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愛知県 あま市

平成26年9月定例会(第2日) 本文




2014年09月11日:平成26年9月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長  本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長  地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、市長の報告、決算審査意見書、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書につきましては質疑通告がございませんでしたので、各認定案及び各議案、各諮問案に対する質疑を行った後、各認定案及び各議案につきましては各常任委員会に付託し、各諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。

  日程第1 一般質問


◯議長  日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。
 それでは、1番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生)  おはようございます。1番、加藤です。
 それでは、通告に基づきまして、小規模企業振興基本法について質問させていただきます。
 小規模基本法が平成26年3月に閣議決定されました。聞きなじみのない方もいるかもしれませんが、小規模事業者を日本経済を支える重要な存在として捉え直す大きな指針である法律であります。
 従業員20人、5人以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国または地方公共団体などが連携して講じるよう求める新法であります。
 全国の中小企業は、人口減少、さらに高齢化、需要の低迷、空洞化などに直面し、その取り巻く環境については、地方では非常に厳しいものがあります。
 例えばでありますが、中小企業の数は334万社とされていますが、この10年間で80万社減少しております。特に直近の3年間は35万社と減少傾向にあります。さらに拡大しているようであります。そして、この減少のほとんどが従業員20人以下の小規模企業であり、極めて深刻な状況です。
 雇用の場がなくなり、地域経済の底が抜けた状況がどこでも生まれた。私は、この地で生まれて育って約50年たちましたが、まちは大きく変化しておりますね。例えば、商店街の空き店舗がたくさんありますね。こういった状況、何年もシャッターがおりております。さまざまな小さいお店、喫茶店とか小さい靴屋さん、ああいうところがどんどんどんどんなくなっておりますよね。
 こういった状況で、小規模での経営を困難にしている原因は、やっぱり私どもにも寄せられているこういった声があります。原材料の高騰が収益を悪化させて、消費税増税が経営悪化になって仕事が減少している。低い下請単価も経費も重なって廃業になってしまう。国民健康保険税が払えん、あるいは市税が払えん、大変な状況なんです。
 こういった状況のもとで、今、本当にそのことは小規模基本法によって、地域の仕事おこし、地域経済の発展と考えます。
 そこで、まず3点お尋ねします。
 まずは、小規模企業振興基本法の把握は市ではされているのか。
 次に、小企業、あるいは自営業者が自立できる環境をどのようにつくっていくのか。そして、市での小企業、自営業者の現在の実態はいかがでしょうか。
 3点お願いします。


◯議長  では、当局、答弁を願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の小規模企業振興基本法の把握につきましての御質問ですが、小規模事業者の人口減少、高齢化などの地域での経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営者の高齢化などの課題を抱えており、それを総合的かつ計画的に、そして、関係者が一丸となって戦略的に取り組むための新たな施策体系の構築と着実な実施を基本理念として、小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に成立し、成長発展のみならず、安定的な雇用の維持などを含む事業の持続的発展を目指すことなどを位置づけられたことは把握しております。
 2点目の小企業や自営業者が自立できる環境をとの御質問ですが、あま市といたしましては、総合経営団体の商工会と連携を図りつつ、小企業、自営業者からニーズを酌み取りながら自立できる環境を整えてまいりたいと考えております。
 また、現在、あま市単独事業として行っております社会保険労務士による派遣労働相談においても、実績状況も好調でございますので、拡充についても今後検討を進めてまいりたいと思います。さらに、商工会による専門家派遣事業などの相談会についても、会員からの要望に応えながら対応してまいりたいと思っております。
 3点目の業者把握についての質問ですが、あま市の小企業、自営業者の件数につきましては、平成24年経済センサスによる小規模事業者数は2,204事業者となっておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  加藤哲生議員。


◯1番議員(加藤哲生)  先ほどの経済センサスの調査、小規模企業者は2,000人以上ということで、やはり多いですよね。
 いわゆる大企業がないこのあま市では、これだけ多いということでありますが、多くの小企業がやはり支えになっていると私は思います。小規模基本法については把握しておるようでありますが、安心しました。
 この法案の重要性でありますが、小規模企業については、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、定期的な雇用の維持等を含む事業の持続が重要だと位置づけております。大企業の多国籍企業化による産業の空洞化や長引く内需不振の中業者を維持していること自体に意義があるという考えであります。
 小規模ならではのきめ細かい商品や、サービスを提供する事業者が活躍できる環境を整えるということであります。地域や雇用や生活を支える事業者が、地域のさまざまな需要に応えることができるよう、環境の生活の変化に合わせたビジネスモデルの再構築を支援すること、小規模事業者が女性や若者、あるいはシニアなど、多様な人材を活用できるよう支援していくことであります。
 また、従業員5人以下の小企業者に対して着目しているのが約9割を占めております。小企業者の振興が必要とされていることで、個人事業者や家族経営の零細企業は、地域経済を支える主体でありながら、事業所としての組織が脆弱で外部環境の変化に弱いため、より個々の状況に寄り添った支援が今本当に求められています。
 今後、地方自治体の役割が一層重要になりますが、法案では、国が小規模施策の体系を示す基本計画5年、この5年を制定し、国会に報告することになっていますが、また、地方自治体に対して、その区域の自然的、経済的諸条件に応じたものに対しても責務があると置かれております。
 所管するものでありますが、中小企業庁の担当者は、閣議決定し、国会に報告の後、9月下旬でありますが、官報で公表すると説明しました。
 今後、この施策実施に向けた予算づけがどうなるか、私は本当に注目しておりますが、この新法は、地方自治体にもその条件に応じた施策の策定を求めておりますが、今、本当にあま市において取り組みがどうなるか。
 そこでお尋ねするんですが、小規模企業振興基本法に基づき、小企業、あるいは家庭経営の支援に対する施策の具体化、この新法の推進はどのように行っていくのか、どうでしょうか。


◯議長  答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 小規模基本法に基づき、業者に対する支援や推進に関する御質問でございますが、この法律は6月20日に成立し、6月27日に公布されたばかりでございますので、今後、施策の基本計画の状況を把握しながら、小規模事業者をフォローアップするとともに、愛知県や県商工会連合会の指導を含め、あま市商工会とも連携を図りながら、あま市のニーズに合った事業を検討してまいります。よろしくお願いします。


◯議長  加藤哲生議員、3回目の質問です。


◯1番議員(加藤哲生)  3回目に入ります。
 検討しているということですが、前向きな答弁と私は解釈しますが、確かに課長さんのおっしゃるとおりで、通常国会で成立したばかりであります。今の時代の流れで、こういった状況のもとで、各地でこの中小企業条例を制定しています。
 新潟の事例でありますが、7月1日、中小企業は産業及び地域社会をけん引する力などと定めた新潟の中小企業振興基本条例を制定しました。この近くで言いますと、愛知県ですね、愛知県知立市も、市内の中小企業振興を目的に条例を制定し、基本法が全会一致で可決されました。
 私どもあま市の議会運営委員会も以前、知立市議会を視察しました。やはり画期的であることを感じました。このように新法への具体化が今本当に求められています。小企業、家族経営は強い独立心を持っています。そして、苦労をいとわず、経営努力を重ね、そして、磨いてきました技術や技能、味やサービスを次々に引き継ぐという使命や進取の精神を発揮しながら、日本経済に活力を与えてきました。
 小企業、家族経営の存在が、戦後、我が国の復興や驚異的な経済成長を支え、東日本大震災や、さきにありました広島の水害など大災害から地域を再生させようという力で大きな役割を果たしているのも事実であります。
 地域の隅々に多様な小企業が存在することが庶民の暮らしを豊かにします。そして、小企業や家族経営者は、多様で貴重な経済的、社会的役割を発揮しています。この役割を正当に評価するのが私は大切だと思います。
 身近にある小企業が地域産業の循環のかなめとなっているだけでなく、地域の伝統や文化を含めてコミュニティも支える役割を私は発揮していると思います。
 冒頭でも言いましたが、この基本法は、地域経済の担い手であり、地域社会の支え手であると私は考えます。小規模事業者を支援することは、地方自治体にとって意義のあることです。いち早く施策の具体化をして、あま市でも新法の拡充を求めます。この新法をやるかやらないか、これ、どちらかなんです。私は、これ、進めるべきだと考えます。
 最後に、市長さんに、この小規模基本法の役割についていかがお考えか、御答弁をお願いします。
 以上です。


◯議長  答弁を求めます。
 市長。


◯市長  御質問にお答えさせていただきます。
 あま市でも、今現在でも中小企業の支援をしておるのが現状でございます。例えば、あま市のホームページを使いながら、スゴ技という部分で中小企業のビデオを撮りながら、全国発信、世界に発信している、またはあま市の中で、合併したばかりでございますので、市民の皆さんにあま市はどういう企業があるのかというのも1つの方法だと思っております。
 そういった意味でも、今後も中小企業に対して、または家族経営者に対して、または事業者に対して、いろんな角度で支援をしていくつもりでおります。そして、議員が今、御質問がありました小規模企業振興基本法につきましても、国内の景気の好循環を浸透させるための地方に強靭で自立的な経済を構築するという背景のもとで行っているものでございますので、今後、関係機関と協議をしながら、または国からお示しする基本計画などをきちんと政策の中に落とし込みながら、あま市の発展に努めていきたいと考えております。
 先ほど、2,200の小規模の事業者がおります。あま市の地域活性にとりましては、小規模の方々が、中小企業が元気になるということが一番望ましいと思っておりますので、そういった意味でも、地域活性という意味でも大変大事な部分だと思っておりますので、こちらのほうはきちんと計画をもとにして行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長  1番の質問を終わります。
 2番、議席番号9番、林正彦議員、どうぞ。


◯9番議員(林正彦)  9番、政和会、林正彦です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
 質問事項は、あま市民病院についてです。
 市民病院について、大きく次の点から質問させていただきます。経営目標と実績、経営にまつわる取り組みについて、そして、中長期計画についてです。
 まず、第1点目、経営目標と実績について。入院、外来、収入、支出について、25年度の目標と実績はどのようになっていますか。
 2点目、あま市民病院経営について。前回、昨年9月の私の一般質問させていただいた内容について回答をいただいておりますが、その取り組みの各項目の状況、実績は具体的にどうであったか。前回回答していただいた内容は、今言いますと、次の5項目です。
 1、医師確保について。2、進行管理と評価を行う仕組みを構築し、診療科目別の課題の分析、改善につなげる。3、病床利用率の向上に努める。4、救急患者の受入率を上げる。5、病院間の連携や開業医との連携を深め、紹介患者の増加を図るということです。
 3点目、中長期計画はどのようになっているかということで、新病院の開院も間近でありますけど、経営計画などはどのようになっていますか。
 以上、3点質問させていただきました。御回答をよろしくお願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長  それでは、1点目の25年度の経営目標と実績についてお答えさせていただきます。
 経営目標につきましては、さきにお示しさせていただいております新病院開院を見据えた今後の経営目標におけます25年度目標入院患者数1日平均は104人に対し、実績につきましては64.9人、達成率としましては62.4%となります。同様に外来患者数1日平均は300人に対し、実績につきましては268.9人、達成率は89.6%となっております。
 また、収益的収支の目標につきましては、総収入が27億2,700万円に対し、実績につきましては21億2,400万円、総支出は27億4,200万円に対し、実績は22億8,800万円となっておりますが、25年度中の目標数値につきましては、休床中の病床の一部38床の再開を予定した目標入院患者数の収支目標としているため、目標と実績との乖離が大きくなっているものでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の昨年9月議会で答弁させていただきました、目標達成に向けての5項目の状況についてお答えさせていただきます。
 1項目として、医師確保の状況につきましては、最優先の課題として、名市大、愛知医大などへ要請、当院の医師のパイプ、医師紹介業者の活用など懸命に取り組んでおり、現在のところ、常勤、非常勤合わせて45名となっております。引き続き、27年度中の開院に向け、常勤医師の確保に懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2項目の各診療科の目標設定及びその進行管理の仕組みづくりにつきましては、これまでも診療科ごとに業務目標を設定し、毎月の経営会議などで検証を加えながら経営改善を講じてまいりましたが、今年度からはさらに診療科ごとの収益目標を設定し、PDCAサイクルによる経営改善に取り組んでいるところでございます。
 3項目の入院患者の平均在院日数につきましては、平成24年度の16.1日から平成25年度には15.9日と、適切な医療提供による在院日数の短縮により、病床利用率も同様に62.4%から65.6%と改善してきておりますが、新病院におきましては85%を目標にしてまいりたいと考えております。
 4項目の救急患者の受入率につきましては、二次救急医療機関ではございませんが、現在、医師1人での当直体制の中で、夜間、休日におきましては、専門外などリスクを負うケースもあり、受け入れができない場合もありますが、日勤帯につきましてはチーム医療の中で対応しており、受入率につきましては、平成22年度の67%から平成25年度には83%の受入率となっております。
 5項目の紹介患者の増加を図るためにつきましては、平成25年度より地域医療連携室に医療ソーシャルワーカー1名を配置し、医療機関との連携強化、紹介患者の受け入れ調整、相談体制などの充実を図っております。また、開業医を招いての研究会を開催する中で、当院における医療機能、検査体制のPRなどにより紹介患者数の増加に向けて取り組んでいるところでございます。
 最後になりますが、3点目の中長期経営計画はどのようになっているかとの御質問でございますが、このことにつきましては、前回の6月議会においても御質問をいただき、新病院の開院時期や医師数も含めた医療体制、また、国における医療、社会保障制度、経営状況などを踏まえながら、新たな経営計画を策定してまいる旨、御答弁申し上げておりますが、別に総務省より第2期公立病院改革ガイドラインが今年度中に示される予定となっており、そのガイドラインに沿った形での新たな病院経営計画をしなければならないことであります。
 そして、実効性を伴う計画とする必要があることからも、経営コンサルタントなどの活用も視野に今後策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長  林正彦議員、2回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(林正彦)  御回答ありがとうございます。
 病院関係者の皆様は精いっぱいやっていただいていることと思います。そんな中、病院として経営計画をつくられているわけでありますが、以前質問させていただいた回答につきまして、取り組みのことで、医師確保については引き続き取り組みをまたお願いいたしたいと思います。
 進行管理と評価を行う仕組みの構築では、PDCAサイクルで取り組んでいるとのことですが、評価、改善についてはしっかりやっていただくようにお願いいたします。
 平均在院日数の短縮を図り、病床利用率の向上ということについては、わずかな改善は見られますが、新病院病床利用率85%目標ということで、まだまだ目標には遠いというふうに思っております。
 救急患者の受入率を上げることも大切なことと思います。率については83%とのことですが、救急患者ではない場合での受け入れについても受け入れということであるかとは思いますので、トータルとしてできるだけ多く受け入れるような体制を目指してはどうかというふうに思っております。
 いろいろ取り組まれておる中ではありますが、今年度の経営について、前年比入院患者数は1,134人増、外来患者は2,032人増というふうになったわけではありますが、しかしながら、外来患者数については、目標に対し89%、62%と達成できず、収益についても未達成の状況であります。
 新病院開院に向けた看護師確保による給与費の増という部分もありますけど、1億6,000万の赤字を計上しております。
 市の財政についても、普通交付税合併算定替えにより平成27年度より5年かけて段階的に縮減され、平成32年度には現在と比べて13億円ほど減少する見込みとなっております。さらに、新あま市民病院基本構想の中では、開院後5年間は医療機器情報システムの減価償却の負担から赤字を見込んでおり、ますます厳しくなると思われます。
 そして、平成25年度決算意見書の中では、純損失を計上しない経営体質が不可欠、病床利用率の向上、経費削減、全職員の意識改革を行い、経営の健全化に取り組む必要があると示されております。まだまだ経営については目標の数字には届かない、そして、開院も間近でありますけど、各種取り組みや広報活動など積極的に行われている中、やはり医師不足が大きな要因ではないかというふうに思います。今後どのような対策、対応をしていくのかお尋ねします。
 中長期計画については、第2期の公立病院改革ガイドラインが今年度中に総務省が示し、それに沿った形という回答ではあったかと思いますけど、それはぜひともつくっていかなければならないと思います。経営目標については、それとは別に前倒しでやっていったほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 もう一点、市民病院の28年度以降の経営目標についてはどうなっていますか。
 次に、病院経営計画、経営コンサルタントの活用も視野にという言葉もありましたが、公立病院ガイドラインをつくるための経営コンサルタントの活用ということでしょうか。
 いろいろ質問させていただきましたが、御回答をお願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 市民病院管理課長。


◯管理課長  ただいま議員から再質問を頂戴いたしました。その件について御回答させていただきます。
 まず最初に、医師不足の中、今後の対応、対策をどうするのかという御質問を頂戴いたしました。
 こちらにつきましては、先ほど事務局長より御答弁申し上げましたように、常勤医師の確保が最重要であるとして、現在、医師確保には懸命に取り組んでいるところでございます。あわせて、非常勤医師の確保につきましても、そちらのほうもかかりながら、診療体制、それから受け入れの体制、それを充実させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 また、ほかの他病院さん、開業医さんとの連携、相互連携による患者様の受け入れ、救急や時間外患者様に対してのファーストタッチの徹底、あるいはマンモグラフィーによる乳がん検診や企業健診などについて、PRとともに積極的な受け入れをしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、御質問いただきました中長期経営計画に関する御質問につきましては、公立病院改革ガイドラインに示される内容も網羅した形での経営計画として策定をしてまいりたいというふうに考えております。策定に当たりましては、病院経営に関する専門的知見を有する経営コンサルタントの活用も視野に、できるだけ早期に着手をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  答弁はございませんか。他に答弁はございませんか。以上ですね。


◯9番議員(林正彦)  確認ですけど、いいですか。


◯議長  林議員、どうぞ。答弁漏れについての指摘でしたら、まずそれをどうぞ。


◯9番議員(林正彦)  28年度以降の経営目標についてをもう一度お願いいたします。
 あと、経営コンサルタントについての質問もまたもう一度御回答をお願いします。


◯議長  よろしいですか。
 当局、答弁を求めます。
 市民病院管理課長。


◯管理課長  申しわけございません。28年度以降の経営目標につきましては、先ほど申し上げましたように、中長期の経営計画の中で28年度も含めた形で、それ以降の5年、10年計画という形で、目標も設定した計画としていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 もう一点、コンサルタントの活用の件でございますけれども、こちらの活用につきましては、公立病院改革プランを策定するためのコンサルタントの活用ということではございません。あくまでも将来の経営計画を策定する上で、そうしたコンサルタントさんのノウハウなども活用することも視野にということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 林議員、3回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(林正彦)  御回答ありがとうございます。
 いろいろ取り組みなどをお話しいただきました。しっかり実践していただき、経営改善につなげるようによろしくお願いいたします。
 また、ファーストタッチという言葉もありました。積極的に対応していく姿勢が大切だというふうに思っております。経営については大変難しい部分もありますが、開院も近いので、早急に対応も必要かというふうに思っております。
 最後に、副市長にお尋ねします。
 私は、すぐにでも経営計画をつくって、職員一丸となって進めなければいけないというふうに思っていますが、病院経営の中長期計画については、今、回答もありましたけど、どうお考えでしょうか。
 2点目、現在の病院経営につきましては、経営コンサルタントの第三者の立場からアドバイスをいただき、実践されてはいかがでしょうか。
 以上、回答をいただきまして、よろしくお願いいたします。


◯議長  では、当局の答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(早川)  失礼いたします。
 議員の御指摘の2点ほど御質問があると思います。
 病院の状況については、これまでの議会においても、それから、今の局長、管理課長の答弁にもあるように、るるその状況を、余り厳しいという言葉は使いたくありません、現況に置かれた状況をるる御説明申し上げたところでございます。
 それで、もともとというか、そもそもあま市民病院の位置づけというのが、この地域の方、住民が安心して暮らせるということで不可欠な地域医療ということで、これまでの議会で御議論いただいて、結果、27年度中の開院に向けて着々と、今、建設が進んでいる状況であることは当然御承知なことで、議員が言われるように、本当に時間がない、待ったなしの状況というのが、誰しも理解できるところだと思っております。
 そんな中で、病院経営については、市長がみずから先頭に立って、大きな課題である医師不足という課題に対してもそうですけれども、医師の増員ができない状況において、今現在携わっていただいている医師、医療従事者において、何とかその中でも経営改善ができないかというようなことも、経営戦略会議等々でいろんな現場の医師とも話を膝詰めでやられておられます。
 現在も、院長を含め、院長と定期的に改善について取り組みをどうしようという本当に込み入った話もしている状況でございますけれども、ただ、内部だけでこういう形をいろいろ検討しておるんですけど、その成果が一部パーセントとしては上昇しているものの、その効果というのが本当に如実にあらわれているかというと、実際あらわれていないのが現状ではないか、副市長になってからそういう状況を改めて感じております。
 それから、そんな状況にある中で、今、管理課長が申し上げました中期の経営計画についてでございます。当然、これは早期に立てて、新病院になったときに安定的に、継続的に経営できる状態の経営目標をつくるのが当たり前のことで、それは早々につくるべきだと判断をしております。ただ、総務省からの計画の策定の第2次のものがございますと、それとあわせて一応病院としてはやっていきたいという方向にあるというのが、それで進めたいと考えております。
 議員からもお話が、こちらからもお話ししましたことですけれども、そして、これまでこうしたことをいろいろ市長を含めて先頭に立ってやっていただいて、その改善状況が如実にあらわれていない状況を鑑みると、予算は本当に必要となるかと思いますけれども、病院経営に関するプロ、病院としてはコンサルタントですけれども、本当に市民病院の今の状態、再度外の目から分析していただいて、今後は指摘していただくことも本当に必要なのかなと考えております。有効な手段だとも思っております。
 そんなことで、議員からも利用したらどうかという御指摘がございましたので、本当に有効な対策を講じるためにも、外部コンサルタントの利用について精査して進めたいと本当に考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  よろしいですか。答弁漏れですか。


◯9番議員(林正彦)  違う違う。いいですか、質問ではないんですけど。


◯議長  終わりでございます。3回目が終わりました。


◯9番議員(林正彦)  ありがとうございました。


◯議長  2番の質問を終わります。
 3番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫)  それでは、通告に基づきまして、介護保険について質問をいたします。
 介護保険制度については、国の法律が大幅に変わりました。国の法律については、公的給付を削って、介護の責任を再び家族や地域に押しつける。その中身としては、予防給付ということで、要支援1あるいは2というふうに認定された方々を市町村へ丸投げをして、この要支援の人たちの訪問介護、それから通所介護、デイサービス、こういうものを削ってしまう、あるいは打ち切ってしまう、こういう方向になろうとしています。
 さらに、特別養護老人ホームについては、入所の対象者を原則として要介護3、4、5という方々、従来は1から5という形でありましたが、今言いましたように、要介護1あるいは2、こういう方々をこの保険では排除してしまう、こういう方向が示されています。そして、一定所得の方々については、利用料を2割とすると。これまで1割負担でありましたが、これを切り崩してしまって、つまり、2割、これから3割と、あるいは4割負担、こういう方向に踏み込んでしまったという状況ではないかというふうに思います。
 さらに補足給付、いわゆる低所得の人たちへの対策を見直をして、資産要件などを追加して、施設から低所得者を追い出してしまう、こういう方向が示されております。介護保険がこの点からあま市の住民の人たちに対して大きく変化していく、そういう状況が訪れようとしています。
 そこで、平成24年から平成26年度までのあま市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画を見ると、高齢者の施策の課題の中で、あま市においても高齢者や要介護認定者の増加とともに、認知症高齢者、うつ病の高齢者の増加が予想される、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、啓発・予防・相談事業を推進していくことが必要であるということが述べられております。
 そこで、特に今、冒頭に申し上げましたように、法律が変わりました。あま市が、とりわけ要支援1あるいは2と言われる方々の問題でありますが、この方々が利用するデイサービス、通所介護、訪問介護について、介護保険から外されてしまうということが起きようとしています。つまり、給付の対象にならなくなって、これからは法律で新たな介護予防、日常生活支援総合事業に代替をするサービスが行われようとしているわけでありますが、あま市としてはどういう計画で進めていこうとしているのかということについてお聞きをしたいと思います。法律では、来年度から29年度までの猶予期間の中で計画を定めていくということが言われているわけですが、そのことも含めて第1点としてお聞きをいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。


◯議長  福祉部長。


◯福祉部長  では、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 平成26年6月25日に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布をされて、愛知県において、9月1日に介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案の説明会が行われたところであります。
 これまでの介護保険におけるサービス基準は、議員が言われたように、全国一律となっておりますが、制度改正により要支援1、2と認定された方へのサービス給付のうち、通所介護・デイサービスと訪問介護・ホームヘルプサービスについて、介護の専門的なサービスとサービスを必要とする方にはこれまでどおりのサービスを提供し、それ以外の方には、NPO、ボランティアなどによる地域の多様なサービスを活用し、新しい総合事業として、介護保険特別会計内ではありますが、介護予防給付から地域支援事業の形式に見直すこととなります。
 本事業の実施につきましては、平成27年4月から施行とされておりますが、NPO及びボランティアの育成やサービス事業者等への周知を含め、十分な調整期間が必要とされますので、経過措置の期限である平成29年4月スタートをめどに、高齢化が進む地域のまちづくりを視野に入れて進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。


◯議長  野中幸夫議員。


◯2番議員(野中幸夫)  来年度からということではなくて、29年度からということでありましたが、しかし、いずれにしても、先ほど質問をいたしましたように、今度は要支援というふうにされていた方々がこの介護保険から外されてしまうという状況が生まれるわけですね。
 しかし、要支援という方々は、悪化を防ぐために訪問介護や通所介護のサービスを受けてきた、そういう人たちだというふうに思うんですね。ですから、介護保険の適用にならなくなって、早期予防であったはずの事業の中に組み込まれていくということは、これから矛盾をした対応がされていくのではないかというふうに思うんですね。
 要介護の認定で要支援と認定されたはずの人が保険の対象外になっていくというわけでありまして、その点では、今、あま市では、要支援1の方がおよそ390人余りだとお聞きをいたしました。要支援2の人たちは380人余りだということであります。つまり、これらの方々が義務としては保険料を払っているのに、一方で、権利として保険給付が受けられなくなる。受けられなくなるというよりは、もう法律で示されておりますように、取り上げられてしまうという状況だというふうに思うんですね。
 そういう状況の中で、今言ったNPOやボランティアを通じて、今までと違う代替のサービスを受けると。新たな介護予防・日常生活支援総合事業という形で進むわけですが、この問題についても、あま市としては、あま市の裁量がこの法律の中にはあるわけですよね。裁量で進めていける内容があるわけです。ですから、一番大事なことは、現行のサービスを後退させないということが一番大事だというふうに思うわけですが、その点は確認できるのでしょうか。
 つまり、私は、80代の女性に先日お会いしました。この方は、要支援2という方だそうであります。ひとり暮らし。足が悪くて、つえをついて、部屋の中も含めて歩いてみえました。お聞きをすると、10メートル歩くのにおよそ5分ほどかかると言っておられました。だから、病院に行くのもなかなか行けない、おっくうで行けないと。さらに、お金がかかってしまいますし、健康診断にも行けないと。年金は6万円余りだと言われておりました。この方は、週1回ヘルパーさんに来てもらって、掃除をしてもらっているという方でありました。
 こうした要支援の方々が利用している予防給付サービス、現在の要支援の人たちへのサービスは、このサービス全体の63.5%だということをお聞きしたわけでありますが、デイサービスと訪問介護であるこのサービスを、非常に大きな内容であり、取り組み、こういう方々の生活を援助していくという点から見ても大切な問題だというふうに思うわけですが、やはり先ほども言いましたように、現在のサービスを後退させないということが、こういう方々の状況を見ても重要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
 ちなみに、あま市では、現在人口が8万8,000人余りです。65歳以上の方々が2万1,000人余りという状況になっており、24%のいわゆる高齢化率ということが言われているわけですね。ですから、今後こうした高齢化がさらに進んでいくということが予想されていくわけでありますが、この人口構成の状況から見ても、サービスの後退というものは、あま市として許されないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長  野中議員の御質問にお答え申し上げます。
 総合事業として新しく介護保険等の改正の中で、要支援1、2の方の中のサービス事業で訪問介護と、それから通所介護、いわゆるホームヘルプサービスとデイサービスが1つ組みかえになって、地域支援事業ということで市の裁量の中で進めていく。いわゆる給付というものから市の事業というふうに変わってくるということなんですけれども、その中で危惧されていらっしゃるのが、現状の利用者の方が今よりも悪くなってしまったらどうなるかということだと思うんですけれども、実際に改正案の中にも、多様なサービスの中には現行のサービスをそのまま引き続きやっていただくことができるということが残されております。
 ですので、今現状の、今、例示されました女性の方におきましても、現行も本当にホームヘルプサービスの専門の方が必要であるという場合は、うちのほうの判断の中で残して、そして利用していただくと。その中で、例えばボランティアでやっていける、いわゆるお掃除もそうですけれども、お買い物とかそういったものにおいて、ボランティアのみでやれるというような方においては、そうした利用の方法を考えるということで、現行の例えばホームヘルプサービス、あるいはデイサービスの方において、不利益、あるいは本人さんがこのサービスを低下したことによって要支援から要介護になってしまっては、やはりこれは本末転倒になってしまうということでございます。
 なので、そういうことを鑑みながら、現行のサービスが必要な方においては、今、包括支援センターの職員で50名ほどそういった方をピックアップしておるんですけれども、精査しながら、本当に必要な人においては残し、そして、ボランティアでいけそうな方においては、またお話をしながら、御理解をいただきながら、方向を移行していくというような形を考えております。
 ただし、この制度自体を総合事業の新しい制度にするというのは、ボランティアの育成という部分においてやはり時間がかかります。そういう意味の中で、やはり29年というところの経過措置の中で進めてまいるということですので、すぐ来年度そうなってしまうというわけではありません。
 サービスの低下におきましては、現状のサービスの低下ということにおいて、我々も細やかに利用者の方の状況を観察しながら進めてまいるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長  野中幸夫議員、どうぞ。3回目です。


◯2番議員(野中幸夫)  この介護保険の法律の改正によって、自治体であるあま市が、今、課長さんも含めて答弁されたように、非常に苦悩している、こういう状況が答弁の中からも明らかになったのではないかというふうに思うんですね。
 つまり、今までは必要な人には、要支援1、2の方々についても専門的なサービス、つまり、資格を取ったヘルパーさんが、デイサービスの問題でいえば、きちんとお宅に伺って仕事をしてくるという状況が進められていたわけなんですけれども、今後は、今、答弁がありましたように、ボランティア、あるいはNPOに取ってかわって、その意味では、専門家でない人たちがサービスを提供するという形になるわけですよね。非常に支援の人たちに対して、要支援の方々に対して不安があるわけですよ。29年から始めるというふうにいっても、その2年間は大丈夫だよということぐらいしか答弁の中からは聞こえてこないんですけれども、やっぱり専門的なサービスを提供するという立場を市側がきちんと位置づける、確立をする、このことが必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 もう一点、心配される問題があるわけですが、2点目の質問に入りますけれども、今後、介護保険、介護が必要だということで、役所窓口等で介護サービスの申請をするということになるわけですね。その際、これから新たな法律に基づいて支援事業が進められるわけですが、この支援事業が適当というふうに判断された人たちは、もう今後は要支援という人ですよということではもう呼ばれなくなるわけですよね。ですから、それは先ほど言いましたように、介護保険から外されるからそういう形になるわけです。
 要支援の人たちがあま市で770人余りになっている状況があるわけですが、介護予防・日常生活支援総合事業として、今、ここからが重要なんですが、一部の自治体で先進事例として取り組んできたところがあるわけですが、これは民主党政権の時代に進められた内容なんですが、先行実施されているところではこういうことが起こっているんです。
 要支援と言われる人たちに対して、ヘルパーによるごみ出しを町内会に頼めないかと、あるいはデイサービスの入浴をやめて、福祉センターの風呂に通えないのかと、あるいは通所リハビリは半年後に卒業するべきだと。介護サービスは受けるのではなく、あなたがボランティアになりなさいということが事例として全国的な状況の中から生まれてきているということなんですね。
 心配することは、その中心的な役割を果たしていくのが、この介護保険制度の改正の概要ということの中に地域ケア会議というものが今後位置づけられて、これが進められていくというふうになるわけなんですが、この地域ケア会議が、制度の概要版で今紹介しましたように、その職務としてケアプランの個別事例の検討ということがこの中に書いてあります。個別事業、個別の人たちに対してどういうふうに検討するかということなんですが、それがさっき言った卒業しなさいということに指示、あるいは指導という形でされてきているという実態があるわけです。そういう点では、要支援の人たちは、生活の困難を抱えた専門的知識を踏まえた支援が必要な人であり、専門的サービスから排除してはならない、繰り返しの質問ですがというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 介護保険の利用を希望する人は、その点から全て要介護認定の対象にもきちんとしていくべきだということを考えております。この点、どういうふうに考えているのか、このケア会議といいますか、質問項目というのは25項目にわたってチェックリストというのがありますね。このチェックをして認定にも行かせないということがこの点からも全国的にも生まれているというふうに言われておるわけなんです。ですから、そういう状況をつくらずに、希望する人は認定から排除しないということがきちんと確認ができるのかどうかについてお聞きをいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長  ただいまの議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、ボランティアの専門的な対応ということでございますが、ボランティア、あるいはNPO、市内にはNPOの例えば生活支援をしていただく組織がまだございません。ボランティアの中には、生活支援、すなわちごみを出してくださったり、あるいはお掃除をしてくださったり、お買い物をしてくださったりと、そういったボランティアの組織はございます。その中でも、じゃ、今、ホームヘルパーさんのような専門的な対応ができるかというと、やはりまだまだ対応の部分では不安はございます。
 実際にホームヘルパーさんでいらっしゃれば、御家庭に訪問されて、そして、利用者の表情とか声の調子とか、あるいは体の調子を見て、そして、あっ、きょうは変だなとか、そういったようなことを対応されるわけでございます。じゃ、それをボランティアさんに、それを細やかに対応をということになってくると、やはり今後はそういったレベルのアップ、すなわち研修を積み重ねて、そして、質を向上させていただいてから、そして、利用者のほうに対応していただこうというふうに考えております。
 また、要支援の方が全員いなくなってしまうということではなく、要支援の中のホームヘルプサービスとデイサービスの利用の方は、やはり多様なサービスで一度考えてくださいねというような方法であって、例えば訪問リハとか住宅改修とか、窓口の中でそういった福祉用具を借りたいとか、あるいは購入したいという方においては、やはり今までどおり介護申請をしていただいて、そして、介護認定の上で利用していただくということですので、一番影響があるのは、要支援の方でホームヘルプサービスだけ、あるいは通所介護のデイサービスだけの方においては、今後、多様な方法で支援をさせていただくということになってまいるわけでございます。
 ですので、窓口の中で、先ほどチェックリストということで、国のほうが25項目ということで、以前からチェックリストというものは、65歳の方で要支援、要介護の方以外に、毎年状況を我々も把握するということでアンケートを配っておりまして、その中で本当に予防が必要な方ということの調査しております。その方たちは、今は、実際は予防事業に入っているということなんですが、そのチェックリストで、窓口で、この方は本当にヘルパーだけなのか、あるいはほかのサービスが必要なのかというようなことも、窓口の中で包括支援センターの職員が中心になって対応していくということの中では、野中議員の御心配をしていただいている現状のサービス、いわゆるホームヘルプサービスとかデイサービスがなくなってしまうんじゃないかとか、今受けてみえる人が利用できなくなってしまうんじゃないかというような危惧は……。
     (「今受けていることを言っておるわけじゃない」と呼ぶ者あり)


◯高齢福祉課長  今のサービス以下になっていくということはございませんので。また、要支援以外の方が、要支援以外の方がなくなってしまうということはございません。
 以上です。


◯議長  よろしいですか。
 野中議員、何か答弁漏れ等。


◯2番議員(野中幸夫)  終わりますけど、課長さんが言われたように、今、要支援と言われている人たちのことを私は言っているわけじゃないということだけはつけ加えさせていただきます。


◯議長  3番の質問を終わります。
 4番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  6番、橋口でございます。
 議長よりお許しがありましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 組織・機構改革の見直しと職員の意識改革についてお伺いをいたします。
 平成22年に示されましたまちづくりロードマップに基づき、地域主権時代に見合った質の高い住民サービスを提供できる人材を育成するとのことで、平成23年3月にはあま市人材育成基本プランも作成されており、平成23年2月にはあま市行政改革大綱も作成されており、改革の6本の柱の中にも、1つに組織・機構改革の見直しが打ち出され、効率的な行政運営ができる組織等の見直し・整備を行うとございました。
 さらに、定員管理の適正化という点では、事業の処理に要する適正な職員を定め、住民サービスの水準を確保しつつ、計画的、段階的な定員管理の取り組みを進めると記されておりました。
 同年3月にあま市行政改革大綱の個別取り組み事項として、この組織・機構改革の見直しという項目には、多様化する業務や市民ニーズに迅速かつ適切に対応するため、そうした行政課題に対応でき、かつ意思決定の迅速化、指揮命令系統・責任の所在の明確化を図るなど簡素で効率的な行政運営ができる組織などの見直しに取り組むとなっておりました。
 また、任期付職員制度の導入の検討について、複雑・多様化する行政課題や緊急の課題を速やかに解決していくための任期付き職員を任用するため、多様な人材を活用し、高度な専門的知識や経験を有する者の任用制度を検討していくと記されておりました。
 人材育成と職員の意識改革という点については、資質に優れ、質の高い行政サービスを提供できる人材を育成するために、求められる職員像に向けた能力開発や資質の向上を図るため、職員のアンケートをもとに、1つに人事管理制度、そして、2つ目に研修制度、3つ目に職場環境の観点から、様々な方策を講じるためにとのことで、この人材育成基本プランも策定をされたわけであります。
 また、職員一人ひとりの能力や意欲を引き出すため、職員の日常の勤務実績を通じて、その能力や適性などを客観的に評価し、人事配置や処遇、及び能力開発などの人事管理に役立てるための人事評価制度導入に取り組むとのことでありました。
 このプランの策定から3年ほどが過ぎたわけでございますが、組織・機構改革はどこまで進み、市民にどこまで満足できるサービスができたとお考えなのか、このことについて、まず当局に伺います。
 そして、職員の意識改革はどのように進み、市民の要望、サービスに応えられているとお考えなのか、あわせて御答弁をいただきたい。
 私たち議員も、市民からの負託を受けて選ばれているわけでございますから、市民から寄せられた声や要望はいろいろと申し入れをして、すぐに対応していただいている部課署もあるわけですけれど、中には、なかなか対応がしてもらえない、こういう担当課もあります。
 職員の皆様方は、まず、お一人お一人が市民の立場になって対応し、どうすれば満足をしてもらえる市民サービスが提供できるのか、真剣かつ丁寧に誠意を持って対応していただきたいと思っております。すぐに対応、処理ができない場合は、上司に聞いて、後で返事をさせる、対応できない場合は、その旨の理由をきちんと説明してあげる、対応がおくれるのであれば、いつ、どの時期に対応させていただくなどの返事は必ずするというのが一般社会の常識でございます。何カ月も何年も対応を先延ばしというのであれば、サービスの低下であり、行政への不満は募るばかりです。
 こうしたことは、民間の企業においては通用しないわけでございます。会社は信用を失い、大きな損失を会社に与え、上司は左遷させられてしまいます。会社も取引停止、責任者は即刻首になってしまいます。役所だからそれが許されて当然と考えているとしたら大きな誤りではないでしょうか。上司は、自分のところで処理できなければ、専門の委託業者を探し手配をする、人材が不足しているなら人材を集めてくる、仲間がいれば仲間に助っ人を頼む、財源がなければ財政課にかけ合う。一つ一つの仕事を丁寧かつ誠意を持ってこなすことが大事ではないでしょうか。
 プランにお示しになった職員の意識は改革できたとお考えなのか、この点についても当局の答弁をお願いいたします。
 平成23年3月のあま市総合計画策定時に市民からのアンケート調査をされております。
 市民が一番に望む生活環境のサービスのトップは、河川など災害発生時の危険箇所の整備となっておりました。また、道路の拡幅、歩道の整備と続いております。さらに、ゴミの不法投棄などの取り締まり強化や河川の浄化、下水、排水路の整備が市民の要望として多かったわけでございますが、こういった要望に対して担当課は迅速な対応ができたと思ってみえるのか、この点についても担当部課長より答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目、2点目の御質問につきましては、私から答弁をさせていただき、3点目につきましては、建設産業部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 平成23年2月に策定をいたしましたあま市行政改革大綱において、組織・機構の見直しと人材育成と職員の意識改革を掲げているところでございますが、議員からプランの進捗状況と成果はとの御質問でございます。
 組織・機構の見直しにつきましては、平成24年3月に合併に伴います電算システムの構築・移行事務などが平準化したことから情報課を廃止いたしまして、企画政策課内の情報統計係に移行させ、組織の簡素化をしたところでございます。また、平成24年4月には、パートナーシップ推進室を新設し、市民、市民活動団体、事業者などとの協働のまちづくりを推進する体制も整えたところでございます。
 次に、人事評価制度の導入についてでございますけど、本年5月に地方公務員法が改正され、人事評価制度の導入が義務づけされたところでもあり、職員を生かす人事管理制度の構築として、職員がやりがいのある職場づくりに向け、平成28年4月の導入に向け、現在準備を進めているところでございます。
 定員管理の適正化につきましては、平成23年3月に策定いたしましたあま市の定員適正化計画に基づき、退職者数と職員年齢構成を考慮した計画的な採用を実施したことで、目標期間内での定員目標を達成し、定員管理の適正化を図ることができたと考えております。
 続きまして、2点目でございますけど、職員の意識改革は進んだのかとの御質問でございますが、あま市人材育成基本プランに掲げます、職員が育ち、能力を発揮できる職場環境の構築・職場風土の醸成を進めるため、人材を育成する職場環境の整備として、管理職として必要なマネジメントやリーダーシップの能力の向上を目的とする管理職研修を毎年度継続的に実施してまいりました。こうした研修などを通じまして、管理職員の人材育成に対する意識改革と職員の資質向上が図られたと考えております。
 以上でございます。


◯議長  建設産業部長。


◯建設産業部長  3点目の市民アンケート調査に係る要望に対して、迅速な対応ができたかとの御質問でございますが、河川など災害発生時の危険箇所の整備につきましては、愛知県において、二級河川蟹江川、小切戸川、福田川及び五条川の河川整備事業を実施していただいております。今後も早期改修に向けて引き続き要望してまいります。
 道路の拡幅、歩道の整備につきましては、主要地方道名古屋津島線バイパス、一般県道津島七宝名古屋線、都市計画道路西今宿東条線などの拡幅、歩道整備を実施しております。
 排水路の整備につきましては、排水区域ごとに地元の要望をもとに、緊急性を要する水路を順次計画的に整備を実施しております。
 そして、ごみの不法投棄の取り締まりの強化についてですが、名古屋市が開催する不法投棄防止対策の推進や、情報交換を図るための名古屋市隣接市町村不法投棄連絡協議会に参加し、不法投棄共同パトロールを実施しております。また、愛知県環境基本条例に基づき、県から委嘱された地域環境保全委員によって、環境保全に関する活動も実施されています。
 いずれにいたしましても、こうした状況からさらに踏み込んだ対応や迅速な事業の実施を進めなければならないと考えておりますが、限られた財源の中で、緊急性など優先順位を見定めながら、市民の皆様の要望される生活環境の充実について、可能な限り迅速に対応しているところでありますので、御理解よろしくお願いいたします。


◯議長  橋口紀義議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  ありがとうございます。
 では、再質問させていただきます。
 いろいろ県に乗っかってやっていらっしゃるという部分もある程度あるようでございますけれど、機構改革といっても、人間、財源、権限という中で、権限だけがふえても、人間と財源がない場合もございます。先ほどもおっしゃったように。また、特定財源が利用できたとしても、職員という人材がいない場合もあります。人手が足りなければ余っている課から異動させるなり、臨時職員を雇用したりして組織の細分化も考慮する必要もあるのではないでしょうか。
 いずれにしても、職員がやりがいを持ち、満足して市民サービスの提供ができる環境が必要ではないでしょうか。さらに、優秀な職員が不条理を感じることなく公平な立場で仕事に打ち込めることができるような組織改革が必要と考えます。
 そこで、職員の人事異動や人事評価は、公平で職員も納得のいくものとなっているのかどうか、また、現在のあま市人材育成基本プランや職員の定員適正化計画は、今後見直しも考えておられるのでしょうか。
 国のほうでは、新たな法改正などもなされたりしてきておりますが、こうした事態に対応ができるようにしていかなければならないのではないかと考えております。そうした意味からも、組織改革や機構改革の見直しが必要と思いますが、御答弁をお願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 人事秘書課長。


◯人事秘書課長  職員の人事異動や人事評価は、公平で納得のいくものとなっているかどうかとの御質問でございますけれども、職員の人事異動につきましては、人材育成基本プランに掲げるジョブローテーションや自己申告制などを活用し、職員の能力や意欲などを生かしたきめ細かな人事配置に努めているところでございます。しかしながら、全ての職員が納得できる人事異動は現実的に難しいと考えておりますので、配属された課の中において、職員が仕事に対する主体性を発揮し、みずからの能力を生かしていくべきであると考えております。
 また、現在実施しております勤務評定につきましては、あま市勤務評定要綱に基づき、勤務評定の目的を十分に認識した上で厳正公平に実施しているところでございますが、今後導入を予定しております人事評価制度につきましては、日常の業務や実績、発揮された能力等を客観的に評価することによって、評価結果を人材育成や人事異動に活用し、適切な処遇を検討するなどして職員がやりがいを持ち、満足して市民サービスの提供ができる職場環境の構築、職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成23年3月に策定いたしました人材育成基本プランにつきましては、現在のところ見直しの予定はございませんが、あま市における人材育成の基礎として位置づけ、引き続き人材育成を進めてまいります。
 また、定員適正化計画につきましては、本年度末に計画年度の終期を迎えますので、本年度末には新たな定員適正化計画を策定する予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長  橋口紀義議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義)  では、再々質問させていただきます。
 今の答弁で、ちょっと私、納得いかないんですけれども、やはり見直しをしないとおっしゃっていますけれど、いろんな状況が変わってくるわけでございますので、やはり見直しというのは考えていくべきじゃないかと私は思っております。
 職員のこういった意識改革といっても、今のような意識改革ですから、意識を変えていただくということでございますので、まず、幹部職員の方々に、市民サービスは本当に満足いくものになっているのか、また、常に意識を持っていただきたいと思うわけでございます。
 市民がすぐ対応してもらった、そういう満足、そういうものがあれば、今後の市長の功績や評価につながっていくわけでございますので、やっぱり幹部の方は、こういう認識の上に立って意識改革というものをしっかり望んでいっていただきたい、このように思うわけでございますが、こういうことに対して認識、幹部の方は持っていらっしゃるのかどうかお伺いをして、質問したいと思います。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 よりよい市民サービスの提供に向け、効率的、効果的な成果を上げる職員の意識改革に取り組んでまいりたいと思っております。また、財政的に非常に厳しい中ではございますけど、少数精鋭によりより質を高める研修や、先ほどから申し上げております意識改革、人事評価などによって、職員の個々の能力、仕事に対する意欲を向上させ、組織全体の活性化やレベルアップにつなげていきたいと、こんなふうに思っております。
 なお、市民の皆様からの要望につきましては、でき得る限り迅速に応えられるように努め、予算の伴う事業につきましては、限られた財源の中で緊急度や優先度を見定めながら、生活環境の充実などについて迅速に事業を進めさせていただきたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 4番の質問を終わります。
 5番、議席番号8番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男)  8番、寺本隆男でございます。通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 質問事項でございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種化について質問をいたします。
 8月12日の中日新聞に、高齢者の肺炎球菌と、幼児の水痘(水ぼうそう)のワクチンが、10月から定期接種化される。このうち肺炎球菌ワクチンは年度ごとに5歳刻みで対象者が制限されるため、多くの人が接種待ちとなりそうだ。そこで独自に制度を設け、接種待ちを減らそうとする自治体もある。と記事に書かれておりました。
 あま市の広報に記事になっていますけれども、そのあま市の広報のポスティングを受けたのが8月28日、全員協議会の日ですが、あま市でどのような形で発表されるのかを待っておりましたけれども、もう少し早い発表でもよいのではないかと一応思っております。
 それで質問でございますが、肺炎球菌ワクチンですが、あま市も独自の助成をしておりますけれども、現在のあま市の助成と今回の定期接種の問題について、最初に3点だけ質問して、ほかの質問を2点したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 違いでございますけれども、助成対象者、助ける、成るの助成でございますけれども、助成対象者の違い、それから助成金額の違い、それから助成方法の違い、一応この3点は比較して質問したいと思います。
 それから、ワクチンといいますと、いろいろ問題、過去にもいろいろ起きておりますけれども、このワクチンに対する副反応はどのようなものがあるのかお聞きいたします。
 それから、今回の定期接種でございますが、経過措置がとられておりまして、経過措置対象者の各年の対象者数は何人かということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 議員のおっしゃるとおり、高齢者肺炎球菌予防接種が本年10月1日から定期の予防接種として開始されます。
 御質問でございますが、現在市から助成しております高齢者肺炎球菌予防接種制度との違いの3点のうち、1点目の助成対象者の違いにつきましては、市の助成制度につきましては70歳以上が対象となっております。今回の定期接種につきましては、65歳以上または60歳以上65歳未満の方であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方が対象となります。
 ただし、経過措置といたしまして、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの間の対象者につきましては、平成26年3月31日におきまして100歳以上の方及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間で65歳から100歳までの方の5歳刻みの年齢の方を対象としております。また、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間の対象者につきましては、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる、属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある方を対象としております。
 次に、2点目の助成金額の違いにつきましては、市の助成制度は接種費用に対しまして市から3,000円の助成を行い、差額を個人負担としていただくこととなっております。今回の定期接種につきましては、医療機関との委託契約の中で接種者の方には2,000円を個人負担していただいて、差額を市が負担することとなっております。また、生活保護の対象者の方につきましては、無料で接種できるよう事務を進めておるところでございます。
 次に、3点目の助成方法の違いにつきましては、現在市が助成しています予防接種は、医療機関に接種券を提出していただくことで予防接種を受けていただくという方法をとっております。今回の定期接種も同じ方法でございまして、対象者には接種券を郵送させていただきまして、接種勧奨を進めさせていただく予定でございます。
 また、3点目の副反応につきましては、5年以内に23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン、これ、通常言われております肺炎球菌ワクチンでございますが、これを接種されたことのある方は、同剤の接種により、5年以内に接種された場合に、注射部位の疼痛、あるいは紅斑、硬結、かたくなることですね、硬結等の副反応が初回接種よりも頻度が高く、程度が強く発現するというふうに報告されております。
 最後の質問でございますが、経過措置対象者の年齢別の対象者数につきましては、今年度の接種対象者数は、4月現在で、65歳1,471人、70歳1,233人、75歳977人、80歳632人、85歳293人、90歳129人、95歳46人、100歳6人、100歳以上が15人となります。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  寺本隆男議員、2回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男)  対象者が70歳から65歳になったことと、助成金額がふえています。自己負担が少なくなったという制度は、こういうことは評価したいと思いますけれども、肺炎球菌ワクチンは、年度ごとに5歳刻みで対象者が制限されるため、人によっては4年間待たねばならず、多くの方が接種待ちになりそうです。
 持病のある人を中心に早期の接種を呼びかけている、肺炎が重症化するリスクのある人は特に早く接種するのが望ましいとございます。肺炎における年齢別死亡率を見ますと、お年寄りほど死亡率が高くなっており、また、死因の第3位と厚生労働省から発表されております。ですから、特に高齢者には早く接種していただきたいわけでございますけれども、そこで、独自の制度を設けて接種待ちを減らそうとする自治体がございます。あま市としてではなく、海部地域として独自の制度を考えるべきではないかと思うわけですが、独自制度を考えてみえるかお聞きいたします。
 それから、最近一部では、独自制度を従来どおり続けますというふうな発表をしてみえるところがあるんですが、他の自治体の独自制度はどのようになっているのか、把握してみえたらお聞きしたいと思います。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 先ほどの独自制度になりますけど、今のところ、国の制度に基づいた予防接種を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
 それと、2点目の独自制度の把握ですけど、今のところ情報はありませんので、よろしくお願いします。


◯議長  答弁漏れの話ですか。ではなくて。よろしいですか。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  先ほどの独自制度の件でございますけれども、今現在、市の行っている70歳以上の制度、これを経過措置としまして、今年度末まで実施する予定でございます。ですから、70歳以上の方につきましては、何とか今年度中に受けていただくことができるというふうに考えておりますが、それ以下の方の4年間の方、この方については、今のところ独自の助成の制度は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長  よろしいですか。
 寺本隆男議員、3回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男)  この定期接種でございますが、定期接種というのは交付税の対象になるということは聞きますけれども、もし交付税の対象の場合、どの程度の交付税が期待できるのか、もしわかる方があったらお聞きしたいと思いますが、非常に難しい問題でございますもんで。
 それから、任意から定期接種、定期接種でも一応努力義務ではないということなんですが、今回の補正予算ですけれども、対象者全員の予算かどうかというのをお聞きしたいと思います。
 それから、対象者数の中に接種済みの方も含まれていると思われるんですが、このあたり、5年以上たたないと副反応が出ますとかいうことでございますので、このあたりをどのように対応なさるのかお聞きいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長  1点目の普通交付税の関係ですけど、今回の定期の予防接種につきましては、普通交付税の算定基礎に入りますけど、金額自体については交付税に含まれているもんで、はっきりとわからないということです。
 2点目の今回の予算の積算の人数になりますけど、今年度の接種対象者数は、4月現在で、先ほど答弁した中の合計が4,802人になります。今回の接種率を7割と考えておりますもんで、3,400人の積算で補正予算を計上しております。
 3点目の5年以上経過した人の再接種につきましては、今現在、既に接種歴のある方における再接種を定期接種で実施する必要性については、今、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において検討事項としておりますので、よろしくお願いします。


◯議長  よろしいですか。
 5番の質問を終わります。
 6番、議席番号21番、松浦茂昌議員、どうぞ。


◯21番議員(松浦茂昌)  6番、松浦です。
 通告書に基づいて質問させていただきます。昼も近くなって、単刀直入にお答えいただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、町内会組織についてということで、全国的に天候不順のため、豪雨による災害が多く発生しています。ついさきの三重県、岐阜県、また、広島県では特に大きな被害が出ています。あま市においてはそのような被害はないとしても、平成11年の集中豪雨から15年ほど過ぎ、その当時、我々の地域は大変でございました。もしそのような災害のあった場合、町内会組織は必要であると思います。
 私も、その以前からでございますけど、いろいろ町内会のことの相談を受けますと、入会していただくように勧誘をしてまいりました。そういった面から、町内会組織に対してのあま市の考え方を教えてください。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  今、議員言われましたように、きょうが東海豪雨の日であったと思っております。
 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 町内会は、同じ地域に住む人々がさまざまな活動を通して地域の連帯感を高め、住みよい地域をつくっていくために最も身近な住民自治組織と考えております。
 地域にお住まいの人たちが豊かで住みよいまちづくりを目指して、地域におけるさまざまな問題解決に取り組むとともに、市民の連帯意識の向上に努めている任意団体であると考えております。
 阪神・淡路大震災や、記憶に新しい東日本大震災においても、自治会や自主防災会が避難、地域住民の安否確認、炊き出し等で活躍し、住民の安全確保に大きな役割を果たしてきております。いわゆる地域力の重要性を再認識したわけですけれども、そういった意味においても、町内会は必要不可欠な重要な組織であると考えております。
 さらに、少子高齢化の進展や市民生活の多様化など、現在の社会情勢を踏まえると、コミュニティ活動の活性化や住民自治の振興がますます重要になってきます。
 町内会を基盤として地域の主体的なまちづくりが展開されることにより、ひいてはあま市全体が活性化することから、協働のまちづくりを推進している本市といたしましても、自治会活動や必要性などを広くアピールし、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  松浦議員、2回目の質問をどうぞ。


◯21番議員(松浦茂昌)  ただいま部長さんの答弁をお聞きし、町内会組織は重要であるということを確認いたしました。
 そこで、先日、町内会のある役員さんが、新しく分家されたところへ入会をお願いに行ったら、その分家された方が、一遍親と相談をしてから決めさせていただくということで、その役員は帰られたそうです。後日、入会の話をすると、俺のいるうちは入らなくてよいと言われ、入会を断られたそうです。ここでちょっとわかりやすく言うと、この親というのは、このあま市の幹部職員の方であります。市の幹部職が自分の身内に対してこれでは、入会者は少なくなり、脱会者が増すばかりと思います。私も今後、町内にできる新しいところに入会の勧誘に行くのも足が重くなったとその役員さんも言っておられました。
 現在、ごみ袋は誰でもスーパー、あるいはコンビニ等で買うことができ、収集場所に置いていけば片づけてくれる。広報は業者が配ってくる。町内会には別に入らなくても過ぎていく。だから、入らなくてもよいと言われたのだと思います。
 町内会に入れば、これは地域によって違いますが、我々のところを例にとってみれば、年会費8,000円ほどが必要となってきます。何のメリットもないお金でございます。
 私も以前に質問したことがあるのは、町内会入会者には、毎回とは言わないが、年に何回かはごみ袋を配布したらどうか、また、町内会の防犯灯を修理したり、LED灯に交換した場合、今、半額でなく全額市が負担し、町内会の負担を軽くしてはどうか。それもできないとのことで、私が相談を受けた町内会は、10年ぐらい以前に住民の安全のために町内会の防犯灯を多く設置されました。ちょうどその防犯灯が今、修理の時期が来ており、会員は当時の半分ぐらいとなり、会費の3分の1ぐらいが修理代、電気代となり、困ったと言っておられました。
 町内会としては任意の団体であり、強制はできませんので、会員は少なくなり、今後、防犯灯の修理代、電気代が払えなくなった場合、これはどうすればいいのかを、これは市長さんにお尋ねいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  今、自治会にはいろんな、会費を集められて、地区でいろいろ運営をしてみえる。その中で、電気代について非常に、3分の1ほど出ておるということで、非常に地域でも困っている、何とかならないかということですが、前の市長の答弁でも、あま市においては、防犯灯のLED化ということで、地域の負担を少しでも下げていくということで答弁をさせていただいて、今年度も防犯灯の電気代約900万円ほどだと思いますが、昨年よりも増額をさせていただいて、少しでも地域の費用が、負担が減るという形で今進めております。
 そうしたことで、市が全額持つということは、またちょっと財政面のこともありますけれども、そういった形で、この8月にも来年度の予算ということで市長のほうとも話をして、予算的な金額について来年度も引き続き行っていくようお願いして、少しでも地域の負担が軽減するように努めておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


◯議長  市長。


◯市長  今、総務部長が申しましたように、少しでも町内会または区の予算を使わないような形で、防犯灯をLED化にしておるということでもございます。
 電気代といたしましては、月に約290円前後がLEDにしますと135円前後になってまいりますので、まずはそういった手法で少しでも町内会の負担を削減するといった意味で施策を打っておるところでもございます。
 一方で、町内会の会員が離れておるということでございます。まさに議員が冒頭におっしゃられましたように、災害がいつ起こるかわからない部分で、町内会の役割というものをどのような形で見出していくか。市といたしましては、昨年の広報によりまして、町内会の1区1区の記事を出させていただきました。そういった意味でも、町内会が今何を行っているのかといった部分をPRしながら、そして、町内会の会員になっていただく促進の形もやっておるところでもございます。
 我々行政といたしましても、町内会に一人でも多く入っていただく形づくりを引き続き行っていくわけでございますので、各町内会のいろんな事業を行っております。そういったところの部分も我々として、町内会の困り事を1つでも2つでもピックアップをしながら、各町内会と切磋琢磨をしながら、会員の増進に向けていきたいというふうに考えておりますので、何か困り事がありましたら総務のほうへ来ていただければ、そういった情報もきちんと教えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  松浦議員、3回目の質問をどうぞ。


◯21番議員(松浦茂昌)  今、答弁いただきましたように、今のLED、半額は補助をいただいておりまして、軽くはなっておりますけど、もう一言軽くそれを持っていただくといいということですけど、やはりそれはまたいけないと、そこまでは持てないということなら、これはまたやむを得んと思いますけど、不特定多数の者が利用する地域安全のためにも、防犯灯の修理代、これは半額でございますけど、電気代等を町内会に負担させておくのは不公平であると私は思います。
 監査意見書にある健全な財政状況とありますが、不公平をなくしてこそ健全な財政であると私は思います。答弁は結構です。終わります。


◯議長  6番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 昼食休憩として1時30分まで休憩といたします。
     (午前11時53分)



◯議長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後1時28分)



◯議長  7番、議席番号23番、岩本一三議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  それでは、議長のお許しをいただき、通告をいたしております飼い主のいない猫への対策ということで質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 たかが猫、されど猫です。侮ることはできないわけでありますので、質問してまいりますので、お願いいたします。
 一昨年の動物愛護管理法が改正され、改正前は、都道府県による犬や猫の引き取りは義務とされていました。今回の改正により、拒否することができるようになりました。改正前の猫の引き取り実態は全国で14万3,195匹であったと聞いています。そのうち91.6%に当たる13万1,136匹が殺処分されているという残念な結果であります。
 動物愛護法により引き取りの拒否ができることによって、13万匹の猫が殺処分より改善されることになったわけでありますが、しかしながら、13万匹殺処分されていた猫の一部が、いや、それ以上が、法改正により受け取り拒否によって、あってはならないが飼育放棄され、野良猫化するケースが発生する可能性があるということは容易に想像がつくわけであります。
 そこで、2問質問させていただきます。
 飼育放棄された猫、つまり、野良猫化した不幸な猫を減らす対策はどうであるのか、また、不妊・去勢手術により個体の自然減少を目指す取り組みが必要と思うが、どのようなお考えであるのかをお尋ねいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長  それでは、御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の御質問の飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の対策につきましては、今現在、市内にあります猫に関係するボランティア団体等の方と定期的に情報交換会等を行わさせていただいております。
 また、同団体の皆様によりまして、飼い主のいない猫の無秩序な繁殖防止や譲渡会の開催等、行政ではなかなかできないような事業を行っていただいておりまして、市は、それに対してできる範囲内で協力させていただいているということが今現状でございます。
 2点目の御質問の不妊・去勢手術により自然減少を目指す取り組みについてでございますが、結果的には、猫に関する市民からの苦情が少なくなることが予想されますので、今後、対策につきましては研究させていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  岩本一三議員、2回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  研究してまいりますという答弁でありますので、ぜひそうしていただきたいと思っております。
 それでは、次の質問に入ります。
 飼い主は自己責任で対処すべきであるが、それは一部であって、世の中、それで解決できる問題ではありません。なぜなら、もともと飼い主がいない家なき猫であるわけであります。猫は6カ月で成猫になり、1匹が年に2回出産すると約10匹単位でふえていく、まさにネズミ講算式であります。
 かわいいと言いながら、また、愛猫家の方にとってみればかわいそうだということで、御近所の方とともどもに餌を与えるなど、繁殖、すみつき、近所のトラブルもあると聞いている。そのような苦情は市に届いているのかをお尋ねし、また、不妊・去勢手術について、平成18年6月1日施行より今回の改正に至っているが、不妊・去勢費用はいかほどかかるのか、県内で補助を実施している市町村があれば教えてください。よろしくお願いいたします。


◯議長  答弁を求めます。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長  ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の苦情とその対処につきましては、市でもそのような苦情は多く寄せられております。対処方法につきましては、苦情者に聞き取りをいたしまして、飼い主でない人が餌を与えていたと確認できれば、その人が飼う意思がなければ、すぐにやめていただくようお願いをしております。
 2点目の不妊・去勢手術についての費用単価につきましては、市内の動物病院のほうに確認をいたしましたところ、雄は1万5,000円ほど、雌は2万円ほどでございました。
 不妊・去勢手術費用の補助金につきましては、県内12自治体で交付しております。
 以上でございます。


◯議長  岩本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三)  わかりました。
 トラブルについて、ここ二、三年、私どもに大変多く寄せられておりますので、これによって近隣との関係が悪化するということで、ぜひ行政サイドでも強くそのような対処をしていただきたいと思っております。
 今の去勢・不妊手術、多額の費用が必要とされておるわけですね。このほかに、私どもは獣医さんにお聞きしましたことから、猫の体力を考えたりどうかしますと、やはりまたウィルスと、また注射ということで、別に8,000円ほど必要ではないかと聞いております。
 そして、3回目の質問に入りますが、市内の引き取り数、事故死、交通事故等によって処理された件数がわかれば教えてください。なぜならば、小動物衛生処理委託料が決算で162万4,480円計上されておりますのでお尋ねします。
 また、ちなみに、県内、名古屋市とか中核都市を除いて、改正前の引き取りは4,000匹あったものが、法改正によって1,000匹程度に削減していると聞いておりますので。
 また、最後に入りますが、人にやさしいまちづくりが、人と動物との共生する環境整備を行政がする必要があると。
 1回目の質問、ボランティア団体に市もできる範囲内で協力しているというのが答弁であったわけです。それは違うでしょうと言いたくなるわけですね。市が活動に習熟した団体への支援、協力が不可欠であるわけです。そこに市が補助とか支援をしていくべきではないかと思っておりますので、そのようにまた理解を示していただきたいと思います。
 愛知県でも、平成30年度を目途に見直しの基本計画もつくっておりますので、ぜひあま市もそのような政策に乗っかって、政策をやっていただけるのかどうかお尋ねをいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の御質問の引き取りについてですが、平成23年度より実施はしておりません。それ以前の平成22年度は81匹の猫を引き取りいたしました。また、交通事故等で死亡した猫につきましては、平成25年度、450匹を処理いたしました。
 2点目の質問、補助につきましては、今後研究をさせていただきたいと考えておりますが、先ほどの団体と定期的に情報交換会をしておるわけですけれども、そういった御意見を聞きながら、より効果的なPR方法、啓発方法を検討していきたいと考えております。
 あと、指導につきましても、市広報紙を活用いたしまして、今後ともPRしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長  7番の質問を終わります。
 8番、議席番号15番、櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  15番、櫻井信夫でございます。
 通告書に従って、質問いたします。
 質問事項は、あま市の貯金と借金について並びに今後の主な事業等についてでございます。
 まず、1番目に、貯金に当たります基金残高と借金に当たります地方債残高の状況について、平成23年度から31年度までの実績と推移予測をお願いいたします。一般会計ベース市債とあわせて病院事業債についてお願いいたします。
 2番目、今後の事業、整備及び対策等について。
 ここに6項目ほど掲げておりますけれども、ほとんどのものが平成25年度の主要施策成果報告書1ページの概況に、今後、出費が予測されるものということで明記されているものがメーンでございます。この中身についての議論というよりも、平成31年までのこれらの事業等の内容と、具体的に数値がどう織り込まれているかをメーンに説明をお願いいたします。
 最初の1つ目ですが、新庁舎の建設事業、平成31年までの計画に入っている具体的内容と金額をよろしくお願いします。
 それから、2番目に、新学校給食センター整備、これも同じ質問でございます。
 それとあわせて、2番目の中で、近隣他の市町の現状はどうかということを質問いたします。
 それから、3番目、社会保障制度への対策、平成31年までの質問は先ほどと同じでございます。
 あわせて、午前中の質問でも出ましたが、介護保険制度の改正、地域包括ケアシステムによるあま市の財政負担予測はどう見ているか。在宅医療への方向、軽度の方は市町村が主体になってということで、今後、ソフト面のみならずハード面でもあま市の負担が必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
 続きまして、4番目でございますが、人口減対策、平成31年までの質問は今までのものと同じでございます。
 あわせて、あま市の人口減の懸念要因と具体的な対策は何を考えておられるか、お願いいたします。
 5番目、公共施設老朽化対策、平成31年までの質問は同じでございます。
 あま市の公共施設の点検、整備、改修等の基準整備はどうなっておりますか。これ、新聞等にも書いておりますけれども、老朽化に対しては、いわゆる事後保全よりも予防保全が重要と言われておりまして、今後、あま市としても、かなりお金のかかる分野ではないかというふうに思っております。
 それから、6番目の災害対策、平成31年までの計画に入っている具体的な内容云々は、先ほどと同じ質問でございます。
 これも午前中出たかと思いますが、災害は必ず来ると言われています。事実だと思います。これは、あす来るかもしれないと。災害が発生してもあま市から犠牲者を出さないというのが基本で、これは異論がないと思います。
 続いて、災害の大きさによるいろんな災害があるんですが、具体的にそれが起きた場合、あま市としてはどんな被害が予知されるか。例えば豪雨が来ましたと、どの程度の豪雨か、それはランクがあると思いますけど、その場合に、例えば福田川が切れました、じゃ、どのぐらい家屋が浸水するとかそういう具体的な、いわゆる予知情報をもう少し充実させる必要があるんじゃないか。
 もう一つは、災害発生時の正確な情報伝達が重要と。それから、避難場所が重要、避難するところまでの道路の確保も重要ということですが、こういうことも今後お金のかかる分野だと思いますが、あま市の対策強化はということで、1回目の質問でございますが、よろしくお願いします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長  議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、基金残高と地方債残高の状況につきましての御質問でございますが、基金残高及び市債残高ともに一般会計ベースで申し上げます。おのおの平成27年度以降は、各担当部局からの概算要求ベースに基づいた大まかな試算でございますので、どうか御理解をお願いしたいと思っております。
 まず、基金残高でございますけど、平成23年度、77億2,800万円。以降、平成は割愛させていただきます。よろしくお願いします。24年度、76億8,900万円、25年度、83億300万円、26年度、85億4,900万円、27年度、67億300万円、28年度、36億5,100万円、29年度、19億8,900万円、30年度、11億2,400万円、31年度、5億6,900万円でございます。
 一方、市債残高でございますけど、平成23年度、185億円、24年度、191億8,600万円、25年度、196億100万円、26年度、199億5,700万円、27年度、200億円ちょうどでございます。28年度、206億1,300万円、29年度、219億3,700万円、30年度、281億6,100万円、31年度、318億1,100万円でございます。
 続きまして、病院事業債の残高についてでございますが、平成23年度、4億5,400万円、24年度、10億1,300万円、25年度、14億4,500万円、26年度、68億6,200万円、27年度、87億5,600万円、28年度、87億3,600万円、29年度、83億2,700万円、30年度、78億9,400万円、31年度、75億7,200万円でございます。
 続きまして、今後の事業、整備及び対策などについての御質問でございますが、担当部局が多岐にわたりますことから、一括して私のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1点目の新庁舎の建設整備における平成31年度までの試算に入っている具体的な内容と金額についてでございますが、用地取得並びに建物本体工事については、概算要求ベースで85億円を見込んでおります。庁舎整備につきましては、合併推進債を最大限活用し整備する方向で検討を進めております。
 現在、企画政策課におきましては、御承知のように、基本構想・基本計画の策定作業を、それと並行いたしまして都市計画課におきまして、市街化調整区域内地区計画の策定に向け作業を進めている状況でございます。
 2点目の新学校給食センターの整備につきましては、他市の整備実例を参考といたしまして、28億円程度をベースとしております。しかし、今後、建設資材や人件費などの高騰分につきましても十分精査をしてまいらねばならないと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 現在、建設予定地でございます美和プールで地質調査を行っており、平成27年度より測量業務、基本構想・基本計画策定業務などを進める予定でございます。その後、平成30年度より工事に着手し、平成31年9月に供用開始をしていきたいと、こんなふうに考えております。
 質問の近隣他市の状況でございますけど、清須市では、平成26年9月供用開始の分離発注9,000食で総工費約18億円、北名古屋市では、平成27年9月供用開始予定の分離発注1万2,000食で総工費約24億円、愛西市では、平成24年4月供用開始のPFI方式により4,500食で総工費約12億円と聞き及んでおります。
 3点目の社会保障制度への対策につきましては、社会福祉、老人福祉、児童福祉などの制度改正や自然増を概算要求ベースで毎年度2億円増を見込んでおります。
 また、議員御指摘の介護保険制度の改正によるあま市の財政負担予測につきましては、現在、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会におきまして、団塊の世代が後期高齢者になられます2025年を見据えて、第6期における計画を検討し、その中で財源においても推計を行ってまいります。
 4点目の人口対策につきましては、特に見込んではおりませんので、よろしくお願いいたします。
 訂正させていただきます。4点目の人口減対策につきましては、特に見込んではおりませんので、よろしくお願いいたします。
 全国的に人口減少傾向でございます。本市のみにおける人口減の懸念要因は特にないと考えておりますが、人口減少は憂慮しております。市といたしましては、企業誘致における雇用促進、住宅用地の拡大、教育の充実、新市民病院の開院や子育て支援を初めとする地域福祉の強化、勇健都市を目指す各種施策を実施してまいりたいと考えております。
 5点目の公共施設老朽化対策につきましては、小中学校などの大規模改修に要する経費を概算要求ベースで毎年度11億円から13億円程度を見込んでおります。
 老朽化対策につきましては、本市だけではなく全国的にも大変大きな問題でございます。このため、土木インフラを含めた公共施設全体の状況を把握し、長期的な計画のもとに更新、統廃合、長寿命化などの対応を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、6点目の災害対策につきましては、毎年計上しております経費に加えまして、概算要求ベースで、新たに災害対策に要する安全安心課及び土木課の事業で9億円程度を見込んでおります。
 また、御質問のありました災害対策の強化につきましては、情報収集としまして、市民へ速やかに情報発信を行うため、ウエザーニュースと契約を結び、災害時などの時間降雨量の予測などを直接気象予報士と相談することで正確な情報を入手しております。
 また、市民への情報発信手段といたしましては、市政情報メール、クローバーTV、エフエムななみ、あま市ホームページなどで行っています。
 いずれにいたしましても、災害発生時には自主防災会の活躍が最も重要であると考えており、自主防災会の情報交換会を毎年開催し、情報伝達や避難の重要性などを周知して、より一層の対策強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  櫻井信夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  それでは、2回目の質問ですが、3点ほど質問させていただきます。
 まず最初に、いわゆる箱物事業といいますか、こういう建設とか、そういうのは住民の福祉の増進とのバランスで、これを圧迫する懸念がありますけど、市としては、それを圧迫させないようなことはどのようなことを考えておられるのか、最初の質問でございます。
 それから、2番目に、かなり地方債がふえますので、いつも報告されております財政指標として収支比率、これが25年度では全然問題ない、ほとんどゼロかマイナスかというような数字が多かったんですが、31年にはどんなふうに変化するのか、2点目の質問でございます。
 それから、3番目に、これ、31年まで聞いておりますけれども、32年度以降で大きなお金がかかるようなものが想定されるようでしたら、それをちょっとお聞きしたいと思います。
 その3点、よろしくお願いします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 財政課長。


◯財政課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、箱物事業、大型事業と住民の福祉の増進の関係でございますが、平成27年度以降は、新庁舎整備及び新学校給食センター整備に伴いまして、基金残高は減少する一方で、市債残高は増加いたしますが、各担当部局からの概算要求ベースによる財政見通しでございますので、議員御指摘のとおり、福祉の増進を圧迫することのないよう行政改革をさらに推進することで財源の捻出を図りまして、中期財政計画に基づき適切な財政運営を行うことで、財政規律を堅持してまいりたいと考えております。
 次に、財政の健全化判断比率についてでございますが、平成31年度末で実質公債費比率を11.9%、将来負担比率を70.5%と見込んでおります。
 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、基金からの繰り入れによりまして赤字を解消するよう、資金不足比率については、一般会計からの繰り入れによりまして資金不足を解消するようそれぞれ見通しを立てているため、各数値は該当いたしませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
 次に、平成32年度以降の大きな変動要因ということでございますが、こちらにつきましては、老人福祉に係る財政需要や、老朽化した公共施設の管理に要する経費などの増加が考えられます。
 以上でございます。


◯議長  櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫)  3回目の質問をいたします。
 3点ほど質問いたしますけど、僣越ですけど、市長か副市長、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 最初の1点目ですが、今お聞きした数字をもう一度見ますと、基金の面では平成25年の決算で、一般会計ベースですけれども、83億の基金があったのが、31年には5億強ということで、もうほとんど使い切ってしまうというようなことですね。ところが、借金のほうは196億のものが一般会計ベースだけで318億と、すごく借金がふえています。
 先ほど言った病院をこれに、その他の病院だけを加えますと、借金のほうは、平成25年では210億ぐらいのものが393億強ということで、31年には約400億ぐらいの借金が見込まれると。その他一般会計と、今、病院だけ申し上げたんですが、その他の下水道とかそういうのを入れますと、31年の借金は500億ぐらいを超すんじゃないかということで考えておるんですけれども、それで基金はほとんど底をついたままでいくと。すごい借金、500億というのは、今立てている予算とか何かの規模を大体超しますし、一般会計の借金も250億を超すということで、借金は妥当でしょうかねという心配をしているんですけれども。
 それで、先ほどの本来の目的であります、こういうお金の使い方とか、そういうことに関しては、住民の福祉の増進というのが大原則。これは監査のときでも必ず出てくる言葉ですが、住民の福祉の増進ということを第一義に考えれば、やはりいろいろ、これから金のかかる中身は、その目的と手段を混合されてはいないと思いますけれども、混合しないように優先順位をはっきりさせる必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、この借金の大きさと今後の運営に関して、どういうお考えなのかがまず1点でございます。
 それから、2点目、やはりこれだけの借金が予測されるとすれば、1と若干話がダブりますけれども、先ほど課長が説明された行革とか財源の確保とか、これも重要でございますけれども、この借金を減らす工夫といいますか、あるいは事業の選択といいますか、その辺が必要ではないかというふうに思うわけですが、基本的な考えを2点目としてお伺いしたいと思います。
 それから、3点目、これは過去の話に戻る話ですが、今回、本庁舎が大きな出費の中に入っておりますけれども、合併のときは3年から5年でつくりますと。住民の利便性と効率性の観点から、これは早くやるべしということになっていたんですけれども、特に効率性という点で本庁舎というのは住民はかなり期待したと思うんですけれども、余り一生懸命やられなかったという感じを持っているんですけれども、その辺の、いや、いいことだったら、もっと早く一生懸命やるのが住民のためではないかというふうに考えるんですけれども、病院事業がちょっと影を落としているのかなというふうには思うんですけれども。
 3点ほどよろしく。市長に答えていただきたいですね。


◯議長  では、答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(早川)  私だけで御答弁申し上げられない場合は、市長ということもあり得るかと思いますけれども、その辺、御容赦をいただきたいと思います。
 最初に、議員が言われました借金の関係、基金残高、これまでも部長と課長がお話ししたように、以前にも私、部長時代にもお話ししましたけれども、あま市になってから、こういう財政状況であるということから、予算の組み方のフレーム、ルーチン、毎年度こういうことをしてやりましょう、最終予算まで市長に上げていくというルーチンを、方向を決めています。
 その中で、今回も27から31までを27年度予算を組むに当たって、27年以降、要は事業立てした場合に、5年間にどういうお金が出てくる、どれだけレールが敷かれてしまうかということを財政課のほうで各課ヒアリングを行いました。それは7月いっぱい、財政課、サマーレビューという形で各課の意見を全部取りまとめました。それが今、担当が言ったように、それが概算要求という言葉で使わさせていただいています。
 概算要求である以上は、それが全てやるのかということで、持ち上げた事業はやるべき事業ではあるけれども、できるかできないというのは、やっぱり議員が言われる、住民の福祉というお言葉を使われますけれども、その福祉の中には、私は、ソフトであれハードであれ、それは、それをやったことにおいて、結果的に住民の満足度、そういうのがあれば福祉の向上だと私は思っています。そういうことも踏まえながら考えると、今まで現在で、平成31年で基金が5億になることが本当に正しいのかというと、私は正しくないと思っています。
 ですから、概算要求の全ての事業を全てやるということは全くゴーをできる状態ではないということですし、また、市長、私どもを含めてそういう考え方は、その中で議員が言われる優先順位をどうするかというのを取捨選択、本当にそれが、どの部分を一番あま市としてやるといいかという部分をやっていくということで、秋口までの部長査定、それから市長査定にもっていく間に、それは選択、優先順位をつけてまいります。
 そういうことで、あくまでも今回、担当部長がお示ししましたのは、今ある事業として、現場として大きいものから小さいものまで、こういうことが課題としてあって、こういうものを進めるべきではないかという事業として出したものの集計でございますので、それだけ今回言った数字が、31年が5億になるということはひとり歩きすることのないように、また私どもも気をつけていただきたいし、私どももそうしたいという考え方でおります。
 収支、基金の面と借金の面、今、担当のほうが言いましたのは、一般会計ベースでこれだけ起債残高がありますよ、病院企業債でこれだけになりますよという形になっております。大きなレールはもう既に敷かれております。ただ、庁舎につきましても、給食センターにしても、今後やっていく方向になりますけれども、それぞれが今大きな課題としてそれは実施努力をしてまいります。
 だけども、それのほかに、それを除いてどの事業ができるかというのも重要なことで、それも今言ったように、今後、市長を含めて、優先順位を決めて、決めていくということです。
 起債残高500が正しいか正しくないか。今、一般会計予算規模が250億でございます。それに対して500億を抱き込むということは非常によくはないということです。実質公債費比率がある程度パーセントあります。ある程度の、パーセントは忘れましたけれども、あれ以上になるとちょっと危険ですよという数値があります。そこに達するまでは安全かというと、そんなものでもないので、ある程度うちの団体に見合ったペースにとどめるべきだと私は思っています。
 そういうことで考えておりまして、また、今後32年以降のこともお聞かれになっていますけれども、新たにやることも必要なんですけれども、今、実際学校でも11から13毎年やっていくとすれば要りますよということを言っています。それもやらなければいけないんですけれども、全体のスパンの中でどう落とし込んでいくか。
 それから、老朽化した施設、それじゃ、それを全て壊して、全部建て直すということはとんでもない話でございます。老朽化施設に対する計画も策定して、それに対する国の施策とする起債も借りられるような形を準備立てもして、その中で順番立てて老朽化減をしていく。でも、その金も相当要りますので、それも慎重に対応していきたいという考え方でございます。
 借金を減らす工夫、それから、事業の選択についても、1番、2番については、あわせてちょっと前後したお話でありますけれども、あくまでも住民の福祉という、第一義的に考えるということであれば、私も行政マンとして、それは、過度の負荷というのは結果的にかけていけないということは前提条件としてわかっています。その中で、いろいろなソフト、いろんな要求もある、市民からの要求もある、私からのほうもやりたい部分があるというのをどういう形で選択していくかというのが私どもの課題だと思っております。
 それから、本庁舎の関係については、過去にもお話ししましたけれどもということで言われましたけれども、もう既に議会で御答弁申し上げているように、今、26年度予算で庁舎関係の計画、それから、それを面的な関係で地区計画の関係ということでいろんな協議をして、計画づくりをしておりますので、それを粛々と進めて、3年、5年ということは、以前にも報告して、スパンを延ばしてもらった経緯もございますので、それに合わせたような形で粛々と、私ども、頑張って努力して進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  市長。


◯市長  今、早川副市長の答弁とダブる面もございますけれども、私からは、総合的な部分でお話をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、今、部長がお示しをした基金残高、または市債残高に関しましては、今、あま市がやらなきゃいけないものを31年までにどのような形でやれるかといった要求ベースのものではありますので、全部やることは到底難しいと思っております。
 そういった意味でも、あま市の財政というものをしっかりと把握して、計画的に借金を今後背負わないような形づくりに持っていくのが我々の仕事でもあると考えておりますので、今お示しをしたのは、あくまでもやらなきゃいけないものはこれだけあるんだといったものでありますので、今から精査をしていくのが、あれもこれもできず、あれかこれしかできないといった部分になっていくといったことでございます。
 そういった意味でも、何でも使うということではございませんので、それだけ御承知をいただきたいなというふうに思っております。
 そして、最後の新庁舎の3年から5年という部分でございますけれども、そういったものも含めての財政的なものを含めること、そして、調整区域で建てるということもありましたので、そういった意味で、3年から5年というのがなかなか難しいだろうという判断をさせていただいたのは事実であります。これは何度も何度も議会の中で申し上げておるとおりでございますので、決して3年から5年までに努力をしなかったということではなく、あま市がどのような財政で、どのような形で計画を持っていくと一番いいのかというものも判断をさせていただき、今後の合併推進債を使いながら、新庁舎のほうに向けて努力をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長  8番の質問を終わります。
 9番、議席番号24番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲)  私の前の質問者が、31年度には500億ほど借金をするということで、私も、また借金をせないかんような話ですので、なかなか気がづつないなというふうな気になっておりますけれども、質問をさせていただきます。
 質問の要旨でありますけれども、木田駅第2次南進工事の進捗状況と、これからの継続はどうなっているかということでありますので、まず1番目。


◯議長  答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 木田駅周辺整備事業は、名鉄木田駅のバリアフリー化の事業による南側改札口設置計画に合わせたアクセス道路の整備や、木田地区の雨水対策を進めるため、まちづくり交付金事業を活用して、平成21年度から平成25年度までの5年間で、災害に強い、安全・安心な駅周辺のまちづくりを目標に、都市計画道路木田駅前線を主に、地下式調整池及びアクセス道路の整備を行いました。
 今後、都市計画道路の南伸化を進めるためには、関連する雨水対策も重要であり、木田地区全体から見ても、雨水対策においては以前から懸案事項であります。
 そのため、まずは雨水対策を最優先の課題として、現在、木田地区排水基本計画の見直しを行っており、愛知県の緊急農地防災事業による幹線水路の改修の継続や、名鉄木田駅の雨水排水対策、都市計画道路の整備など、総合的な整備計画として、事業を効率的かつ経済的に進めるよう検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  松下議員、2回目をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲)  木田の駅の南側に改札口ができまして、大変地域住民の方から喜ばれておるというのが事実であります。実際、夜遅くとか足腰の弱い方、すぐおりて、すぐ迎えに来ていただけることで大変喜んでいるわけでありますけれども、南進の道路の整備が現状では165メーターほどですかね、できたのが、第1次がね。それで、20メーターの幅の道路ができたわけですけれども、今後、180メーターほど残っているわけです。
 それで、私が言いたいのは、既に旧美和町のときから、あと残りの180メーターあたりの幅の間の地権者の方に、もうこれやるよということをお願いして、待ってもらっているんですね、事実。この間も、私、ある人と会いましたら、その中のまともに立ち退きになっている方でありますけれども、奥さんが、松下さん、本当にできるのと。私のところの家も三十何年たっているから建て直したいんだけれども、今建て直すとすぐまた、本当にやるなら立ち退かないかんからというような話がありました。いやいや、できますので、ちょっと待ってくださいよ、それまで協力してくださいということで。
 建設部長、御存じだと思うんですけれども、既に残りの180メーターあたりのところ、皆さん同意していただいていると思うんですよね。工事をやるならいいですよという形で同意していただいている。同意していただいているのに、なかなか工事が始まらない。何年になったらやるんだということで。
 本来からいくと、この工事は5年計画、5年でやるんですよね。4年間で工事をやって、最後の1年、5年目が見直しというか、観察期間ということで。本来でいくと、連続でやっていけば、31年度には完成しておかなければならなかったんだけれども、まだ、お聞きすると、うそやと思うけど、測量しておるとか、水の周りを調べておるとか、何かかんか言っていますけれども、そうしてやっていくと、うまくいって来年度申請、そうすると、33年ぐらいに完成かなと。3年ぐらいおくれるかなというような感になっておるわけでありますけれども。
 今のままですと、財布の巾着みたいなもので、出口入り口は閉じられて、中だけぐるぐる泳いでおるんですよ、道路が。出口と入り口、出入り口が開いていないから、中でぐちゅぐちゅやっておって、出入り口で絶対事故があるんですよ、あれは。
 一日も早くやっていただかないといかんのと、それと、もう一つは、この間、私、建設部長にもお話ししましたけれども、お金がないとか何やがちゃがちゃ言っておったけれども、平成31年度には500億の借金があるらしいもんで、なかなか難しいなと考えていましたけど、優先順位があるということも、今、副市長のほうが言ってみえたもんであれですけれども、4割の国庫補助が出るんですね。そうすると、今度の第2期工事は、大体計算すると13億か4億ぐらいかな、調整池の加減がありますけれども。13億ぐらいかなということで、4割の補助金をいただきますので、8億ぐらいのお金を5年間で割っていただくと、あま市が1年に出す金額が出てくるわけであります。
 それで、私が思うのは、やっぱりあそこまでやってやめる手はない。それと、一番最初は、第1次をやったときに水のことを言ってみえたけれども、水の自然のことも含んだお金で、補助金をもらった中でクリアしてきておる部分が大分あるんですよ。あの道路だけに、整備だけに16億9,000万かけたんじゃないんです。16億9,000万の中には、引っ張り込んだ水路の関係も工事をやっているんですよ。だから、今回、今さっき部長が言われたけれども、水路も確かにありますよ、だけど、それも前回と同様にやっていただきたいなと。
 この間、木田の郷南の区画整理の設立総会がありまして、そのときにある県会議員が、木田の駅前の南の工事は道半ばだと言われておりました。たしか開通式のときも、うちの市長もそんなようなことを言っておらんかね。道半ばで、まだ今からやりますよというようなことを記憶……。ちょっと年をとったもんでわからんですけど、そんなような気がしておるんですけどね。
 とにかく一日も早くやっていただいて、そして、きちっと皆さんに喜んでいただけるようにしていただきたいと思います。これで2回目を終わります。
 それで、いつやるのかと。じゃ、いつやってくれるんだと。大体、執行部の答弁で、前向きに検討するとか、ああいう答弁の場合、必ずやらない。ですから、何年度にはやりますよと、ここで、部長、大見えを切ってもらえんかね、大見えを。少なくとも部長がだめなら、市長、どうですか。市長は言いにくいので、副市長。
 ここら辺で、お金がかかる、さっきから櫻井議員が言われたもんで、500億かと思っておるんですけれども、だけれども、地域の住民の人は、一日も早く第2次工事が進むように思っていますので。大体いつごろやるかということを答弁していただいて、私の質問を終わります。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  非常に歯切れの悪い答弁しかできませんけれども、先ほども言いましたように、今、雨水計画とか本当に調査して、効率のいい、なるべくお金がかからない方法を今検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います……。
     (「いつやってくれるの。そこをぴちっと言ってもらわな。質問は短いんだ
     から」と呼ぶ者あり)


◯建設産業部長  はい。私の口からはちょっと言えませんので……。


◯議長  市長。


◯市長  いつやるんだという答えでございますけれども、私自身の考えで申しますと、やはり本来ですと、続けて事業はやらなくてはいけなかったと思います。
 そういった中で、23年に東日本大震災が来ました。それを機にいろんな見方が変わったんだなという気がしております。それは何かといいますと、やはり危機感、危機的管理のものに重点を置くような形づくり、木田におきましては、今から行います雨水対策をどのような形でやっていくかといったことが大きな事業に入ってまいります。
 そして、木田駅を南伸するに当たって、私は決して反対ではなく、前へ進めなきゃいけないと思っております。そういった意味でも、先ほど議員が申した、木田の郷南の区画整理というものもございます。そうすると、あの事業が前に進むと、道路がまた幅広くなっていく。そうすると、南進の事業、または木田全体の事業というものもかなり含まれてくる、視野に入れなきゃいけないという考えがございますので、そういうことを勘案いたしますと、まずは木田を中心とした雨水対策をどのような形でやっていくかといった、まずは方向をつけたい。
 そして、その後には、区画整理を見ながら、道路整備というものをどのような形でやっていくかといったことも、また総合的に考えていかなきゃいけないだろうという思いがありまして、いつというお答えはできませんけれども、そういった順番を経て、今後も考えていきたいと考えております。
 そういった中、私としては、あま市全体というものを考えなきゃいけませんので、ある意味緊急度の高いもの、または適時適切に優先順位をつけながら、計画的な整備をしていきたいと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。


◯議長  松下議員、3回目の質問はよろしいですか。
 では、3回目をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲)  いいですか。
 木田の郷南の区画整理なんて今から10年かかりますよ、悪いけど。まだ立ち上ったばっかりで、反対者もようけおると聞いていますので、まだ10年かかる。そうすると、生きておるかな。市長、頼むよ、本当に。私は死んでおるかもしれんで、そんなことを言っておると。
 ですから、市長としては、あま市の全体を見渡していかんならんと、私みたいに木田のことばっかり言っておるんじゃないんだけれども、だけれども、そこのところを、いろいろお金を使うんだけど、補助金で5年間で8億ですから、よく考えて、ちょっと順番を上げてもらうように。きょうはここでいいですから、もう答えは出ないと思うから。これから委員会等々でがんがんがんがん行きますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長  答弁はよろしいですか。


◯24番議員(松下昭憲)  答弁はいいです。


◯議長  9番の質問を終わります。
 10番、議席番号10番、藤井定彦議員、どうぞ。


◯10番議員(藤井定彦)  10番、政和会の藤井定彦でございます。
 議長さんにお許しをいただきましたので、通告に基づいて、駅周辺の自転車駐輪場、これについて一般質問をさせていただきます。
 夏休みも終わり、駅周辺では朝夕通勤・通学者が多くなり、特に甚目寺駅付近では、人と自転車による事故の発生が懸念されております。
 名鉄さんにお聞きしたところ、1日の乗降客は、甚目寺駅で約8,500人、七宝駅では約4,000人、そして、木田駅では約5,000人とのことでございました。
 今回、このテーマで質問をさせていただくきっかけは2つございます。
 1つには、8月の中ごろの午後です。下校途中の女子高生が自転車に乗った不審男性に甚目寺駅までつけ回された事件。幸い、シルバーさんに助けを求め、大事には至りませんでした。
 2つ目は、私の知人が駅の北側にあります自転車駐輪場へ申し込みに行ったら、満車なのでと断られた。そして、民間の駐輪場へ行くように勧められたとの話からであります。
 前置きが長くなりましたが、甚目寺駅、七宝駅、木田駅、3駅周辺の駐輪場について、以下3点の質問をいたします。
 まず、1点目は、防犯カメラも含む管理体制はどうなっているのか。
 それから、2点目には、現状をどう認識されているのか。
 それから、3点目については、駐輪場は不足はしていないのか。
 まず、この3点について最初の質問といたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の管理体制につきましては、名鉄甚目寺駅周辺の駐車場については、公益財団法人自転車駐車場整備センターが監視カメラを含め管理運営を行い、名鉄七宝駅及び木田駅については、シルバー人材センターが管理を行っております。
 防犯カメラにつきましては、甚目寺駅は既に稼働しており、木田駅南自転車駐車場及び七宝駅南駐輪場につきましては、現在設置を予定しております。
 2点目の現状認識につきましては、名鉄木田駅及び名鉄七宝駅南駐輪場の盗難等の件数が多いため、その対策についてパトロールなどの強化を含め、津島警察署と協議を行っております。
 3点目の駐輪場不足につきまして、現在の利用状況を確認したところ、3駅とも利用率には幾分余裕があり、不足しているとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  藤井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(藤井定彦)  再質問をお願いいたします。
 これ、長い名前ですね、公益財団法人自転車駐車場整備センターに今現在設置してある防犯カメラの性能はどのような性能を持っているのか、また、駐輪場の中だけを映すものなのか、場外、例えば外は映してはいないのかを教えてください。
 また、先ほど答弁いただいた木田駅南の駐車場について、録画機能の設置を予定しているとのことでございますが、その性能についてもお聞きをいたします。
 また、防犯カメラの設置について、木田駅の東側の駐輪場には設置は考えていないのか。
 それから、七宝駅の沖之島側は盗難件数が多いので、津島警察署と協議を行っているとのことでございますが、北側の富塚側には設置の予定はないのか、いかがでございましょう。
 また、冒頭に申しましたように、大ごとには至りませんでしたが、現実に事件は起こっているのでございます。犯罪抑止、防止対策を進め、痛ましい事件が起きないよう、安全で安心なまちづくりを実現させるべきではないでしょうか。
 駐輪場不足という点では、現在では、七宝駅の沖之島側から富塚側で私が見ましたところ、約1,100台置いてございました。それから、木田駅の南側、それから東側も、同じく1,100台ぐらいが置いてありまして、私が見るところ、まだ両駅ともに100台や150台はまだ余裕があるかなとは思いました。
 それゆえに、甚目寺駅関連では、民間の駐車場、駐輪場も含めて、今、キャパとしては1,500台ぐらいあると思います。甚目寺駅周辺では、全て有料にもかかわらず満車状態であるがゆえに、シルバーの人たちが清掃活動をしながら、放置自転車禁止区域内を見回り、監視していても、年に150台ほどはまだ放置されていると。そして、処分されているということ、本当に何年か前にはやりました言葉ですが、もったいないという感じがしてなりません。
 そして、ある場所には、もう3カ月以上も、まだ新しい赤いといいますか、バイクが放置してあります。監視員の人たちも警察へ連絡をして現状を見てもらっても、調べたところ、盗難車ではないので、我々のほうでは手が出ないということだそうでございます。それで、私もちょこちょこ見てみますと、そのオートバイの横に、最近になって普通の自転車がまた1台、2台置いてあります。これはなぜか。これは、そういうことがずーっとあるから、やっぱりそれに付随して、あっ、ここなら大丈夫だというような考えのない人が置いておかれると思うんです。だから、まず、この何カ月もほかっておるようなバイクをどのように処理されるのか、ちょっと先にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長  議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず初めに、公益財団法人自転車駐車場整備センターの防犯カメラの性能及び駐車場の場内を映すものか、場外を映すものかでございますが、甚目寺駅北自転車駐車場及び甚目寺駅南自転車駐車場につきましては、SDカードにデータを蓄積し、2週間のエンドレスタイプで防水仕様でございます。
 カメラの設置台数につきましては、駅北自転車駐車場が6台、駅南自転車駐車場が7台設置してありまして、自転車駐車場内を映すものでございます。
 続きまして、木田駅南の駐車場について、録画機能のカメラの性能についてですが、木田駅南自転車駐車場につきましては、3台の防犯カメラが既に設置をされておりますが、映像を録画することができません。そのため、今年度、一定期間を録画できるメモリースティックタイプの録画媒体仕様の屋外専用小型録画機、ボックス型で、大きさは20センチ掛ける30センチのものを設置する予定をしております。
 続きまして、木田駅東側、七宝駅沖之島側、富塚側の防犯カメラの設置についてでございますが、七宝駅、まず、沖之島側の駐車場につきましては、津島警察署が今年度試験的に防犯カメラの設置を予定しております。
 防犯カメラの仕様につきましては、SDカードのデータを蓄積し、1週間のエンドレスタイプで、防水及び断熱ケースつきで、設置期間は正味1年間を予定しております。
 設置費用につきましては津島署が負担をいたしまして、電気料金についてはあま市のほうで負担をさせていただきます。
 また、木田駅東側の駐輪場及び七宝駅北側の富塚側につきましては、今後、津島警察署と協議のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、甚目寺駅周辺の放置自転車の禁止区域を見回り、監視していると20台ぐらい放置されているということでございますが、駅周辺につきましては、放置自転車禁止区域に指定をされておりますので、あま市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき、自転車を発見したら警告札を取りつけまして、1時間以上経過しても放置してある場合は、直ちにシルバー人材センターの監視員に保管場所へ撤去していただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長  藤井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(藤井定彦)  再々質問をさせていただきます。
 最近、甚目寺駅の南側に2カ所ほど空地ができたのですが、御存じでしょうか。1カ所は、駅南の駐輪場と約8メートルぐらい接しております。人口減対策も含め、早目に手当てができたら幸いだと思います。
 また、くどいようでございますが、安全、安心できるまちづくり実現のため、精度のよい防犯カメラの設置に対して、また、その土地の件に関しても市長のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 市長。


◯市長  まず、先ほど課長の答弁の中で、七宝駅の沖之島側の駐輪場の防犯カメラの件でございますけれども、津島警察署ということでありましたけれども、津島防犯協会連絡協議会のほうからの分ということで、少し訂正をさせていただきたいというふうに思っております。
 そして、先ほどの議員の御質問でございますが、甚目寺駅の南側の2カ所での空地を知っていますかということでありますが、存じております。駅をよく使うものですから、存じておるところでもございます。
 今後のいろんな面で、駐輪場整備について、土地の利用という形でございますけれども、甚目寺駅周辺というのもまちづくり交付金で行っているものでございます。今後につきましても、そのまちづくり交付金を利用しながら計画的に行っていかなきゃならないと、そういう思いでございますので、先ほどの1つ前の松下議員の質問と同じような形になると思いますけれども、全体を見て、緊急性の高い、また、適時適切に判断をしながら、優先順位をつけながら前へ進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯10番議員(藤井定彦)  わかりました。終わります。


◯議長  10番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。
 よって、暫時休憩します。10分間の休憩にしたいと思いますので、壁の時計で50分にお願いをしたいと思います。
     (午後2時41分)



◯議長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後2時49分)



◯議長  11番、議席番号18番、花木敏行議員、どうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 リバーサイドガーデンは、平成3年度愛知のふるさとづくり事業に選定され、平成4年度、5年度の2カ年をかけてつくられた都市公園と聞いております。その中のシンボル的な施設としてガーデンブリッジがつくられました。
 これは、アフリカ産のボンゴシ材を使ったアーチ型の橋で、景観を重視した当時としてはモダンな橋でした。しかし、当初見込みより経年劣化が早く進み、平成24年の調査で腐食が進んでいるのが見つかり、その年の12月10日をもって閉鎖、平成25年度には木橋を撤去され、今年度、工事着工予定となって現在に至っております。
 聞き及んでいる範疇では、平成23年度にガーデンブリッジの交通量調査、これを行った結果、1日約500人弱の通行人がみえたということでした。市民の方々が通勤、通学、散歩などでよく利用されており、隣接するリバーサイドガーデンは高齢者の方も大変多く利用されており、市民が集う憩いの場としての役割を果たしているため、重要度が非常に高い場所であると聞いております。
 しかし、近年は、橋のかけかえ工事があるということで、リバーサイドガーデン一帯の整備が滞っているように見受けられます。重要度が高い場所であるなら、工事範囲内の整備はある程度将来を見据え、進めるべきだと考えております。市の地域づくり構想では、花とみどりに満ちた、心豊かな自然と歴史に囲まれたまちづくりを目指しております。この中で、自然環境、レクリエーション地として蟹江川が含まれ、貴重な緑地空間として保全を図るとともに、地域住民の憩いや環境教育、健康増進等に寄与する場として有効活用を図るとあります。
 また、市の掲げるあま市健康づくり計画、あま活き生きプランの中で、基本理念である、市民自ら健康づくりに取り組み、心身ともに健やかで、いきいきと笑顔で暮らせるまちづくりを踏まえ、次の質問をさせていただきます。
 1つ目として、ガーデンブリッジ、これのかけかえが今年度中に工事着工し、市のシンボルとして新しく生まれ変わると思いますが、これは前の木橋との大きな違いはどういったところに特色を持たせるのでしょうか。
 2つ目として、工事を行えば、リバーサイドの公園を一部撤去、これが必要になってきますが、復元には、橋との一体性を持った景観が非常に大切だと考えます。地域にとっては、橋は生活道路の一部であります。復元には、地元の要望を組することが大切であると考えます。市としては、このことをどのように考えていますか。
 3つ目は、あま市は、市民みずからが健康づくりに取り組み、心身ともに健やかで、生き生きと笑顔で暮らせるまちづくりを目指しております。ウオーキングロードとしての機能を付加し、対岸道路を整備する考えはありますでしょうか。
 以上、答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の何か特色を盛り込むかについてでございますが、ガーデンブリッジは、リバーサイドガーデン内にかかる橋であり、園内のシンボル的な存在として地域のランドマークとなっていたため、特に景観を重視して、地域の方にもなじみのあるアーチ型の橋を採用いたしました。
 さらに、新たな特色としまして、アーチ部分を下部からの電飾照明を設置することで、色の変化を出し、昼間だけでなく夜間にも地域の皆さんが楽しめるように計画しております。
 次に、2点目のリバーサイドガーデンの公園復元について、市の考えですが、今回のかけかえ工事は、工事資材などの搬入のため、公園内の樹木の一部を撤去して工事を行います。また、地元より寄附をいただく桜の苗木の管理や、公園内の日常管理を地元ボランティアにお願いすることにより、あま市の目標とする協働のまちづくりにつながると考えております。
 大きな桜の木になるにはもう少し時間がかかると思いますが、立派な桜の木になった折には、地元の皆さんが集い、春を感じさせる桜とガーデンブリッジの電飾照明の色の変化により四季を感じ、皆さんが楽しんで憩いの場となると思っております。
 3点目のウオーキングロードの整備についてでございますが、今回は対岸道路の整備は予定しておりません。現在、リバーサイドガーデンは、南北に350メーターにわたりウオーキングロードとして活用もできます。また、今年度、あま市のウオーキングマップを作成中であり、新たなコースとして、ガーデンブリッジを含めたコースを現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長  花木議員、2回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 橋は、今年度中に完成ということですよね。ところで、リバーサイドガーデン、ここを訪れる人というのは、実は地元の人じゃなくて多方面に及んでいると聞いております。せめて、何月何日から工事をしますよ、何月何日、いつごろには完成予定ですよ、橋を渡れますよという、そういう利用可能な時期をきちっと明記して、看板、これを地元だけじゃなく、要はほかからも訪れる人が多いということで、そういった人たちにも周知する必要があると思いますけど、そういった看板の設置というのは考えてみえるでしょうか。
 それから、先ほどおっしゃいました地元の要望に応えるというのは、これは協働のまちづくりにおいて非常に大切なことだと私は考えております。桜の若苗の寄附により整備が進むことを期待しておりますけど、反面、リバーサイド、あのあたりを歩いてみますと、特にリバーサイドの東側、多分、部長も行かれて知ってみえると思うんですけど、実際目を覆うような現実が迫っておりますよね。陶板とか何かというのは、もう色あせて、草のつるがついてしまってはっきり認識ができない。それから、フェンスにもツタがいっぱい絡まって、景観上は非常によくないですよね。
 また、せっかくある坪庭花壇ですか、あれにしても、現在は公園の花壇としての機能というのは、実はもう保たれていない状況ですよね。こういったことも、先ほど、ほかのことは考えていないということでおっしゃいましたけど、実は機能回復というのは図っていく必要があると思いますけど、その辺はどうでしょうかね。
 それと、防犯上、実は地元の人たち、要望を出すに当たって、夜、あそこのところを歩いてみえます。それで、行政のほうに要望を出しておりますけど、防犯上からいうと、木の生い茂り方、これというのは自然そのものと実は見受けられます。ほとんど手入れが入っていないような状況だと私は思いますけど、こういったことは決していいことだとは思いません。最低限の整備、要は、木々もある程度剪定とか何かをする必要があると考えますけど、それはどうでしょうか。
 それと、もう一点、質問ですけど、今回のウオーキングロードの候補地に入っているということですけど、あそこから南下すれば、モミジの緑地、こういったところがありますよね。その中には、田園植物園 ここにはじまるという、そういう碑もあそこにはありますよね。恐らくウオーキングロードに設定されるときというのは、住宅地を抜けるコースを設定されると思いますけど、せっかくの川沿いもありますもんで、そういう川辺の散策を楽しみながら、そよ風を感じながらというなら、対岸道路の整備も必要になってくると思いますけど、計画を持って構想を進める必要が、今回のガーデンブリッジのかけかえ工事に伴う工事以後に考えているかどうか、将来構想がありましたら少しお聞かせください。
 以上です。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長  議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 御質問は4点あるかと思いますが、順番にお答えさせていただきます。
 1点目の周知を図る必要についてですが、8月に回覧により工事概要と工事期間の周知を行っております。また、着手に際しては、現場に工事看板を設置し、通行人への工事期間の周知を行います。さらに、工事完了のめどが立った折には、ホームページなどで開通時期の周知を予定しております。
 続きまして、2点目の公園の花壇の機能回復についてですが、園内にある一坪花壇の管理については、利用者の方々と協働して管理を行っておりますが、昨今、利用者の数が減ってきているのが実情です。協働のまちづくりは市としても大切だと考えておりますので、皆さんと協力して維持管理をしていきたいと思います。
 続きまして、3点目の最低限の整備についてですが、リバーサイドガーデン内の樹木には、香りの森、小鳥の森、紅葉の森、緑の森と、森林をコンセプトに整備された公園であります。よって、必要な範囲内で樹木の剪定作業を行います。
 続きまして、4点目の将来構想についてですが、旧美和町時代、平成元年ふるさと創生事業に関連して、田園植物園化構想によりまちの緑を一体的に整備しました。その構想をあま市になってからも引き継ぎ、緑地の維持管理を行っているため、対岸道路を含め、整備計画等による将来構想は現在ありません。
 今後は、緑地の保全や緑化推進に関して、その将来像、目標、施策などを定める緑の基本計画にて市の総合的な構想として検討してまいります。
 以上です。


◯議長  花木議員、3回目の質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行)  3回目の質問をさせていただきます。
 質問としては2点ですけど、一番最初のときに、ガーデンブリッジ、これの照明を電飾照明ということで答えられたんですけど、私の認識では、電飾照明というのは、アーチ型の橋、ここのところに明かりをつけるという、そんな解釈でしかないんですけど、これ、ライトアップじゃないんですかね。要は、下のほうから橋を照らすという格好なんですけど、色を変えて橋を照らすという、そういう認識なのか、それとも、アーチの部分に電飾を施すとか、これ、どちらでしょうかね。これが1点と。
 それから、もう一点は、あま市、ここでは、文化会館のイルミネーション以外に、実はイルミネーションはほとんどないですよね。あるとすれば、あと個人の方が家の周りを飾って皆さんに見てもらっているという。ちょうどその時期というのは、イルミネーションというのは非常に人気ですよね。せっかく今回、あえて私は照明という言葉を使わせていただいたんですけど、橋の照明とあわせてイルミネーション、あそこのリバーサイドは南北350メーターありますよね。そこにイルミネーションを設置するのも、ただし、これは地元の同意が得られればなんですけど、明るさの問題がありますもんで、こういったものを得られれば、まちの起爆剤に一役買うと思いますけど、そのあたりはどうでしょうか。
 以上です。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長  先ほど言われました電飾ですかね、これは言われたとおり、ライトアップということで、橋の四隅、橋の基礎の部分に4カ所設置しまして、真ん中を照らすような形で行います。1点目はそういうことで。
     (「色」と呼ぶ者あり)


◯都市計画課長  色はまだあれですけど、LEDなんですけど、何色か、虹色か。虹色ですと7色ですので、それぐらいは設置を予定しております。
 続きまして、2点目でございますが、イルミネーションを南北350メーターにわたり設置するについてですが、市としましては、リバーサイドガーデンにイルミネーションを設置する考えはありませんが、地元有志などで設置の意向があれば、市も協力していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長  よろしいですか。


◯18番議員(花木敏行)  はい。


◯議長  11番の質問を終わります。
 12番、議席番号12番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯12番議員(後藤幸正)  12番、進政会、後藤幸正でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。
 今回、質問事項は、あま市のスポーツを通じた健康増進への取り組みについてということでございます。
 この9月から始まりました健康マイレージ事業、これは、市長が今年度より掲げる、力強く、健やかな勇健都市“あま”という基本理念に基づいて実施されていると理解しております。健康、生きがい、きずなづくり、地域活性化など、さまざまな分野の活動を行うことによりマイレージを獲得し、40ポイントたまったら優待カードに交換し、健康関連の景品がもられるという仕組みだと思っております。
 こうした健康増進への取り組みをずーっとやってきているのが、従来からありますスポーツ各種団体、あま市の体育協会やらスポーツ少年団、ことしも3会場で大盛況だったラジオ体操等、こういった健康への取り組みの団体がたくさんございます。そのほかに、いろんなクラブやサークル等でも活躍をしてみえます。その中で、昨年12月に発足しました総合型地域スポーツクラブ、あまスポーツクラブでございます。これも同じような、体育協会等も含めた中のくくりの中で運営をしてみえるというふうに思いますが、別組織は別組織なんですけど。
 現在、体育協会が26連盟、3,300人余りおみえになります。スポーツ少年団は9連盟で743名の方が会員として今、あま市の中で活動していただきます。そして、あまスポーツクラブ、これが発足しまして、307名の会員さんが登録されたということでございます。
 ただ、市民にとっては、体育協会があり、スポーツ少年は子供さんですけど、あまスポーツクラブがあり、どういった活動をしておるかというのが余り理解されていない状況だと思うんですね。
 それで、何かやりたいな、スポーツをやりたいな、先ほどのマイレージ等もありますので、何か始めようという形で思ってみえる方はたくさんみえると思います。ただ、どこが窓口なんだろう、どういうふうに進めればいいんだろうと、こういうのがしっかりとしていない状況があるのではないかと。正直なところ、選択肢が多過ぎてわからないということ。
 それと、もう一つは、各団体がここもやる、ここもやるということで、あま市の人口はこれからどんどんどんどんふえていけばいいですけど、やっぱり運動人口、体育人口というのはそんなにふえていきませんから、取り合いという言葉はおかしいですけど、団体同士でそういった分裂等があってはまた困るなというふうに思います。
 こういったような状況だと、その団体自体も運営がしていけるのかどうかというようなことが危惧されるわけですけど、ここで、あま市の各団体に対して支援のほうはどうなっているかと。
 それと、これだけのスポーツ人口がございます。今現状、あま市の運動施設、グラウンドだとか体育館だとか、あとは学校等のグラウンドとか体育館、こういったものの活用は今現状どうなのか。
 ここら辺を、まず、第1回目の質問ということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、各団体への支援の現状でございますが、現在、あま市体育協会、あま市スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブに補助金を交付し、財政的な支援をしております。
 また、役員会、理事会などへの出席や各種行事、大会への協力など、事務的な支援にも努めております。
 今後の施策につきましては、市教育委員会として引き続き各種団体の支援を行い、ひいては市民皆様の健康増進とともに、勇健な都市の基盤づくりに寄与していきたいと考えております。
 なお、ラジオ体操連盟などの体育協会、スポーツ少年団に所属しない健康増進に取り組んでいるチーム、クラブチームに対しましては、財政的な支援は行っておりません。
 次に、現在の体育館、グラウンドなどの利用状況でございますけれども、現在、あま市では、2カ所の総合体育館、美和公民館体育場、6カ所のグラウンド、3カ所のテニスコート、5カ所のゲートボール場、また、学校体育施設開放として、市内17小中学校運動場・体育館をスポーツ活動の場として皆様に御利用をいただいております。
 総合体育館、美和公民館体育場につきましては、終日多くの方に御利用をいただいております。グラウンド、テニスコートにつきましては、土曜日、日曜日など休日の利用が多くあります。なお、グラウンドにつきましては、平日の昼間の利用は少ない状況でございますけれども、夜間にはおおむね施設の利用がございます。学校体育施設につきましては、土曜日、日曜日を中心にスポーツ少年団や各種スポーツ団体の皆様に多く御利用をいただいております。
 施設利用に際しまして、不足していないかとの御質問でございますけれども、現状では目立った不足はないと考えております。
 以上でございます。


◯議長  後藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正)  施設のほうの不足はないという御答弁でございますが、正直なところ、団体加盟のところは、年間の行事等でいろいろ施設のほうはある程度予定してみえると思うんですけど、一般とか、先ほど出ました団体に所属していないクラブ、そういったものが今度施設を利用したいというときに、ネット予約等でするわけですけど、なかなかとれないという現状も一部聞いております。その辺のところも、ちょっと一遍対応していただきたいというふうに思います。
 それと、もう一つは、今、団体に所属していないところには補助金等は交付していないということでございますが、手弁当で一生懸命やってみえる団体もございますので、ぜひその辺にも目を向けて、市としての協力体制も考慮いただきたいなというふうに思います。
 2回目の質問に入りますが、今、そういったような活動をしている団体がたくさんございますが、昨年の暮れにあまスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブができた経緯、現在これだけあるのに、それを新たにまたつくったという経緯は、ちょっとどんなものなんだろうかということの質問なんですが。
 私なりに総合型地域スポーツクラブというのを調べてみたわけなんですけど、体力の低下だとかそういったことに対応して、こういったものを進めるということが出たということなんですが、メリットとして、体力の低下傾向にあった子供の体力低下に歯どめがかかったということがある。あと、オリンピックにおけるメダル獲得率が1.85%から2.47%に上がったと。
 そして、あとは、スポーツ行動者率の増加が1人当たりの国民医療費の減少につながる。これ、約10%の増加で約22万2,000円の減少になるという試算が出ておるそうです、1人当たり。あと、スポーツをしている人といない人の医療費の格差が年間約10万円、こういったことも言われております。
 あと、世代間交流によって、中1ギャップ、小学生等からまれではありますけど、先輩後輩という関係の中でいじめとかそういったものが、問題ができることが、スポーツによる交流によって緩和されたという事例もあるそうです。
 こういったような形でいろんないい面がたくさん紹介しておるところを確認したんですが、あま市がこれを始めた主たる理由と、始めてまだそんなに時間がたっていませんが、どんなような状況で今推移しているのかということをお伺いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長  それでは、議員の再質問にお答えさせていただきます。
 体育協会、スポーツ少年団、その他クラブ活動に参加して運動に親しんでみえる方は大勢いらっしゃいますが、既存の各種団体に所属しない方もまだ多数おみえになります。そういった方のうち、未就学児から高齢者の方々に、多世代、多種目、多志向のニーズに対応した、既存にない新たなスポーツや運動を気軽に楽しんでいただきながら、世代を超えた交流や地域住民間の交流を図っていただくとともに、スポーツクラブが地域でのコミュニケーションの中心的な役割を果たしていけるような形となるクラブとして設立を考えました。
 以上でございます。


◯議長  後藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正)  今、御答弁いただきました。
 そういったような理由で、そういったあまスポーツクラブができたと。新しいスポーツを推進するんだと。今までにないものを推進するんだということでございますけど、それも、やっぱり私も含めてですが、会員さんになっている方307名、8万8,000の中の307名です。こういったような状況で、やっぱり周知がまだまだではないのかな。こういったクラブがちゃんとあるんだよ、広報とかホームページには書いてございました。ただ、それだけではやっぱりいかんのじゃないかな。もっと行政がかかわって、市民にアピールする状況にしていただきたいなというふうに思います。
 こういったスポーツを通じて、健康増進を図ろうとしている市民の方、気軽に活動できる環境を整えて永続的にスポーツを行うことで、健康で豊かな生活を営み、スポーツの多面的な役割でもある青少年の健全育成、地域社会とのきずなを生む、世代間や社会の問題点の解決となるよう、市長の掲げる勇健都市を目指して、各団体や協会が一緒になって、市民の健康と活力を維持してもらいたいというふうに思っております。その役割を担うのが今の各スポーツ団体であり、身近なラジオ体操であり、あまスポーツクラブであると考えます。
 今後とも、多方面から行政ができる支援をお願いしたいと思いますが、こういった方策等、今後の方針、そういったことに対して、教育部長と教育長からもちょっとずつ御意見をいただければありがたいなと思います。
 その御意見をいただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長  それでは、私のほうからは、総合型の地域スポーツクラブに対します支援につきまして御答弁をさせていただきます。
 あまスポーツクラブは、本年4月に、先ほども言いましたけれども、多世代にわたって、他種目にわたってということで、いつでも、どこでも、誰もがスポーツに親しむことができるよう設立をしました。
 設立準備時から財政的な、また人的な支援を行っております。そうした中でございますけれども、今後、クラブの運営につきましては、クラブ運営を担う人材の育成と、スポーツクラブが地域の皆様が一人でも多く参加されるような魅力ある事業を展開していけるよう、施設利用料の減免や人的な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、5年後には、日本スポーツ振興センターからの助成というのがなくなるわけでございますけれども、そうした際にも自立した運営体制ができるよう、できる範囲での支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、周知というお言葉が出ましたけれども、こちらにつきましても、機会あるごとにあまスポーツクラブのPRに努めていきたいというふうに思います。


◯議長  教育長。


◯教育長  それでは、私から全般にわたって考えを述べさせていただきます。
 あま市のスポーツを通じた健康の増進であるとか、維持増進への取り組みにつきましては、教育委員会生涯学習課の事業を初め、御質問いただいた体育協会、スポーツ少年団、総合型スポーツクラブ等、それ以外にも、個人個人でスポーツに親しんでみえる方もあるということで、それぞれの目的を持って、市のスポーツ振興や、あるいは市民の健康維持、増進、また、先ほどお話がありましたようなコミュニティづくりだとか、そういった多大な貢献をしていただいておるということを認識しております。
 今後、市の教育委員会としましては、各組織、あるいはそれぞれの個人、立場で目的が達成できるような情報提供を初め、できる範囲の支援をしていきたいと思っております。中でも、先ほど、特に御指摘がありました発足して間もない総合型の地域スポーツクラブ、あまスポーツクラブに対しては、市民の皆様に地域コミュニティづくりであるとか、あるいは多様なスポーツプログラムを提供していただけるように、それぞれ市民への啓発だとか、ソフト面での支援ができるよう努力をしてまいりたいということを考えております。
 多くの方々がスポーツに親しみながら、健康維持増進を図っていただけるような取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯12番議員(後藤幸正)  ありがとうございました。終わります。


◯議長  12番の質問を終わります。
 13番、議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功)  5番、柏原功でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 質問内容は、あま市の防災についてでございます。
 前の質問でもありましたけれども、きょうは9月11日で、東海豪雨が発生して、2000年ですけれども、きょうで14年がたったと新聞に書いてありましたし、東日本大震災の発生から3年半という、あっという間に3年半が過ぎたんだなと。
 災害が引き続き発生しておりますけれども、きのうからけさにかけて、東京、大阪で100ミリを超える雨が降ってみたり、朝のニュースでは、札幌、石狩で大雨特別警報が出たり、本当に予断を許さない状況にあるなということをかみしめながら。
 最近、皆さんの御記憶にあると思いますけれども、8月20日に発生した広島市の豪雨災害から3週間がたちました。73名の方が亡くなられ、今なお1名の方が行方がわかっていないという状況です。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、行方不明の方の一日も早い発見をお祈りしたいなというふうに思います。
 また、今回の広島の豪雨災害で何点かの問題が指摘をされておりますけれども、その1つが、避難勧告を出すタイミングが遅かったという指摘があります。
 午前1時から降り始めた雨が3時には基準雨量に達していて、避難勧告を出さなければいけなかったのが出さなかったと。出したのが4時15分ということでございます。そのときには既に土砂災害が発生をしていた。しかし、午前3時の大雨の降っている中で、暗闇の中、避難勧告を出したら、避難途上で亡くなるリスクも大きかったのではないかとも考えてみたり。実際に避難中に亡くなられる人が多いのも現状でございますが。
 このことについて、いろいろな考え方はございますが、あま市も、当然この状況でどうするんだという判断を推測されたりもしてみえるだろうと思いますが、これから議論する地域防災計画の精度をより上げていくために、これから議論をさせていただきたいなというふうに思います。
 平成26年3月に変更されたあま市地域防災計画の変更した内容から何点か質問をさせていただきます。
 まず初めに、計画の目的についての質問です。
 風水害等災害対策計画編の中で、第1章、総則、第1節の計画の目的・方針等の第1、計画の目的の箇所で変更がございました。この計画を効果的に推進するため、市は、防災に関する政策、方針決定過程をはじめとする様々な場面における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努めるものとする。これが新たに追加をされております。
 ここで質問です。
 この改正で、あま市の現状と今後、どのように取り組んでいくのかをまずお伺いいたします。
 次に、広報活動についての質問です。
 同じく風水害等災害対策計画編で、第3章、災害応急対策計画、第4節、災害広報計画、第2、広報活動の項目の中の(9)携帯電話(緊急速報メール機能)による情報提供が変更になり、この中で、緊急速報メール機能というのが追加をされました。
 そこで、あま市の安全安心メール、あま市市政情報メールの登録者数の推移をお伺いいたします。
 また、次に、帰宅困難者対策についての質問です。
 第3章、第6節、避難計画の中で、第6、帰宅困難者対策の項目が追加をされました。その中で、1、市における措置の(1)で、市は、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、「むやみに移動を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保等の支援を行うものとする。とあります。これも新たに追加をされております。
 ここで、この内容は、災害発生後の市の対応で、対象者は市外の住民が多いと思うが、広報等で抑制を図るとあるが、どのように広報するのか。また、滞在場所の確保はどうするのか、お伺いをいたします。
 次に、地区防災計画について、あま市の取り組みについてお伺いをいたします。
 皆様御存じのように、国が策定するのが防災基本計画、県や市が策定するのが地域防災計画です。今回、地域住民や事業者による自発的な防災活動に関する計画、地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを国が定めております。
 このことについて、あま市の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長  それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目のあま市の現状につきましては、去る8月24日に七宝鷹居グラウンドで開催いたしましたあま市総合防災訓練においても、あま市防災ネットを初め各種団体はもとより、地域から女性、高齢者、そして、障害者の方にも参加をしていただき、防災体制の確立の1つとして総合防災訓練も行っております。
 また、地区で行っている自主防災訓練においても、高齢者や女性の方も多数参加していただいて行っております。
 今後は、小中学生や若者の方にも参加していただき、市民総力で防災体制の確立に取り組んでいく必要があると考えております。
 2点目のあま市安全安心メールの登録者数の推移につきましては、平成25年3月31日時点で登録者数4,093名、この平成26年9月1日現在の登録者数は4,219名で、126名の増加となっております。
 3点目の帰宅困難者にむやみに移動を開始しない旨の広報をどのようにするかにつきましては、滞在場所を含めて、市政情報メールやクローバーTV、そして、エフエムななみ、あま市ホームページなどで呼びかけや、主要携帯3社によるエリアメールでも周知を図ってまいりたいと思っております。また、事前にも広報やホームページなどでも呼びかけを行っていきたいと考えております。
 それから、地区防災計画についてでございますが、市の取り組みにつきましては、東日本大震災において、自助、共助、公助がかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策が速やかに稼働しないことが強く認識され、その教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法一部改正では、大規模、広域な災害に対する即応力の強化など、住民などの円滑かつ安全な避難確保、避難者の保護対策の改善、平素からの防災への取り組みの強化の修正がなされました。
 この計画は、地区の特性に応じて、平常時、発災直前、災害時、復旧・復興期の各段階で想定される防災計画を整備するもので、本年の愛知県防災計画でも見直しが行われ、これに基づいて、あま市においても今年度見直しを行っていく予定ですので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  柏原議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功)  ありがとうございます。
 再質問をさせていただきます。
 計画の目的のところで、文中に、女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努めるとありますが、今回の地域防災計画の中で、女性、高齢者、障害者などの視点をどのように取り入れられたのか、お伺いをいたします。
 広報活動の変更箇所についてですけれども、昨年の9月議会で、先ほど答弁がありましたけれども、25年度が4,093名で、さらに今回は4,219名、若干ふえておりますが、この現状はまだまだ少ないのではないかというふうに思います。
 昨年の9月議会でお聞きした内容の中に学校連絡網というのがありまして、これが8,674名が登録をされておりますが、この人たちが継続をしてそのまま市政情報のメールに登録をしていただけるような、そういう工夫はできないものでしょうか。お伺いをします。
 さらに、登録者数をふやす工夫として、3庁舎の玄関にQRコードつきの登録方法を書いたものを張りつけて登録を促すとか、そういうことをしたらどうでしょうか。
 また、高齢者の方は、そういう登録がなかなかできないのではないかということもありますので、市の職員が教えてあげるとか、そういうことも必要になってこないかなというふうに思いますので、そういうことができるかどうかお伺いをします。
 次に、帰宅困難者対策で、先ほどとはちょっと別ですけれども、第2章の中に、災害予防計画、第21節、帰宅困難者支援体制の整備が、これが新たにまた追加をされております。
 内容は、公共交通機関が運行を停止した場合、ターミナル駅周辺等において、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性が高いことから、県及び市は、「むやみに移動を開始しない」、先ほどと一緒です、という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について、平常時から積極的に広報するものとする。また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すなど、帰宅困難者対策を行うものとする。というのがつけ加えられております。
 先ほどとよく似ていますけど、市は、むやみに移動を開始しないという帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について、どのように企業に対して広報をするのか、また、対象となる企業は何社程度を予定しているのか、お伺いをいたします。
 次に、地区防災計画ですけれども、まだこれから予定をされる、決定がされていないということですけれども、地区住民等のほか、自主防災組織等において作成されるものです。これは、そういう方たちによって作成されるものですけれども、現在、自主防災組織がこのことによってパワーアップするのではないかというふうに私は考えております。具体的に市が口を出すようなところはないと思いますけれども、これは市が地区防災計画を積極的に進めてもいいのではないかなというふうに私は思います。
 例えば、自主防災組織が強くなれば、災害に強い地域をつくるだけでなく、平常時においても、地域コミュニティや大字組織が強くなると私は考えますけれども、いかがでしょうか。市が積極的に進める方向で進まれるのかどうかお伺いをいたします。
 以上です。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長  4点ほど御質問をいただいたと思います。
 初めの防災体制の確立の中で、今回、避難時の行動要援護者関係だと思います。そのことにつきましては、総務部長が答弁もさせていただきましたが、今年度の総合防災訓練におきまして、要援護者避難誘導訓練は、議員御存じのとおり、新たに入れさせていただき、それから、女性の方々につきましては、赤十字奉仕団初め女性消防クラブ等々に参加をお願いしていただいております。
 そういった方々の参加をいただきまして、今後の女性、高齢者、災害避難の行動要援護者の方々につきましては、私ども、防災計画の変更は例年3月に行っております。そういった防災計画の変更の中で、再度、防災委員の皆様方に検討を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の安全安心メールの登録者数の件から、災害時のPRの方法でございますが、今現在、私どものほうで防災カレッジ、自主防災会情報交換会、あるいは情報交換会を含めた中でのPRをしております。
 なお、高齢者の方々につきましては、安全安心課で高齢者の交通安全教室を開催する折に、そういったPRもさせていただき、登録を促しております。
 議員御指摘の3庁舎に掲示をというお話でございましたが、それにつきましても、検討をいろいろ図っていきたいというふうに思っております。
 それから、3点目の企業へのPRでございますが、これにつきましては、帰宅困難者でございます。愛知県と岐阜県、三重県と名古屋市のほうで、帰宅困難者について企業向けにPRをしていただいております。それに伴いまして、徒歩の帰宅支援ステーションというステッカーを、愛知県のほうが中日新聞各店、コンビニ各店等々にステッカーの貼付をお願いしました。
 帰宅困難者は、あま市におきまして、名鉄でございますが、駅周辺には大きな企業がいかんせん少ないものですから、私どもの避難所のほうへの誘導を考えておりますとともに、帰宅困難者の中には、一時足どめをされて、徒歩によって一定時間内に帰宅することができる方もおみえでございますので、そういった方々については、先ほど申し上げましたコンビニ、あるいは中日新聞各店、あるいは石油組合等々に徒歩帰宅支援ステーションというステッカーを張っていただきまして、一時とどめ置く、休憩もしていただくということで、お話し合いが愛知県のほうからなされております。
 それから、4点目の地区の防災計画でございますが、これにつきましては、私どもの自主防災の情報交換会でございますが、その中でのPRをしていくつもりでございます。情報交換会において、各区の自主防災会の役員の方に御出席いただいておりますので、その中でのPRということでお願いをしていくつもりですので、よろしくお願いをいたします。
 失礼をいたしました。帰宅困難者の受け入れの会社数については、大変申しわけございませんが、現在把握はしておりません。よろしくお願いいたします。


◯議長  柏原功議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功)  それでは、再々質問をさせていただきます。
 一番最初の計画の目的のところなんですけれども、多様な視点というところで、女性や高齢者、障がい者等の参画を拡大し、多様な視点を取り入れるというところで、この地域防災計画の中に多様な視点というのがどれだけ盛り込まれているのかという、そういう方々の意見をお聞きする場というのが設けられているのかということがお聞きしたかったのですけれども。
 防災訓練に参加するとかそういうのではなくて、そういう視点で物事を考えてみえる方の意見がどれだけあま市の防災計画に取り入れられているかということがちょっと聞きたかったんですけれども、そういうことがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
 ある市では、地域防災計画の中で、防災関係者への意見照会をしたり、福祉団体の参加によるワークショップを開催したりとか、パブリックコメントを実施したりとか、議会への説明などをして、防災計画がそういう過程を通って決定されるという市がございます。
 これが、私がそういう女性とかそういう方々の多様な意見を聞くということにつながるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 2問目の広報活動で、そういうメールのことは検討していただきたいなというふうに思います。
 あと、1点、エリアメール、先ほど出ましたけれども、今ではほとんどの携帯やスマートフォンで受信ができます。しかし、設定がオフになっている場合が考えられます。そこで、年に1回か2回、試験送信ができないものかと。私、自分の携帯もそうだったんですけれども、オフになっていたということがありまして、そういうことができるのかどうか、一回お伺いしたいなというふうに思います。
 帰宅困難者で、先ほど企業の掌握はしていないと言われましたけれども、掌握はいつぐらいにされるのかお聞きをします。
 以上です。


◯議長  答弁を求めます。
 総務部次長兼安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長  それでは、議員の1点目の御質問でございますが、女性等々の目線ということでございますが、あま市の防災会議委員に、日赤、赤十字奉仕団の委員長、あるいは社会福祉協議会の会長を平成25年度より委員に委嘱をいたしまして、先ほど部長が申し上げました障害者、あるいは女性の目線での防災計画の検討に入っていただいております。
 それから、エリアメールでございますが、先ほど質問に対してお答えせず、申しわけございません。
 教育委員会が行っておりますメールは、私どもの市政情報のメールのほうへの連動は、中部電力のほうからできないと言われておりますので、要望はしておりますが、今のところつなげない、全く別物だということでございますので、議員御指摘いただきましたが、再度要望はしていくつもりでおりますけれども、連携はとれないということになっております。
 それから、帰宅困難者でございますが、帰宅困難者関係で企業の把握をということでございますが、大変申しわけございませんが、先ほど申し上げました名古屋鉄道3駅の付近に大きな企業が少ないということで、御協力いただいけるようにいま一度研究をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長  柏原議員、答弁漏れがちょっとあるようですが、御指摘をいただけますか。


◯5番議員(柏原功)  エリアメールの試験配信ができるかどうか。


◯総務部次長兼安全安心課長  大変失礼をいたしました。
 エリアメールの試験配信でございますが、昨年、誤報であったとか思いますが、強制的に3社のほうは、有事の折にはオフにしてあっても入ると聞いておりますので。入らなかったでしょうか。
 ですから、試験的な配信は今のところ難しいと聞いておりますので、有事のときには、携帯を持ってみえる方については、震度6強だと思いますけど、地震のときには強制的に、オフにしてあっても何らかの形で携帯のほうへ入るというふうには聞いております。
 以上でございます。


◯5番議員(柏原功)  以上で終わります。


◯議長  13番の質問を終わります。
 14番、議席番号3番、石田良雄議員、どうぞ。


◯3番議員(石田良雄)  3番、石田良雄でございます。
 議長の許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
 質問事項は、企業誘致についてであります。
 税収をふやし、財源を安定させ、雇用をふやすためにも、企業誘致は必要不可欠だと考えています。
 そこで、市長の政策について1つ確認させていただきます。市長は、活力のあるまちづくりに向けて、企業や新産業などの誘致に取り組むとあります。
 そこで、企業誘致について質問させていただきます。
 初めに、企業誘致に対して、市はどのような考え方、どういった考え方でおられるか。それに、どのような企業を誘致するのか。また、都市マスタープランの産業誘導候補地の中で誘致をする場合はある程度決まっているのか。もしわかっていれば、お答え願いたいと思います。
 次に、企業を誘致する場合、企業が来るにしても何か来てもらえるための特別な措置とか、条例または規約を制定される考えはあるのか。
 以上2点、お願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 最初の質問ですが、あま市は、今後、少子高齢化に対応するため、市内の雇用及び定住者の拡大を図るとともに、安定した税収を確保していく必要があります。そのため、税収の増加や雇用の拡大を期待できる企業を積極的に誘致していきたいと考えております。
 また、場所につきましては、都市計画マスタープランに示してございます産業誘導候補地を基本に、関係機関とも相談しながら、調査、検討を今しております。しかし、そのエリアを開発する場合は、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律などの規制もあり、関係機関と調整作業も課題となっております。
 2点目の質問でございますが、現在、市では、高度先端産業立地奨励条例が制定されており、市内に高度先端産業の工場などを新設または増設する中小企業者に対し、新規常用雇用者の採用を要件に奨励金の交付を行っております。
 今後は、愛知県や近隣市町村の動向を見ながら、雇用促進奨励金、環境保全対策設備等導入補助金のほか、造成に係る緑化・緑地に関する規制の緩和措置や税制の優遇措置などについて、担当部局と調整を図りつつ、あま市が一丸となって企業誘致に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長  石田議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄)  それでは、再質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁では、場所は検討中とのことですが、現在の段階でどのあたりなのか、もしそのあたりを言えるのであれば、お答えをお願いいたします。
 次に、企業誘致を進めるに当たり、今後市としてはどのようなことが大切と考えるのか。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯議長  当局の答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長  議員の御質問にお答えさせていただきます。
 産業誘導候補地については、市内中心部より高速道路や県道など幹線道路に近く、住宅から離れた場所にすることが適地と思います。
 その1つとして、現在検討を進めている場所が、今回、埋蔵文化財試掘確認調査などの補正予算を提案させていただいている方領地区でございます。この調査の結果を踏まえ、再度、収支計画や事業のあり方について検討する必要がありますので、決定までは至っておりませんので、どうかよろしくお願いいたします。
 先ほど部長からも答弁しましたとおり、農地の開発にはさまざまな制約があります。市といたしまして、今後、関係機関との調整を積極的に進め、産業誘導候補地の開発ができるよう進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 開発を進めていくためには、地権者を初め地元の皆様の協力がなければ進めることはできません。今後、地元と調整し、開発の熟度を高めるとともに、優良企業の発掘に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長  石田議員、3回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄)  それでは、再々質問させていただきます。
 企業誘致に対しては、市も積極的に進めていくということですが、冒頭にも、私、言いましたけど、企業誘致をし、税収をふやし、財源を安定させて、一生涯、住み続けたいあま市にするためにも、その上げた税収、安定した財源で市民サービスを拡充してほしいと私は考えています。市としてはどのように考えていますか。最後、答弁いただき、質問を終わらせていただきます。


◯議長  答弁を求めます。
 市長。


◯市長  企業誘致を行い、自主財源が上がった場合、税収が上がった場合でございますけれども、財源といたしまして、あま市としての今以上に余裕ができた場合には、必ず市民の皆さんに喜んでいただけるような事業は出させていただきます。
 もちろん、先ほどの質問にもありましたように、財源をまずは確保して、次のステップに移っていくことが大前提でございますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。


◯3番議員(石田良雄)  どうもありがとうございました。


◯議長  14番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日はこれにて延会したいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 なお、9月16日火曜、午前10時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日は御苦労さまでした。
     (午後3時59分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成26年9月11日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 松 浦 茂 昌

        署名議員 新 間 賢 治