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愛知県 あま市

平成26年3月定例会(第2日) 本文




2014年03月04日:平成26年3月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、各議案、各諮問案に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案は各常任委員会へ付託し、諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題につきまして3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。
 1番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) おはようございます。1番、加藤です。
 それでは、通告に基づきまして、用水路などの安全対策について質問させていただきます。
 この間でありますが、一般質問では、踏切事故や道路での危険交通対策について、改善への指摘をしてまいりました。これらについては、一生涯、住み続けたいまち“あま”の実現に向けて取り組んでいると思います。
 今回の質問は、住民要求の中で水路整備の問題であります。合併してあま市は面積が広くなり、当然多くの用水路がございます。歴史の名残を感じると同時に、田畑を潤しまして、時には内水の排除にも大きな役割を果たす重要なものでございます。しかしながら、貴重な資源である水路が悪臭を放ったり、一部ではごみ捨て場になっているのも現状であります。
 最も大問題なのが、用排水路での事故でございます。十数年前ということでかなり昔のことでありますが、これは甚目寺東地区で、用水路で小学生が転落して亡くなりました。私は、今でも、そのことについては記憶に残っています。今は、安全対策として用水に入れないようにフェンスがかけられております。
 そして、もう一件でございます。22年だったと思いますが、七宝地区の中でございます。死亡事故がございました。小さな子供さんが家の近くで、水路で亡くなるという痛ましい事故でありました。車などが用水に落ちるという事故も実際起きております。私の知り合いも用水路に車を脱輪いたしました。
 そのほか、住民からもお聞きしました。市でもこのような事故が報告されているかと思います。今後の安全対策も踏まえて、調査、整備が必要と考えます。
 まずは、2点お尋ねいたします。
 あま市全体の中で、用水路などの危険箇所の状況をどこまで把握しているのか。先ほど言った子供さんの水害死亡事故が2件記憶にありますが、この用水路の中で、市内の中で事故報告があったのか、そして、車などの転落事故がどれだけあったのか、まずは2点お尋ねいたします。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、一つ目の危険箇所の状況の把握についてでございます。
 緊急に対策しなければならない箇所はありませんが、日ごろから市職員による通勤途中に気づいた点の報告、それから、道路パトロール、交通安全総点検等の実施をし、把握に努めております。
 二つ目の事故につきましては、今年度は報告を受けておりませんが、先ほど議員が言われたように、平成22年、七宝町地内でお子さんの死亡事故は報告を受けております。
 以上でございます。


◯議長 2回目の質問をどうぞ。加藤哲生議員。


◯1番議員(加藤哲生) 死亡事故が実際発生したということでございますが、早急に安全対策を進めていただきたい。用水路での改修については、やはり全国的に見ても広がっています。近隣の自治体では、一宮でございますが、子どもの安全を守る会が調査をした結果、市内の河川や用水、工事現場などについて安全対策が必要な箇所を100カ所指摘し、そして、破損や老朽化したフェンスの改修やガードレールの設置などを要望いたしました。
 用水路の安全対策の特徴は、毎年、ふたをかける工事を着々と行っていることで、結果は、用水路での死亡事故が、一宮では昭和63年から、尾西では平成元年からゼロの記録が数年続けられたということが報告されております。
 あま市でも用水路でさまざまな問題がございます。近年、異常気象で、台風や突然のゲリラ豪雨などで用排水路などからも水があふれて洪水となれば、水路のふたがないところでは転落して大変危険な状況になります。
 私どもが行ったアンケートでも、私に寄せられた相談にも、用水にふたがなく危ないという住民の声が多くありました。上萱津の地区の1件の要望では、雨が強く降ると必ず水路から水があふれて危険とのことでしたが、この案件につきましては、今後改善されるといったことで、土木課から住民に対して対応していただきました。住民の人は本当に安心しておりました。
 しかしながら、まだまだ用水路の改善にはほど遠いものであります。住民アンケートの中でもありましたが、声を1件挙げますと、上萱津上野の方でございます。家の前の排水路に鉄板があるところとないところがあって、道が狭く、夜は車のタイヤが落ちそうで、暗く、非常に不安です。なぜ全てに鉄板をつけてくれないのか。ふたがないのか。先日、車が落ちていて、道も塞がれて、本当に危険だと思いましたと声がありました。
 住民の声を無視できないと私どもも考え、そして、私ども日本共産党議員団と亀卦川元市会議員で、早速アンケートをいただいた家に訪ねて、現場を一緒に確認して、そして、調査をいたしました。その箇所でありますが、私が冒頭で言った、知り合いが車で落ちた場所と偶然同じでした。確かに道が狭く、神社と住民が多く隣接しているのが現状でございます。人も車も、そして自転車も多くこの道を利用しています。私自身も調査して、本当に早急に安全対策が必要と考えました。
 このような状況の中で、水路整備の計画ということでありますが、水路整備については、地域住民からしますと、どの地域でも早く直してほしいという要望はあります。そういった中で、市がきちんと計画を持って、予算も確保する必要があるのではないでしょうか。
 この観点から2点伺います。
 住民からの苦情、改善の要望の件数はどれだけあったのか。もう一点は、近年での用水路などの改修工事の実績工事の予算の詳細はどうでしょうか。
 2点お願いします。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、苦情、改修の要望件数につきまして、苦情や相談につきましては数件、改修等については、今までに排水路改修工事、排水路しゅんせつ工事、約260件の要望をいただいております。
 それから、改修工事の予算の詳細につきまして、平成25年度発注済額は、排水路整備工事5,339万2,500円、それから、排水路しゅんせつ工事5,483万1,000円でございます。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員、3回目の質問となります。


◯1番議員(加藤哲生) 今の部長さんの報告ですと、23年度から25年度の間で排水路工事に使われた金額は約5,300万ほどということであります。さらに、26年度の予算案では、排水路整備の工事にかかるお金は1億円を計上されています。財政が厳しい中で着々と進んでいると思うわけでありますが、しかし、実際には、あま市内であってはならない痛ましい事故がございました。
 住民が要望している危険な箇所はたくさんございます。先ほども言いましたが、水路事故が起こりそうな現場を数カ所見ました。要するに、水路の不備ですよね。安全対策がとられていない、これが現状であります。水路によっては深さが1メートル近くある場所があります。私は、そういった点から見ても、そういう箇所がいっぱいあるんですよね。
 このような点から、ぜひとも水路対策といたしまして、深い水路に対しても総点検をしていただきたい。そして、ふたをするなど落ちない対策が必要であるとやっぱり考えます。危険性がある水路は特に安全対策を確認する、現状を早急に調べていただきたいと思います。
 水路整備は意外と全部進まず、その年度で終わってしまって、また次、次という次年度に回す。住民からすれば、何をだらだらやっているんだということで言われます。だからこそ、一挙に危ない危険なところにはやっていくという心構えが、そういう思い切った財政投入が必要であります。
 このような計画が今、住民から求められています。これからの安全対策がいろいろ必要でございますが、いろんな問題を抱えた地域はさまざまな要望が強いですが、具体的には何年後どうするかということにしていかないと、市民の方々もなかなか納得がいかないと思います。
 危険な箇所は、改善しなければいつまでたっても大変危険な場所でありますので、ある意味、あま市の悪い顔でもあるところでございます。事故は起きてからでは遅いと思います。今後の安全対策はどのように行っていくのか、最後にお聞きして、そして、二度と痛ましい事故が起こらないように、市内の水路に対して大人の目線からではなく、高齢者の方の目線や子供さんの目線に立って、危険だと思われる箇所はないかということで緊急に点検を求めて、以上、質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を願います。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 今後の安全対策につきまして、道路を管理する市及び一部水路を管理する水利組合、また、県、津島警察署と協力して事故防止に努めていくことになりますが、ガードレール、フェンス、区画線、視線誘導標など、交通安全施設は順次整備を進めてまいります。
 それと、先ほどの改修工事の予算の詳細につきまして、加藤議員のほうは、23年から25年ということでお話しされましたけど、私ども、説明させていただいたのは、平成25年度発注済額ということですので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 答弁漏れの件はよろしいですか。
 以上で1番の質問を終わります。
 2番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づきまして、精神障害者医療制度についての質問を行います。
 精神障害者に対する医療費助成について、精神疾患以外の全疾患にこの助成制度を広げるべきだという質問であります。障害のある方々やその家族の方々は、日々の生活をぎりぎりの中で送っています。しかし、こうした状況はなかなか表に出ません。年金生活のある夫婦は、奥さんが精神疾患になり、その夫が先に旅立ったとき、遺族年金だけでは固定資産税などを払い切れるかどうか悩んでおられます。また、70代の方は、精神疾患の息子さんと2人で暮らしており、全疾患の医療費無料化にぜひ力を入れてくださいと訴えがあります。こうした訴えに耳を傾けていくつもりがあるかどうかお聞きをいたします。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 現在の県内の状況でございます。精神障害者の医療制度、全疾患を対象に助成を行っている市町村54市町村のうち、通院については37市町村、入院については39市町村が全疾患を対象に助成を行っています。通院、入院とも精神疾患のみを助成の対象としている市町村は、あま市を含め13市町村という状況でございます。
 ただ、全疾患を助成している市町村であっても、対象者とか助成内容について若干の違いはありますが、県内の7割程度の市町村が全疾患を対象とする助成を行っております。
 今申しましたように、あま市においては、精神疾患のみの入通院を助成対象としておりますが、ただ、あま市独自の拡大分といたしまして、精神障害者保健福祉手帳3級をお持ちの方について、精神疾患の医療費を助成している状況でございます。このようなところが県内では10市町村という状況でございます。
 議員の言われる精神障害者への全疾患の対応につきましては、今後引き続き研究をしていかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯議長 野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 私の友人もある作業所で仕事をしています。1カ月5万円ぐらいの収入だと言われています。年間では60万円ということですね。
 共同作業所全国連絡会が2011年から12年、1年間かけて、およそ1万人の方々の実態調査をしたという報道がありました。この中の状況を見ると、年収100万円から200万円の方が実に42.8%。さらに驚くべきことに、年収が100万円以下の障害者の方は56.1%。両方合わせると、98.9%が年収200万円以下という状況になっています。つまり、世の中でいうワーキングプア、働く貧困層と言われている人たちと同じような水準になっているわけであります。こういう収入状況に置かれております。
 一方、あま市の障がい者計画及び障がい者福祉計画が平成24年3月に策定をされています。この中を見ると、あま市の実態が今の状況と大体比較されていくのではないかというふうに思うんですが、精神障害者の方々の世帯全体の年間の総収入、200万円未満が42.7%、そして、本人の年間総収入、100万円以下が58.7%、さらに、200万円未満が77%という形になっています。これ、100万円も含めてそういう状況ですが、全国的な状況と若干違いますけれども、しかし、年間収入が極めて低い状況の中で生活せざるを得ない、こういう状況になっているというふうに思うんですね。
 こういう状況の中で、障害のある方が何よりも自分の生活について我慢をする、こういう状況があります。それは、行きたいところがあっても、あるいはやりたいことがあっても、お金がないから諦めざるを得ない、我慢しよう、こういうふうに考えているわけであります。こうしたときに、あま市として全ての疾患に対して助成制度をつくっていけば、精神疾患の方々への勇気を与えていくのではないかというふうに思うわけですが、この点、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 今、年収のところで、全国的にも約99%ほどが200万以下、あま市においても200万円未満というのがかなりの数みえるということで、非常に厳しいという、当然200万円で税金を払ったり、生活したり、極端に言うと、家賃を払ったりなんかすると確かに厳しい状況ではあると思います。
 先ほども1回目の御質問でお答えしたとおり、私どもといたしましては、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。その点、よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、3回目の質問をお願いします。


◯2番議員(野中幸夫) 研究はよくわかるんです。
 ここに、甚目寺町の障害者計画というのがございます。これは旧甚目寺町の計画ですね。この中には、2章の3節で障害者在宅医療対策の充実と、医療費公費負担制度の拡充ということで記されています。何を言っているかというと、精神障害者の方々に対して精神科以外の一般診療科の医療費助成を、ここで言っているのは、県に対しても働きかけていこうと、働きかけますということを明確に述べているわけですね。
 しかし、一方、どうでしょうか。このあま市の障がい者計画、そして、障がい者福祉計画の中にはその記述が見当たりません。私が言いたいのはどういうことかというと、これから障がい者計画が策定されていく方向がありますね。ぜひそういう計画の中で、こういう計画も入れていくべきではないかなというふうに思うんです。
 先ほど、県の資料だというふうに思いますが、県内54自治体の中で通院、入院が、通院については37自治体が実施、入院については39自治体が実施というふうに言われました。
 これは一つの指標ですけれども、しかし、通院の状況を見てみますと、平成24年は、実施している自治体は28だったんですね。25年について見ると35。今回、先ほど部長さんがお答えされましたように、37まで広がってきている。急速に広がっているんですよね。入院についても、平成24年が32、25年が37、そして、26年2月の時点での調査が39自治体ということで、この制度が急速に広がっており、まさに当局自身も認めているように、実施している自治体が少ないと、こういう状況になっています。
 あま市では、こうした状況の中で研究するということを言われておりますけれども、研究するということは検討するということとある意味同義語だというふうに思うんですが、本当に必要性を感じているのかどうか、そして、そのことがなければ、研究しても必要ないというふうになっていくというふうに思うんですけれども、実施に向けての研究ということになっていくのかどうか明確にしていただきたいわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 非常に難しい御質問でございまして、当然拡大する。今回、ちょっと違いますが、子ども医療を拡大しました。それについてもやっぱり財源的な、ある意味では裏づけがあって初めて今回やるんですけれども、精神障害者の方の全疾患対応にしますと、やっぱりそれだけの財源が必要ということで、裏づけを考えてからということになりますので、その辺、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 野中議員の言われることは、私も同じ意見だということでありますが、今、あま市の状況、そして、各市町の状況をきちんと研究しながら、そして、あま市が持続可能な行政を続けていくには、どのようなサービスをするかといったことをきちんと我々として把握をしなきゃいけないということもございます。
 そういった意味でも、この精神障害者に対する拡大の部分に関しましては、さらに計画を持って、そして、来るべきにきちんとした対応をしていかなきゃいけないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 以上で2番の質問を終わります。
 続きまして、3番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 続きまして、契約規則についての質問をいたします。
 入札参加資格及び公示についてでありますが、契約規則第22条の対応はどのように行われているのかということであります。契約規則22条は、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を公告式条例の例により公示するとしています。公告式条例3条は、規則についても公示を求めており、契約規則及び公告式条例に違反するのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
 契約規則は、条例とは違って、この議会の議決はしておりません。市長の権限で決めているものでありますが、しかし、これが守られていないというふうに思っているわけでありますけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 入札参加資格及び公示について、契約規則第22条の対応はどのように行われているかでございますが、議員申し上げられましたように、契約規則第22条におきましては、市長は、地方自治法施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を公告式条例の例により、これを公示するものとされております。
 入札参加資格関連の各種手続は、全てあいち電子調達共同システムを通じて行っておりまして、現在、名古屋市と安城市を除いた県内52市町村があいち電子調達共同システムに参加している状況でございます。
 入札参加資格審査申請書の案内につきましては、昨年12月に市ホームページに入札参加資格審査申請要領を掲載するとともに、既登録業者に対してはシステムによる電子メール等でお知らせをし、広く一般に周知を行ったところでございます。
 しかしながら、契約規則第22条に規定する公告式条例の例による公示、すなわち、あま市3庁舎に設置する掲示場への掲示を怠った点につきましては、全員協議会において議員から御指摘をいただき、おわび申し上げたところでございますが、深く反省し、今後、掲示場への掲示を怠ることなく事務処理を行ってまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。


◯議長 2回目の答弁、野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 誤りが明らかだというふうに思うわけですが、住民の方々の側から見ると、一体どういう意味を持っているのかというふうに思いますね。
 例えば、仕事をやめた途端に病気になって、多額の医療費が今かかっている。こうしたときに、昨年の収入で市県民税の多額の請求が来た。これで自殺をしたいくらいだったというお話があります。あるいは、生命保険を差し押さえられた。遊んで楽しているわけではない。数年前まで普通に税金も年金も払っていた。それが困難になった途端に厳しい。貧困や健康でない人は生きづらい世界だ。愕然としている。こういう生活実態ですよね。
 このように今、住民の方々は厳しく困難な状況の中で生活しています。それで税金を納めることができなければ、役所側からは条例に基づいて厳しい催促があり、そして、自分の命を絶ってしまう、こういうことを考えざるを得ない状況に置かれていると思うわけですね。
 こういう状況の中で、住民の方々は税の納期などを守らなければ、条例によって厳しいペナルティーが課されてくる、こういう状況だというふうに思います。当局が規則や条例を軽視する、こういう状況が進んでいけばいくほど、独断専行、こういう行政になるおそれがありますし、住民軽視の行政につながっていく、こういう状況だと思うわけですね。
 こうした自覚を持って、皆さんが、行政が仕事に取り組んでいただけるのかどうか、今後どのように法令、条例を遵守した行政にしていくのか、その体制についても明らかにしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(山田) 今回御指摘をいただいた案件につきましては、去る全員協議会について御指摘を受けました。それを受けまして、私どもも現状をしっかりと把握し、2月28日に行いました部長、課長全体の会議においてこの案件を取り上げ、御指摘の条例、規則、もとより法令に従って、私ども、仕事をやっておるという中で、それを全うするというのが私どもの仕事のもとでございます。その点を改めて注意喚起をし、反省すべきところは猛省をし、これをしっかりとやっていくということで確認したところでございます。
 今後とも、私どもはその決意を持ってやっていく所存でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 合併をして4年余りたっているわけでありますが、この間、その意味では、条例の問題について繰り返し、合併直後には条例が抜け落ちていたという問題を指摘してまいりました。あるいは、保育園のバスの油代という項目が挙げられておりましたが、この問題については、内部要綱もなく住民からお金を徴収する、こういう事態も生まれていました。さらに、学校給食センターの問題では、偽装請負ではないのか、この問題も指摘をしてきたわけであります。
 いずれにしても、これらの問題は、条例や法律、あるいは内部の皆さん方が決めている、そういう取り決めについて、みずから守っていない、こういうことがこの間繰り返し発生していた。さらに、今回も、この契約規則に対する問題が出ているという状況があるわけです。
 ですから、公務員の仕事というのは、あるいは市長がきちんと先頭に立って進めていく仕事というのは、いずれにしても、住民の皆さんの負託に応えていく、そういうものでなくてはならない、そういうふうに思うわけですね。入り口から、つまり、役所側の仕事から法令違反などが派生するという状況が生まれていけば、住民の皆さんとの連帯感というのは生まれてこないだろうというふうに思うわけですね。
 せっかく、賛否は別として、新しい自治体として生まれてきたこのあま市にとって、こういう状況をつくっていくということは正しくないというふうに思います。改めて、この問題は最高責任者としての市長の決意を伺いたいわけでありますが、いかがでしょうか。


◯議長 市長。


◯市長 今回御指摘いただきました案件並びに今後についてでございますけれども、他部署におきましても、このような遺漏の起こらないような、職員に周知徹底を図り、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。御理解、御協力のほう、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 3番の質問を終わります。
 4番、議席番号4番、加藤正議員、どうぞ。


◯4番議員(加藤正) 議席番号4番、加藤正です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 件名は、消費税率の改正に伴う学校給食費についてです。よろしくお願いします。
 昨年6月の定例会では、給食費の滞納問題、食物アレルギー、食育の推進等に関する質問をいたしました。当局からは、実行済みのものを含めて前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。きょうは、給食費の改定についてお伺いします。
 まず、この質問をするきっかけとなった理由なんですけれども、前回の給食センターに関する質問をした後、7月1日だと思いますが、第1回の給食センター運営委員会が開かれています。その会議内容を見ますと、当局から給食費1食につき20円の値上げの検討案が出されています。
 現在、あま市の給食費は全てが食材となっていますが、4月からの消費税率が上がれば、当然添付するのが普通だと思います。仮に1食につき20円を値上げすると、年間4,000円強の値上げ率だと思います。児童生徒の保護者の皆さんからは、かなりの負担になるという声もありまして、近隣の市町村の給食費の現状を調べました。
 金額の安い自治体から順に、愛西市では、小学校1食につき230円、中学校が270円。蟹江町は、小学校が230円、中学校が270円。津島市は、小学校が240円、中学校が270円。弥富市は、小学校が250円、中学校が290円。飛島村、小学校が260円、中学校が290円。そして、最後に、大治町は、小学校が263円、中学校が300円。この中であま市が実は一番安い給食代となっています。
 でも、昨今の経済状況を見ますと、年間4,000円というのは、やはり保護者の皆さんにとっては苦しいところもあります。その後、保護者の方からも要望がありまして、市長さんには値上げについては慎重にお願いしますよとお願いしてきました。このような状況を踏まえて、当局の方に答弁していただきたいと思います。
 学校給食は、成長期にある子供たちにとって、健全な食生活や健康な心身を育てるために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要なものです。このため、安全で栄養バランスを考慮した食事を提供し、食に関する正しい理解を深め、望ましい食習慣を形成する上で、給食の果たす役割は必要不可欠です。
 学校給食は、学校給食法第11条の規定により、保護者の負担とされております。現在は、あま市の学校給食は、1食当たりの単価が小学校230円、中学校で260円となっています。
 そこで、4月の消費税率アップに伴う学校給食費の値上げについてお伺いします。


◯議長 答弁を求めます。
 教育部長。


◯教育部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 学校の給食費につきましては、あま市合併時より現在に至っておりますが、ここ数年では、主食となる米飯、パン、麺及び牛乳、食材料においても若干高騰してきております。また、あま市では地産地消を推進しており、愛知県産の食材をできる限り取り入れておりますので、他県のものよりも若干高くなることがございます。
 しかしながら、現状の給食費、議員、各市町の給食費を先ほど説明されましたが、小学校では230円、中学校では260円の中でやりくりをして、給食を提供しております。そうした中、4月から消費税率引き上げにより購入食材等の値段も上がります。
 このような状況を踏まえ、給食費の見直しを検討しましたが、平成26年度につきましては現状のままとさせていただきます。一方で、賄材料費につきましては、購入食材値上がり等相当額としまして、1人1食当たり10円、総額で1,650万円を一般財源で補填するための平成26年度予算を計上させていただきました。
 今後においても、安全、安心で成長期の子供たちにとって栄養バランスを考慮した学校給食を提供できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。


◯議長 加藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(加藤正) ありがとうございます。今の答弁ですと、学校給食費の値上げについてはそのまま現状維持と、据え置きという形で、答弁、解釈しています。
 大変検討していただいて、本当にありがとうございます。4月からの消費税アップに伴う公共事業の料金や、または生活品等や、いろいろなものが値上がりしていく中、保護者の皆さんも幾分助かると思います。本当に市長、ありがとうございます。
 しかし、この据え置きのままではいかがなものかと思います。全ての食材や消費税等がかかってくる。一般財源や給食センターの運営にも影響を及ぼすことになりかねません。
 きのうは、3月3日でひな祭りでした。給食にもひし餅やひなあられが添えられていたと思います。食材費を抑え、そういったデザート類がなくなると、これもまた子供たちにとって給食の楽しみも少なくなると思います。
 そこで再質問させていただきますが、平成26年度は一般財源からの補填でよいと思いますが、平成27年10月にはさらに消費税率が上がってきます。また、物価上昇率の動向も鑑みながら、今の予算枠では維持は非常に難しいと思います。今後は、給食費の改善等が必要になってくるかと思いますが、答弁のほうをよろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 平成27年度以降に消費税率の引き上げ、物価上昇等での値上げについては、給食運営においては避けることができないものと考えます。今後、給食費の保護者負担につきましては、学校給食センター運営委員会で検討をし、教育委員会で判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長 加藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯4番議員(加藤正) 給食センター運営委員会等、教育委員会等のほうで検討をしていくということなんですけれども、いずれにせよ、子供たちにとっては、給食は学校の教育の中でも最も楽しい授業だと僕は思っています。また、子供の将来の健康増進にもつながるものだと思っています。
 給食費の改正に当たっては慎重に審議をしていただきまして、また、当局、児童生徒の保護者の皆さん、学校の先生や給食センターで働く方々とともに、時間をかけてしっかり審議していただければいいのではないかなと思います。
 以上で私の質問を終わらさせていただきます。


◯議長 加藤議員、答弁はよろしいですか。


◯4番議員(加藤正) いいです。


◯議長 では、4番の質問を終わります。
 5番、議席番号8番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 8番、寺本隆男でございます。
 通告書に沿いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 超高齢化社会における課題ということで一般質問をさせていただきます。
 あま市の人口構成を見ますと、1月1日現在ですが、総人口8万8,177名、65歳以上2万899名、構成比で23.7%で、4人に1人に近づいております。あま市の場合、生まれる方、亡くなられる方が拮抗しており、人口は横ばいですが、65歳以上になられる方が1,000名から1,500名程度みえます。新生児がおよそ800名前後で推移しており、高齢化は明らかでございます。
 内閣府の高齢化白書で六つの課題を挙げてみえます。
 まず1に、高齢者の実態と捉え方の乖離ということで、我が国の平均寿命が延伸を続けるなか、65歳を迎えても元気であると認識し、就労や社会参加活動を通じて現役として活躍している人たちが多くなっているため、高齢者を一律に区切って支える人と捉えることは実態にそぐわなくなっていると考えられる。また、高齢者を65歳以上の者として年齢で区切り、一律に支える必要があるとする従来の高齢者に対する固定観念が、多様な存在である高齢者の意識や能力を活かす上での阻害要因となっていると考えられる。
 次に、世代間格差・世代内格差の存在であります。
 さらに、世代間格差のみならず、高齢者の間の所得格差、つまり世代内格差は、他の年齢層に比べて大きい上、拡大している。社会保障は、全世代に安心を保障し、国民一人ひとりの安心感を高めていく制度である。年齢や性別に関係なく、全ての人が社会保障の支え手であると同時に、社会保障の受益者であるということを実感できるようにしていくことが、これからの課題である。
 3番目に、高齢者の満たされない活躍意欲でございます。
 定年退職した高齢者が引き続き働く環境が整備されつつあるが、必ずしも希望する全ての高齢者の能力や意欲が十分に発揮されているとはいえないため、生涯現役社会の実現を進めていくことが課題である。
 また、働き続けることやNPO等への参加を希望する理由に、収入のみならず、健康維持のため、生きがい、あるいは社会とのつながりを持つため等、様々である。こうした高齢者の生きがいをいかに満たしていくのかを考え、また、そうした意欲を阻む要因を取り除いていくことが課題である。
 四つ目に、地域力・仲間力の弱さと高齢化等の孤立化でございます。
 都市における高齢化が進行し、生涯未婚率の上昇ともあいまって単身高齢者世帯が増加している。高度経済成長をするなかで、都市でも地方でも地域社会が崩壊し、精神的には地域社会全体の地縁、物理的には地域で生活するインフラが失われた。このように、地域社会のなかでの人間関係を含め、地域力や仲間力が弱体化している。喪失する中で、社会的孤立や孤立死の問題がでてきたと言える。
 このような状況を鑑みると、多様な高齢者の現代ニーズを踏まえつつ、今後の超高齢化社会に適合した地域社会における人々の新たなつながりをどのようにつくり出していくのか、今後の課題として挙げられる。
 五つ目に、不便や不安を感じる高齢者の生活環境ということで、高齢者にとって地域の不便な点として、日常の買い物、病院への通院、高齢者に使いにくい交通機関等があげられている。地域が一体となって高齢者が生活しやすい環境を整備することが課題である。
 また、高齢者が事件・事故やトラブルに巻き込まれたりすることも多く、家族や地域が変化するなかで、高齢者の安心、安全を確保する社会の仕組みを構築する必要性が高まっている。
 さらに、高齢者数の増加に伴って、認知症になる65歳以上の高齢者が増加して、認知症が今後、より一層大きな問題になることから、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みづくりも課題である。
 最後に、これまでの「人生65年時代」のままの仕組みや対応の限界でございます。
 健康管理、社会参加、生涯学習など、若年期から高齢期に向けた準備が不足している。現役世代から高齢者に備えて何かしら準備ができる時間、休日等を確保しながら働くことが課題になる。
 これまで、「人生は65年時代」を前提として様々な対応や制度設計がなされてきた。20世紀は、高齢化への備えとして居住用不動産に投資し、資産形成を行い、老後の所得保障や経済的な支えとして機能することが期待されてきたが、備えとしての役割が十分に機能していない状況にあると考えられる。平均寿命が延び人生が長期化した現在、将来を見据えて、「人生90年時代」への備えと世代循環を推進する必要があると発表しております。
 六つの課題がありますが、一つ一つ問題にしてきますと非常に長くなっちゃいますもんで、絞り込んで一部だけ質問させていただきます。
 地域力・仲間力の弱さと高齢化社会等の孤立化ということで、今現在、自治会、防災会、子ども会、老人クラブ、社会教育関係等、さまざまに活躍してみえます。いつでもどこでも自由に集まれる会合のできる場所、フリースペースの確保が重要であると思います。最近は、新しい施設には多く見られて、つくられております。あま市としては、こういったフリースペースの場所の提供に関してはどのように考えてみえるかお伺いします。
 2番目に、不便や不安を感じる高齢者の生活環境ということで質問させていただきます。
 高齢者は、運転免許証返納の動きがあり、巡回バスは、今のところまだ案でございますけれども、何となく見ていますと、広域をカバーし、高齢者の方のニーズからは少し離れているのではないかと感じておりますけれども、小回りのきく移動手段が必要と思われます。日本全国でいろいろ行われていると思いますが、各地で一部行われている事例をお聞きいたします。
 次に、高齢者の社会環境を充実させるには、民生委員、地域包括支援センター、その他組織の充実が必要でございます。さらに、これからですが、地域包括ケアシステムの構築がございます。さらに、市町村では、そういったものが総合事業へのサービスへ移ります。
 ということで、当面民生委員とか児童委員さん、各地における推移を、または増員の考え方をお聞きいたします。地域包括支援センターの職員も同じように、人員構成と増員の考え方はということでお聞きいたします。
 以上でございます。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 何点かございました。一つ目の御質問については私よりお答えさせていただき、2点目は福祉部長のほうから御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
 一つ目の、団体等が自由に集まれる、会合のできる場所の提供に関しての考え方についての御質問でございます。
 現在、あま市には、施設予約をせずにある程度人数が打ち合わせ等できるスペース及び設備を持った施設はございませんが、昨年、あま市まちづくり委員会より御提言をいただきました、仮称でありますけれども、市民活動センター内に、市民や市民活動団体などの連携を促進するための打ち合わせスペースの設置を考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 二つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
 小回りのきく移動手段で、各地で一部行われている事例につきましては、小回りのきく移動手段の定義は難しいところでございますが、定時定路線ではなく、小型車でデマンド形式的なもので運行されているものは、愛知県内では西尾市、江南市など数自治体で実施されておりますが、これらのものは全市民に対してのものでありまして、高齢者に特化した運行をされている自治体はございませんでした。
 民生委員、児童委員の各地区の推移につきましては、合併当初は、七宝地区30名、美和地区32名、甚目寺地区33名、計95名に委嘱しておりましたが、平成22年12月1日の一斉改選時に、甚目寺地区において6名の増員、平成25年12月1日の一斉改選時に、美和地区において2名の増員をしましたので、現在は103名の委嘱となっております。今後の増員につきましては、各地区より増員要望があれば、次回の一斉改選時、平成28年12月1日になりますが、この改選時に対応を検討してまいりたいと思います。
 地域包括支援センターの職員の人員構成につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員という3職種の専門員を置くこととしております。同センターの職員数は、第1号被保険者、65歳以上の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに3職種を専従で配置することが必要になっております。
 あま市の第1号被保険者は、平成26年2月1日現在では2万1,002人でございます。あま市の地域包括支援センターは、3地区で相談所を開設しており、七宝、美和相談所にはそれぞれ3職種、常勤で6人、本所には、本所は甚目寺庁舎ですが、保健師2名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー1名、非常勤のケアマネジャー2名、合計6人、全体では12人ということになります。
 現在の相談業務としての窓口人員は足りておりますが、平成27年度からの第6期介護保険事業における改正等に伴う業務量については、大幅にふえてくると思われますので、今後検討していかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯議長 寺本議員、2回目の質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 再質問をさせていただきます。
 場所の提供についてでございますけれども、地域力・仲間力の弱さと高齢者等の孤立化について、再質問をさせていただきます。
 地域とのつながり、かかわりが重要であり、地域のことは地域で支え合い、誰もが安心して暮らせる住みよいまちづくりにしていかなければなりません。社会福祉協議会の事業では、ふれあい・いきいきサロンがございますが、あま市七宝赤十字奉仕団の方が七宝地区におきましては実施主体となって、各地で今行われております。甚目寺では、ボランティア協議会の方が合併前から行ってみえるそうでございますが、高齢化に向けての早くからの行動をなされているわけでございまして、先見の明があるなと感心しております。こういったことを、NPOで成功している事例があるかどうかをひとつお聞きいたします。
 また、あま市で高齢者を対象としたNPOみたいな活動をしてみえる団体があるかをお聞きいたします。先ほども、市民活動センターでフリースペースがある予定だというお話がありましたけれども、市民活動センターもこういった皆さんが活躍する場所になっていくと思われますので、市民活動センターが非常に期待されております。26年度予算には市民活動センター予算が上がっていませんが、でも、26年度中にオープンなされるのかどうかをお聞きいたします。
 以上でございます。


◯議長 当局、答弁願います。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 あま市内でのNPO法人の団体でございますけれども、今のところ、私どものほうで把握させていただいているのは、以前相談がございましたNPO法人1団体でございます。それ以外の団体につきましては、立ち上げられるという情報は一つありますけれども、実際に立ち上げられているかどうかは、そこまでは把握してございません。
 以上でございます。


◯議長 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の市民活動センターのオープン、開設の件でございますけど、仮称、市民活動センターにつきましては、まちづくり委員会の提言で示されたように、候補施設でございます七宝産業会館内に、来年度、平成26年度内の開設を目指して検討を進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 寺本議員、3回目の質問をお願いします。


◯8番議員(寺本隆男) 平成25年の3月の回覧板でございますけれども、4月から6月にかけて、ひとり暮らし、高齢者世帯、障害者等の状況調査についてという回覧が回っております。全国的に高齢者の孤独死や行方不明の問題が多発しており、孤立した人を地域で見守ることの大切さが再認識されているところです。
 そこで、あま市において、地域住民の実態把握のため、ことしも65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯の方々及び重度障害者の方を対象に、各地区の民生委員、児童委員が4月から6月までの予定で各御家庭を訪問させていただき、高齢者・障がい者台帳(緊急時の連絡先や健康状態等の記録)の作成及び確認をしますので、御協力いただきますようお願い申し上げますと。なお、この高齢者・障がい者台帳は、障害時の要支援者支援にも活用するものですと書いてございまして、非常にネットワークとか情報共有をなさるのではないかと思いますが、この地域住民の実態把握をなされたその結果について、発表をしていただきたいと思います。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 このひとり暮らしの高齢者・障がい者台帳でございますが、毎年、年1回、民生委員さんにお願いをいたしまして、住民登録のある方、登録のない方、全て含めまして、戸別訪問で民生委員さんに御調査をいただいております。
 そういった中で、この台帳につきましては、台帳の中身でございますが、家族構成、あるいは高齢者の方に何かあった場合の緊急連絡先、そういったものが台帳の中に情報として記載してございます。
 もし高齢者の方に何か異変が生じた場合、この台帳をもとにしまして家族の方にすぐ御連絡をさせていただくというふうで、御連絡させていただける体制をとっております。また、先ほど議員も申されましたが、災害時には、この台帳を要援護者台帳として活用することにもなっております。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 以上で5番の質問を終わります。
 6番、議席番号24番、松下昭憲議員、どうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。
 私のテーマは、あま市市役所の本庁舎建設についてということであります。
 我々議員は、庁舎を建てるだ建てんだということをここ数年聞いておりましたけれども、実は、この間、21日ですかね、中日新聞を見ますと、予算書の中に、七宝の沖之島のところに地区計画で建てるというようなことが出ておりました。我々は、その二日ほど前の19日に全員協議会で予算書なるものを見せていただきましたが、この間の初日の日と合わせて、一度も質問の機会は与えていただいておりません。一方的にこういうふうな予算ですよというだけで、質問はだめですよということです。
 そういうことですね、議長。間違いないですね。
 ですから、新聞で見て、ああ、そういうことをやるのかというふうに初めて気がついたわけでありますけれども、これはちょっとおかしいと。我々議会がお金の審議をするのに、言わせていただくと予算ももちろんでありますけれども、敷地の面積、建物の面積、何もわかっていないんですよ。誰か知っている人がおったら教えてくださいよ。知らないはずです。それであって、今、庁舎を建てるということでありますけれども、そこに至ったまず経緯を私は聞きたいと思うんですけれども。
 実は先月、1カ月ぐらい前ですか、あるところでタウンミーティングをやっていたところに出くわしました、私。それで、終わりの、後半ですけれども、参加というか、裏で傍聴させていただいたわけでありますけれども、市長は、七宝町の沖之島地内で建てるというふうにお話をしてみえたと私は見ましたが。
 実は、去年の6月ぐらいだったですかね、全員協議会で庁舎はどうなっているんだというような質問が議員からあったときに、企画財政部長は、七宝町を当初考えていたけれども、調整区域でなかなか難しいと。もっとも、一番最初は、七宝北中学校跡をやるというふうになっていたということでありますけれども、なかなか調整区域では難しいということで、その他のほうで模索をしているというふうに我々は説明を受けていたわけであります。
 今回聞いていると、地区計画ということで、少し違った形で計画を進めているのかなと思いますけれども、いずれにしても、私が言いたいのは、議会に予算も、土地の面積も、建物の面積も何も示されていないんですよ。それがこうやって新聞に載って、こういうのを七宝の沖之島地区に建てる。きのう、七宝の喫茶店に行きましたら、ここで建つらしいねと言われましても、私は返事しませんでした。さあ、本当ですかと、新聞は私も見ましたよと。だけど、規模も何も聞いていない。
 そして、もう少し言わせていただくと、これは多分市長が答弁されるときに、企画財政部長でもいいですよ、合併の際に、3町の申し合わせで七宝、その当時は七宝北中だと私は思っておりますけれども、七宝北中の跡に本庁舎をつくるんだというふうに決めたというふうに、今、前に議長をやってみえますけれども、当時の美和町の議長の横井議長からも私は聞いておりますし、そんなことを私はできないと思っていましたけれども、聞いておりました。
 それと、そのときに、いろんな条項があったわけですけれども、そのときには、本庁舎を建てるのに3年以内に着手するということもあわせて書いてあったというふうに記憶をいたしております。
 それと、もう一つついでに言わせていただくと、協定書でありますので、そのときの協定書にもう一つあったのが、大事なことですよ。市長は1人、副市長も1人、教育長も1人ということを明記してあったんですよ。それがもう二つ崩れているんです。3年以内に着手、それから、副市長も2人になっている。ですから、約束事なんか何も守られていないんですよ。
 だけど、私が言いたいのは、市長がやるということならそれはそれでいいでしょう。時の首長だから、このあま市の将来を思ってやられることは大いに結構だと思いますけれども、今、我が市は、あま市民病院、これで約90億の借金をすることになりました。それで、なおかつ今度の本庁舎をつくると、いろんな人の話を聞いておりますと、まず、やっぱり90億ぐらい要るなと。この間の12月の議会の中で、中学生の医療費のときに、反対派の議員の中から、これ以上借金をつくってどうするんだと、資源はどこにあるんだと、子や孫まで借金を残すのかということを大体その人が言われて、それで否決になったんです。
 私は調べましたよ。合併の際に庁舎を建てるということで、ここの市町のことで参考にさせていただきましたらば、大体当市が本庁舎を建てようとしているのが90億ぐらいだと思います。それで、半分国から見ていただけると、何らかの形で、借金にしろ見てもらえるということでありますけれども、そうすると、とりあえずは90億建てたら、90億借金せないかんのですよ。
 それと、もう一つ、私が心配しているのは、国なんていうのはいいかげんなものです、国なんていいかげん。なぜなら、あの弥富町に、八穂にごみの焼却場をつくりました。甚目寺町は関係なかったんですけれども、七宝と美和は当時関係があったんですよ。それで、そのときの交付金で返すでという話で、美和町もみんなとりあえず金を出したんです。それで、今、現に稼働しております。
 しかしながら、それからは交付金で返すということであったんですけれども、僕はそこが言いたいんですけれども、その当時、交付金の市町であった蟹江町、交付金で返してもらえましたよ、そのときは。だけど、今、不交付団体なんです。不交付団体になったから返してもらっていないんですよ、彼らは。だけど、みんな人間が丸いから何も言わないの。
 私は今でも言っていますよ、総務部長に聞いてもらうとわかりますけれども。あのときの交付金は幾ら返してもろうておるんだと、幾らことしの交付金の中に入っておるんだということを私はしょっちゅう聞いているんですけれども、それぐらい政府はいいかげん。あま市も、前に市長だったかな、誰だったかな、答弁の際に、いつまでも当市が交付団体であるかはわかりませんということを聞いているわけですよ。
 そうすると、借金は国が見てくれるからといいわというふうでやっていても、いつ政権がかわったり、いつ時の総理がこんなものは無理だと言ったら、それで終わりなんですよ。ですから、私が言いたいのは、借金するばかりじゃないよと。今の、現に3庁舎、分庁式で間に合っているんですよ。
 ただ、七宝は耐震がやっていないから、もう少し耐震だけは早急にやっていただかないかんなと思っておりますけれども、それさえ整えば、何も不自由もなれたもんですから、昔、合併当時、七宝町はできるできると言っていた七宝の人が、もういいわと、今のままで、そんな借金してまでつくらなくてもいいわという人がほとんどですよ。
 ですから、今回私が言いたいのは、市長、今度の市長選挙に争点にされたらどうですか、都知事選挙みたいにですよ。脱原発か原発かやられたように、庁舎は要るか要らんか、これを明確に。今度のもう一人の方は賛成か反対か、私は聞いていませんよ。だけど、それをやってからでも、たくさんの借金をするんですから、まだ1カ月や2カ月遅くなってもいいんじゃないんですか。
 ですから、今度の選挙で市長選挙に争点にしてくださいよ。それで、住民の人が村上市長を再任されれば、それはクリアしたということで、私も借金が子や孫やひ孫まで残っても協力しなければいけないと思います。そういうことですので、今だらだらと話しましたけれども、市長の思いをお伺いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。


◯24番議員(松下昭憲) いいですか。その思いと、じゃ、1番、2番言おうかね。その思いと、どうするんだ、これだけ借金を残してもいいんだということと、それから、市長が今度の争点にしていただけるかということと。それから、予算だけ聞かせてくださいよ。予算を。何に何ぼかかるということ。それをわからずに庁舎を建てる建てると言ったって、それは無理ですよ。わかります、大体。
 じゃ、1回目の質問を終わりますから。


◯議長 1回目の質問につきましては、経緯はよろしいですか。


◯24番議員(松下昭憲) 経緯はいいよ。じゃ、経緯も話してよ。だから、話せることを全部話してよ。


◯議長 先ほどの質問ですと、経緯と予算関係をどういうふうに考えているか。それから、もう一点、市長の思いということですが、選挙については、ここで述べるというのはふさわしくないと思いますので。


◯24番議員(松下昭憲) ちょっと待って。いやいや、私は……。


◯議長 思いのほうで言っていただきたい。


◯24番議員(松下昭憲) 選挙のことを述べるのが、誰も選挙、争点にするかしないかを言ってくださいと言ったけど、何もおかしいことはないでしょう。当たり前のことじゃないんですか。


◯議長 よろしいですか。
 市長。


◯市長 御質問に答えさせていただきます。
 まずは、庁舎問題に関しましては、合併当初の基本方針にもございましたように、旧の名前で言いますと、甚目寺佐織線沿いの公共施設を使うこと、そして、3年から5年以内に七宝地内に建てることというのが明記されております。その後、あま市になりまして、庁舎問題、委員会をつくりまして、3年間から5年で建てれるかどうか、そして、公共施設を使うことができるかどうか、いろんな角度から委員会を開催して、その結果、甚目寺佐織線沿い、そして、七宝庁舎、31年までに建てることという形が今残っております。
 それに向かって、今、あま市も、その方向で検討をしておるところでもありますし、場所的にはまだ決定はしておりません。今、議員のおっしゃられた沖之島という言葉は正式には申しておりませんので、七宝地内という言葉だけが今残っておるのが現状であります。
 今後につきましては、今回の本年度の予算にも入っていますように、基本構想の基本計画に、来年度の、新年度の予算にも入っております。そういった意味でも、基本計画にのっとりながら、合併当時の基本のものにのっとりながら行っているところでもありますので、その考えのもとで行わさせていただきたいと思っております。
 なお、この財政につきましては、御指摘のように、本庁舎整備には多額の費用がかかるのは、必要があるのは言うまでもございませんが、私ども市といたしましては、合併の推進債を基本といたしまして、そして、基金の活用も含めて、財源調達に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員から建築物の費用にということで御質問がございます。
 過去何度か、この議場において、さまざまな議員からこの庁舎問題については御質問をいただいておるところです。この議場で御答弁申し上げました内容で申し上げますと、検討会等で資料としてお出ししました総務省の庁舎建設標準算出基準に基づいて、約1万3,000平米という数値と、それから、その当時、近々の整備単価の平均を求めて、約1万3,000で約50億という御答弁を今までさせていただいておるのが現状でございます。
 今回、予算に計上しました計画策定につきましては、当然、昨今の物価上昇等いろいろあるわけで、また、私どもとして、それは先ほどまで、これまで申し上げたのは総務省の算出モデルで、基準にして建設価格を申し上げた経緯がございます。
 ただ、今後、議員言われるように、議員の皆様方にどういう形でお示ししていくかということも当然材料として、前段階としてこういった予算をいただいて、規模であるとか、当市が、どれだけ人が出入りして、どれだけ配慮したりとか、いろんなことを全部加味して、具体的にこれだけの面積が要るでしょうというような準備をするためのこういう計画作業費、委託費というのを計上させていただいたのが現状でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 松下議員、2回目の質問をどうぞ。


◯24番議員(松下昭憲) 今、検討委員会、3年ぐらい前から確かにやっているようなことを聞きましたけれども、その検討委員会もええかげんなものなんだわ、はっきり言って、悪いけど。
 だって、そうでしょう。七宝の議員だけ集めてやっておるんだから、我々、何も聞いていないんだから。前も言いましたよ、私、このことは。七宝のやめた議員も呼んで、現職の七宝の議員も呼んでおるわ。美和町と甚目寺の議員は呼んでいないんですよ。だから、僕、怒っておるんですよ。これから議会に諮るのに、我々は全然鼻つまみかと、別個かということを、私、何回も言っておるでしょう。
 それと、推進委員会、3年前に50億だと言っているけど、この間の病院の例を見てくださいよ。50億でおさまりますか。今回の病院でも100億5,000万かと言っていますけれども、最終的には1割や2割乗るんですよ。建築費というのはそういうものなんです。50億だといったら、これ、また20億は乗せないかん。70億ですよ。そう思いますよ。
 大体試算が甘過ぎるから、3年前のことを言っているから。もう少し詰めていただきたいのと、私がこの質問をしているもんで、皆さんも答弁せないかんということで大変勉強していただいたと思いますので、これ以上は言いませんけれども、市長、今度は争点にしましょうよ。どうですか。それだけ答えてくださいよ。あとは別に一緒だから。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 市長に対する御質問は後ほど市長からということになりますけど、今、議員が言われました検討委員会というものは、七宝の議員さんだけを集めてやったという検討委員会というのはちょっと。私どもがお願いした検討委員会は、合併当時にかかわった方、一般の方も含めて検討委員会という構成をさせていただきました。その点だけはよろしくお願いいたします。


◯24番議員(松下昭憲) ちょっと待って。その件についてちょっと。
 その件はうそでしょう。前、私、きつく言っているでしょう。
 まあ、ええわ。うそやということだけ言っておくから。


◯議長 じゃ、その件につきまして、企画財政部長。


◯企画財政部長 議員が言われる検討委員会、私どもが検討委員会として会議を設けた委員の皆様方は、お名前はちょっと差し控えさせていただきますけれども、総合計画の策定委員会の委員であったり、女性の代表であったり、行革の委員であったりとか、そういう方々に6名お集まりいただいて、会議を催しておりますので、その辺だけは御理解をいただきたいと思います。


◯24番議員(松下昭憲) ちょっと待った。
 今の質問だけど、ちょっと待って、大事なことだ。私がうそをついたことになるから言わしてもらわないかん。議長、これはいかんわ。
 それはやったのは認めますよ。だけど、その最後の日に、ここにみえる七宝の議員さんを呼んでいるでしょう。だから、私は。そこで市長がどう言ったか、ここで言いませんけれども、じゃ、どこでやりましょうかと言っているんでしょう。それを私、言っておるんですよ。
 だから、そんな名前を出したら気分が悪くなるから、わかっているから、一々言わないから、検討委員会、あったことはあった。事実だ。だけど、その最後のところで、ちょっと変則なことをやったから僕は言っておるわけですよ。あったことはあった。事実、認めますよ。多分、費用弁償をもらっているから。その件はもうそれでいいわ。
 市長、最後に一言だけ。


◯議長 今のは3回目の質問にさせていただきます。
     (「今のを解決しないとだめだ」と呼ぶ者あり)


◯24番議員(松下昭憲) 何が。
     (「委員会じゃないですもん」と呼ぶ者あり)


◯議長 暫時休憩させていただきます。
     (午前11時28分)



◯議長 それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。
     (午前11時35分)



◯議長 市長。


◯市長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 この庁舎問題に関しましては、合併当初からの問題でもあり、きちんと合併当初にも明言してありますので、私の任期中に限りでございますけれども、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。また、実現をしなきゃいけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯24番議員(松下昭憲) これで終わり、3回目か。


◯議長 先ほど3回目とみなしましたので、申しわけありませんが、この答弁……。


◯24番議員(松下昭憲) これで終わりか。


◯議長 はい、申しわけありません。
 では、7番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 6番、橋口でございます。
 議長よりお許しがありましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。
 地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組みについてお伺いいたします。
 日本は、これからかつてない超高齢化社会を迎えます。高齢化のピークに入る2025年へ向け、地域でお年寄りを支える福祉社会の構築が急務となっております。
 1947年から49年までに生まれた団塊の世代が、2025年には全て75歳以上の高齢者となります。その人口は659万人、日本の高度成長を支え、消費や流行を牽引してきた団塊の世代でございますが、75歳を過ぎると食や生活習慣に起因する慢性疾患のリスクが高まります。予測では、25年に65歳以上の単独世帯が700万世帯、夫婦のみの世帯は650万世帯へ増加、認知症高齢者も470万人に達すると見込まれ、医療や介護のニーズが一気に高まると予想されます。
 一方で、社会保障の担い手となっている現役世代は、少子化によって減少しています。将来世代の過度な負担を減らし、制度の持続可能性を高める改革は急務となっています。
 このため、政府の社会保障制度改革国民会議は、給付は高齢世代中心、負担は現役世代という今までの構造を見直すべきだとの指摘を受け、負担のあり方について、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえるべきだと明言。全ての世代を支援の対象とし、全ての世代が能力に応じて支え合う全世代型の社会保障として、21世紀日本モデルへの転換を打ち出しました。その柱の一つが地域包括ケアシステムです。
 これは、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいのサービスを地域ごとに一体で提供するものです。政府は、地域における在宅医療と介護の連携強化や認知症施策の充実などを積極的に支援していく方針を示しています。
 この地域包括ケアシステムを具体的に構築していくには、暮らしを営んできた地域で顔が見える人々と手と手をとり合いながら、一人一人が大切な地域の一員として心豊かに生きていくという福祉の原点とも言うべき取り組みが必要と考えます。そして、それぞれの地域力も問われてくるのではないでしょうか。
 行政や事業者はもちろんですが、さまざまな職業や立場の人々が同じテーブルに着いて、一人一人の日常生活に真正面から向き合うことではないでしょうか。しかし、具体的な取り組みを推進していくには幾つかの課題もあると思っています。
 私たちの現地調査におきましては、老老介護や孤独死、それに認知症の増加といった待ったなしの課題も浮き彫りになっています。地域包括ケアシステムの構築に向け、優先して解決すべき課題として、人材や施設が足りない、また、良質な医療の提供、そして、効果的な介護予防などがありました。
 そこで、当局に質問でございますが、地域包括支援センターの相談窓口の人員は足りているのか。今後、相談者がふえるという予測があるが、窓口や職員をふやす計画はあるのかどうか。さらに、地域密着型24時間体制のケアホームなどの施設は、どのような計画のもとに進めていかれるのか伺います。
 2点目、それに優先して解決すべき課題として、良質な医療の提供が不可欠ですが、岩手県一関市藤沢町の取り組みとして、病気を診るから暮らしを見るというふうに、治療をすれば終わりという典型的な医療から脱却し、従来の福祉に当たるような、退院して地域へ戻った患者の生活の質まで心を砕いた、地域で保健や福祉とが連携した医療の実践に取り組んでいるところがあるわけでございますが、このような取り組みについての当局のお考えを伺います。
 3点目、もう一点は、効果的な介護予防についてですが、茨城県では、シルバーリハビリ体操の取り組みをしていますが、ここの特徴は、体操を通じて楽しみながら元気になったお年寄りが、今度はそれを支える側に回るといった形でどんどん広がっていっていると伺っています。
 あま市もさまざまに取り組んでおられると伺っておりますが、現在の状況を伺います。また、今度は、先ほども述べたように、地域力をどのように生かしていくのかとの観点から、行政と地域、そして医療機関、企業やNPOなどとの連携が大事だというわけでありますが、この点につきましても、当市の取り組みについて伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 一つ目、二つ目の御質問は私のほうからお答えさせていただき、三つ目は市民生活部長よりお答えさせていただきます。それでは、お願いいたします。
 まず、一つ目の御質問ですが、地域包括支援センターの人数は七宝、美和相談所でそれぞれ3職種6人、本所、甚目寺庁舎において6人で、合計12人でございます。現在の業務としての窓口人員は足りておりますが、平成27年度からの第6期介護保険事業における改正等に伴う業務量については大幅にふえてくるものと思われますので、今後検討をしていかなければならないと考えております。
 地域密着型サービスの居住系サービスには、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護がありますが、このうち、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、現在1事業所を選定し、整備を進めております。今後については、平成26年度に第6期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、二つ目の御質問につきましてですが、あま市においては、まだ保健、福祉、医療が連携した仕組みづくりは構築されておりませんが、個別的には、退院から在宅介護に向けて地域包括支援センターがかかわりを持ち、支援をしております。この事業につきましては、国においてもまだモデル事業的に進めている段階でございます。あま市においても、近い将来には、保健、福祉、医療及び介護の連携、仕組みづくりを確立していかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、3点目についてお答えさせていただきます。
 効果的な介護予防につきましては、平成25年度にあま市が実施します介護予防事業は、一般の高齢者の方を対象とした一次予防事業として、各保健センター、憩の家、人権ふれあいセンター、コミュニティセンター等で実施しております。
 事業内容につきましては、元気クラブでは創作活動、はつらつクラブでは軽体操、ストレッチ、健康チェック、それと、口の健康と栄養の講話、筋力アップクラブで転倒・骨折予防の体操、ふれあいサロンでは転倒・感染症予防に関する講話、体操、お楽しみ健口教室で口の健康と栄養についての講話と調理実習、男性料理教室で調理実習と講習会、いきいき体操で健康増進、体力向上のための体操を行っております。運動指導員、栄養士、歯科衛生士等が講師となって実施していますが、男性料理教室では、あま市食生活改善推進員のボランティアの方々の協力によって開催しております。
 また、介護が必要になると予想される方を対象とした二次予防事業としまして、スポーツ施設や通所介護事業所に委託し、運動機能向上のための体操等を1人につき12回実施しております。
 各保健センターでは、運動指導員やあま市民病院の理学療法士の指導による機能評価や体操等を行っています。
 口腔の機能向上については、市内歯科医師による指導、評価、歯科衛生士の口腔ケアの講話を実施しています。
 現在のところ、保健センターは、あま市民病院や地域の歯科医師との連携はありますが、企業とかNPOとのかかわりは特にございません。
 地域力として、市内の老人クラブ活動の中で高齢者用体力測定の支援の依頼をいただけたこともありまして、地域力を推進していくには、住民の意識を変えながら、行政はその支援をしていくという役割を考えております。
 以上でございます。


◯議長 橋口議員、2回目の質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございます。丁寧な答弁をありがとうございます。
 それでは、再質問させていただきます。
 各所支援窓口の体制につきましては、今いろいろといただきましたので、今後を見据えて、しっかりと第6期計画で検討をいただきますようよろしくお願いいたします。
 2番目の医療の問題点でございますが、先ほどの答弁では、地元歯科医師会とは密接な連携がなされているものではないかと評価をいたしております。他の医療機関におきましても、かかりつけ医とか市民病院との連携強化、また、きめ細やかな体制の確立が必要かと考えますが、この点についての当局のお考えについてお伺いいたします。
 3番目の介護支援についてですが、認知症型グループホーム等の拡充、特養ホームの視察、整備については、今後の計画にのっとって進めておられるということでありました。この点についても、第6期計画への取り組みのもとにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いするものでございます。
 在宅ケアについてでございますが、核家族によりまして、老老介護やひとり住まいの方の介護の支援に対しましては、やっぱり地域とかNPOの協力が重要と考えております。先ほどの寺本議員と重複している部分もあるんですけれど、こうした世帯への支援に力になりたいとして、ライフサポートのNPOを立ち上げられておられるところがありますけれど、これ、市内は約1件ということでしたね。これは私も一応確認はしておりますが、近隣市町においてはどうなんでしょうか。
 この2点について答弁をお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 健康推進課長。


◯健康推進課長 1点目の再質問は私からお答えさせていただきます。2点目につきましては高齢福祉課長よりお答えさせていただきます。
 まず、1点目の再質問ですが、かかりつけ医と市民病院との連携強化などきめ細やかな体制の確立については、今後どう連携していけばよいのかは勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 先ほどの寺本議員の御質問にもございましたが、あま市の中では、NPO法人、私どもで確認させていただいているのは1団体でございます。先ほどもお話しさせていただきましたけれども。ただ、もう一団体、NPOを立ち上げられるという動きがあるというお話は伺っております。
 また、議員の御質問でございますが、あま市外のNPO法人につきましては、申しわけございませんが、そこまで把握してございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員、3回目をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございました。
 質問ではないんですけれど、地域包括ケアシステムについては、今、国のほうもさまざま議論をされているところでありますので、あま市といたしましても、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体制に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要ということでございますので、しっかりとあま市の実情を把握していただきまして、今後課題に、検討をしていただきたいとお願いして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員、答弁はよろしいですか。
 7番の質問を終わります。
 8番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、2題目の質問に移らさせていただきます。
 あま市の社会資本整備等についてお伺いをいたします。
 大規模災害に備えて、昨年12月に防災・減災等に資する国土強靭化法が成立をいたしました。これに基づき、国の推進本部では、基本計画策定のもととなる政策大綱も決定をされたと伺っております。災害から国民の生命を守ることを目的とした防災・減災への取り組みが本格的にスタートしようとしています。
 これは、まず、脆弱性評価を受けて、国が各種計画の指針となる基本計画をことしの5月をめどに策定をし、県や市町村は、それに沿って地域ごとの計画を定めることになっています。このほか、民間資金の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持、管理、費用の縮減も盛り込まれているとのことでございます。
 こうした動きに先行する形でインフラの点検は各地でも進んでいるようです。中には、世界で初めてマイクロ波を利用して、道路下の空洞を正確に探知する技術を実用化したジオ・サーチ式などを利用して、空洞調査を発注する自治体も倍増しているとお聞きしています。人命を守るためにも、インフラなどの脆弱性評価で優先度をつけて、危険箇所の改修を見える形で進めてほしいと思っております。
 さらに、ソフト対策の充実という点では、女性などの弱者に配慮した防災対策や施策も大事であるということで、被災者支援策の計画の中に、女性の視点を反映した避難所の運営訓練を行うことも大切だとされています。ソフト対策としては、各地で防災教育に力を入れ、東日本大震災の教訓を生かし、学校で防災教育を行う教師の研修や育成をどう図るかなどの課題に取り組む地域もあるようでございます。
 そこで伺いますが、あま市として、どのような形で今後の計画を考えておられるのか、この点についてまず伺います。
 2点目に、今回、国の平成25年度補正予算が成立し、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金として各自治体におりてきているものがあります。県及びあま市として申請されたものが幾つかあるようでございますが、その配分と使い道について伺います。
 一つ目の、橋梁長寿命化の推進による安心、安全な道路交通網の確保分、これのあま市の配分と使い道について。
 二つ目の、子供の命、未来を守る通学路づくり分の配分と使い道について。
 三つ目の、物づくり愛知県における安全、安心な社会基盤の確保分の配分と使い道について。
 4番目の、住宅整備計画及び居住環境の改善分の配分と使い道について。
 5番目に、一生涯、住み続けたいまち“あま”の実現分の5,360万円の使い道について。
 それぞれについて、当局からの答弁をお願いいたします。
 もう一点は、今回の国の補正予算の中には、農林水産業関連の予算や地域医療を担う病院などの水道施設や水利施設の耐震化、老朽化対策等にも配慮され、浸水被害対策にも使える予算が盛り込まれておると伺っております。あま市としても活用できるものがあるのかどうか、当局からの答弁をお伺いいたします。
 以上です。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の御質問につきましては私からお答えさせていただき、2点目、3点目の御質問には上下水道事業調整監からお答えをさせていただきます。
 それでは、1点目の市としての計画についてでございますが、平成25年12月11日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布、施行され、今後、国の国土強靭化推進本部が脆弱性評価を行い、その結果を踏まえ、国土強靭化基本計画が平成26年5月に策定される予定でございます。
 市といたしましては、国土強靭化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化地域計画を定めることができるとされていることから、国が基本計画策定後、あま市の国土強靭化地域基本計画策定を検討してまいります。
 私からは以上でございます。


◯議長 続いて、上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 2点目、3点目についてでございます。
 まず、2点目の国の平成25年度補正予算の社会資本整備総合交付金の配分と使い道につきましては、まず、4点についてでございますけれども、橋梁長寿命化による安心・安全な道路網の確保、それから、子供の未来を守る通学路づくり、それから、三つ目、物づくり愛知県における安全・安心な生活基盤の確保、四つ目に、住宅整備計画及び居住環境の改善についてでございますが、これらの補正予算については、あま市に該当する補正はございません。
 最後に、5点目になりますけれども、一生涯、住み続けたいまち“あま”の実現5,360万円につきましては、3月議会に上程をさせていただいております議案第16号、平成25年度あま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)に、下水道事業、汚水では、新たに国の経済対策として事業計画の促進を図るため、管きょ整備工事費に2億2,000万円を新規の増額補正が該当するものであり、国に1億円の補助を要望し、2月に提示を受けた配分額の金額が5,360万円であります。
 次に、3点目でございますけれども、農林水産関係予算に関しましては、特に人命に関するライフラインに直接関連する施設が優先されており、農業用排水機場については愛知県が調査を行っており、市としての活用できる補助事業は現在のところございません。
 また、25年度厚生労働省補正予算では、復興、防災・安全対策の加速の中で、水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進の予算が確保されております。この予算の中で用意されている補助事業の採択基準に該当しないため、あま市水道事業で活用できる補助事業はございません。
 以上でございます。


◯議長 橋口議員、2回目をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございます。
 愛知県が申請しているわけでございますけれど、これの中には、結構、あま市も計画策定の中に組み込まれているようなものがここに書いてあるわけで、今の申した分でございますけれど、こういうような申請とかは、こちらからは全然出ていないものなんですか。


◯議長 いいですか、以上ですか。
 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員御指摘の社会資本交付金の関係でございます。
 議員の手元の資料がどういう資料かわかりませんけれども、いろいろなメニューがございます。今回、補正分ということで、5,360万円については下水が呼応したという条件でございます。ただ、議員が持ってみえる愛知県であま市該当項目がいろいろございますけれども、それは通年ベース、通常ベースの社会資本制度ということで適用させてもらって、補助事業を採択してもらっているという状況でございます。補正分とはまた別のルールということで御判断いただきますとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員、3回目の質問をお願いします。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございました。
 質問ではありません。現在、インフラ整備というのは、大半、高度成長期に整備をされておって、40年から50年たって老朽化をしております。大規模災害に備えて、強度な整備が必要になってきているわけでございますが、市内の道路や橋、また、避難所となる建物の整備は、これは不可欠だと思うわけですね。どうかこの点を見据えて、今後もまた計画されると思いますが、計画にきちっと検討をしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長 答弁はよろしいですね。


◯6番議員(橋口紀義) はい、よろしいです。ありがとうございます。


◯議長 以上で8番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 ここの時計で1時30分まで休憩といたします。
     (午後0時02分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時30分)



◯議長 9番、議席番号15番、櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 15番、櫻井信夫でございます。
 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
 社会的弱者の実情とその対応についてでございます。この質問に関連しましては、午前中に寺本議員、それから、橋口議員の質問と重複する部分が多いことをお断わりいたします。
 まず、質問の背景でございます。
 第1に、日本では高齢化の進行が急速に進んでいます。平成25年には65歳以上が全人口の25.2%、13年前、平成12年では17.4%、超高齢化となっています。
 次に、単身高齢者。独居老人は現在約500万人、20年後には760万人になると言われています。この状況で、現在、孤独死する人が年間3万2,000人、あま市でも身近なところで起きております。
 次に、認知症。厚労省の調査では、65歳以上の15%、462万人と言われています。認知症の人がいる家族は増加しておりまして、大変でございます。
 さらに、大量の貧困高齢者が出現することが予測されています。これは、雇用状態の悪化、非正規労働者が増加して、既に25%を超えてきているという現状でございます。この人たちの年間賃金は平均して200万円以下、また、未婚で配偶者も子供もいない。この状況では、最近よく言われております自助、共助、公助と言われても、自助が極めて困難と言わざるを得ないと思います。これでは、貧困高齢者はもちろん、65歳未満の貧困中年者も増加するのが必至です。
 次に、在宅医療について。厚労省は、医療費抑制の一つとして、在宅医療、主治医制度を進めています。現在、重症者向けのベッド数は36万床でございますが、ここ2年で9万床減らす方針を打ち出しました。病院に入院したくても容易ではない、病院にいたくても早期退院を迫られて、行く場を失う人がふえるのも必至でございます。国の方針では、病気を治す病院、それと、患者が望む生活を支える在宅医療、主治医制度。このように、医療は病気を治すと患者の生活を支えるの二つに大きく変わろうとしています。
 その他、いろいろな社会状況変化等、社会的弱者がふえていくことは必至です。これらの背景から、あま市の現状について質問させていただきます。
 まず最初に、あま市の社会的弱者の現状把握と実態ということで、1番目、65歳以上の単身者及び50から64歳の単身者人数はいかほどか。また、平成24年、平成25年の孤独死の件数はどれだけか。
 2番目、認知症の人数は、現在把握されているのは何人ですか。
 3番目、在宅医療の必要者数はどれほどか。
 これに対する対応と支援につきまして質問させていただきます。単身者、特に65歳以上の高齢単身者への支援はということでございます。
 あと、2番目、3番目に予定しておりました認知症者への支援及び在宅医療者への支援につきましては、先ほどの議員の質問で答えをいただいておりますので、2と3は省略をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長 では、当局の答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初ですが、あま市の社会的弱者の現状把握と実態でございます。
 65歳以上の単身者につきましては、平成26年2月1日現在2,461名で、この人数につきましては、毎年1回、4月から6月の間、高齢者・障がい者台帳の更新で、民生委員さんにひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯及び障害者の皆さんの調査をしていただきましたときの人数でございます。50歳から64歳の単身者人数につきましては、平成26年2月1日現在、住民基本台帳からの抽出によりますと1,850人でございます。
 続きまして、孤独死の件数につきましては、65歳以上につきましては、平成24年度で2件、25年度で2件でございました。50歳から64歳につきましては、平成24年度で4件、平成25年度で6件ございました。
 続きまして、認知症の方の人数ということでございますが、平成26年1月末での認定者の状況から調査しますと1,493名おみえになります。
 続きまして、在宅医療の必要者数につきましては、平成25年11月末で介護サービスのうち訪問看護サービスを利用されている方が137名おみえになり、担当課では、この方々を在宅医療の必要な方と捉えております。
 続きまして、社会的弱者への対応と支援でございますが、65歳以上の高齢単身者への支援につきましては、民生委員さんの友愛訪問や老人クラブの皆さんによる友愛活動として御協力をいただくとともに、地域包括支援センターによる困難ケースの訪問をしております。
 また、地域の中での見守りを強化するため、昨年10月に市内を管轄する新聞販売店12店舗と、さらに、本年2月25日にも、市内の金融機関を初めとする18事業所とも高齢者地域見守り協力に関する協定を締結し、地域の高齢者の異変や危機に対しいち早く連絡をいただき、即座に対応できるよう、多くの目で見守りながら支援していく仕組みづくりを進めております。
 また、虚弱な在宅ひとり暮らしの高齢者の方々には、急病、事故等のため救助を必要とするときに、無線発信機を押すだけで安心センターに通報が入る緊急通報システムの設置をして、急病、事故等の緊急事態など、日常生活上における不安の軽減を図っております。
 以上でございます。


◯議長 櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) ただいまの孤独死に関してでございますが、24年には合わせて6件、25年は合わせて8件というお話でございましたが、これについて、死亡されて何日後にわかったといいますか、発見されたかというのが1点と、それから、2番目に、孤独死を防げなかったといいますか、こういう状態が発生したのは、制度とか、そういう対応で何か問題があるのかどうか。
 孤独死の場合は、非常に特殊な条件が重なったりして難しい面があろうかと思いますけれども、防止のために何か制度とか対応の問題点について御意見があれば伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 孤独死の中の平成20年、6件、25年、8件のうち、高齢福祉課の所轄する部分につきましては24年、25年ともに2件でございますので、そちらのほうにつきましては私から御答弁申し上げて、24年、4件と25年、6件につきましては社会福祉課より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 まず、24年度、高齢者の孤独死のケースでございますが、2件ございまして、78歳と65歳、ともに男性でございます。25年度のほうの2件も、67歳と72歳でともに男性でございました。
 24年度の1件につきましては、民生委員さんより、先ほど寺本議員からも高齢者台帳の御質問をいただきましたが、高齢者台帳の現況調査、回っていただくときに、民生委員さんから何度お伺いしても留守であると、応答がないというところの中で、新聞もたまってきているという御連絡をいただきました。
 その中で、それが発見されてというか、私どもが現地に伺いまして、調査といいますか、確認をさせていただきましたけれども、実際は、最初確認させていただいたときには亡くなってみえるということはわかりませんでした。ところが、ひょっとして中にいて亡くなってみえるかもしれないということで津島警察署に連絡をいたしまして、津島警察署に中に入っていただいたときに死亡が確認されました。それが、民生委員さんから御連絡いただいたのが月末、警察のほうの死体検案書、亡くなった時期の死体検案につきましては前月の末ということで、およそ1カ月たっておりました。
 24年度のもう一件につきましては、近隣住民と結構懇意にされてみえる方でございまして、近隣住民の方から、そこにお住まいの高齢者の方の様子がおかしいということで大家さんに連絡が入り、大家さんから警察に連絡が入り、中で亡くなっておられたということが確認されたケースでございます。この方につきましては、発見された前日の午後3時が死亡推定時刻ということでございます。
 続きまして、25年度の1件目でございますが、こちらのほうが67歳の男性の方ですね。こちらのほうが、家賃を滞納しておみえになったものですから、こちらのほう、管理会社の方がその高齢者のお宅に訪問されたところ、中で亡くなってみえるということが発見されたということで、こちらのケースにつきましては、発見された月の、これも発見されたのが月末だったんですけれども、死体検案書の検案事項ではその月の初旬ということで、1カ月弱経過しておったということでございます。
 それから、2件目の72歳の方でございますが、この方につきましては、市民登録はあま市にございました。あま市の美和地区にございました。ところが、お住まいを出られてどこかに転々とされてみえたという中で、亡くなってみえるのが、発見されたのが二ツ寺の親水公園の障害者トイレでございました。この方は、発見された前日の午前3時ということで警察のほうの死体検案書が作成されているというか、死体検案では、前日の午前3時ごろということでございました。
 2点目の御質問で、防げなかった制度ということでございますが……。
 4件目の親水公園で亡くなられてみえた方は、所在がわからなかったということで、なかなか難しいところではございますが、あとの3件につきましては、地域とのかかわりを拒否され、1件につきましては、隣近所とおつき合いをされてみえたようですが、あとの2件につきましては、地域とのかかわりを拒否されてみえたという状況もございます。また、4人のお方とも介護等の支援を受けられる方ではなくて、健康な方で、突然亡くなられたということだというふうに捉えております。また、福祉施策の対象の方でもございませんでした。
 そういった中で、やはり高齢者の孤独死をいかに防ぐというか、亡くなられて、いかに早く発見していくかというところでございますが、先ほど部長からもお答えさせていただきましたように、できるだけたくさんの目で見守っていくように、社会福祉協議会も配食サービスというのもやっておりますし、先ほど部長の答弁も申し上げましたけれども、民間の企業、昨年は新聞販売店、本年は金融機関を初めとする事業所、それから、こういったものを今後も各種事業に広げさせていただきまして、各民間事業者の御協力をいただきながら、多くの目で高齢者の方の見守りを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 社会福祉課長。


◯福祉部次長兼社会福祉課長 議員からの御質問、50歳から64歳の孤独死の状況ですが、私どもの把握しておるのは、先ほど部長からの答弁があった件数になりますが、平成24年度につきましては4名ということで、地域の住民の方から連絡をいただいたのは1件と、民生委員さんからいただいたのが3件というような状況になっております。
 本年度、25年度につきましては6件というふうになっておりますが、民生委員さんから5件と、新聞販売店のほうから1件というような状況になっております。
 以上であります。


◯議長 よろしいですか。
 櫻井議員、3回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 質問させていただきます。二つ質問をさせていただきます。
 まず最初に、先ほど孤独死でも出ました独居単身者の安否確認方法について、特にハード面での強化、対応が必要と考えますけれども、具体的な検討はどうかということが第1点。
 それから、2番目の質問ですが、あま市職員の巡回、家庭訪問の実施ということについて質問します。市の職員が巡回、家庭訪問をするということを始めた事例を三つほど申し上げます、簡単に。
 まず、東京の港区、ここは区の相談員が訪問するという形で、孤立の可能性のある高齢者宅を予約なしに訪問して聞き取り。対象者は、区内で約6,000人いるひとり暮らしの高齢者のうち、介護保険や配食などの福祉サービスを使っていない約4,000人を対象としてスタートしたということでございます。
 効果としては、本人からの申請がないと支援対象と見てこなかった今までに比べて、出向くことで漏れている人が多数いることがわかった。その他いろんな利点を言っておりますけれども、それが一例。
 それから、例2、これが大いに参考になるのではないかというふうに思っておりますけれども、南知多町、ひとりで暮らす75歳以上の住民宅を町の職員、これは福祉関係だけじゃなくて町の職員全員が当たるということで、2カ月に一度ずつ巡回する。高齢者見守り事業を2年ほど前からスタートさせたというふうに聞いております。
 対象は、訪問介護などの福祉サービスを利用していない人、また、民生委員による見回りの対象にもなっていない約300人、この方が対象となります。
 南知多町は、これをスタートするに当たって、職員は非常に忙しいからそんなことを全員でやるってできないとか、なれていないことをやることについてはということでいろんなマイナスの意見がいっぱい出たんですが、これは、ここ、町ですから町長の強い熱意で、全員参加でやるということでスタートさせて、現在はうまくいっている。長続きすることを重点に置いてやっているということですが、あま市も、こういうまちの姿勢から出向いてやるということでやっていただくということは、1歩も2歩も前に進んだ福祉の対策ということでありますので、ぜひ検討していただきたいなということでございます。
 三つ目の例、これ、中身は省略しますけれども、群馬県の太田市。やはり孤独死の防止を目的にした事業ということで、先鞭をつけてスタートしております。
 このような市の職員が出向いてやるということで、やっぱりあま市というのはそういうことについて変わったなというようなことの意見は間違いなく出てくると思いますので、いろんな課題は多いかと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、回答をよろしくお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。


◯15番議員(櫻井信夫) 市長のほうから、できたら。何か迷っている。


◯議長 市長。


◯市長 それでは、今、議員がおっしゃられました、他の自治体の事例がございました。おっしゃっていただきました。
 あま市にとりましても、私自身で危惧しているところは、やはり老人クラブまたは民生委員、そして、介護などを受けていない方、また、属していない方、そういった方々の独居老人の方がやはり今後危惧されるところでもありまして、職員が見守るという事例もございますし、私は、南知多の町長に以前お会いして、この件でお聞きしたことがございまして、職員全員ではなく、若い職員が行う形をとっておるということで、2カ月に一度見守るというふうにもおっしゃっていました。
 私どもとしては、2カ月に一度が本当に正しいのかどうか、いいことだと思いますけれども、もっともっと短い期間でできる方法があれば、そちらのほうを選択しなきゃならないなと思っております。今後、あま市においても、そのような形をつくっていくことが一番望ましいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯15番議員(櫻井信夫) よければ、ハード面は何か聞きたい。


◯議長 他に答弁を求めますが。


◯15番議員(櫻井信夫) 一つ答弁漏れで、ハード面のことを聞いたんだけど、何か考えておられることがあればということで。


◯議長 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の御質問でございますが、ハード面につきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 9番の質問を終わります。
 10番、議席番号25番、倉橋博議員、どうぞ。


◯25番議員(倉橋博) 25番、政和会の倉橋でございます。よろしくお願いいたします。
 通告書に従って、質問をいたします。
 質問事項といたしまして、名古屋市高速度鉄道6号線・七宝庁舎付近まで延伸の構想についてお伺いをいたします。
 3点ほど質問の要旨をお願いいたします。
 1番目には、計画から今日までの経緯をお伺いします。
 そして、2番目に、まちづくりのシンボルにしたらどうかということをお伺いします。
 そして、今後の取り組みはでございます。
 一つ目の質問でございますが、計画から今日までの経緯ですが、平成5年旧七宝町粂野町長当時に発行しました七宝町新総合計画実施計画に、名古屋市西部方面に伸びる名古屋市高速度鉄道6号線の終着地といたしまして、地下鉄七宝駅を設置するとしております。その当時から七宝町へ地下鉄が来るんだと夢と希望があり、また、期待をしておりました。当時は地下鉄と呼んでいたと思いますが、その計画の経緯を伺います。
 そして、二つ目に、まちづくりのシンボルにですが、こうした計画があるということは願ってもない計画ではないでしょうか。七宝町当時から42年が経過していますが、名古屋市高速度鉄道七宝駅を誘致することで市の構想もいろいろ変わってくると思いますが、そうした計画、構想を、もし来たらどのようにしたらいいか、それをお伺いします。
 そして、3番目に、今後の取り組みをお伺いします。そもそも、名古屋市と西尾張、そして海部地区は、総合計画策定では同じ土俵に乗っています。25年前は、6号線今池駅から吹上、そして、瑞穂区役所に向けて工事中でございました。その後、桜本町、野並、徳重駅へと計画が完了しております。6号線徳重駅までの次は、中村区役所駅から西へ計画執行のタイミングと思いますが、この取り組みをお伺いいたします。チャンスやとは思っております。
 以上、とりあえず三つお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員からの御質問にお答えさせていただきます。
 最初の1点目、計画から今日までの経緯はということでございます。
 昭和47年3月の都市交通審議会答申に、名古屋市高速度鉄道6号線の七宝豊明線を新設路線に加えるとの答申でございました。その答申を受けまして、昭和52年7月に旧七宝町と大治町で、名古屋市長を初め関係先に陳情を行いました。その際、七宝町地内に車庫用地を整備するとし、その候補地を提示し、早期建設を陳情してきております。
 その翌年2月に七宝町、大治町、名古屋市中村区の関係者で組織します名古屋市高速度鉄道6号線建設促進期成同盟会を結成し、早期建設に向けた活動を行ってまいりました。昨年には名古屋市中川区赤星学区も加わり、より積極的な活動の推進に努めているところでございます。
 主な活動といたしましては、名古屋市のみならず、愛知県や中部運輸局、また、過去には、地元選出国会議員、国土交通大臣など中央省庁へも、早期建設に向けた陳情を行ってまいりました。現在も、名古屋市長、名古屋市会議長を初め、愛知県知事、愛知県議会議長、中部運輸局長など関係先への要望活動を継続的に行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、二つ目のまちづくりのシンボルについての御質問でございます。
 単なる移動手段の一つとしてだけではなく、地下鉄があることによるまちとしてのイメージアップなど副次的な効果が見込まれることから、ぜひそのような方向に進むよう、これからも継続した活動が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 三つ目でございます。今後の取り組みについての御質問でございますが、関係先への要望活動を継続して行っていくと同時に、2027年のリニア開業に合わせて、この地域の発展につながるよう、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 倉橋議員、2回目の質問をどうぞ。


◯25番議員(倉橋博) ありがとうございます。
 将来、やはり名古屋市高速度鉄道6号線の延伸に伴い七宝駅が新設されれば、隣接する大都市、226万名古屋市とは地下鉄駅で全てがつながることになります。そうしたことを踏まえて、あま市と名古屋市全域の地下鉄駅とつながることにおいて、それプラス在来の東海道線、そして新幹線に加え、新たにリニア中央新幹線の開通が見込まれております。そうしたあま市への相乗効果ははかり知れないと思いますが、計画に対してのあま市としての受け入れ体制、対応をお願いいたします。
 そして、2番目に、名古屋市営の地下鉄と思いますが、地下鉄の延伸工事に伴う地元負担はあるのかお伺いをいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 2点御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の相乗効果の御質問でございますけど、確かに七宝まで延伸されれば、都市構造の再編により、流入人口の増加などに伴う地域の活性化や経済効果も期待できるところでございます。あま市発展への大きな足がかりにもなります。そうした魅力あるまちづくりも視野に入れながら、今後も引き続き継続して関係機関へ働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
 2点目の地元の負担額についての御質問の御答弁でございますけど、特に決まりはないとお聞きをいたしております。しかしながら、名古屋市交通局が市営交通事業経営健全化計画において、新線の建設は事実上凍結としていることから、延伸を実現するには地元が相当額の負担をしなければならないと考えられますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 倉橋議員、どうぞ。3回目です。


◯25番議員(倉橋博) 壮大な計画やと思います。そうした中で、足元を見れば名鉄津島線があり、そして、津島線以北には公共交通機関はありません。また、南部には蟹江町のJR関西線、近鉄線などがありますが、中間地点に名古屋市高速度鉄道が延伸できれば、東西線は満足できる配置になります。各鉄道駅を結ぶ交通手段をお伺いいたします。
 そして、2点目に、将来のまちづくりを長期予測して緻密に計算された計画、大治町の消防署の交差点のところの東名阪がアーチに上げてあること、そして、名古屋津島線バイパスが七宝庁舎駅まで開通したこと、そのようなことが、計画から42年経過しておりますが、そうした条件が整いつつあり、条件が整えば工事にかかる位置づけまで近づいてきているように思います。早期実現に向けて、市長の営業力、そして、交渉力を持って、ぜひなし遂げていただきたいと思っております。期待を込めて取り組みを市長にお伺いいたします。


◯議長 当局の答弁を願います。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 1点目の御質問につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。
 議員御指摘の各鉄道駅を結ぶ交通体系についての御質問だったかと存じますが、今後、議員が御指摘のような状況となりますれば、あま市全体の地域公共交通体系の抜本的な見直しが必要になってくるかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 市長。


◯市長 私の営業能力ということで御質問をいただきました。
 あま市になりまして、名古屋市、そして県、そして、国道といった形で要望活動をしているのも現状でございます。そういった意味でも、このままの要望活動で果たしていいのかというのも少し疑問に思っているところでもあります。それはやっぱり凍結といった、今現在、凍結になっておりますので、その凍結を少しでも和らげるためにも、いろんな角度からの営業努力をしなきゃいけないんだろうなと、かようにも思っております。
 強いては、このあま市全体のまちづくりの核となる部分でもございますし、さらに言いますと、地域住民の皆様方の御理解、御協力、そして企業さん、いろんなところの分野として、パイプをつなげながらやっていく必要性があるなと、かようにも思っております。
 何はともあれ、今後のあま市の発展がある限りは、そういった課題づくりを継続的にやる必要があると私自身は考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯25番議員(倉橋博) ありがとうございました。


◯議長 10番の質問を終わります。
 11番、議席番号3番、石田良雄議員、どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 3番、石田良雄でございます。
 議長さんの許しをいただきましたので、子ども医療費についての一般質問をさせていただきます。
 自主財源があれば、子ども医療費の無料化が進むことに反対するつもりはありません。むしろできることなら、中学生、あるいは18歳までの完全無料化になってもよいと考えています。ですが、健全な財政の予算措置が裏づけされているならと考えています。今後のあま市の財政を考えますと、合併特例措置として、合併後5年間で県から合計で4億5,000万円をもらっていましたが、これも25年度までで、26年度以降の交付はありません。
 また、交付税の合併算定がえの期間も27年度から低減に入り、平成32年度までに13億円の減額になるということで、本当に厳しい状況だと思いますが、その中で、平成26年度より中学生医療費の3分の2を助成しますが、財源はどこから出てきますか。また、中学生、あるいは18歳までの医療費無料化に向けて進むのであれば、どのように財源を確保していくのですか。まず、2点答弁をお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 子ども医療費を中学卒業まで完全無料化した場合、以前の議会でも答弁しましたように、初年度にはもろもろの費用を含めておよそ9,000万、次年度以降、1億円ほどの医療費の支払いが発生します。今回、完全無料化ではなく、3分の2の助成で中学生の通院まで拡大したことも、財政状況等を考慮した上での決定でございます。
 なお、平成25年度の3月補正で、子ども医療費について2,500万円の減額補正をお願いしていますが、平成26年度の当初予算を平成25年度並みに確保して、中学生の通院助成の拡充分に充てたものでございます。
 今後、中学校卒業までの医療費完全無料化をすることとなりますと、その財源をどのように確保するかが大きな課題となってきます。子ども医療費支給制度を就学前の通院、中学卒業までの入院無料化という県基準よりも拡大いたしますと補助金等はつきません。つまり、拡大部分については全て一般財源というか、自主財源となります。
 さらに、18歳までの医療費完全無料化を実施しますと、現在と同じ計算条件でいきますと、8,300万円ほどの医療費の支払いが増加すると試算しております。これによって、18歳までの医療費完全無料化を実施する場合の財源を確保することは、現状では非常に厳しいものと考えております。
 以上でございます。


◯議長 石田議員、2回目の質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) それでは再質問をさせていただきます。
 とりあえず、26年度分の中学生医療費3分の2の助成の財源は確保してあると。それならば、27年以降、継続していくための財源確保はできていますか。また、将来的にわたって財源が確保できない場合、医療費の助成3分の2を中止したり、削減したりする考えはあるのですか。
 以上、2点お願いいたします。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 まず、26年度、何とかいろいろ考えまして、3分の2の助成でいけるということで、今回、条例改正を出させていただきました。27年度以降につきまして、まだその辺、はっきりしない部分がございますが、2番目の質問とは関連します。ことし、財源があったよと。例えば、来年、もうちょっと財源が難しいから切りますよとか、削減します、そういうような簡単な制度では私どもないと思っております。
 ですから、できるだけ努力して財源を確保し、3分の2の助成を長い期間、皆さんが今まで言われておる無料化ができれば確かにそれは最善かと思いますが、3分の2の助成というものをできるだけ長い期間まずやっていきたいという、当局としてはそういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 石田議員、3回目となります。どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) それでは、再々質問させていただきます。
 途中でやめるような施策だったら最初からやらないほうがいいし、やるのであれば永久的に継続的にやってほしいのが本音であります。それと、3分の2の助成ができるのであれば、あと残りの3分の1、これを市長にお伺いしたいんですけど、けがや病気にしにくい体の推進をしたり、学校で、もし冬であれば、風邪の時期になればマスクの着用を義務づけしたりして、病院にかかりにくくするのも一つの財源確保だと思いますし、そして、議員の定数が削減できたとしたら、市長は完全無料化をしますか。市長の考えをお聞きしまして、質問を終わります。
     (「議長、そんな質問を許すのか」と呼ぶ者あり)


◯議長 答弁を求めます。
     (「議員の問題は議会の問題じゃないか」と呼ぶ者あり)


◯議長 市長、どうぞ。


◯市長 議員の御質問でございますけれども、中学校まで完全無料につきまして、今回、3分の2の補助を市が出すということで決断をしたという一つの私の理由といたしましては、御存じのように、平成24年度の子ども医療から平成25年の子ども医療は、約1,200万以上アップしております。そこで危惧したのは、このままいくともっともっとどんどんどんどん子ども医療費がかさむのではないかといった危惧がございまして、中学校まで医療費の無料に関しては少し研究をしなきゃいけないなという、そういう思いがありまして、その間、25年度、今回の補正の中で2,500万減額ということで、これは少し子供たちの健康が落ちついたんだろうなという判断もしておるのは事実であります。
 そのまま2,500万をどうにか次のステップ、いわゆる中学校医療費までに使えないか、それを3分の2としたらどうだといったことも考えて、今回踏み切ったわけであります。子ども医療費を、今回、26年度の予算を見ていただきますと、昨年より800万ぐらいまだ減額をしております。
 そういった意味でも、この2,500万というのが大変重要な部分になってくるだろうと思っております。まさに議員のおっしゃられるように、健康な形の子供たちをつくっていくというのが我々の仕事でもありますし、我々の課題でもあると思っております。そういった意味でも、病気にならない、要は予防をきちんとした形でどこまでの施策が打てるかといったことが今後のあま市の課題でもあるのではないかなと、かようにも思っております。
 今後の自主財源につきましては、今後のあま市がきちんとした形で自主財源を生み出していくといったことも含めて考えなきゃいけないというふうに思っておりますし、議員の皆様方が今後どのような形で御努力をされるかということは、私からの答弁ではできませんが、議員の皆さんの御理解、御協力を引き続きお願い申し上げたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯3番議員(石田良雄) ありがとうございました。
     (「議長、異議あり」と呼ぶ者あり)


◯議長 野中議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 当局側に議会の問題の対応を求めるということは、そういう質問をするということは正しくない。今から議会運営委員会を開いていただいて、この問題についてきちんと答弁していただきたい。どうですか。そういうことが許されるということであったら、この議会というのはもうむちゃくちゃになっちゃうじゃないですか。
     (「暫時休憩、暫時休憩」と呼ぶ者あり)


◯議長 暫時休憩いたします。まず、暫時休憩いたします。
     (午後2時20分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後2時25分)



◯議長 12番、議席番号7番、足立詔子議員、どうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 7番、足立詔子です。
 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、質問させていただきます。
 件名は、新地方公会計制度の取り組みについてでございます。
 この件につきましては、現在、さまざまなモデルがございます。その中において、国のほうでも、総務省のほうが26年の4月をめどに新しい基準をということで、今、検討が進められている状況でございます。あま市におきましては、基準改訂モデルを運用していると思いますので、その基準改訂モデルをもとに、現状と今後につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 地方においても、国と同様に、資産・債務改革を積極的に取り組むための地方公共団体の公会計改革が始まり、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備に関する法律が平成18年に施行されました。総務省の資料によりますと、平成25年6月に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針において、地方における公共サービスの可視化が推進をされ、企業会計原則による公会計は、経営改革を進める上では基礎インフラであり、その導入を促進し、自治体財政のさらなる可視化を含め、量・質両面からの見直しや経営改革をすることに重点が置かれております。
 新地方公会計制度は、財務書類4表を整備し、必要な情報の開示に取り組むこととなっております。本市におきましても合併しており4表が開示をされ、本市のホームページにおいても公開がされております。単式簿記から複式簿記に変わることにより、現金ベースの会計で不足をした情報を補足することができるということは、現金以外の資産の動きや将来負担、コスト情報を把握することができます。
 そこで、今後のインフラ整備も含めまして、3点についてお伺いをいたします。
 1点目は、固定資産台帳の整備状況についてであります。
 二つ目は、従来の歳入歳出決算ではわからなかった将来負担はどのぐらいあるのでしょうか。
 三つ目は、行政サービスにかかったコストのうち、受益者が負担をした割合はどのくらいなのでしょうか。もしわかりましたら、近隣市町の受益者負担割合についてもお伺いをいたします。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の御質問につきましては私から、2点目、3点目の御質問につきましては企画財政部長からお答えさせていただきます。
 1点目の固定資産台帳の整備状況についてでございますが、地方公共団体が整備を要請された財務書類作成の基礎となる土地・建物の固定資産台帳につきましては、平成23年度までに整備を終えております。整備の経過として、平成22年度に普通財産及び庁舎、学校等の事業用資産を、平成23年度に道路、水路、公園、上下水道施設などのインフラ資産を特定、調査、評価いたしました。平成24年度以降は、毎年度台帳の更新を行っている状況でございます。
 私からは以上でございます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 2点目、3点目ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
 将来負担については、財務書類の4表の純資産変動計算書における期首と期末の差を見ることによって把握ができるようになりました。本市の場合は、暫定的ではありますが、平成24年度普通会計決算ベースで、期首純資産残高857億1,400万円、期末純資産残高851億1,400万円で、その差額が約6億円と純資産が減少しております。これは、将来世代が利用する資産を現役世代が消費していることを意味することになります。
 このような状況下で、今後、本市においては、真に必要なインフラ整備を選択し、限られた財源を効率的かつ効果的に配分していかなければならないと考えております。
 三つ目の行政サービスにかかったコストにおける受益者負担の割合についてということでございますが、財務書類4表の行政コスト計算書により把握することができます。本市の場合は、暫定的ではありますが、24年度普通会計決算ベースで物件費や社会保障給付費といった経常行政コストが232億6,500万円であるのに対して、手数料等の経常収益が7億500万円であるため、約3%が受益者の負担となっております。
 また、議員からは、近隣の関係の受益者負担の割合はということでございますので、こちらでわかる範囲での状況でございますけれども、あま市が先ほど申しましたように3%ということでございますが、近隣市ということで、津島市の状況でいきますと2.7、愛西でいきますと4.9、清須、北名古屋市がいずれも3.2%程度となっているのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長 足立議員、2回目の質問をどうぞ。


◯7番議員(足立詔子) 再質問です。
 今、固定資産台帳が24年度以降から整備をされて、きちんと毎年度更新を行っているということでございましたが、固定資産台帳の制度というか、制度についての検証、つまり、老朽化比率などの検証についてはされているのでしょうか。
 また、二つ目の質問につきましては、将来負担でございますが、純資産変動計算書の分析を先ほどいただいて、多少驚きもありますけれども、分析のほかに貸借対照表に記載をされている固定資産に含まれている退職引当金や、流動負債に含まれている賞与引当金なども将来負担に含まれるのではないかと推察をいたしますが、その点についてお尋ねをいたします。


◯議長 当局の答弁を願います。
 総務課長。


◯総務課長 議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 老朽化比率について御質問でございますけれども、現在、老朽化比率につきましては、固定資産台帳において数値化はしておりません。したがいまして、老朽化比率の活用については行っておりません。
 しかしながら、現在の固定資産台帳の一つ一つの資産につきましては、構造、それから、面積、取得年月日、取得金額、評価額等が、そういった内容が網羅されておりまして、取得価格が不明なものを除いては、資産老朽化比率を算出することは可能であるということでございます。
 以上でございます。


◯議長 財政課長。


◯財政課長 質問の2点目の、従来の歳入歳出決算ではわからなかった将来負担についてでございますが、財務分析におきまして、貸借対照表の負債の部の引当金を見るとわかるとされているという見方がございまして、確かに議員のお見込みのとおり、退職手当引当金がこれに当たると思いますが、あま市の場合、愛知県市町村職員退職手当組合に毎年負担金を支払っておりますので、将来的に想定外の大きな負担とはならないと考えておりましたものですから、議員が言われまして、他の定義の解釈に相違があったということで、先ほどの御回答をさせていただいた次第でございます。
 以上でございます。


◯議長 足立議員、3回目をお願いします。


◯7番議員(足立詔子) 3回目の質問です。
 老朽化比率については、数値としてあらわしていないということでありましたけれども、要するに、純資産の変動計算書の分析もされ、その中で、1年間で純資産が6億減少している。先ほど答弁にもありましたけれども、現役世代が将来世代の資産を消費しているということが、1年で6億というのはやはり大変大きい額だと思います。
 せっかく予算を立て、このように公会計のほうを運用しているということで、財務4表をどのように予算に活用するのかということも大変重要になってくるかと思われます。特にインフラにおきましては、高度成長期時代からのインフラ整備ということで、今後40年というか、10年ごと、30年後に大きい山があるというふうに言われておりますけれども、当然そういう中におきまして、老朽化比率をしっかり立て、やはり具体的に資産を活用するとか、そういうさまざまな検討をしていかなければいけないとも思います。
 そういうために固定資産台帳も、今、要するに総務課と財政と回答も分かれているので、やはりここできちんとリンクをしながら、うまく活用して、具体的に進めていくべきではないかと思いますけれども、その辺の活用方法についてはいかにお考えでしょうか。
 最後に、副市長にお尋ねをいたしたいんですけれども、現在、地方公会計制度につきましては、公会計モデルが本当に多様化しているということで、基準モデル、また、あま市も運用しておりますモデル、また、東京のスタイルというか、国際レベルのそういうモデルもございますし、その中で、デメリットというか、やはり他の自治体と比較がしにくいというのが現公会計制度のデメリットであるというふうに言われております。
 そこで、先ほども申し上げましたが、総務省におきましては、26年4月をめどにということで、財政書類の作成マニュアルの作成や、新しい基準を活用した地方公会計整備の要請、また、整備指針に基づく固定資産台帳の整備等の要請が今後なされていくと思いますけれども、将来世代にツケを残さないためにも、あま市において、健全な財政運営を行っていく上において、真に必要な事業の精査とともに、自治体のスリム化を図る上にも、自治体クラウドの取り組みなども必要ではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えか、お答えをお願いします。


◯議長 答弁を願います。
 財政課長。


◯財政課長 まず、財務書類4表の予算への今後の活用方法ということでございますが、純資産変動計算書によりまして、純資産が減少している状況も踏まえて、26年度編成予算におきましては、基金の取り崩しや市債発行の抑制など、財政健全化を維持する方向で予算編成を行ってまいりました。今後もそのような方向性で行くということでよろしくお願いいたします。
 それから、固定資産台帳の今後の活用ということでございますが、現在、あま市では総務省改訂モデルを採用しているため、財務書類作成目的では台帳を活用していないということでございますが、今後、財務書類4表の制度を高めていくため、また、国が現在、その基準につきまして検討しておるということでございますので、その結果、今後、国が新たな基準等をまた示す予定となっておりますので、それを踏まえた形で、今後、固定資産台帳の活用を検討していきたいと考えております。


◯議長 副市長。


◯副市長(山田) 御質問がありました新公会計制度の制度改革、そして、自治体クラウドの御質問でございました。
 長らく、私ども、役所の会計、単式簿記でずっとやっている、こういう歴史がございます。そうした中で、本当に経済情勢が変わった中で、複式簿記、特に民間のキャッシュフロー、資産、そして、金の動きと、行政の会計制度が、これは非常に比較がしづらいということで、こういった公会計制度の改革というような流れになってきたというふうに考えております。
 そうした中で、自治体によっては、新しい会計、民間でいうところの会計制度にのっとって一遍落としてみよう、こんな動きが出たのは、たしか記憶では、石原都政が生まれたときにそんなような動きがあったかというふうに思っています。
 るる質疑にもございました、固定資産台帳の関係でございます。これも民間で言うならば固定資産、特にこれは、言い方は悪いんですが、売却可能なものということで、当然のことながら、そういうのを担保にして経営努力をされるところでございますが、私どもの役所の中での、会計の中での固定資産というのは、公共用財産をたくさん抱えております。道路等も、あるいは体育館、公民館、そういった公共用施設も抱えておる中での固定資産を、さきの民間と同様な考え方で持っておっていいのかどうかという、そういった観点もございまして、台帳の整備をまずしっかり整えること。
 さっき評価額、老朽化比率というようなこともございましたが、そういうことも一歩一歩、民間の考え方をまず取り入れながら、この会計制度の意向に沿っていくような格好で動いていくのかなというふうに、そういった観点で整備をしておるところでございます。
 もう一つ、クラウドの話でございます。
 自治体クラウドについても、これはそもそもが私ども、電算関係でいろいろとそれぞれのシステムを持ってやっております。そうした中で、住民基本台帳をもととする基幹システム、あるいは先ほどの固定資産もそうですが、個別のシステムを全部電算でやっておる状況の中で、汎用性、あるいはセキュリティ、そういったもろもろ、これは電算会社によってそのやり方が違う、あるいはコストも当然違うという中で、複数自治体の連携によって、クラウドをともに構築していこうじゃないというふうな動きが出ている状況でもございます。
 そうした中、愛知県で、私どもあま市も参加しておりますが、あいち電子自治体協議会というものがございます。ここの中で、クラウドについても、今、目下勉強をやっておる最中でございます。議員がおっしゃられるクラウドとはちょっと違うかもしれませんが、まずは窓口サービスをいかにクラウドの中で一緒にやっていけるのか、また、おっしゃられる財務会計関係をどのように、汎用性を持たせたクラウドというのが構築できるだろうかというような勉強を今やっておる最中でございます。
 まだ少々時間はかかるかと思いますが、そういった動きの中で、私どもあま市も取り組んでいかなければいけないなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 12番の質問を終わります。
 13番、議席番号10番、藤井定彦議員、どうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 10番、政和会の藤井定彦でございます。
 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
 件名は、あま市公共下水道事業についてであります。
 私の近くにあります津島線の踏切では、ようやく推進工事が終わりました。ですが、夜間工事でしたので、近隣住民の方々には、騒音では多大な御迷惑をおかけしたと思っております。また、私の町内でも工事が始まろうとしておりますが、何せ狭い町内道路ですので、安全には十分に気を使って進めてほしいと願っているところであります。
 さて、平成16年より旧3町での下水道工事が始まり、平成22年3月末よりは一部の地域では供用開始となっておりますが、以下3点についてお尋ねをしたいと思っております。
 1点目は、事業計画に対しての進捗率と供用開始面積であります。
 そして、2点目としては、水洗化率、いわゆる接続率であります。
 3点目は、受益者負担金の収納率についてをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の進捗率につきましては、平成25年度末現在で、事業計画面積767ヘクタールに対して424.4ヘクタールとなり、整備率は55.3%であります。
 次に、供用開始面積につきましては、平成25年度末で七宝地区111.5ヘクタール、美和地区46.1ヘクタール、甚目寺地区174.9ヘクタールの332.5ヘクタールとなる予定でございます。
 次に、2点目の水洗化率につきましては、平成25年4月1日現在では38.8%となっております。
 次に、3点目の受益者負担の収納率については、平成24年度末現在で96.6%でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 藤井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 10年間で55.3%という整備率であるとの御答弁でございましたが、ややおくれているのではございませんか。理由を教えていただきたいと思います。
 それから、供用開始面積について、美和地区が他の2地区よりはるかに低い数字となっている理由はについてもお答えをお願いいたします。
 それから、また水洗化率、要は接続率の38.8%は非常に低いと思われますが、何か原因があるのでしょうか。
 それから、3番目の受益者負担金の収納率については、24年度末で96.6%であるとの御答弁でございましたが、今、もうじき25年度が終わろうしておりますが、今現在ではどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 下水道課長。


◯下水道課長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の事業の進捗がややおくれている理由はということでございますが、下水道整備の主要な財源は国の補助金でございます。その補助金が要求額に対して満額の配分がないので、下水道整備が若干のおくれの要因となっておると思います。
 続きまして、美和地区の供用開始がおくれている理由は何かという御質問でございます。
 美和地区におきましては、日光川下流1号幹線の整備が平成23年度の完了とおくれていたために、管きょ整備工事が完了していても1号幹線への接続ができなかったため、供用開始がおくれていましたが、今後は、整備済みの箇所を順次1号幹線へ接続して、南部地域より供用開始していく予定であります。
 続いて、3点目の水洗化率が低いのはなぜかという御質問でございます。
 水洗化率は、先ほども事業調整監が申したとおり、38.8%であります。その課題につきましては、接続率の向上であります。多くの費用を費やして下水道を整備しておりますので、下水道に接続していただくよう、引き続き各説明会、これは事業説明会、工事説明会、供用開始の説明会はもとより、広報及びホームページ等で水洗化率の向上に努めてまいります。
 そうした中、平成22年度供用開始区域の下水道未使用者839軒に対し、下水道への接続の啓発に課員が戸別訪問を実施しました。
 以上でございます。


◯議長 藤井議員、3回目をお願いします。


◯10番議員(藤井定彦) ありがとうございました。


◯下水道課長 もう一回あります。済みません。ごめんなさい。
 答弁漏れがございました。失礼いたしました。
 受益者負担金の収納率について、24年度末現在で96.6%ということでお話しさせていただきましたが、25年度につきましては、年度途中であるため、正確な数字が、納期が未到来のため示せませんので、よろしくお願いいたします。今後は、完納に近づけるように努力をさせていただきます。
 以上であります。


◯議長 では、藤井議員、3回目をどうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 再々質問をお願いします。
 接続率アップが一番大きな課題であろうかと思いますが、一番いろいろと大きな問題を抱えているということは、担当の職員さんもいろいろ説明に回っていただいて、御存じのことかと思います。
 供用開始区域内の私の知人がおりまして、こんな話をしておりました。2人おりまして、1人は接続をした、1人は接続をしていないと。わかりますね、私の言うことが。1人が、接続した方が愚痴のように申されたのは、金だけ余分にかかって、ちょこっともいいことがないというようなこと。要は、下水の、もともとのやるというのは、環境の問題が一番だと思いますが、そういうような形で金だけ余分に払うんだけど、何にも自分に対しての達成感がないと言われたんですわ。それに応じて、接続していない方も、どうも同調するような考えを持ってみえましたので、私は私なりの意見を申し上げて、接続率が低いと使ったお金がなかなか戻ってこんから、とにかく何とか接続してもらえんかという話をさせてもらいました。
 それで、今いろんな方にお聞きしますと、こう言っちゃ何ですが、古い借家をお持ちの大家さんは、まだいまだにくみ取り式のトイレを使ってみえると。そうすると、そこを水洗、いろんなタイプがあるでしょうが、水洗をするとさいが、1カ所、1軒のうちで50万も100万もかかると。家賃3万8,000円や4万円をもらっておったら、とてもじゃないけど、やっておれんと。だから、全然話にも何にもならんわなという話が多うございます。それで、中に入ってみえる方も、今まで20年も30年も住んでおったから、別に何にも苦にならんというような答えがすぐ返ってきます。
 だから、本当に接続率のアップということは、担当の職員さんの粘り強い説明なり訪問にかかっておりますので、改めてこれに対して担当の職員さんの強い決意をお聞きして、私の質問を終わります。


◯議長 では、当局、答弁願います。
 下水道課長。


◯下水道課長 先ほども申し上げたとおり、平成22年度の供用開始の区域において、職員が直接回らさせていただいて、戸別訪問を実施しております。
 これからなんですけれども、22年度のほうは一度戸別訪問をさせていただきましたので、今度、23年度に供用開始になっているエリアについて、同じように戸別訪問をさせていただいて、直接お話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯10番議員(藤井定彦) わかりました。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長 13番の質問を終わります。
 14番、議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 5番、柏原功でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 質問は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてでございます。
 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。この法律の内容から、あま市の消防団を中核とした地域防災力の充実強化について質問をいたします。
 さきの臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が可決、制定をされました。この法律は、平成25年12月13日に公布をされ、同日付で一部規定を除き施行がされております。
 この目的は通知書のとおりで、平成7年の阪神・淡路大震災や一昨年の東日本大震災の経験を踏まえ、また、近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しております。さらに、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。
 一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。
 このような状況を鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として、この法律が制定をされております。
 この法律の中で、第3章の基本的施策、第1節の消防団の強化等についての内容から質問をいたします。
 まずは1問目で、公務員の消防団員としての併職に関する特例についての質問をいたします。
 同法第10条で、一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならないとあります。あま市は、職員の消防団員となることを認められるか、お伺いをいたします。
 2問目の消防団の処遇改善と装備の改善について質問をいたします。
 消防団員の処遇改善では、同法第13条で、国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとするとございます。近年の、先ほども言いましたけれども、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災の強化が喫緊の課題となっている中、消防団の重要性が極めて注目を集めております。
 団員は、非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給をされております。消防団は、火災や災害の発生時にはいち早く現場に駆けつける地域防災のかなめであると考えます。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮されました。そうした一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで逃げおくれ、254人が殉職をし、命がけの職務であることが全国的に知られました。
 今回の消防団の処遇改善のため、活動実態に応じた適切な報酬、手当の支給について規定をされております。しかし、平成24年度の交付税単価は、団員報酬が3万6,500円、出勤手当が7,000円となっておりますが、実情は全国的にこれを下回っております。適切な報酬及び費用弁償について、これはあま市の消防団条例で定めてありますが、団員報酬と出勤手当の金額を引き上げるお考えはおありでしょうか、お尋ねをいたします。
 もう一点、消防団の装備の改善について質問をいたします。
 同法第14条で、国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとございます。
 総務省消防庁は、26年ぶりの消防団装備の基準を一新することにしました。これは、東日本大震災により多くの消防団員が犠牲になったことが教訓となっており、今回改正となったと考えております。消防団の装備の改善について、あま市のお考えをお聞きいたします。
 最後に、3問目の従業員の消防団活動に対する事業者の協力について質問をいたします。
 同法第11条で、事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。さらに、同条第3項に、国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあります。
 第1項では、事業者が従業員である消防団員の活動に対して配慮をすることがうたわれておりますが、第3項では、地方公共団体が事業者に対して従業員である消防団員の活動に理解をしていただくよう、財政、税制上の措置を講ずることにより、第1項のできる限りの配慮が私は得られるのだろうと考えますが、あま市は、第3項の何らかの措置を講じているかお聞きをいたします。
 以上、3点よろしくお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 消防団は、地域防災力の中心として大きな役割を果たしておりますが、近年の社会環境の変化等から、全国的に、議員申されたように、消防団員数の減少、消防団員の高齢化など、さまざまな課題に直面しており、地域における防災力の低下が懸念されています。本市におきましても、全国の状況と同様に、消防団員の高齢化や定数割れなどの課題に直面しているところでございます。
 このような状況下で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、平成25年12月13日に公布、一部規定を除き施行されました。この法律において、消防団員の確保、処遇の改善や、装備や教育訓練の充実について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられました。
 1点目の御質問の、公務員の消防団員との兼職に関する特例についてお答えをさせていただきます。
 今までも、平成19年に総務省消防庁から各自治体に対し、地方公務員の消防団への入団の促進についてと題し、職員が積極的に入団するよう推奨するなど通知がなされており、本市におきましても、地方公務員法第38条第1項の許可をした職員35名が地域のために消防団員として活動しております。
 今回の法律では、第10条第2項により、地方公務員法第38条第1項の許可を要しないとなっておりますが、職員には、今後におきましても、消防団員との兼職につきましては、積極的に対応してまいりたいと思います。
 2点目の御質問の、消防団の処遇改善と装備の改善についてお答えをさせていただきます。
 消防団員の報酬につきましては、平成24年度のあま市消防団の発足に際し、団員報酬を年額2万4,000円から3万6,000円に、それから、出動手当につきましては3,500円など、処遇の改善に努めております。また、今後は、社会情勢の変化などにより対応して、引き続き処遇の改善に努めてまいりたいと思っております。
 装備品につきましては、平成25年度に全分団に防火服を4着ずつ配付するなど、装備の充実に努めております。また、消防団の装備の基準がこの平成26年2月7日に改正されたことにより、今後も装備の改善に努めてまいります。
 3点目の御質問の、従業員の消防団活動に対する事業者の協力についてお答えをさせていただきます。
 平成18年11月に総務省消防庁から各自治体に対し、消防団協力事業所表示制度の実施についてと題し、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、消防団員となった従業員が消防団活動しやすい環境づくり及び事業所などが所有する防災力の提供等の協力を得ることができた場合は、当該事業所に対し、そのあかしとしての表示証を交付し、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することにより協力事業所の信頼性の向上につながり、消防団と事業所等の連携、協力体制が一層強化されることによって、地域における消防、防災体制の充実強化を図ることを目的とした制度が実施されております。
 県内では、18市町村が導入しており、171事業者が登録しております。近隣では津島市が導入していますが、登録業者はゼロと聞いております。
 今回の法施行により、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとなっており、本市におきましても、どのような対応が可能となるかも含め、今後また検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原議員、2回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。
 まず、1点目の公務員の消防団員との兼務に関する問いで、今現在、35名の方が消防団員として活動されているということですけれども、ある地域では、新規採用の職員に研修の一環として、期間を区切って入団させている例とかもございます。あま市も、地域防災をより推進させるために、このような取り組みをされたらいかがかなというふうに思いますが、まず1点質問をさせていただきます。
 2点目の消防団員の処遇ですけれども、総務省のほうでは団員報酬を、今現在のあま市は3万6,000円ですけれども、3万6,500円に上げなさいという通達が来ていると思うんですけれども、また、出動手当が現在3,500円ですけれども、7,000円に引き上げなさいという、これが妥当な数字ではないかというふうに言われておりますけれども、あま市では、現在のところ、この金額より上げるおつもりはないのでしょうか。
 また、もう一点、退職奨励金についての質問なんですけれども、団員の処遇改善で退職奨励金も全階級で一律5万円の上乗せを推奨しておりますが、あま市のお考えはいかがでしょうか。現在、5年以上10年未満の団員さんで14万4,000円と今なっておりますけれども、総務省のほうでは20万円に上げたらいかがかなというふうなこともあります。
 資機材の充実のところですけれども、今、25年に防火服の購入をされたということですけれども、私が調べる限りでは、かなりたくさんの充実ができることになっております。今、先ほど言われた防火資機以外でも、トランシーバーですとか、消防用防災行政無線器の携帯用無線機ですとか、エンジンカッターとか担架とかチェーンソーとかAED、そういうのもそういう資機材の中に入れたらどうか。
 これは、東日本大震災の教訓として、大事な団員さんが亡くならないように何とかいろんな手を尽くして、いろんな装備をして救出に当たっていただいて、なおかつ、亡くなられる方を減らすということも当然含んでいるんだろうなというふうに思いますので、防火資機一式だけではいかがかなというふうに思いますけれども、今後、こういう装備を整えられるお考えはあるかどうかお聞きをいたします。
 最後のところで、よくわからなかったんですけれども、消防団協力事業所表示制度に、今の言い方ですと、あま市は入っているということになるんですかね。入っていないんですね。これ、入ると、さっき言ったようなこともありますので。
 地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少し、先ほど言われましたけれども、約200万人いた消防団員が今では88万人になっており、このままでは地域の防災体制に支障をもたらすこととなると憂慮されております。また、社会経済の進展に伴い、産業構造や就職構造が大きく変化をして、全消防団員の7割が被雇用者となっております。このような状況の中で、消防団の活性化を図っていくために、被用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境整備が求められているところであります。
 そこで、先ほど言われましたけれども、消防庁では、平成18年から消防団協力事業所表示制度を導入、推進をしている。その消防団員への協力が事業所の社会貢献と、先ほど言われたとおりですけれども、広く認められているもので、これにより事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られるということです。また、消防団協力事業所には表示証が、先ほど言われたように、交付されると。
 今、あま市は入っていないということですので、この消防団協力事業所表示制度にぜひ一日も早く入っていただきたいなと思いますけれども、この質問をさせていただきます。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 消防関係の御質問でございますけれども、議員の中から、新規採用者に対する研修ということで御指摘をいただきました。研修ということで、人材育成ということで、私が所管している人事秘書課においてやっております。
 人材育成基本プランの中で、職員に求められる像を幾つか持っております。ただ、その中に研修体系も含まれておりますけど、カリキュラムとして、議員御指摘になっているような仕組みというのは含まれておりません。この辺については、今後、消防という形なのか、防災という形なのか、いろんな形でこういう研修プログラムの中に組み込んで検討してまいりたいということで、よろしくお願いいたします。


◯議長 安全安心課長。


◯安全安心課長 それでは、議員のそのほか4点の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、消防団員の報酬でございますが、平成24年統合した折に、団長以下団員までかなりの報酬の上乗せをさせていただきました。ただし、議員の御指摘のとおり、交付税の単価に満たないものが団員の報酬でございます。500円、現在は交付税単価のほうが多いということで、あと、出動手当につきましても、半額の3,500円でございます。
 ただし、支給額でいきますと、報酬のほうでございますが、あま市は、平成24年の統合後でございますが、1,647万7,600円ということで、交付税の単価でいきますと1,368万3,500円となっております。差額が279万4,100円増というふうになっております。
 それから、火災時の出動手当につきましては3,500円でございますが、訓練手当、そのほかに防火水槽の管理手当ということで、これにつきましても3,500円というのを支給しております。なお、ポンプ点検手当といたしまして、年間一人頭6,000円というものも支給をしております。
 それから、装備でございますが、総務部長のほうから答弁をさせていただきましたが、そのほかに、平成24年度より、かっぱ、長靴、ケブラーの手袋、ヘルメット等々を平成24年度には支給をさせていただいております。平成25年度におきましては、ヘルメット、ホース巻き取り機、発電機、油圧ジャッキ等々を支給しております。
 なお、装備の改正がありまして、安全確保のための装備ということで、半長靴、あるいは救命胴衣、それから、情報伝達が可能な装備ということで、議員御指摘のとおり、トランシーバー、車載用の無線機が必要配備数ということで受けております。
 救助活動用の資材といたしましては、チェーンソー、油圧ジャッキ等々が今回改正の概要で来ております。これにつきましても、来年度以降に検討していこうと思っております。平成26年度におきましては、今、予算計上させていただいておりますが、コードリール、投光器、防火服の不足分を計上させていただいております。
 次に、退職金の5万円上乗せでございますが、現在、国会で審議中ということで、まだ可決をされていないというふうに認識しております。それが可決次第通知が来ますので、通知が来ましたら、また条例改正のほうを提案させていただこうというふうに思っております。
 それから、事業所におきましては、愛知県内で協力事業所の表示制度をしておりますのは、総務部長も申し上げましたとおり、18市町村が導入しており、171事業所が登録をしておりますが、近隣では津島市が導入しておりますが、登録事業者はゼロということで御説明をさせていただきました。
 そのようなことを鑑みまして、本市におきましてもどのような対応をすべきかということで、今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原議員、3回目の質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。
 資機材の購入についてですけれども、今後考えていくということですけれども、できるだけ早く購入を、何を買うか決めていただいて、購入をしていただければなというふうに思いますし、トランシーバーなどはかなり有効に、東日本大震災でもあれば生きていたかなというふうに思いますので、そこら辺を考慮してお願いしたいなというふうに思います。
 消防団協力事業所表示制度がどういうふうに取り組んでいくかということで、事業所の数というのはかなり私は変わるんじゃないかなというふうに思います。津島の要綱を見ても、ちょっと難しいかなという部分がありますので、そこら辺はどういうふうに要綱を変えていくかということはまだ難しいかもしれないですけれども、たくさんの方が消防団を理解して、協力してという形になるような要綱をつくっていただければ、事業所はかなりふえてくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺も考慮していただければありがたいと思います。
 最後に1問だけ質問をさせていただきたいんですけれども、例えば例を挙げて、事業所に金銭的な補償があるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
 従業員である消防団員が、大きな災害が起きたときに出動要請が出て、勤務時間中であったが、上司の許可を得た上で災害現場に出動したという事例で、次の日も復旧活動に出動した。そのとき、消防団員は、出動手当が、先ほど3,500円、少ないですけど、3,500円いただけます。
 しかし、事業所に対する金銭的な補償というのは、あま市ではあるのかないのかということを1点お聞きしたいと思います。もしないのであれば、将来的にこういう、事業所に対して支払いというのは、私は必要になってくるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺を市のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。


◯議長 では、当局の答弁を願います。
 総務部長。


◯総務部長 今の事業所に対してのものはあま市ではございませんのでという答弁になりますが、よろしくお願いします。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。


◯議長 よろしいですか。
 14番の質問を終わります。
 お諮りします。
 暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 壁の時計で35分までの休憩といたしますので、よろしくお願いいたします。
     (午後3時22分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後3時31分)



◯議長 15番、議席番号11番、前田豊光議員、どうぞ。


◯11番議員(前田豊光) 11番、前田でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、あま市観光協会について、一般質問させていただきます。
 昨年11月26日に、このあま市にもあま市観光協会が設立されました。これは、これからのあま市にとって、いろいろな角度からPRをし、発展かつ活性化していく上で必要なことであり、かなりの経済効果ももたらしてくれると思われます。
 そして、今回、市のほうからも、平成26年度当初予算にて816万7,000円の補助金が盛り込まれており、平成26年4月からは本格的に動き出すことだと思います。
 また、設立後は準備期間として会員の募集をし、きょう現在、個人会員73名、法人・団体会員28件、39口登録されたと聞いておりますが、これは協働のまちづくりの観点からも非常にすばらしいことだと、私自身、大変喜んでおります。
 現在、あま市には、国、県の指定文化財や史跡等が数多くあります。しかしながら、まだまだPR不足ということで、市民の方々にも知れ渡っていない場所もかなりあると思います。このような場所のPRを強化し、市内外からもたくさんの方々に御来場していただけるようにしていただきたいと思っております。
 私自身、思いますには、まず、交通のアクセスも非常によい甚目寺観音を中心とした商店街の活性化であります。この場所は、私どもが美和町議会当時、東京都の豊島区にある巣鴨地蔵通り商店街、現在は、おばあちゃんとかお年寄りの原宿と言われているところを視察して、いろいろお話を聞かせていただいた経緯もあります。
 まさしく、この場所はよく似ているように思われます。名鉄甚目寺駅から甚目寺観音周辺までの間を趣味、そして雑貨、グルメ、軽食、そして、露店等のお店が並び、ゆっくりと散策しながら、観音様に参拝していただいたり、また、美和地区の史跡や、特に現在、NHKの大河ドラマなどの「黒田官兵衛」によく出てきます豊臣秀吉の名参謀と呼ばれた蜂須賀小六公生誕の地である蓮華寺、そして、剛健でありながら情け深い英傑の福島正則公生誕地である菊泉院、そして、七宝地区の前田利家正室、芳春院ことまつの出生地、沖之島等があり、歴史上有名な方々を輩出しています。
 そんな場所の史跡回りや、世界的に有名な七宝焼のあるアートヴィレッジもうまく取り入れていくことにより、あま市全体の発展、活性化につながり、経済効果もかなり出てくるのではないでしょうか。
 これは観光協会の事業だと思いますが、市のほうにも多大なる協力が今後事業運営をしていく上で不可欠になってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 観光は、21世紀の中核的な産業の柱であると考え、人々が地域との交流を図りながら、自然、歴史、文化等に触れ合っていただきたいと考えておりますので、市といたしましても、観光協会と官民一体となって、観光振興を有効かつ迅速に展開していきたいと考えております。


◯議長 前田議員、2回目の質問をどうぞ。


◯11番議員(前田豊光) それでは、再質問をさせていただきます。
 今の答弁、非常に余りよくわかりません。少し、本当は詳細的に、詳しくお願いしたいと思います。
 それと、今回、観光協会に補助金として816万7,000円盛り込まれております。この内容の詳細、できましたら、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 七宝焼アートヴィレッジ課長。


◯七宝焼アートヴィレッジ課長 それでは、議員のお尋ねの816万7,000円の補助金の内容について御説明させていただきます。
 あま市観光協会は、平成26年度より、議員もおっしゃられたとおり、市からの補助金と会員からの会費で運営を進めていく予定でおります。そのための会議費、事務管理事業費等の経費といたしまして、補助金の816万7,000円を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


◯11番議員(前田豊光) 3回目ですか。


◯議長 答弁漏れと感じられるときでしたら、後ほど質問を受け付けますので。3回目の質問とともに2回目の答弁漏れ等、問題点がありましたらお述べください。
 前田議員、どうぞ。


◯11番議員(前田豊光) それでは、答弁漏れと申しますか、非常に内容が全然わかりませんし、もう少し本当に事細かく教えていただけると非常にありがたいですが、3回目ということで、答弁漏れといいますか、もう少し詳細にできましたらということで。
 あと、再々質問ということで、これ、市長さんにお伺いをいたしますが、やはりあま市発展のために、観光という観念から今後どのように考えてみえるのか、これだけお聞きして終わりたいと思いますので、ひとつその点、もう少し詳しくと、市長さんにもひとつよろしくお願いいたします。


◯議長 それでは、答弁を求めます。
 七宝焼アートヴィレッジ課長。


◯七宝焼アートヴィレッジ課長 まず、私のほうから。
 議員の御質問の中で、もっと詳しくということで御質問がありましたが、うちのほうは、観光協会からのこれだけ必要ですよということで、事業計画の中で予算を計上させていただいておりますので。あと、内容につきましては、観光協会のほうがこれから事業を進めていくと思いますので、そのときに明らかになっていくと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 観光について、今後どのような形で発展をしていくかといったことでありますが、まずは、あま市にとりまして、歴史、文化、そして、資源などがたくさんあるまちでもございます。そういった資源をいかに生かさなきゃならないか。そこで、観光というところに、部分に着目を置き、潜在能力を出さなきゃいけないという思いもありまして、この協会というのを立ち上げたというのもございます。
 そういった意味で、今後のあま市が発展するにおきましては、この歴史、文化の資源を生かしながら、新たにまた観光という部分も含めて、新たなものもつくり上げていかなきゃいけないということも含めて考えております。
 そして、強いて言えば、今後の観光について、今までのものも含めて、まだまだあま市にないもの、例えばグルメだとか、そして、ガイドマップだとか、そういった部分に関しても、今後もお願いしていかなきゃいけない部分もあると私は思っております。
 さらに言いますと、まだまだあま市だけで観光という部分をこの海部津島地区の中で網羅するということは大変厳しいものもございますので、海部津島7自治体で協力し合いながら、この海部津島を網羅するような形づくりをつくっていくのも、今後の作業に入っていくだろうと考えております。
 そういった意味でも、名古屋市からの玄関であるこのあま市というものがかなり重要なポイントになってくるだろうと、かようにも思っておりますので、皆様方のいろんな意味での今後に御協力をいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯11番議員(前田豊光) ありがとうございました。


◯議長 15番の質問を終わります。
 16番、議席番号17番、伊藤嘉規議員、どうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) それでは、議長のお許しをいただきましたので、17番の政和会の伊藤でございます。よろしく。
 議長のお許しをいただきましたので、今より質問させていただきたいと思います。
 とうとうトリになりましたので、非常にてきぱきとやらさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。
 今回は、件名におきまして、名鉄津島線高架化事業についてということで通告させていただきました。
 我があま市を南北に走っている名古屋環状2号線は、名古屋都市圏の環状道路の一つとして計画され、当初より自動車道路専用部分である専用部と、一般国道部分である一般部、いわゆる302と呼ばれておる国道、併設する構造として設計されております。
 国土交通省及び中日本自動車道路がこの道路の事業を行うのにあわせ、一般部と平面交差する鉄道については、各関連自治体が立体交差事業を行うこととなっているわけであります。
 また、国道302において、暫定供用区間、いわゆる片道1車線という区間が存在しておりまして、鉄道の立体交差化の完了していない箇所については、平面交差、いわゆる踏切による暫定併用となっておるわけであります。
 また、この供用済みの専用部、いわゆる高速の下側の部分は、鉄道の高架化に対応した構造となっておるということにされておりますので、車で自動車に乗っていても余り、非常に高い位置なので、高い低いというのは余りよくわからないんですけれども、あそこの箇所は非常に高くなっているということで、将来、高架化に向けて準備がされておるというわけであります。
 また、平面交差の箇所は、名鉄瀬戸線、名鉄名古屋本線、名鉄津島線の3路線ということであります。鉄道による交通の遮断は、自由な行き来を妨げているばかりではなくて、地域の有機的な土地利用をも阻害し、都市の一体的な発展の障害ともなっておるわけであります。
 そこで、通告させていただいた3件について、1点目、現在のこの件につきまして、国、県、その他と話し合い等々、進捗状況及び今後の見通しについてお伺いしたいというのが1点目であります。
 2点目におきましては、国道302号に関する名鉄本線との兼ね合いについてということであります。何やら本線について動きがあるようなことも聞いておりますので、その辺のところを教えていただきたいと思います。
 3点目におきまして、当市の高架化、いろんなうわさ話といいますか、いろんな角度から聞いておりまして、果たしてどこから始まってどこまでで終わるのか、起点と終点についてお伺いしたいと思います。
 以上、3点よろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1番目の現在の進捗状況及び今後の見通しについてでございますが、名鉄津島線の高架事業につきましては、以前より担当者による研究会を実施しておりましたが、平成23年度より国土交通省愛知国道事務所、それから愛知県海部建設事務所、あま市の3者で勉強会を立ち上げ、事業化に向けまして、年2回程度、問題点や課題などについて検討を進めております。
 今後の見通しにつきましては、膨大な事業費に伴う多額の市の負担金が発生しますので、今後も関係機関と慎重に進めていきたいと思います。
 2番目の国道302号に関する名鉄本線との兼ね合いについてでございますが、国道302号に関する名鉄本線の鉄道高架事業については、今後の設計のための測量調査、地質調査を行っているところと聞いております。市といたしましては、名鉄本線の進捗状況を注視していきたいと思っております。
 3番目の高架化の起点と終点でございますが、高架化は、国道302号の交差部分が中心となり、先ほど1番目の今後の見通しのところでも答弁させていただきましたとおり、多額の事業費が必要となりますので、今後、関係機関や地域の皆様方等と調整をしながら、慎重に検討をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長 伊藤議員、2回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) 恐れ入ります。
 1点目におきまして、やはり国、県と市は検討といいますか、会議をされておるということでございます。また、名鉄という民間企業が関係しておりますので、いつから事業者を含めた会議になっていくのかわかりませんが、ぜひ慎重に、かつ着実に進めていただきたいと思う次第であります。
 2点目につきまして、本線では測量・地質調査ということをされてみえるということですね。先ほどもお話をさせていただきましたが、せっかくの国道302号が、いわゆる踏切があるために非常に道路が詰まってしまうと。いわゆる大治とか南のほうは非常に、2車線でずーっと北上してきても、どうしてもあま市、愛西線を越えた箇所で1車線になって、非常に交通がスムーズに流れないようなことになっているわけであります。
 また、本線が今、測量ということで、測量をし始めるということは何らかの着手ということだと思いますので、例えばそこが先に、当然本線だから仕方がないかなという部分もあるんですけれども、そちらが先に高架になった場合、いわゆる我々のあま市の踏切が一転、渋滞のもとになってしまうと、大渋滞のもとになってしまうと思いますが、その辺のところ、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、3点目におきまして、私は、先ほども質問させていただきましたが、起点と終点について、いわゆるいろんな話がありまして、例えば法界門橋の堤防を越えて、これらの工事が終わっておりますので、70センチ上がったということがありますけれども、そこからずーっと高架になったらいいなという話も当然ありますし、また、先はどんどんどんどんあま市管内、ずーっと高架化にするぞなんていう話もちょっと聞いたりはするわけであります。
 しかし、こういったものを、都市計画等々について何らかの決め事といいますか、決まり事が、決まっていることがあろうかと思いますが、その決まっていることの起点と終点をぜひ教えていただきたいというふうに思っている次第であります。
 以上、2点答弁をお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 都市計画課長。


◯都市計画課長 議員の質問にお答えさせていただきます。
 2点目の名鉄本線のほうの高架が早くできたら影響が出るんじゃないかという話ですけれども、当然、そこの交通がうまくいけば、こちらがネックになるということは考えられますが、まだ今現在の段階では、国道事務所のほうも具体的にどうのこうのということはまだ答えが出ておりません。まだ今、本当に勉強中ということで、その辺のところをこれからもっと詰めていくというような、そんな段階ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、今、勉強会の中で出ておる起終点でございますが、302号線を中心に約1キロメートルぐらい、具体的に言いますと、甚目寺小学校の辺から西が土吐川の手前ぐらいのところの約1キロメートルぐらいの範囲を高架にするという、これは勉強会の中の計画ですので、まだ全然具体的になっておりませんけれども、そういうところで今、協議を進めておるというような、そんな状態でございます。


◯議長 いいですか。
 伊藤議員、3回目の質問をどうぞ。


◯17番議員(伊藤嘉規) ありがとうございます。なるほど。
 先ほども言いましたが、非常にいろんな話がありまして、どれが本当の話かよくわからない。ですから、先ほどおっしゃられたように、小学校から土吐川までというのが今のところの計画だということでございますね。
 あと、我々の議論でもよく出る話でありますが、市内の道路の東西の道はある程度整備されておりまして、ある程度利便性があるのではないかなということの中で、やっぱり南北線が、どうしても我々の地域、少ないと。そういった面では、国道302以外でも、市道でも南北線が非常に不足しておるということが言われておる次第であります。
 こういったインフラ整備の話ですので、先ほど来、年に2回程度の勉強会の中で、いろいろ掘り下げてもなかなか前へ進まないと思いますが、平行線だと思いますが、そこで、できるだけ早い時期に、おくれをとるようなことなくこの高架化を進めていただくことを希望するわけでありますが、最後に、もし市長から何か、この高架化についての何かお気持ち、御意見等々ありましたら、一言お願い申し上げまして、私の3回目の質疑と、終わらさせていただきたいと思います。お願いします。


◯議長 答弁を願います。
 市長。


◯市長 先ほど担当のほうから、鉄道高架について、起点、また終点というのがありました。勉強会というのもございましたが、まさに勉強会でございますので、中心としては、302を中心とした勉強会を開いておるということでございますが、もう少し私の要望が通れば、あま市全体を高架にすることが一番望ましいと思いますが。
 ただ、あま市全体を高架にするにも合併間もないわけでございまして、今までの各町の計画もあります。そういった意味でも、今後の動向をきちんと国、県に要望を出しながら進めていかなきゃならないと思っております。
 いわゆる高架にすることによりまして事故等も軽減されますし、また、さらに言いますと、まちづくりの展開も変わってくるだろうし、いろんな意味で、高架をすることによってまちづくりの効果があらわれるということになります。そういった意味でも、今後、国への要望はさらに進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。


◯17番議員(伊藤嘉規) ありがとうございました。


◯議長 16番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日はこれにて延会にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あす午前10時より再開しますので、よろしくお願いいたします。
 本日は大変御苦労さまでした。
     (午後3時59分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成26年3月4日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 水 谷 康 治

        署名議員 櫻 井 信 夫