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愛知県 あま市

平成26年6月定例会(第2日) 本文




2014年06月10日:平成26年6月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、市長の報告、各議案に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案は各常任委員会へ付託をしますので、よろしくお願いします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。
 1番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) おはようございます。1番、加藤哲生、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に基づきまして、手話言語条例について質問をいたします。
 初めに手話で少しだけ挨拶させていただきましたが、この質問を全て手話で行うことは難しいです。しかしながら、私は聾唖者との関係で知り合いになり、5年前に手話サークルに入りました。そういった中で、手話の難しさはもとよりも奥深さ、さらには手話の大切さを実感いたしました。
 日本の手話は明治時代に始まり、聾唖者の間に受け継がれてきましたが、1880年にイタリアで開催された国際会議において、聾唖教育では読唇と発声訓練を中心とする口話法を教えることが可決されました。聾唖者は、習得が難しい口話法を押しつけられ、尊厳を傷つけられました。
 その後、2006年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で、手話も言語であることが明記され、2011年の国の障害者基本法の改正で、手話が言語に含まれると明記されました。
 このことについては、聾唖者にとっても朗報でしたが、今現在のこのあま市を含めて地域全体の日常生活や社会生活を送る上で苦労は解消されていません。冒頭の挨拶で「加藤」、このように示しましたが、普通の指文字ですと「か」、「と」、「う」、3回やらなければなりませんよね。これは戦国時代、加藤清正がやりの名手ということで、これを示すことを書かれたのであります。ちょっと余談になりましたが、本当に歴史も感じられます。
 聾唖者は、物の名前、抽象的な概念等を手話の動きや表現を使って視覚的に表現する手話を用いて、思考と意思の疎通を行ってきました。歴史をひもといても、各国の状況を見ても、それぞれの地域、時代においても、手話が聾唖者を中心に使用されて発展してきたことを示しています。
 耳の聞こえない方たちはこうおっしゃっています。私たちも市民です。どこでも手話で話せる環境、自分の意見を言える環境を整えてほしいと。これは当然の権利であります。この議場で今から私と手話で話せる方がおみえでしたら手を挙げてください。
 本来ならば、手話通訳者を派遣していただくのが一番ですが、こういった状況ではありません。
 そこで、まず3点お尋ねいたします。
 聾唖者などの手話で対話を各庁舎ではどのように行っているのか。手話で対話できる職員はどれだけいるのか。今後の手話通訳者の対策、取り組みはどうなるのか、3点伺います。どうでしょう。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目、2点目、3点目、3点御質問がございましたけど、私より御答弁させていただきます。
 1点目の聾唖者との手話での対話を各庁舎でどのように行っているのか、また、2点目の手話で対話できる職員がどれだけいるのかとの御質問でございますが、現在、あま市の職員の中で手話ができる者は在籍しておりません。したがいまして、聾唖者の方へは筆談による窓口対応を行っておるところでございます。
 そして、3点目の今後の手話通訳の取り組みはとの御質問でございますけど、市役所窓口には、障害のある方や御高齢者の方などさまざまな市民の方々がお越しになりますので、窓口での職員の接遇意識は非常に大切だと認識しております。
 接遇研修などを通じまして、職員の手話に対する理解や意識を高めることにより、市民の立場に立って行動するプロ意識を持った職員の育成と親切で温かみのある窓口応対に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 現状、やっぱり聾唖者にとっては厳しい状況ですね。
 私は、手話サークルの仲間たちや、あるいは耳の聞こえない人たちのことをきちんと、彼らの思いを、声を代弁したいと、心を込めて質問したいと、約5年間のサークル活動でのもとで、私も最初、手話で質問をいたしました。本来は、耳の聞こえない人たちがいつでも議会を傍聴したいときに自由に訪れることができる。そして、手話や要約筆記などで情報を得たりする体制づくりが求められることを改めて痛感いたしました。そのためにも、法的な土台が必要と考えます。
 今、各自治体において、手話言語条例制定の動きが広がりつつあります。先ほども言いましたが、2011年8月5日に障害者基本法の一部を改正する法律が公布されて、手話が音声言語と対等であるということが法的に認められました。
 しかし、この基本法の内容を具体化するには、また別の法律の制定が必要となります。それが手話言語法であります。国に対して手話言語の制定を求めていくためにも、各自治体が草の根から手話言語条例を制定し、機運を高めていくことが重要です。
 既に条例化もし、さまざまな施策を展開しているのが鳥取県であります。現在、手話言語条例は、鳥取県を初めとして北海道石狩市、三重県松阪市で制定されています。手話を言語として位置づける、耳の不自由な人とそうでない人が共存できる地域社会の実施を目指しています。
 鳥取県で手話条例が制定された背景には、平井知事が学生時代、外国の障害者ボランティアを体験した、そして、手話を使ったコミュニケーションの経験があります。知事になって2年目のときであります。県の将来ビジョンの案に多文化共存というテーマがあるのを見た鳥取県の聾唖者団体の連合会事務局長が、手話をビジョンに入れてほしいということを会場で訴えられました。このことを受けて、手話は言語であるということが将来ビジョンに明記されました。
 私も聾唖者とかかわり、手話が使えないなど厳しい歴史があったことを痛感いたしました。見かけは健常者と変わらない障害者であるゆえ、困難さえも理解できました。手話言語条例は、手話が聾唖者と聾唖者以外の人のかけ橋となるということであります。さらに、聾唖者の人権が尊厳されます。お互い共存できる社会を築こうとするものであります。
 このように、全国に広がっている手話言語条例の制定でありますが、あま市ではどのように考えているのか、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 では、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今、議員が言われましたように、国際的には障害者権利条約、国内では障害者基本法において、手話を言語として位置づけられ、手話が聾唖者の言語と理解し、広く普及させていかなければならないと認識しております。
 御質問のありました手話言語条例の制定につきましては、今、議員が言われましたように、1県3市町が条例制定しておりますが、県内にはまだ条例制定の状況には至っておりません。本市といたしましても、現段階においては条例を制定することは考えておりませんので、よろしくお願いします。
 今後におきましても、手話への理解を一層推進するため、コミュニケーション支援事業等のさらなる充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。


◯議長 加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 少し残念な答弁でございましたが、もう少し前向きに行けると私は考えました。
 鳥取県でありますが、県民に広く手話を普及するために、取り組みとして企業等の手話学習会の経費を払っております。補助制度の地域の手話サークルの活動支援制度の立ち上げや、県民向けの手話講座を県内各地で開催しています。教育の現場では、総合学習等の時間を活用して手話の学習を行うために学習教材を作成し、手話に関する図書等を県内公立学校の図書館に保有する取り組みを進めています。手話の使いやすい環境整備の取り組みとして、ICTというものを活用した遠隔手話サービスモデル事業も実施しています。
 さらに、石狩市では、耳が聞こえない、聞こえづらい聾唖者が物事を考え、そして、会話するときに使う言語として生まれてきた手話を言語として認知し、議会で手話基本条例を全会一致で可決されました。市町村では初めてであります。
 あま市でもやる気の問題ではないでしょうか。聴覚障害者からは、私たちは学校で日本語と手話の2つを対等に学べることと、そして、どこでも気兼ねなく手話が使え、公共の場で手話による情報伝達であることを切実に要望されています。
 これまで私たちの社会は、聾唖者と手話に対してどのように向き合ってきたのでしょうか。まずは聞こえる人から聾唖者に寄り添い、どちらの人にとっても暮らしやすい社会を築いていく必要があります。手話を理解し、そして、手話で挨拶するだけで、聾唖者と聞こえる人の心の距離は大きく縮まります。これがこの条例の大もとではないでしょうか。
 聞こえないことが決して何か劣っていることではありません。聾唖者より聞こえる人がすぐれているわけではありません。お互い地域社会でともに支えるパートナーではないでしょうか。
 手話をあま市の職員に決して押しつけるつもりもありません。近い将来、手話は言語ということを市民に当たり前に受けとめてもらうことが一番重要です。そして、PRも今後必要と私は考えます。この条例について、市長さんのお考えをお聞きして終わりますが、最後にお願いがございます。
 私と同じこの気持ち、今度の6月定例会に請願が出されました。これについては、海部津島聴覚障害者協会からの手話言語法を求める意見書であります。あま市議会からは3人の紹介議員が出されました。こういった意見書は全国でありますが、20道府県、そして、156市町村で採択されているようであります。あま市議会でもこの意見書を全会一致で採択していただくことをぜひともお願い申し上げます。そして、私は、この手話について、一生の仕事と考えております。今後も含めて手話を勉強していきたいと考えます。
 以上、質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市長。


◯市長 この手話言語条例の制定につきましては、決して制定を否定するわけでも何でもございません。今、あま市が取り組んでいる手話に関しては、議員も御存じのように、いろんな面で取り組んでおります。そして、その取り組みをさらに研究し、また、市民の皆さん、または障害者の皆さんによりよく手話という言語を導いていかなきゃならないという思いも一緒でございます。
 そして、今、あま市が取り組んでいかなきゃいけない部分というのをさらに研究し、窓口の業務、いろんな面で今後も制定ということではなくてサービスという面で、また、障害のある全ての方々が願っている共生社会の実現に向けて、引き続き進めていく所存でございますので、どうぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。


◯1番議員(加藤哲生) ありがとうございました。


◯議長 1番の質問を終わります。
 2番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それじゃ、質問させていただきます。
 それでは、通告に基づきまして、あま市宅地開発等に関する指導要綱についてであります。
 あま市宅地開発等に関する指導要綱の10条2項では、中高層住宅で7階以上又は50戸以上のものに限って、近隣住民に事業者は説明会を開催し、その内容を事業計画書に添付しなければならないとされているわけでありますが、これがそのとおり指導を実施されているのかどうか。今、あま市では、高層住宅等があちこちで建設をされているという状況になっています。この点で、この指導要綱がきちんと実施をされているのかどうか、まずお聞きをいたします。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 あま市宅地開発等に関する指導要綱の適用を受ける開発業者に対しましては、近隣住民に説明会を含め誠意を持って対応するよう指導しております。


◯議長 野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 今、指導しているということであったわけですが、それがそのとおりになっていないというのが現状だというふうに思うんですね。
 これは私の自宅のすぐ近くで、8階建てのマンションが今建設に向けて取り組みが始まっております。そこで、住民の方から私に相談があったわけですが、この間、何回か事業者とは折衝を住民の方と一緒に行ってまいりました。
 先日、事業者が住民説明会のようなものを開催したわけですね。そこで、私はその会の中で、宅地等に関する指導要綱の先ほど言った10条2項で、事業者は7階以上の中高層住宅を建てる際に近隣住民に説明会を開催して、事業計画書に添付するということになっているというふうに思うんですが、それとは同じものなのか、違うものなのかということを確認いたしました。
 事業者は、指導要綱でいう住民説明会ではないということを明言いたしました。今、部長さんは、指導要綱が徹底、指導しているということを言われましたけれども、実態はそういう状況になっていない。これが事実の状況なんですね。私はずっとかかわってまいりましたから確認をしているわけです。
 この間、事業者は、住民に対する説明というものは個々それぞれ、各戸撃破の関係で一軒一軒に対して事業の説明を行っているから、それを事業計画書の中に添付をすればいいということになっているんだということを言われました。事実と違う状況がありますが、市側としての対応というのはどういう状況になっているのか確認をしたいわけなんですが、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 ただいま野中議員の御質問ですが、市としましては、指導要綱に基づいて開発指導を事業者にしてまいります。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 今の野中議員が言われたとおり、事業計画書のほうには、個別に説明を行ったものを添付して出されたということになっております。今回、あま市で初めてのケースでございました。ということで、受け付けの段階で個別説明も一応説明会に準ずるというようなことを判断いたしまして、個別説明したものを添付して可という判断で受け付けをさせていただきました。


◯議長 野中議員、3回目の質問です。お願いします。


◯2番議員(野中幸夫) 要綱ですから、条例と違って。その意味では、今、部長が言われたような判断というのが恐らく働いたんでしょう。そこで考えなければならない問題は、今言われた物件というんですか、建物については、隣の今まで住んでいた住民の方々の住宅とほんの四、五メーターしか離れていない状況があるんですね。今、現地へ行っていただければわかるんですけれども、夜勤の方もみえます。重機が入って、朝8時過ぎから5時ちょっと過ぎまで相当な勢いで工事が行われているんですよ。
 そのことから見ても、住民の人たちにとっては相当な苦痛が今あるわけですよね。後で言いますけれども、こういうことについて、きちんとした住民説明が説明会として開催をされていかなければならないということは、住民との合意というものがそこで図られなければ、まちづくりというのは進んでいかないんじゃないかという思いがするわけですね。
 中高層住宅は何といったって、近隣の住民の方々にとっては日陰の問題、いわゆる日照権という問題が非常に大きな課題として残るわけですよね、今後の課題として。あるいは電波の障害、これもあります。さらに、風害、風の害というのは相当な勢いで、大きな建物が建つと近隣に影響を与える、こういうことが言われているわけですし、大都会の風害についていえば、高層ビルでは立っていられなくなるぐらいの風の勢いというのが来て、大変な状況というのが今あるわけですよね。
 建設する際に、その意味では、近隣の住民の方々と紛争が生じれば、その後、中高層住宅に入居する人たちとの関係というのが悪くなっていく可能性がある。つまり、あま市民となった人たちと、もともとつくった人たちと、そこに入居する方々は別の問題ですよね。
 建てる人たちがいわば紛争の火種になるようなものがあって、しかし、あま市民として、そこに高層住宅に入居される方々は大切にしていかなきゃいかん人たちであるし、これからの震災ですとか、さまざまな災害等が予想される中で、町内会等を通じて協調を図っていく、そういう人たちになるわけですけれども、しかし、一旦建設の段階で紛争問題等が起きれば、当然悪影響がその後に及んでいくのではないかという心配がされるわけですよね。そういう意味で、今後は、中高層住宅などはあま市にさらに建設されていく、そういう可能性はあるわけですよね。
 先ほども言ったように、地震、あるいは水害等予想されている中で、互いにいい関係をつくっていくということが求められています。単に建物を建てるという問題だけではなくて、そこに住む人たちの問題を考えれば、これからのコミュニティをどうつくっていくのかというのが、市側にとって、当局にとって、とりわけ求められてくる問題というふうに思うんですね。
 先ほど言いました、指導要綱はあるけれども、それがある意味徹底していないという状況があるのであれば、それはやっぱり市側の怠慢だということを言わざるを得ない状況だというふうに思うんです。ただ、先ほども言いましたように、要綱ですから、業者側にはそれほどの強制力もある意味ない状況があります。
 そこで、私の提案ですけれども、要はまちづくりをこれからどう図っていくのか、これが今求められている、問われている、こういう内容だというふうに思うんですね。その点で、近隣住民の方々にきちんと説明会を開催する、そういうことを明記した条例を制定していく、目指していくべきではないかというふうに思うんです。
 既に当局の方々にはお話をしてありますけれども、知立市ですとか、あるいは日進市等、条例化をして、近隣住民に対する事業者の説明について、市長が説明会の開催をきちんと要求するということができる内容になっているわけですね。この方向をまちづくりを考えたときにきちんと進めていこうとする気持ちがあるのかどうかについて確認をしたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 条例につきましては、今後とも研究させていただくということで、まずは指導要綱どおり、業者のほうを指導するということで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長 2番の質問を終わります。
 3番、議席番号7番、足立詔子議員、どうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 7番、足立詔子です。
 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて質問させていただきます。
 件名は、避難所対策でございます。
 南海トラフを震源域とする災害予測が発表される中、本市におきましては、自主防災会等で防災訓練が継続的に行われ、災害に対する取り組みが行われております。
 先月、5月30日でございますが、愛知県は、南海トラフを震源とする巨大地震の発生時における想定を新たに発表いたしました。1,000年に一度という大災害を想定された調査報告では、県西部の海抜ゼロメートル地域を中心に甚大な被害が出ると予想されております。あま市においても震度が震度7と予想され、2012年に国が想定をした被害よりも大きく、よりスピーディーな減災対策が求められております。
 今回は、その後の避難所運営についての質問をさせていただきます。災害時の混乱の中、避難所運営は計画に基づいて迅速に行われなければなりません。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
 1つ、緊急時の避難所の解錠の管理及び鍵管理の補助装置の導入について。
 2、避難所に対策本部やトイレの設置場所、区単位の避難場所などが記載されている案内図等を設置してはどうか。これは体育館のわかりやすい位置というか、入り口とか、そういうところに案内図があれば、避難をされる方が、例えばどこに避難をされたらいいのかというのが明確になるのではないかと思い、質問させていただきました。
 以上、2点についてお伺いをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の緊急時の避難場所の解錠の管理及び鍵管理の補助装置の導入につきましては、現在、地震で避難所を開設する場合、二次被害を防ぐため、避難予定施設の管理者は速やかに目視等により安全性を確認し、必要に応じて応急危険度判定士による安全確認した上で災害対策本部に報告をし、本部の指示により避難所を開設することとなっております。
 鍵の管理の補助装置につきましては、ある程度の震度を感知した場合、備えつけの鍵箱が自動的に開き、必要な鍵を取り出し、解錠するものであります。この鍵管理の補助装置を設置することで、地震発生の施設管理者の都合を問わず即座に避難所を解錠し、避難者の受け入れが迅速に対応になると考えられます。導入につきましては、施設の安全確認や関係者への対応の周知など課題はさまざまございますが、現在、一部の施設管理部署では検討を進めているところでございます。
 2点目の避難所に対策本部やトイレ等の案内図を設置してはどうかということにつきましては、平成23年度に各戸に配布いたしましたハザードマップにおいて、避難所の位置はお知らせをしておりますが、大災害が起きた場合には状況に応じてトイレなどが使えるかなどわからず、事前に案内図を設置することはなかなか難しいと考えております。しかしながら、ある程度の想定案内図面は事前に用意する必要があると考えますので、設置については今後研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 足立議員、2回目の質問をどうぞ。


◯7番議員(足立詔子) ありがとうございます。
 案内図につきましては、今後研究をされるということでありますけれども、当然、施設の安全確保が第一であるかと思います。しかし、多分避難場所というのは学校施設が主、体育館等もありますけれども、主になるかと思いますので、どの教室に、勝手にお好きなところに入られてはやはり差し支えがある場合もあると思うんですね。
 特に学校のトイレは、基本的には使ってはいけないということに、災害時においては使ってはいけないということになっているのではないかというふうに思うんですけれども、また、職員室とか特別室等は許可なく入ることは許されないという、そういうことの周知も含めて、今後ぜひ検討をお願いしていただきたいと思います。
 鍵管理の補助装置について、一部施設を検討しているということでありましたが、どこの施設については検討されているのかお伺いをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 鍵管理の補助装置につきましては、学校教育課としまして、市内の17小中学校に設置ができますよう、現在、学校敷地内のどこに置くかという設置場所、また、ボックス内に保管する鍵のほか、防災用品、そういったものを現在設置に向けて準備を進めているところでございます。よろしくお願いします。


◯議長 足立議員、3回目の質問をどうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 今、準備を検討しているということで御回答いただきましたが、最後に、市長に今後の避難所対策についてどのようにお考えであるかを聞いて、質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市長。


◯市長 避難所の管理につきましては、先ほど教育部長が申しましたように、まず、学校を着目し、一旦災害が起きたときに解除ができるような鍵管理の補助装置を導入したいと考えております。
 ただただ導入するだけではなくて、その周知徹底、または導入するに当たってのプラス面、マイナス面、そういったことをさらに研究していきたいと考えております。市民の方々にも周知をしなきゃいけない部分がございますので、そういった面でも、安全、安心な気持ち的なものもございます。そういった意味でも導入を検討してきたいと考えておりますので、議員の皆様方の御協力のほうを賜りたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長 3番の質問を終わります。
 4番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 6番、橋口でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。
 循環型社会形成に向けた取り組みについて質問させていただきます。
 平成5年にできた環境基本法の基本理念にのっとり、平成24年6月27日に循環型社会形成推進基本法が改正をされました。この法律の目的として、第1条に、循環型社会の形成について、基本原則を定め、国並びに地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするとあります。
 また、定義につきましては、第2条で、「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され云々とあります。つまり、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り軽減される社会を目指すということであります。
 原則的には、循環資源の全部または一部のうち再使用することができるものについては再使用がされなければならない。さらには、再生利用することができるものについては再生利用がされなければならないということであります。
 さらに、地方公共団体の責務として、第10条に、地方公共団体は、基本原則にのっとり、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか、循環型社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。
 第2節においては、地方公共団体の施策として、第32条に、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとあります。
 そこで、あま市の取り組みについて伺います。
 あま市は現在、新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、電池、衣類をリサイクルの対象として収集しています。このたび、平成25年の4月1日からは、使用済み小型家電のリサイクルを開始するよう国が決めております。
 大型家電につきましては、既に家電リサイクル法により業者、メーカーに回収を命じておりますが、使用済みの小型家電であります携帯電話、デジタルカメラなどは、金や銅など有用金属が含まれている一方で、鉛などの有害な金属も含まれています。また、希少金属であるレアメタルなども含まれています。このために使用済み小型家電の回収、リサイクルを推進するため、この小型家電リサイクル法がスタートしたわけであります。
 そこで、あま市として、小型家電の回収にはどのような体制で取り組みをされるのか、この点についてまず伺います。
 次に、循環型社会への取り組みとして、下水道事業計画から外れている地域の浄化槽の問題等について伺います。
 さきの大震災の教訓から、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の促進をしているところでございます。循環型社会を目指す上からも、下水道事業計画から外れている地域の合併処理浄化槽への切りかえの促進は重要であります。
 ただ、切りかえに関しては、古い住宅や高齢者のみのお宅も多く、年金生活者の工事費負担は大きいわけであります。転用を考えている方々からも補助を求める声も多くいただいておるところであります。
 こうした事態を受けて、春日井市やお隣の稲沢市、愛西市でも、浄化槽工事の補助制度を開始しております。市長の目指しておられる安心して暮らせるまちづくり、そして、一生涯、住み続けたいまち“あま”を目指す上からも、浄化槽補助制度をお願いいたしたいところでございます。当局の前向きな答弁をよろしくお願いします。
 もう一点は、この地域の川や用水路は、生活排水を伴う悪水路や川がまだたくさん残っています。用水路や河川の環境をよくするための施策が必要と思いますが、全国でもこのような問題に取り組みをしている地域の事例も幾つかあります。
 熊本県や徳島県、さらには富山や石川県でも、地域と連携しながら、河川の清掃とともに川の水をきれいにしてくれるというEM活性液を自宅の排水溝や付近の側溝に流す取り組みをしています。EM菌は、悪臭やヘドロを分解して軽減してくれると言われています。熊本県の河内地区では、川の水がきれいになり、アユが上り、カワガニが育ち、蛍も夏には舞うようになったということです。
 現在、あま市では、あま市女性の会とJAが連携をして、EM菌を使ったぼかしをつくり販売しています。この団体からも、川の水をきれいにしたいので、ぜひEM活性液の活用を取り上げてほしいとの要望がありましたので、今回お願いしております。稲沢市では既に取り組みを開始しているようでございます。この件につきまして、当局の見解を伺います。
 以上、1回目の質問。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、1点目の御質問でございますが、小型家電リサイクル法に対する回収体制についてでございますが、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年4月1日に施行されてから1年余りが経過し、他の自治体においては、徐々に取り組みも進んでいるところでございます。
 ただ、回収方法や取扱品目、料金の有無等、さまざまな課題もありまして、現在、実施に向けて、効果的、効率的に実施ができるよう検討しているところでございます。
 次に、2点目の御質問の下水道事業計画外地域の浄化槽改修工事の補助につきましては、現在の下水道事業計画では計画外地域はございませんので、現在のところ、補助制度は設けてございません。
 最後に、3点目の御質問のEM活性液の活用につきましては、実施した市町村の実例等を参考に、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございます。
 それでは、再質問させていただきます。
 1つ目の小型家電のリサイクルについては、今も前向きに検討中との答弁でありました。小型家電のリサイクルについては、既に近隣の市町等でも実施しているところでございます。あま市はいつも、他市町からすると取り組みにおくれをとっているわけでありまして、慎重に検討されることも大事でございますが、できれば他市よりも先駆けて、各種取り組みをしていただきたいと思っております。
 小型家電リサイクルの取り組みについて、具体的なまたお考え等がありましたら、当局のお考えをお聞きします。
 2つ目の浄化槽補助の件でございますが、もう少し市民の立場になって、今、答弁がありましたけど、誠意ある答弁が欲しいなと思いました。
 先ほど、あま市は全域下水道計画の中にあるので、補助は考えていないとの答弁でありました。下水道事業計画はあっても、あま市の場合は、調整区域の外れに住宅や団地というのが集まっている地域がほとんどでございます。計画はあくまで計画であって、諸事情によって計画はどんどんおくれていくということはよくあることです。
 下水道の最終実施工事は何年後になるのか当局に伺いたいのと、離れたこの地域を限定して、年金世帯で浄化槽の改修をしたいと考えてみえる方への何らかの対策を考えていただけないか、この点について当局の答弁をお願いします。
 3つ目のEM菌活性液の活用でございますが、あま市の上流の稲沢市が取り組みをしているわけであります。下流域の蟹江川や目比川等の水質がよくなっているのも事実です。私も長年、蟹江川の様子を観察しておりますが、川の水は大変きれいになってきています。ぜひ実態調査をしていただきまして、取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、確認の上で再度答弁をお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 議員の1点目と3点目の御質問についてお答えさせていただきます。
 小型家電リサイクルの具体的な取り組みについては、今のところ、特定対象品目が28分類96品目ある中で、あま市としては、効果的、効率的を目指す意味で、回収する品目を96品目の方向で考えております。
 次に、EM活性液の活用につきましては、活用効果については賛否両論があるのも現状でございます。稲沢市も含め、実施自治体に実施効果を聞き、いい結果が出ているようであれば検討したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 下水道事業最終実施計画は何年後になるのかということの御質問でございますけれども、現在、事業計画767ヘクタールは、平成30年度に完了する予定で邁進をしております。
 全体計画では、1,673ヘクタールのうち、随時事業計画区域を拡大に向けての事業計画の見直しを計画する必要がございます。
 いずれにいたしましても、下水道整備の主要な財源は国の補助金でございますので、国の動向を注視し、計画的かつ効率的に下水道事業を進めてまいりますので、現在のところ、お答えすることが非常に困難でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員、3回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、再々質問をします。
 今の2つ目の浄化槽に関連して質問します。
 国のほうでは、公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し、良好な水環境や健全な水の循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実強化を図るとの方針を示しています。平成22年度から25年度にかけて実施してきた低炭素社会型浄化槽整備推進事業について、日本における温室効果ガスの削減目標達成のための浄化槽分野におけるCO2削減対策の促進を図るため、国では、浄化槽整備推進事業を延長すると言っているわけでございます。地域再生基盤強化交付金などを活用して各自治体でも補助制度を行っています。これは、国から3分の1、県から2分の1、残りの一部を市町村等で助成をしているわけでございますが、参考にしていただければどうでしょうか。
 また、あま市の公共施設の都市公園にありますトイレについてですが、最近は、このような施設にも循環型のトイレを利用している自治体も多いわけでございます。特に公園や駅前広場等のトイレに循環型を設置しているようでございますが、あま市の場合は、循環型トイレの設置を考えてみえるのかどうか伺います。もし考えておられるようなら環境省からの補助もあり得ると考えますが、調査研究をされているのかどうかお伺いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 都市公園の循環型トイレの設置についてですが、今まで下水道での活用を考えており、この循環型トイレの知識や情報を保持しておりませんので、今後、研究してまいります。
 以上です。


◯議長 いいですか。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長 答弁漏れはないですか。いいですか。
 4番の質問を終わります。
 5番、議席番号8番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 8番、寺本隆男でございます。
 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 ゾーン30の積極的な導入をということで一般質問をさせていただきます。
 愛知県は、11年連続で交通事故死者数が全国ワーストということもあり、住民の要請の多い地域を中心にゾーン30に力を入れております。生活道路を通行する車から歩行者を守るため、車の最高速度を30キロに制限する地域をゾーン30といい、生活道路対策が各地で行われております。その他安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図るわけでございますが、あま市でも行われていることを最近知り、改めてゾーン30とは、それから、生活道路対策の必要性、3番目にゾーン30における対策内容、現在ゾーン30に決まった理由、それから、今後、このゾーン30が拡大していく可能性はということについて質問をいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今、議員がある程度説明されたものでダブるところがありますけれども、御容赦ください。
 1点目のゾーン30につきましては、生活道路における歩行者等の安全な交通を確保することを目的として、ゾーンを定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策のことでございます。
 2点目の生活道路対策の必要性につきましては、警察庁の統計によりますと、幹線道路に比べて生活道路は交通事故の減り方が少なく、交通事故死傷者全体に占める歩行者の死傷者や自転車乗車中の死傷者の割合が高いことから、生活道路の安全対策が必要となっております。
 3点目のゾーン30における主な対策内容としましては、ゾーン内の走行速度の抑制と抜け道通行の抑制や排除のため、ゾーン内の道路全てに30キロの速度区域規制を適用するとともに、ゾーン入り口に標識設置や路面標示をすることなどがございます。
 4点目の現在のゾーンに決まった理由につきましては、旧甚目寺町時代に甚目寺観音周辺のあんしん歩行エリアの指定を受けた区域を、平成24年7月に津島警察よりゾーン30として指定したいという打診がございました。そうした中、地元区長さんを初め、通学路に指定された小中学校に説明を行って指定をさせていただきました。
 5点目の今後の拡大していく可能性については、地域住民との理解に努め、速度抑制対策が実施できるところがあれば、津島警察署と協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 寺本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 再質問をさせていただきます。
 あま市としてゾーンを検証した結果、住民の意見も含めてお聞きしたいと思いますが、こういった資料か何か、警察の発表でもいいんですが、お聞きしたいと思います。私が持っている資料ですと、一応愛知県警は、県警交通規制課によると、12年12月までに導入された68カ所では、導入前後の1年間を比較すると、人身事故が1.9%減少、地域住民からもゾーン30の表示を見て速度を落とす車がふえたなどと好評と発表しております。
 さらに、警察庁の発表ですと、昨年4月から9月、埼玉県警が12年度に整備した21カ所で効果を検証したところ、直前の半年間と比べ、人身事故が44件から29.5%減の31件に、物損事故が149件から13.4%減の129件になったと発表されており、平均速度は35.6キロから32.6キロとなり、交通量も約2%少なくなったと発表されております。
 それで、そういったことを何かあったらお聞きしたいわけでございますけれども、個別案件として、各地で行われているゾーン30の中には、中央線を抹消し、路側帯をしっかり確保し、車道幅員の縮小でございますけれども、行われた箇所もあるわけですが、道路管理者としては、こういった考え方はどのように考えるかお聞きいたします。
 それから、割と各地で行われているハンプないしイメージハンプに関してはどのように考えるかお聞きいたします。
 もう一つ、前からもいろいろ一般質問の中で出てきておりますけれども、道路の隣が田んぼであっても擁壁側溝にはなっていない箇所が多々あるわけでございますが、そのあたりどのように考えるか、質問をいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、あま市としてゾーンを検証した結果、住民の意見も含めてお聞きしたいという御質問ですが、津島警察署やあま市に住民から特に意見などはいただいておりません。
 続きまして、中央線を抹消し、路側帯をしっかり確保を行いました箇所もありますが、道路管理者としての考えについてですが、こちらにつきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的としているので、実際に時速30キロの速度程度に抑制されれば効果があると考えております。津島警察署管内ではそのような事例はありませんが、付近住民の理解も必要となってきますので、十分に検討していく必要があると考えております。
 続きまして、ゾーン30で行われる対策について、通学路に応用したり、道路管理者として使ってみたい対策はということですが、こちらにつきましては、通学路交通安全対策連絡協議会で出された箇所等の対策として、路肩カラー舗装、交差点カラー舗装などを考えております。
 以上でございます。
 失礼しました。
 ハンプに関してどう考えるかということでございますが、対策として施工される事例は他の自治体ではございます。30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせて対策を行い、ゾーン内における速度抑制をすることが必要であると考えております。
 以上でございます。


◯議長 以上ですか。
 寺本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) ゾーン30で行われている対策内容でございますが、これを通学路に応用すると、通学路の安全には非常によいのではないかと思われます。何か各地で行われているいろいろな方法、そういったものの中で、あま市でもちょこっと使ってみたい、利用してみたいような方法があるかどうかを道路管理者にお聞きしたいと思います。また、学校関係者に関しましても、そのあたり、通学路の中で何か日本各地で行われていることであま市で応用できるようなものがないかをお聞きしたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 ゾーン30の具体的な対策としましては、ゾーン内の最高速度30キロの規制区域、路側帯の設置、拡幅……。
 済みませんでした。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 ゾーン30につきましては、地域住民の方の生活もかなり影響がありますので、先ほども答弁の中で言わさせていただきましたが、地域の住民の方とよく話し合って、道路管理者としては検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 通学路の関係でございますけれども、平成24年度に通学路の一斉点検ということを行っております。そうした中、54カ所の緊急合同点検の実施を行い、津島警察署、土木課、学校及び市教育関係、委員会において確認をしたところでございます。
 そうした中、平成25年度には通学路の交通安全対策連絡協議会というものを設けまして、どのような形で修補する対策をということで検討し、その中で、危険箇所の抽出、重点箇所に対する安全対策という中で、交差点部のカラー舗装とか区画線の引き直し、横断歩道の補修等、また、通学路の啓発の看板の設置というものを行ってきたところでございます。
 今後も引き続き関係部署と協力をしながら、継続的な安全点検、安全対策に努めていきたいというふうに考えております。


◯議長 よろしいですか。
 5番の質問を終わります。
 6番、議席番号12番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 12番、進政会、後藤幸正でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告事項に従って、質問いたします。
 質問事項は、市内道路の渋滞対策及び安全対策ということでございます。
 先ほどの寺本議員と多少重なる部分がございますが、同じような質問になるかもしれませんが、改めてまた御答弁をお願いしたいと思います。
 現在の市内の幹線道路は、御承知のように、慢性的な交通渋滞が多く見受けられます。県の道路事業の推進によるバイパス道路の延伸、道路の拡幅工事、交差点改良など、工事がいろいろ進んでいる中でございます。これは大変好ましいことだなというふうに思っております。もちろん、市の職員各位の御努力があったことを重々承知しておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。
 ただ、現在の状況になって思っていますが、以前から懸念をしておりましたバイパスの道路、延伸をしました。ただ、途中でとまっております。道路拡幅に至っては、拡幅箇所と従来のままの幅員の狭いところ、それが重なった状況で進んでおります。思うに、大変危険な状態がそのままに続いている。なおかつ、そこが原因で渋滞にも1つ起因しているということを思っております。
 こういった問題を、現在、今起きているということは重々承知してみえると思いますが、市民からも何とかしてほしい、渋滞、1つの信号で3つも4つも待って、それでもまだ曲がれない、まだその交差点が通れないというような箇所が何カ所もあるというふうに聞いております。
 先日、私の地元で、あま市南部のほうですが、私が議会報告会を開いたところ、渋滞等も含めたさまざまな御意見をいただきました。うちのほうの近くですと小切戸川のことだとか総合庁舎のこと、商工業者の活性化のことだとか、先ほどの下水道の早期接続者への配慮だとか、いろんなたくさんの御意見をいただきましたが、その中で、やっぱり交通渋滞、これを近々に何とかしてほしい、一番最初に処理していただきたいぐらいのお話をいただいております。
 こういった渋滞があるために、市民生活道路、住宅密集地の中を交通渋滞を避けて、通勤途中でしょうか、そういったような車が猛スピードで走り去っていく、こういった市民生活が安心できない状況が続いております。しかも、そこの道路は、先ほど教育部長がおっしゃったと思いますが、子供たちの通学道路なんですね。
 こういった通学道路に朝の時間帯、子供たちが通学する時間帯というのは通勤の時間帯と一緒ですよね。そういったときに、通学しているところを猛スピードの車が通る。この車と生徒たちの間なんてほとんどないですよね、狭い道ですから。そんなような状況が続いて、いつ事故が起きてもおかしくないよという状況になっております。
 あま市の中で、道路で慢性的に渋滞が起きているところは南部だけではないと思います。あま市全体でいろんな箇所が渋滞が起きていると思われます。当然担当課では、こういった渋滞のことは御承知してみえると思いますが、その渋滞箇所をちゃんと把握していただいているでしょうか。
 それと、渋滞解消に向けて何か対策は考えてみえるでしょうか。
 それと、先ほど言いましたような大変危険な状態、市民生活道路の中で車と歩行者が本当に危ない状態が続いているところでございますので、こういった危険箇所、先ほどもお話がありましたが、把握してみえるということでございますけど、そういったものの把握はきちっとしてみえるでしょうか。
 それと、道路の危険箇所を知らせるカラー舗装、先ほど交差点のカラー舗装とか危険な道路の途中、カラーで舗装して、この先危険ですよというような、ドライバーに知らせることができるような対策、そういったことも考えてみえるかどうかをお尋ねいたします。
 以上、2点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の慢性的な交通渋滞を起こすエリアの把握と、その解消に向けての対策についての御質問でございますが、愛知県道路交通渋滞対策推進協議会において、県内における渋滞箇所を公表しております。あま市内の区間としましては、県道名古屋津島線、国道302号線、また、箇所としましては、主要地方道一宮蟹江線丹波交差点、県道須成七宝稲沢線沖之島踏切の2カ所となっております。
 解消に向けての対策については、県道名古屋津島バイパスの事業促進、国道302号線の4車線化、交差点改良事業など、関係機関に働きをかけ、順次改修を行っていただくよう要望しておりますので、よろしくお願いします。
 2点目の危険箇所の把握、対策については、平成24年度に市内の通学路の緊急合同点検を初め、職員のパトロールや市民の声を聞くなどして、危険箇所の把握をしております。その対策としまして、カラー舗装、防護柵、街路灯、交差点マーク、道路反射鏡など、安全対策の施設を設置しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 後藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 御答弁ありがとうございました。
 渋滞の解消に向けての御答弁をいただきました。県道名古屋津島線バイパス事業の推進、国道302号線の4車線化、交差点改良等々、今、御答弁いただきましたが、一体どのくらいかかるんでしょうね、時間が。
 私どもの状況から考えて、今現在、渋滞を解消してほしいというお話をさせていただきました。今のバイパスの事業推進、現状、どこまで土地の状況ができているのか。この先何年かかるんだろうか。
 これ、近々にはまず無理なお話だと思うんです。302の4車線化にしても、国道でございます。国のほうに当然いろいろ要望等を出されていると思いますが、これもいつになるんだろうかなということになってしまうんですね。それではなくて、今現在の渋滞を何とか解消する対策をできんかということを今お話ししているわけなんです。
 あと、答弁の中で、手前勝手を言いますが、あま市南部のほうの渋滞箇所というのはお話にならなかったんですが、私どもすぐ近くの伊福交差点、これも先ほどお話ししたように、信号を3つも4つも待ってもまだ通れない、こんなような状態が続いております。
 そこのすぐ東のほうの伊福橋西交差点、これも東西線は右折帯があります。ただ、南北線は、1車線のまま右折帯がございません。ここも同じように、大体交差点から300メーターぐらい並んじゃうんですね。そうすると、全然車が通れない。ですから、そこから生活環境道路の中に迂回して、道路を回っていくということがあります。これも南部だけではなくて、どこでもそうなんでしょうけど、こういったようなところは、やっぱり近々に何か対策が必要ではないかと思います。
 あと、私どもの下之森交差点、一番蟹江に近い、東名阪の下にある交差点でございますけど、ここの南北線。これはちょうど蟹江町からのお話なんですが、蟹江町のところに、市と町の境ぐらいのところに冷凍食品の配送センターがございまして、ここが大型の配送トラックがひっきりなしに走っておるんですね。しかも、交差点が狭いものですから、トラックが回るとなると、こっちの車をとめていないと回れないんです。そんな状況ですから、当然車は信号が青でも渡れないわけですね。そこの状況でどんどんどんどん車がたまっていってしまう。これも渋滞の原因ということでございます。
 あともう一つ、鷹居グラウンド南の交差点というのがございます。これも今の伊福交差点のちょっと西のほうなんですが、ここもTの字の交差点があります。このTの字の交差点、従来はさほどそんなに渋滞という考え方はなかったんですが、つい先月でしたっけ、県道名古屋津島線のほうの県道に、今の西部幹線、ちょうど今、鷹居グラウンド南交差点から真っすぐ北へ行くと県道に当たる。そこの交差点が今度開通しました。これも開通したものですから、皆さん便利にすごく使ってみえます。便利になったなという声もよく聞くんです。だから、その点はよかったんですが、便利になったがゆえに交通量がふえたんですね。交通量がふえて、先ほど最初に冒頭にも言いましたんですが、交通量はふえたんですが、そこの鷹居の交差点からもうちょっと北へ行くと一部拡幅ができていないところがあります。ここで車がすれ違うのにまた大変危ない状況、こんなような状況が続いておるということです。
 確かにいろんなところの交差点がそんなような形になっておるというふうに思います。今の川部地区の拡幅が早くできるようにひとつお願いしたいなというふうに思います。
 また、1回目の答弁で、危険箇所の把握と安全対策、通学路の点検等ということでいろいろやっておられるということでございましたが、今、小学校、中学校の通学路等はきちっとされております。ただ、市内の幼稚園から保育園、これは通学路というのはありませんけど、通園路というのもありませんが、お母さん方が幼稚園、保育園に送りに見えます。その送りに見えたところの駐車場が、大体が保育園、幼稚園の建物の道路を挟んだ横のところに駐車場があるわけですね。
 私、見てきたところでも、美和町の保育園もそうですし、今度新しくできました新居屋のところのひかり保育園もそうですね。私ども南部のほうの七宝こども園、ここもそうです。全部道路を挟んだところに駐車場があるんですね。これをやっぱりお母さん方が通られて、その道路を挟んで、歩道も横断歩道も何もないところなんです。これをお母さん方が危ないと思いながら、子供を連れて、園児を連れて渡るわけなんですね。
 やっぱりこういったところも安全対策というのは必要ではないかなというふうに思っております。こんなような危険な道路もたくさんあるという、こういったようなところ、カラー舗装、それから、危険を知らせるマーク、道路に描いてはどうでしょうか。
 また、現在、いろんな、先ほど言いました生活道路の中でも、狭い交差点でも停止線というのは結構引いてあるんですが、停止線がほとんど消えている。停止線、あるかどうかわからない。こんなようなところがたくさん見受けられます。
 あと、横断歩道も消えている。こんなようなところもたくさん見えているわけでございますので、こういった対策も考えていただいたほうがいいのではないかというふうに思います。
 当然、先ほども言いましたけど、甚目寺地区、美和地区の慢性的な渋滞がある箇所はたくさんございます。こういったような、現在、交差点改良等、いろいろやっておられますが、交差点の改良だけでは時間がかかる部分がありますね。そういったものを含めると、信号灯の点灯の変更。例えば、交差点のTの字とか、対面通行でもそうですけど、1方向だけは青にして後をとめる。また、反対側の1方向だけを通す。そんなような信号にすると、今、一応1車線のことです。右折車があると後ろの車が全然通れないんですね。だけど、1方向だけの通行にすれば、右折車もでき、真っすぐの車もその車の流れがスムーズにできるのではないかと。
 こんなようなことを警察等に一遍御提案していただくことはできないんでしょうか。そういったような改善策等を今現在どのようにされているかということを再質問させていただきます。
 以上です。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 土木課長。


◯土木課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、方領東交差点や坂牧東交差点、また、伊福交差点や下之森交差点も渋滞箇所として市としては承知をしております。そのうち、方領東、坂牧東及び伊福交差点におきまして、交通渋滞や交通事故を減らすため、歩道や右折車線などを設置する交差点改良事業を実施しており、現在、愛知県が用地買収を進めております。市としましても、用地買収に協力するとともに、県に早期完了を要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、伊福橋西交差点につきましては、福田川改修工事に伴い、橋梁のかけかえのときに県が一部交差点改良整備をいたしました。
 また、南北市道の改修の予定は今のところございません。
 また、信号サイクルにつきましては、津島警察署や県に相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 あと、残りのバイパスだとか、302号線のほうはいつごろになるかというような話でございましたが、名古屋津島バイパスにつきましては、愛知県が一番重要な事業ということで、かなり積極的にやっていただいておりますので、まだ、今、用地買収の段階ですので、すぐは無理かもしれませんけれども、なるべく早くでき上がるようにということでこれからも要望してまいりますので、よろしくお願いします。
 あと、302号線のほうでございますが、毎年、愛知国道のほうと高架事業も含めて勉強会を進めております。そこの中で、4車線化、踏切も上げずに4車線化にするとまた渋滞のもとになるかもしれませんけれども、その辺も調整しながら、4車線化のほうも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 あと、学校とか保育園の駐車場との横断につきましては、多分そういういろいろなケースがこれからも出てくると思いますので、いろいろ状況を判断させていただいて、必要なところを重点的にやるというような形で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長 後藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) ありがとうございました。
 いろいろ対応していただけるというふうに、今、御答弁の中で酌み取らせていただきました。県、国に今、バイパス工事も重点ということで進めているということで、ぜひとも早急に対応をお願いしたいなというふうに思っております。
 こういった慢性的な交通渋滞はいらいらが募りますね。このいらいらが募り、ストレスがたまると。このストレスがたまることによって、もちろん事故にもつながりますし、病気の原因にもストレスはあります。
 こういった病気の原因になるストレスを解消したいがためのことなんですが、ことし、市長のスローガンにもございます勇健都市“あま”、この考え方から見ると、このストレスがあって病気になるという、こういうことは、これとこのスローガンとは相反することになるんじゃないでしょうか。この辺を市長にもちょっとお伺いしたいということがございます。
 それと、また、万全の対策をお願いするに当たり、今の健康の部分もそうですし、安全面を含め、これも含めて、また担当部署と市長との御答弁をいただきまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を願います。
 市長。


◯市長 ストレス、慢性的な渋滞があるとストレスにかかるということで、勇健都市といたしましては、ストレスのないような形づくりで歩いていただくと一番健康になると思います。ストレスをためればさらにたまりますので、体を動かすということが一番の重要ポイントでございますので、そういった意味でも、運動をしていただくことが一番重要だと思っております。
 そして、道路整備、交差点整備も含めてでございますけれども、何はともあれ、地権者の方を初め、皆さんの御協力なくしては事業もなし遂げられませんので、そういった意味でも、我々としては、慢性的な渋滞、または道路整備に関しましても、今まで以上に協力的にやっていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯12番議員(後藤幸正) 終わります。


◯議長 よろしいですか。
 6番の質問を終わります。
 7番、議席番号14番、水谷康治議員、どうぞ。


◯14番議員(水谷康治) それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。
 雨水対策についてでございますが、先週も隣の三重県だったと思いますが、短期間の間に大変な雨が降り、500ミリ以上の雨が降って、避難勧告が出たようなニュースを見たわけですが、全国的に毎年、雨による災害が方々で起きておるわけですが、あま市でも東海豪雨で大変多くの被害があったわけですが、昨年9月議会で水路整備についての質問をさせていただきました。
 地元と調整し、緊急性を要する水路を順次計画的に整備をするという答弁でしたが、現在、あま市内の水田の埋め立てが大変進んでおるように見受けるわけでございますが、水田の埋め立てのために緊急性を要するところが多いのではないかと思いますが、あま市全体を考えた計画が必要であると考えます。
 そこで、昨年9月だったと思いますが、私が水路についての説明を受けたんですが、答弁をいただいたんですが、そのときには、23年、24年度の農地の転用面積、これは田んぼですが、14ヘクタールという答弁をいただいたわけですが、今年度、25年度の転用面積が、どれほどまた水田が減ったのか、それから、また、あま市内の水路整備の進捗状況、二級河川の進捗状況についてまず伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 平成25年度内のあま市の田の転用面積は、市街化区域内で4.84ヘクタール、市街化調整区域内は2.08ヘクタールになっておりまして、全体で6.92ヘクタールでございます。大体、毎年7ヘクタールぐらいずつというような、23年、24年が14でしたので、大体7ヘクタールずつ減っていっているというようなことがこれで読み取れると思います。
 続きまして、水路の整備につきましてでございますが、先ほども言いましたように、排水区域ごとで地元と調整して、計画的に整備しておるというようなことですけれども、1つの大字ごとには今できないような状態でございますので、排水区域ごとに必要なところから順次させていただいておるという状況でございます。
 また、二級河川の進捗状況につきましては、蟹江川、福田川、小切戸川の護岸整備工事を順次愛知県のほうにおいて進めていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 水谷議員、2回目の質問をどうぞ。


◯14番議員(水谷康治) 二級河川についても進めていただいておるという答弁は、前回のときにもそれによく似た答弁をいただいたわけですが、実際にはどの程度進んでおるか、ちょっと心配されるところでございますが。
 次に、雨水対策についてですが、雨水については費用も時間も大変必要と認められますが、今後、その雨水対策について、どのような計画を進められるか、考えがあるのかないのか。
 それと、もう一つは、毎年約7ヘクタールの水田が減少していく中で、大変水路整備等、雨水に対する対策がおくれておるように見受けるわけでございますが、その点について早く対策を考えていただかないと、大変被害が甚大のおそれがあると私は考えるわけですが、代替の施設等について、水田に一時的に遊水地の役目を果たしている水田が7ヘクタールずつ減少していくということであると、かなりの水量が河川に流れるわけですが、対策として河川の対策はついていけるのかどうかということ。
 それと、もう一つは、遊水地をする役目。これから、私が考えるには、都市型の遊水地ですね。ですから、極端な1つの例をお話しさせていただきますと、学校の運動場の地下に遊水地をつくるだとか、そのような計画をある程度立てて進めていただかないと、大変水害に対する対策がおくれていくんじゃないかということを常々いつも思っているわけですが、その点について対策、今後どのように進められるのか、どのように考えてみえるのか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 あま市の雨水対策について、計画でございますが、今、あま市の流域関連公共下水道全体計画というものがございますが、この計画は、汚水と雨水を別々にする分流方式の下水道計画でありまして、その参考資料として、旧3町の雨水計画を統合したものがございますけれども、実際、すぐ活用できないというようなことで、今年度、今回、6月で補正もさせていただいておるんですけれども、木田地区の排水基本計画の見直しや、土木関係のほうでは、上萱津、中萱津、下萱津地区の排水路の現況地盤高や経路、排水量、出水期における水位等の調査を行いまして、調査結果に基づいて雨水の流出解析を行う予定をしております。
 そんなようなことで、順次どれぐらいの雨に対応できるかというようなことを、今、現況を把握しておる段階でございます。
 ただ、今言われたように、河川が持ちこたえられるかというと、恐らく東海豪雨並みの雨が降った場合は、まず、ポンプの排水規制なんかがかかって、ポンプを使えないという状態になる可能性があります。そんなときは、どうしてもどこか貯留槽なんかにためて、ある程度雨水をためて、川が引いてから流すというような方式をこれからとっていかないといけないというような考えを持っております。
 そんなようなことで、水田の減少については、公共用地を有効に活用して貯留施設をつくるなど、あと、常日ごろから水路の改修、しゅんせつを行って、貯留能力だとか排水能力を高めるために維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 水谷議員、3回目の質問をどうぞ。


◯14番議員(水谷康治) 先ほども申し上げましたように、考えるとか進めてまいりますとかというような答弁が多いわけですが、どちらにしても、一日も早くこれを進めていかないと間に合わない状況になり得る可能性は多分にあるわけですので、どうか一日も早い対策を、計画を立てていただいて、被害のないようにひとつお願いしたいと思います。
 最後に、雨水に対する対策について、今、私が要望しておるような計画を市長さんはどのようにお考えか伺いたいと思います。それで、質問を終わらせていただきます。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 今の御質問でございますが、担当が申しましたように、道路敷の地下、または学校敷地内も含めて、今さらに検討を深めておるところでもございます。公共用地をどのような形で有効活用するかということも含めて、雨水対策を講じているところでございますので、一日も早くというよりも1時間でも早く、そういった方向で向かっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯14番議員(水谷康治) どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。


◯議長 7番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 1時15分までの休憩といたします。
     (午前11時39分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時15分)



◯議長 8番、議席番号15番、櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 15番、櫻井信夫でございます。
 質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
 質問事項は、あま市の課題についてということでございますが、質問の中身は大きく4つございまして、あま市の人口の推移予測について。2番目が、新あま市民病院の経営形態、それから、病院事業計画はどうかということ。それから、3つ目が、小学校、中学校の、私は過疎、過密という言い方、新聞なんかによく過疎、過密と書いていますので、あま市の場合は、小規模、大規模というような表現をされていますけれども、それの適正配置等について。それから、4番目が、都市計画道路の今後の整備計画ということで、多岐にわたっておりますけれども、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、あま市の人口推移予測はということで、あま市の人口推移は、今後のいろいろな施策の判断計画に重要な指標となることは言うまでもありません。
 そこで、最近のあま市の広報では、26年の5月1日現在、8万8,162人となっております。総合計画では、目標が平成33年に9万人と設定されております。つきましては、あま市の人口増減の特徴、自然の増減、社会的な増減、その予測と対応について、1番目についてはまず質問をさせていただきます。
 続きまして、2つ目の質問ですが、あま市民病院。
 今回の質問につきましては、去年も他の議員が同じ質問をしております。去年の9月にされています。それ以前にもされていることがあります。そのときの回答は、新たな形の中長期経営計画等を作成すると、そこで約束をされておりますけれども、その後、現在も出されていません。27年度開院が迫ってきています。
 一番新しいものとしては、もう2年以上前ですが、平成24年の2月に全協で説明されました新病院の開院を見据えた今後の経営目標についてというのが、23年から27年の形で計画が出されておりますが、それ以後は、特に公表されたものは出ておりません。
 さらに、その23年から27年の、24年2月に出された計画でございますが、ことしの26年の病院事業の予算から見ますと、収支目標、それから、特に医師の数というのは、いずれもそのときの計画よりも下回っております。
 こういう背景で、さらに去年のときの回答でございますが、平成22年度から平成27年度までの病院運営費にかかわる一般会計負担金の合計は58億7,000万の見込みということで、大変なお金を病院につぎ込んできております。さらに、今回、新病院の関連は建設費が62億強、医療機器、備品等で20億強等々、合計100億強の見込みとの回答が去年出されております。
 こういうことを勘案して、新たな形の中長期の経営計画等の作成をいつ出されるのか、まずお聞きしたいと思います。
 それから、3番目でございますが、小学校、中学校の過疎、過密、新聞上では一般にこの言葉が使われておりますけれども、あま市のほうでは、先ほど申し上げたように、小規模、大規模という表現をされています。あま市の適正規模、適正配置はということで質問をいたします。
 背景としましては、2011年までの20年間で公立の小中高学校の廃校は6,800校ということで、かなり社会的には変化をしているということです。廃校になったところは、文化や学びの拠点へ変わっているところが多いということです。あま市も例外ではなく、大きな課題となっております。
 先ほどの人口推移も勘案して、現状と、それから、23年の12月に提言書が出されておりますけれども、これに沿った学区の見直し等の対応状況についてお伺いします。
 それから、4つ目、都市計画道路の今後の整備計画はということで、道路は地域振興、災害安全対策、利便性等、効果が大きいことは言うまでもありません。また、リニア中央新幹線を見据えた対応も必要かと思います。
 今年度にかけて、都市計画道路の整備は、七宝地区を初め最近かなり進んで、住民からも評価されてきております。ついては、現在計画されているいろいろな都市計画道路が約20路線ぐらいある中で、今後重点的に計画が進められている路線は、優先順位はどこでしょうかというのが1つの質問です。
 それから、2つ目が、私は七宝町にいますから非常にローカルな要望かと思いますけれども、いろいろな地区の幹線道路がクロスする美和大治線、これは住民からできるだけ早くやってほしいという要望が、個別の要望なんですが、ありますが、この辺の計画は今後いかがですかと、まず1回目の質問は以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 1点目の御質問にお答えをさせていただきます。
 あま市の人口推移予測につきましては、平成24年3月に策定をいたしました第1次あま市総合計画の推計値でお答えをいたします。
 平成16年から平成20年の住民基本台帳人口の推移をベースにより算定いたしますと、平成26年の約8万8,700人をピークに、目標年次の平成33年においては約8万7,700人になると予測されます。
 一方、総合計画に掲げました「人・歴史・自然が綾なす セーフティー共創都市“あま”」の将来像に基づき、各種施策を推進し、定住環境の充実を図ることで、平成33年の人口目標を9万人としているところでございます。
 各年度4月1日現在の人口動向といたしましては、合併直後の平成22年が8万8,073人で、平成23年がマイナスの165人で、その内訳といたしましては、出生数と死亡数の差である、いわゆる自然増加数が127人、転入数と転出数の差及びその他増減を合わせた社会増加数がマイナスの292人となっており、人口は8万7,908人でございます。平成24年がプラス43人であり、自然増加数56人、社会増加数マイナス13人で、8万7,951人。平成25年がマイナスの13人であり、自然増加数93人、社会増加数18人、さらに、住民基本台帳法の一部改正による不法滞在者消除分があり、その数がマイナス124人で、8万7,938人。平成26年がプラスの152人であり、自然増加数53人、社会増加数99人で、8万8,090人となっております。
 この4年間の人口増加数はプラスの17人で、自然増加数329人、社会増加数マイナスの188人、不法滞在者数、マイナスの124人となっております。
 以上でございます。


◯議長 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 続きまして、市民病院からお答えさせていただきます。
 新あま市民病院の経営形態及び平成27年度からの病院事業計画についての御質問でございますが、27年度の開院に向けての課題として、経営基盤を強化するため、医師等人材の確保と収支改善が急務であり、これまで市長、副市長及び病院幹部による経営戦略会議を毎月開催しておりましたが、今年度からは、さらに実効性を高めるため、毎月2回会議を開催し、より緊密に連携を図りながら、経営健全化に懸命に取り組んでまいります。
 経営形態の見直しにつきましては、職員の身分等、非常にデリケートな部分もありますので、現段階では、現行の体制で経営改善に努めていくことが最重要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 次に、27年度からの病院事業計画についての御質問でございますが、新病院の開院時期や診療体制、国における医療・社会保障制度、経営状況等を踏まえながら、新たな経営計画を国の動向を見ながら策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 3点目の小学校、中学校の小規模、大規模の状況についてでございます。
 平成26年5月1日現在、小学校では、学級数が11学級以下の小規模校は、秋竹小学校、宝小学校、正則小学校、篠田小学校の4校で、学級数が19学級以上の大規模校は、甚目寺南小学校、甚目寺東小学校、甚目寺小学校の3校となっております。中学校では、学級数が8学級以下の小規模校は七宝北中学校1校で、学級数が19学級以上の大規模校は、美和中学校、甚目寺中学校の2校となっております。
 次に、適正規模、適正配置については、児童生徒の学習環境、教員配置、学校行事や人間関係づくりに大きく関係をしてきます。その中で、各学校はそれぞれの利点を生かしながら特色ある学校運営を行っておりますが、適正規模化に向けて昨年来、検討を進めております美和東小学校・七宝北中学校・美和中学校地区委員会に、平成26年度は篠田小学校地区を新たに加え、さらに検討を進めてまいります。
 また、適正規模化の検討を今後要する学校としては、児童数の面では宝小学校と秋竹小学校、通学距離の面では甚目寺東小学校と正則小学校が考えられ、順次進めてまいりたいと考えております。
 教育委員会としましては、七宝、美和、甚目寺の枠を超え、通学距離や児童生徒の気持ちを十分に考慮しつつ、地域の理解を得ながら学校間の適正規模化を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、4点目の都市計画道路の今後の整備についてお答えさせていただきます。
 現在整備を進めております県道名古屋津島線バイパスや都市計画道路西今宿東条線につきましては、引き続き県と協力をしながら整備促進を図ってまいります。また、先ほど言われた美和大治線を初め、その他の都市計画道路につきましても重要な路線でございますので、今後、交通状況を見据えながら計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) それでは、再質問させていただきます。
 先ほどの説明からいきますと、1番目の人口の推移でございますけれども、その他のデータもちょっと言いますと、あま市の場合、平成22年ぐらいまでは旧3町合わせて微増の形で来て、平成20年、たまたま合併と時期を同じくするんですが、26年までにかけては横ばいというか、ちょっとダッチロールしながら横ばいという、こういう感じで、さらに、その延長へ持っていくと、今、8万8,000強あるのが8万7,700人ぐらいになるという先ほどの説明でございまして、各種施策の推進とか定住環境の充実という定性的な言葉じゃなくて、具体的にどんな手を打たれるのかお聞きしたいんですが。
 もう現在打っているものも含めて、おのおの3つぐらいでも代表的なものを挙げていただく、こういうことをやってという、そういう具体的な、何をするかということをお聞きします。
 それから、2つ目の病院ですが、私、質問していて、来年スタートする病院ですよね。その病院の事業計画がない形で建設ががんがん進んでいくということはどうなんですかね。現在、計画を立てても、常に予算ベースでいきますと計画から下回るという形。
 それから、先ほど申しました、くどいように申し上げました、22年から26年までの、これは余り正確じゃなくていいです、大きくは違わないと思いますけれども、58億強の市税がつぎ込まれているわけですよね、病院の運営に。建設は除いてですね。この58億という数字、例えば、平成26年の予算なんかを見ますと、市税で100億強、約103億強ですよ、市税で。これは1年間ですけどね。中の市民税が50億弱、49億何がしですよね。
 こういう中で、22年から27年まで58億ものお金がつぎ込まれていて、事業計画もいろいろ見ていて、国なんかはいろんなことを出してきますから、それが決まるのを待っていたらいつまでも延びてしまいますよね。今も国の施策がはっきりしないからとか、決まってからとおっしゃっていますけれども。こういうことからいけば、市の財政を圧迫しているのは明白なんですね、病院事業というのは。だから、何か手を打たなきゃいけないということだと思うんですよ。
 よく言われているように、自治体病院は地域住民に質の高い医療提供と、こういうことはもう否定しません。論をまたないことなんですが、ただ、地方行政は、成果とコスト、どれだけ金をかけてどれだけ成果を得たかという1つの大きな基本を忘れてはいけないと思うんですよね。言いかえれば、受益と税負担、このバランスが重要で、あま市民病院事業は、受益と税負担が連動しているとはとても思えないんですよね。
 あま市の患者が、手術を必要とするような患者がほとんどあま市民病院にお世話になっているというような状況であれば、ひょっとしたら年に10億ぐらいつぎ込んでもという感じはしますけれども、今、難しい病気、私も病気をやりましたけど、簡単な前立腺だってあま市民病院はできませんですからね。そういうところへすごい金をつぎ込んでいるわけですから、何か手を打たなきゃいけないんじゃないんですかね。
 こういう背景から、これ、副市長に答えていただきたいんですけど。一般会計負担金、先ほど22年から27年まで58億強、10億弱ですよね。10億という数字は市長も言っておられた数字なんですが。この数字ってあま市民病院の位置づけからしたら、大体どのくらいを妥当、目標とすべきか、いろんなことを勘案してちょっと意見を言っていただきたいんですが、今のバランスのことも含めて。
 私は、別に結論を誘導するつもりもありませんけど、半分ぐらいじゃないとまずいんじゃないかと思うんですよね、形態からいって、病院の大きさから言って。いや、もっと下が望ましいんですけれども、公立病院ですからそうはいかないということはありますけれども。何か目標管理をされないとまずいんじゃないんですか、だらだらだらだらといくのは。
 特に私、何回も言いますけれども、事業計画が出てこないってどういうことなんですか、建設だけ進めていて。これは先ほどの話で出そうもありませんけど、最後また質問させてもらいますけれども。副市長、よろしくお願いしますね、御回答。
 それから、3番目の小学校、中学校の話ですが、先ほど説明がございましたんですが、23年12月に出された提言書もよく見てみますと、私も教育については詳しくありません。余りインパクトのある提言書じゃないんですよね、現状で流していけという感じで。過疎、過密なのに小規模、大規模なんて言葉を甘くしていますから、余計そういう結論になっていくと思うんですけれども。
 例えば秋竹小は、ことし18人ですよ、入学したの。小規模小学校で特徴のある学校にしていくと言ったって、何ですかという感じなんですよね。だから、その提言も多分いいことを言っておられると思いますから、それはそれで取り入れていただいて、若干見直していただきたいんです。教育長にちょっと答えていただきたいんですがね。新聞情報なんかでいろいろなことが実際起こっておりますけれども、あま市の場合、それに関して基本的にどういうお考えなのかお聞きしたい。
 まず1つ、実際に検討されたり実行されておりますけど、小中の一貫校というのがありますね。これに関して、あま市の場合は、余りこういうことを考えるのは妥当なのか妥当でないのかということ。
 それから、2つ目が統廃合。先ほど言った20年間に6,800校も学校が減っているわけですよ。先ほど、最初の質問に説明がありました適正配置というところでは、具体的に名前が出ましたから言いますけど、秋竹小と宝小という名前が出ましたんですが、非常に近くにあって、入学者も少ないということで、この統廃合について教育長はどういうお考えなのか。
 それから、3番目ですが、学校施設、空き教室の活用ということで、これも新聞によく出てきておりますが、最近、私の地元のことで紹介しますと、秋竹小では、去年の11月だったと思いますが、老人のいきいきサロン、これを学校の空き教室を使わさせてもらっているということで、非常にいいことなのだなとも思ったり、学校に、しかも、授業を受けている時間帯に老人がレクリエーションみたいなことをやっているわけですよ、空き教室で。これ、いいのかなとも思ったりもするし、今後拡大されていくのか、ほかのほうでもうそういうことをやられているかどうか、3つよろしくお願いしたいんですけど。
 4番目の質問はもうわかりましたので。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 1番目の御質問にお答えをいたします。
 目標人口を達成するための具体的施策といたしましては、引き続き企業誘致による雇用促進、教育の充実、新市民病院の建設などにより地域福祉の強化を実施するとともに、今後につきましては、市街化調整区域の市街化区域への編入による住宅用地の拡大を図ることにより、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長 副市長。


◯副市長(早川) 議員の御質問でございます。一般会計の負担についての考え方ということで整理をさせていただきたいと思います。
 議員のほうからは、自治体病院、あま市民病院を含めて、地域病院に質の高い医療提供をすることについては論をまたないことで、病院については否定はされていない、運営については否定されていないというお考えだと私は理解しております。
 そんな中で、公立病院というのは、地方公営企業として運営されている以上、独立採算としてすべきが原則だとは思っております。
 ただ、公営企業である病院事業会計の一般会計からの負担については、公営企業法17条の2第1項で、その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、と規定されており、一般会計から趣旨等によって負担をするものと定められているのが公営企業法でございます。
 公営の病院、私どもも含めた、あま市民病院を含めて、公営の病院が実施し、医療を継続的に提供するためには、当然ながら、経営基盤強化のために一般会計からの負担が必要であると考えております。
 この負担の基準については、以前にも申し上げましたように、総務省の財務局長通知であったと思いますけれども、地方公営企業に対する繰出金についてという形で基準が示されているところでございます。私どもの病院についても、この基準に基づいて、予算査定を含めて、繰出基準に基づく協議をして、毎年度の予算確定をしているのが現状です。平成26年度予算では、8億7,758万3,000円という数字が予算上計上されているところでございます。
 ただ、本市の中で、繰出基準、総務省が示します繰出基準に基づく基準内の繰り出しと、議員が御心配されている財政収支バランスを図るための、当然ながら政策的な支出も含んで、この8億7,700という繰り出しが出されているのは事実でございます。
 議員が目標ということで、どういう考え方で、どういう設定が正しいんだということでございます。
 議員も先ほど申されましたけど、市長が以前に10億という目安を示されたのは事実でございます。私も、この5月まで財政を所管する部長であるという財政面から見れば、当然、公営企業法に定める、また、基準に定める額というのが究極的、将来的にはそういう黒字化になって、その分、公営企業法で定める負担金になることが望ましいとは考えております。
 ただ、今、議員が言われましたように、あま市民病院を含めて、こういう自治体病院というのは、地域に根差した地域医療を継続する上でやっぱり存続すべきだという観点で、今、建設も進んでいるという状況にあります。
 そういう金額的には、私どもが財政バランス上の政策的な繰り出しとしては、おおむね3億程度が含まれているのが事実でございます。議員の御指摘される金額まではいかないにしても、黒字化にして、その部分を圧縮してもらうというのが財政面からいえば適切な判断かと思っております。
 ただ、地域医療を確保するということで、この病院建設が今進んでいる中において、先ほど病院局長も申し上げましたけれども、今の体制でやれること、まだまだやれることはいっぱいあるかと思います。そういう経営改善、いろんな体制改善をして、少しでも一般会計の負担の圧縮に努めてもらうことが必要であると、財政も含めての考え方というふうでお話をさせていただきました。
 以上でございます。


◯議長 教育長。


◯教育長 それでは、小中一貫校について教育長の考えはということについてお答えをまずさせていただきます。
 現在、あま市内の小中学校においては、情報交換や、あるいは交流を通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を図るため、また、9年間を見通した教育課程を進めるために、小中連携による教育を積極的に行っております。したがいまして、小中一貫校という考えについては現在持っておりません。
 また、今年度より、従前、小中連携の教育を進めておりましたが、それを確実にするためにあま市学校間連携協議会設置要綱を制定しまして、小中学校間や、あるいは小学校間、あるいは中学校間等の接続や、あるいは連携に関する事項を必要に応じて協議するようにしております。
 さらに、幼稚園、保育園も含めて幼保小連携による教育を進め、あま市の教育を一層充実させたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の統廃合について教育長はどう考えておるんだということでございますけれども、あま市立の小中学校の適正配置及び規模の適正化に関する提言書にのっとって進めていきたいと。学校を廃するということは、その地域文化をなくするに等しいものだと私は理解をしておりますので。
 確かに、コストパフォーマンスだとかいろんなことが言われますけれども、今の規模で工夫をしながら。工夫というのは、適正規模化をどうしていくんだろうかというようなことですね。学区の見直しといいますか、そういったことを進めながら、あるいは他の学校、異校種といいますか、そういったところの連携というか、そういったことも含めながら提言書にのっとって、現在の配置の中で課題の克服に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 具体的な方策が必要な場合については、地域ごとに委員会等を設置いたしまして、検討を行っていくことになっておりますので、提言書の要旨のとおり、統廃合については考えていないということでございます。
 それから、3点目の空き教室の活用についてはという御質問でございますけれども、学校施設は教育委員会の所管でございますけれども、地域住民にとっては身近な公共施設でもあると私は考えております。学校と相談の上、学校教育に支障のない範囲内で、地域の実情、あるいは需要に応じて活用していく考えを持っております。
 この活用によって地域の方と子供たちが接することによって、一層地域との連携を図り、子供たちの教育が進められるのではないかというふうに考えておりますので、御理解ください。
 以上でございます。


◯議長 櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) それでは、最初の人口の推移の件ですが、できましたら市長にお答え願いたいんですが。
 先ほど具体的な対応をお聞きしたんですが、依然として定性的な発言で、企業の誘致だとか、何とかかんとかという、そういうことなんですが、最近、人口減に対していろんなところが手を打ってきておるのを、例えば、国なんかでも人口をふやすためにどうするかというようなことを書いているんですが、やっぱりあま市としては、例えば、これは新聞情報ですけれども、30代の人、年収500万ぐらいないと安心して子供が産めませんねとか、それから、子供の第三子以降は、教育費とかなんかはもう無料にしてもらうとか。これはよその国なんかでもやっていることなんですが、何かそういう具体的な回答を期待したんですが。
 やはり皆さん、経済的な余裕、時間的な余裕、大きく分けてその2つが結構制約になっているということがありますので、市長が住みやすいあま市だと言ったら、やっぱり部長以下ずーっとだんだんブレイクダウンして対応を考えてもらわないといかんと思うんですよね。
 簡単にできる話じゃないんですけど、例えば、国民保険料とか介護保険料はどこの市よりも安くするよとか、水道料金は値上げしませんよとか、そういうような具体的な手を打っておるところがあるんじゃないですか、そういうほかの市で。ないわけじゃないんですよ。そういうような具体的なことを期待したんですが、そういうことを検討したい。
 まあいい。それは簡単にできないことを余り言ってもいかんかと思うんですが。
 そうすると、余り上から定性的なことを言われて、また定性的な話がずーっと。要するに、上のほうが火の用心と言ったら、下の担当者まで火の用心と言ったんじゃ、これはやっぱりまずいので、下の人はだんだん、じゃ、火災報知機をつけるかとか、何かそういう具体的な手を回答してもらいたいと思うんですが。ちょっと残念ですけれども、余りそれにこだわっていてもいかんと思うんですが。
 ちょっと市長のほうに。市長、聞いておられますか。
 たしか、先ほど総合計画は33年に9万人と書いてありますけれども、検討の段階、案なんかでは10万都市を目指すとか、そういうような表現もあったし、折に触れ、そういう積極的な意見も出ているんですが、市長はそういう。9万人というのは、33年9万人と一応総合計画で決まっておりますけれども、さらに10万人ぐらい目指すと、そういうような意気込みは現在もお持ちなのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
 それから、これも市長にお願いしたいんですけれども、先ほど病院のほうで、たしか会議を月に1回かなんかやっていたのを2回にしたとか、そんな話がありますけれども、回数をふやせばいい結果が出てくるというんじゃなくて、メンバーを補強しなきゃまずいんじゃないですか。
 だから、ベテランの医師とかコンサルタントとか、前々から申し上げているように、何かそういうようなことで、何か1つジャンプするような施策を市長のほうで考えていただきたいな。経営形態についても、PFIの1つの変形ですが、コンセッション方式とかいろんなのが言われておりまして、検討をすることが多いと思いますけれども。
 もう一つ、病院に関しては、やっぱり早く事業計画をつくっていただきたいということと、それから、国のほうも病院の再編ということを新聞の中でも出しております。これについて市長にちょっとお聞きしたいんですが、あま市民病院は、尾張地区というか、もう少し広い範囲でもいいんですが、そういう中の中堅病院としてどういう位置づけを市長はイメージとしてお持ちなのかもちょっとお聞きしたいんですけど。
 それから、先ほど副市長に答えていただいたんですが、結論がよくわからなくて、一般会計にできるだけ負担をかけないようにと最後に言われましたんですが、ぜひそれはお願いしたいんですけれども。
 やはり総務省が出した基準内でやっていますって、そんなことは当たり前の話で、総務省が言ってきたことよりも外れてやるようなことって、そんな勇気は持ってやることはできないと思うんですけれども。あま市の予算の範囲の中で10億というのが課題じゃないですかと言っているんだから、それに対してちょっと答えていただきたいんですがね。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 盛りだくさんの御質問でございましたので、全部答弁できるかわかりませんが、まずは、人口をふやすのにどのような施策を打つかというものに関しまして、総合計画の中では、9万人を目標として目指す考えのもとで施策が打たれております。そして、今回の選挙におきまして、人口減は私が一番危惧しておるところでもございます。
 そういった意味でも、人口減にならないような形づくりをとるにはどのような施策を打つか。ましてや、今、議員がおっしゃられた10万人という1つの都市というものに対しての考え方というのも、私の中でもあるのは事実であります。
 そういった意味でも、何もかも人口減、人口減と沈むことではなくて、10万人を目指すような形づくりをとる。また、総合計画では9万人と言っておりますので、9万人を目指すような施策をとっていく形をどのような形でやっていくかといったことになります。
 限られた財源でございますので、まずは我々本市といたしましてやるべきことは、企業誘致を1つの形をとっていくこと。そして、企業誘致をすることによりまして、雇用が生まれてまいります。そして、雇用が生まれると、そこに住みたくなるようなまちづくりの展開をしていかなきゃならない。そして、今、あま市内で市街化で住もうといたしますと、10万ちょっとしかございません、畑、田んぼを潰しても。
 そういったことを考えますと、今、9万人という目標の中でかなりぎりぎりなラインでございますので、市街化区域をふやすことも考えていかなきゃならないということも含めて、今後のまちづくりの展開というのが急務であると考えております。
 そして、この選挙の期間中私が訴えてきました勇健都市、まさに健康を1つのキーワードとして、都市の計画をつくっていく。市民の健康ももちろんでございます。または地域のきずなを大切にしながら、今後も施策を打っていかなきゃいけないというのもございますので、健康というものの、あま市に行くと健康になるんだと、そういった意味でも、今後の人口増というものをそちらのほうにシフトしながら、施策を打っていく考えでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 そして、病院の件でございます。
 議員の質問の中から、PFI、いわゆるコンセッション方式という言葉が出ました。これは新しいPFIの形でもございまして、今、国の中では、コンセッション方式というものも用いられるような考えがあると聞いております。
 そのコンセッション方式というのは、空港運営、または高速道路、都市高速道路が一番効果的であると私自身は考えております。病院の中でこの方式をとりますと、まだ医療法の中で整備がされていないものもございますので、今後、国の動向も見ながら、医療法の整備がどのような形でなっていくのか、このコンセッション方式が我々の市民病院で、また病院運営の中で生かされる部分があるのかというものも注視しながら、今後、研究をさらにしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 そして、市民病院をどのような位置づけで今後考えていくのかといった部分でございますが、今、市民病院は1.5次医療でございます。2次までは届いておりません。そういった意味でも、今後、市民病院といたしましては、市民の安心、安全を守るためといたしましては、2次医療までを持っていくのが最大の目標だと思っております。
 そういった意味でも、今、市民病院にお見えの先生方がどのような形で切磋琢磨をして、市民の地域医療を守っていただくかといったことに今後なっていくだろうと考えております。これは、長いスパンではなくて短いスパンで考えていかなきゃいけないものもございます。27年度に向けた新市民病院に向けて、今お見えの医師の先生方がどのような形で地域医療を認識していただくかといったことが最大の、今からの私の仕事でもあると考えております。
 今後も皆様方の御理解、御協力を賜りますことをお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯15番議員(櫻井信夫) 終わります。


◯議長 8番の質問を終わります。
 9番、議席番号16番、八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 16番、八島進です。
 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 新聞、あるいはまちのうわさで、新庁舎という言葉が昨今、私の耳にかなり届いてくるようになりましたが、新庁舎を沖之島地区につくる、あるいは新庁舎は北中にできるらしいなと、いろいろ耳に入ってくるニュースが交錯した状態になっている状況です。
 市長も、常々新庁舎についてはというようなことを昨今語られていると思うんですが、新庁舎というのはもちろん合併当初、私は3年以内というような数字が頭にこびりついているわけですが、一刻も早く新庁舎はつくるべきだというような考えで実はおりました。
 ところが、合併した当時に、市長の公約でもあります、今も話題になっておりましたが、病院というところに非常に大きな税金とエネルギーが投入されて、今もそういった資金のことについてのお話が、回答がありましたが、あま市にとって非常に大きな事業、莫大な税がここに投入されて、これについていろんな人たちの考え方を今耳にしております。
 私も、当初から建てるのには大賛成でありましたが、昨今、いろんな方々の意見を聞きながら、本当に新庁舎をつくることがベストなのかどうか、そういった観点からも含めて、新庁舎建設についてという題目で今から6点ほど質問させていただきます。
 まず、現在の3庁舎の分庁方式から本庁方式、つまり、沖之島地区という表現をさせていただきますが、この1カ所に集約させることのさまざまなメリット、あるいはデメリットがあると思うんですが、これについて本当に必要かどうかも含めて、理事者側のお考えをお伺いしたい。
 それから、あと2番目、3番目等は事務的な質問になるわけですが、場所は沖之島地区という解釈をしておりますが、必要面積、中間報告によりますと約2万5,000平米ぐらいがいいんじゃないかというような報告書が出ておりますが、果たしてそれが妥当かどうかですね。
 3番目、この新庁舎の整備に係る総費用でありますが、当然、これから道路、あるいはさまざまなインフラを含めた費用、あるいは土地、それから、土地のいろんな処理の問題もあると思いますが、そして、本体の建築費用、もろもろの総費用が、これも中間報告の中に書いてありますが、本当におさまるのかどうかですね。
 それから、4番目、この整備に係る費用に対して、国からの交付金の予想額、これをお答えいただきたい。
 それから、5番目ですが、完成年度、これも一応31年度というような表現がなされておりますが、まさしくそれでいけるのかどうかですね。
 最後に、旧庁舎、つまり、新庁舎ができた後に、3町の旧庁舎をどのように活用するのか、あるいははたまた処分するのか、つまり、壊すのか、売却するのか。さまざまな考えがあると思うんですが、代表的な答えを3つほど出していただければと思います。
 これで、まず第1番目の質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の分庁方式から本庁方式への必要性及びメリットとデメリットについてでございますけど、市民の利便性の観点から見た場合、分庁方式ですと、手続や相談内容によっては複数の庁舎へ足を運んでいただかなければならないケースがございますが、本庁方式であれば、原則、1つの庁舎で全ての手続などを行っていただけます。本庁舎は、市民の利便性を考慮し、市の中心地付近に整備する方向で検討を進めておりますが、一部の住民の方々にとりましては、若干、市役所までの距離が遠くなる方も出てまいります。
 効率性の観点から見た場合でございますけど、庁舎間の移動がなくなる、職員の適正配置、定員適正化が図りやすいといった点などが挙げられ、これらによって、維持管理経費や人件費の削減も図られると考えております。
 また、現行の3庁舎は、いずれも建設後40年近く経過し、老朽化が進んでいるため、近い将来、大規模改修が必要となってまいります。
 そうした中で、活用可能な財源として合併推進債がございますが、活用期限であります平成31年が迫ってきております。総合的に勘案した場合、市といたしましては、可能な限り早期に本庁方式へ移行したほうが、メリットが多いと考えております。
 2点目の場所と必要面積についてでございますけど、場所につきましては、県道あま愛西線付近の七宝町沖之島付近を、必要面積としましては、おおむね2万5,000平方メートルを基準としておりますが、今年度、あま市本庁舎整備基本構想・基本計画の策定を進める中で、これまでの経過を踏まえつつ、将来変化への対応なども考慮しながら、最適な場所及び必要な面積を市民の皆様の御意見をお聞きしながら、当然議会にもお諮りをしながら、早期に定めてまいりたいと考えております。
 3点目の総費用についてでございますけど、これまで庁舎本体の整備費用として、総務省の庁舎建設標準面積算出基準に基づいた面積と最近の実勢価格によりまして、約50億円という試算をお示しさせていただきましたが、人件費や原材料が高騰しており、しばらくこのような状態が続くと言われておりますことから、以前の試算よりもかなり膨れ上がると考えております。本体の整備費用及び土地の買収費用としまして約85億円程度に、その他造成・附帯工事などの費用がかかってくると考えられます。
 4点目の交付金予想額についてでございますけど、大きな財政支援策としまして、合併推進債の充当率90%、その元利償還金の40%が後年度に交付税で措置されることとなっております。現段階で整備費用が明確にはなっておりませんので、具体的な金額は申し上げることができませんが、いずれにいたしましても、市といたしましても、持ち出し額が数十億という単位で必要となってくる事業でございますので、活用可能な補助金や交付金を求め、少しでも市の財政負担を軽減できる方向で進めてまいりたいと考えております。
 5点目の完成年度についてでございますけど、これにつきましては、これまでもお話をさせていただいていますとおり、平成31年度中の事業完了を目指してまいりたいと考えております。
 6点目の旧庁舎についてでございますけど、他用途への変更や売却など、あらゆる手法が考えられるわけでございますけど、最も有効な活用方法、処分方法を今後策定いたします基本構想・基本計画の策定を進める中で、これにつきましても定めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
 本庁舎建設は非常に大きな事業であり、多額の税金を投入することとなります。先ほども申し上げましたが、建設費が高騰する状況ではございますけど、一方で、本庁舎を整備することにより、さらなる行政改革、徹底した合理化を図っていくことも必須であると考えております。
 市といたしましても、市民の皆様の御理解を賜りながら進めてまいらなければいけない事業ではございます。議員各位のますますの御理解と御協力を賜りまして、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 八島議員、2回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進) いろんな市民の方の意見があるんですが、今の分庁状態で、確かに、七宝の方が七宝庁舎へ行って民生関係の話を聞くには、ちょっと物足りないという面がもちろんあると思うんですが、果たして100人、仮にいろんな相談にお伺いして、サービスセンターという窓口があるわけですね。そこで多くは処理、解決されているんじゃないかと、私、想像しているんですが、一部の方は納得できんということで大声を上げたり、かつてそういう話もあるということもお伺いしていますが、ここの3年間の実質の動向、あるいは経過を見ますと、本当に分庁でそう、困難じゃないんじゃないかなという、不便を感じていないんじゃないかなという方の意見が、安松からだんだんだんだん南のほうへ行くと余り声を聞かないんですね。
 新庁舎にするメリットは確かに私も考えましたが、住民さんがそこへ行けばワンストップで全て事が済む、一部の人は遠くなっても何とかなるんじゃないかという、そういう意味だと思うんですが、職員も当然1つに、1カ所に集中できるわけですから、私がここであえて想像するのは、やはりサービスセンターが、3カ所が1カ所になる。あるいは、当初合併したように、3町長が1つの市長になる。3人の助役さんが副市長1人になったと。当然、人の問題も含めて、期待するものはやはり大きいものがあるわけです。しかしながら、新庁舎にしても、人が余ったからあなたは要らないわなんていうことは多分ようやらないと思うんですけど。そういうことも新庁舎に対して非常に期待する面があると思うんですね。
 これは当然人事だとか、人が余ったらよそへサービスをするというようなことで、関連性はいろいろ考えられるんですが、やはり合併して、統廃合して、合理化するということは、やはり人の問題というものをかなり意識してもらわなきゃいけない。かなりの税金がここへ投入されるわけですから、変な意味で回収とは言わないんですが、そういった大胆な考え方も私は必要じゃないかなという、それはここに書いてありませんが、そういうふうに思っております。
 当然、ここの中間報告書にも書いてありましたように、広い敷地、将来を見据えて庁舎を建てました。その50年後にまた庁舎をその敷地内に建てられるというような、そういう意味合いで受け取っておりますが、広い公園の中に防災関係のそういった施設も当然取り込んで、市民に対して安全を提供できる。これは評価、私はしたいと思います。
 しかしながら、それでもなおかつ、2番目のところに移るわけですが、面積、2万5,000平米といいまして、約7,500坪になるわけですが、道路1本南へ行きますとアートヴィレッジというのがあります。これは約1万坪なんですね。ここに駐車場、公園、あるいは庁舎を建てますと、まさに、そんなにばか広くない敷地のイメージになります。
 今、2万5,000平米という数字だけを見ていますと、すごいなと。あそこでどれだけの土地をどこへ確保するのかなということを、正直困難を覚えているんですが、やるのなら1万坪ぐらいの、どんと土地を買って、今の中間報告内での予想金額は約10億というふうに言ってみえましたよね、2万5,000平米で。
 ですから、それを3万平米、あるいは3万3,000平米にしても、この際、100億、あるいは90億の投下をするこの整備事業に対しては、そんなに大したことじゃないんじゃないかと。将来を見据えて、やはり広い土地を確保するということが、私は必要じゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、本当に妥当かどうかということを先ほどお伺いしたわけですが、やるのなら広いほうがいいよというふうに思います。
 そして、交付金についてでありますが、中間報告の中での数字と、今、部長が答えられた数字がちょっと違うような気がするんですが。中間報告の中では、経過報告の中では、整備事業費は、建設費、あるいは人件費の値上がり等も含めまして約75億で、これは6月ですよ、26年6月ですよ。
 部長、わかりますよね。さっき85億という数字が上がったと思うんですが、これとの何がそんなに違うのかということと、この75億の中には、はっきり原資というか、大まかな原資が書かれていましたね。一般財源から9億、基金から20億、そして交付金が45億、そしてその他から1億、トータル75億ですよ。
 いわゆる交付金が40%と言われていますけど、交付金がなぜ45億になっているのか。それで、先ほど部長が言われた85億の根拠との整合性、これを改めて説明していただきたい。
 それから、最後の質問の旧庁舎についてでありますが、いろんな考え方があると思うんです。お金も、税金を出すからには、どこかから、市政というか、財政の軽減を図るために売却するとか、大胆に。あるいは、七宝だけのことを言えば、七宝公民館というのが実は七宝中学の東隣にありますが、旧七宝村のときに使っていた庁舎を、今、公民館として利用しています。非常に使い勝手も、田舎の公民館かなという感じがしないわけでもないわけですが、あれば助かっておりますが、ああいうところも整備の対象にして、七宝の旧庁舎の2階にも公民館を開設するとか、いろんな考え方があると思うんですね。
 本当にお金をかけない、あるいは増築、改装もしないということであれば、もういっそのことばたんと潰して、土地を有効利用するか売ってしまうかという、こういうことになっていくと思うんですね。
 その中でもう一つ質問したいのは、恐らく新庁舎の土地、インフラ、あるいは本体の整備、そのほか内部の整備を含めて85億と言われましたけど、私は、これからもっともっと物価の高騰とか、諸事情によって。当初、皆さんが見積られる予算というのは、大体15%ぐらいアップしちゃうんですね。ですから、私は100億かかると思っているんですよ。
 その中で、交付金が幾らあるか知りませんよ。30億か40億か、よくいってそんなものだと思うんですが、仮に100億として想定した場合に、果たして交付金が幾らおりるのか。これも概略でいいですが、お答えいただきたい。
 そして、なおかつ、なおかつですよ。古い庁舎、莫大な経費がかかると、改装、あるいは維持管理をするときにおっしゃっておられましたが、果たして旧庁舎をそのまま存続させて改装した場合、特に七宝庁舎は、耐震補強をやっていないです。美和と甚目寺の庁舎に関しては耐震補強をやっていますから、あとはバリアフリー化とか、トイレがちょっとおんぼろだったり、あるいは照明、クロス、そのほか改装しなきゃいけないのはたくさんあります。
 そういう中で、いろんな市町の新庁舎を建てるよりも改装に変えましたという事例も聞いていますが、大体5億から10億ぐらいで済んでいるんですよ。3つのエリアにあれば、サービスセンターもそこにあって、従来どおりの利便性もあってということで、それも考えられなくはないと思うんですが、言われました莫大な維持費、あるいは改装費、これは幾らぐらいかかるということで想定されて答えられたのか、これもお伺いします。
 以上、まずよろしく。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 幾つかございましたけど、まず、上から1つ目でございますけど、2万5,000平米ということでどうなんだというお話からまずお話しさせていただきます。
 今回、中心地に候補地として今の段階でお示し、市としては考えておる候補地につきましては、2万5,000平米ということで、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、庁舎の建物も含め、安全性、市民の憩いの場ということで、防災関係の避難所とか、防災の、いざとなった場合にそちらへの避難地、あるいは日ごろは公園として市民の集えるような、庁舎にみえた方の使っていただける公園なども含めまして2万5,000平米ということで、決して庁舎のみだけではなくて、そういったものの機能も兼ね備えた、防災面も兼ね備えたものを、今後、基本構想・基本計画の中で具現化をしてまいりたいと思っております。
 そして、2つ目でございますけど、全協のときにお示しをいたしました経過報告の6ページに記載をさせていただきました総額75億円。実は、この6ページにお示しさせていただきましたものは土地の購入費を含んでおりません。ただ、庁舎の整備費の中の文面のところに、このほかに近隣の売買実例、価格などを鑑みて約10億円をということで、文面の中に上乗せになることから、私、本日、85億円ということで、差異があるというところは、そういうことで御理解をいただきたいと思っております。
 続きまして、交付金。議員が御指摘のように、恐らくこのまま高騰というものが持続する中で、もっと膨らんでいくんじゃないかということで、100億円ぐらいという御指摘でございます。それに対する交付税というところの試算についてでございますけど、私どものシミュレーションでお答えをさせていただきますと、これ、100億円をちょっと超してしまうかもしれません。100億円を仮に起債した場合、そして、自主財源を15億ということで、全体で115億とした場合の交付税の額でございますけど、後々返ってまいりますのは、交付税措置が返ってくる段階では、試算といたしましては51億で考えております。これは40%ということで、シミュレーションとしては考えております。
 それから、あとは旧庁舎の関係かな。もう一つあったかな。
 済みません、もう一度答えさせていただきます。


◯議長 訂正。


◯企画財政部長 はい。通常の起債を100億円分発行した場合、元金の100億円に加えまして、償還期限30年分の利息が約27億円となり、総額で約127億円となります。通常の起債は、これを30年かけて全額償還していくことになります。
 一方で、合併推進債を活用した場合には、40%が後に普通交付税に参入されることになります。先ほどと同じく、償還利息を含めた総額127億円のうち40%、額にいたしまして51億円が、これは同じでございます。51億円が後日普通交付税に算定されるため、実質的な負担額は、差し引きといたしましては76億円を市が支払うということになります。
 以上でございます。
     (「まだまだまだ」と呼ぶ者あり)


◯企画財政部長 旧庁舎につきましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、現存の3庁舎をそのまま使っていこうといたしますと、七宝庁舎のほうがまだ耐震改修がされていないということもございまして、先ほど申し上げましたように、市といたしましては、旧庁舎のことにつきましては、売却や他用途への利用、あるいは市民にできるだけ活用していただけるような施設にも活用できるようなことで、今後、基本構想・基本計画の中でも、旧庁舎の跡地利用につきましても、この基本構想・基本計画の中で具現化してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
     (「幾らって聞かれている。金額はいいですか。出ないですか」と呼ぶ者あ
     り)


◯企画財政部長 済みません、1点。
 最後の質問の3庁舎の件につきましては、まだ今の段階では積算はしておりません。また、改修につきましては今まだ出しておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 八島議員。


◯16番議員(八島進) 今、金額を出していないのにたくさんお金がかかるという、その根拠を聞いておるわけですよ。維持管理に3庁舎にしたままだとかかる。あるいは、10年後に耐用年数が50年というふうに計算されているわけでしょう。既に39年や40年、41年というふうに経過されているわけですから、残りおおむね10年かしかもたないという計算をされているわけでしょう。
 今やろうとするときに、こういったものも含めてこれぐらいのお金がかかるんだからこれは取り壊しましょうとか、改築するのならこれぐらいのお金がかかる、だから、新築にするんだという、そういう根拠がなきゃいけないでしょう。それはまだ何もありませんなんて、そんないいかげんな答弁では、1,000円、2,000円使うんじゃないんですよ。今もおおむねの数字が出ましたように、約70億以上のお金をこれから使うわけですよ。なのに、そういった相対根拠がなければおかしいんじゃないかということを申し上げているわけですけど、本当にないんですか。
 もう一つ、私、反対とかそういうことを議論しているわけではなくて、率直に今のあま市の財政からいって、非常に病院に大きな負担が予想される、かかる。あるいは、この庁舎をもって、利便性、あるいはよくなるメリットは、大いに私、理解していますよ。
 しかしながら、両方、病院と足すと、これから約200億ぐらいお金が飛んでいくわけでしょう。それだけのメリットが本当にあるかどうか、これは理事者の方と我々議員との間でかなり相違があります。中でも問題なのは、やはり市民の方が本当にそれでもいいんだ、納得するように住民説明会とか、あるいはもっと末端の意見を聞かないといけないと思うんですよ。
 これはぜひともやるべきだと思いますが、やはりかじ取りをされる市長、これは本当に大変な事業でお金も使うわけですから、ぜひともそこら辺のところの考えを聞かせていただきたい。市民の代表、いろいろここに見えますけど、立場によって考えが違いますから、少なくとも私の周りにいる市民の方々は、あのままでもいいんじゃないかと言う人がいるんです。
 ただ、理屈はわからないですよ。10年しかもたない、それをどうするんだということを説明しなきゃいけない。一部の人は遠くなるけど、もっと利便性がある人がいるからここにつくるんだと。あるいは、将来20年、30年後には、費用の問題、あるいは維持管理の問題、それから、防災の問題で、これがいいんだという、そういうことを市民の方々にもっとアピールしなきゃいけないと思うんです。これは合併してからほとんどなされていないですよ。そういった意味で、説明責任ということをぜひとも感じていただきたい。
 市長について、副市長でもいいですよ。どこを担当される。3点でしたか、お答えいただきたい。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 先ほどの質問の中で、ちょっと訂正をさせていただきます。
 現庁舎の改修費のシミュレーションをちょっとお答えさせていただきます。
 これは、本庁舎検討委員会でもお示しをさせていただいております資料でございますけど、現庁舎3庁舎分を10年後まで維持管理をした場合の総額でございますけど、11億4,453万円でございます。10年間で。
 そして、15年ぐらいたちますと、当然大規模改修が発生します。それを大規模改修ということでシミュレーションした額が3庁舎8億7,330万円ということで御報告をさせていただきます。失礼をしました。
 以上でございます。


◯議長 市長。


◯市長 市民への説明というものは、私どもの考えでは説明責任があると思っております。そういった意味でも、本庁舎の建設のみならず、いろんなことに対して今から、今後のあま市の行く先といいますか、考え方というのも含めて、そういった意味でも市民の方に知っていただくことがありますので、ふれあいミーティングやいろんなものを通じまして説明していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。


◯16番議員(八島進) 終わります。


◯議長 9番の質問を終わります。
 10番、議席番号24番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 24番、松下です。
 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わさせていただきます。
 まず、今、私の同僚議員の八島議員がほとんど私が話すようなことを話されたので、どこを、何を話せばいいかなというような気分でいるわけでありますけれども、私が考えるに、本当にこの新庁舎ができるかって、ここに疑問を抱いているわけであります。
 今、企画財政部長が言ってみえたように、金がだんだんだんだんふえてきている。70ぐらいからだんだんだんだん、結局127億。だけど、この計画は市役所だけの計画なんですよ。
 よく考えてくださいよ。地区計画があるでしょう、あそこ。沖之島周辺もあわせて整備するという。そうすると、もっと金が乗ってくるわけですよ。私は何も地区計画を反対する気は全然ありません。七宝の駅、よくなってもらえばいいし、あのあたりもまちらしくなっていただければいいなと思っておりますけれども、そうすると、127億どころやない、もっともっと借金をしないかん。
 だって、この間いただきました新庁舎建設のあらましか、経過の本を、冊子をいただきました。見せていただくと、大体平成23年、4年ぐらいに委員に任命された方が審議をされて、先ほど企画財政部長、後藤さんが言われたように、いろんなメリット、デメリットがあるから1本にやろうということで決まったと思うんです。それはそれでよかったんですよ。
 だけど、その後に、25年度にあま市民病院が出てきました。これは皆さん御存じのように、100億借金です。そうすると、私が一番最初に言ったように、本当にできるのかというのは、市民病院に100億借金して、今度、新庁舎を建てるのに百何億、127か130ぐらい借金して、それでなおかつ、これは言ってええか悪いかわかりませんけれども、五条衛生との間で春日に斎場をつくる計画が出ております。そうすると、これについても当市は土地を出していただいているんですから、不快施設に、建設費は当然出さないかん。
 それから、もう一つ、学校給食センターを1本化するということで、今の旧美和町のプールのところ、1,500坪ほどありますけれども、そこのところにあま市の小中学校、幼稚園も入れて、給食センターを1本化したいということで、これは既にこの6月の定例会でボーリング等の調査費が出ているわけです、600万近くね。
 ですから、それをもろもろ足して、その他今までの借金を足していくと250億ぐらいになるわけですよ。あま市の一般会計の予算は250億ぐらいでしょう、大体1年で。
 これ、ちょっと話の例えが悪いんですけれども、住宅ローンで買われる人、銀行に申し込みますと、大体年収の3割ぐらい、支払い能力が3割ぐらいということで、生活していかないかん、例えは悪いですけれども。だけど、うちのあま市も給料を払わないかん。経費を払わないかん。そうしていくと、250億の一般会計補正予算のところに250億からの借金をつくって、本当にやっていけるんだろうか。
 それと、先ほど八島議員が申しておりましたけれども、私もいろんな人から聞くと、もう今のままでいいんじゃないかという声がたくさん上がっております。この声を無視してはいけないと思うんです。
 市長が日ごろから言っておられるよね、市長。ずーっと住みたくなるようなまちづくり、市をつくられると、目指すんだと言っておるけど、市長はええよ、ペケやったら抜けていけばええ、やめればええで。だけど、住民は家を引っ越していくわけにいかん、そんな簡単に。
 それと、もう一つは、先ほど企画財政部長が言ってみえたけど、計画がずさん過ぎる。なぜなら、今の3庁舎、簡単に売ったらええとか何か言ってみえるけれども、旧美和町と七宝町は調整区域ですよ、調整区域。美和町は昭和49年、七宝町は51年。ついでに言うと、甚目寺町は48年だそうでありますけれども。ここはいいですよ、市街化区域だから。
 だけど、向こうと、七宝と美和は既存宅じゃないんですよ。ですから、売れない。それも借地があります。そうしていった場合に、壊して返すにしても、3庁を壊すと、大体僕の計算でいくと十二、三億かかりますよ。これもお金がかかる話ですよ。そういう計画を、部長、もう少し綿密に立ててもらわなだめですよ。だから、私は、今言いたいのは、本当にできるかな。
 それから、もう一つ、一番大事なことをここで言っておきます。
 議会の承認が要ります。建設をするには議会の過半数でオーケーなら建てられる。しかしながら、主たる事務所の移転、これに関しては、主たる事務所は、今現在、旧の美和町です。これが移転、沖之島に仮に移転するとした場合は、議会、今のあま市の議会の26人分の18人分、18人ですよ。これが本当にとれるかと。鳥取県の鳥取市では、これと同じケースでパアになっていますよ。
 だから、今見ていると地区計画に1,300万ぐらい、それから、庁舎のことで700万、トータルで200億ばかりコンサルタントに金をつっ込んできているんですよ。このお金をどうするんですか、失敗した場合。誰が払うんですか。
 ですから、もっともっと綿密にゆっくり腰をつけて、合併特例債と言っているけれども、私は、この前、前回の3月の、ここで一般質問でも言ったように、交付金なんてものは政府がかわったら変わるんですよ。そんな当てにならんものを当てにしてはいかんて。
 弥富の例が、ごみの例がいい例じゃないですか。不交付団体になったらどうするんですか。四十何億もらうって、50億もらうって簡単に言っているけれども、政府がかわったら変わりますよ。もろにかぶりますよ。現に蟹江町、弥富市、そうでしょう、ごみの問題でも。自分のところが払っていますよ、不交付団体になったから。
 ですから、もっとじっくり考えていただかないと、建設するすると簡単に言ってみえるけれども、私ははっきり言って無理だと思います、財政的にも。
 そこら辺のことを踏まえて、市長、答弁を願えますか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市長。


◯市長 議員の御指摘の、本当に建設ができるのか、庁舎ができるのかといったことでございます。
 もちろん、この庁舎を建てる、また、いろんな施策を打つに当たっては、建設に当たっては多額の税金が投入されるわけでございます。今年度、本庁舎建設に係る2つの委託業務の予算をお認めいただきました。1つは、企画政策課によります平成26年度あま市本庁舎基本構想、そして、基本計画策定委託業務といったものでございます。
 業務内容といたしましては、先日、全員協議会の中で御報告をさせていただきました。あま市本庁舎整備に関する経過報告に記載をしている内容を踏まえながら、候補地の敷地条件を把握した上で、敷地利用の比較検討や面積の規模、または機能、そして、施設などの配置を取りまとめる基本構想、または基本計画を策定することでございます。その中で、庁舎建設に必要な概算工事費用を算出した上で、庁舎建設を実現するための財源の内訳をお示ししたいと考えてもおります。
 いわゆる今後のこの予算を使いながら、いろんな面で基本的なものに対してつくらさせていただくことになります。この基本的なものをつくった暁には、必ず議会または市民の皆さんにもきちんとした形でお示しをするといったことでございます。
 もう一つは、都市計画課でございます。中で、市街化調整区域地区計画策定業務といったことでございますが、こちらのほうは、目的といたしましては、名鉄七宝駅を含めた市街化調整区域の地区計画を策定するものでございますので、これはまちづくりの一環として、本庁舎の建設を目指すためにも大変必要なものでございます。そういった意味でも、それぞれの業務を着実に一歩一歩の段階を経て、市民の皆様方にもきちんとした形で情報提供をしていくこと、そして、住民説明会も開かさせていただきながら、パブリックコメントも必ずややらなきゃいけないと理解をしております。
 そして、建つのか建たないのかと言われますと、私どもとしては、きちんとした形で計画を持ち、そして、県、いろんな面でお示しをしながら、今のあま市の財政も含めてお許しをいただきながら、今後のきちんとした計画で、市民の皆さんには必ず迷惑がかからないような形づくりで計画を立てていく所存でございますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願い申し上げます。


◯議長 松下議員、2回目をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) それで話はわかりました。
 それで、今後の進め方でありますけれども、議会の一度承認をとっていただかないかん、先に、主たる事務所が移転するのについて賛成か反対かのをとってもらわんと、最後、金をかけるだけかけて、調査するだけやって、ここで否決になったら何もやれないの。だから、順番が間違っておるね、はっきり言って。先に議会の。過半数やないんですよ、これ。3分の2の同意がとれるかどうかが一番問題になっているでしょう、私が言うのは。
 先ほど私の前に質問された方もみえましたけれども、反対ではないけれども、いろんな声を聞いたら、七宝の議員が言っているんですよ、七宝の。難しくないかというようなことも聞いておりますので、まずお金をかけるよりも、このあま市の議会の中で18人の賛同は得られるかということを先にやっていただきたいと思いますが、答弁はどうでしょう。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 必ず主たる事務所の位置というのは議会の同意を得るものでございます。その中でも、先ほど申しましたように、地区計画、もしくは基本構想・基本計画を経て、そして、住民説明会、そして、パブリックコメントを経ながら、今後、その内容を経てから議会のほうに諮りたいという思いで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 松下議員、3回目の質問をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 何かわかったようなわからんようなあれですけれども、とにかく頑張ってみてください。私のほうも頑張りますから。よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長 10番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。
 3時までの休憩といたします。よろしくお願いいたします。
     (午後2時48分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後3時00分)



◯議長 11番、議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 5番、柏原功でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 一般質問の内容は、あま市の空き家についてでございます。
 先ほども人口の話が出ていまして、9万人という、33年に9万人を目標という数がありました。私も大いにこれは賛成でありますけれども、今回の質問は、人口減少社会についての質問も含まれておりますが、ちょっとギャップがあるかもしれないですけれども、進めさせていただきます。
 私の住んでいる地域、約100軒の自治会でございますが、ここ5年間で4軒が空き家となりました。20年来の空き家と合わせて5軒になります。空き家となって数年がたってまいりますと、数々の問題が出てきております。
 防犯上の問題で、除草についての指摘が一番多いのでございますが、冬場では、空き家の敷地内で生い茂った草が枯れ草となって、これがたばこの不始末で火災になる危険性も出てまいります。また、植木などが剪定されずに道路にせり出し、交通の妨げになったりもしてまいります。人通りの少ない角地の空き家周辺では、自転車やバイクが放置されたり、夜遅くに人がたむろしたり、周りの高齢者となった近隣の住民にとっては、大変不安な生活をされております。これも市の対応をしていただきまして、今ではそれなりの管理をしていただいておりますので、大きな問題にはなっておりません。
 しかし、今後、引き続き管理されるのか、また、根本的に撤去されるのはいつか、こういう不安はつきまといます。この空き家問題は、私の住んでいる地域だけの問題ではございません。
 総務省の住宅・土地統計調査によると、2008年で誰も住んでいない空き家の数は757万戸で、総戸数5,759万戸の約13.1%に上っております。今後さらにふえる傾向にあります。
 まず初めに、あま市の現状をお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 今、調査の関係が出ましたので、初めに調査のほうの関係から答弁をさせていただきます。
 私どもが把握しておりますデータは、少し古い数字、先ほど議員が申し上げました2008年、平成20年に行われました住宅・土地統計調査になりますが、市内にある約3万4,120棟ある住宅のうち、空き家が3,090棟、率にして約9%となっております。現在は、この調査から6年ほど経過しておりますので、空き家の数はもう少しふえているのではないかと思われます。
 空き家に対する対応につきましては、現場を確認し、建物の危険性や周辺住民への影響の観点から判断し、所有者に適正管理をお願いしているのが現状でございます。しかし、係争中や遺産分割協議中、それから、個人情報保護の観点から、所有者を特定することが困難なこともあり、適正管理をお願いできない事案もあり、その対応に苦慮しているのが現状でございます。
 以上です。


◯議長 柏原議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。
 先ほどもお話がありましたけれども、なぜ空き家を放置するかについて少し考えてみたいと思います。
 空き家を放置することは、さきにお話ししたような危険がございます。それ以外の問題点として、空き家に不法投棄のごみが捨てられ、周辺に悪臭を漂わせたり、放火などの犯罪の温床にもなりかねません。さらに、地震などにより空き家の倒壊で避難路を塞いだり、火災が発生し、周辺の住宅まで延焼することも考えられます。このようなときに、空き家の管理者にそれなりの責任が求められることも十分に考えられます。それでも空き家を撤去できない原因を幾つか示してみたいと思います。
 空き家になったとしても、すぐに買い手や借り手が見つかれば、これは問題ございませんが、空き家の状態や立地条件によっては簡単に見つけることができません。解体するにしても数百万円の費用がかかるため、所有者にとって撤去費用を負担してまで解体するメリットは少ないのでございます。
 これ以外にも2点考えられると思います。
 1点目は、空き家を撤去した場合の土地にかかる固定資産税が、撤去をすると3倍から6倍にふえることが1つ考えられます。2点目には、建築基準法に定めた既存不適格建築物や無接道敷地に係る問題で、撤去後の土地活用が困難となる場合もあります。そのようなことで空き家の状態が続くと考えられます。
 初めにお話しいたしましたように、先ほども総務部長からお話がありましたけれども、この住宅・土地調査は5年に1回調査をされておりまして、今年度はまだ出ておりませんが、先ほど言いましたように、2008年度の調査では、空き家率が13.1%となっております。この数字は、20年後の2028年には23.7%になり、10.6%も増加すると予定をされております。
 この調査での空き家、これは4つに分類がされます。1つ目が賃貸用の住宅で、2点目が売却用の住宅、3点目が2次的住宅、4点目にその他の住宅に分けられます。
 簡単に言うと、賃貸用の住宅の空き家、売却用の住宅の空き家、2次的住宅というのが、例えば別荘のようなもの、不定期に居住されると、そういうところが入るのだと思います。その他の住宅については、管理が十分されていないところに当たります。今回指摘している住宅の大部分がここに含まれると思います。その他住宅が今後ますます増加をしていくことが予測をされております。
 そこで、あま市では、その他の住宅の戸数がどれくらいになっているのか、また、空き家に対する苦情の数がどれぐらいあるのかについても教えていただきたいと思います。
 もう一点、特定空き家の戸数。特定空き家というのは、あま市では定義がございませんけれども、危険な空き家というふうに考えていただけるとありがたいと思いますけれども、特定空き家の戸数と、また、その対応、先ほども少し御答弁がありましたけれども、その対応についてお伺いをいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 安全安心課長。


◯総務部次長兼安全安心課長 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 私どもが持っておる数字、総務部長が申し上げましたが、平成20年の数字で、少し古いもので申しわけございませんが、七宝地区、空き家総数が1,010戸、空き家率が10.8%、美和地区、空き家総数が820戸、空き家率が9.1%、甚目寺区、空き家総数1,260戸、空き家率が8.0%、合計の、先ほど総務部長が申し上げました空き家総数は、3,090戸の空き家率が9.1%でございます。
 なお、空き家に関する苦情件数でございますが、安全安心課のほうへ来ております苦情でございますが、平成23年度は2件、24年度が3件、平成25年度におきましては、15件の苦情件数を承っております。
 以上でございます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 特定空き家戸数については、まだ調査をしておりませんので、把握しておりません。申しわけありません。


◯議長 柏原議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) これは苦情が平成23年度から2件、3件、15件とふえているんですけれども、この内容というのがわかりましたら教えていただければなというふうに思います。
 特定空き家というのが本当に危険な空き家になるんですけれども、調査をされていないという話ですけれども、見たことがあるよというようなところがあれば教えていただければなというふうに思います。ないことはないと思うんですけれども、なければないで、それで結構です。
 次に、そこで、今、県や市町村では、空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。先ほどもありましたけれども、一歩今の状態よりも踏み込んだ対応をとれるようになっております。現在、この空き家等の適正管理に関する条例は、全国で270以上の自治体で制定をされております。
 愛知県でも、隣の名古屋市が本年4月から名古屋市空家等対策の推進に関する条例が制定されました。その内容は、特定空き家、先ほど言いましたけれども、認定基準を定め、その基準に該当する空き家に対して改善や除去を助言、指導する、さらに勧告する、さらに勧告に係る措置をとることを命ずることができるとあり、最終的には代執行になる強い条例でございます。
 また、つくば市では、2012年5月の竜巻被害で、壊れた空き家の所有者と連絡がとれずに復旧作業に支障が出たことが要因となり、この空き家条例が制定をされたらしいです。
 また、足立区では、2010年3月の強風で老朽家屋の外壁が道路に落下したことにより、2011年11月に足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例が制定をされております。この事件の2年前から所有者に対して4回にわたり、建築基準法第8条、維持保全に基づく安全指導の文書を送付したらしいですが、改善がなされなかったということでございます。ちなみに、この道路は通学路に指定をされております。
 今、国においても、空き家対策の推進に関する特別措置法案が提出をされようとしております。あま市でも、今後のことを考えて、このような趣旨の条例を制定するべきと考えますが、御答弁をお願いします。
 また、最後に、空き家対策としての空き家の活用策を考えてみえるか。
 また、先ほども人口はふやしていくんだという話がございましたけれども、住宅ストック数の増加に歯どめをかける住宅政策について、市のお考えをお伺いして、質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 総務部次長。


◯総務部次長兼安全安心課長 空き家の苦情の内容でございますが、先ほど議員のほうから御指摘がありましたとおり、立ち木の道路へ出ておる苦情、交通安全上の通行に支障を来すとか、あるいは隣家、隣のうちでございますが、立ち木が隣のうちへ当たっており、風が強いときには音がするから何とかしてほしい、瓦が壊れた等々の苦情でございます。そういった苦情が大半でございました。
 それから、名古屋市のほうが空き家等の対策推進に係る条例を3月28日に公布され、4月1日より一部施行されております。7月1日からにつきましては、全面施行というふうに認識をしております。それに、国土交通省、総務省のほうが合同でことしの秋にも空き家対策に関する基本指針を策定されるということで、空き家対策推進特別措置法ということも聞いております。あま市といたしましては、その動向を見ながら、空き家対策条例について検討をしていきたいと考えております。
 なお、全国一律のルールを策定ということで聞いておりますので、その辺も踏まえて検討をしていきたいと思っております。空き家の活用策につきましては、その空き家対策の指針が出て、あま市として検討の中に踏まえていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 国土交通省のほうの事業で、今、社会資本整備総合交付金というのがあるんですけれども、そこの中に空き家再生等推進事業というのが新しくできたということで、ちょっと情報をいただいております。
 これ、あま市に当てはまるかどうかというのは、これからまだ検討していかなければいけませんけれども、活用事業だとか除却事業というものがありますので、今後、その辺も検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございました。


◯議長 よろしいですか。


◯5番議員(柏原功) はい。


◯議長 11番の質問を終わります。
 12番、議席番号9番、林正彦議員、どうぞ。


◯9番議員(林正彦) 9番、政和会の林正彦です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、質問をさせていただきます。
 市民の健康増進についてと題し、次の3項目、健康マイレージ、ウオーキングマップについて、運動の設備、器具について、食の健康について質問いたします。
 1点目、健康マイレージ、ウオーキングマップは、具体的にどのような事業でしょうか。
 1回目の質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 健康マイレージ事業につきましては、市民の皆様に自主的かつ積極的に取り組んでいただくことにより、健康づくりにつながる有効な手段の1つと考え、運動、食事等の生活習慣の改善や各種検診の受診、また、各種健康講座、イベントなど、健康に関する事業等に参加していただいて、健康づくりの取り組みを実践することで、マイレージ、これはポイントでございますが、マイレージを獲得していただいて、一定のポイントを獲得することで、県内の協力店でさまざまなサービスが受けられる事業で、発行日から有効期間は1年間有効の優待カードを交付いたします。また、抽せんによりまして、景品を交付することも考えております。
 事業の周知方法につきましては、パンフレットの各戸配布、また、施設の窓口でのPR、また、あま市ホームページ等で周知を考えております。
 対象者につきましては、市民、あるいは市内の在勤、在学の方で、年齢制限はございません。
 ポイントをためていただく期間につきましては、平成26年9月1日から平成27年2月28日と考えております。
 また、ポイントの獲得方法やポイント数は、現在調整中でございます。
 優待カードの作成、協力店募集は、県との共同事業となります。
 協力店の募集に関しましては、県の保健所が窓口となりまして、健康マイレージ事業に対して協力を行う企業及び店舗は、保健所にあいち健康マイレージ協力店申込書というものを保健所に届け出ていただきまして、保健所は、協力店認定ステッカーを交付して、協力店として認定をしていくものでございます。協力店の情報は、ホームページなどで随時情報提供を行っていきたいと考えております。
 次に、ウオーキングマップの作成につきまして、市では現在、旧3町で作成いたしましたウオーキングマップを活用しております。このマップを利用していただいて、ウオーキングねぎぼうずあま、これは旧美和の団体でございますが、ウオーキングねぎぼうずあまの方々が月1回、それから、七宝歩こう会の方々が年3回、それぞれ楽しく健康づくりに取り組んでおられます。
 ウオーキングは、気軽にかつ簡単に始めていただける運動として、生活習慣病の予防、中高年の体力づくりなど、健康維持・増進につながっていくものと考えております。市では、市民の皆さんがウオーキングを始めるきっかけの一助となるよう、ウオーキングねぎぼうずあま、七宝歩こう会、先ほどお話しさせていただいた団体でございますが、こちらのほうの御協力もいただきながら、市内でウオーキングに適したコース、かつ景観も楽しんでいただけるようなコースを10コース程度選定させていただきまして、作成していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 林議員、2回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(林正彦) ありがとうございます。
 運動をやったり、食事等で生活習慣改善を行ったり、検診を受けたり、健康講座、イベントに参加したりすること、すなわち健康にまつわることを行うとポイントがたまって、優待カードと交換することによって、協力店でサービスが受けられるということと思います。積極的に健康になろうと努力することでポイントを受けられる仕組みですので、大きくアピールしていただき、市民の健康増進になることを期待しております。
 また、ウオーキングマップについても、旧3町で作成してあるとのことですが、合併いたしましたので、あま市としてのマップ、そして、このウオーキングコースについても、健康マイレージの対象になっていくのかなというふうに思いますので、歴史コースや景観コースなど、バラエティーにコースを選定していただきたいと思います。これは要望ということでお願いいたします。
 次に、2回目の質問に移ります。
 健康マイレージの対象になると思うのですが、体育館のトレーニングルーム等での運動についてです。健康増進を打ち出している以上、設備、器具が故障ばかりしていては何ともなりません。積極的に使っていただけるよう、常に使える状況が望ましいと思います。
 そこで質問させていただきます。
 1点目、トレーニング室の利用状況は。運動するための設備、器具の状況は。また、修繕計画はどうなっていますか。
 続けて、2点目、健康に関連いたしますが、食の健康ということで質問させていただきます。
 今回の健康マイレージ事業により、運動、食事、検診等でポイントというふうになりますが、その中で、食事の面で健康になることはできないかというふうに思いまして、質問いたします。
 無農薬、有機野菜など自然野菜を食することは、体づくりにおいて大切なことかと思いますが、市として、学校や病院などで先ほどの食品などを取り入れることはできませんか。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 初めに、トレーニング室の利用状況でございますけれども、各施設の平成25年度の年間利用者数を報告させていただきます。
 七宝総合体育館のトレーニング室は3,245名で、平成24年度の3,056名に対して189名の増加となりました。甚目寺総合体育館のトレーニング室は2万234名で、24年度の1万9,649名に対して585名の増加となりました。美和公民館のトレーニング室は1万6,478名で、平成24年度の1万6,577名に対し99名の減少となりました。
 次に、トレーニング室機器の稼働状況でございますけれども、七宝総合体育館のトレーニング室には23機器が設置してあり、全て利用可能の状態でございます。甚目寺総合体育館のトレーニング室には37機器が設置してあり、1機器が修理の必要な状態となっております。美和公民館のトレーニング室には36機器が設置してあり、全て利用可能な状態となっております。
 次に、設備、器具の修繕計画につきましては、現在のところ、機器の更新計画はございませんが、トレーニング室運営スタッフからの報告のほか、定期的に専門業者による保守点検を実施し、修理が必要となったものについては、随時修繕を行っております。
 続きまして、3点目の食の健康についてでございますけれども、学校での取り入れについては私から、病院での取り入れについては市民病院事務局長から答弁をさせます。
 学校給食につきましては、あま市では地産地消を推進しており、愛知県産の食材をできる限り取り入れております。また、地元JAからは、コマツナ、ネギ、ホウレソウの3品を使用しておりますが、3センターで1日1万食近く提供しておる状況でございます。
 無農薬、有機野菜は、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として生産するものでございます。学校給食の食材に取り入れることができないか、地元JA及び納入業者に確認をしましたが、一度に大量の食材を納入することが確約できないとの回答でしたので、現段階では難しいと考えております。
 しかしながら、愛知県給食会では、冷凍の食品ではございますけれども、栽培時に農薬を使用しないコマツナ、ホウレンソウ等を取り扱っておりますので、今後、価格の関係もございますが、年に数回程度の使用を検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 続きまして、市民病院からお答えさせていただきます。
 市民病院におきましては、病院食の特性から、一般食のほかに患者様の疾患ごとの糖尿病食、高血圧食、外科術後食、濃厚流動食など、さまざまな食事の種類を用意する必要があります。そのような中、管理栄養士がよりよい食事の提供ができるようさまざまな工夫をしておりますが、病院食は診療報酬で定められており、現状ではコスト高となる無農薬、有機野菜を採用するには至っておりません。
 今後につきましては、今までと同様に、食の安全、食の健康にも配慮しながら、よりよい食材を利用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 林議員、3回目の質問をどうぞ。


◯9番議員(林正彦) ありがとうございます。
 トレーニングルームについては、甚目寺、七宝については、昨年度、合計774人増ということで、健康の意識も高まっているかと思います。現状の設備も1台要修理ということで、できるだけ早い対応をお願いいたします。
 ここで3回目の質問をいたします。
 1点目、修繕を行うに当たり、予算がないときは、次年度末か、または補正予算を待っての対応ということになると思いますけど、それまで故障中が続くわけで、予算の面でもすぐ対応できる計画ということはできないでしょうか。
 2点目、健康増進事業に伴い、体育館施設トレーニングルームでは、利用者増に向け、どのようなことをしていきますか。
 また、学校については、今、野菜については検討していただけるということをお答えいただきました。ありがとうございます。また、市民病院のほうは、ちょっと難しいというお話をいただきました。
 そこで、3点目、あま市健康づくり計画の中で、地域における健全な食環境と循環ということで、行政の取り組みとして有機農業を推進すると記されております。推進する以上は、消費についても考えなければならないと思いますけど、市としてどのような考えや方向性を取り入れていくのか、入れていかないのか、思っているのか、お答えください。
 では、3点よろしくお願いいたします。


◯議長 では、当局の答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 1点目の御質問でございますが、さきの教育部長からの答弁にもございましたが、トレーニング機器の故障につきましては随時修繕を行っております。今年度予算におきましても、各施設のトレーニング機器の故障に充てる修繕料は、前年度当初予算に比べ増額させていただいております。機器の修繕等が必要な際には、利用者の皆様に御不便をおかけしないように対処していきたいと考えております。
 次に、2点目の御質問に対してでございますが、現在、七宝、甚目寺の総合体育では、幼児とその保護者が一緒になっての親子体操教室、高校生以上を対象としたボクササイズ教室、ヨガ教室を行っております。
 また、今後、年少児を対象とした子どもスポーツ教室、小学生を対象としたキッズエアロファンク教室、高校生以上の方を対象としたストレッチ教室、60歳以上の方を対象としたシニア運動教室などの開催を予定しております。
 また、インストラクターの指導のもと、トレーニング機器の正しい使い方や効果的なトレーニング方法を学びながら、健康、体力づくりの意識、習慣を身につけることを目的とした健康・体力づくり教室を、甚目寺総合体育館のトレーニング室を会場として開催する予定です。
 市といたしましては、これら各種スポーツ教室を通じて、一人でも多くの方に体育館、トレーニング室など市のスポーツ施設を御利用いただき、ひいては、子供から高齢者まで幅広い世代の市民の皆様の健康増進と体力向上に寄与することを目的といたしまして、今後ともスポーツ事業を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの3点目につきまして、市としての回答のほうをさせていただきます。
 市として、今後、有機野菜を取り入れることについてですが、現在、一部の農業オペレーターが施設園芸の有機農業で生産をしておりますが、露地物を生産するには、天候にも左右されやすいこと、また、鳥害や害虫等の対策で手間暇がかかり、それを計画的な流通に乗せるのはもう少し時間がかかるものと認識しております。
 最近では、ふぞろいですが、新鮮で健康的なおいしい有機野菜が消費者にも受け入れられてきています。しかし、給食材料等としまして安定供給をするのは、価格の問題もあり、学校や病院への有機農産物の提供について、今後も検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。


◯9番議員(林正彦) ありがとうございました。


◯議長 12番の質問を終わります。
 13番、議席番号3番、石田良雄議員、どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 3番、石田良雄でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、質問させていただきます。
 質問事項は、下萱津の藤、河川敷についてであります。
 ことし、地元の協力のもと、下萱津の藤を開催したところ、約700名の大勢の方が来場してくれて、大変にぎわっていました。その中でも、2日間だけではもったいない、寂しいという声を会場に見えた方からお声をいただきました。
 そこで、まず、1点目としまして、今後、下萱津の藤の棚はどのように開催をしていくのか、あるいは開催をしないのか。
 2点目としまして、来年以降も開催するのであれば、庄内川の水辺の散策路が完成したので、散策路から下萱津の藤まで道案内等で散策できるようにする考えはないのか。
 3点目としまして、下萱津の藤の開催時はもちろん、そうでないときでも、萱津橋の下、不法投棄並びに無断土地の占領は外観を大変損なっていると思われるが、今後どのように対策をしていくのか。
 以上、3点お願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 1点目につきましては私から、2点目、3点目につきましては建設産業部長から答弁をさせていただきます。
 下萱津の藤は、樹齢350年とも言われ、昭和29年に愛知県の天然記念物に指定をされており、かつては、この地域の名所の1つとして、大勢の方々の見物でにぎわいがありましたが、平成12年の東海豪雨後、新川の河川工事の影響で公開がされていませんでした。
 その後、管理があま市となってから樹木の養生等を行ってまいりました。今回、あま市教育委員会は、市民の皆様に県指定の天然記念物の存在を知ってもらい、文化財に触れる機会を提供したいという思いから、本年4月26日土曜日と27日日曜日の2日間ですが、地元の御協力をいただきまして、一般公開を再開いたしました。2日間で、あま市内外から686名の方に御来場いただきました。
 来年度以降につきましては、藤の木の生育状況、また、車での来場者が多かったため、駐車場等、地元の御協力が得られれば、引き続き一般公開を考えたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 2点目の下萱津の藤までの散策についての御質問ですが、庄内川の水辺の散策路が完成いたしました。今度、6月15日に式典がございますが、そういうことで、今後、萱津の藤公開時には案内板の設置などを考えながら、庄内川河川事務所や愛知県と協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、3点目の不法投棄及び無断土地占領についての設問ですが、道路管理者だとか河川管理者に当たります愛知県に対策や指導を行っていくように今後もお願いしていきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 石田議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) それでは、再質問させていただきます。
 来年以降も下萱津の藤を開催するという認識でよろしいですね。
 それでは、下萱津の藤をあま市の観光名所の1つとして開催するために当たっても、地域の活性化のためにも地域の協力は必要だと考えます。例えば、藤の開催時に地元の農産物を販売とかPRとかして、住民主体型の下萱津の藤として開催などをする考えはないですか。また、それに伴い、開催時の駐車場の確保のためにも、萱津橋の下がきれいになれば、駐車スペースもできると考えていますが、萱津橋の下、要は五条川から新川の散策路等の河川敷の整備をする計画はありませんか。
 以上、2点お願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 それでは、議員の再質問にお答えさせていただきます。
 今回の藤の一般公開は、地元の多大な御協力により開催することができました。議員から御提案いただきました住民主体型による一般公開につきましては、今後、地元の皆様と御相談を申し上げながら検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 土木課長。


◯土木課長 議員の再質問についてお答えさせていただきます。
 庄内川の水辺の散策路は、清須市から大治町まで整備はされました。新川につきましては、清須市で散策路が整備されております。現在、愛知県におきまして、五条川の護岸改修工事を行っており、完了後には、新川、五条川の河川敷を利用して散策路が検討されております。今後は、愛知県や清須市とも検討を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 石田議員、3回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 五条川のほうの整備もこれから進むみたいなんですけど、萱津橋の下、あそこに空き家が1軒あるんですけど、それも伴って整備を進めるようにしていただきたいと思います。
 それでは、最後の質問に入ります。
 下萱津の藤の年間の管理費、大体50万円ぐらいだと思いますけど、予算を使っているわけですから、そのお金が無駄にならないように、また、下萱津の藤を楽しみにしている方のためにも、ぜひ長い月日開催していただきたいと思います。
 先ほども言いましたが、下萱津の藤を楽しみにしている方がこれからふえるようにPRもしていただきたいと思います。萱津橋の下を含め、河川の不法投棄をなくしていただきたいと強く思いますが、最後に市長の考えをお聞きしまして、質問を終わらさせていただきます。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 ありがとうございます。
 下萱津の藤は、昔は大変にぎわっておりました。東海豪雨後、半分ぐらい取られてしまいまして、藤の根っこまで取られてしまって、なかなか藤がきれいに咲かなくなったわけでございます。この近年、地元の御協力によりまして、少しずつ藤が戻ってきたような気がしておりまして、今年度、こういった下萱津の藤を見ていただくことになったわけでございます。
 今後も、この天然記念物であります、県指定でございますけれども、この藤を、少しずつでございますけれども、PRをしながら、地元の歓迎も受け、温かく見守っていきたいなという考えでございます。
 そして、一方、駐車場の件でございますが、これはひとつ考えを切り離したほうが私はいいのかと思っております。それはなぜかと申しますと、やはり不法投棄の部分としては不法投棄として考えて、今後の萱津橋の下というものの考え方を県とともに協議しながら考えていくほうがより一層わかりやすいんじゃないかなという考えでおりますので、引き続き議員の御指導のほうをお願い申し上げたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。


◯3番議員(石田良雄) ありがとうございました。


◯議長 13番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日はこれにて延会にしたいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 明日午前10時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
     (午後3時44分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成26年6月10日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 花 木 敏 行

        署名議員 吉 川 景 男