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愛知県 あま市

平成26年3月定例会(第4日) 本文




2014年03月07日:平成26年3月定例会(第4日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、延会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 これより各議案、各諮問案の質疑に入ります。
 議案質疑通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質疑の方法は、質疑番号ごとに行っていただき、質疑番号ごとに当局より答弁がございます。
 また、回数は、会議規則第56条の規定により、質疑番号ごとの質疑について3回までといたします。

  日程第1~日程第10 議案第18号~議案第27号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第1、議案第18号、平成26年度あま市一般会計予算から日程第10、議案第27号、平成26年度あま市病院事業会計予算までの議案10件を一括議題とします。
 初めに、議案第18号、平成26年度あま市一般会計予算についての質疑に入ります。
 それでは、議席番号2番、野中幸夫議員の質疑番号4番から19番までの質疑を行います。
 野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、65ページの2款、1項、6目の地域公共交通検討調査費であります。
 今年度、調査をする回数は3回だというふうに思います。これは、施政方針の中で、ロードマップに掲げた取り組み項目は、その多くが実現、あるいは実現の運びとなっているとしているわけでありますが、ロードマップとの位置づけで、地域公共交通についてはどういう到達点になっているのか明らかにしていただきたいということと、報酬支払いの委員数が若干ふえているようでありますが、どの委員がふえているのか、明らかにしてください。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 地域公共交通に関する御質疑ということでございます。会議についての方向性ということで御答弁申し上げます。
 会議では、高齢者を中心とした移動に困っている方々を対象に、定時定路線で運行することで方針が決定されております。具体的な運行素案につきましては、現在、公共交通会議でさらに御議論をしていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
 それと、議員御指摘の、今回15名、昨年よりふえているという状況がございます。この増員については、26年度中の試行運転の開始ということを前提条件で今考えております。そうしますと、運行事業者に仕事、バスを委託するというような形になりますので、そうした場合、今現在、運行業者、業者が入っていますけれども、それ以外の業者が入った場合については、公共交通会議に加わってもらうということで、そういう形で増員ということで考えております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員、2回目をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 地域公共交通会議の最終、平成25年の3回目の会議を見ると、この中には、一つは、運行事業者について1社だけではないかと思われるんです。名鉄だけだというふうに思っているんですが、運行業者を何社、この中に入れていくのかということなんですよね。つまり、もう何社か入れるということでありますけれども、いわゆる選定に際して、事業者の選定に際して、公平性が保たれる状況がなければならないと。あるいは、もう一点は、この公共交通会議の中に来て、運行業者と言われる人たちが選定される側になっていくわけなんですが、それで本当に公平性が保たれるのかどうかについて、2点聞きたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 2点目の業者の選定に際しまして、公平性ということで、私ども、条例に基づく交通会議を地元のタクシー業者、バス、そういった民間の実績のある事業者も含めましてこれまでやってまいったわけでございますけど、そういった検討は検討といたしまして、今後、運行していく中で、もう少し視野を広めまして、実績のある業者なども当然入っていただきまして、幅広いといいますか、先ほど部長からも答弁申し上げました、あるいは今の会議に加わっていただいておる業者以外の実績、そういった選定という、そういったノウハウをお聞きするということで、そういった業者の人以外の業者からも幅広い選定ということで、公平性は私どもは保って、重要だと思っております。そういったことで、今回、そういった枠というものも養生しながら、1名事業者の枠をふやさせていただいております。公平性は保っていかなきゃいけないと考えております。


◯議長 野中議員、3回目の質問になります。答弁漏れがあったら言ってください。


◯2番議員(野中幸夫) 素案の中では、試行運転が2年間行い、その中では週3回の運行という方向が示されています。そのルートを見ると、例えば、坂牧地域ですとか、あるいは栄地域、下萱津地域、森地域、徳実、下之森、こういう地域は運行のルートから外れているんですよ。つまり、初めから市の中心部以外のところの人たちは乗ることがなかなか困難な状況ではないかというふうに思われる。素案ですから決定ではないというふうに思うんですけれども、こういう状況については、試行運転の段階で改善していく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、もう一点は、一般乗合旅客自動車運送事業者の関係ですけれども、このバス等を運行するときに、マイクロバスになりますと、乗車定員が29人、あるいは24人とかいうことで、大型バスとほぼ同等の料金をとれば、免許が要るというふうになると思うんですが、一方で、小さなワゴン車タイプもこの中では回そうというふうになっているわけですよね。そういう点から言えば、交通会議の中に5号委員として参加されているタクシーの関係の事業者にも門戸を開いていくということも必要ではないかなという思いがするわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 まず、1点目の空白の地区と申しますか、そもそも、今回、2月21日の交通会議のお示しをさせていただいた素案につきましては、本庁舎、そして、高齢者、障害者の方々の足を救うという意味から、3庁舎、そういったところの市の中心部を一応御提案申し上げました。それにつきましては、当然それから外部のほうの漏れる空白地区もあろうかと思います。当然そういった地区につきましては、今後、そういった地元での協議会などを立ち上げていただいて、そういった意見をまた交通会議のほうに御意見をいただいて、試行という意味合いからまた見直しなどもやってまいりたいと思っております。
 また、2点目の、今回、主な幹線道路ということで、当初ワゴンというものも狭い道への対応も考えましたが、いろいろ、例えば、定員以上乗れない方がまずあると、これは切り捨てもできませんので、そういったことも対応しながら、素案の中では、マイクロバス、あるいはワゴン車ということで、ある程度流動性を持ちながら、まずは試行の中でさまざまなデータなどを収集しながら、今後、研究して、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 続きまして、野中幸夫議員の5番の質問に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 次に、75ページの2款、2項、1目の愛知県西尾張地方税滞納整理機構負担金について聞きます。
 これは、まず聞きたいことは、26年度から3年間延長していく理由について聞きたいわけです。この間、一般質問等でも指摘をしてきたわけですが、税の滞納を解決するために高校をやめろだとか、あるいは先ほども紹介しましたが、市県民税の多額の請求でみずから命を絶ちたいくらいだという住民の思いがあるわけですよね。そういうことが、非常に厳しい滞納を整理していく状況があるわけですが、この点から3年間延長して、さらに住民に追い打ちをかけていくような状況をつくっていくのかというふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 当初は、議員御指摘のように、平成23年から25年度までを一つの区切りとして設置をさせていただきました。その後、参加市町村において、参加団体が機構においての徴収事務や困難事例の解決方法の指導を受けるため、平成26年から3年間引き続き設置をするということで、今回提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 私の質問には答えていただいていないんですけれども、いわゆる強引な税の徴収について、改善がされていくのかどうかについて聞いたわけなんですが、例えば総務省は、実態把握をして適正な執行をということで、行政側には文書が来ているというふうに思うんですね。滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえて、各地方団体においては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいと、こういう通知が来ているというふうに思うんですが、これとの関係で、機構についても、税の滞納機構についても、この総務省の通知がきちんと対応されていくのかどうか確認をしたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長 収納課長。


◯収納課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、議員のおっしゃるとおり、総務省から通知が出ております。そのように各団体を初め、遵守するように通知を出しておりますし、守るように努めておりますので、よろしくお願いします。
 なお、議員の御指摘の中にありました生活関係につきましては、十分配慮をさせていただいて、相談にも乗っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の6番の質問に移ります。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、101ページになります。3款、1項、1目の障害福祉計画策定費であります。
 計画期間についてでありますが、計画策定が1年ごとという形になっているというふうに思うんですが、短過ぎるのではないかと、もっと十分きちんと検討して、計画を練り上げるということが必要だというふうに思うんですが、どうでしょうか。
 障害者の皆さん、自分たちを抜きにして計画をつくるなということがよく言われております。大変さの中で生活されているわけでありますから、十分多様な意見を聞いて、策定をしていくということが求められているというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 御質問の障害福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害福祉サービスの提供体制の確保及びサービス見込み量等について定めるものでありまして、来年度の計画策定に当たりましては、障害福祉サービス等利用者、市内障害福祉サービス事業所及び障害者団体等を対象としたアンケートを実施し、その結果等を踏まえて、策定委員会の審議を経て策定をする予定をしております。
 なお、平成23年度にもつくってございますが、このときは、障がい者計画とあわせて、障害福祉計画を策定しております。このときは、障害者手帳保持者等へのアンケート調査を含めて1年間で策定しております。次期計画につきましても、策定を1年間でしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) この委員の15人以内の方々の任期が3年というふうになっておりますね。これとの関係で、一つ心配をすることは、例えば、介護保険の関係で、今、障害者の皆さんが65歳以上になると介護保険のほうに、障害者サービスから介護保険のほうに移行させられるということが出てきているわけでしょう。そういうことがこの計画の中で強引に持ち込まれていくのかどうか確認をしたいわけなんですが、任期3年というのがちょっとひっかかるものですから、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長、どうぞ。


◯福祉部次長兼社会福祉課長 議員の質問にお答えをさせていただきます。
 障害福祉計画と、今度、第6期の介護保険事業計画との関係なんですが、御存じのように、障害者の方が介護保険のほうの対象者になった場合は、サービス的に介護保険があれば、介護保険のほうを優先していくというようなことは決まっております。
 そこの中で、どうしても介護保険の中でサービスができない部分については、障害者のほうのサービスを使う、利用するということは、そういうふうになっておりますので、今回の計画の中でも、あくまでも障害サービスの関係について、利用者の方の御意見を聞きながら、来年の3月までに策定をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 任期3年の関係ですが、これは、一応計画をつくっていく中で、3年というような任期がありますけど、これは、御存じのように、今回の3年計画の中で、また、続きまして、次の計画ということになってきますので、一応、そのスパンを3年というふうにさせていただいておる関係で、一応このような3年というふうに記載をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 実態調査が進められていくわけですけれども、この中では、アンケートの調査とヒアリングを行うということになっていますよね。アンケートは、ある意味、書くことが自由な人たちについて言えばできるわけですけれども、先回も精神疾患の方々の実態についても質問をいたしましたが、なかなか声が出せないという方々がおみえになるわけですよね。そういう方々の実情を把握していく上からも、ヒアリングがここで提起されているわけですが、精神疾患の方々との関係で、ヒアリングは十分積極的な対応をしていただきたいという思いがするわけですが、その辺はいかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 社会福祉課長。


◯福祉部次長兼社会福祉課長 アンケートと別にそういう保護者の団体等につきまして、関係団体の代表者等とのヒアリングというのもきめ細かく実施をしてまいります。これは、アンケートと並行に進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 では、7番の質問に移ります。
 どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、145ページの4款、2項、1目の五条広域事務組合負担金です。
 これについてなんですが、一つは、負担金の算出方法であります。この算出方法なんですが、例えば、し尿処理場を見ると、説明の主要施策の概要で見てみると、し尿処理場ということで2)番のところで対応するというふうに思うんですが、固定割合が平成25年は10%だったわけですね。これは、26年は10%。しかし、その一方で、処理場の実績割というのが、平成25年には90%から5%だというふうに思うんですが、割合がいずれにしても変わってきているわけなんですが、この理由についてはどういうことなのか、まず明らかにしてください。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 し尿処理施設の関係でございますが、五条広域事務組合の規約のほうで、負担金の特例措置ということで、平成22年から26年までは、処理量割と固定割の比率がそれぞれ決めてありまして、議員の言われました25年の処理量の100分の90が処理量割、固定割が100分の10、それから、26年度につきましては、処理量割が100分の95、固定割が100の5ということになっておりまして、平成27年からは、全て処理量割ということで、そういうふうに規約の中で決まっておりまして、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 次に、斎場費がここでは出されております。ここで言うと3)番のところでありますが、組合の予算は恐らく1,668万円だというふうに思うんですね。これは、あま市と清須の合計をすれば、そういう状況になるというふうに思うんですが、あま市の負担は638万1,000円ということになりますが、来年度の新予算で、計画は、この斎場についてはどこまで推進をしていくのかという予算になっているんでしょうか。


◯議長 答弁を願います。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 議員の質問にお答えいたします。
 地元のほうへ説明をするということでは聞いておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) これでいくと、1,600万も説明のための予算ということだとちょっと理解できないんですけれども、相当大きな金額になりますよね。市の負担も638万1,000円ですから、やっぱりもうちょっと説明をはっきりしていただきたいんですけれども。


◯議長 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 25年度も予算はこのように組んでありますけれど、実際に使ったのは少しでありました。26年度も予算はこのように上げさせてもらっておるんですけれど、このように全部使うということは、ちょっと今の段階ではわかりませんので、よろしくお願いします。


◯議長 答弁を。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 現在、事務局が五条衛生組合という組合をつくって、そこの中で、斎場の建設に向けて、地元の調整をまずやる。今のところ、そこが今メーンの、向こうではまずそこまで考えているという状況で、例えば、土地の買収というのは当然無理ですし、何らかの説明会、それから、いろんなパンフレットというんですかね、ちょっとしたあれを今のところ組合としては考えている状況でございます。
 以上です。


◯議長 では、野中議員の8番の質疑に移ります。
 どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 次に、157ページの小規模企業等振興資金預託金ですが、対前年度比で2,000万余り減らしているというふうに思うんです。市が預託した額の2倍を県が預託して、その合計の2.4倍を融資するということになっておりますが、これでいくと、中小企業に対する振興策については後退しているのではないかという思いがするんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 小規模企業等振興資金預託金につきましてですが、平成24年度実績と平成25年度の上半期の融資実績に伴い、金融機関との増減調整をし、最終的に県とも協議した結果、預託金額は減額となりました。
 ただし、融資のお申し込みについては、この小規模企業等振興資金制度をホームページで周知するなど、広く市の資金を有効活用するように努めていきます。
 以上です。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) つまり、聞きたいことは、預託金が減って、今、中小業者の皆さん、大変な資金繰り、あるいは経済状況の中で商売をやっておられるわけですよね。2.4倍の融資という枠があって、預託金が減っちゃって、融資打ち切りですよという状況になったら、中小企業の救済にはならないわけですよね。そこのところはどういうふうに考えているのか聞きたいわけなんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁願います。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
 融資実績等を加味しまして、まず、金融機関のほうに、先ほど議員のおっしゃったように、預託をさせていただいておるわけでございます。
 数字のほう、ちょっと申させていただきますと、現在12行の金融機関に対して、市と、そして、県の協調率を合わせまして預託をするわけでございますが、その枠でございますけれども、市のほうが8,000万、そして、県のほうの融資枠を合わせますと5億7,600万の金額を金融機関のほうに預託させていただいておるわけでございますが、実績のほうがどうしてもそこまで今までいっていなかったということで、今回はやむを得ず下げさせていただいたという状況でございますので、どうかよろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 預託を下げさせてもらったというのは、説明ではわかるんだけど、預託に対して2.4倍、今、冒頭にも言ったように、2,000万余り預託が減っているわけですよね。2,000万の2.4倍といっても相当な金額になるわけですから、それで中小業者の皆さんがいっぱいになっちゃったと、融資枠がいっぱいになっちゃったよという状況の中で、融資を受けられないということになったら大変なんですけれども、そういう対応はできるのかどうかということなんですよ。


◯議長 答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの再質問のほうにお答えさせていただきます。
 金融機関のほうへ行って、金額の枠がもういっぱいだということで、もしそれを受け付けられなかったという御質問だと思いますが、あくまでもこの協調金額自身は目標額で、そこで打ち切りということではございません。それ以上の融資もできますので、その辺のところ、金融機関のほうにもちゃんと指導しておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、野中議員の9番の質疑に移ります。
 どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 7款、1項、2目の、これも小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金であります。
 通常、信用保証料というふうに言っておるわけですが、これで本当に中小業者の皆さんは助かっているわけなんですね。これも同じように、減額の状況ですが、融資との関連で問題はないかということなんですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金についてはです。
 平成24年度実績と平成25年度の上半期の融資実績をベースにより積算した結果、前年度に比べ減額となりました。ただし、前年度の実績以上に申し込みがあった場合でも対応ができるよう補助金は積算しておりますので、さらなる利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の10番の質疑に移ります。
 どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、7款、1項、6目の消費者行政対策費であります。
 これは、相談員の人選、あるいは相談員の人は何名になるのか、基準と人数、それはどういう状況なのか質問をいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 相談員は、3人の方にお願いしております。なお、今年度は毎月第4火曜日を相談日としておりましたが、平成26年度からは第2火曜日も増設し、月2回をローテーションで相談業務を従事してもらいます。


◯議長 野中議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) つまり、人選について聞きたかったのは、報酬になっているものですから、相談員さんの、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で位置づけられているというふうに思うんですよね。そういう点からいうと、きちんとした人選というものが必要だというふうに思うんですけれども、この点を聞くわけです。


◯議長 答弁を願います。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 ただいまの議員の質問にお答えをさせていただきます。
 この相談員につきましては、先ほど部長のほうから3人ということでお話をさせていただきましたが、そちらのほうの人選でございますが、一応、海部県民センター、そして、中央の相談所のほうにおみえになる方からまず御紹介をいただきまして、それで、それを3人に絞らせていただいて、その中から市のほうが委嘱するということで、一応、前職もこういったことをやってみえる方を選ばせていただいておりますので、その点のほうを御理解いただきたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の11番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 8款、2項、4目の橋梁長寿命化改良費とあります。
 端的に言って、長寿命化によってどれぐらい寿命を延ばす計画になるのか聞きたいわけなんですけれども、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 これまでの橋梁の耐用年数につきましては、一般的には50年程度とされていましたが、従来の事後的な修繕から定期点検に基づく予防的な修繕等の実施に移行することにより、さらなる橋梁の長寿命化や維持更新費用の縮減を図りたいと考えております。一概に言えませんが、おおむね建設後100年間程度は使用することができるよう計画的な修繕を行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) そうすると、これは、以前も学校問題でも、中日新聞でも報道されましたが、校舎の改修で70年ということが報道されましたし、そのほか、国が橋梁等以外で長寿命化計画を進める方向というのは、他の公共施設の中で計画というのは建設部のほうで把握をしているわけでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 建設産業部のほうとしては、道路等がメーンになりますので、他の施設等につきましては、それぞれ所管の部のほうで確認をしていただければと思います。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の12番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、173ページの8款、4項、1目の地区計画策定費であります。
 これは、まず聞きたいことは、地区計画というのは、都市計画法に基づいて規定する都市計画の一つということになっております。その中で、地区住民の手によるまちづくり、コミュニティの形成を狙ったもの、さらには、地区計画の案の策定に当たっては、市町村長は、土地の所有者等の利害関係者の意見を求めなければならない、こういうふうになっております。そこで、概要説明によると、市街化調整区域において、あま市の行政拠点となる本庁舎の整備と一体となった計画的な市街地整備に向けて、市街化を適切に誘導することを目的として地区計画を作成するというふうになっております。
 そうしますと、本庁舎がこの点で建設拠点ということに、本庁舎の建設拠点ということになりますから、住民参加が保障されるということになりますと、これはもう本庁舎の位置、位置というんですか、整備するところ、これはもう議会には報告できるのではないかという思いがするわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 市街化調整区域内の地区計画につきましては、七宝駅から主要地方道あま愛西線の間の地域を調査いたしまして、計画的な市街地整備に向け、本庁舎とのその周辺地区一体を合わせました地区計画の策定を考えております。調査範囲といたしましては、約50ヘクタール程度を想定しております。
 以上です。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 七宝駅から主要道の県道までのところと。もっと、50ヘクタールということが明らかであるので、特定できるんじゃないですか、もっと。何かえらい広い範囲ですよね。
 先ほども言ったように、住民の手によってまちづくりをしていくということがこの中で言われておりますので、じゃ、今言った駅から、七宝駅から県道の間の面積というのはどれぐらいの面積に、逆に言うとなるんでしょうか。


◯議長 答弁を願います。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 一応、範囲ということで、調査範囲ということで、今、50ヘクタールということで進めさせていただきました。実際、七宝駅からあま愛西線まで行きますと、もっとその倍以上の面積になりますけれども、なるべく市街化に誘導していきたいというような考えがございますので、今、DID地区になっております沖之島周辺の住宅密集地のあたりも含めてというようなことを考えておりまして、50ヘクタールということを示させていただきました。


◯議長 市長。


◯市長 地区計画でございますので、我々としての今のところ考えておるのは、七宝駅を中心にいたしまして、あま愛西線に向けて約1キロ圏内の部分が地区計画の計画の中に入っております。その1キロというのは、市街化にするための制限がございますので、そこの中での1キロ圏内の中を今考えております。
 そういった意味でも、地元の地権者の皆さんにも御理解をいただかなきゃならないと思っております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 今、市長言われたように、地元の理解、参加ということは大事な問題だというふうに思うんですね。地区計画そのもので私は言っていますからね。住民参加を、コミュニティをつくる上での住民参加の方向がきちんと保証されていく、その形というのはどういうふうになっていくのかということなんですが、いろんな委員会や地域の組織というものを地区計画を策定する際に立ち上げていくのかどうかということを聞きたいわけです。


◯議長 答弁を願います。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 もちろん、地域の住民の方の意見を取り入れるということですので、事前に地区の方に集まっていただいて、説明会等を開きながら計画のほうを策定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の13番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 191ページの10款、1項、2目の入学支度金支給費であります。
 概要説明でも説明されておりますように、旧地域改善対策地域として、そこに居住する子供たち、あるいは保護者に経済的な負担を軽減するということでやっているわけですが、しかし、先回も加藤哲生議員からも質問がありましたように、この事業をいつまで進めていくというふうに考えているのかについて聞きたいわけですけれども。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 一昨日も、加藤議員の議案質疑の中でもお答えさせていただきました。この事業につきましては、市単独事業となっております。継続等につきましては、引き続き地元、地域と調整、協議を進めまして、事業の方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) おとついは、市長が地元との調整ということを言われました。教育長はそういうつもりがあるのかどうか聞きたいわけなんです。


◯議長 答弁をどうぞ。
 教育長。


◯教育長 当然、私としましても、地元の意見も聞きながら、趣旨も考えながら、検討を進めていきたいというふうに思っております。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 事業を進める際に、この中にある受給資格が経済的な理由によって就園または就学することが困難、そういう人たちに支給するというふうになっています。
 その困難ということの基準というのが不明確ではないかというふうに思うんですね。例えば就学援助、小中学生の就学援助を見れば、もうこれは基準というものがきちんとはっきりしていて、教育委員会で審議していただくというふうになりますよね。そういう基準というものがきちんと設定されて支給されているのかどうかについて確認したいわけなんですが。


◯議長 答弁を求めます。
 学校教育課長。


◯学校教育課長 この認定に際しましては、まず、申請をいただきまして、その中で、家族構成、所得を見ながら、その中で決めさせていただいております。明確な何万円という基準というのは特にございませんけど、所得、経済、家族構成の中で認定をさせていただいております。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の14番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 191ページの10款、1項、2目の小中学校適正規模等見直し検討事業費についてであります。
 先日も教育委員会のほうからいただいた、甚目寺南小学校・甚目寺小学校地区委員会の意見等ということで資料はいただきました。この地区委員会等の経過状況は、今後どう生かされていくのかどうかについて聞きます。
 平成25年度の学区の見直しについての地区委員会等経過状況を見ると、子供たちの意見が反映されていない、あるいはその場がなかったのではないかという思いがするわけですが、今後の方向というのはどういうふうにしていくのか、2点についてお答えをお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 平成25年度に甚目寺南小学校・甚目寺小学校地区委員会と美和東小学校・七宝北中学校・美和中学校地区委員会の2地区の委員会を設置しまして、慎重に意見交換を重ねてまいりました。いずれの地区におきましても、学区の見直しについて、市民の意見を聞きながら進めてまいりましたが、適正規模化の具体的な方向性を見出すことはできませんでした。
 しかしながら、地区委員会の皆さんの御意見、住民説明会やアンケート調査を通じて、地域住民の生の声等を聴取させていただき、第4回地区委員会におきまして、地区委員会より意見をいただきました。また、適正規模化に対しては、市民の皆様に関心を持っていただくことができました。
 そして、これらの意見や問題点を踏まえながら、甚目寺南小学校の大規模校解消に向けては、特定地区を対象とした学区の見直しを進めるのではなく、実効性のある別の具体的な方策を検討していく必要性を認識したところでございます。
 また、七宝北中学校の小規模校解消と美和中学校の大規模校解消に向けては、学区の見直し時期をあらかじめ決定しておくことや、通学距離を考慮しながら美和東小学校区以外の地区を視野に入れ、時間をかけて検討していく必要性を認識したところでございます。
 今後におきまして、26年度以降にそれぞれの成果を十分生かしながら、また引き続き地域の皆さん、また議員言われるように、子供たちといいましょうか、小学校、中学校、中学生、そういった意見を聞きながら、適正規模化のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 教育の問題ですから、政治がああしろこうしろということはできない内容だというふうに思います。ただ、言えることは、子供たちの意見をきちんと聞く体制をつくっていくのかどうか、ほとんどが大人の意見だという受けとめがどうもできるんですよね、これを見ていると。やっぱり主体となるべき子供たちの意見を今の答弁でも重視されていく状況ではないなと、具体性に欠ける状況だというふうに思うんですよね。もう少し、この予算以降で詰めた、子供の意見を聞く状況を設定していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長 教育長。


◯教育長 その点についてお答えをさせていただきます。
 プラン・ドゥー・チェック・アクションといいますか、何事も計画を立てて、そして実行をし、そして確認をして、検証をして、また次の方策を立てるという意味で、今回、計画の段階といいますか、基本的な構想であるとか、基本的な考え方をお示ししたというのが今年度の現状だと思っております。
 したがいまして、議員が御指摘の子供たちの意見を聞くという部分については、計画の、ある程度具体的な計画を立てて、そしてお示しをし、ある程度のまた次の段階、ステップに行ったときに、子供たちも参画をさせて意見を聞いて進めていくというような形が望ましいのではないかというふうに教育委員会としては考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 子供たちやお父さん、お母さんたちにとってみれば、学区の見直しというのは、合併に伴って今までと違う思いの中で受けとめさせられているという思いがしているわけですよね。ですから、それなりに丁寧な説明や丁寧な対応というのが一層求められるというふうに思います。
 その点で、今回、25年の資料を見ると見直しはできなかったわけですけれども、丁寧に丁寧にという立場を崩さないでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長 教育長。


◯教育長 議員の今のお話でございますけれども、当然のことのように、当然計画を立てながらということで、ある程度の構想を持ちながら、やはり実行に関しては、ある程度の理解をきちっといただきながら進めていくのが本筋だと思っておりますので、心得ながら進めてまいりたいと思っております。


◯議長 では、続きまして、野中議員の15番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、229ページの10款、4項、1目の文化協会補助金です。
 これを見ますと、対前年度比で60万円余り減額という状況でありますが、この理由についてお聞きをいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 文化協会補助金につきましては、文化協会が七宝公民館、甚目寺公民館及び美和文化会館で開催する文化祭に係る事業費を補助対象経費として交付をしております。
 そうした中、予算編成におきましては、平成24年度の事業実績及び25年度の事業計画を加味して積算をさせていただきました。よろしくお願いします。


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 事業実績等を勘案して設定してきた予算だというふうに言われました。ただ、文化協会さんも、組織団体数や組織の人員数も、これを見るとふえている状況があるというふうに思うんですね。補助金をふやすだけが問題ではないんですけれども、運営に、減らすことによって支障が出てくるような状況はふさわしくないというふうに思うわけですが、この点、きちんと協会さんとは意思疎通が行われているんでしょうか。
 聞くところによると、やっぱり、若干の減らされたという不満も出てきているわけですよ。そういう点からいうと、その点、協会さん、大事な組織ですので、大丈夫かという思いがするので、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 議員おっしゃるとおり、文化協会の事業は、本当に市の文化振興のために大変助けになる事業だと認識はしております。今回、予算計上させていただきました金額につきましては、協会の幹部の方々に、まだ議会のほうでは議決をいただいているわけでございませんが、この金額で予算要求をさせていただいておりますということはもう事前にお話はさせていただいております。
 今後、26年度の事業計画が出てまいりますが、そうした中におきましても、文化協会の方々とは慎重に協議を進め、その予算の範囲内で事業を行い、皆様に対して文化振興がますます進めていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の16番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、233ページの10款、4項、4目の美和図書館運営費であります。
 一つは、図書館運営委員会は、この概要説明の中では位置づけとして出されていないわけですが、この運営委員会は、どうこの運営費との関係で活動していくのかということなんですが、さらに、指定管理者とこの図書館運営委員会は、きちんと切り離されて進められているのかどうかについて質問をいたします。


◯議長 答弁を願います。
 教育部長。


◯教育部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 あま市美和図書館運営委員会につきましては、あま市美和図書館の管理及び運営に関する規則第22条に設置が規定され、現在、市内小中学校の代表者1名、社会教育委員1名、小中学校図書司書の代表1名、保育園の代表1名、幼稚園の代表1名及び図書館ボランティア2名の計7名の方に任期2年で委員を依頼しております。
 今年度は、既に第1回目を昨年の6月26日に開催し、第2回目は今月17日の開催を予定しております。
 会議では、あま市美和図書館の事業報告と事業計画案を説明し、委員皆様から意見をいただいた御意見を美和図書館の管理運営を行っております指定管理者に伝え、あま市美和図書館の運営に反映をさせていただいております。平成26年度におきましても、年2回の会議を予定しております。


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 今の答弁で、実態というのが明らかだというふうに思うんですよね。やっぱり指定管理者という、いわば民間の人たちは、公設の運営委員会の中には入れないし、その中では当然そういう状況ですよね。公設であれば、図書館と運営委員会が一体となって取り組みを進めていくという形ができるということで、やっぱり指定管理者ということと、この運営委員会のあり方というのは、少しギャップがあるというふうに思います。
 次の質問ですが、蔵書管理や貸出管理用のシステムの活用によって、図書館利用者のニーズに応えられるように運営するとともに、読み聞かせボランティア養成講座を開催し、子どもの読書活動の推進を図るというふうにしております。その点で、一つは、指定管理者に対して読書会等の業務を行うということになっているわけですが、指定管理者は、読み聞かせのボランティアは指定管理者が把握をしていくのか、それとも教育委員会が把握をしていくのか、さらに、管理用のシステム等があります、個人情報等があるわけですが、この個人情報の漏れというか、個人情報が漏れるおそれがないかどうか、指定管理者は、当然個人情報、貸し出し等の関係で触れるのは当然ですけれども、しかし、それ以上の情報漏えい等が発生する可能性というのは心配ないのかどうかについて確認をしたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 生涯学習課長。


◯生涯学習課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 初めに、ボランティアの把握についてというところでございますが、主要施策の概要にございます読み聞かせボランティアの養成講座を開催しているところでございますが、これは市の予算で講座の開設を予定しております。この講座で受講された方々が、現在ある読み聞かせボランティアの中に1人でも多くの方が加わっていただけることを目的として講座を開設するものでございます。
 2点目の、個人情報の漏えいについての御質問でございますが、現在、指定管理者と交わしております協定書の中にも、明確に個人情報の保護ということには規定がございますので、この協定書を遵守していただけるものと確信しております。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 個人情報について、条例の中身を見ると、法律を守る、条例を守るという文にはなっていないんですよ。だから、心配だから質問をしているんですよね。例規集をちょっと忘れちゃったんですけど、そういうふうになっていないはずです。ですから、そこのところが非常に心配ですので、確認をしているんですが、いかがでしょうか。
 三つ目は、文化の杜条例3条があります。美和図書館は、図書、記録その他の資料を収集し、整理し、及び保存して、地域住民に利用させるということになっております。これは当然であります。さらに、12条があるわけですが、指定管理者が行う業務について、市長が必要と認める業務が位置づけられているわけであります。それが今言った記録したり、資料の収集をしたりする内容ですね。
 しかし、これは市長側が、一般行政が指定管理の契約の際にこういうふうにならざるを得ないという思いがするわけですが、規則は教育委員会が一方で定めています。その業務は7項目あって、教育施設の管理運営については、教育委員会が責任を持つということになっているわけですよね。図書館業務が、今言ったように、蔵書の管理等、図書館の管理について、この規約で定めているわけですが、市長側の定めと教育委員会の定めが重なっているわけですよね。同じような内容になっていて、この点で矛盾する状況が出てくるおそれがあるというふうに思うんですが、市長がだめと言ったこと、あるいは教育長の意見と食い違った際にどうするのかということが問われてくるというふうに思うんですが、この点はどうなんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育長。


◯教育長 今の議員の御質問でございますけれども、意見が食い違った場合にどうしていくのかということについてでございますが、その件については、今後そういったところをもう一度確認しながら、どういうふうにしていくのかというような、食い違いがあった場合に、ある場合にどうするのかということについては、一度検討を今後させていただくと、調整をしながら進めていくというような形でいきたいと思いますが。


◯議長 4回目。他に答弁はございませんか。


◯2番議員(野中幸夫) 条例と規則に食い違いがあるような思いがあるんですよ。それはもう仕方がないんです。指定管理は市長が契約を結ぶわけですから。そこで、指定管理者に業務を指定するわけですよね。一方で、規約、その規約は教育長が定めるわけですよ、業務を。同じなんですよ。業務としては同じなんですけれども、しかし、市長の意見と教育長の意見というのは、ある意味衝突したときには大変な状況になるわけですよ。条例と規則の話をしているんですよ。お互いが仲がいいとか悪いとかという話をしているわけじゃないんですよね。だから、条例と規則の食い違いが出ないような形をやっぱりきちんとつくっていく必要があるんじゃないかという思いがするんですね。これは要望です。今どうするかということは多分できないというふうに思うので、もう一度条例、規則を見直していただいて、対応していただきたいということです。
 以上です。


◯議長 では、質疑を終結して、17番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 243ページの給食センターの運営費です。
 これは、調理業務委託料が対前年比で増というふうになっています。一方、委託料は契約事項です。契約の契約書を見ると、平成24年は4,861万7,000円、平成25年は4,861万7,000円という形になっています。
 今回は、ちょうど契約更新の時期に当たっています。8月31日までが契約期間ということになっておりますが、しかし、よく理解できないことは、26年の予算では5,297万4,000円が計上されております。差し引きで435万7,000円の増ということになっております。
 通常でいきますと、こんなに引き上げなくても給食の委託料として計上できるのではないかというふうな思いがあるわけですが、なぜこんなに大幅な引き上げの予算になっているかということであります。
 調理業務の契約書が、今言ったとおりですが、もう一つ、もう一点見ておく必要があるのは、平成22年から23年にかけての予算なんですね。平成22年から23年にかけても655万のふえた予算が計上されているんですよ。このときも8月31日までで、1年間の契約金額ではないんですね。大幅に引き上がっている。その前年を見ると4,416万7,000円で、比較ですると、今言った650万ほどの金額の引き上げということになっているんですね。契約期間直前に、契約更新の直前に、今言ったように、400万から600万ぐらいの金額がばっとふえて、予算計上されてくるという状況になっているんですが、よくこれは理解できない計上の仕方だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 調理業務委託につきましては、議員言われていましたように、長期継続契約で、平成23年に締結しました長期継続契約で、平成23年9月1日から26年8月31日までの契約となっております。
 それに伴います、本4月から消費税率が引き上げられますので、消費税率の引き上げによるものの増額でございます。
 また、9月1日から再度長期継続契約を行うに当たりまして、26年9月から27年3月分につきましては、燃料費の高騰、また、人件費の増額、物価上昇に伴う消耗品費等の値上がり及び消費税率の引き上げに伴う増額分でございます。よろしくお願いします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 消費税の引き上げだけを見ても100万円ちょっとですよ。3%上がる計算をすると、そんなここで見る430万以上も委託料が上がると、引き上がるなんていうことはとても理解できない金額ですね。もう少しこの点は、材料費が上がるなんていうことを言っているけれども、それは材料費にも消費税がかかってくるわけですけれども、こんな大幅な状況というのはちょっと理解できないですね。
 平成24年と25年は、さっきも言ったように、4,861万7,000円でしたね。これが予算に計上されてあるわけですよね。さっきも言ったように、今回、平成26年の予算も、消費税を含めたとして考えても約4,300万、前年対比だと400万の増となっているわけでありますが、なぜここまで引き上がるかについて、もう少し丁寧な説明が必要ではないかというふうに思うんです。
 もう一点言うと、とても委託料として適切なのかどうかという数字も出てきているわけですよ。これは決算数字なんです。平成23年から22年のこの1年間で決算数字は1,000万上がっているんですよ、引き上がっているんです。3,500万余りから4,500万余りになっているんです。こういう計算で今回の予算も見てくると、6,000万ぐらいになってくるんじゃないかなという思いがするんですね。
 だから、さっきも言った26年の5,297万4,000円の金額というのがとても理解できないんですけれども、もう少し丁寧な説明をしていただきたいというふうに思います。
 もう一点は、調理業務の委託業者、これは美和の給食センターですけれども、災害のときの契約についてどういうふうになっているのかということなんです。
 今の契約書の中では、災害時の契約というのは明記されておりません。新しく、さっきも言ったように、26年の9月から新しい契約になっていくわけですけれども、あま市でも防災計画を見れば、災害の発生というのは予想されています。そういう計画が策定されているわけですが、その中に、地震対策計画、災害予防計画、避難計画、第6の(2)で、義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育委員会においては、避難地の選定、収容施設の確保及び保健・衛生・給食等の実施方法について定めるとしています。市は、激甚な被害をこうむった場合に備え、発災後に実施する業務継続計画を策定し、実施計画体制を整えるということになっていますね。
 さらに、民間委託した調理職場で、民間の給食調理員さんと公務員の栄養士が調理の方法について直接のやりとりをすれば偽装請負ということになりますが、通常とは違う事態で対応しなければならない時期に、災害のときに、民間委託で契約も今ありませんが、契約をしても臨機応変な対応ができるかどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 災害のときに、市直営では、極端な場合、給食を提供して、民間委託では給食が提供できない、あらゆるリスクがあるからということで、契約しても、そういう状況にならなければ、いわゆる一国二制度、給食のそういう状況がつくられるというふうに思うわけです。当然、子供たちへの平等性というものが保障されないという形になります。この点についてお聞きをしたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、先ほどの430万円の件でございますが、もうちょっと丁寧にということでございましたが、ちょっと内訳を述べさせていただきます。
 まず、消費税の値上がりにつきましては約130万円ほど、あと、人件費につきましては190万円、消耗品費につきましては、被服費、洗剤、薬品等などで約50万円、燃料費につきましては60万円の大体の積算で見積もってございまして、430万円ほどとなってございます。
 それと、もう一つの災害時にはというようなことでございますが、現在は、契約書に定めのない事項につきましては、第16条にて双方で協議を上定めるとなってございますが、今後につきましては、受注者とあま市とで調理等業務委託に際しまして、災害時の対応につきましては、マニュアル等で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 では、野中議員の18番の質疑に移ります。
 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 戻って、18ページですが、6款、1項、1目の地方消費税交付金です。
 歳入で地方消費税交付金は9億2,100万円計上されています。その一方で、歳出でも消費税が発生すると思います。賃金を除く物件費ですとか、維持補修費、建設事業等々で発生するわけですが、26年度の消費税の市の持ち出しというのはどれぐらいを想定しているのか聞きたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 26年度予算における歳出での物件費等に対する消費税の影響額ということで、財政課では1億6,000万ほどを試算しております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 今のは対前年で3%分なんですよね、今の数字は。8%そのものを考えると4億円を超える金額です。ただ、先ほども地方消費税交付金から見て、9億2,100万円ほど消費税の交付金として市に入ってくるわけなんですが、これで言えば、差し引き消費税で市が増の歳入になるということは思うわけですが、ただ、これだけの9億円以上の消費税交付金を計上して本当に大丈夫かということを思うんですよ。それは、何といっても、所得の低い人ほど消費税というのは重い負担になりますね。それがさらに3%上がるわけですよ。そして、景気は、アベノミクスとかいって、いい、いいとは言っているんだけど、しかし、それは一部の株をお持ちになっている人だとかいうところの問題であって、景気については、実態としては減速傾向だと言われておりますよね。あるいは、賃金、公務員の皆さんにも見られるように減り続けておりますよね。これも、物を買う力がなければ、景気というのは引き上がる力というのはなくなるわけなんですけれども、こういう傾向が続いている中で、9億円以上の地方消費税交付金を確保する方向が適当かどうか聞きたいわけなんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 財政課長。


◯財政課長 この地方消費税交付金につきましては、地方消費税の税率は現行1%でございまして、これが8%となったときには、地方消費税率は1.7%となります。1%から1.7%になるということでございますので、単純に1.7を今年度の予算に掛ければ、来年度の予算は見込めるということでございますが、来年度につきましては、当然景気の動向もございますし、また、26年度中にその増税分がすぐに反映されない、一旦国に、消費税というものは国に入ってから県へ行って、それから市に交付金が配分されるということですので、景気の動向と制度上の配分、交付のおくれを考慮いたしまして、1.7倍ではなく、26年度については1.3倍弱の係数でもって計算をしておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 野中議員。


◯2番議員(野中幸夫) 私が聞いているところでは、もちろん消費税が8%になって、地方の分として1.7%、従来の1%から8%の1.7%を地方にということが言われているわけですが、経過措置として、初年度は1.2というふうに言われているんですよね。今、課長さんが言われたように、そういう経過の状況があるから、すぐに反映しないからということがあって、1.2ということに言われているんですが、それを市としては1.3ということで計上していくということで本当に大丈夫なんでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 財政課長。


◯財政課長 私どもが把握した数値ということで、12分の2ということで、12分の2掛ける1.7が1.3弱ということでやっておりまして……。


◯2番議員(野中幸夫) そんな数字はわからん。


◯議長 じゃ、野中議員、特別に発言を許可します。


◯2番議員(野中幸夫) 総額というのかな、8%の1.7、従来は5%分で4%は国のほうで、ある意味1%は自治体に配分するということが言われておったわけでしょう。今度は8%になるから1.7%を配分するけれども、初年度はいろんな条件があるから1.2%だというふうに私は理解しているんです。そういう計算で、この地方消費税交付金が計算されているかどうかということを聞いているので、そこのところを答えていただければいいんです。


◯議長 答弁を願います。
 財政課長。


◯財政課長 その点につきましては配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 では、野中議員の19番の質疑に移ります。野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、最後ですね。9款、1項、1目の地方交付税です。
 普通交付税が増になっています。25年と比べると非常に多くなっているわけですが、合併して4年になっているわけですが、交付税は、その点から減少するということが言われておりましたが、増になっている理由について明らかにしてください。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 交付税制度というのは、毎年、算定数値、補正係数、いろいろと地財計画に基づいて、また、交付税法に基づいて法律で定められますけれども、今回、財政課で試算しましたのは、今回、議員言われるように、1億8,000万円程度増額になっていると思います。これにつきましては、基準財政需要額に算入されている下水道事業債及び臨時財政対策債の理論償還の増加に伴い、その算定額として増額をしてくる。交付税というのは、御存じのように、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きでされますよ。需要額のところに起債の部分の交付税の見返りがあるという、需要として算入される部分が多くなるので、差し引き分、今回増ということになりましたということでございます。
 よろしいでしょうか。


◯2番議員(野中幸夫) 以上で終わります。


◯議長 では、野中議員の質疑を終わります。
 続きまして、議席番号24番、松下昭憲議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 松下昭憲議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 24番、松下です。
 ちょっと私の問いの仕方が悪かったと思うんですけれども、24時間営業の企業に補助するのはということですけれども、これ、事実24時間営業しているんですけれども、この裏に騒音の問題があるわけです。
 5年ぐらい前に、旧美和町の時代のときに騒音問題で役場も呼んで問題になったんですけど、そのとき、67デシベルあったらしいです。これ、騒音でも基準すれすれだそうでありまして、その当時、今もそうだと思うんですけど、その数字は。近所からトラブルがあって、大分もめたんですけれども、結局そのときのおさまりが、今度新しく建てるときには解消すると、そういったことを解消するということで話がついたんですけれども、このたび、補助金制度が出てきて、近隣の人は、音が出る工場を潰すんじゃないんですよ。新築、新たに東側に新築するということで、前にも増して騒音がひどくなるんじゃないかということを心配しておられます、たくさんの方が。それで、そういう騒音もいろいろ加味されての先端技術の産業に補助金を出すのかということを質問したいと思います。
 以上です。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 今回、事業所のほうへ確認しましたところ、工場を24時間稼働しないというふうに聞いております。また、既存工場は老朽化が進んでいることで、設備製造のラインの敷地が確保できないため、新工場を併設して、騒音などの防音対策等をとり、操業を行うことで近隣への環境対策に配慮し、地域産業活性化につなげていくということを確認しております。
 以上です。


◯議長 松下昭憲議員。


◯24番議員(松下昭憲) 炉の会社が炉をとめるなんてあるんですかね。ここの会社、正月でもずっと動いておるんですよ、元旦でも。それが工場を建てた途端に、夜間はやらないというようなことですけど、もう一度、再度確認して、そこら辺を厳重に注意して、近隣の人が納得できるように指導してください。
 以上です。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯24番議員(松下昭憲) いや、答弁してもらわないかん。


◯議長 答弁を求めます。
 産業振興課長。


◯産業振興課長 議員の御質問のほうにお答えさせていただきます。
 この中日本炉工業のほうでございますが、新たに設置する工場のほうですけれども、防音対策をとるということで我々も確認しておりますので、企業に対してそういったところをもう一度促すように私ども努めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 よろしいですか。
 松下議員。


◯24番議員(松下昭憲) 余り信用できんけど、だって、炉なんて一旦つけたら、そんな簡単に毎日つけたり消したりするもんやないでね、普通は。ここはトヨタの一次下請だから、そんな簡単に切らんと思うけど、課長、部長がそこまでおっしゃられるなら、今回は信用しますけど、よく注視させていただきますので、よろしくお願いします。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯24番議員(松下昭憲) いいです。


◯議長 では、松下議員の質疑を終結します。
 続きまして、議席番号17番、伊藤嘉規議員の質疑番号1番から2番までの質疑を行います。
 伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 17番の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
 169ページ、8款、3項、1目、19節の排水路現況調査費ということでございまして、主要施策の概要で言いますと、174ページですね。この予算ですが、萱津地区においては、非常に最近の豪雨、豪雨とまでは言わんですけど、一旦、雨に関しまして、ゲリラ豪雨があるとすぐ冠水してしまって、非常に道路が冠水して交通に支障があったり、また、床下浸水もあったり、現状はあるものですから、非常に今回、こういった企画を立てていただけるのは非常にありがたいことではございますが、今、現況を言いますと、南北にアイカ工業のほうに用水が流れていて、そこが、アイカ工業は結構暗渠になっていまして、その暗渠にあって、その水はどこへ行くかというと、東のほうに深見川というところを通って、萱津用水を通って、下萱津へ引っ張っていただいておると、下萱津でポンプを回していただいて引っ張っていただいておる。ですから、本当に水位がみるみるみるみる上がってくる中、ポンプを動かしてもらえますと、30分か1時間ぐらいでさーっと引き始めて、やっとほっとするんですけれども、今回、この資料を見ますと、上萱津地区、中萱津地区、下萱津地区ということで、これがこの現況の調査ということで書いてあるんですけれども、確かに今現在、そういった方向で排水路が、排水しておりまして、非常に排水経路に無理があると私は思っておるんですけれども、本来、水というのは決まった方向だけに流れるわけじゃなしに、本来、もうちょっと西側ですとかそういったところにも、全体的に引いていかないと水なんていうのはなかなか引かないと思いますけれども、この3地区に絞られた経緯といいますか、これが妥当なのかということをお伺いしたいと思います。お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
 あま市内で、他にも浸水場所がございます。特に今回、3萱津地区につきましては、浸水被害が多発しておるということで、まずは排水路の現況を調査させていただき、地盤高、経路、排水量、出水期における水位等を把握した上で、現況を把握した上で、計画的に浸水地区の整備をしていきたいということで、安心、安全な生活環境を確保するということで進めたいと思っております。


◯議長 伊藤議員。


◯17番議員(伊藤嘉規) すると、現況調査ということで、先ほど私も言いましたが、今現況は、大方、周りの人間がわかっているのは、やっぱり東のほうに引っ張って、そういった、萱津用水で南に引っ張っているというのが現況でありまして、調べていただくのは結構なんですけれども、当然結果、その後どうするかという話になっていくと思いますけれども、今後の、例えば計画を立てる場合には、排水の方向といいますか、そういったものも全部含めて検討していただけるのかどうなのか。お願いします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 ただいまの件ですけれども、まずは現況を把握した上で、当然、いろいろと構造等、今、アイカ工業の場合では、オープン水路になっております。当然そういうところも、一応アイカ工業のところは幹線になっておりまして、それからそこのところへ枝がたくさん、支線がございます。当然、そういう高さもチェックした上で、一番もとになるところを、構造等をどういう形でやったらいいか、そういうことをいろいろ検討して計画を進めたいという考えを持っております。


◯議長 伊藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) なるほど。現況を調査した上でやることだと思いますけれども、これはぜひ、要望なんですけれども、過去を先輩方にいろいろ聞くと、やっぱり排水に関しては、いろいろ地区ごとの争いといいますか、上からしてみれば流したいんですけれども、そうすると、下の区が流してくれるなというような、いろいろ抵抗があったようなお話も聞きますので、ぜひ今後においては、そういった指導といいますか、そういったことをぜひお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯17番議員(伊藤嘉規) はい、結構です。


◯議長 では、伊藤議員の質疑を終結します。
 続きまして、2番の質疑に移ります。
 伊藤議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) それでは、続けてお願いいたします。
 143ページ、4款、1項、5目、19節、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費ということであります。この概要書で言いますと95ページです。これなんですけれども、以前、この補助金に関しては、伺ったら、国の太陽光をつけるための補助金の申請が通った方、その認可を取った方にこの補助を出していたということでありますが、来年度については、国の補助を行っているのは、一般社団法人のJ─PEC、太陽光発電普及拡大センターというところが行っておるんですけれども、調べてみますと、来年度の予算要求はしていないので、来年度は補助を出さないということでありますが、ならば、この補助をどういった形で決定をするのかということと、また、この補助金に関して、今後の見通しといいますか、そういったことについてお伺いしたいと思います。お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、お答えさせていただきます。
 議員のおっしゃるとおり、国の補助制度というんですか、あれは平成25年度をもって廃止されます。ただし、あま市におきましては、引き続き温室効果ガスの削減を目指し、平成25年度と同様に補助金の交付を予定しております。
 内容としましては、先着順で100件、1件当たり5万円の補助金という内容でございます。
 平成26年は、今回予算要求させていただきました。平成26年度以降も検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯17番議員(伊藤嘉規) 答弁漏れが。補助決定。


◯議長 補助の決定の仕方ですね。


◯市民生活部長 済みません。これにつきましては、当然、申請書、それから、工事完了のわかるもの、それと、私どものほうでそれに基づいて現地調査というんですかね、現場を見て間違いないかどうかということを見た上で交付決定というんですかね、そういうふうにさせていただく予定でございます。


◯議長 伊藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 温室効果ガスの削減のためということでおっしゃられましたが、私は、なぜ今回、このようなことをお伺いしておるかと言いますと、やっぱり今の来年の補助金がなくなるということは、私、実は知らなかったんですけれども、ただ、全量買取制度、これが年々買い取り価格が減ってきている中で、果たしてこのエネルギー政策といいますか、こういったものはどういった形で進んでいくんだろうなということで調べておったら、経産省の再調達価格算定委員会の議事録の中に、来年度は補助金がなくなるということが書かれておって、何でなんだろうなと。当然、補助金というのは、何らかの目的があって、目的がある程度達成されたら、徐々に引いていくというのが補助金ではないかなというふうに思っておりますので、そういった中で不思議にちょっと思いまして。
 先ほど、じゃ、独自で補助対象者を検討されるということなんですけれども、その申請に対する申請書、申請書といいますか、また、その許可基準について、どういった兼ね合いであるのか、また、議長、できたら、次の委員会までに資料といいますか、その補助をもらうための申請の資料、許可基準の資料をぜひ求めたいんですが、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 環境衛生課長。


◯環境衛生課長 議員の質問に答えさせていただきます。
 基準としましては、1キロワット以上、10キロワット未満という形で前年度同様考えております。また、国のほうも、太陽光のほうの買い取り価格等も42円、38円等と下がってきておりまして、これも太陽光発電が普及しておるものだと思っております。
 国のほうがなくなりましたが、うちとしましては、県のほうもまだ市に対して補助がありますので、26年度もやらさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それと、また、資料のほうなんですけれど、今、交付決定要綱のほうをつくっておりますので、また来週の委員会のときには出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長 副市長。


◯副市長(山田) 今、交付要綱のお話がございました。当然のことながら、議会の御議決をいただかないと来年度の交付要綱施行ができません。
 今回、J─PECが要はなくなるということで、今まで、25年度までの要綱では、その点については書いてございました。結局、そこを削るというふうな作業をやらなあかんものですから、今、要綱の改正の中身を考えておると、案はございます。
 そういった観点で、今、課長が申したということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 伊藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) ぜひ、委員会までにとおっしゃいましたが、できたら、委員会のときにぱっと見せられて、どうだと言われても困りますので、ちょっと早目にいただきたいと思います。
 あと、早川部長、ちょっと急になんですけれども、以前、行政改革検討委員会ですか、推進委員会ですか、でいろいろ補助金のあり方の見直しということを検討していただいて、市長のほうに答申をしたと思いますが、今の御答弁の中で、いわゆる補助のあり方、あの中では、補助金というのは、ずっと出し続けるものは補助金じゃないよと。ある程度達成を見込めたら引くものだよということですとか、また、今回、対象が全部個人なものですから、それが同じに当てはまるかどうかわかりませんが、この補助の出し方についてどうでしょうか。御意見をちょっとお伺いしたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 今回、太陽光の補助金については、査定のときに市長ともども協議をいたしました。国の補助がなくなる、要は、単純に言うと、国と市だけであれば、国のはしごが外されたときにどうするかということもいろいろ協議しました。
 ただ、先ほど課長、部長とも答弁させていただきましたけれども、県の補助がついているという条件設定の中で、同じ県民でありながら、ほかの市ではもらえて、もらえないということも、そういうのはよくないでしょうと。ですから、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、26年度についてはという、今、判断です。これが将来的に県の補助がなくなった段階で、今、議員が言われるように、補助金というのは、個人にどういう形で還元するか、出すかという場合に、どういう公益性があるかということも判断してやるべきことだと思います。
 議員が御指摘の中に、要は、温室ガス効果等々、前面に出して、こういう形で補助を出していたのが、国がなくなった状況で、また、県がなくなるという状況の中でまた判断をさせていただく、今のところは県が出しておりますので、それにあわせてこちらも支出していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 それでは、先ほどの資料配付につきましては、全員ということになりますと、当然委員会配付ということになりますので、個別対応ということでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
 理事者側、よろしいですか。
 それでは、以上で議案第18号の質疑を終了します。
 議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 続きまして、議案第24号、平成26年度あま市公共下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。
 それでは、議席番号16番、八島進議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 16番、八島です。
 ページは173ページになりますが、公共下水道事業の関連で下水道使用料について質問をします。
 この内容について、まず、どのぐらいの加入率を見込んでいるのか、具体的に対象戸数がわかればお願いをしたい。
 次の質問は、加入率を上げるための工夫ということでありますが、過去の実績どおりということはちょっと寂しいと思うんですが、まず最初にこの2点をお伺いします。


◯議長 答弁を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 それでは、御回答をさせていただきます。
 平成24年度の下水道へ接続件数は719件であり、下水道使用料について予算を見込んでいる件数は、当初からの接続件数に平成25年度の接続実績見込み件数800件を合計して実績分とし、それに加えて、平成26年度に新規に下水道への接続する件数を見込みとして、平成25年度の実績見込みと同様に800件を見込んでおります。
 次に、下水道への加入率というか、接続率の増加でございますけれども、多くの費用を費やして下水道を整備しておることから、下水道に接続していただくように、下水道事業や工事の説明会及び供用開始の説明会、それから、広報及びホームページ等で水洗化率の向上に御協力をしていただくようお願いさせていただいております。
 さらには、平成22年度供用開始区域の下水道未使用者に対し、下水道への接続の啓発に課員が戸別訪問をさせていただいている状況でございます。
 以上でございます。


◯議長 八島進議員、どうぞ。


◯16番議員(八島進) 率としての数字が上がっていなかったんですが、教えてください、これも。
 次に、今回の質問に当たりまして、住民の方からいろんな意見が私の耳に入っております。ある方は、下水道が通って早々に工事を行い、直結化するということをやられる。お隣、御近所の関係でなかなか進んでいない住宅があると。そこには、やはり住民同士の違和感といいますか、なぜやらないんだろうなという素朴な疑問と、それから、説明会等の折に、3年まではいいよとみたいな話を住民が認識を持っているんですね。下水道法等で言えば、3年という規約は多分ないと思うんですが、速やかな接続という表現だとは思うんですが、住民さんが3年まではいいわという認識を持っているのが、一部の方かもしれませんが、実情なわけですね。
 実際に、未使用者、あるいは新規接続可能になった家庭には、やはりもっと強烈にアピールしなければいけないんじゃないかと。戸別訪問をされているとは言いますが、未使用者に戸別訪問しても、多分、いろんな理由が想定されると思うんですが、お金がないとか、そんなゆとりがないとか、いろいろ言われると思うんですが、未使用者、あるいは接続したがらない理由、どの程度掌握しているのか、そこら辺もちょっとお伺いしたいなと思います。
 やはりせっかく施設をつくったわけですから、クリーンな水を、下水、用水に流さないとか、あるいは悪臭を放つとか、衛生上もよくないわけですから、もっともっと加入率を上げるという方策をとらなきゃいけないと思うんです。
 PRだけしても、ああ、そうですかで終わっちゃうようなPRはだめだし、果たして戸別訪問が何回されているのか、どういう内容で訪問して話されているのか、それもお伺いしたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 幾つかいただきましたけれども、まず、水洗化率の関係でございますけれども、25年度、まだ今、年度末でまだ実績は出ておりませんけれども、24年度で報告をさせていただきますと、38.8%というような形でなっております。
 それから、3年以内というふうに、今、議員のほうから言われたわけなんですけれども、一応説明のときについては、1年以内に接続のほうをお願いしたいと。ただし、この3年という数字が出たのは、くみ取り便所、くみ取り便所の場合については、3年以内に水洗化のほうにしてくださいよというようなことを説明させていただいておりまして、一般の水洗のときには1年以内に、一応例として、くみ取りの場合は3年以内ということで、はっきり3年以内にやってくださいよというふうではなく、そういう例もありますよということで、3年以内にやってください。それから、一般の水洗については1年以内に行ってくださいよというようなことを説明させていただいております。
 それから、確かに議員が言われるように、接続件数が少ない、他の方向から余りいい情報が入ってきていないというのも、ちょっと説明会のときに耳にするんですけれども、接続率については、こちらとしては規定、罰則、条例等ございません。ということから、もうとにかく接続に対してのお願いを申し上げるということしかできませんので、ただただお願いをして、速やかに接続をしていただくように市民の方に説明をさせていただいております。
 次に、下水道のほうの訪問をさせていただいているということで、まず、当初、22年から始まった供用開始の部分について、839件ございますけれども、そちらのほうに、留守のお宅でもということで、チラシをうちのほうでつくらさせていただきまして、下水道への接続のお願いということで、一応内容等を、接続するとこういういい面もありますよというようなPR事も書いてお願いをして、直接面接のできる方については、そこで課員の者がお願いをして、速やかに接続のほうをお願いいたしますというようなことでお願いをしておる状況でございます。
 ちょっと私が、今、議員のほうの御質問が、今だけでよかったのかなというのがちょっと不安でございますけれども。


◯16番議員(八島進) 理由、理由。


◯上下水道事業調整監 理由については、まだ、今の、何ですか、3年以内だとか、それから、ほかの方もやってみえない方がみえるだとか、あと、敷地によってはかなりの金額的というのが及ぶわけなんですけれども、当然、下水道、南向きの家の場合については、浄化槽なんかは建物の北にあると。北から今度南のほうへ引っ張ってくるようなということで、敷地の面積、それから、形態等によって、いろいろやっぱり経費問題がかかるということで、そうしますと、市のほうの説明といたしましては、融資あっせん制度等もございますよというふうな説明もさせていただいておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 八島進議員、3回目の質問をどうぞ。


◯16番議員(八島進) 確かに、下水道の接続についての事前説明はもちろんやってみえたと私も認識しておりますが、そういう期間が、長い期間があって、実際に接続をして、速やかに1年というお話をされたわけですが、今、調整監が言われたように、3年が物の認識とか、経費がかかるとか、いろいろ理由はあるんでしょうけど、やはりもっと積極的に、皆さん、どの程度頭を下げて、これ、お願い事項なわけですよ、住民さんのためにね。だけど、強制力とか罰則はないとはいえども、やはりこれだけのことを、事業を進めているわけですから、それで済ますというか、もっともっと必要な努力をやらなければ、この加入率というのはなかなか上がらないと思うんですね。
 融資のことも含めて、住民の、多分、私の想像では、調整監との差があるんじゃないかなと。要するに、もうちょっといいわとか、お金がないから仕方がないわという、そういう思いが、若干食い違っているような気がするんですね。そういうことも含めて戸別訪問されるのはわかりますが、もっと別の角度でやっぱり接続しなきゃいかんのだという、そういう必要感を持てるような方策を検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。


◯議長 答弁を願います。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 大変ありがとうございます。
 今後、一生懸命、初めての今回試みで訪問をさせていただきましたけれども、この訪問もプラスしながら、もう少し市民の声を聞いて、こういうふうにしたほうがいいんじゃないのかというようなことも踏まえて、来年度以降、26年度以降にちょっと勉強させていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。


◯議長 以上で議案第24号の質疑を終了します。
 議案第25号、議案第26号につきましては、質疑通告がございませんでした。
 続きまして、議案第27号、平成26年度あま市病院事業会計予算の質疑に入ります。
 それでは、議席番号23番、岩本一三議員の質疑番号1番の質疑を行います。
 岩本一三議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三) お疲れのところ、大変恐れ入りますが、私で最後ということですので、しばらくおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
 5ページ、支出、長期貸付金についてお尋ねをいたします。
 平成24年度よりの事業で、将来のあるあま市民病院を担う方々に対して、養成したり、看護修学資金を貸与する投資の件でありますが、予算を見ておりますと、利用される方が少ないような気もします。それだけ看護につかれる方が少ないのか、いや、それともこの制度を知らないのかというようなことで、PR不足ではないかと思うわけですが、このPR不足をどう解消していくのか、1点です。
 次に、今年度、678万円計上されておりますが、何人分であるのかをお尋ねいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 この貸付金につきましては、議員が言われるように、24年度から始めた事業で、看護学生修学資金貸付金678万円の内訳でございますが、24年度の貸与者は4名で、うち1名が後に辞退、25年度は新規に2名、うち1名が貸与終了の予定でございます。
 したがいまして、26年度当初予算におきましては、24、25年の継続貸与者4名分として288万円を見込み、26年度の新規貸付者5名分として390万円を見込み、合計678万円を計上させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、啓発につきましては、市民病院のホームページ、また、看護フェア等の看護師募集につきましても、積極的にRPをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 岩本議員、どうぞ。


◯23番議員(岩本一三) この事業は、やはりあま市民病院が来年開院するということで大変重要で、やっぱりこういう看護師さんを補わなければならないという事業なんですよね。だから、ぜひそのようにPRもしていただきたいなと思っております。
 ただ、これ、県のほうも同じような事業をやっておりますので、あま市民のこういう修学金を使って、県のほうも同時使うことも可能なんでしょうか。お尋ねをいたします。


◯議長 答弁を願います。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 ちょっと勉強不足で申しわけございません。県の事業があるかないかは、ちょっとうちのほうで把握していないですけど、どこの病院でもこういう貸付制度は実施していることは確認しております。
 それについては、重複は、貸し付けはいたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 岩本議員、3回目の質問をどうぞ。


◯23番議員(岩本一三) 県もやっております、間違いなく。きょう、私も資料を取り寄せましたので、やっておりますので、それが相乗りということはない、あま市でもお借りして、県でもお借りすることはできるかどうかはまた勉強して、またお知らせください。
 終わります。


◯議長 答弁はよろしいですか。
 以上で議案第27号の質疑を終了します。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第18号から議案第27号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第27号までは、皆様のお手元に配付の委員会付託審議案件予定表のとおり、所管の各常任委員会に付託することに決定しました。

  日程第11~日程第12 議案第28号~議案第29号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第11、議案第28号、市道路線の廃止についてから日程第12、議案第29号、市道路線の認定についてまでの議案2件を一括議題とします。
 この議案2件につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第28号から議案第29号までは、建設産業委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、議案第28号から議案第29号までは建設産業委員会に付託することに決定しました。

  日程第13~日程第14 議案第28号~議案第29号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第13、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について(鈴木妙子氏)、日程第14、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について(近藤金博氏)の諮問案2件を一括議題とします。
 この諮問案2件につきましては、質疑通告がございませんでした。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております諮問第1号から諮問第2号までは、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、諮問第1号から諮問第2号までは委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより各諮問案ごとの討論、採決に入ります。
 初めに、諮問第1号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 反対討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 賛成討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第1号は適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、諮問第1号は適任と答申することとされました。
 次に、諮問第2号に対する討論に入ります。
 初めに、反対討論をどうぞ。
 反対討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 次に、賛成討論をどうぞ。
 賛成討論はございませんか。
     (討論なし)


◯議長 討論を終結し、直ちに採決に入ります。
 諮問第2号は適任と答申することに賛成の皆さんは御起立願います。
     (賛成者起立)


◯議長 ありがとうございます。
 起立全員です。よって、諮問第2号は適任と答申することとされました。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これにて散会します。
 各常任委員会は、配付しました会期日程に従い午前9時より委員会を開催し、付託案件の審議をよろしくお願いします。
 なお、3月25日午前10時より本会議を再開し、各常任委員長に報告を求め、委員長報告に対する委員会の結果及び経過についての質疑を求め、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、大変御苦労さまでした。
     (午後0時06分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成26年3月7日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 水 谷 康 治

        署名議員 櫻 井 信 夫