいるわけですが、今、大変コミュニティの活動というのは大事な問題で、こういったところはきちっと予算を充てていただいて、さまざまな活動がやっぱりしやすいようにしていただきたいと思っているんですが、この辺、今回、支障は出ていないのか、また、今後出ないのかということで御質問させていただきます。


◯議長  答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問のコミュニティ活動事業補助金につきましては、コミュニティ団体の設立状況及び前年度の実績などをもとに算出した補助金額を計上しております。予算額と決算額の乖離につきましては、当初見込みにより補助対象経費が減額となった、あるいは自己資金など歳入が増加となったため、結果として補助額が減額となったことによるものでございます。したがいまして、補助対象となるコミュニティ事業には適切な補助金を交付し、事業実施に支障はなかったと考えております。
 以上でございます。


◯議長  橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  支障がなかったということでございますけれど、なかなか私の目から見ると、防犯パトロールにしても、環境美化に関しましても、ちょっとこのあたりがなかなか進んでいないように感じるんですけど、非常にここら辺はきちっと手当てをしていただきたいと私は思っているんですけど、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長  まず、コミュニティ活動事業の補助金でございます。こちらは、まず、各市内にございますコミュニティ協議会等から、こういうような事業をやりたいということで補助金の申請がございます。それに基づきまして、市はそれを受け付けます。その後、コミュニティ協議会が事業を完了すると、そういうことになりますと、完了報告という形で事業が進んでまいります。その中で、各コミュニティ協議会がそれぞれその地域の課題というものを考えて、そして、独自でこういうようないろんな関係部会、それから、防犯の関係も事業を実施しております。その事業に対しまして、あま市としては補助金を交付しておりますので、あくまでも各コミュニティ協議会が自主的に考え、そして、行動された結果かというふうに考えておりますので、支障はなかったというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、橋口議員、質疑番号3番の質疑をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  わかりました。
 次、3問目、52ページ、53ページ、歳出の総務費、総務管理費、一般管理費、職員研修費でございます。これは、一般質問のほうでもちょっと挙げさせていただきましたけれども、接遇研修、これ、各所属から一、二名しか受けていないわけですけれど、接遇というのは職員全員がやっぱり受けるべきで、きちっと市民サービスには、大事な市民と向き合う場所でございますので、きちっとここら辺は研修をさせていただきたいなと私は思っているんですけれど、いろいろと経費を抑えられていらっしゃる部分はよくわかるんですけど、大事なものだと私は考えております。ここがきちっとできれば、やっぱりこの市はすごいなと思うわけでございますので、ここら辺でもうちょっと、大事な研修事項をもうちょっと職員全員に受けさせていただくような形というのはできなかったのかどうか。


◯議長  答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問の職員の接遇研修につきましては、地方公務員として求められる接遇マナーの基本を習得するとともに、電話、窓口、来客対応に求められるスキルの向上を目的として、外部講師による研修を実施しているところでございます。この研修は、グループ討議によるケーススタディーなど、実践的な内容を少人数で効果的に行っております。したがいまして、全職員を対象として実施するためには膨大な開催回数が必要となりますので、通常業務に支障を来さない範囲内で、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長  橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  日常いろいろやっていらっしゃるわけでございますので、一遍にというのは多分無理かなと私も思っておりますが、もうちょっと人数をふやしていただいて、きちっと、特に若い人たちにはきちっと研修を受けていただくようにということでお願いをして終わります。


◯議長  答弁はいいですか。


◯6番議員(橋口紀義)  はい。


◯議長  それでは、橋口議員、質疑番号4番の質疑をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  それでは、4問目に移ります。
 180ページ、181ページ、歳出、教育費、5項、保健体育費、保健体育総務費で、総合型地域スポーツクラブ費について。これ、概要のほうも見させていただきましたけれど、七宝プールの修繕など、いろいろ進めていらっしゃるようですけど、こちらのほうの事務所をいろいろやっていらっしゃるということですけれど、七宝プールというのは、今後、ちょっと違う形かと思うんですけど、プールというのは、今後開放するためにも、こちらのほうに事務所も設けていかれるのかどうか、その考えもあってのことなのか、ちょっと伺わさせていただきます。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  平成25年度に七宝プールの修繕工事を実施した内容でございますけれども、七宝プールの入口電動シャッター修繕、また、事務所のエアコン取替工事、インターネット回線接続工事につきましては、七宝プール事務所を本年4月から総合型地域スポーツクラブ・あまスポーツクラブの事務所として使用するために行ったものでございます。これらの修繕工事につきまして、七宝プールを開放する予定はございません。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。
 では、続きまして、議席番号18番、花木敏行議員の質疑番号1番から8番までの質疑を行います。
 花木敏行議員、どうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、質問させていただきます。
 最初に、ページの69ページ、2の3の1の14、戸籍システム更新事業の使用料及び賃借料なんですけど、この事業というのは、古くなったり、破損したり、システムやハードウエア、ソフトを新しいものに更新するという、そういう事業のはずなんですけど、当初、予算概要書でいきますと、リプレイス機器、これが当初よりもクライアント、これが7台から9台、それから、プリンタが4台から5台にふえておりますけど、このふえた要因は何でしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の戸籍システム事業費でございますが、当初は、議員がおっしゃっているとおり、クライアント7台、プリンタ4台のリプレイス機器を予定しておりましたけれども、戸籍システムのクライアント9台、プリンタ5台にする、全ての機器の更新を行わせていただきました。リプレイスを行った機器のうち、クライアント2台、プリンタ1台につきましては、あま市合併に際しまして、旧美和町戸籍システムからあま市戸籍システム移行によりまして、新たに導入した機器でございました。新戸籍システム更新を行うに当たりまして、機器を同時にリプレイスさせていただくことによりまして、同システムの安定的な運用を図るために更新を行わさせていただきました。
 以上が変更の原因でありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  いいです。


◯議長  では、花木議員、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、2つ目の質問をさせていただきます。
 ページの107ページ、4の1の2の予防接種事業費なんですけど、24年度、これに比べて25年度は9,100万からの増額予算をたしか組んでおりますけれども、決算額はそれを大きく下回っておりますけど、考えられる原因は、下回った原因、これはどういった原因が考えられますでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の予防接種事業費でございますが、当初予算に対しまして決算額が大きく下回ったことにつきましては、主なものとして、子宮頸がん予防ワクチン、予防接種が平成25年4月からの定期接種の予防となりましたけれども、6月14日に副反応の関係によりまして、積極的な接種勧奨を差し控えるようにということで勧告がありましたことで、当初予算との約6,000万円の差が生じております。
 また、日本脳炎の予防接種につきまして、積極的な勧奨が差し控えられていた方、7歳から18歳の年齢に対しての方々に予算化をさせていただきましたが、なかなか接種が伸びないということもありまして、約3,300万の差が生じております。
 また、4種予防接種につきまして、平成24年11月から新たな予防の接種として開始されたもので、これは3種混合に不活化ポリオワクチンが加わったということで、4種混合と新たになりましたけれども、こちらのほうは、4種混合につきましては接種実績がなくて、他のワクチンの接種実績を参考に積算させていただきましたが、接種者が伸びずに1,400万円の差が出たということでございます。
 以上でございます。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、もう一度質問させていただきますけど、ことしの3月議会、これ、たしか補正を組んでいるはずですよね。1億2,219万7,000円の補正を組んでおりますけど、たしかこのときの説明では、私の記憶では、がんや風疹、これらの接種者が少なかった、たしかこんな説明があったと思いますけど、ちなみに26年度予算、ここではまたそれほど変わらない3億4,078万1,000円の予算を組んでおりますけど、これは、だから、今のことを踏まえ、少なかった、少なかったというのはわかるんですけど、また同じような予算を組んでいるわけじゃないですか。それに対して、繰り返さないためにどういったことをなされるのか、それを1つお聞きして、この質問を終わりたいと思います。


◯議長  答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  今の質問にお答えさせていただきます。
 予防接種全般になりますけど、積極的な啓発は必要かと思います。対象者、小学校、中学生の対象者につきましては、予防接種について、学校を通じてお知らせを今後も配布させていただきます。また、赤ちゃんが生まれた保護者には、赤ちゃん訪問を通じて、予防接種の説明を引き続き啓発させていただきます。
 また、対象者については、郵送、はがきとか封書で積極的に予防接種を接種していただくような通知は今後とも引き続き送らさせていただくことにします。
 また、市のウエブサイト、または市の広報でも啓発のほうを進めていくとともに、今後とも対象者の的確な把握には努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、花木議員、質疑番号3番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、3番の質問をさせていただきます。
 113ページ、4の1の5、住宅用太陽光発電システムの設置費の補助の事業費なんですけど、これ、たしかいつもすぐいっぱいになるんですけど、何月ごろ、これが締め切りが終わったのか、それから、締め切りが終わった以後も何件の補助申請があったのか、それをお聞かせください。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の補助金の申請につきましては、平成25年11月26日に締め切りをさせていただきました。締め切りをさせていただいた後については、補助金についてのお問い合わせはございましたけれども、補助金申請はございませんでした。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。
 では、花木議員、質疑番号4番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、4番目の質問をさせていただきます。
 115ページ、4の2の2のごみ収集対策費なんですけど、ここの中で、ごみ袋の購入量、これが1割ほど減っていると思われるんですけど、これ、ごみの排出量が減っていると私は考えるんですけど、直近のごみの排出量、これはどのような変化があったのか。
 それから、また、以前、たしかごみ袋が発注はしてあったけど、物がなかったよというのがあったんですけど、ごみ袋というのは、今は適正に管理されているのかどうか、それをお聞かせ願います。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の件につきまして、平成25年度の予算額と決算額を比較しますと、議員がおっしゃいますとおり、1割程度決算額が予算額よりも減額となっておりますが、これは、市統一のごみ袋の製作と入札による効果によるものでございます。
 また、2点目のごみの排出量につきましては、直近でございます平成24年度と平成25年度を比較いたしますと、ほぼ横ばいで推移している現状でございます。
 また、ごみ袋につきましては、市民が使用できる適用量を管理しております。
 以上でございます。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  わかりました。
 ここで、主要施策、ここの概要ではあらわれてこない、一番最初の当初予算のときの25年度の概要書という格好なんですけど、そこでは、事業系可燃ごみ、これがあらわれてこないんですけど、成果報告書、これでは2,219トン、これが出てきますけど、この処理費も事務事業委託料に含まれておりますかね。


◯議長  答弁を求めます。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 一般廃棄物には、一般の家庭から排出される家庭系のごみと、事業所から排出される事業系のごみがあります。家庭系のごみにつきましては、市の予算によって、収集、運搬、処分が行われています。事業系のごみについては、各事業所の個別の契約によりまして、事業所が収集、運搬、処分の費用を支出しております。したがいまして、主要施策の概要では、市が執行すべき家庭系のごみの予算についての記載はさせていただいておりますけれども、事業系のごみについての費用は、市の予算では支出いたしておりませんので、特に記載はさせていただいておりません。
 しかし、一般廃棄物の処分先については、市が指定しております関係から、主要施策の成果報告書では、市内から排出される各種のごみ処分量を記載させておるのが現状でございます。今後、記載方法につきましては、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長  では、花木議員、質疑番号5番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、5番目の質問をさせていただきます。133ページの8の4の1、都市緑化推進事業費なんですけど、これ、補助要件はたしか2件あると言ったんですけど、この補助件数の内訳は、どちらが何件、どちらが何件という格好でお答え願います。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問の補助件数といたしましては、緑化ブロック設置による民地の駐車場緑化が1件、芝生及び樹木の植栽による空地緑化が1件、緑化ブロック設置による民地の駐車場緑化と芝生の植栽による空地緑化、両方の緑化が1件、合計3件でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  今の答弁で補助件数の内容はわかりましたけど、これ、ほかに問い合わせはなかったでしょうか。市民の方々から、こういった補助金があるんですけど、使わせてくださいという。万が一、あった場合には、それはその補助対象からなぜ漏れたのかというのが、もし問い合わせがあったらですね、なかったらなかったで結構です。


◯議長  答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長  ただいまの御質問ですけれども、特に問い合わせはございませんでした。よろしくお願いします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、花木議員、質疑番号6番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、6番目の質問をさせていただきます。
 117ページ、6の1の3、農業振興推進費ですけど、主要施策、これの概要であった報償金、ここの中の報償金の内訳といいますと、品評会市長賞、それから、委員の謝礼、これが今回決算の成果報告書ではたしかなくなってきていますけど、これは開催されなかったんでしょうかね。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問の品評会のほうですけれども、美和地区で実施されておりました美和露地野菜研究会の開催する農産物品評会ですが、25年度から開催が見送られたということで未執行となっております。
 あと、委員会の謝礼でございますが、これも25年度は、農地面積2ヘクタール以上の案件がなく、あま市農業振興地域整備促進協議会が開催されなかったため、委員に対する謝礼が未執行となったものですので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  私のたしか記憶では、この農産物の品評会、これというのは、たしか毎年度ずっと開催されてきた経緯があるんですけど、結構評判もよかったですね。市長賞というのは、品評会が終わって、その後売り出しにかかると、市長賞の品物は真っ先にたしか売れておったはずだと思ったんですわ。こういったもの、地域振興、たしか行政のほうも農産物の地域振興のほうは、たしか力を入れていると思われるんですけど、農協と連絡をとりながら、こういう市長賞、露地野菜研究会のこういう品評会を今後指導していく考えというのはありますでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  ただいまの答弁でございますが、こちらにつきましては、まず、美和露地野菜研究会のほうですが、まず、構成員のほうが年齢も少し高くなったと、そしてまた、こういった開催をするのに人数が少し集まらなかったということで、25年度からちょっと延期になっております。ですので、一度、これは農協と連絡、連携をとりながら、指導して考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、花木議員、質疑番号7番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  そしたら、7番目の質問をさせていただきます。
 119ページ、6の1の3、新規就農・農地集積支援事業補助金なんですけど、これ、予算額に対してわずか1割の決算額ですよね。たしか25年度の予算のときも、3月議会なんですけど、質問をした経緯があるんですけど、事業内容の説明、これがきちんとされていないと思われるんですけど、そのあたりはきちっと説明されたでしょうかね。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問の事業内容の説明についてでございますが、希望農家にアンケート調査を行いまして、その中から加入条件を満たす方に農協とともに説明をしてまいりましたが、農家の方にも御事情がありまして、対象者が少なかったものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  今言われた中で、希望農家数、これが何件、それから、加入条件を満たす農家数、これが何件、それから、補助を受けた農家数、これは何件だったでしょうかね。


◯議長  答弁を願います。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  ただいまの質問の答えのほうをさせていただきたいと思います。
 まず、希望農家数でございますが、41件ございました。そして、条件を満たす農家のほうがそこから11件に絞られました。そして、最後に、補助を受けた農家でございますが、1件ということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、3回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、質問をさせていただきます。
 たしか今年度、26年度も同額の予算を組んでおりますよね。同様の手法で、たしか前年度も制度の案内、これだけで農家の方々に案内が回っていると思うんですわ。今年度、私のところにも、私も農家ですもんで、制度の仕組みが書かれた文書が回ってきましたけど、非常に理解しにくい、わからない。もっとわかりやすく、さらに、農家の方々を集めて説明しないことには、こういった制度の理解はなかなかいただけないと思うんですけど、そこはそういう手法はとられるのか、それとも現状のままでやって、また今年度の予算を減額しちゃうのか、ちょっときつい質問なんですけど、お願いいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  ただいまの質問でございますが、我々のほうといたしましては、地元のほうに農協と今現在出かけて説明等をさせていただいております。ただし、これは、個人の方全部呼ぶというと場所的な問題等々ございますので、まずは、地域の代表者、班長さん、区長さん、そして支部長さん、そういった方を集めまして説明をし、またそこでわからないところは個別で説明をさせていただいて、地元のほうに入らせていただきながら現在やっておるものでございますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長  それでは、花木議員、質疑番号8番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、8番目、最後の質問をさせていただきます。
 119ページ、6の1の3、環境保全型農業支援事業補助金なんですけど、たしか25年度、予算時、3月ですよね、このときには、新規事業、たしか、私としては目玉と思っておるんですけど、新規事業として8万円、これが計上してあったんですけど、今回の決算のときには、どういうわけか、項目から漏れています。ちょっと探したんですけど、なかなか出てこなかったんですわ。これ、対象事業者はなかったんでしょうかね。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問の環境保全型農業支援事業補助金につきましてですが、対象者の農業者はみえましたが、既にほかの補助金を受けており、同時には補助金を受けられなかったということで執行ができませんでしたので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  対象者がなかった、予算が執行されなかったというのはわかるんですけど、例えば、我々が当初予算のときと、それから最後の決算のときを調べようと思ったときに、この項目がまるっと抜けておると、あれっ、行政のほう、記入漏れかなという、最初そういう頭が働いたわけなんですわ。中身をよくよく計算してみると、予算がここで余っているんだわというのがわかるんですけど、こういった書き方というのは、実はよろしいんでしょうかね。


◯議長  答弁を求めます。
 会計管理者。


◯会計管理者  議員の御質問の決算書の、添付資料であります決算書事項別明細書の様式につきましては、法に基づいて記載させていただいております。備考欄への記載漏れであります執行額がゼロ円の表示などにつきましては、あま市といたしましては、金額がゼロとなった場合の名称については記載しない旨の取り扱いをという形で進めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、続きまして、議席番号16番、八島進議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進)  八島です。
 決算認定の16ページでありますが、歳入の1款、1項、2目法人市民税の収入減についてお伺いします。
 昨年度の決算額より2,048万5,000円減額になったという内容の結果であると思いますが、これについての要因、昨年度から減額になった要因、それから、これに対する認識というか、どのようなことにすれば法人市民税が上がるんだろうという対策、それと、近隣市町の状況について、まず3点お伺いします。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  御質問の前年度決算額より2,048万5,000円の減額となった要因につきましては、法人税率の引き下げによるほか、設備投資により税額が大幅に減少した法人があったことや、円高などの影響で製造業の法人の税収が下がったことなどが要因と考えております。
 2点目の対策につきましては、法人市民税は景気に極めて左右されるものでございますし、企業の設備投資の動向につきましても把握することは容易ではありませんが、今後も市内の法人の動向には十分注視してまいりたいと考えております。
 3点目の近隣市町村の状況についてでございますが、聞き取りを行ったところ、本市と同様に多くの団体で減額となる見込みでございます。
 以上でございます。


◯議長  八島議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進)  あま市近隣市町というのは、どっちかというと庄内川からこちらの西部のエリアだと思うんですが、国のいろんな発表を見ていますと、大企業を抱えた大都市、あるいは本店の所在地のあるところの市町は、軒並み10%ぐらい上がっているというような一般的な報道もあるわけですが、今の政治について、あるいは経済について云々という気はありませんが、逆に地方都市が減額になるというようなことについて、やっぱり活性化できるような方向を持ちながら、何かてこ入れしなければまずいんじゃないかなということを思うわけですね。つまり、自主財源が当初約6億195万ぐらいですか、予算を立てられておりましたね、法人税について。それが3,000万の減額補正したあげくに、またなお昨年より少なくなっているということについては、非常に財源をふやさなきゃいけない、本当にありがたい財源になると思うんですね、法人市民税なんかは。
 これが世間の動きによって、あるいは円高、あるいは、何というんですかね、税率が引き下がったということで、指をくわえて見ていてもまずいんじゃないかと私は思うんですよ。これは、市で何とかせいということを言っても、すぐ何とかなるものではないんですけど、やはり我があま市管内にある企業については、もっとよく注視して、何とかよくなるような協力といっては語弊があるかもしれませんが、そういう側面的な対策というのを打たなきゃいけないんじゃないかと、漠然とした質問でありますが、何か神妙に考えていないようですけど、3,000万補正で減額になるのと、大都市のように1割余分にもらえるということになると、1億円余分に入るわけですよ。この差というのは、本当に自主財源としては全く大きい財源になるわけですけど、担当副市長、減額になって仕方がないわと思ってみえるのかどうか、ちょっとそこら辺の真剣度をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 あわせて、さっき近隣市町の、みんなそうだという話ですが、具体的にもう少し詳しく教えてもらいたいです。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  今、八島議員の御質問ですが、あま市で本当の中の大きな要因は、先ほど申し上げました設備投資ということです。これ、名前は少し申し上げられませんが、大きいところで3社ございまして、1,500万、それから、1,000万、700万、約ですが、これだけのところが設備投資をしていただいております。法人税としては減収ですけれども、設備投資をしていただいておるということで、将来的にはと思っております。
 また、近隣の状況ですけれども、これも名前は、まだ各市町決算中ですので言えませんが、海部地域では、1つが約8,200万、それから、もう一つが4,100万、それから、8,000万、6,000万という数字、それから、海部地域でありませんが、少し北のほうへ行きますと、そこでも約1億3,000万という数字をお聞きしております。
 ということで、中には、海部地域でも少し5,000万ほどふえているところ、近隣でも約1億近くふえておるところ、2町ほどありますが、ほとんどのところが一応減額ということですが、あま市ではそういうふうで、特に大きな要因としては、設備投資ということで行っていただいて、減額にはなっておりますが、そういうことでよろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。


◯16番議員(八島進)  担当副市長の見解を。
 いいですか、議長。
 私が言いたいのは、あま市というところに企業があるわけですけど、いろんな企業がありますよね。やっぱりそういう企業が活発になって、元気になってもらわないと人は採用されないね。つまり、税金も市民税も入らない、法人税も少なくなるということですので、これが世の中の流れにしかしようがないなという感覚でいてはやっぱりまずいんじゃないかという思いから質問しておるわけですよ。
 それから、いろんな方策、商工会を含めたバックアップとか、企業が元気になるようなやっぱり方策をこの際立てていかないと、やがて国がいろんな補正、交付金を減額してくるのは目に見えているわけでしょう。だから、地域の企業、あるいはそういった関係者が元気になるような方策というものを、どのように思っているのかということをお伺いしたいわけですね。難しい質問かもしれませんけど。


◯議長  答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(早川)  非常に難しい御質問です。議員が言われるように、側面的支援というお言葉を使われました。税収については、御存じのように、事業年度に基づいて投資、差し引きして税金があって、法人税の上げ下げというのが、法人事業は予定納税とかになりますと、翌年度景気が悪くて落ちるように、いろんな仕組みがございますので、法人税だけを捉えて浮き沈みをどうのこうのということは、なかなか税務担当でも推測することは非常に難しいと思っております。
 ただ、昨今の景気の中で、一般的には、新聞紙上で言われているのは、大手本社工場があるところはやっぱり、今のアベノミクスではないんですけれども、景気が右肩上がりになっていると。ただ、議員が言われるように、この地域においては、そういう大手本社工場があるというのは少ない。ということは、そういう流れの中に、言葉として適切ではないかもわからんですけど、その影響を受けていない地域なのかなということは推測されるわけですね。
 中小企業の方には、私どもとしては、市としては、産業振興法のほうで利子補給等の金銭的な補助制度というのもございますし、商工会に対する、一昨年ですか、商工者を集めてやる産業展みたいなことについても補助をいたしました。個別の企業に対して補助をするということは非常に難しい話だと思いますけれども、議員がおっしゃられますように、あま市の商工全てをやっぱり景気づけるためには、今現在、ベースのコアとなっている商工会事務局といろんな話をして、何か対策は講じられないかというのは精査していく必要があると判断しておりますので、個別の補助についてどうのこうのということではなく、そういうことで今後協議をしていくという重要性はあると判断していますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  それでは、続きまして、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番から12番までの質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  1番、加藤です。
 それでは、認定1号について質問させていただきます。
 まず初めに、1番でありますが、49ページ、2款、1項、1目であります。ここでの時間外勤務について質問しますが、時間外勤務、ここでの計上、1,258万4,850円での時間外されている職員の人数はいかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問の2款、1項、1目一般管理費におきまして、時間外勤務手当の支給対象となっております職員は58名でございます。
 以上でございます。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  以前、私、この長時間勤務について質問したわけですが、合併当初、かなりの時間外勤務がされていたわけでありますが、現在の各省庁での時間外勤務の状況はどのようになっていますか。


◯議長  答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長  お答えさせていただきます。
 各省庁の時間外勤務手当ということですか。
     (「全体」と呼ぶ者あり)


◯人事秘書課長  では、全体でよろしいですか。
 全体の時間外勤務数ですけれども、平成24年度は3万8,278時間で、平成25年度が4万428時間ということで、約5.6%ほど時間外勤務手当が伸びております。


◯議長  加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  やはりかなりの長時間勤務がされている状況と私は考えます。やはり、例えば消費税増税によっての、前、予算でも、私、質問しましたけれども、やはりそこでも長時間勤務されている。もしくは、今度、子ども支援システム、3法ございますわね。そこでも残業が来ると思うんですよね。来年10月、また10%になるという状況もありますしね。そこで、もし今度、長時間勤務になった場合、指導、対策、あるいは時間外勤務の改善、どのように考えるか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長  お答えさせていただきます。
 行財政環境が厳しい中、限られた人員で、高度化、多様化する市民ニーズに対応していくためには、職員一人一人がまず自己の能力を最大限に発揮していくことがまず大変重要だと認識しておりますので、まず、職員の能力や適性、意欲などを生かしたきめ細やかな人事配置に努めていきたいと考えております。
 なお、毎月開催されております庁内での部課長会の席では、我々職員は、限られた時間の中で効率よく成果を出して、最短コースで仕事を完遂させることが必要とされておりますので、やみくもに時間をかけることのないよう努めること、また、時間外労働は、自分の健康を損ねたり、大切な家族とのコミュニケーション不足といったマイナスのリスクも生じますので、まず、管理職員に対して、事務分担の見直しとか、事務の効率化に努め、適切な職員管理をお願いしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長  加藤議員、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  2番目に入ります。
 53ページ、2款、1項、1目でありますが、ここでの公用車でありますが、昨年も同じ質問をしたわけですが、昨年は軽自動車3台購入して、本庁舎、甚目寺庁舎、甚目寺公民館で使用されておりましたが、今年度、老朽化した車両4台を廃車にして、小型自動車を4台購入というものでありますが、この4台、どこに配置、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  御質問の公用車4台につきましては、本庁舎に1台、甚目寺庁舎に3台配置をしております。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  この4台、いろんな選択肢を検討していたと思うわけですが、この4台を選んだ理由はどうでしょう。


◯議長  答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長  お答えいたします。
 4台の車両の選定はということでございますけれども、4台の内訳が、小型車パッソ3台、それから、軽自動車のミラバンを1台ということでございます。いずれも、公用車更新計画というものを定めておりまして、基本的に経済性の高い、それから、環境面に配慮するというようなことで選定をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。
 では、加藤議員、質疑番号3番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  3番目に入ります。
 67ページです。2款、2項、1目でありますが、西尾張滞納機構について質問させていただきます。
 預金差押6件の差し押さえとありますが、それぞれ6件の差し押さえ金額はどれだけなのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  御質問の6件の金額の合計でございますが、491万1,261円となっております。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  ここでの6件で、差し押さえした後のお知らせといいますか、滞納者に対しての差し押さえのことについて、どのようなお知らせをしたのか、どうでしょうか。


◯議長  収納課長。


◯収納課長  差し押さえした後でございますが、市長名により本人に通知をしております。
 以上です。


◯議長  3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  私、この滞納機構については、毎年質問しているわけですが、前に、職員の対応に対して、滞納者に対して厳しい対応があったわけなんですが、本当に人権侵害的なものがあった、これは事実であります。こういったことが今後あるのか、私は本当に懸念しておるんですが、今現状ではどうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 収納課長。


◯収納課長  議員の御質問にお答えします。
 そのようなことがないように十分配慮しつつ、収納課においても、納税者に対して親切、丁寧に相談に乗るよう心がけておりますので、よろしくお願いします。


◯議長  それでは、加藤議員、質疑番号4番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  それでは、4番目に入りますが、105ページ、3款、3項、2目でありますが、ここでの生活保護扶助費でありますが、保護者への現状、26年3月31日の現在で735名でありますが、毎年の生活保護についての相談件数はどのようなものになっているんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  25年度に相談のあった件数は240件ということで、24年度は、ちなみに273件という状況になっております。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  25年度でいいですが、それでの相談時間、平均は大体どのぐらいでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 社会福祉課長。


◯社会福祉課長  240件相談がありまして、大体1時間とか2時間、人によって違いますが、相談内容は、やっぱり収入が減ったとか、解雇されたということが多々ありますので、親切にその状況を把握しながら相談に乗っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、加藤議員、質疑番号5番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  それでは、5番目に入ります。
 111ページでありますが、4款、1項、3目です。ここでの一般不妊治療費、これ、私も昨年度も質問したわけですが、予算額160万円の計上で、決算額が54万6,570円と3分の1の計上なんですが、この差額を教えてください。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の一般不妊治療費の助成費につきましては、過去の22年度、23年度、24年度、こちらの実績の数値をもとに、25年度は50件で予定させていただいておりましたが、実際の申請件数が29件で、補助につきましても同件数29件ということで、その助成にとどまったことが理由と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  なかなか少子高齢化の中で、子供さんが少ないという状況、これが現実でありますけれども、この対策、施策に対しての対策、PRはどのようなものをしているのか。


◯議長  答弁を願います。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  今の質問にお答えさせていただきます。
 今のPRについては、広報とホームページのほうで周知のほうをさせていただいています。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、加藤議員、質疑番号6番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  6番目に入ります。
 同じく111ページであります。4款、1項、5目でありますが、ここでの小動物処理数でありますが、これも私、昨年お尋ねしましたが、処理件数が昨年度585件で、内訳は、猫、犬、あるいは鳥類、蛇、亀とのことでしたが、25年度の処理件数、小動物の詳細はどうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  25年度の死亡した小動物の処理件数でございますが、合計で572件でございました。その内訳につきましては、猫が450件、カラス等の鳥類57件、イタチ、タヌキ等の哺乳類のものが46件、亀が12件、犬4件、蛇、コウモリで3件でございました。
 以上でございます。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  先ほどの、今の答弁で、やはり一番多いのは猫件数。昨年も8割ということでしたが、いまだなお改善されていないように思います。そして、今、住民の方からもやはり苦情がふえておりますが、やはりこの捨て猫対策が、一般質問でもありましたけれども、今後どのような対応をするのか、対策ですね、お願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長  御質問にお答えさせていただきます。
 野良猫対策につきましては、一般質問のほうでも答弁させていただいておりますけれども、市内にあります猫に関するボランティアと定期的な情報交換等を開催しております。また、その同団体によりまして、飼い主のいない無秩序な繁殖防止や譲渡会の開催等、行政ではできないような事業を行っていただいており、市でもできる範囲で協力しているのが現状ですが、市においては、とにかく野良猫をふやさないために、広報紙、ホームページ等によって、適正飼養の普及啓発や野良猫への無責任な餌やりをなくすことなどの啓発を継続的に行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長  加藤議員、よろしいですか。
 それでは、加藤議員、質疑番号7番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  それでは、7番目に入ります。
 139ページです。9款、1項、2目ですが、ここでの消防施設整備費でありますが、分団小屋撤去4棟とありますが、この場所の詳細はどうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  御質問の分団小屋の撤去につきましては、木折、北苅、中萱津、森の4カ所を実施いたしました。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  その場所、撤去された場所なんですが、現在、どのようなものになっているか、どうでしょう。


◯議長  答弁を願います。
 総務部次長兼安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長  木折につきましては、現在、区で利用していただいております。北苅につきましては、地主に返却ということでございます。中萱津につきましては、これもまた区で管理を利用していただいております。森につきましては、地主に返却ということでなっております。よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、加藤議員、質疑番号8番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  それでは、8番目に入ります。
 159ページですが、10款、2項、2目でありますが、小学校就学費についてであります。
 ここでの援助対象者の件数、どれだけなのか、お願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  御質問の小学校就学援助費の補助対象者は55名、市単独対象者は457名でございます。合計512名でございます。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  この援助費でありますけれども、あま市に途中で引っ越された場合に、就学の援助は途中になるわけですが、今後どうなるんでしょうかね。途中で来た場合、その援助に対しては。


◯議長  答弁を求めます。
 学校教育課長。


◯学校教育課長  転出とかした場合は、また転出先のほうの教育委員会のほうで申請をしていただいて、該当すれば援助費をいただくということになります。


◯議長  加藤議員、よろしいですか。
 それでは、加藤議員、質疑番号9番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  9番目であります。
 173ページ、10款、4項、1目ですが、ここでの放課後子ども教室運営費であります。
 児童の登録者数は、甚目寺小学校が68名、そして、甚目寺南小が72名と多い状況でありますが、これは確かに人口増加、あるいは密度が原因だと思うわけですが、ここで考えられる原因、ほかにどのようなものを考えているのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  登録の方が多いということの状況なんですが、先ほど議員が言われましたように、利用者が多いというのは、保護者の方がパート等でどうしてもその時間等に、そういうことの関係でどうしても登録が多いという状況になっております。あとは、特にそういうところです。
 以上です。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  なかなか御答弁がちょっと難しいようですので、実際、児童が受ける定員オーバーがあるわけですよね。こういった対策を、私、聞いておるんですよ。その辺のことをちょっと明確に教えてください。


◯議長  答弁を願います。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  御質問にお答えさせていただきます。
 登録者が多いということでございますが、実際に、今、ここに報告書であります甚目寺小が68人、甚目寺南小が72名ということでございますけれども、実際に利用されている子供さんにつきましては、平均でございますが、甚目寺小で1日18.8人ほど、それから、甚目寺南小では14.6人というふうで、登録の人数は多いですけれども、実際に使われている方が少のうございますので、順次追加登録といいますか、そういう関係で登録数がふえておるというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長  加藤議員、よろしいですか。
 それでは、加藤議員、質疑番号10番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  10番であります。
 181ページ、10款、5項、1目でありますが、学校プール開放事業費では、七宝小学校、美和小学校、甚目寺南小学校の3校でありますが、これ、プールでの実施をしたわけですが、概要でも説明があったわけですが、15日間で1,435名、かなり多く感じたわけですが、この3校以外にプールの開放の拡充の考えはあるか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  プール開放事業につきましては、市内3カ所の小学校プールを利用してのプール開放事業は、平成25年度からの事業でございます。利用人数につきましては、先ほど議員が言われましたように、1,435名でした。今後の学校プール開放事業につきましては、現在の3校で実施をしていく方向で考えております。よろしくお願いします。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  私、この3校以外でできるのかな、できるんじゃないかということを、私、言ったわけですが、今後、対策として、学校3校がだめというのであれば、どこかで施設をまた考える予定があるか、あるいは先ほど七宝のプールについては開放しないということでありますが、一般質問でも、七宝のほうでは新しいプールの開設を考えているということもお聞きしたわけですが、そういった状況のもと、プールを今度開設、ほかの施設でできるのか、どうでしょう。


◯議長  答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長  御質問にお答えさせていただきます。
 今後の学校プール開放につきましては、3校でいく予定でございます。先ほど、議員がおっしゃられました、一般質問で、七宝のプールを今後開設していくというようなところ、ちょっと私、答弁に記憶がございませんが……。
     (「開放しない」と呼ぶ者あり)


◯生涯学習課長  はい。よろしいでしょうか。ありがとうございます。


◯議長  加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  ちょっと質問の内容がずれておるように思ったわけですが、要望なんですが、もちろん近隣市町でも、清須市さんでもプールがございます。これ、住民の皆様からの要望ですので、ぜひともこの3校以外でも広げてほしいという要望であります。


◯議長  答弁はよろしいですか。
 それでは、質疑番号11番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  11番目に入ります。
 185ページです。10款、5項、3目でありますが、給食センター総務費であります。ここでの調理員など全員の、食べ物での安全対策、指導はどのようにされているのか。なお、この対策について、どのようなふうに指導しておるのか、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  安全対策、衛生面におきましては、県及び海部地区におきまして、年に各1回の研修に栄養士と調理員が参加をさせていただいております。
 また、日ごろにおきましても、七宝、甚目寺学校給食センターにおきましては、随時、栄養士が調理員に対しまして、安全対策、衛生面においても指導を行っているところでございます。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、質疑番号12番の質疑をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  それでは、12番目に入ります。
 最後の質問でありますが、185ページ、10款、5項、3目でありますが、ここでの給食材料費、賄費でありますよね。現在、1人当たりの材料はどれだけか。小中それぞれ、材料費の詳細を教えてください。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  給食に対します賄材料費につきましては、1人当たりの給食材料費は、主食、牛乳、副食を含めまして、1日当たり平均で、小学生が230円、中学生が260円で行っております。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  献立での質問ですが、児童生徒からの要望は、子供さんの意見はどこまで反映されておるのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長  御質問ですが、一応、人気のあるとか、そういったようなメニューでございますが、アンケートなど、一応、各全学校にアンケートで募集しまして、それで、一応、健康的なものとかそういったような関係もございますので、人気の高いカレーだとか、麻婆豆腐だとか、そういったようなものばかりは出せませんので、一応、バラエティーに富んで、健康を考えて献立を作成しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  この間、消費税増税、あるいは野菜等の高騰で、材料費、かなり支障があるかと思うわけですが、そこでの支障、今、献立について支障はないのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長  議員の御指摘どおり、現在、こういった天候で非常に野菜等が高騰しております。それで、今月も前月から大雨等によって、一応、災害で非常に高騰して、入っておりませんので、検討して、葉物について、入らないものに対しては、冷凍のものを使ったり、そういった工夫をしてやってございます。
 あと、値上げ等に関しましては、昨年も市のほうで若干の負担がございましたが、来年度以降につきましては、今後そういった面も検討しながら、給食の負担をお願いするということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  それでは、ここでお諮りいたします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 食事休憩として13時15分まで休憩といたします。よろしくお願いいたします。
     (午前11時47分)



◯議長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時13分)



◯議長  議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番から14番までの質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、決算書の41ページの歳入、19款、5項、1目で駐車場利用協力金についてでありますが、まず、これは何人が対象になっていたのか、職員については何%の状況になっているのか、さらに、臨時職員、非常勤職員、要綱にもありますが、ここに含まれている、要綱に含まれているそうした人たちはいたのかどうか、まずお聞きをいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  それでは、御質問にお答えさせていただきます。
 大変申しわけありません。パーセントでは少し出してございませんので、数字のほうで答弁させていただきたいと思います。
 職員数ですが、正規職員、一般会計分で474人、特別会計分で45人、それから水道会計分で9人、528人というふうです。それから、臨時職員につきましては、一般会計分で598人、特別会計分で7人、水道会計分で1名、計606人というふうになっております。
 それでは、あと、対象の人数ですけれども、少し上半期、下半期で分かれてきますので、総職員数528人のうち、上半期が509人、下半期が507人となっております。
 以上でございます。
 済みません。非常勤が606人のうち、一応80人というふうになっております。よろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、2回目をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  要綱を見ると、1日7時間、特に臨時職員の人については大体7時間ですね、1週間当たり30時間、職員については。1週間の勤務日数が5日未満ということになっています。
 1つは、今、臨時職員、非常勤の職員で80人余りが駐車場の協力金を納めているということですが、臨時、非常勤の人たちは、条例上も、交通費というんですか、それが出されていないわけですよね。なぜそういう人たちに対しても、こういう駐車場の協力金として徴収をしているのかということについて聞きたいわけですが。


◯議長  答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長  今の御質問でございますけれども、交通費相当分につきましては、30時間を超える、あるいは当然5日以上という職員には、交通費相当分は賃金に上乗せする形で支給をされておるというふうに判断しております。聞いております。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  そんな話は賃金で聞いたことないですよね。賃金というのは生活給として支払われるものであり、交通費、通勤費は通勤する対価として支払われるものですよね。ですから、賃金に上乗せをするなんていうことはあり得ない話ですよね。なぜそんな状況になるのか、もっと明確にしていただきたいということと、もう一点は、協力金については、課長等が取りまとめて取り扱うということになっておりますが、しかし、要綱の2条の(3)では、職員が任意に支払うということになっていますよね。しかし、先ほど聞きましたように、528人中509人から507人が正規職員の問題で言えば支払っているという状況になっていますよね。そうすると、上司が部下のお金を徴収するという形がとられているわけですから、それはもう、ある意味、嫌だということが言えない状況がつくられているのではないかというふうに思うんです。
 支払いについては、収納課に、その点では一人一人が納付書をもらって、なおかつ領収書を受け取るという形の収納のあり方というのが本来ではないかというふうに思うんですよね。こんな取りまとめて、例えば税金の問題で言えば、こんなことは絶対やらないわけですよ。異常ですよね、やり方が、極めて。
 この2点についてお答えしていただきたいんですが。


◯議長  答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長  お答えさせていただきます。
 通勤手当の関係ですけれども、臨時職員は、通勤手当相当額を賃金に上乗せしておるということでございますけれども、臨時職員は、本来手当としては支給できないものですから、その相当額を賃金に上乗せするということは認められておると認識しておりますので、その分は賃金に上乗せしておるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
 実際、1日500円を上限に、一般職の例に倣って、臨時職員の方に通勤手当相当額を払わさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  総務課長。


◯総務課長  それでは、協力金の納付方法を含めまして御質問をいただきました。
 確かに、今、議員が言われるように、本来個々に納付すべきものかもしれません。言われるような内容はよくわかります。しかし、私どもとしては、事務的に煩雑になるということもありまして、協力金を各課長でまとめて、そして納付をしておる。その段階には、決して強制的なものというような扱いではございません。あくまでも協力をいただける方ということで御協力をいただくということでございますので、例えば、週5日以上車を置いているから何で払わんのだと、そういったことは一切しておりません。
 ですから、我々のほうは、極論を言えば、誰が納付しているのかという部分については、あるいは納付していない方がみえます。これは、車を実際に使われない方、駐車をしない方は当然納付されないわけですし、それから、車を使われる方の中でも、もしかしたら納付されていない方もあるかもしれません。それはあくまでも任意の協力金という形ですので、我々はそういう解釈で協力金の取りまとめを行っております。
 以上でございます。
     (「賃金との関係は、そんなでたらめな答弁じゃだめだよ」と呼ぶ者あり)


◯議長  論旨を明確にしてどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  賃金に上乗せしているということであれば、それは、そうしたら、契約書の中で、相対の契約の中で明確にされている問題だというふうに思うんですよ。一人一人の働く人たちは一人一人雇用契約というのがあるわけですから、その中に、今、課長さんが言われた内容については触れられているわけなんですか。そこが明確にならない限り、だめですよ、それはそうしたら。明確にしていただきたいんですけど。


◯議長  人事秘書課長。


◯人事秘書課長  契約の中では、賃金は時間給で幾らというふうに明記してございます。その別に通勤手当も支給するというふうになっておりますので、全く賃金の時間給と通勤手当相当額は別でやっておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。
     (「契約書を見せてください」と呼ぶ者あり)


◯議長  それは終わりますね。
 では、続いて、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  2番目に、決算書の55ページになります。歳出の2款、1項、1目の地区集会所建設補助金であります。
 成果報告書を見ると、自治会活動の拠点となれば、集会所という名前でなくても、地区公民館でも補助金が出るという報告がされております。これは集会所という、例えば私が住んでいる地域では、集会所という名前では存在をしなくて、地区の公民館という形で存在をしているわけですが、ここできちんと確認をしたいのは、この結果から見て、地区の公民館でも改修費等の補助金が必要であれば出るということが確認をしていいということなんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長  ただいまの、公民館でも補助金の対象かということでございます。
 本来の公民館という定義は、いわゆる教育法といいましょうか、社会教育法の中で位置づけられるのが公民館であると。しかしながら、今、実際に地区における公民館、集会所というのは、特に公民館というのは、そういった意味合いのものではなくて、あくまでも地域の方々が寄り集まっていろいろなことを話し合っていただく集会の場だということで、それを公民館と称しておるということでございますので、当然集会所の補助金として補助をしていく対象であるということでございます。
 以上でございます。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  地区集会所は、公民館も含めて今いろんな、きょうも地震があったそうですけれども、そうした災害の際の拠点になる場所だというふうに思うんですね。私の住んでいるある地域の農家の方は、野中さん、お米は心配するなと、災害があったときには提供するよという形なんかで、公民館で炊き出しをしようという形になっているんです。ですから、災害、防災の関係からいっても、一層来年度に向けて、地区集会所、総務課長の管轄になっているわけですが、防災関係のセクションともよく連絡をとり合いながら、集会所の維持管理について明確にしてほしいわけなんですが、いかがでしょう。


◯議長  答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長  今の御質問でございますけれども、あま市内には、私どもの知る範囲で、集会所、公民館、51の施設を認識しております。当然そこの集会所には、やはり当然日々の集会の場でありますし、また、当然ながら、災害が起こったときには1つの寄り添う場になるというのは当然認識しております。したがいまして、担当部署である安全安心課とは当然連携を持って、公民館の運営管理には当たっていく必要があると思っております。
 以上でございます。


◯議長  野中議員、3回目はよろしいですか。


◯2番議員(野中幸夫)  はい。


◯議長  では、質疑番号3番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、総務費の49ページになります。2款、1項、1目の賃金ですね。
 先ほどの臨時、非常勤の問題も質問をいたしましたが、その問題は後でするとして、決算全体で賃金職員の人数、あるいは正規職員の人数、それをまず決算の中での状況をお聞きいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問の決算全体の賃金の総計は6億7,962万4,256円でございます。職員数につきましては、3月の支払いの実績でございますけど、598名となっております。なお、年間の職員数は、短期の場合や異動がございますので、概算でございますけど、約700名でございます。
 以上でございます。


◯議長  人事秘書課長。


◯人事秘書課長  部長の答弁で、正規職員の数の漏れがございましたので、説明させていただきます。
 正規職員の数につきましては、平成25年4月1日現在で、病院医療職も含めて674名でございます。なお、医療職が126名でございますので、医療職を除くと548名でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  先ほども臨時・非常勤の職員のところで、交通費、通勤費の件で質問したんですけれども、昨年の6月、今回の決算の期間中の中で、公務員の臨時・非常勤職員について、勤務条件などが確保できるように配慮することを国会で決議されています。特に、その中で、通勤費用の費用弁償、それから、時間外の支払いは、国会決議の中で配慮するようにということが言われているわけですが、その点、いかがでしょうか。
 先ほど質問したように、生活給の中に通勤費が含まれているなんていうことは、国の制度上の問題からもあり得ない状況ですよね。つまり、この中で言っていることは、通勤費用については費用弁償として支払うことができるということになっているわけですから、そういう取り扱いということが必要ではなかったかというふうに思いますし、先ほどの課長さんとの答弁は、全くこの内容と食い違いがあるというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長  お答えさせていただきます。
 通勤手当が費用弁償として支払われるということでございますけれども、あま市の支払いの仕方といたしまして、先ほど申しましたように、賃金とは別に通勤手当相当額を距離によって計算して、それを賃金に上乗せしておりますので、費用弁償と同じような感じになると思います。
 あと、時間外勤務手当のほうですけれども、こちらにつきましては、原則としては臨時職員は時間外はできないということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  これは決算だから支払ってきた問題で、しかし、今後の問題として、政府、国のほう、臨時職員、非常勤職員の制度的な位置づけの問題について、勤務形態との関係からいっても、今言った交通費、通勤費、これを費用弁償という形で支払うことができるということが言われているわけですよね。そうすると、課長さんが言われるのは、給料に、報酬に上乗せをする通勤費なんていうことは本来あり得ないんですよ。皆さん、じゃ、どうやって給料をもらっているんですか。本給があり、残業手当があり、通勤手当という形でついているわけでしょう。だから、そんなことは絶対あり得ないんですよ。
 ですから、新しく制度的な方向で提起されてきているように、費用弁償という形をきちんととって、今後支払いを進めていくべきだという思いがするんですけれども、そういう考え方はありませんか。


◯議長  答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長  お答えさせていただきます。
 通勤手当相当額を費用弁償として支払うことができるというふうになっておりますので、今後、費用弁償で支払うようにできるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  それでは、野中議員、質疑番号4番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、85ページになります。3款、1項、4目の子ども医療費でありますが、決算状況を見ると、現物給付の関係で、今回の平成25年で件数で見ると19万1,555件、平成24年を見ると19万2,841件、平成23年では19万3,918件という形で、件数そのものが減ってきている。金額的にも減ってはきているわけですが、給付の件数が減ってきている内容について把握をしているのかどうかなんですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  減ってきている内容ということでございますが、内容については非常になかなか難しいところがございまして、子ども医療費の現物給付につきましては、平成24年度が前年に対して4.02%の減、平成25年度は前年比1.35%の減となっております。
 この主な理由といたしましては、平成23年度の受給者数が1万544人、平成24年度が1万421人で、前年に対して1.17%の減です。また、平成25年度は1万260人で、前年比1.54%の減ということで、受給者数が減ったというところが減少の理由と考えております。
 以上でございます。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  平成23年と25年を比べると、金額的にも23年には4億5,985万9,661円ということで、その2年後の今回の決算との比較を見ると2,400万円減少しているんですよね。このことの意味というのが、ある意味、子供たちの人数が人口の増に伴ってあま市ではふえているんじゃないかという思いがしているわけです。
 しかし、給付額そのものが、3年間の比較ですけれども、減少傾向にあるということなんですが、これについて、やっぱりもっと研究していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、つまり、お医者さんのかかり方をよく、父兄のお父さんやお母さんたちはよく精査しながらかかっているんじゃないかという思いもするわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。
 そういう観点から見ても、お医者さんにかかり過ぎだということが、子供たちに医療費を無料化にするとかかり過ぎだということがよく言われているわけですが、結果としてはそういう方向になっていないということなんですよね。
 その点から見ても、25年の時点で完全な小中学生の医療費の無料化は可能であったのではないかという思いがするわけですが、その2つの点でいかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 保険医療課長。


◯保険医療課長  今の御質問でございますが、平成23年度と25年の対比でございますが、平成23年は、議員の皆様も御承知だと思いますが、インフルエンザが大流行したということで、平成23年につきましては、この年、大きく医療費の受給のほうが伸びておるということでございます。
 2つ目の御質問でございますが、子ども医療について完全無料化ができたんじゃないかということでございますけれども、これにつきましても、予算との関係がありますので、一つ一つやっていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 では、野中議員、質疑番号5番の質疑をお願いします。


◯2番議員(野中幸夫)  続きまして、85ページの歳出の3款、1項、4目の後期高齢者福祉医療であります。
 後期高齢者の医療の一部負担金の支払いが困難な高齢者に医療費の一部を支給するということで、現物給付ということで病院の窓口負担がない状況があるわけですが、この中に受給対象者、受給者の対象が8つ挙がっているわけです、決算書の成果報告書を見ると。その中に、住民税の非課税世帯でひとり暮らし高齢者が対象になっていないという状況になっているわけですが、それはなぜかと。対象になる方は、住民税非課税世帯で高齢者の人、何人であったのかと、非常に少ない人数だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の件につきまして、住民税非課税ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、後期高齢者医療の対象は、あくまでも後期高齢者加入者で、障害者医療、精神障害者医療及び母子家庭等医療の要件に該当する方、戦傷病者手帳を保持している方、または寝たきり等の高齢者の方ということでございまして、当市におきましては、愛知県の受給資格の要件に準じて後期高齢者福祉医療費を助成しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  答弁がなかったんですよ、何人いるかということについては。それ、ちょっと後でお願いします。
 県の要綱を見ると、非常に不思議なところに突き当たるんです。県は要綱と言いません。要領ですね。県の要領4ページを見ると、後期高齢者福祉医療の受給資格者は、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、次の1から6のいずれかに該当するということが書いてあるわけですが、該当する(1)から(6)と言いながら、(5)までしかないんですよね、実際には。ここで僕は、県の県のと、県の要領などに従うことを言いながら、そこを削除しているのではないかという思いがするわけなんですが、その点、いかがでしょうか。
 今言ったそこというのは、住民税非課税世帯でひとり暮らし高齢者が対象になっていないということで、この重要な6について、ここに全く書かれていないんですよね。1から6と言いながら書かれていないということになっていますから、これがわざわざ削除されて、住民税非課税高齢者がいるのではないかという思いがするわけですが、その点、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 保険医療課長。


◯保険医療課長  御質問にお答えさせていただきます。
 先ほどの部長の答弁のほうでございますけれども、何人いるかということですけれども、私どものつかんでいる数値といたしましては、ひとり暮らしの高齢者は1,200人。そのうち非課税者は、後期高齢者の非課税者割合ということで約30%ということで認識してございます。
 2つ目の御質問ですけれども、議員の仰せのとおり、1から6と書いてあるにもかかわらず5までしかございません。これについては、一度県のほうにも確認させていただきたいと思いますけれども、あま市といたしましては、従来よりひとり暮らしの非課税者というものにつきましては助成をしておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  そんなにたくさんの対象者になっているわけではないという状況だというふうに思うんですよね。住民税が払えないような、その意味では後期高齢の医療の対象の人たちですから、年金が極めて低い、そういう人たちだというふうに思うんですよね。そういう人たちに対する対応を、やっぱり相当な数の他の自治体がここに対する対応をやっているわけですから、あま市でも検討したほうがいいのではないかという思いがするわけですが、いかがでしょうか。


◯議長  保険医療課長。


◯保険医療課長  お答えさせていただきます。
 現在、県内でも非課税のひとり暮らしというのは10市町村が実施しております。また、一部対象を制限している市町村が35市町村ございます。今後、当市といたしましても、近隣市町村の動向を踏まえながら、研究、検討させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、6番目の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、決算書の85ページで、歳出の3款、1項、4目精神障害者医療費でありますが、3年間の比率を見ると、特に現物給付が平成23年には3,897件、平成24年には4,395件、25年には4,806件ということで、現物給付がふえ続けているわけでありますが、このふえ続けている理由についてはどうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問にお答えさせていただきます。
 ふえ続けている理由といいますと、また先ほどの子ども医療と同じように難しい部分ではございますけれども、精神障害者医療費の現物給付額は、平成24年度が前年に対して7.88%の増、平成25年度は前年比4.12%の増となっております。
 この主な理由といたしましては、受給者がふえているということでございまして、平成23年度平均受給者数が311人、平成24年度が333人で、前年に対して7.07%の増となっております。また、平成25年度につきましては348人で、前年度比4.50%の増となっておりますので、そういったものが増加の原因となったというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  ちょっと揚げ足をとるような質問になっちゃって申しわけないんだけど、さっき部長さんは、子ども医療費との比較を示されましたけれども、子ども医療費は減り続けているんですよ。だけど、今、僕が聞いたのは、ふえ続けているわけなんですよ。そうすると、全く別な話になってくるわけなんですよね。そこのところはどうなんでしょうかという話です。


◯議長  市民生活部長。


◯市民生活部長  申しわけございません。私の答弁方法がちょっとまずかったということで御指摘いただきまして、申しわけございませんでした。
 原因についての要件というんですか、要因がそこを見ていくのがなかなか難しいという表現をさせていただいただけで、ふえたものと減ったものと同じようなことということはございませんので、中身の原因についてがなかなか難しいというお話をさせていただいたことですので、よろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  この件については、議会への請願書も、医療費を無料化してほしいという請願書が出ておりますし、さらに、さきの議会でも私は一般質問いたしました。やっぱり現物給付がふえていると、ふえ続けているという思いがするわけですから、その意味では、大変生活も苦しい状況の中でこの制度に助けられているという思いがするわけですね。そういう意味では、全ての疾患にわたって医療費の無料化が必要ではなかったかという思いがするわけですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 保険医療課長。


◯保険医療課長  御質問にお答えさせていただきます。
 先ほどからもあれですけれども、いろいろな福祉医療がございます。そんな中で、福祉医療の必要性につきましては、私どもも認識しておることでございますけれども、そんな中で、平成26年度からは、子ども医療費の中学生の自己負担の3分の2を助成しており、一度に全てのものを行うというのは、予算の関係もございますので、今後、福祉医療の拡大等につきましては、予算の範囲でできることから1つずつ対応していかなければならないと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長  では、続きまして、野中議員、質疑番号7番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  決算書の95ページで、3款、2項、4目の保育園費であります。
 職員の給料及び賃金、正規職員が減っているかどうかということについてですが、決算書を見ると、正規職員としての給料の部分だけ見ると、平成23年が2億8,900万円余り、今回決算で2億8,200万円余りということで、減少しているという状況だと思います。
 その一方で、賃金の職員については、平成25年が2億5,100万円余りで、23年は1億9,200万円という形で出ているわけですが、見て、正規職員の給料が減り、賃金職員の給料がふえ続けるということは、正規職員が減って、その代替として賃金職員がふえているということだというふうに思いますが、このまま正規職員をふやさずに賃金職員をふやしながらこういう状況を進めていくのかどうかなんですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  御質問の職員の定員につきましては、平成23年に策定をいたしましたあま市定員適正化計画に基づきまして、順次計画的な削減を進めておるところでございますが、議員が御指摘の保育士職員につきましては、平成24年度と比較をいたしまして、増減はございません。
 なお、議員がおっしゃいました職員の今後の採用、そういった計画でございますけど、引き続き適正化計画、そういうものに準じまして、今後進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  保育園費で、ですから、臨時職員、賃金職員がふえ続けている要因というのは一体何なんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長  お答えさせていただきます。
 まず、子が3歳に達するまでの間、育児休業を取得することができますが、この休業期間中は、給与は支給されません。休業制度を利用した職員が、平成24年度は8名、それから平成25年度は12名ふえたということで、まず、職員の給料が減ったということでございます。
 賃金の増加でございますけれども、主に育児休業の代替のためのほか、待機児童ゼロを前提とした保育を進めておりますので、年度途中の入園希望者、特に低年齢児、0歳、1歳、2歳児の増加に対応するための臨時職員の増でありますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、野中議員、質疑番号8番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、決算書の113ページで、4款、1項、6目の公害対策費で、事務事業委託料であります。
 事務事業委託料で、平成23年が82万7,400円、24年が137万6,424円、今回37万8,000円という形になっています。公害対策で、恐らくこれはさまざまな検査というんですか、シオンですとか、いろいろな検査をするものだというふうに思いますが、これが後退をしていると、公害対策としてという形になっているんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の委託料の内容でございますが、委託料の内容につきましては、自動車騒音の状況の常時監視に関する事務でございまして、監視対象道路は原則として、2車線以上の車線を有する道路の自動車騒音測定調査及び評価業務を実施したものでございます。
 御指摘の、予算が下がっているのではないかと、公害対策に関する予算が下がっているのではないかということでございますが、24年度までは、自動車騒音の監視業務と河川水質汚濁調査、これがございまして、25年度につきましては、この河川水質汚濁調査を、施設管理費、最終処分場の水質検査と同業務として最終処分場放流水等水質調査委託料として計上したため、こちらのほうの予算が減額となったということでございます。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、野中議員、質疑番号9番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、117ページの6款、1項、2目の肉骨粉処理費であります。
 これについては、前年に比べると金額が非常に下がっている状況がありますが、これはどうしてこういう状況になっているのかについてであります。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問の金額が下がっている理由でございますが、処理量が平成24年度実績は2,620トンでございましたが、平成25年度は2,341トンで、279トンの減となったためでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  処理量が下がればこういう形になっているのは当然だというふうに思うんですが、そこで、決算書の概要を見ると、成果報告書、民間の施設で焼却すると、それをセメントにまぜて材料にしているということになっているわけですが、きちんとそういうふうになっているかどうかについての、いわばマニフェストというものはきちんと確認をして、行政側が処理をしているのかどうか聞きたいわけですが、いかがでしょうか。
 それと、もう一点は、BSEにかかわる問題でありますので、これをセメント等にまぜて処理をして、焼却すれば、人体的な影響はないということだとは思うんですけれども、そこはきちんと確認がされているのかどうかについて、2点ですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  御質問のほうにお答えさせていただきます。
 今の肉骨粉の処理の関係でございますが、年に一度、業者のほうへ訪問させていただきまして確認をしております。自分も実際そちらのほうへ出向いておりますので、夏から秋にかけて一度ずつ訪問して、会社のほうの内容を確認しております。
 それと、もう一つ、マニフェスト等ということでございますが、一応、会社のほうにマニフェストというか、流れの説明書というのが置いてありますので、そちらのほうを見ながらちょっと確認をしておるというものと、もし人体に影響がないかということでございますが、一応、コンクリートというか、セメント材料のほうにまぜ込みますので、これに対しては人体に影響はないものと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  マニフェストというのは、本来手に入れるべき問題でしょう。きちんと処理されてきたのかどうかということを、廃棄物の関係では、順を追ってマニフェストで、手に入れてきちんとなっていますよということだというふうに思っていたんですが、そういう状況ではないということですね。そこを確認したいんですが。
 それと、もう一点は、セメントの材料にまぜて大丈夫ではないかということですけれども、大丈夫だということをやっぱりきちんと明言していただきたいわけですよ。つまり、例えばセメントにまぜて材料にしているということですから、建物のセメント類のものがあれば、その中に人が住んで、劣化をすればそれが剥がれたりして、人が吸い込んだりするという可能性というのは否定できない内容だというふうに思うんです。
 ですから、そこはやっぱりきちんとする必要があるというふうに思うんですが、2点、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  ただいまの議員の質問にお答えさせていただきます。
 マニフェストにつきましては、大変申しわけございませんでした。一応、今度、もうすぐですが、そちらの会社のほうに訪問する予定でございますので、2社からちゃんと取り寄せてきたいと思っております。大変申しわけございません。
 それと、人体に影響があるかどうかということでございますが、一応、BSE自身は内臓等に含まれているものでございまして、それが乾燥し焼却し、その灰を今のコンクリート、いわゆるセメント材料のほうに使うということで、言い切るという言葉がちょっと申しわけないんですけれども、大丈夫かということで思っておりますので、これも今度確認してまいりますので、済みません。一応、焼却をしておるので大丈夫だということで言い切らせていただきます。済みません、よろしくお願いします。


◯議長  それでは、野中議員、質疑番号10番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、133ページの8款、4項、1目の都市緑化推進費でありますが、補助をした3件の内容については先ほどお聞きをいたしました。
 そこで聞きたいことは、本来、民有地の駐車場等を緑化していくということなんでありますが、これは地主さんたちが本来やるべき仕事であって、行政側がここに補助金を出してやっていくということとはちょっと違うのではないかという思いがするんですよね。もっとそういう意味では、公共施設のところで緑化を進めていくということが必要ではないかという思いがするわけですが、その点はいかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  ただいまの質問にお答えさせていただきます。
 県のほうの事業の要綱でやっている事業でございまして、本来は、議員言われるように、あま市全体の緑化率をふやすということの施策の中の1つとしてやっているということで、本当は公共用地も緑化をしていくといいという判断になるんですけれども、公共用地だけじゃなくて、民間も少しは緑化をふやすという一助になるということでこういうことを進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  民間も含めてやっていくということですが、これの原資は、住民税に上乗せされた500円だというふうに思うんですよね。そういう点では、有効活用ということが求められているわけですが、例えば、民有地の駐車場を緑化したということが言われているわけですが、民有地の人たちの駐車場を、目的を変えて、地主さんが建物を建てたりということにもつながっていく可能性があるわけですよね。そういうことなんかはきちんと把握をしながら、緑化を推進するという形になっているのかどうか。
 そして、緑化の草木というんですか、草や木、花、そういうものは、例えば1年草ですとかそういうもの、短い期間のものなのかどうかということなんですが、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長  一応、民地の既存のつくりかえじゃなくて、新しくつくった場合の緑地でありますので、そういうものに緑化推進を進めているものであります。


◯議長  建設産業部長。


◯建設産業部長  済みません。一応、申請時に確認申請等の配置図なんかをいただきまして、このように緑化をするというような図面をいただいて、それを審査してやって、でき上がったものをまた再度審査するというような形でやっております。
 あと、常緑かどうかということは、特にそこまで規定しておりませんので、完成したときに一応確認して、それで処理をするという形になっていますけれども、中の条件として、誰でも見てもいいというようなことが条件になっています。というのは、個人の庭でも、補助金をいただいてやった庭につきましては、誰でも見られることができるということで、中は庭が見られるような形でしなさいというのが1つ条件に入っていますので、そのようなことで皆さんの目にとまるというような解釈でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  そんなの初めて聞いたので、例えば小さな看板を立てるとか、誰でも見られるということであれば。あるいは、広報で知らせていただければ、ちょっと見た覚えがないものだから、それぐらい積極的な対応をしてもいいんじゃなかったのかなという思いがするんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  今後ちょっと検討させていただきます。


◯議長  いいですか。
 それでは、質疑番号11番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、続きまして、決算書の137ページで、9款、1項、1目の海部東部消防組合の負担金です。
 負担金の支払いと組合の決算について聞くわけですが、東部消防の負担金、消防の決算書を見ると、25年度決算は、歳出総額が11億2,299万7,527円となっています。その中で、あま市の負担が8億2,804万8,000円ということになっておりますが、この中で、昨年度の消防の工事、修繕工事というんですか、外壁の工事がやられておりましたが、そのことについて単純に云々するわけではないんですが、私の家のすぐ前なんですよね。ですから、3月31日までに工事が完了していなかったのではないかという思いがしているわけなんです。なぜかというと、まだ足場みたいなものがあって、これはまだ引き渡しが完了していないんじゃないかなという思いがしていたわけなんですが。
 そうしますと、負担金としてあま市から消防組合にお金が渡っているわけですよね。翌年度にある意味繰り越しをされていたのであれば、消防組合の工事が、負担金の金額も変化して当然ではないかという思いがするわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。組合の議会の中身について干渉するつもりはありませんが、しかし、工事の終了とあま市からの、消防の決算の繰り越しをするべきであったのかどうか、そして、あま市の負担金が変化をしていく必要があったのではないかということなんですが、その点、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  まず、議員が申し上げられたように、あま市から8億2,000万円、これにつきましては、毎年4月、5月、9月、11月の4回に分けて組合のほうから請求がございます。その都度お支払いを申し上げております。
 また、今言われた工事の関係につきましては、一応3月31日に工期ということで、その時点で完了したというふうに聞いています。なぜ足場が残っていたかということは、要は壁を検査するということで、そのまま足場を残して検査を行ったというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。
     (「それ以上干渉するつもりはありません。組合自体の問題なので」と呼ぶ
     者あり)


◯議長  よろしいですか。
 では、野中議員、質疑番号12番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  決算書の141ページの9款、1項、4目で地域防災計画の事業費です。
 ここで聞きたいことは、避難勧告指示等が出されたときに、避難誘導について、この地域防災計画の中で触れられてはいるわけですね。住民には避難所、避難経路を伝達し、原則として住民が避難を自主的に行うということになっています。状況によっては、県、警察、あるいは市が各地の消防団、区長等と協力して誘導を行うと。誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織、自治会、町内会ごとの集団避難を行うとしているわけです。引率しての誘導になるのか、それとも要所要所に立って、とりわけ消防団の皆さんが誘導していくのかどうか、そういう検討がこの決算の中で行われてきたのかどうかについて聞きたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  今、野中議員の御指摘の避難誘導については、防災計画の90ページに記載がされております。その中で、今言われましたように、各地区の消防団、それから、区長等と協議して誘導を行うというふうになってございます。ただ、原則的に消防団というよりも、この前、あま市で防災訓練をやらせていただきました。消防団というのは、災害の種類によって立場が変わってくるところがあります。地震の場合、それから水害の場合等ですと、水防団というふうに変わっていくということもございます。基本的には、この間、七宝の鷹居グラウンドでも防災訓練をやらせていただいて、区長さんが先頭でその地区で誘導をしていただいて、避難所まで来るということで、これからも自主防災会を通じてそういうふうにお願いするとともに、また、今言ったように、災害の種類によっては消防団も誘導に当たる場合があります。そういう場合についても、これから消防団の分団長会議等を通じて、災害時に避難誘導が速やかにできるように協議等を行って、安全なまちづくりに努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  防災計画について言うと、防災訓練、この間やった訓練ですとか、あるいは備蓄品、そういう問題については、こういう議会の場でも、どうなっているかとかいろいろ活発に議論になる状況なんですよね。
 しかし、一方で、避難誘導についてはなかなか議論が今までにも行われていなかったという思いがあります。特に避難誘導については、災害によって違うということですけれども、想定されるのは、大きな地震の際に建物が倒壊したりして、この道はもともと通れたけれども、通れないと。しかし、住民の人たちにはそういう情報がなかなか入りづらくて、避難所への避難ですとか、そういうことが思うに任せない状況が生まれる可能性というものが出てくるわけですね。そうすると、情報をいち早くキャッチできる消防団の皆さんや区長の皆さんが情報を把握して、住民の人たちに伝達をして誘導するということが想定として考えられるわけですよね。
 ですから、ぜひ、さまざまな災害の状況によって違うわけですけれども、避難誘導についても一度、市当局、消防団、警察等の役割分担も含めて検討していく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部次長兼安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長  ただいまの議員の御指摘でございますが、避難誘導につきましては、防災計画、総務部長が今申し上げたとおりでございます。
 実は、平成25年の12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されまして、消防団が自主防災訓練などに積極的に参加をし、連携を図る訓練をということでなっております。私ども、自主防災会の情報交換会、あるいは消防団の分団長会議を私どものほうの事務局でやっておりますので、そういった折に、避難所はもちろんでございますが、避難誘導についても、今、防災管理においてはDIGを中心にですが、そういった避難誘導の大切さということでお願いをしているところでございます。
 また、警察につきましては、今年度より私どもの非常配備体制を、今、警察と連携を密にしてとっておりますので、そういった形で警察のほうも、私どもの非常配備体制の折には、あま市内を巡回強化ということで4月からお願いをしております。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、野中議員、質疑番号13番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  次に、決算書の123ページで、7款、1項、3目の観光振興推進費です。
 観光協会との関係でありますが、決算書では振興推進費ということでありますから、ここではこの年に観光協会ができたんですね。しかし、一方で、推進費という形で普通旅費や消耗品など、本来、これは観光協会が補助金として受け取って、その意味では、自立して協会が活動していくということが必要だというふうに思いますが、商工会のような形で補助金を出して活動を進めていくということになるというふうに思うんですが、まだまだそういう状況にはないのかということでありますが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問の観光協会との関係でございますが、言われたとおり、設立までの費用と、今回、25年度につきましては、その後も設立後の運営支援というようなことで、アートヴィレッジのほうで予算は組まさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、野中議員、質疑番号14番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  じゃ、最後ですね。決算書の183ページで、10款、5項、2目の体育施設費であります。
 七宝総合体育館の電気設備改修工事が教育委員会の点検・評価報告書と決算書で金額の相違があるわけですが、これはどうしてかということなんですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  七宝総合体育館におきます修繕工事でございますけれども、工事費につきましては713万550円、それに49万7,700円という設計監理委託料がございまして、こちらのほうは、主要施策の成果報告書のほうに監理委託料の項目と工事請負費のところの項目、合わせたものが点検と評価のほうの記載の金額となっております。
 以上でございます。


◯議長  2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  そうですね、それはよく検討してわかったんです。ただ、他の工事は決算書の金額と同じになっているところもあるわけですよね。今指摘をしたように、設計監理と工事費が合計されている金額にもなっているということで、教育委員会の点検・評価の報告は、その意味では余り重きがないということで、決算書と食い違ってもいいんだというものになっているのかどうか確認をしたいんですが、いかがでしょうか。せっかくいただいて、私、いつも私のほうから点検、評価をしているんですけれども、以前も給食センターの問題で指摘をさせていただいた経緯があるわけですが、その点、いかがでしょうか。大事なものなのか、そうでないものなのか、確認をしたいんですけれども。


◯議長  答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長  それでは、御質問にお答えさせていただきます。
 教育委員会の点検と報告につきましても、これは大変重要なものと認識はしております。今後、教育委員会の点検報告書につきましても、事業費において設計監理委託料と工事請負費、区分して記載させていただくように心がけさせていただきます。よろしくお願いします。


◯2番議員(野中幸夫)  わかりました。


◯議長  よろしいですか。
 では、続きまして、議席番号23番、岩本一三議員の質疑番号1番から5番までの質疑を行います。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  それでは、質問させていただきます。
 ページ、107ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、予防接種事業についてお尋ねをいたします。
 この事業は、医療費を抑制する意味から、また、市民の皆様の健康、生き生き生活していくために大変重要な事業であるわけでありますが、私たちも、新年度予算案のときにいただきました概要につきましては、子宮頸がん、これに対しては中学1年生からということが明記されておったわけですが、今回の決算を見てみますと、小学校6年生からとなっているわけですので、これはいつごろこういうふうなことに変わられたのかをまずお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問の子宮頸がんワクチンの対象者につきましては、平成24年度までは、国が示す対象、13歳になる年度の初日から16歳になる年度末日までの女子をもとに中学1年からを実施してまいりました。平成25年度からは、任意の予防接種が、これが定期の予防接種となりまして、対象が12歳になる年度初日から16歳になる年度末日までの女子ということにされましたので、変更となりました。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長  岩本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  今回の、多額な不用額を出しているわけですが、その折、他の議員さんから質問があったわけですが、子宮頸がんが大きな要素だと言っておみえになったわけですよね。だから、新年度予算を組まれた時点にどれだけの人数で組まれて、実際、予防接種をされたのが何名なのかをまずお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  質問に答えさせていただきます。
 子宮頸がんの予防接種の予算については、3,724人で予算を計上しました。結果につきましては、269人の接種者になりました。


◯議長  岩本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  予防接種を受けるのはやっぱり1回、2回、3回とありますよね。それでトータルの人員は何名であったのかをまず、トータルで提示されているのかどうかをお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  今の質問についてですけど、延べ人数で計上させていただきました。
 以上です。


◯議長  ごめんなさい、私が回数を間違えまして申しわけありません。
 以上で終わります。
 それでは、岩本議員、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  同じく82ページ、4款衛生費の保健衛生費のがん検診事業費についてお尋ねをいたします。
 新年度予算のときにはそういう明記がなかったわけですが、今回、新たに一応、読影料というものが今回こうして明記されていることになったわけですが、これはどのような診察をされるのかをお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  がん検診事業費の中の事務事業委託料の読影料につきましては、医療機関で胃がん、肺がん検診のレントゲン撮影を行っていただいた先生がまず検査を行っていただきまして、その後、二重チェックのために再度他の医療機関の医師による読影を行うためのものでございます。二重チェックということでございます。
 以上でございます。


◯議長  岩本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  新年度予算まで、前年度もこういうことはやっていたのか、それとも、今回新たにこういうほかの病院と提携してこういう結果になったのかをお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  質問にお答えさせていただきます。
 今回の読影料については、24年度まではがん検診の委託料に含まれておりましたが、25年度から津島市の医師会と、医療機関でがん検診を受診する方向で、25年度契約内容の見直しのところで、読影料だけ別契約ということで、今回、25年度は予算計上になっております。
 以上です。


◯議長  岩本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  今、部長が答弁していただいたんですが、胃がん、肺がん以外には、これをまた採用していくというお考えはあるのかないかをお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  今回の胃がんと肺がんのみの読影チェックで事業は進めていきます。


◯議長  よろしいですか。もし答弁漏れがありましたら。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  今現在、胃がん、肺がんということで実施させていただいておりますが、それ以外のがん検診につきましては当面考えてございませんので、よろしくお願いします。


◯議長  それでは、岩本議員、質疑番号3番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  それでは、ページ123、商工振興費、街路灯の件でお尋ねをいたしておきます。
 今回、金額はわずかなんですよね。13万1,000円の決算であるわけなんですが、一応、担当課長にお尋ねするわけですが、事業成果だと、市内の防犯対策、環境整備並びに企業の宣伝効果を上げるとあるわけですが、今回33基も撤去されてこのような効果を上げられたと思っておられるのかどうかお尋ねします。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  撤去して成果が上がるかというと、ちょっとそんなふうには言えませんですけれども、新しく商工会が1つになったということで、その辺の整理でこんなような格好になっておるということで、今後、その辺も含めて、街路灯の補助金については商工会とよく詰めて、うちのほうも補助を出すからにはきちっとそういうPRできるような形でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  岩本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  他の議員さんもあったわけですが、中小企業も大変厳しいわけですね。廃業とか店を閉められるということでこのような現状になったのではないかと思っているわけですが、今後もこういうことがあり得るわけですね。そこで、こういうことがもしあり得た場合、今後、こういうPRですか、そういうスポンサーを他に求めて看板等をかけかえてやられるお気持ちがあるのかということ。
 もう一点、今度、あま市商工会になったわけですが、現在も各、美和町さんも七宝町も甚目寺さんも旧商工会の名称がまだ残っているわけですよね。大変基金もあり、今回合併されて、早く言えば、結納金とか持参金を持ってこうして合併しながら、そういう看板だけは旧態依然であるわけですが、今後このことをどういうふうに指導していかれるのかをお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  議員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、今、撤去のほうが33基ということでございますが、こちらのほうにつきまして、今後そういうスポンサーを探して、街路灯のほうを維持管理していくということで、今、商工会のほうには指導はさせていただいております。今後そういったことで進めていきたいとは考えておりますので、まず1点目については御理解のほうを賜りたいと思います。
 もう一点でございますが、こういった補助事業をきちっとやっていくかというお話でございますが、一応、今回も撤去費用等計算しますと、全部で139万2,860円かかっております。それを事業者負担が112万9,500円ということで、それを差し引きますと26万3,360円と、それの2分の1の経費が実際は13万1,000円ということでございますので、ですので、金額は少ないのでございますが、うちのほうもこういった撤去のないように考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 済みません、もう一つ。ごめんなさい。各地区のほうへ今現在それぞれ分かれておりますということでございますが、商工会も一本になったことでございますので、こちらのほうは1つあま市商工会として今後はやっていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、岩本議員、質疑番号4番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  ページ、130ページ、道路橋りょう費ということで、3目道路新設改良費、坂牧東交差点改良費についてお尋ねをいたします。
 用地取得に努力をしたが、平成25年度は1筆の1件であったとのことであるわけですが、平成24年度、物件調査されて、その時点で地権者の皆様にも協力をあげられるように、また理解を得られるように進められた事業であったと思うわけですね。なぜなら、本会議でもこのようなことで質問、坂牧を一日も早く改良をという要望もあったわけですよね。だから、それにもかかわらずこういうような状態であったということは、どのような理由、地権者の皆さんはいろいろ理由はあるでしょうが、どのようなことがネックになって進まなかったのかをお尋ねいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問にお答えさせていただきます。
 あま愛西線ですけれども、これは県と一緒に行う交差点改良事業ということで、県と一緒に用地交渉もしておるわけですけれども、なかなか、やっぱり相手もあることで、交渉がうまくいっていないというか、同意が得られないということで、今回、25年度は1件だけということでございます。
 引き続き県と一緒に地権者のほうに御理解いただくように交渉を進めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長  岩本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  相手がいることって当たり前ですよね。相手がいて地権を買収するんですから。だから、どのようなことを地権者の皆さんが要望していて、それが市が飲めないということがあれば、それを教えてくださいとお願いしたわけですね。
 ほかに、今回、全体の概要と、今回の買収1件、交渉1件を除いて用地の買収は何筆なのか、地権者数は何件なのか、買収面積とか、物件補償は何件であるのか、また、平成26年度も変わりなく予算を計上されているので、現在の進捗状態をお尋ねします。


◯議長  答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 平成25年度につきましては、4筆4名の地権者の用地買収を予算計上しておりましたが、1筆1件の用地買収にとどまりました。未買収地につきましては、先ほども部長が申しましたけれども、個別に用地交渉を進めておりますが、用地買収を予定しているところにつきましては、工場とか店舗とか医院など、営業調査が絡むものがございますので、現事業に対しましては、今後とも十分な説明と時間が必要であるかと思います。
 また、全体の概要というような形なんですけれども、全部で10件ございまして、用地買収面積につきましては412.76平米ございます。
 また、物件補償につきましては7件ございまして、地権者のほうは6名でございますけれども。
 あと、ちょっと関係ないですけど、工事延長につきましては延長82メートルで、道路付近18メートルを予定しております。
 以上でございます。


◯議長  岩本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  だから、26年度も変わりなく予算を計上されているから、そこの進捗状態はどうですかというのをお尋ねしたはずです。


◯議長  答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長  26年度につきましても、引き続き未買収地の方につきましては個別に用地交渉を進めております。


◯議長  いいですか。
     (「だから、全然進捗していないのか」と呼ぶ者あり)


◯議長  岩本議員、答弁漏れを指摘してください、そうしたら。


◯23番議員(岩本一三)  26年度予算計上しているから、進捗状態をあわせてお答えくださいとお願いしましたが。


◯議長  土木課長。


◯土木課長  それでは、議員の質問にお答えさせていただきます。
 現在、先ほども申しましたけれども、未買収地がございますもんで、毎月、未買収の方に、地権者の方には説明に上がって、用地買収に協力していただくように交渉を進めております。


◯議長  よろしいですか。
 土木課長。


◯土木課長  進捗状況につきましては、まだ用地買収中でございますので、まだゼロでございます。


◯議長  それでは、岩本議員、質疑番号5番の質疑をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  失礼いたします。最後になりますが、ページ、133ページ、8款土木費、4、都市計画費、街路事業ということでお尋ねします。
 平成25年度に整備は計画どおり実施していただいたが、まだ完了していないわけでありますが、安全な道路交通の確保に資することができたと結んでおられるわけですが、ここはもう結ばれたとおり完了しておると解釈してよろしいんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問にお答えさせていただきます。
 平成25年度は、遠島桂線、美和大治線の用地取得と道路改良工事を行って、一応計画上はまだ未買収のところがありますけれども、計画路線としては完了したというふうに理解しております。ただ、未買収地はまだ残っておりますので、今後は交渉を継続しまして、契約の見込みがあれば予算対応や補助金要望などを行って、必要な手続を行いながら進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  岩本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  契約の要望、買収の要望があったら動くという今の部長のお話なんですよね。まだ3件残っているわけですよね。その3件の方が先日もお見えになりまして、この工事は完了したんですかと、この1年間、市のほうから一度だってそういう御挨拶というか、そういう交渉の話がありませんでしたと。私たちは当然続けて継続してこの工事が進めていただけるものだと思っておりましたが、この1年間、市の職員の姿、形は見たことがありませんということなんですね。
 だから、その点について、地権者の皆様から申し出がない限り動かないと、また、地権者が契約の要望があれば動きますというような態度じゃなくて、やはりこれは完了するという気があれば、1年に1遍、半年に1遍ぐらいお邪魔して御機嫌伺いするとか、そういうのがやっぱり必要じゃないかと思います。その点はどうですか。


◯議長  答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長  今現在、7件の未買収地があるかと思います。それで、25年度は買収した用地を最大限活用して道路の交通安全に配慮した道路を整備しております。
 今後、未買収地の方から用地とか補償の御相談があった場合はもちろん、また、地元の役員さんなどから情報提供等があった場合に速やかに交渉を行って、用地契約の見込みがあれば予算対応を行い、補助金の要望等、必要な手続を行って、街路整備を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 以上で認定第1号の質疑を終了します。
 認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、暫時休憩します。
 14時55分までの休憩としたいと思いますので、よろしくお願いします。
     (午後2時44分)



◯議長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後2時53分)



◯議長  認定第9号、平成25年度あま市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号18番、花木敏行議員の質疑番号1番から2番までの質疑を行います。
 花木敏行議員、どうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、質問させていただきます。
 決算のほうでは、老朽管、石綿管を更新したということでありますけれども、老朽管及び石綿管の割合は、あま市全体で現在でどれだけ更新されているでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監  お答えをいたします。
 平成25年度末でのあま市水道事業の配水管の総延長は約292キロメートルで、老朽管、石綿管の布設替延長が約3.3キロメートルでございます。あま市全体では約1%が更新できました。
 以上でございます。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  1%更新されているということなんですけど、今回の事業内容の配水管布設及び布設替、この工事は、当初予算、25年度の3月期の予算のときには9,180万円、これに対して、今回の決算額は約6,800万円、これだけであります。およそ75%の執行率であるんですけど、執行率の75%というのは下水に伴う執行減なんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 上水道課長。


◯上水道課長  それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
 平成25年度の配水管布設及び布設替工事の執行率が約75%ということですが、これは都市計画道路のほうの設計委託料が約130万円、それから、工事費で約2,160万円の合計2,290万円が未執行となり、当初予算9,180万円に対して執行率が約75%となったもので、下水道に伴う減の関係はございません。
 下水道の関係につきましては、概要のほうの3番目、下水道工事等配水管支障移転工事のところを御参照いただいて、そちらのほうで下水に伴う工事規模が減少したことにより執行率が大分低くなっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、3回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  ちょっと私、理解に苦しむところが実はあるわけなんですけど、こういった当初予算、これを設けた場合、予定を設けて、例えば何年度はどれだけの工事を行う、翌年度はどれだけの工事を行うというある程度の計画を持って実はやっていると思うんですわ。端的に当年度、これがなくなったから減りましたよという、そういうわけではないと思うんですわ。
 そこで質問なんですけど、例えば来年度も同じような予算が設けられていると思うんですけど、それを今回減った分を翌年度に持ち越した予算を組んでいるのかどうか、それをちょっとお願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 上水道課長。


◯上水道課長  七宝地区の石綿管につきましては、平成22年度に更新計画を作成し、その更新計画に基づいて石綿管の布設替をしております。
 下水道関連につきましては、当初予算を組むときには下水道課のほうと協議しまして、来年はこれぐらいの地区をやりましょうということで協議をするんですけれども、下水道のほうが国の補助金の関係で工事規模が縮小することがありますので、その部分についてのみ上水道のほうも工事を縮小しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、花木議員、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、2つ目の質問をさせていただきます。
 川部配水場更新に係る基本設計及び実施設計、詳細設計を行ったと今回の報告書ではあるんですけど、私なりに考えれば、1,700万からの詳細設計というのは新規更新というふうに考えるわけなんですけど、概要というのはある程度わかりますでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監  お答えをさせていただきます。
 概要につきましては、初めに基本設計において、木田、川部の各配水場の施設能力を検討し、今回更新する施設の規模を決定いたしました。更新の方法につきましては、3案について検討をさせていただきました。その結果をもとに実施詳細設計を行い、平成26年度においてポンプ室築造工事を施工しております。
 大まかな更新内容でございますが、3号池と4号池の上に独立したポンプ室を増築し、そのポンプ室の中に、平成24年度に更新しました高圧受電設備を除く電気設備を更新して設置するものでございます。
 また、配水ポンプ4台と配水場のうち配管もあわせて更新してまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  詳しい説明、大変ありがたいと思っております。
 例えば、工期としては何回かに、何回かというのは年度ごとに何回かに分けてやるわけなんですけど、恐らく総工費としては何億という、そういう事業になると思うんですけど、こういったものを議員説明というのはあらかたやってもらえるものなんでしょうかね。


◯議長  答弁を求めます。
 上水道課長。


◯上水道課長  質問にお答えをさせていただきます。
 川部配水場の更新計画は、今のところ平成26、7、8の3年間を予定しておりますが、場合によっては29年度まで延長するかもわかりません。
 それと、先ほど議員がおっしゃられましたように、ことし、ポンプ室の築造で1億4,000万程度、残りの工事であと5億5,000万円ほどを予定しておりますが、今のところ議員の方に説明をする予定はございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 以上で認定第9号の質疑を終了します。
 認定第10号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております認定第1号から認定第10号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第10号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することに決定しました。

  日程第11~日程第13 議案第35号~議案第37号


◯議長  会議規則第35条の規定により、日程第11、議案第35号、あま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてから日程第13、議案第37号、あま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてまでの議案3件を一括議題とします。
 初めに、議案第35号、あま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  1番、加藤です。
 それでは、議案第35号について質問させていただきます。
 今度の条例でありますが、子ども支援新法であります。保険料は、国の徴収基準をもとに主体性である市町村が定めます。この新制度によっては、保険料は利用機関に応じた負担とすることが今度されるわけでございますが、それによって親の所得に応じた応能の負担が維持されたわけですが、これによって保育料は市町村の設定額よりも安い設定でできなくなります。こういった現行の利用料よりも負担増となる場合も出てきますよね。
 このようなことから、この新法、新制度によって保育料の負担が今後ないのか、新制度での保育料はどうなるんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  新制度に移行する、保育料につきましては現行のまま、幼稚園及び認定外の保育施設では、保育料を園や施設ごとに今までは設定しておりましたが、施設型給付及び一時型給付を受けることになると市町村が設定した保育料になるため、今現在、保育料について負担増になるかならないかということで検討をしておる状況ですので、よろしくお願いします。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  保育料については、今、検討であるということでありますけれども、保育料以外で、例えばでございますけれども、実質及び上乗せ徴収は、原則に自由となりますが、施設によって、例えば英語教室や体育教室、特別な教室を実施した場合ですよね、これに要する費用を負担する、これは階層的に言えば利用できるものですが、そうじゃない階層がありますよね。こういうことについて子供さんに習わせることができないことが生じます。保護者によってはでありますけれども、所得が少ない、子供の保育の内容に直結することで所得の格差がありますよね。この仕組みになるに当たって、保育の平等性の点からも問題があると私は考えますが。
 もう一つは、子供たちにとっても、やはり利用できる子供さんとそうでもない子供さんが生まれますよね。差別的なものが生まれると思いますが、このような対策はいかがお考えでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  今、議員の質問でございますが、保育料以外の部分で上乗せの徴収ということで質問でございますが、上乗せをする場合ですけれども、これは各施設が市の承認を得ないと認められないということと、もう一つは、保護者の書面による同意書が必要だということになっております。
 それから、私ども考えておりますのは、保護者が申し込みをする前に、施設ごとの上乗せの、あるいは実費徴収の提示をしまして情報提供をすると、それによって保護者の方が同意をして選ぶということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  このようなことに差別的なものがないようにお願いいたします。
 今度の条例の新制度につきましては、4月からの消費税増税と抱き合わせと言っても過言ではないと思いますが、確かに今でも高い保育料の負担でありますが、軽減が相当になっております。あま市では、こういった軽減についてでありますけれども、保育料での上乗せ、あるいは今後減免などに対しての対策はどのような考えでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  ただいまの減免の関係でございますけれども、今現在でも減免規定もございますし、国の徴収基準よりほぼ4割ほど今の保育料は軽減させていただいておりますので、まだ決定はされておりませんけれども、国の公定価格は前の制度と同じような数字となっておりますので、それに近づけるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、質問をいたします。
 通告では、この条例案全般を質問するというふうに通告をいたしました。まず、認定こども園へ移行する事業者は、今、あま市の中にあるのかどうかを確認していきたいということと、条例案の2条(9)、(10)、(11)、(12)という形で、支給認定、あるいは保護者、子ども、認定証ということがあります。その中に、法第20条第4項、つまり、子ども・子育て支援法の20条第4項の支給認定の問題がこの中で、条例案の中で位置づけられておりますが、小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、市町村に対して、その小学校就学前子どもごとに、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならないとしているが、これはこれに対応する条例が必要ではないかという思いがするわけですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  まず、1点目の認定こども園の関係なんですが、現在、子ども・子育て支援新制度に向けて、子ども・子育て会議や私立幼稚園及び私立の保育所と意見交換会を行っておりますが、現時点で認定こども園に移行する幼稚園及び保育所については、確認を行いましたが、現時点ではないという状況になっております。
 それと、もう一つの質問の、第2条関係のことを条例等で制定していくかということなんですが、今現在、私どもで一応研究した結果、規則で定めさせていただくという状況で考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  今、規則というふうに言われました。規則ということの基本的な位置は、条例に委任されるという形になるというふうに思うんですよね。特に今回は、法律が制定され、その法律に基づいて省令が定められ、今回、条例の制定という形がありますね。
 皆さんの手元にもあるというふうに思うんですが、ここにすくすくジャパン!子ども・子育て支援新制度についてと、内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室、こういうのがございますね。この中に、子ども・子育ての方向を進めていく際にどういうふうに進めていくかということなんですが、今、最初に質問をしたのは、保育の必要性の認定基準について、条例等の策定ということが言われています。そうなると、政府のほうから各自治体に対して条例を制定しなさいと、そういう方向の指導があるにもかかわらず、今、答弁があったのは、規則でいくと、規則の上に立って条例が制定されていくという形になるおそれが出てくるというふうに思うんですね。その点、どういうふうに考えているのか。
 今、私がここに手にしているのは、現在、保育所に入所する際に必要な入り口の条例があります。あま市保育の実施に関する条例、例規集を見ていただくとわかるんですが、この中には、保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することによって保育をすることが認められていくということが書かれてあるんですね。
 どういうことかというと、昼間に居宅外で労働することを常態としている。2つ目には、昼間に居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としている。3番目には、妊娠中であるか又は出産後間もないこと。4つ目には、疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。5つ目には、長期にわたり疾病の状態にある、又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。6つ目には、震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。7つ目には、市長がその他認めることということになっております。
 つまり、今申し上げました7つの点で、保育所に入所できるかどうかということが条例として今の時点で決められているわけですよね。これは条例です。条例があるからこそ、この規定に従って保育所に入所できるかどうかということが決まっていくわけですよね。そのことを考えたときに、今回、この条例は、第1条で、児童福祉法の24条1項の規定に基づいて、保育の実施に関し必要な事項を定める、こうなっています。しかし、今回新たに条例として提出をされてきた、この基準を定める条例は、第1条で、この条例は、子ども・子育て支援法34条第2項及び46条第2項の規定に基づいて定めていくんだということが言われております。
 つまり、保育をするということを進めていくという観点から見ても、今の時点では条例に基づいて定められている。しかし、新しい制度になったときには、新しい制度は、今言った子ども・子育て支援法では、規則でこれを定めていくということになりますと、大きな矛盾が生まれてくるのではないかというふうに感じます。規則に基づいて、さらに今申し上げましたように、特定教育・保育施設等の運営に関する基準を定める条例が出てくるわけですから、法政担当、誰ですか。矛盾をするのではないですか。これでいいんですか、このままで。規則で進めていくということが言われております。それでいいのかどうか確認をしたいんですが、いかがでしょうか。法律論の立場からですよ。


◯議長  答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(小出)  ただいまの見解でございますが、子ども・子育て支援法でおきますと、今の基準については条例等で定めるという言い方をしておりますので、当然ながら、規則のほうで定めてもよいというふうに理解はしておりますが、どうでしょうか。
 以上ですが。
     (「法制担当に聞いているんですが。事実を聞いているわけじゃない」と呼
     ぶ者あり)


◯議長  総務部長。


◯総務部長  先ほど福祉部長のほうが、基準を定める条例は、当然総務課のほうにも条例はきちっと来てやっております。それで、あとは、今言われた支給認定書、法第20条4項の関係については、条例でつくるのか、一応規則にするのかということも、総務課のほうと協議をして規則でいくというふうに確認をしているということですが、よろしくお願いします。
     (「答弁になっていないよ。法体系でそれがいいかどうかと聞いているんだ
     から、きちっと答えなさい」と呼ぶ者あり)
     (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


◯議長  暫時休憩いたします。
     (午後3時19分)



◯議長  それでは、休憩前に引き続き会議を続けます。
     (午後3時35分)



◯議長  では、答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  先ほどの議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 現在、あま市保育の実施に関する条例ということで、子ども・子育て支援法の規定に基づいて市町村で条例を定めなさいよという規定になっておりますが、今回、子ども・子育て支援法につきましては、その規定はございません。条例等ということで、市町村で定めなさいよということで、必ずしも条例ではないということで、我々としては規則で定めるということにしております。
 今後といたしましては、子ども・子育て支援法の施行規則が施行されておりますので、それにのっとって、あま市としてはあま市の規則ということで定めさせていただくということでございます。
 それから、保育の必要性の認定基準は、先ほど申しました施行規則において具体的に規定されておりますので、必ずしも市町村において条例を定めなさいというものではございませんということが国の内閣府の説明からもありましたことから、今回、規則で定めるという答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 それから、今のあま市保育の実施に関する条例の件でございますが、これは子ども・子育て支援法が施行されたときに廃止をするということでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  見解は私とは違いますので、引き続きこの問題は、私は厚生委員会ですので、厚生委員会で質疑をしていきたいと思います。
 それから、3番目の質問は、本会議が、この議会の最終日が10月1日になっています。それとの関連から見ても、恐らく広報を見ると、保育園の入所申込案内が10月号に載りますと、あるいは公式ウエブサイトに載りますというふうになっています。関連を見ると、子ども・子育て関連の条例が10月1日に採択されるわけですよね。可となるか否となるかというのはわかりませんけれども、しかし、議会の最終日と合わせて、新しい条例に基づいて入所が始まるということは極めて異常な状況だというふうに思うんです。つまり、市長は、この議会を招集しているわけですから、この条例案を理解しているわけですよね。
 そういう関係から見ても、これ、議長に強く言いたいわけですけれども、こんな議会の招集のあり方は、やっぱり議長のほうから調整するなり異議申し立てをするなりするということの必要性があるというふうに思うんですよね。その点で、これは議長への質問になっちゃうわけですけれども、やっぱりこれは異常事態だというふうに思いますが、今後こういう状況との関係をつくらないということが必要だというふうに思うんですが、これ、本当に議長の責任だというふうに私は思っていますので、見解だけきちんとしていただきたいです。


◯議長  まず、市長に対する、市長というか、10月1日の件については、当局からまず答えていただきますので、当局、答弁を願います。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  保育園の申し込みにつきましては、10月2日より申込書の配付をさせていただきまして、申し込みの受け付けが10月20日から始まるということでございます。議員がおっしゃるとおり、大変厳しい日程でございます。我々も配付時はよく説明をして、配付をさせていただいて、理解をしていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  議会のあり方について、やはりいろいろな条例が決まるときに、余りにも日程的にタイト、1日に決まって2日にあるというのは決して芳しき状態ではないと私も思っております。今後こういうことがある際には、そういったことがないような配慮を市に求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で議案第35号の質疑を終了します。
 続きまして、議案第36号、あま市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  1番、加藤です。
 それでは、議案第36号について質問させていただきます。
 この条例についてでありますが、職員、第30、32条、35条でのB型保育従事者、あるいは保育士が行うものでありますが、ここでの市長が行う研修等を修了した者とありますが、これでの詳細を教えてください。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  こちらのほうは、条例の第24条第2項で、家庭的保育のほうでは、市長が行う研修を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると規定しておりますが、市長が行う研修につきましては、あま市独自の研修を設定するのか、あま市市長が指定する都道府県知事及びその他の機関が行う研修とするのかということで、現段階においては国より詳細がまだ示されておりませんので、今後国の動向を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 それと、保育士の資格がなくてもいいのかというのと一緒だと思いますが、こちらのほうについては、保育資格の有さない者の保育の従事に対しては、市長が行う研修または市長が指定する都道府県、先ほど、知事その他の機関が行う研修を修了した者でなければならないとしているため、保育士の資格はなくても、保育者の質の確保及び安全な保育はできるものと考えていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  保育資格についてでありますけれども、私、いろんな問題が出てくると思いますよね。今後、研修を修了した保育士と保育士の資格がある人たちがきちんと保育士を受けるに当たって、やはりやっていない、資格を受けた人と資格を受けてない人の格差がまた生まれると私は思うわけですよね。その格差をどんなふうに行うのか、私、大変懸念しております。先ほど35条でも言いましたけれども、ここでやはり差別的なものができるようなふうに思うわけですよね。そういったことが、弊害がないのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を願います。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  今の議員の御質問でございますが、格差ということでございます。当然資格がある保育士とない保育士が研修をしたのとは、保育士の資格がないということで格差はできると思いますが、私どもとしましては、できる限り各事業所に対しまして、できるだけ保育の資格を持った職員に現場についていただくということをお願いするつもりでございますし、研修も事業所内で行っていただきたいというふうには要望するつもりでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 では、続いて、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、36号の質問をいたします。
 保育士資格は全ての事業に必要ではないかということでありますが、今、加藤哲生議員の質問にもありましたように、資格を持っていないと研修だけで事足りるという状況が保育士さんの場合にはあるわけですね。その内容については、小規模保育事業のA型あるいはB型等ですね。A型については全て保育士資格ですけれども、そのほかについては資格がなくてもいいということであるわけですが、しかし、今、答弁にもありましたように、各事業所にできるだけ資格を持った方を要望するということがありました。このことを要望するのであれば、初めから条例で、もう資格を持った人ということを明記するべきではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  条例の制定に当たって、国の基準と一緒というような形には条例ではさせていただいております。議員が言われるように、そうであれば条例で制定するべきじゃないかというような御質問だと思いますが、こちらのほうの条例につきましては、あくまでも国のそういう、どう言ったらいいでしょうか、基準をもとに、私ども、今回、いろいろ精査をした中で、これは近隣のあれもそうなんですが、精査した中で、国の基準と一緒で行くよということになっておって、その詳細なことについては、今後、この制度自体が新しいものですから、また、先ほど言いましたように、研修等も国よりまだ詳細が示されておりませんので、動向を見ながら行っていくということで。
 いずれにしても、議員が言われることも十分わかっておりますが、これは近隣の状況等のそういうようなあれを見ながらやっておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  精査するとか、近隣の市町の状況を見るとか、見ていないところは子供の視点じゃないですか。そうでしょう。必要なことは、子供たちによりよい保育を提供するかどうかということになるわけでしょう。厚生労働省が発表している資料でも、認可外の保育所で子供の死亡率が高くなっていると、ちゃんと書いてありますよ。厚労省の発表で、2013年の1月から12月で、認可保育所で4件、認可外で15件、実に4倍余り命を落としているんですよね。原因についてはちょっと書いてありませんでしたけれども。
 こういう状況を考えると、隣を見て、上を見て、下を見て、そんな状況じゃないでしょう。必要なことは、専門の資格を持った保育士をあま市として条例できちんと位置づけていくということ以外ないじゃないですか。国の基準がある、参酌基準がある。確かに出ていますよ、それは。だけれども、子供のことを一番先に考えてくださいよ。今回の問題だって、これで質問を私は終わりますけど、委員会でやりますけど、ビルの一室の中でもできるわけですよね。そうでしょう。そういうある意味で4階で保育をするということになれば、災害のときにどうするんだということだって発生してくる内容じゃないですか。そういうときに、やっぱり専門の資格を持ったそういう人たちをきちんと配置していくということを条例の中で示していくということが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、どうなんですか。


◯議長  答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  今の御質問にお答えさせていただきますが、保育士を配置ということでございますので、家庭的保育及び小規模の、小規模保育事業A、B、Cにつきましては、市長が行う研修と、もしくはそれと同等以上ということとなっております。私ども、同等というのは、保健師、保育士を考えております。それから、家庭的保育者というのは保育士も含めてでございますので、保育士が1人もいないということではございません。家庭的保育、小規模A、B、Cにつきましては、保育士の資格を持った職員も研修を受けて、同等の職員、私ども考えているのは、保健師、看護師でございますが、各事業におきましては、保育士は必ず1人は配置されるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 以上で議案第36号の質疑を終了します。
 続きまして、議案第37号、あま市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  議案第38号について質問させていただきます。
 ここでの条例でありますが、概要の3ページであります。第10条の中で、当分の間40を60とするということでありますが、これについてはどのようなものなのか、ここでの問題はないのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 現在、定員が40人を超えているということで、あま市の児童クラブは、7クラブ、そういうようなところが該当ございますが、今後、クラブ室、新設、増設及び分割改修を行う予定でしております。それで、27年度当初までにはどうしても整備が難しいクラブ室がありますので、今回、条例の中の附則でも定めさせていただいておりますが、経過措置を設けて、早急に行っていくというような形で進めておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  この条例の概要の中でありますけれども、支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とするものでありますけれども、子供さんの一人一人に目が行くようにということで、40から60であれば、例えばでありますけれども、例えば教室を2つに分けていく、例えば目が行くように指導が行けるようにやらなければいけないと私は考えるわけですが、こういう施設にふさわしい設備を設けることができるのかできないのか、どのような考えなのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  今の議員の御質問ですが、40人の定員ということで、上限が40人ということで、今後そういう運営をするということでございます。しかし、今現在、定員が40を超えている箇所が7カ所あるということで、それを解消するという意味では、今後、各クラブ室を、例えば60人のクラブ室を半分に分けて30人ずつにするとか、そういう整備を考えております。
 それから、ほかにも40人を超えている箇所数が7カ所あるんですけれども、それぞれ改修をしまして、40人、できるだけ40人に早く近づけるようにというふうには考えております。ただ、急にはできませんので、計画的に整備をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 では、続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、通告に基づいて一番最初の質問は、この放課後児童健全育成事業等で心配されることは、放課後子ども教室、全国的にはこれの一体化という動きが出ているわけですが、その方向を進めていくのかどうか確認をしたいわけですが、いかがでしょう。


◯議長  答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長  今、議員のほうからもありましたように、国のほうでは、放課後子ども総合プランの中で、一体型を中心とした子ども教室及び児童クラブの計画的な整備をするとしておりますが、一体型とするための活動の場所の確保が難しく、今のところ一体型は考えておりません。また、国は、一体型でない児童クラブや子ども教室でも、双方の交流ができ、連携して実施するよう示しているため、連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長  野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  これも加藤課長に揚げ足をとるような質問になっちゃうかもしれないんですけど、定員40人について、頑張っていくという趣旨の、そこまで近づけていくために、60人とかあるわけですから。ただ、条例を出されてきて、前2つの家庭的保育と特定教育保育の2つの条例については、猶予期間、附則で5年となっているんですよ。だけど、附則を見ると、日にちが入っていないんですよ、年数が。当分の間となっているんですよ。そうすると、当分の間っていつなんだ。担当部課は、部課長さん、頑張るつもりは今聞こえてきたんですけど、しかし、条例はめちゃくちゃトーンダウンしているんですよ、出されたものを見ると。本当にこれとの関連でどういうふうに考えているのか、もうちょっと明確にしたほうがいいんじゃないかな。5年というものを区切っていないもんだから、ここでは。どうですか。


◯議長  答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  ただいまの議員の質問でございますが、定員60人を40人というのは当分の間ということで、附則のほうで経過措置を設けさせていただきましたけれども、これはもともと子ども・子育て支援計画にのっとってでございます。この計画におきましては、5年間の計画ということでございますが、できるだけ早くというふうで考えております。ただ、もう既に私ども動き始めておりますし、あとは、施設関係というところがちょっとネックになっておるというところもありますので、はい、5年でやりますということではございません。できるだけ早く、5年以内にはやりたいなと。ですから、当分の間というふうで、申しわけございませんが、来年度も、今年度も今やっておる最中でございますし、努力はさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長  野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  決して加藤さんが憎らしくて厳しい質問しているわけじゃないので、子供たちの立場に立って考えているんですよ。その考え方で、もう一点、やっぱり確認していく必要があるのは、9条で専用区画の問題がここで提起されています。児童1人についておおむね1.65平方メートル以上確保するということになっておりますよね。しかし、その一方で、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでないというふうになっているんですが、この相反する表現という状況になっていますが、これはどういうふうに捉えていくのか、確認をしたいわけです。


◯議長  答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長  専用区画を設けるということで、1人おおむね1.65平方メートル以上なければならないという規定がございます。私どもとしましては、基本的には1.65平方メートルというふうには考えております。この支障がない場合というところでございますけれども……。
     (「共用するということでしょう」と呼ぶ者あり)


◯子育て支援課長  ということでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 以上で議案第37号の質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第35号から議案第37号までは、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、議案第35号から議案第37号までは厚生委員会に付託することに決定しました。

  日程第14 議案第38号


◯議長  日程第14、議案第38号、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律及び母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例についてを議題とします。
 この議案につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第38号は、厚生委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、議案第38号は厚生委員会に付託することに決定しました。

  日程第15~日程第21 議案第39号~議案第45号


◯議長  会議規則第35条の規定により、日程第15、議案第39号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第2号)から日程第21、議案第45号、平成26年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの議案7件を一括議題とします。
 初めに、議案第39号、平成26年度あま市一般会計補正予算(第2号)についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号15番、櫻井信夫議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  櫻井信夫です。
 議案39号、一般会計補正予算、ページ8、ふるさと寄附金、あるいはふるさと納税と言われているものです。2つ質問をいたします。
 あま市として、今後の推進方針についてお伺いします。
 それから、2番目として、近隣の市町の状況と実績はどうなっているかお聞きします。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  御質問の1点目で、今後の方針についてはということでございますが、今回、お米が好評であれば、あま市内にはまだ数多くの地場産品がありますので、あま市のPRとあわせて進めてまいりたいと考えております。
 また、2点目の近隣の状況につきましては、新聞等でもいろいろ報道されておりますが、特に海部地域では、愛西市が今年度から1万円以上の方にレンコン3キロ、それから米5キロ、レンコンうどん2袋の特産品を、また、稲沢市でも、1万円以上の方にギンナンカレー、それからギンナンきしめん、お酒、ショウガジャムの特典を、また、北名古屋市、江南、岩倉等でも行われております。よろしくお願いします。


◯議長  櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  2回目の質問をします。
 お礼とお返しに集中した返答でしたけど、私はそうじゃなくて、どのくらい金を集めてという、そちらのほうを聞きたかったんですが、再質問で、あま市も公式のウエブサイトに載せておられますけれども、あま市のまちづくりはこんなんですよと通り一遍の非常に迫力のないウエブサイトで、もちろんそこには、従来のものですと、お礼も何もないという、そういう感じでしたんですが、やはり最近のブームといいますか、話題性がありますから新聞にもよく載りますけれども、少し積極的に、先ほど回答がなかった目標、どのくらい納税額を目標にされるのか、そのためにどういうやり方をするのか、お返しのほうの返答は結構ですから、その辺のところについてちょっとお伺いしたいんですが。


◯議長  答弁を求めます。
 総務課長。


◯総務課長  お答えさせていただきます。
 今、議員が御指摘のように、全国的なブームとなっております。したがいまして、多くの自治体がこのふるさと寄附金に伴う特典を利用して多額の寄附額を募っているというのが実態であろうかと思います。
 今回、私どもあま市では、JA海部東のほうからお米を無償提供で500キログラムいただけるということでございまして、まずは、私どもの考えとしては、ひとつこれを契機にといいましょうか、ひとつことしそれをやってみて、その動向を見定めさせていただくと。そして、それこそ、例えば数日のうちにその500キログラムがすぐになくなってしまうというようなことになれば、今後、大きな期待を込めた特典制度を設けて、そして、寄附を募っていきたいと。現段階としては、特に大きな目標を定めているというわけではございません。
 以上です。


◯議長  櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  3回目。
 お礼のことから離れられないようで残念ですけど。やはり目標値をある程度、物事をやるにはやはり目標値がなくては力が入りませんからということと、例えば、あま市は事業としてこんなターゲットがあるよとか、あるいはこんなプロジェクトを進めるから、これに賛同する人はよろしくとか、そういうような、待ちの姿勢ではなく積極的なやり方で、さらに寄附とかこういうふるさと納税というのはやっぱりトップセールスが非常に重要でないかと。それが成果が期待できるというふうに思っておりますので、市長、よろしくお願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 市長。


◯市長  今、議員がおっしゃっていることが何か矛盾しておるような感じが私はしております。というのは、何を目的にするかというのは、ふるさと納税というのは、地方で生まれ育った方々、または進学や就職を機に都会へ行った方々をいかにして自分が住み育ったところに対してふるさと納税をするかといったものがまずは基本がございます。
 そういった意味で、今回、このふるさと納税に取り組んだというきっかけづくりというのは、予算には上がっていますように、50万を1つの目標として、JA海部東からお米を提供していただきながら進めていくといった、まずはきっかけづくりとしておるわけでございます。
 議員おっしゃられるように、何をお返しするかということが目的、目標ではなくて、いかにあま市という生まれ育ったところに対してふるさととして納税をいただくかといった、まずは1つの基本としていきたいという考えでおります。
 そして、さらに、このふるさと納税がもう少し機運が高くなってくるであるならば、地場産業でありますもの、いろんな角度から見て、ふるさと納税としてのあり方というものを考えていくといったことにつながってまいりますので、まずはふるさと納税の1つの基本となるものに返って、あま市もさらにPRをしていこうといったものでありますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。


◯議長  続きまして、議席番号16番、八島進議員の質疑番号1番から3番までの質疑を行います。
 八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進)  それでは、16ページの7款、1項、2目、13節企業誘致事業調査委託費でありますが、まず、委託先業種について、2番目に対象地区、3番目に具体的な何をどうするのかという内容、目的等を御答弁いただきたい。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  御質問の企業誘致事業調査につきましては、一応、委託調査ということになっていますけれども、作業の性質上、一般土木業者で調査作業を実施したいと考えております。
 対象地区につきましては、一般質問でも御答弁させていただきましたが、方領地区でございます。
 具体的な内容、目的は、地区内の遺跡などの状況を確認するため、調査範囲の中から選んだ場所を試掘するものでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  八島進議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進)  イメージとしては、どこかの設計事務所かなというふうに最初思っておりましたが、委託先については、土を掘って探すということみたいですが、これについては、具体的にどれぐらいの面積を対象に、どこかを掘って遺物を探すという状況になるんでしょうけど、果たしてどれぐらいの箇所を調査されるのか。
 また、ここに、方領地区といいましてもむちゃくちゃ広いわけですけど、何百平米というか、ある単位があると思うんですが、どれぐらいの広さを具体的な対象にしているのか。
 また、遺跡ということで理解をしているんですが、一体何年前の遺跡を対象にしているのか、どんなものが出てくる予想をしているのか、かいつまんでお答えください。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
 場所につきましては、先ほど言ったように、方領地区ということで、方領地区、いわゆる名二環ですか、のところの方領地区西側のほうになります。そこを遺跡、いわゆる方領遺跡、ごめんなさい、石作遺跡ですね。ごめんなさい。そちらがちょっとございますので、その地区全体、今回、全体が15ヘクタールを全体で見ておりまして、そこをメッシュを切りまして、77地区をメッシュさせていただいて、碁盤の目をつくります。そこの中から、うちの学芸員さんの指示のもと、少し穴のほうを掘らせていただくということで、穴の数にはまだちょっと達しておりませんが、そこをちょっと掘らせていただきたいということと、あと、遺跡でございますが、弥生時代から続く遺跡だそうですので、弥生時代のものが多分埋まっているだろうという想定のもとでございますが、ただし、掘ったときに何も出てこなければ、これは事業をそのまま推進すると。逆に掘り進んだときに何か茶碗等遺跡が出た場合は、その時点で今度は発掘のほうに切りかわるというようなことでございますので、その辺のところ、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長  八島進議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進)  可能性は、企業誘致ということで、非常にある意味で積極的な面を評価していますけど、もし茶碗とか土器とか、弥生のときは茶碗とは言わないですよね、そういう土器が出た場合に、通常ですと遺跡を調査しなきゃいけないはめになるわけですから、ある意味で事業の展開が期間も費用も非常に膨大なものになると思うんですね。とりあえず今回200万ということですが、何カ所掘って1カ所幾らぐらいの想定をされていたのか、それ、さっき回答がなかったんですが、中を見ないとわからないことだからとやかくは言いませんが、想定はどんなものなんですか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  掘削のほうでございますが、一応先ほど言ったように、77カ所のメッシュを切った中で1カ所が2メーター真四角、いわゆる横2メーター、縦2メーター、深さが2メーターということで、一応その箇所を検討しておるわけでございますが、実際、この2メーター真四角を何カ所ということは、ちょっと今現在想定をしておりませんが、それに基づきまして、今度、穴を掘った後のこと、掘った後にまたもとへ戻すと、そういったことがございますので、その2メーターを掘ったときに後で農機具等がそこへ戻して入ったときにはまってしまうようなことがないようにということで、土等の埋め戻しにかなりお金のほうを置いておるもんですから、そちらのほうで結構200万という数字を計算させていただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長  それでは、八島進議員、質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯16番議員(八島進)  議長、2番、3番の質疑項目、これは全く質疑の内容と答弁も一緒になると思うんですね。ですから、あわせてやりたいと思うんですが、よろしいですか。


◯議長  では、2番、3番の質疑をあわせて行うということでお願いいたします。


◯16番議員(八島進)  15ページ、17ページにわたるわけですが、まず、小学校の関係の施設管理費、10款、2項、1目、18節、続いて、17ページは、中学校のほうの同じ内容になりますが、10款、3項、1目、18節についてでありますが、まず、地震が来たら、説明においては、施錠が解除されるというような装置をつけられるというふうに理解しておりますが、これは小学校の、あるいは中学校のどの施設にこういったものをつけるのか、体育館とかいろいろあると思うんですが、具体的に教えてください。
 それから、こういった地域に対する安全の提供ということで理解しておりますが、地域へのPR、説明等は、どのような時期にどのような体系でされるのか。また、実際にこの施設が使われる、施行されて、使用可能な時期ですね。それと、これができた暁には、ある意味で手動で解除するとか、あるいは何か電気のスイッチを入れると解除できるとかいう管理者が必要になってくると思うんですが、それについてはどのような体系になるのか、以上、よろしくお願いします。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  初めに、設置する場所につきましては、予定としまして、美和小学校におきましては体育館の玄関前に、他の小学校につきましては、校門の道路に面する側の見やすい場所にそれぞれ1基ずつ設置することを考えております。
 それから、質問の順位が逆でございますけれども、実用化の時期につきましては、御議決いただいた後、発注をさせていただきまして、平成27年の1月末までには設置を終えたいというふうに考えております。その後、2月より使用予定というふうに考えております。その後、地域へのPR、説明会を学校単位で学校の現場におきまして、地元の区長さん、自主防災会、PTAや地域の方々を対象として説明を行い、そのほかにも区長会とかあま市の総合防災訓練、また、地域での防災訓練や自主防災会、情報交換会などで必要に応じてPR、説明を行ってまいりたいというふうに考えております。また、ホームページや広報紙でもPRを行ってまいります。
 最後に、管理につきましてでございますけれども、日常の点検につきましては学校で行っていただきますが、管理者につきましては、設置者であります学校教育課にて管理をします。
 次に、中学校関係でございますけれども、設置する場所におきましては、美和中学校におきましては体育館の玄関前に、他の中学校におきましては、校門の道路に面する側の見やすい場所にそれぞれ1基ずつ設置を予定しております。
 あと、実用化の時期、PR説明、管理者につきましては、小学校と同様でございます。
 以上でございます。


◯議長  八島進議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進)  おおむね了解しましたが、いざ例えば災害で鍵が校門、あるいは体育館が開くということの理解なんですが、多くは校門の鍵のことについての説明だったと思うんですけど、実際に、じゃ、校門が開きました、中の校舎、あるいは避難場所、体育館、その他が開いたと同時にあいてなければ逃げ込めないという状況になると思うんですけど、これとの関連についてはどうなんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 学校教育課長。


◯学校教育課長  お答えさせていただきます。
 今度のボックス、箱の中には、まず、校門の鍵が入ります。校門の鍵と一緒に避難所であります体育館の鍵も入れます。その体育館の鍵も入れます。そうすると、校門から体育館までの道筋と体育館での見取り図も入れます。そして、中には、手回し発電式LEDライトつきラジオとか、小型バール、圧縮タオル及び軍手を入れて、そちらのほう、最初に見えた方があけまして、あくと防犯ベルが1分間鳴るようになっております。あけていただいて、鍵をとって、そして、荷物を全部持って体育館まで行ってもらって、その方に体育館をあけて、電気をつけていただくというような手順で行っていきたいと思っております。


◯議長  八島進議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進)  細かい話になりますけど、多分鍵が解除されるためには中に電気的なものが、乾電池なのかよくわかりませんが、バッテリーなのか、まさか電源を持ってくるということはないと思うんですけど、そういった源になるものが長持ちするものかどうか、保証というのはあるんですかね。これを聞いて終わりにします。


◯議長  学校教育課長。


◯学校教育課長  お答えいたします。
 ボックスの中に電気は一切通していません。全部、防犯ベルにしましてもぜんまいとか、地震を感知するセンサーにつきましてもぜんまい等でやっていますので、電気系統はなしで、それによって、先ほど申しましたLEDライトにつきましても、乾電池を使わずに手回しでやるということで考えております。


◯議長  よろしいですか。
 続きまして、議席番号1番、加藤哲生議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  それでは、議案第39号について質問させていただきます。
 ここでの補正予算でありますが、15ページ、4款、1項、2目でありますが、ここでの予防接種事業費ですが、さきの一般質問とかぶるかもしれませんが、質疑通告に沿って質問をいたします。
 高齢者での予防接種とのことですが、ここでの補正での対象者はどれだけの予定なのか、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  御質問にお答えさせていただきます。
 今回の予防接種事業につきましては、水痘の予防接種と高齢者肺炎球菌の予防接種ということがございまして、水痘予防接種のほうの対象者の予定人数につきましては、1歳以上3歳未満の接種率を約9割と積算しまして1,500名、それから、経過措置の児童でございます3歳から5歳、3歳以上5歳未満の子供たちの接種率を5割と積算させていただきまして1,000人、合計で2,500人を予定しております。
 また、高齢者肺炎球菌予防接種の対象予定人数につきましては、平成26年3月31日におきまして、100歳以上の方及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間で、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方を対象としておりまして、接種率を7割と積算させていただきまして、3,400人ということで予定をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  高齢者の予防接種についてでありますが、2日前の敬老の日でもあったわけですが、ここでの総務省での推計ですと、65歳以上が25.6%、あるいは75歳以上が12.5%、あま市でも、この前の敬老会でもわかりましたが、約75歳以上が9,000人近いということでありまして、ここでの高齢社会にも伴ってきたものだと私は考えますが、今後、この予算を計上するに当たって、補正でもあったわけですが、予防接種など社会保障の増額が私は考えられますが、どのような対策を今後考えているのか、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  質問にお答えさせていただきます。
 高齢者肺炎球菌の啓発については、10月以降に各年齢の方に接種券を発送させていただき、医療機関で受診できるように医療機関のほうにも説明会を行い、対象者には全員に実施券を送るようにしております。
 以上でございます。


◯議長  加藤議員、よろしいですか。
 それでは、ここでお諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、会議時間を延長いたします。
 それでは、続きまして、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号1番から2番までの質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、13ページの2款、1項、12目の公有財産購入費でありますが、美和文化会館の土地の一部を購入するということでありましたが、なぜ今この時期で購入するのかということなんですが、ここの市の所有と、いわゆる借地になっている土地の比率というのはどういう形になっているんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  今回の公有財産の取得する時期ということの御質問でございますけれども、該当の土地は、従来から美和文化会館の駐車場用地として借用してきましたが、平成25年10月に相続人の1人より買い取りの申し出がございました。その時点では相続が未了でしたので、相続により所有者が確定した後に、買い取りのための経費を予算計上することとしておりました。その後、平成26年、本年5月に相続が完了し、6月に土地の所有者から土地買取希望申出書の提出がありましたので、今回の補正予算による対応とさせていただいております。
 また、借地に対する比率というような御質問でございますけれども、美和文化会館の駐車場におきましてはもう一筆ございまして、1,122平方メートル、こちらのほうが現在も借地をしておるような状況でございます。


◯議長  よろしいですか。
 それでは、野中幸夫議員の質疑番号2番の質疑をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、7款商工費で、1項、3目の企業誘致事業調査委託費でありますが、先ほども質問がありましたから、それとダブっておりましたので、さらに発展させたいわけですが、愛知県の文化財のマップというのを見ると、方領遺跡があるということがこの中で言われておりますね。それで、学芸員さんに聞くと、どれぐらいの大きさかというものも含めて、それは土の中に埋まっているのでわからないことが多いということだったんですが、しかし、この間、遺跡としてわかっているわけですから、大体の大きさというのは把握しているんじゃないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
 それと、この方領遺跡のところを見ると、先ほど当局のほうからもらった資料では、16ヘクタール余りだけれども、15ヘクタールあたりを開発していく方向だということであったわけですが、なぜ1ヘクタールは開発の方向にないのかということについてお聞きをしたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 一応、遺跡の名前、済みません、方領遺跡と言ったり、石作と言ったりしましたが、一応、場所的には、名二環の清須インターからちょうど西側のほうへ行ったところが現在の方領遺跡の場所でございまして、ごめんなさい、石作遺跡。ごめんなさい。石作遺跡の場所でございまして、大きさのほうにつきましては、一応125メートルの真四角ぐらいで石作遺跡がありますので、それを全体にはかって、実際は150メートルぐらいの真四角で計算を、そこの方領遺跡の部分はしたいと思っております。
 と同時に、もう一つ、甚目寺の、旧甚目寺飛行場といいますか、清洲飛行場といいますか、そちらのほうの跡地も少しそこよりちょっと南のほうにございますので、そちらのほうの部分も一緒に今回探っていきたいということも考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長  野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  遺跡の名前というのは正確にしてもらいたいんだけど。何というか、インターネットで見ると方領遺跡というふうになっているんだね。石作、方領ではないかと思われるところに、屋敷の遺跡というのもあるんですよね。さらに、今、課長さんが言われたのは、阿弥陀寺の遺跡も発掘するということなんですけれども、一体企業誘致で、その意味では2カ所の発掘をすると、試掘というんですか、ということになるんですが、2カ所企業誘致のための取り組みをしていくんだということになるんでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 一応その場所には、おっしゃられるとおり、2カ所の遺跡がございます。ただし、今のこちらのほうの考えでは、先ほど言った方領遺跡、そちらのほうを考えておりまして……。
     (「石作」と呼ぶ者あり)


◯産業振興課長  ごめんなさい、言い間違えました。石作遺跡ですね、ごめんなさい。そちらのほうを考えておりまして、全体的にちょっとそこら辺が重なった部分がございますので、ですので、ちょっとそのところを今回学芸員と相談して掘っていきたいということは思っておりますが、今回の企業誘致にかかる部分ですが、早く言うと、北側のほうに一応少しかかるということで、一応そこがかかることによって誘致をするのに支障が出るかどうかということで、今回試掘をするものでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思いますが。
     (「15との関係は」と呼ぶ者あり)


◯議長  建設産業部長。


◯建設産業部長  済みません。ちょっと話がややこしくなっていますのであれですけど、一応、今、企業誘致として考えている面積が約16ヘクタールです。今の東名阪と県道清須……。
 名二環の清須の……。ごめんなさい、ちょっと県道名を忘れてごめんなさい。要は、そこの北側の部分、地区は方領地区になるんですけれども、そこに方領地区の約16ヘクタールのところを一応企業誘致として候補地として検討しています。
 その中に、先ほども何回も出てきておるんですけど、石作遺跡がございます。石作遺跡があるということで、一回どんなものが出るか、私たちも、実際、どれぐらいのものがあるかということは全く把握しておりませんので、そういうこともあって試掘をさせていただくということです。
 もう一つが、先ほど課長が言いました飛行場跡地ということで、滑走路が残っているんじゃないかというようなことで、滑走路でコンクリートが下に埋まっていると、それも撤去しなければならない可能性がありますので、その辺を調査するという、そんな調査でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
     (16と15の違いというのは、何でそんなふうになるの」と呼ぶ者あり)


◯議長  16ヘクタールと15ヘクタールって1の間。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  済みません。16に訂正させていただきます。約16ヘクタールということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。


◯議長  建設産業部長、何をどう訂正するのか明確にしてください。誰が何を言ったからというふうに。


◯建設産業部長  ごめんなさい。八島議員のときに課長が15ヘクタールと言いましたけれども、約16ヘクタールに訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長  野中幸夫議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  15と16というのはよくわかりませんけれども、いただいた資料だと、斜線を引いてある部分を引いて15ヘクタールだという説明が先ほどあったんですよね。先ほどというのは、僕と課長さんとの間でそういう説明をいただいた。斜線のところは、課長さんいわく、ここにはもう企業がある意味決まっているんだということが言われたんですけれども、これから開発しようというときにもう既に企業の進出が決まっちゃっていると。何かおかしいんじゃないですか、そうすると。15だ16だなんてことになっちゃうと、開発が先にありきで企業がここにもう先に都市計画決定されているんですか、そしたら。企業がここに来るということが決まっちゃっていて、なおかつ、ここをまだ私たちもきょう初めて聞いたような形になっているのに、なぜそういう状況が生まれているのか、説明責任が必要ですよね。そのことについては、いかがでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  申しわけございません。私、今の資料の関係で、現在、斜線部分は、農地転用という形で一応1ヘクタールほど今回上がってきておるということで、この部分をちょっと自分としてはマイナスをしてしまいまして、実際、このマイナスをしたところ以外で16ということでしたので、ちょっと私のほうの説明が誤っておりましたので、大変申しわけございませんでした。斜線部分は一応1ヘクタールほどあるということで自分も認識しておりましたので、これが含まれていたということで自分のほうの最初の解釈があったわけですが、実際はその部分は外して16ということで、ちょっと大きな勘違いをしてしまいました。大変申しわけなかったです。
 と同時に、今の斜線のほうですが、一応、農地転用は、いわゆる高速道路のインターチェンジからほぼ500メーター以内のところは転用が可能であるということで、今、転用のほうが進んでおるということで、ここは斜線をちょっと入れさせていただいて、この部分はちょっと外したということで今考えておりますが、実際、こちらのほう、転用ということ、当初、まだ計画の段階では考えに入っていなかった関係もございましたので、実際、そのところの計算ミスがちょっとありましたので、大変御迷惑をかけました。大変申しわけなかったです。


◯議長  よろしいですか。補足はありますか。いいですか。
 では、以上で議案第39号の質疑を終了いたします。
 議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第39号から議案第45号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第45号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することに決定しました。

  日程第22~日程第23 諮問第3号~諮問第4号


◯議長  会議規則第35条の規定により、日程第22、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦について(近藤哲夫氏)から日程第23、諮問第4号、人権擁護委員候補者の推薦について(渡邉茂治氏)までの諮問案2件を一括議題とします。
 この諮問案2件につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております諮問第3号から諮問第4号までは、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、諮問第3号から諮問第4号までは委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより各諮問案ごとの討論、採決に入ります。
 初めに、諮問第3号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 反対討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長  次に、賛成討論をどうぞ。
 賛成討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長  討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第3号は適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長  ありがとうございます。
 起立多数です。よって、諮問第3号は適任と答申することとされました。
 次に、諮問第4号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 反対討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長  次に、賛成討論をどうぞ。
 賛成討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長  討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第4号は適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長  起立全員です。よって、諮問第4号は適任と答申することとされました。
 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
 お諮りします。
 議事の都合により、あす9月17日の1日間を休会としたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、あす9月17日の1日間を休会とすることに決定しました。
 本日は、これにて散会します。
 各常任委員会は、配付しました会期日程に従い委員会を開催し、付託案件の審議をよろしくお願いします。
 なお、10月1日午前10時より本会議を再開し、各常任委員長に報告を求め、委員長報告に対する委員会の結果及び経過についての質疑を求め、討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
 本日は、大変お疲れさまでした。
     (午後4時46分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成26年9月16日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 松 浦 茂 昌

        署名議員 新 間 賢 治