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愛知県 あま市

平成25年12月定例会(第2日) 本文




2013年12月04日:平成25年12月定例会(第2日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、各議案、諮問案、発議案に対する質疑に入り、質疑終了後、各議案及び発議案は各常任委員会へ付託をし、諮問案につきましては委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。

  日程第1 一般質問


◯議長 日程第1、一般質問に入ります。
 一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
 質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。
 質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおり行います。
 1番、議席番号10番、藤井定彦議員、どうぞ。


◯10番議員(藤井定彦) 10番、政和会の藤井でございます。
 議長さんにお許しをいただきましたので、あま市民病院の運営についてお尋ねをいたしたいと思います。
 あま市が誕生してはや4年目を迎え、念願の事業であり、最大の事業となる新あま市民病院の建設着工の運びとなりましたこと、地元の議員といたしまして大変喜んでいる次第であります。
 入札に関しましては、1回目は不調に終わり、2回目にも2社が辞退する中、TSUCHIYA(株)に決定ということで、まずは一安心をいたしたわけでございます。その起工式が、式典が12月15日に挙行されるとの御案内をいただきましたので、楽しみにしております。
 しかし、9月議会の一般質問で、2名の議員さんより、あま市民病院についてとの題名で、開院の時期とか開院を見据えた今後の経営目標の点検や評価はどうなるのかとか、また、15億円強の上積みされた予算の今後の市財政への影響を心配された内容であったかと思っております。
 そこで、私は、2点ばかりお尋ねをいたしたいと思います。
 1点目は、入札についてでありますが、1回目と2回目の公告における設計の変更点についてが1点目でございます。2点目は、建設工事の工期及び工程を改めて、開院の時期についてを2点目として伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯議長 当局、答弁を願います。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の新あま市民病院新築工事における1回目、2回目の公告に関する設計の変更につきましては、平成25年6月17日付の公告が不調となりましたので、再公告をするに当たり、設計内容の一部を変更いたしました。
 主な変更点としましては、労務費や建設資材の単価の見直し、また、造成工事と関連する部分を一部変更いたしました。
 次に、2点目の建設工事の工期及び工程と開院時期につきましては、新築工事の契約を11月22日付で締結しましたので、工期は、11月23日から平成27年6月30日と、工事全体工程は、平成25年度にはくい工事に着手し、平成26年当初から、地下階から順に屋上の電気機械室まで躯体及び内装工事を行い、平成27年度に外構工事や試験及び検査を行う予定でございます。
 造成等開発工事につきましても、引き続き建築工事と並行しながら進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、開院時期につきましては、建物完成後に業務や機器のリハーサルを初め、移転等開院準備に約3カ月程度要し、整備事業の計画どおり、平成27年度中の開院を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長 藤井議員、2回目の質問。


◯10番議員(藤井定彦) 御答弁をありがとうございました。
 新市民病院の建設という大事業は、多くの市民の皆様が関心を持ってみえますので、より多くの特別委員会の開催やきめ細かい説明を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 さて、今度は市長にお尋ねをいたします。
 既設の市民病院や新設市民病院の経営、運営という点から、過去、現在、未来についてどのような思いを持ってみえるか、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長 市長。


◯市長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 病院の建てかえは、私の公約の施策の中でも掲げておるわけでございます。議員並びに市民の皆様の深い御理解のもと、このたび、建設工事に着手できる運びとなり、心から感謝を申し上げる次第であります。
 市民病院は、良質な医療を継続的かつ安定的に提供し、地域の皆さんが健康で、そして、安心して毎日の生活が送れるようにすることの役割、そしては使命であると考えております。継続的かつ安定的に医療を提供するには、しっかりとした経営基盤、そして、経営体制が必要であり、そのためにも医師の確保が最重要課題となってまいるかと考えております。
 名古屋市立大学はもとより、愛知医科大学から病院事業管理監として招きもいたしました。大学とのパイプを築きながら、医師確保に努めてまいっておるところでもございます。また、去る10月31日でございますけれども、外科泌尿器外来を開設することができました。引き続き、関連医局、そして、病院との連携を図りながら、医師確保に取り組んでまいります。
 また、経営健全化に向けた経営基盤の強化を図ることも急務であると考えております。あわせて、経営形態の見直しについても、27年度の開院に向けての課題として全力を挙げて取り組んでいく所存であります。新市民病院の開院が地域の皆さんに待ち望んでもらえるよう懸命に努力をしてまいりますので、御理解と、また御支援のほどを今後とも賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 藤井議員、3回目の質問となります。


◯10番議員(藤井定彦) ありがとうございました。
 答弁の中で、医師確保に努め、経営健全化による経営基盤の強化を図り、27年度の開院に向けて全力で取り組んでいくとの強い決意を述べられました。ぜひとも健康には気をつけられ、頑張っていただきたいと思います。
 新市民病院建設に続き、公共施設等の見直しや小中学校適正規模等学区見直しの問題、そしてまた、大きな事業である本庁舎の建設等、一生住み続けたいあま市、安全で安心できる環境づくりはまだ道半ばであると思います。力強いリーダーシップを発揮され、強い責任感と情熱でその道筋を確実なものに導かれる責任が村上市長にはあると思いますが、いかがですか。
 折しも昨日、新聞報道によりますと、あま市長選は4月13日に投開票と載っておりましたが、村上市長の今後についてのお考えをお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯議長 市長。


◯市長 先ほど答弁させていただきましたが、議員の皆様方、そして、市民の皆様方の深い御理解と御協力によりまして、新あま市民病院建設工事が着工する運びとなったわけでございます。
 選挙公約の最重要施策にも掲げていた、私にとってまさに望外の喜びであると同時に、平成27年開院に向けた円滑な進行管理については、その責任の重さを痛感しているところでもございます。市民の皆さんの安全、安心を守り、この新市民病院の建設事業を初め、まちづくりロードマップ、そして、第1次総合計画に掲げる各施策を花開かせなければなりません。
 そういった意味でも、市民の負託を得られるのであれば、次期の市長選に重ねて出馬をさせていただき、次の4年間も市民の皆さんが誇りと希望が持てる元気なあま市の実現のために全力を傾ける決意でございます。議員の皆様方、そして、市民の皆様方には、病院事業を初め、あま市の円滑な市政運営に今後ともなお一層の御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯10番議員(藤井定彦) ありがとうございました。
 終わります。


◯議長 1番の質問を終わります。
 2番、議席番号4番、加藤正議員、どうぞ。


◯4番議員(加藤正) 4番、加藤正。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問のほうへ移らさせていただきます。
 きょう、質問に関する件は、昨年の定例会、3月定例会ですけれども、そのときにも関連した質問はございましたが、もう一度さらに詳しく答弁していただきたいと思います。
 件名は、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成制度の創設をです。よろしくお願いします。
 全国には、数は少ないが、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成制度として、国の小児慢性特定疾患治療研究事業に該当しないが、継続的に通入院を必要とする児童の医療費助成制度を創設している自治体があります。
 本市においては、小学校6年生までの医療費無料制度によって医療費が安定的に助成されています。しかし、ぜんそくや腎疾患など慢性疾患は、18歳、場合によっては二十に達成するときまで長期的に高額な医療費の負担が必要となります。また、アレルギー疾患等については患児数が増加傾向にあり、このような疾患を抱える児童の家族の経済負担は少なくもない。
 そこで、本市において、18歳未満まで医療費の負担を助成するぜんそく等小児指定疾患医療費助成制度の創設が必要だと思われますが、本市はどのように考えるかお尋ねします。


◯議長 1回目の質問ですね。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 現在、県が実施主体として行っています小児慢性特定疾患治療研究事業制度につきましては、児童の健全育成を目的として、疾患の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう医療費の自己負担分を補助するもので、厚生労働大臣が定める疾患、11疾患群、514疾病に対して一定の基準を定め、基準に該当すれば補助の対象となるというものでございます。また、ある程度症状が緩和し、基準に該当しなくなったときには補助は受けられなくなります。
 これらの疾病は長い治療期間となることから、ある程度症状が緩和し、補助対象とならなくなった方を対象に、独自の制度として、議員の言われるぜんそく等小児指定疾患医療費助成制度を定め、医療費の負担軽減のための助成を行っている自治体があることは承知しております。
 このぜんそく等小児指定疾患医療費助成制度を実施している自治体は、確認しましたところ、全国に数カ所という状況でありますので、今後さまざまな角度から引き続き研究をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員、どうぞ。


◯4番議員(加藤正) それでは、再質問させていただきます。
 今の答弁ですと、さまざまな角度から引き続き研究するという御答弁でしたけれども、昨年度末の定例会の答弁のほうも、研究していくというような答弁をいただいております。それからかなり時間がたっていると思いますけれども、もう少し、どのように研究されたかということをお伺いしたいのがまず一つと、そして、この国のやっている事業、小児慢性特定疾患治療研究事業が立ち上がったそもそもの経緯をお尋ねします。
 次に、ぜんそくの治療は、発作がないときもしっかりと予防薬を使用することが大切だと最近わかってきています。ぜんそく発症時は、発作に苦しむ子供を抱えて救急診療等へ運ぶ姿を多々僕は見ます。ぜんそく発症が軽くてもきちんと治療薬を継続して使用すれば、発作になりにくいというのが現状であります。
 また、ぜんそく等の疾患を持っている児童の皆さんは、ほかにもアレルギー疾患等の症状を持ったお子さんがおられると聞いております。そういったお子さんたちは、生活環境を改善したりとか、いろいろな親御さんの努力によって費用がかなりかかると、そういった状況が現実です。通院や生活費を抱えるためにも、親御さんたちは一生懸命働いているという話もよく聞きます。そうした子供さんに医療費の助成があることによって、親御さんというのは非常に安心感があるというふうに伺っております。
 このような慢性疾患の子を持つ親が、経済的な理由により治療を中断して症状を悪化させ、病状に悪影響を与える。家族としては耐えかねません。子供は、あま市の希望であり、また、未来です。しっかりとした治療を受ける、自己管理ができる自立した社会人に育ってほしいということが市長の願いでもあります。
 そこで、視点を変えて、今度は質問させていただきます。
 今、国の小児慢性特定疾患治療研究事業に該当する中学校、これは通院する医療費ですね。自己負担分になっていると思います。この点について、何とか助成をしていただくというお考えはないか、答弁をお願いします。


◯議長 当局、答弁願います。
 健康推進課長。


◯健康推進課長 先ほどの議員の質問にお答えさせていただきます。
 小児慢性特定疾患治療研究事業の経緯になりますが、昭和43年から実施してきた疾患の各治療研究事業を整理統合して、昭和49年に新たに4疾患を加えた9疾患群を対象とする小児慢性特定疾患治療研究事業が創設されました。
 平成2年には、1疾患群を加えた10疾患群が対象となりました。
 平成17年4月には、児童福祉法の一部を改正する法律により、小児慢性特定疾患治療研究事業は法律に基づく安定的な制度となりましたが、厚生労働大臣が定める疾患の中で、慢性消化器疾患を加えた11疾患群に拡大されましたが、急性疾患や軽症と認められるものは対象外となるなど、疾患名と疾患の状態による疾病の整理が行われました。平成18年には、気管支ぜんそくの疾患の状態の程度の改正が行われ、現在に至っております。
 ぜんそく等の小児指定疾患医療費助成制度の小児基準を定めて実施している一自治体では、平成17年4月に厚生労働大臣が定める疾患の対象外となった疾患の状態を含めた小児基準を独自で定めて行っております。これについても、まだまだ引き続き研究が必要と考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長 以上です。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 議員の再質問の中で、確かに議員の言われるとおり、慢性特定疾患治療研究事業の補助を受けている方、今、中学生の方については、通院について自己負担が必要となっております。医療費の助成につきましては、一部負担あるいは所得制限を設けるなどいろいろ考えると、小児慢性特定疾患治療研究事業の一部負担の助成とか、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成のあり方を考えていかなければならないと、こちらとしても考えております。
 また、前年、24年3月の定例会からかなり時間がたっているが、どのように研究してきたかということでございますが、私どももやっぱり、県内にはそういう実施自治体がないということはあれですけれども、いろいろ探しまして、千葉県のほうに何カ所かあるということは確認しておりまして、今後、それを参考にどのように進めていくかというのは考えていかなければならないとは思います。
 以上でございます。


◯議長 よろしいですか。
 加藤議員、再々質問をお願いします。


◯4番議員(加藤正) それでは、再々質問をさせていただきます。
 今、御答弁がありましたように、国がやっているこの研究事業、これは43年に立ち上がって、その後また49年、今の名前の研究事業という形で立ち上がった。そして、平成17年度に、要は児童福祉法の改正に伴って法律化され、そのときに、今までは、それ以前はかなりの方が対象となっていたんですよね。その17年の法律改正のときに、法律になったときに、簡単なことを言いますと、100人対象だった患児の方、難病の方が、極端に言いますけれども、10人ぐらいにぽんと減ったと、対象外になっちゃった、90人が対象外になったと。
 それではいけないんじゃないかというところで、今、部長さんが言われたように、千葉県にある3軒の自治体ですよね。全てを継続するのではなくて、継続してやっていったらどうかということで、平成19年度に独自で制度をつくって、国の制度に漏れた方に対しては、17年度以前の補助の形で残しておこうといって今現在に至っているわけなんですよね。社会情勢が変わりますので、その都度その都度法律等は変わっていくと思います。平成10年度にきちっと法律化されて、その法律が今八年、九年たっているところです。
 ちょうど国のほうでも法改正、見直しに取りかかって、今、作成されているとは思うんですけれども、やはりどうしても本当に困っている方が、実際、このあま市、市内にもおられるわけなんですよね。やっぱり国は大枠で物事を考えてルールをつくってきますけれども、手の届かないところをこういった僕たちみたいの地方自治体が何とか手を差し伸べられないかという形で、要は実施していただきたいという気持ちが私の今回の質問になったわけなんですけれども。
 これ以上聞いても多分回答は同じだと思いましたので、そういった方、苦しんでいる方があま市内におられるということを頭に据えていただいて、さらなる研究調査をしていただいて、早い実現のために、その子供たちのために取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長 質問は以上ですか。


◯4番議員(加藤正) はい。


◯議長 それでは、2番の質問を終わります。
 3番、議席番号1番、加藤哲生議員、どうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) それでは、通告に基づきまして、子ども医療費無料化の拡大をについて質問させていただきます。
 私は子供を安心して産み育てることができる環境づくりのために必要な施策であると、子ども医療費制度を中学校までの拡大をすべきだと、予算や決算、あるいは一般質問で指摘してきました。しかしながら、いまだなお拡大されておりません。残念であります。
 周辺自治体の中学校卒業までの無料化は実施されています。少子高齢化の中、県下の自治体においても、子育て支援施策を軸にして子ども医療費無料化を拡大する市町村が広がっています。
 全国的に見てみましても、1,742の自治体全て、3歳以下の子ども医療費負担軽減を行っています。少なくとも、就学前までの負担軽減をしている自治体は1,716、全体の98.5%であります。対象年齢区別に見てみれば、中学校卒業までとしている自治体が最も多く、752の自治体の中で一番年齢が高いのが22歳未満であります。ここまで自治体の取り組みが広がっています。
 さらに、大村知事が一部負担の導入はしないと、市町村の慎重対応を求める声を配慮しました。福祉医療無料化継続を表明しました。私は、3月議会でも質問しましたが、中学校卒業まで入院費の無料は、54自治体の中で42の自治体が実施しておりました。最近では、対象年齢を高校生まで拡大する動きがどんどん広がっています。
 その後、中学校卒業まで無料化拡大は今どれだけ進められているのか。また、自己負担をなくした完全無料化で対象年齢を中学生まで拡大した場合、どのくらい財政負担となるのかお聞きします。無料化に要する費用は9,000万円とされていましたが、現在も変わりないか。そして、財政的には、市はどのように考えているのか。まず、3点お願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 3月議会での答弁、それ以降、対象年齢を拡大した市町はございません。それと、負担等の無料化、それも変わってはおりません。また、無料化に要する費用は現在でも変わりはないかということでございますが、そのときの数値と比較しましても、初年度については、前回お答えしました9,000万円と大きく変わることはないと思います。
 それと、財政的に市はどのように考えているかという御質問でございますが、先ほども述べましたとおり、無料化を中学生まで拡大いたしますと、当然のことながら医療費の支払いが増加します。初年度につきましては9,000万円ほどでございますが、それ以降につきましては1億円程度の医療費の増加を見込んでおります。このことからも、市の財政には大きな影響を及ぼすものと考えられます。
 以上でございます。


◯議長 加藤議員。


◯1番議員(加藤哲生) 県下での中学校卒業まで拡大としたことで、市町村はあれからないということでありますが、今後さらに拡大していくとを私は考えます。なぜなら、先ほども述べましたが、今、本当に全国的に広がっています。
 特に群馬県はかなり進んでおります。群馬県では、2009年に窓口の無料の対象を就学前から中学校卒業までに大幅に広がっています。このままですと、本当に中学校医療費無料化、あま市が一番おくれてしまいます。
 無料化に要する費用は現在でも変わりないということですが、ここで約9,000万円という費用かと思います。この9,000万円が財政的に負担がかかるとおっしゃいますが、本当にそうでしょうか。
 いただいた監査結果の報告書の中で、基金等現金預金計算書の平成25年8月末現在の資料を見ますと、いろんな基金があります。例えば財政調整基金、まちづくり事業推進基金、あるいは土地開発基金、教育施設の整備基金などであります。これらの基金で合計約93億円あるんですよね。その中で、財政調整基金ですか、32億ございます。
 私は、この基金を全部使えとは言いません。本当に必要な財源だと思いますが、決して私は本当に高いかなという疑問を持ちます。
 ある新聞社が言っておられました。決して市町村に比べても1.5倍基金が積み立てられているということで、本当に私は少ないのかなと疑問に思っております。この一部を使っていただければ、本当に難しくない財源だと私は考えます。
 私は、子ども医療費、中学校卒業までの拡大の重要性を訴え続けてきました。この厳しい社会状況の中で、子供が病気になったときには、お金がなくても安心して病院に連れていける、このような住民の声のもとで質問などをしました。あま市で安心して子供を産んで育てていけるまちづくりの一環として、この財源、9,000万は本当に高いのか、いかがでしょうか。市長の答弁、お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 医療費の9,000万、市民生活部長からいうと、以降1億円程度の経費がかかるということで御答弁申し上げたところでございます。
 この医療費の今後の施策の実施ないし展開については、また議会の中でいろいろ御議論していただいていくことになっていくと思いますけれども、今、議員からは、財調、財政調整基金について、お金があるからそれを使ったらどうかという御質問だったと考えております。
 それで、財政的なお話、高いか安いかという問題以前の問題で、私どもの市の財政運営としてどう考えているかというお話を、御質問ですので、させていただきます。
 議員が今先ほど、いろんな基金のお名前を出して、約九十何億というお話をしていただいております。9月決算、9月の議会で、決算認定で、24年度末の決算、基金残高表というのを議会に御提示したところでございます。土地開発基金というのは一部特殊な基金条例でございますので、それを除く財政調整基金とその他の目的基金では90億を切る86億ぐらいだと、24年度末でそう思っております。
 そうした中、決算でもいろいろ御報告を申し上げさせていただきました。義務的に、既に市政をやっていく上でのいろいろな制度の中で、決算状況を決算のあらましでもお示ししていると思いますけれども、扶助的な部分で相当な伸びが出ているというのがまず1点挙げられます。
 もう一つは、先ほど来あります病院事業、それから、既に以前からもう施工しております下水道事業。下水道事業についても大きなレールは敷かれております。こういった状況がまず、これからまだやらなくてはならない事業というのは相当あるという前提条件がございます。
 そうした中、以前にもお話ししているように、今は合併の算定がえということで、今回、補正予算にも、交付税の決定によるということで一部補正を上げさせていただいております。ただ、今現在、37から38億の交付税が交付されているわけですけれども、御存じのように、合併して5年が過ぎて6年目から、27年度から段階別に交付税が減っていくという経緯がございます。そうした中、25年度の交付税算定台帳でいくと、31年には10億を超える収入というものがなくなっていくということは、以前にも御答弁申し上げているところです。
 そうした中で、この医療費という施策をやっていくやっていかないというのは、やっていくということになれば、ほかの施策、今現在も各道路整備とかそういうものについても、インフラについても、いろんな関係で義務的なところをやらないかんということで抑制をして、建設現場についてはちょっと苦労をさせているような状況がございます。そういう全体的な財政運営の中でどうかという判断をする必要があるのかなということでございます。よって、まだまだ。
 当然、市民の満足度をどこに求めるかというのはあるかと思います。そうやって福祉、扶助費を伸ばしてどんどんやっていくのも満足する部分もございますでしょうし、今まだ、公共施設というか、文教施設も相当傷んできておる。これから改善をしていく、修繕をしていくという部分に対する経費も当然あるわけで、耐震ということで、橋であるとか、道路のストック事業をどうするかという問題もいろいろございます。
 そういう中で、市長を含めてこの問題については、先ほど御答弁申し上げたように、十分な慎重な検討が必要かと私は思っております。
 以上でございます。長くなって、申しわけないです。


◯議長 加藤議員、再々質問をどうぞ。


◯1番議員(加藤哲生) 大変、財産、いろいろ貴重だということは、この資料を見てもわかります。
 しかしながら、中学校卒業までの無料化の拡大の対象者は現在2,540人かと思いますが、全員医者にかかるとは考えられません。私は、住民の声を幾つかお聞きしました。中学生になると、医療にかかる機会がそれまでよりもずっと減る。同時に、親御さんからは、この時期が一番お金がかかり、医療費の窓口負担がなくなれば本当に助かるという声があります。
 3割の自己負担の重さが本当に多くの住民を苦しめています。
 例えば、新型インフルエンザが流行したとき、子供が感染の疑われる症状に、お金がなくて病院に連れていかれない。不安でいっぱい。そのまま見送った。
 そして、もう一つは、虫歯があるのに治療ができなくて、何時間、痛みをこらえて我慢した。
 本当に痛ましいですよね。こうした事例があります。住んでいる場所の違いで子供も親もこんなに苦しむのか。お金がないために受けられない。親としてこんなにつらいことはないという、このような声があります。
 そうしたことで、これから何をやらなければいけないということで、対象年齢を拡大して安心して子育てができるようにと、新婦人の皆様と協力して多くのお母さん方などが入院、通院とも中学校卒業までの完全無料化の請願書署名を集めました。そして、6,062人分の賛同署名を集め、あま市議会に提出しました。今でも署名がどんどん寄せられています。現在、1,600以上集まっています。
 この署名は、ことし8月から始めたということですが、住民の中では大きな反響がありました。1人の母親が100人分の署名を集める人もいました。たった3カ月でありますが、有権者の1割近い署名を集めたのは、私は本当にすごいと思います。このような多くの住民の声を無視することは、私は考えられません。私自身も、この署名に微力ながら協力をさせていただきました。
 この中で私に言われたのは、これ、名古屋市から来た人ですね。ことし引っ越ししてきました。どうして名古屋市は中学校卒業まで無料なのに、あま市は無料じゃないの。知らなかった。聞いてびっくりしました。あま市に引っ越してきて損した気持ちになったと言っておりました。子供が病気になったとき、医療費が無料だったら、財布の中身を心配しなくても、すぐに病院に連れていけるのにと話されました。
 こういったお母さんなどの切実な声は、当然、当たり前のことではないでしょうか。そして、無料化を求める請願書の中には、私ども日本共産党議員団を含めて10人の紹介議員がありました。本当に署名していただいた住民の人から感謝をいただきました。このような請願書、6,000人以上の子育てママからの声、市民の声として、署名を市としてどのように受けとめているのか、御答弁をお願いします。
 最後に、市長さんにお尋ねします。
 子育て中の家庭は、確かに経済的にも大変です。子供の病気の早期発見、治療、心身の健全な育成のためにも、そして、近い将来、あま市を支えていただける大切な子供さんを守るためにも、中学校卒業までの無料化は必要と考えます。市長はどのように考えているのか。
 市長さんの任期も来年3月ですよね。先ほどお聞きしたところ、改めて市長になる決意もあるようですが、やっぱりあま市の、当市の水準は県下でも低いと思います。合併してもよくならないという声もあります。医療費の無料化拡大について、今後、市長、どのようにお考えなのか、答弁を求めて、質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市長。


◯市長 請願の署名に対しての6,000人以上の方への、対して市はどのように考えかと申しますと、私自身の考えで述べさせていただきます。
 多くの方が署名をしていただいたと。そして、そういった点については謙虚に受けとめるわけでございます。これが6,000人、もしくは1人であっても、市としてはその問題を解決しなきゃいけないと、私自身はそう考えております。そういった意味でも、この6,000人の方々の、大きなことだというふうに認識はしております。そして、この子ども医療費無料、中学校の卒業まで医療費無料についてでございますけれども、私自身はしてあげたいと考えております。しかしながら、先ほど答弁の中にもありましたように、大きな財政負担がかかるというのも事実でございます。
 そういった意味でも、今のあま市でいろんな事業を行っております。その事業一つ欠けてもおかしくなるわけでございます。おかしいという言い方が正しいかわかりませんが、どれ一つ縮減、縮小しても事業として前へ進まないものばかりでございますので、そういった意味でも限界があるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
 そういった中でございますが、本年度の中でも申しているように、自主財源の確保というものをまずは行っていかなきゃいけないと思っております。
 そういった意味で、自主財源を確保することによりまして、最重要であること、そして、持続可能な行政を担っていかなきゃいけないという意味も含めて、今、さらに医療費無料には研究に研究を重ねていくと同時に、先ほど申しましたように、自主財源の確保を早急にやっていくといったことにつながっていくであろうと思っております。
 一方で、県のほうが子ども医療を含めた福祉医療全体を見直しをかけております。そういったところからの議論でありますけれども、一部負担あるいは所得制限を設けるなど、そういったところの部分でも県のほうも議論していると聞いておりますので、そういった部分もしっかりと認識をし、そして、そういった意味でも、その点から考慮して、子ども医療を含めた福祉医療全体のあり方を考えなければならないとも考えておりますので。
 答弁とさせていただきますが、私自身としてはやってあげたいのはやまやまでありますけれども、持続可能な行政を継続していくには、今やらなきゃいけないことは自主財源の確保ということでございますので、どうぞ御理解のほうをよろしくお願いいたします。


◯議長 以上で3番の質問を終わります。
 4番、議席番号8番、寺本隆男議員、どうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) 8番、寺本隆男でございます。通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 (仮称)市民活動センターの早いオープンをということで、一般質問をさせていただきます。
 あま市まちづくり委員会の(仮称)あま市市民活動センター設置・運営に関する提言書によりますと、あま市では、平成23年7月から、市民主体によるまちづくりを一層進めるため、まちづくりの基本的なルールを定める条例策定委員会から提言書をいただき、条例素案の提出とともに、パートナーシップによりまちづくりを進めるために、まちづくり委員会、市民活動センターの設置を希望されました。
 平成24年3月にあま市みんなでまちづくりパートナーシップ条例が制定され、平成24年6月にあま市まちづくり委員会が設置されました。市民活動センターの設置に向け、他の先進事例調査を初め、あま市における市民活動センターのあり方について、さまざまな観点から検討を行ってきました云々といろいろずっと続くわけでございますが、市民活動センターの早期設置のため、市におかれましても、本提言書の趣旨を十分御理解いただき、その実現に向け御尽力くださいますようお願いします。
 1、市民活動が求められる背景、状況。2番、市民活動拠点施設設置の必要性。3番目に、市民活動センターの設置目的。4番目に、市民活動センターに求められる機能、事業、設備。それから、5番目に、市民活動センターの設置場所、運営、その他とわかりやすく説明されております。
 スケジュールには、9月議会に設置条例、補正予算の提案とあり、12月議会には指定管理者提案と書いてございますが、なぜ開設準備がおくれているのか、また、いつごろ活動を始めるのか。それと、特に何の分野を期待してみえるのか。それから、市民活動団体ができた場合、補助対象になるのかということを質問いたします。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。3点ございました。
 一つ目でございます。なぜ、仮称でございますけれども、市民活動センターの開設準備がおくれているのか、いつごろ活動を始めるのかという御質問でございますが、あま市まちづくり委員会におきまして、(仮称)市民活動センターの設置の要否を含め、さまざまな観点から調査、検討をいただき、その結果報告、まとめとして、提言書を本年7月に提出いただいたところでございます。
 この提言書には、市民活動センターの必要性、事業内容、設置場所の調査・検討結果がまとめられており、市といたしましては、まちづくり委員会の検討結果をできる限り尊重しながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、提言に示された候補施設の七宝産業会館についてでございますけれども、七宝産業会館については、来年度から施設管理形態が変わることになるため、慎重に検討をしており、設置時期等を総合的に判断し、決定をさせていただくことが適当と考えております。
 二つ目でございます。特に何分野を期待しているのかという御質問でございますが、市が支援する市民活動については、市民等が地域の課題解決、公共の利益、社会貢献を目的として行う自主的、自発的で非営利な活動と考えております。
 この市民活動への参加者、市民活動団体の数はともに増加傾向にあり、その活動分野も福祉から防犯、環境、まちづくり、国際交流などに至るまで、多様な分野に拡大してきており、特にこの分野に期待ということは考えてございません。
 三つ目の、市民活動団体ができた場合、補助対象となるかとの御質問でございますけれども、市民の自主的かつ自発的な市民活動の活性化を図るため、現在、あま市市民活動推進事業補助金制度、公募型ではございますけれども、こういう制度があり、社会貢献性を有する市民活動団体等への事業であれば補助対象になってくると考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。


◯議長 2回目の再質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) おくれている理由でございますが、私なりの推測ですと、業務委託業者の候補に苦慮してみえるのではないかとも思えます。市民活動団体として、ホームページによりますと42団体、NPOとして7団体、市民活動推進事業補助金交付団体として3団体、あと、国際交流関係のほうで幾つかの団体が紹介されております。たくさんの団体がみえるわけでございますけれども、まだまだ表には出ていない団体も幾つかあると思います。
 そういった団体に参加していただいて、既存の団体に頑張っていただくほうが早く活動できるのではないかと思うわけでございますけれども、こういった組織を含め、活性化の動きをどのように推進するのか、また、業務委託業者としてどんな会社、NPO、組織を希望するのか、質問いたします。
 もう一つでございますが、場所についてでございますけれども、まちづくり委員会の中で、市の中心部である七宝産業会館とありますが、変わる可能性があるとも情報が流れてきておりますし、先ほどの答弁でも一部そのようにとれたわけでございますけれども、商工会が事務所の一本化に動いており、その場合、部屋があいてくるわけでございますもので、そのあたりが理由かなとも考えられます。
 しかし、候補施設を決めるときに、比較検討評価表では、七宝産業会館がトータルで79点、美和情報ふれあいセンターが62点、甚目寺総合体育館が57点と続いております。七宝産業会館は、スペース、立地条件、セキュリティで15点の最高の評価になっております。このあたり、今後変わるとすると、どのような公共施設が候補になっているのかをお聞きいたします。
 再質問を終わります。


◯議長 当局、答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員から3点御質問がございました。
 まず、一つ目の、NPO、市民活動団体の育成、活性化はどのように推進するのかとの御質問が一つ目にございました。
 この答弁につきましては、市民活動団体などの情報を効率的、効果的に収集、発信し、さらに人材育成、財政支援、協働のコーディネートなどを行い、それらを効果的に結びつけることが育成、活性化につながると考えております。
 また、二つ目の、センター業務の委託相手はどのような組織を望んでいるのかという御質問だったかと存じます。
 市民活動センターは、行政の都合ではなく、市民の立場から利用者ニーズを把握し、それに応じた柔軟な対応、事業運営をすることが期待されるところでございます。一般的に民間による運営であれば柔軟な対応、事業運営が期待できるほか、民間の能力、あるいはノウハウを活用することにより、コストの縮減などの効果も期待できるものでございます。
 ただ、利用の中心となります市民活動団体などの多くは、市内だけで活動を行うと思われるところでございます。そのため、あま市の地域実情や活動団体などを理解、把握しているNPO法人などが運営することができれば、一般的な民間企業よりさらに市民、団体、地域、企業などの要望に対応しやすくなることが期待でき、効果的な事業運営が可能となると思われますが、受託側の意欲などにも配慮をしながら、どのような方法、組織で事業実施することが適切か、判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 そして、三つ目の、提言書に記載の七宝産業会館から他の場所に設置する可能性はあるかの御質問だったかと存じますが、先ほども答弁させていただきましたように、来年度より施設管理形態が変わりますため、他の施設を含めまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 寺本議員、再々質問をどうぞ。


◯8番議員(寺本隆男) これからはちょっと市長さんにお尋ねいたしますけれども、市民活動拠点の設置効果として4点挙げられております。
 市民活動団体の活動拠点に常設されることで、市民、地域組織、市民活動団体、事業者等と行政の情報交換、情報共有ができる。そのことにより団体間の連携が進み、より一層市民活動が活性化され、活動の広がりが見られると。
 それから、2番目に、活動拠点でイベント等が開催されており、イベント等の開催を通じて協働の機運を高め、市民活動の普及啓発が推進できる。
 拠点施設を活用して講座、研修会等が開催されており、まちづくりや地域課題に取り組む人材の育成、活動団体等の連携、協働の促進ができている。
 市民活動及び団体等の情報取得、活動団体設立・運営アドバイス等の相談業務により、より一層の市民活動の活性化につながっていると効果が確認されております。
 あま市では、市民の活動の集まるところがなく、情報、人材、知識、ノウハウ等が集結されていません。そのためにこういった委員会ができたわけでございますけれども、非常に情報の共有が大事であり、市民も会社も非常に期待してみえるところが大であると思っております。これに対する期待とか決意をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長 答弁を求めます。
 市長。


◯市長 お答えさせていただきます。
 今後の市民活動団体等の協働によるということで、やっぱりこの辺は新しいサービスのあり方を考えなきゃいけないということで、新たな公共とも呼ばれる豊かな地域社会の創造に寄与するものと期待をしております。そういった中、あま市としては、適切な役割分担をもとにパートナーシップを組み、そして連携し、そして協働していくといったことが大変大切なものだと考えております。
 市民活動団体等の協働をさらに推進していくつもりでおりますので、まちづくりの展開を協働というキーワードで今までもやってまいりましたので、その観点から市民活動の皆様方とともにまちづくりの展開をしていくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。
 4番の質問を終わります。
 5番、議席番号15番、櫻井信夫議員、どうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) 15番、櫻井信夫でございます。
 通告書に従って、質問をいたします。
 まちづくりロードマップの取り組み実績と今後の予定についてでございます。
 このロードマップは、平成22年度から平成25年度までの施策の工程という位置づけで、御存じのとおりでございます。取り組み項目のうち、9項目の取り組み実績と今後の予定、方針について質問をいたします。
 このロードマップの中に番号が打ってありまして、その番号で質問をいたします。
 1番のところに、医療体制の充実(市民病院の改革)、病院の建設というのが1項目にあります。
 先ほど病院に関しては質問された方がおられますので、そこでの回答等を踏まえて省かせていただきますが、まず、1番目の質問ですが、当初計画は平成25年度までに新病院を整備するというふうに明記されておりますけれども、2年ぐらいおくれてきているわけですが、ちょっと原点に戻って、なぜおくれたか、説明をお聞きしたいと思います。
 それから、2番目に、先ほど病院施設の整備については回答がございましたので、わかりましたが、開院目標は平成27年度中というような表現でございましたが、何月を目標にされているか、もう12月15日に起工式も行われるわけですから、目標をはっきり言っていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、ちょっと数が多いので申しわけないんですが、2番目、医療体制の充実(市民病院の改革)、経営改善・日赤との連携と明記されております。この中で、経営改革プランの見直しというのが平成23年から25年にかけて計画されておりますが、この経営改革プランの見直しですか、この経営改革プランというのはいつ出されたものということか、ちょっとお聞きしたいんですが。
 私の記憶では、まず、新病院の開院を始めるに当たって、平成22年の2月に新あま市民病院基本構想、開院後30年間の収支推移表というのが出ていますが、その後、平成24年2月22日の全協で、新病院の開院を見据えた今後の経営目標についてという報告がされておりますが、この経営改革プランって何を指して、その見直しはどうなっているんですか。どこかで報告されているか、作成したけど報告していないのか、明確に答えていただきたいと思います。
 それから、現在の経営実態は、実質、大変な赤字ではないかと思います。25年度の予算を見ましても、他会計からの負担金とか出資金、合わせて6億強、病院事業への負担金も6億強ということで大変な数字になっておりまして、その経営改善、経営体制、先ほども質問が出ましたが、経営方式等、特にこの中で、27年度までに経営体制を決めるというような答弁があったかと思うんですが、27年度にスタートする病院ですし、現在、非常に大きな赤字を抱えていて、24年度の決算のときの監査からの意見書でも、開院までには純損失を計上しない経営体制の構築が不可欠であるということを指摘されているじゃないですか。遅いんじゃないですか、27年度まででは。そこら辺をもうちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、22番に上げております下水道整備の推進。これに関しましては、当初計画と現在の計画との比較、それから、24年度、25年度の供用開始の達成度、また、25年度の見直し地域はどうなっているかと。これは、ことしの2月20日の全協でも、平成30年度までの経費、財政の事業計画の報告がありましたが、これと整合性はあるんでしょうかということです。それから、供用開始区域での接続率はどうかと、また課題はということをお聞きします。
 続きまして、24番にあります巡回バスですが、これも後で質問が出るようですが、現在の検討状況はどうか、結論はいつごろ出されるんでしょうか。それから、他の市等の年間経費の実態はということで、近隣の津島市の巡回バス、愛西市の巡回バスは、実態、どういうふうになっているか、説明をお願いいたします。
 続きまして、46番の項目の企業等(企業・官公庁・学校・建設施設等)誘致の推進というのがありますけど、具体的に当初何を考えられて、どういう方向性で進められたものかということと、2番目に、25年度のロードマップの目標を見ますと、企業等誘致に関する手法を検討したいと。もう22年にスタートして、25年に手法を検討したいって、どういう工程管理ですか。この辺をお聞きしたいと思うんですが。
 それから、48番の項目、農業の振興、基盤整備及び農地の利用集積化というのがあります。あま市の農地の全体面積はどれだけあって、スタートした段階の22年度及び現在の集積化率は何%かということをお聞きしたいと思います。
 これ、農業の経営効果も期待できるわけですが、課題は何でしょうかということ、それから、JAとのコワークはどうなっていますかと。
 それから、51番のところに、行政改革大綱及び中期財政試算の策定、行政改革大綱の策定というのがございます。これはいろいろ内容は多いんですが、本庁についてお聞きしたいと思います。現在の検討結果、内容ということと、本庁の具体的な場所と完成時期はいつでしょうかということでございます。
 この本庁の話は再々申し上げておりますけれども、合併時の本庁方式による行財政改革、公共施設の適正配置ということの検討にかかわる問題で、これがおくれていますと、ほかのものも私はおくれているという感覚でおりますけれども、現在どうなっているかお聞きしたいと思います。
 それから、58番、職員の人材育成基本プランの策定、勤務評定と自己申告制度の具体的内容はどういうふうになっているかということ。人事異動その他に有効利用できるものか、OJTの実施はどうなっているかと。育成基本プランの中にはOJTという言葉が出てこないので、私はちょっと奇異に思っているんですけれども。
 それから、次が60番目、最後ですが、最近、AOKTという連携会議、これはあま、大治、蟹江、飛島の頭文字をとったものだと思うんですが、身近な共通課題というふうに表記されていますが、具体的に何かお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 取り組み要綱1の病院建設及び2の経営改善の御質問につきましては、まず私から答弁させていただき、以降の御質問につきましては、後ほど担当部長よりそれぞれ答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、病院建設についての御質問でございますが、平成22年11月に作成しましたまちづくりロードマップの新病院整備の時期につきまして、なぜおくれたのかということでございますが、まちづくりロードマップを作成した時点では既存の場所で建てかえをする計画でしたが、既存の病院では敷地が狭く、駐車場の確保が困難なことから、医療情勢に柔軟に対応できる建設候補地を検討し、用地買収や開発行為許可申請等に時間を要したため、平成27年度の開院予定となりましたので、御理解いただきたいと思います。
 次に、新病院新築工事の工期と開院時期につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、開院時期につきましては、建築工事の工期は、先ほど申しました平成27年6月30日でございますが、工事完了後に建築確認の完了検査、開発行為許可の完了検査、病院の開設に関する手続、MRIなどの移設等の期間が現段階では想定できませんので、何月何日ごろということは今のところ申し上げることはできませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、経営改善につきましては、1点目の経営改革プランの結果の報告はとの御質問でございますが、経営改善の取り組みに関しましては、お示しさせていただいております新病院開院を見据えた今後の経営目標をもととしながら、さまざまな対策に取り組んでいるところでございます。
 見直しも含めた取り組みの進捗状況につきましても今後報告させていただく旨、さきの9月議会で御答弁申し上げましたが、現在、新病院の建設スケジュールや診療体制等も含めながら見直し等を進めているところでございます。
 2点目の経営改善、経営体制と経営方式はという御質問でございますが、これまでに午後診療の開始、救急受け入れ体制の強化、地域医療機関との病診連携の促進、市民公開講座や看護祭による市民病院のPR、また、経費抑制などにより収支改善に取り組んでいるところでございます。
 今後も、収益面、経費面のほか、さまざまな角度から改善を図り、経営目標に向け病院一丸となって取り組んでまいります。
 また、経営体制、経営方式につきましても、現在の地方公営企業法の一部適用、同法の全部適用、指定管理者制度、地方独立行政法人、民間移譲の方式がございますが、それぞれの経営形態のメリットやデメリット、見直す上での課題もあり、引き続き慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 議員の御質問にお答えをさせていただきます。取り組み項目の22でございますけれども、私より答弁をさせていただきます。
 下水道の整備状況でございますが、平成24年度末の市全体の整備面積は414.4ヘクタールであり、地区別の整備面積は、七宝地区、108.5ヘクタール、美和地区、131.5ヘクタール、甚目寺地区、174.4ヘクタールであります。
 また、平成25年度の整備面積は10ヘクタールの整備を予定し、現在整備を進めております。地区別の内訳は、七宝地区、3ヘクタール、美和地区、5ヘクタール、甚目寺地区、2ヘクタールとなっており、平成25年度末の全体の整備面積は424.4ヘクタールとなる予定でございます。
 次に、整備率でございますが、平成25年度末の整備率は、全体事業計画面積767ヘクタールに対して424.4ヘクタールを整備することとなりますので、整備率は55.3%となります。
 次に、供用開始済み面積でございますが、平成25年4月1日現在で317.5ヘクタールでございます。地区別の内訳は、七宝地区では、伊福、下之森、徳実、鷹居、鯰橋の事業計画区域内の全域と川部の一部区域の108.5ヘクタールでございます。美和地区では、小橋方及び篠田の事業計画区域内の一部区域36.8ヘクタールです。甚目寺地区は、本郷の事業計画区域全域と坂牧及び甚目寺の事業計画区域内の一部区域の172.2ヘクタールでございます。
 続きまして、平成25年度供用開始予定面積は15ヘクタールです。その内訳は、川部の一部区域の3ヘクタール、篠田の一部区域の10ヘクタール、甚目寺の一部区域2ヘクタールを予定しております。それにより、平成25年度末で供用開始済み面積は332.5ヘクタールとなる予定です。
 次に、接続率とのお尋ねですが、いわゆる下水道水洗化率と解しますので、その水洗化率として、平成25年4月1日現在で38.8%であります。
 また、その課題につきましては、水洗化率の向上であります。多くの費用を費やして下水道を整備しておりますので、下水道に接続していただくように、引き続き各説明会、もとより広報及びホームページ等で水洗化率の向上に努めてまいります。
 次に、2月22日の全協で30年計画ということでございますけれども、そのときにお示しをさせていただきました財政計画書でございますけれども、要望額に対して本年度での73.9%という補助率でございます。そうした中、下水道整備の主要な財源は国の補助金でございますので、愛知県及び近隣市町とともに予算の満額確保に向けて、国等に要望活動を積極的に行ってまいります。
 いずれにいたしましても、国の動向を注視し、計画的かつ効率的に下水道事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 続いて、企画財政部関係の御質問でございます。
 最初に、巡回バスの検討についてということで御質問がございました。
 近隣市町村の運行状況でございます。愛知県地域振興部交通対策課の資料、平成24年版でございますけれども、津島市では、民間事業者へ車両を含め運行を委託しており、運行経費が2,900万円ほど、それに対する運賃収入として450万円ほど収入されており、その収入率は16%となっております。
 運行形態でございますが、定時定路線で4路線運行し、運行日は月曜から土曜日までの路線が1路線、週4日の路線が3路線、運行回数は1日5回から8回、運行時間は8時台から17時台まで、運賃は大人100円となっております。
 また、御質問でありますもう一方の愛西市でございますけれども、こちらのほうは市のバスで、民間事業者への運行委託により運賃は無料ということでございます。運行経費は4,200万円ほど、全額市の負担、100%市の負担となっておるところでございます。
 定時定路線で5路線運行し、運行日は祝日を除く月曜から土曜日まで、運行回数は1日2回から4回、運行時間は8時台から17時台ということになっております。
 津島市と愛西市の状況は以上でございます。
 それから、51番の行革大綱の関係で、庁舎関係ということでお尋ねでございます。51番ということでお答えさせていただきます。
 行政改革大綱の策定(公共施設適正配置)についての御質問でございました。
 その中で、本庁舎の整備についてということで、過日、市長より、あま市の位置的中心地付近である県道あま愛西線付近の七宝地内を候補地として整備することが望ましいという考え方を議員の皆様方に御報告させていただいたところでございます。
 市といたしましては、将来のあま市を見据えたまちづくりのため、庁舎を含んだ周辺地域の計画的な整備として、地区計画の策定についての検討を進めるとともに、関係機関との調整を図り、将来のまちづくりの観点から対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、次に、人材育成ということで御質問がございました。その中でも3点ほどございました。
 最初に、勤務評定と自己申告制度の具体的内容と、それから、人事異動その他の有効利用というような観点で御質問があったかと思います。
 勤務評定は、職階ごとに定められました評定要素について評定基準に従ってAからEの5段階に評定者が被評定者について評定するものでございます。
 また、自己申告制度というものがございまして、これは、この勤務評定実施の際にあわせて行うもので、被評定者が本人申告として、まず自己評定を行います。そして、現在の仕事の適正、量、質、満足度、仕事の希望について申告いたすものでございます。
 勤務評定の実施の際には、自己申告の内容をもとに評定者が被評定者と個別に面談をした上で評定を実施しております。
 評定を行う職員は、公平な評価を行うため、原則として第一次評定者、次に第二次評定者の複数の者による評価を行い、最終的には、調整者が第二次評定者と調整し、最終評定を行っております。
 また、勤務評定の結果については、昇給、昇格や人事異動の参考資料として活用するとともに、今後の能力開発や人材育成に活用しているところでございます。
 それから、職場内研修、研修についてのOJTの実施はということでございます。
 管理職は、上司として部下の指導、育成が職務として重要でありますので、管理監督者を対象に継続的な研修を行い、職場内の環境整備をこれまで図ってきたところでございます。
 また、各課内においては、ミーティングや個別の指導など、上司と部下が十分にコミュニケーションを図りながら、日常の職務を通じて職場内研修を実施しております。
 今後も引き続き職員への効果的な指導、育成が図られるよう、職場研修の推進を図ってまいりたいと考えております。
 最後の60番でございます。広域行政ということでAOKTの関係で御質問があったかと思います。
 AOKTに関する身近な共通課題ということでございますが、例を挙げれば、市町村事務の連携、調整、産業、観光、商工分野における振興、住民間の交流促進、公共施設の利活用など、連携を図る施策について協議し、その実現に向けた意見調整を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 私の分野はこれで以上だと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、取り組み事項の46と48につきましては、私からお答えさせていただきます。
 まず、46番の企業等の誘致の推進についてでございますが、主な用途として、企業、官公庁、学校、研究施設などと複数の誘致を想定して提案したものです。
 こうした中、ロードマップに計画いたしました平成24年度からの誘致に向けた取り組みについては、都市計画マスタープランに基づいた工業地を柱とした土地利用構想を鑑みながら、関係各課と想定される問題について調査、検討を行っている状況でございます。そして、開発の壁となっている農地法の制約についても考えつつ、地権者の理解も視野に入れ、最善の地域に誘致ができるよう、現在のところ取り組んでいる段階であり、地区についても検討課題の一つでございます。
 また、高度先端産業立地奨励制度に基づき、本年度、新たに一企業者からの認定申請を受けまして、現在のところ、愛知県に補助金申請をして準備を進めております。
 次に、取り組み事項48番についてですけど、基盤整備及び農地の利用集積化についてですが、農地法で耕作者の権利を守り、農地の効率的な利用を図ることで生産性が高めることを目的に農業経営体が農地利用を集約化するものです。
 現在、あま市の農地面積は約860ヘクタールで、そのうちの田の面積は約520ヘクタールです。そこで、現在のJA海部東による農地の利用集積面積は約140ヘクタールを受託しています。
 あま市でも、耕作者の高齢化に伴い、耕作放棄地とならないようにするため、この事業を農協や地元農業委員などの協力を得て説明会などを開き、周知し、今後も推進を図っていきたいと考えております。それと同時に、生産性の効率化や向上を目指し、さらなる担い手の育成や支援を図ってまいります。
 以上です。


◯議長 櫻井議員、2回目の質問をどうぞ。


◯15番議員(櫻井信夫) それでは、再質問をいたします。
 2番の医療体制の充実(市民病院の改革)のところでございますけれども、見直しということがロードマップには明記されているにもかかわらず、確かに9月の議会でも出ましたんですが、今も見直し中ということでは、大変な、これは大きな課題でありますし、先ほどほかの人の質問のときでも、新しい市民病院にかかるお金が、いろんな福祉とか、インフラの整備とか、いろんなところを圧迫しているというような表現もありましたが、そういう中で、たしか経営戦略会議というのをやられているというふうに聞いているんですが、二つだけお聞きします。再質問は担当の副市長、よろしくお願いします。
 まず1点は、経営戦略会議というのが、今、市長初めでやられていると思うんですが、非常に重要な会議だと思いますので、コンサルタントといいますか、他病院の建て直しを経験した人とか、もう少しそういう人を入れて拡大会議にしないと前に進まないんじゃないんでしょうかということが1点。
 それから、先ほども申し上げましたけど、27年度に向けて経営改善とか経営方式とか、いろいろ体制を検討するって、これ、遅過ぎますので、早くやっていただいて、新しい体制はもっと早く出して、見込みをつけて新病院というのが望ましい姿だと思いますが、二つ。大変な赤字で税金をかなりここへつぎ込んでいて、バランスが崩れているということは、副市長、何か雑談していますけど、御存じだと思いますけれども、よろしく頼みます。
 それから、巡回バスですが、ロードマップでは、22年から25年まで検討、検証ということで、非常に言葉を選ばなくて言えば、間延びした工程になっていまして、やるのかやらないのか、どれだけ検討したら気が済むんですかというような感じがするんですけれども、副市長、よろしくお願いします。
 私、やっぱりあま市にとって現在必要でないとかやれないというなら、結論を早く出してくださいよ。結論を先延ばししているだけじゃないですか。モデルがいっぱい近隣にありますから、ほとんどわかるんじゃないんですか、実態は。
 あま市も、病院のバスとか福祉のバスを走らせていますけど、ちょっと私、聞きましたら、それぞれ数百万ぐらいの単位でやられていて、年間数千人が利用されているということで、立派にそういうことをやられているわけですから、どうして結論が出ないのか、よろしくお願いします。
 それから、46番の企業の誘致ですが、御存じかと思いますが、県のほうも2020年までに取り組む重点戦略ということで、企業誘致なんかも含めたいろんなのを出しております。やはりトップの方が動いて、県とか何かのコワークとか、県のほうに、あま市はこれがやれますという手を挙げないと置いてきぼりにされるんじゃないんですか。そういう具体的なこと、何を考えておられるのかお聞きします。
 それから、本庁方式はきょう出ませんでしたが、たしか前回のときは31年度完成、32年度までにだったか、完成ということですが、病院も最初25年度と言いながら、27年度までおくれたことがありますから、少し余裕を持って、やはり30年ぐらいに完成ぐらいの意気込みでやらないと、合併の推進債とか何かに間に合わなくて、変なことにならないのかなと思って、ちょっと心配をしているんですが、お答えを願いたいと思います。
 以上です。


◯議長 当局、答弁願います。
 副市長。


◯副市長(山田) 櫻井議員、ロードマップ全般にわたり御質問をいただきました。
 ロードマップ、当初、一番最初に取り組み項目、そして、取り組みの方向性というのを定めて、22、23、24、25年度のスケジュールといいますか、全体の方向性を書かせていただいております。それについての各年度の取り組み状況につきましては、23年度、24年度に行ったそれぞれの取り組み状況はホームページでも掲げさせていただいておりますが、その年度ごとに取り組んだ状況を書いております。
 当然のことながら、議員御指摘の当初掲げた年度での検討、あるいは取り組みが変更になったもの、あるいはどうしてもずれざるを得なかった、そういった状況も書かせていただいております。そこら辺は、その時々にちゃんと書かさせていただいております。そのとき、我々も議論したんですが、最初に掲げたロードマップの方向性のところの文言をそのときの状況によって変えていく、議員、そこのことをおっしゃられたと思うんですが、変えていくのがいいのかどうかというふうな議論をさせていただきました。
 結果として、当初に掲げた方向性というのはまずそれはかちっと示した上で、各年度どういう状況かという取り組みの状況を明らかにしていくのがこのロードマップの進捗状況をあらわすものになるというふうな考え方で今現在載せさせていただいております。
 そうした中で、先ほど来、病院の経営、あるいは病院の建設についての御質問がございまして、当初、建築場所については現行の地でやるというふうな状況で取りかかったものでございますが、諸般の事情により移転での新しい建設ということに相なりまして、この年度が延びたというのは事実でございます。
 そうした中で、当然のことながら、病院の医師の減少というふうな状況を受けまして、経営の基盤というのが、これは大変な状況にあるということは、ここ、今、実態でございますが、先ほど御指摘の経営戦略会議、これは、市役所側からは市長、そして私、病院のほうから院長、副院長、看護局長、それに加えまして、現在は病院管理監という方、この方は前もお話をさせていただきましたが、愛知医科大学の病院で副院長の経験をなさった方でございます。この方については、医療の面に加え、経営面でも実績を上げられた方でございまして、今現状、あま市民病院の現状を踏まえながらの貴重な御提言、アドバイスをいただいているのが現在の状況でございます。
 そうした中で、改革プランに掲げます、それは目標ではございますが、それをいかにその目標値に達成させるために何を取り組むかということを経営戦略会議のほうで考えております。
 目下、当然のことながら、医師の確保は最重要ではございますが、なかなか医師の確保というのが、常勤医師、無理であっても非常勤の医師、あるいは病院と病院の連携、あるいは病院と診療所の連携を進めて、その目標を達成するためのいろいろな考え方、例えば、今、あま市民病院には多くの医療機器、検査機器がございます。また、MRI等、最新の機器も備えております。こういったものの活用をうまく図って、診療点数、そういったものを上げる方策というものを考えているところでございますし、また、他の大学との何らかのコラボができないかというふうなことも検討の中に進めておるところでございます。
 そうした中で、経営コンサルの活用ということは、これは従前からも議員から御提案をいただいておるところでございます。経営コンサル、これは公営企業でございますので、たけた専門業者ということでございますが、その考え方については異論を挟むものではございませんけれども、それが本当に。それは他の、例えば病院改革の中でも、専門家からのアドバイスというのを受けている状況なんかもつぶさに調べさせていただいておりますが、経営コンサルというふうな感じで入れる適否についても、当然のことながら考えないといけないというふうに考えておりまして、今現在では、すぐにそういった専門業者の助言を、あるいはアドバイスをいただくというふうなところには至っておらないのが実情でございます。
 そして、経営形態の見直しの中で、先ほど病院局長のほうからお示しをさせていただきました公営企業法の現在一部適用というのをやっております。この形態を今続けておるわけでございますが、全部適用となった場合、これはまさに人事、それと、執行の体制というのが病院単一でもってやることのメリット、デメリットというのがございます。こういったものもいっとき全部適用のほうに向かった流れもございますが、そういったものの検証というのも当然行われておりまして、その適否というのも考えているところでございます。
 また、独立法人化、これは完全民営化というふうな感じになるかと思いますけれども、そういったものの適否、もう一つ、譲渡、これは近いところでありますと一宮でそういうことがございましたが、こういったものの適否というのも当然のことながら検討の中にはありますが、一番当初、病院改革プランの中でもこれは触れておる案件でございます。これが今現在、あま市民病院患者様、あま市民の患者様にとってそれがプラスなのかマイナスなのかといった観点でこれを見ているところでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘の27年の開院を見据えてという、27年にその形態になるというふうなことは、あと時間的に2年間、例えば全部適用をやる上でも、本当に2年間というスパンというのは大変短うものがございます。そういったことも含めて、今走りながら考えているという最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、次、巡回バスの関係について触れさせていただきたいと思います。
 巡回バス、公共交通のあり方ということでの公共交通会議を設け、今現在、検討を進めておるところでございます。さきの11月に開いた会議においては、事務局側のほうから、具体的に定時定路線を走らせた場合ということでのたたき台ということで、路線、あるいはその運行形態についての素案を会議にお示しさせていただきました。
 まずもって、これは利用していただいて初めて成り立つ事業でございます。先ほど津島、愛西の例がございました。当然、私ども、それも詳細については把握しておりますが、そのときに利用者側のお立場と運営する側のお立場というのも、あわせてそれぞれの自治体のほうに伺っております。そうした中で、ただ走らせればいいというふうなものではございませんので、それが将来にわたって本当に持続できるのかどうかという観点も、これは最重要な課題でございます。
 そうしたことから、公共交通会議に参加いただいておりますのは、実際にバスを走らせてみえる民間の事業者、そしてタクシー会社、そういったところ、あと、国の関係で運輸局、県の交通対策課、そして、何よりも利用される側としての市民の代表者の方に加わっていただいて御利用いただいておる中で、例えば、方向性として高齢者、あるいはお体の不自由な方をまず最重要に考える。そして、やっぱり時間帯が定まっておったほうがいいんじゃないかということで定時定路線の方向性が一応示されたわけでございますが、さきの会議で素案を出したところ、またそれに対してもいろんな御意見が出たのも実情でございます。
 そういったことで、私どもとしては、早期の運行、これが完全運行になりますか、あるいはやはりテスト期間というのがある程度必要だというふうな認識は持っておりますけれども、その方向に向けて現在検討を進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長 副市長。


◯副市長(小出) それでは、企業誘致の関係をまず御説明を申し上げます。
 企業誘致の推進でございますが、さきに建設産業部長が申しましたように、都市計画マスタープランの企業誘致候補地に基づき、各部署から提案や検討課題に対する報告の内容を吸い上げ、実現可能な方向を見出しつつ、推進に向け積極的に各関係課と意見交換をしながら、総合的に対応しているところであります。農地法の制約が非常に条件が厳しいといいますか、そういった条件を整えつつ、誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
 先ほど議員のほうからも早くということもありますが、計画管理のほうでございますが、県とも十分打ち合わせをしながら、幅広く活用ができる箇所の選定を行い、将来、若者の雇用につながる誘致を視野に入れながら、一生涯、住み続けたいまち“あま”の実現に向けまして、計画、そして管理を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市庁舎の建設でございますが、企画財政部長が答弁させていただきましたが、本庁舎につきましては、あま市の位置的中心地付近である県道あま愛西付近の七宝地内で候補地として整備することが望ましいとされております。したがいまして、そういった場所を検討しながら地区計画を作成し、各関係部署に連携して取り組むよう指示をしておるところでございます。
 しかしながら、そちらのほうも調整区域内ということでいろんな制約がございますので、その諸条件を現在調整しているところでありますので、よろしくお願いします。


◯15番議員(櫻井信夫) 終わります。


◯議長 5番の質問を終わります。
 お諮りします。ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
 壁の時計で1時20分とさせていただきます。1時間半の休憩とさせていただきたいと思います。
     (午前11時52分)



◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     (午後1時20分)



◯議長 6番、議席番号2番、野中幸夫議員、どうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づきまして質問をいたします。
 小中学校等の給食についてであります。
 保育園給食に中国産米が混入していたと報告がありました。従来は、愛知県産を使用しているということでありましたが、これを機会にして、お米を含めてあま市産の食材をふやして、安心できる給食を小中学校を含めてさらに進めていくことが必要ではないかと考えております。
 その点では、一つは、一層の安全、安心の給食のために農業を守っていくためにも大切な取り組みだというふうに考えますが、この点、いかがでしょうか。
 そして、教育委員会からの文書によりますと、その中には、愛知の野菜を食べようということで地産地消の推進が目的として掲げられており、毎月1品をあま地域や愛知県でつくられた野菜を給食に取り入れているということになっております。
 そこで、さらにお聞きをすることは、一つは、みそや豆腐を給食に提供しております。しかし、これは加工品になっておりますが、大豆を考えたときに、それはほとんど輸入品という状況だというふうに思います。これを、例えばみそを見たときに、市内には醸造会社があるわけでありますが、こうした会社との連携で原料を国産大豆にしていくなど、検討してみてはどうでしょうか。
 こういう方向での内容と、さらにもう一点、あま市内の保育所に、給食に使用している主食米が、先ほども言いましたように、納入業者が中国産の米を納入していたということがありました。他の業者関係の方々は損害賠償を求めているということが言われているわけでありますが、あま市はどう対応していくのか。さらに、昨年のこの点では、24年の12月1日からことしの9月3日まで相当数のお米が市内の保育所に納入されてきたということが言われておりますが、この点で損害賠償等、何らかの対応が必要ではないかというふうに考えますが、この点、いかがでしょうか。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 学校給食等におきます御質問でございます。議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、給食センターでは、保育園給食に使用している主食米は、従来より愛知県産米を指定しておりますが、今回の件を受けまして、現在は保育園の主食米は、地元JA、愛知県産あいちのかおりでございますけれども、これを使用しております。また、小中学校に使用しておる主食米は愛知県学校給食会から購入しており、愛知県経済農業協同組合連合会を通して愛知県産米を使用しております。
 次に、地産地消の関係でございますけれども、その他の野菜等につきましては、地産地消を進める観点から、あま市を初め海部津島地区、愛知県産の食材をできる限り取り入れまして、安全、安心の給食の提供に努めておるところでございます。
 続きまして、みそ、豆腐などのそういったものの大豆等におきまして、市内の業者をということでございます。地産地消を進める上からもしてそういった手法もあるかと思いますけれども、これにつきましては、醸造会社等に一度お話等をさせていただいて、取り入れることができるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
 また、新聞紙上で載っておりましたところの、納入しておりました業者も、損害賠償も辞さないというようなことも載っておりました。そうした観点でございますけれども、保育園給食につきまして、24年の12月1日から9月3日までの間には、御飯等で64回使用しております。米の量でいきますと3,066キログラムが使われておって、1回当たり約48キロということでございます。
 そうした中でございますけれども、今、議員が言われる損害賠償ということでございますけれども、他の業者についてもまだ動向がはっきりしておりませんので、そういったものも、動向も見詰めながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長 野中議員、再質問をどうぞ。


◯2番議員(野中幸夫) 本当は、最後の質問は最後に質問しようと思ったんだけど、先に忘れないうちにこの問題を明らかにしていきたいんですけど、他の動向を見ながら損害賠償等を検討するということでは、主体的な教育委員会としての態度というのが全く明らかになっていないということだというふうに思うんですね。つまり、安いお米を提供されてきたということの点から見れば、それはもう契約違反ということになっているわけですから、そういう対応が必要ではないかというふうに思うんです。
 企画財政部長、この間の論議の中で、お金がない等々のお話がありました。しかし、対応するべきところにはきちんと対応すると、契約違反の問題については。ということは当然あってしかるべき話でありますし、この問題を見過ごしていくということになれば、あま市の教育委員会、あるいは施設管理しているあま市長も含めて、そんな市政だったらということで、他の業者、あるいは自治体からも甘く見られる、そういう対応がされてしまうのではないかというふうに思いますが、主体的な検討をぜひお願いしたいということを思うわけですが、もう一度その点では答弁をしていただきたいというふうに思います。
 地産地消の問題が中心ですから、次の質問に入りますが、今いただいた資料によりますと、あま市では、あま市産を含め、愛知県産も含めて、近郊から野菜等の状況は39%余りだということをお聞きいたしました。これは全国的にもこういう状況にあると。とりわけ共同センター方式でやっていると、なかなか地産地消が進まないという状況があるというふうに聞いています。
 ただ、今周りの状況を見ると、例えば各地の道の駅には、野菜の販売等、大変人気を呼んでいるというふうに言われています。あるいは、あま市でも、軽トラ朝市で野菜の販売が非常に好評だというふうに言われています。
 これはやっぱり、このことは何を意味するかということなんですけれども、生産者の顔が見える、あるいは新鮮である、地元産だから安心することができる、こういうことが言われているわけですね。そして、何よりも農家の人たちの収入がふえて元気になっていく、こういうことだというふうに思うんです。
 こうした状況を学校給食にもやっぱり導入していく方向が必要ではないかというふうに思うわけです。学校給食の中で地産地消をさらに推し進めて、農家の方々が元気になっていく、そういう状況をつくっていくべきではないかというふうに思うわけですが、この点、どうでしょうか。
 そして、さらに、先日、産業振興課にお邪魔をして、市内の農産物の状況についてお聞きをいたしました。出荷の状況ですけれども、大変農協等ともタイアップして、把握状況をきちんとしているなという思いがいたしましたし、特に私が思ったのは、若い職員の方が対応していただきました。非常に積極的で情熱あふれる、そういう思いがしたわけですね。市の農産物を積極的に把握して、生産も高めていこうという、こういう思いがあるのではないかという、30代初めぐらいの若い職員でしたけれども、積極性が感じられました。こういう若い職員の積極性をさらに高めていくということの取り組みが必要ではないかというふうに思うわけですね。
 今、道の駅等農家の方々の元気な状況、さらに、市の職員の積極的な方向性、こういうものがあります。この状況を見たときに、あま市で生産されている農産物、あるいは県内産もあるわけですが、給食食材を給食に活用していく上で、生産者、あるいは業者の方も大切です。あるいは、今言った産業振興課、そして、何よりも給食センターの職員の皆さん、こういう人たちが何よりも情報をお互いに共有していくということをつくって、初めて市内にある、あるいは近郊農家の農産物を積極的に活用していくということが進めていけるのではないかというふうに思うわけですね。
 そういう点では、関係ある今言った人たちの力を引き出していく、そういう体制づくりというのが、地産地消を進めていく上で大切ではないかというふうに思うわけですが、この点、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、ことしからですが、1月からはテスト的に入れているんですが、JA海部東と協力して、今現在はホウレンソウ、コマツナ、ネギを入れさせていただいております。JA以外でも、納入業者には愛知県産の食材を入れることができれば県内産のものをということで働きかけをしております。
 現在、海部東JAからの出荷状況でございますが、ことしの1月から12月でございますが、12月は予定でございますが、コマツナに関しましては1,236キロ、ホウレンソウに関しましては762キロ、ネギに関しましては420キロ、トータルで2,418キロの購入をして、給食に使わさせていただいております。回数につきましては、年間で16回ほど、今のところ予定というか、使わさせていただいてございます。
 そのほかですが、あま市の生産者の方をということでございますが、うちのほうも極力そういったあま市の生産者の方に、できる限り野菜のほうを、できればたくさんつくっていただいて、購入したいのでございますが、ことしに限っても台風等、雨が多かったせいで若干少ないということもございましたが、今後につきましては、JA海部東とさらに協力体制を構築し、地元のものを少しでも多く提供してもらえるようお願いしていきます。また、ほかの業者にもそういった愛知県産の食材を多く提供してもらうよう努めるようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 先ほどの損害賠償の関係でございますけれども、他の動向を見ながらというような形で答弁させていただきましたけれども、あま市としまして、どういった形で今後相手方に対して求めるのか、そういったものを検討させていただきますので、よろしくお願いします。


◯議長 野中議員、再々質問をお願いします。


◯2番議員(野中幸夫) まだ協働した取り組みを、地産地消を進めていく上で庁内の教育委員会の枠を超えて取り組んでいこうという、まだ想像ができない内容だというふうには思うんですけれども、ぜひこういう方向を検討していただきたい。これは、やっぱり職員の育成というのが論議になっておりましたけれども、職員、本当にやる気になっている人たち、たくさんいますよね。特に若い人たちの力を伸ばしていくという観点からいっても大事なことではないかというふうに思うんですね。
 給食の食材は、自然に恵まれた食材を使用して、生産者や調理している人の労働によって安全でおいしい給食となって、健康的な食事などについて学ぶことを理解していくものではないかということを法律の中で定められてきております。
 教育委員会の文書には、さらにこの点で、あま市で収穫された食材を給食に使用することで給食に興味を持たせたり、あま市の農業者について関心を高めさせたりしていますとなっています。教育委員会の姿勢がこの点では示されているものと評価するものであります。だからこそ、情報の共有化から始めて、取り組みを進めていくということが大切ではないかというふうに思うわけです。学校給食の意義や食育の意義がこの点からも明らかになっています。
 現在、三つのセンターがあるわけですが、当面、これを維持して、七宝の公立保育園、ここでの給食は非常においしいということが評判になっております。それは、自園調理になっているから、この評判が非常によいということだというふうに思うんですね。この自園調理、あるいは自校方式による給食に今後進めていくべきだというふうに思うわけですが、どうでしょうか。
 そうすれば、大量に仕入れて大量に給食をつくる。このことから、食材は個々に仕入れていくことになって、少量で分散した、そういう生産者に依拠できる、こういう給食になっていくことができるというふうに思うわけですが、この点、どうでしょうか。


◯議長 答弁を求めます。
 学校給食センター課長。


◯学校給食センター課長 ただいまの再々質問にお答えさせていただきます。
 まず、今、保育園の自園でというような給食でございますが、今現在は、甚目寺地区におきましては6園ございまして、給食センターのほうで給食をつくっております。あと、3園に関しましては、美和2園と七宝1園ございますが、そちらのほうにつきましては自園で給食をつくってございます。
 確かに議員が言われるように、自園でつくれば温かいものが食べられて非常においしいものが食べられるということでございますが、今現状といたしましては、甚目寺地区におきましては、場所の確保だとかいろいろな事情がございまして、あと、そういった細かな点までやろうと思うと、場所、人員等が必要になってきますので、あと、安全性が確保できるかということの問題もございますので、今現在は給食センターでつくっておるような状況でございますので、今後どうなるかはわかりませんが、そこら辺のところをちょっと加味していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 現在、先ほど課長が言いましたように、3給食センターで各学校のほうに、または保育園のほうに提供しておる状況でございます。自園または自校の給食をということでございますけれども、現在、自校というような給食の手法については考えておりません。よろしくお願いします。


◯議長 答弁漏れはよろしいですか。
 6番の質問を終わります。
 7番、議席番号18番、花木敏行議員、どうぞ。


◯18番議員(花木敏行) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 11月29日は、緊急地震速報の訓練日でした。この速報を見聞きしたとき、慌てずに自分を守れるかを訓練で確かめる目的があり、これに参加する地方自治体の防災行政無線や一部の商業施設等で緊急地震速報の放送があります。情報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでに数秒から数十秒とわずかな時間しかなく、その間に自分の身の安全を守るための行動をとらねばなりません。基本は、周りの人に声をかけながら、慌てずに、まず身の安全を確保するということです。防災訓練と同じように、日ごろからの心構え、意識が大事となってきます。
 ここで気になるのが緊急地震速報の信頼性ですが、2011年度、気象庁が発表した的中したとする地域の割合は56%、09年度、76%、これを15年度までに85%以上を目標にしています。
 ことしの8月8日には、誤報ではありましたが、東海地方にも緊急地震速報が発せられました。私は、ちょうどこのとき、名古屋市のエリアメールを病院のベッドの上で携帯電話で受信しました。ちょうど点滴中であり、思わず点滴のスタンドを握り締めた記憶があります。点滴スタンドはキャスターがついており、転がりを防ぐためです。テレビをつけ、エリアを確認しておりましたが、一向に揺れが来ません。免震機構の建物の中にいるからだと、そういった感じで思ったほどです。ほどなくして誤報だとわかり、ほっとした次第です。
 このように、自助、自分を助ける、この精神は非常に大事なことだと思います。ただ、残念なことは、緊急地震速報の病院内の放送がなかったことです。携帯電話を持っている人は情報を共有できますが、持たない人たちは情報が入手できず、自助から取り残される心配があります。
 行政の建物は、現在、ほとんどが耐震構造の処置が終わったと聞いております。しかし、速報の館内放送をし、共有を図っていくべきだと考えております。これは、あま市の市民病院でも言えることだと思います。
 そこで、質問させていただきます。
 一つ目として、地域防災計画。地域防災計画では、緊急地震速報をどのように取り入れているのでしょうか。
 二つ目としまして、8月8日の速報では、市は一体どのような対応をとったのでしょうか。
 三つ目として、市民の方々も8月8日の速報は、携帯電話等で情報を入手されたものと思っております。今後の防災計画等に反映するためにも、行動の聞き取り調査、これをする考えはありますでしょうか。
 以上3点の質問をし、1回目の質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、11月29日は気象庁が主体の緊急地震速報の訓練日で、あま市では、Jアラートを通して職員による対応行動訓練を実施いたしました。
 それでは、1番目の、地域防災計画にどのように取り入れているのかという御質問ですが、防災計画には、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報を行うと記載しております。また、速報を確認した時点で各自が速やかに身を守るといった安全行動がとれるよう、呼びかけに努めてまいりたいと考えております。
 2番目の、8月8日の速報では、市はどのような対応をとったかということにつきましては、午後4時56分ごろに発信された緊急地震速報では、奈良県を震源とした地震が発生し、東海地方で震度4以上、最大震度7の地震への警戒を求めるものでしたが、実際は体に感じる地震は観測されず、誤報であることが確認されました。地震速報を確認し、担当は安全安心メール等で情報を提供する準備をしておりましたが、地震が発生せず、すぐに誤報と確認できましたので、情報提供は行いませんでした。
 3番目の、防災計画に反映するための市民の皆様への行動の聞き取り調査につきましては特に考えておりませんが、8月8日以降、その後に安全安心ネットワーク会議等で皆さんにお聞きしたところ、すぐに誤報という確認ができたので、改めて行動はとらなかったということが大多数の方の意見でございました。
 そうした中、あま市では、ことしのあま市総合防災訓練では、地震が発生した場合、瞬時に姿勢を低くし、頭を守るシェイクアウト訓練を実施するなど、揺れを感じたときにすぐに行動がとれるよう、広く市民の皆さんに呼びかけをしているところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長 花木議員、再質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行) それでは、再質問をさせていただきます。
 地域防災計画、これへの地震速報の反映ですけど、実は私、見つけることができなかったんですわ。これ、申しわけ程度に1行程度、少ししか書いてありませんよね。内容は、先ほど言われました速報の利用の心得など、周知・広報を行う。たったこれだけですよね。
 そこで質問ですけど、一つ目として、一般家庭、これへの導入状況ですけど、速報を確認した時点、これで各自が速やかに安全行動がとれるように呼びかけるとありますけれども、私も一部の人たちに聞き取り調査を行いました。ところが、実際は行動をとらなかったと答えが返ってくるのがほとんどでありました。
 しかし、一人一人の行動が減災につながっていくものと思っております。ホームページを見ても、緊急地震速報に関しては、サイト内検索、これでヒットする項目では、対処法が、要は、緊急地震速報が流れたとき、どうしたらいいかという対処法が何ひとつ書いてありません。放置しているとしか考えられません。
 そこで、市としては、今後具体的にどんな活動をしていこうと考えているのでしょうか、お答え願います。
 二つ目として、学校の校舎、これに関しては地震災害に強い対策がなされていることに、市の対応は非常に評価に値するものだと思っております。ところが、学校によっては、高度利用緊急地震速報、これの端末装置を設置しているところがあります。全国的にもこれを設置している学校があると聞いております。
 この装置は、大地震発生時に予想される地震の規模、揺れるまでの時間を知らせるもので、学校の放送設備に接続していることから、児童生徒がいち早く避難行動をとることが可能となります。しかし、日常の訓練なくしてとっさの行動はとれるものではありません。今回の緊急地震速報、これを確認した時点での小中学校、それと保育園、これの対応をお聞かせください。
 三つ目として、今、全市のほとんどの自主防災会、あま市の自主防災会ですよね、これが緊急地震速報、これが構築される以前に発足しております。共助を考える、ともに助ける共助を考える上で、初動体制のあり方を含め、市が指導する必要があると私は考えますけど、どのような考えでおられるでしょうか、答弁を求めます。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 安全安心課長。


◯安全安心課長 それでは、議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 一つ目と三つ目につきましては、私よりお答えをさせていただきまして、二つ目の御質問につきましては、学校教育課、子育て支援課がお答えをさせていただきます。
 まず一つ目の、市としての、今後の具体的にどんな活動をしていこうと考えているかという御質問につきましては、緊急地震速報は、速報を確認しましたら、姿勢を低くする、頭を守る、揺れがおさまるまでじっとするという行動を素早くとることが重要であると認識をしております。
 このような内容を踏まえたシェイクアウト訓練と申しますが、こういった訓練を継続的に実施させていただきたいと考えております。また、緊急地震速報を受けてからの行動の重要性につきまして、市として引き続き広報等を行い、市民の皆様と協働で減災活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、三つ目の初動体制のあり方を含め、自主防災会に対しまして市が指導する必要があるのではないかという御質問につきましては、緊急地震速報後の初動体制といたしまして、まず、一人一人が自分の身を守る行動をとらなくてはならないと考えております。その後、家族の安全が確認でき、また、その後、近隣住民で助け合って救助活動をしていただける共助の体制をとることが大変重要となります。
 あま市では、市が実施いたします総合防災訓練や地元の自主防災会が実施する自主防災訓練などの場において、そのような行動につきまして学んでいただけるよう、訓練の企画、指導を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 学校教育課長。


◯学校教育課長 議員の再質問につきまして、学校教育課からお答えさせていただきます。
 8月8日は夏休みであり、時間帯が午後5時前であったため、児童生徒は学校内に在校していませんでしたので、特段の対応はとっておりません。
 小中学校での緊急地震速報を確認した時点での対応につきましては、昨年度より、教育課題検討委員会の一つとして防災カリキュラム部会を開催し、その中で作成しました地震対策マニュアルに従い、児童生徒の安全確保を行います。
 具体的には、まず初めに、校内一斉放送にて連絡をします。その後、教職員の行動として、1、的確な指示、声かけにより児童生徒の安全確保を行います。次に、児童生徒の掌握、避難経路の確認等により避難行動を行います。次に、人員及び負傷者の安否確認、そして、校内対策本部の設置、避難所本部開設支援、そして、引き渡しと待機、負傷者対応、二次災害の防止、あわせて教育委員会へ報告をいたします。
 このマニュアルを見やすい場所に掲示することにより、誰にでも対応できるようにします。また、総合的な学習の時間の中で防災に関する学習をしたり、地震対策、避難訓練を実施することにより、素早く対応ができるよう習慣化を図っております。
 以上でございます。


◯議長 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 それでは、保育園の対応につきまして答弁させていただきます。
 保育園といたしましては、4時56分には延長保育の時間帯でございました。公立の9園の保育園のうち、速報に気づかなかった園が1園ありました。ほかの8園は、職員の携帯電話、または自動放送機能つきのプログラムチャイムで速報を確認しております。
 保育園の対応といたしまして、園内放送にて避難の呼びかけをした保育園が5園、それから、園長が保育室に出向き、避難の呼びかけをしたのが3園でございました。
 避難につきましては、防災頭巾をかぶり、園庭避難や机の下に避難をしております。
 園長につきましては、避難路の確保をし、テレビにて情報収集をしつつ、お迎えの保護者の方には状況の説明をし、注意をしてお帰りいただきました。
 なお、誤報の確認がとれた時点で通常の延長保育体制に戻しております。
 以上でございます。


◯議長 花木議員、再々質問をどうぞ。


◯18番議員(花木敏行) それでは、質問させていただきます。
 人間、誰しもだと思うんですけど、いざ事が起こってから、発災直後、これはパニックになって行動が起こせないのが実際の事実であります。これは、阪神・淡路大震災、これを含めて、県の防災リーダー会が、要は、こういったパニックになったときに、最初に声がかけられるようにという格好でリーダー会、防災リーダーを育成するということが、そういったものができたと私は聞いております。
 打開の手段として、あま市も自主防災会の役員、これの育成が望まれてきます。実際、訓練だけでなくて、要は、知識、行動を、日ごろから訓練とは別に役員を集めてレクチャーするということも必要になってくると思うんですけど、市はどのように考えてみえますでしょうか。
 また、広報活動というのは、先ほども何度か、私の質問以外でも質問されて、広報を行うと言っていますけど、実際、ホームページの中には何ひとつ対応が書いていないんですよね。ホームページのほうはどのような対応をとっていくかをお聞かせ願います。
 それと、最後に、教育長、ここに聞きたいと思いますけど、先ほど申し上げました緊急地震速報、これの端末装置、先ほど答弁にはなかったんですけど、七宝地区、これは入っていると思うんですよね。館内放送と連動していると思うんですわ。それで、ほかの学区も導入していく考えはあるのでしょうか。その答弁を求めて、質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 安全安心課長。


◯安全安心課長 議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 まず、役員の育成ということでございますが、あま市では、区長や自主防災会長の皆様を対象にいたしまして、自主防災会の情報交換会やあま市防災カレッジを開催いたしております。その中の基礎知識を習得していただく講義におきまして、先ほど来御指摘をいただいております、緊急地震速報を受けてからの行動についてのカリキュラム編成をするなどして対応していきたいというふうに考えております。
 それから、もう一点でございますが、ホームページに掲載がなかったということでございますが、議員の御指摘のありましたとおり、あま市のホームページには緊急地震速報につきましての記載はございませんでした。12月の早々にホームページに緊急地震速報を周知する内容のページを掲載させていただきましたので、大変おくれましたが、よろしくお願いいたします。今後とも御指導いただきますようによろしくお願いいたします。


◯議長 教育長。


◯教育長 緊急地震速報の端末の他地区へのシステム導入についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 平成21年度に七宝地区において、学校だけではなくて公共施設全体の工事が行われて設置をされております。美和地区、甚目寺地区ともにクローバーテレビよりテレビ電波を受信しておりますので、緊急地震速報端末の設置により七宝地区の学校と同様のシステムにすることは可能でございます。ただし、一部の学校で放送設備の改修工事が必要でありますが、システム改修は、先ほど申しましたように、可能な状況でございます。しかしながら、設置につきましては、各学校のみならず、あま市全体の施設のこともありますので、今後の検討ということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長 7番の質問を終わります。
 8番、議席番号6番、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 6番、橋口でございます。
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 最初に、児童虐待と高齢者虐待の実態についてお伺いいたします。
 父母らによる子への暴力やネグレクトなどの児童虐待が深刻さを増しています。厚生労働省によりますと、全国の児童相談所が一昨年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度を3,478件上回る5万9,862件あったとのことであります。これは、21年連続で過去最多を更新しているとのことです。児童虐待に対する住民の意識が高まり、通報がふえたことも一因と見られていますが、多くの子供たちが苦しんでいる事態を重く受けとめなくてはなりません。
 虐待は、発見が早ければ早いほど事態の悪化を抑えることができます。地域はもちろんのこと、虐待に気がつきやすい学校や医療機関などが児童相談所との連携を一段と強めていくことが重要だと考えます。ただ、残念ながら、支援のほうが間に合わず、子供の命が奪われてしまう悲劇もまだまだ多いわけであります。
 厚生省の専門委員会の分析によれば、2010年度に児童虐待で亡くなった子供51人の、これは心中を除きますが、のうち、ゼロ歳児は23人と最も多く、3歳児以下の事例を合わせると8割を占めております。
 注目すべきは、虐待死した子供の実母の多くが、若年妊娠や望まない妊娠などの問題を抱え、医療機関での健診や行政サービスも受けていなかったという点です。育児不安を抱えながらも誰にも相談できず、孤立を深めていることが虐待の原因になっていると言え、行政による積極的な支援が欠かせないと言えます。
 こうした実態を踏まえて、児童相談所の体制拡充が大事なところですが、児童相談所に寄せられる相談は、児童虐待のほかにも不良行為や不登校などさまざまで、現場の児童福祉司は多忙をきわめていると伺っています。児童虐待防止法が施行された2000年度と一昨年を比較した場合に、虐待の相談件数は約3.4倍も増加しているのに対して、児童福祉司の増員は約2倍にとどまっている状況であり、人手が追いついていないというのが実情のようです。
 そこで、あま市における児童虐待の相談件数と児童相談所の相談件数、合わせて児童福祉司の訪問件数はどれぐらいあったのかを伺います。
 私も、数回児童虐待の相談を受けて、児童相談所への訪問をお願いしたことがあります。大変に心配している事柄でありますので、今の実態について教えていただきたいと思います。また、児童福祉司の訪問員の現在の状況もあわせて伺えますでしょうか。
 次に高齢者虐待者についてですが、高齢者への虐待の多くは、要介護者に対して養護者が行うことが多いのですが、そのうちの3割以上が息子と突出して多いと言われております。嫁が2割、次いで娘の順となっています。被害の9割近くが同居しており、日中を含め、常時一緒にいるという人が半数を超えています。実際の介護に協力してくれる人がいない、相談者もいない人が全体の半数を超えています。孤立した介護状況の中で虐待が起きる可能性が高いというわけであります。
 現在、私が相談を受けている方は、自宅で病院通いされている74歳の女性ですが、息子とその娘の3人でお住まいです。息子の妻とは事情があって別居中、息子とその娘は無職でひきこもりの状態、高齢者の相談者の年金者だけで生活をされています。生活費や小遣いがなくなると、母親に殴る蹴るなどの暴力を振るうといいます。包括支援の訪問員に様子を見に行ってもらいましたけれど、訪問時と平時の態度が全く違うといいます。
 このような高齢者の支援のあり方について、どのような対応が今後においてとられていくのか、担当部課長から考えを伺います。さらに、介護者に対する養護者の監視体制については、地域の方々の協力も必要となるわけでございますが、協力体制や介護者からのSOSの関知をどのようにしていくのか、対応策があれば当局の御所見を伺います。
 以上、児童虐待と高齢者虐待についての答弁をよろしくお願いいたしまして、1回目を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 御質問にお答えさせていただきます。
 あま市では、虐待等防止ネットワーク協議会を組織し、医療関係機関初め教育福祉関係機関、関係行政機関、司法警察関係機関からの25名の委員による会議を開催し、各機関相互の連携体制をとるとともに、虐待の実態の推移や相談状況の報告など、虐待の発生の防止や、虐待を受けた家族の適正な保護や支援体制を構築し、虐待に対する対応を図っております。
 また、実務者会議としまして、毎月、関係課の担当者がケース報告をし、情報の共有を図ることで、あま市の虐待の実態把握に努めております。事例が発生した場合は、それぞれの担当課において関係各機関と連携し、早急に個別ケース会議を開いて、チーム体制で虐待を受けた者及びその家族の支援に当たっております。
 今年度は、11月の児童虐待防止推進月間にあわせまして、虐待防止支援といたしまして、関係課の職員による街頭啓発活動を市内各地区で実施し、地域の住民による通報義務の周知のためのPRを図りました。また、日ごろから地域福祉にかかわっていただいている民生委員、児童委員や地域住民の方々及び警察署にも、異変があれば連絡をいただくよう協力をお願いしております。
 さて、御質問の、あま市に対して児童虐待相談の件数はということで、平成24年度は56件でした。なお、平成25年度は、10月末現在で6件となっております。
 また、平成24年度における海部児童・障害者相談センター、いわゆる児童相談所ですね、こちらのほうへの相談件数のうち、あま市に直接ありました先ほどの56件を含め、あま市分は322件でありました。そのうち、児童虐待を含む養護相談は95件、うち児童虐待として対応した件数は34件でございました。
 児童福祉司の実態としましては、児童の保護や児童の福祉などに関する事項について相談に応じ、病気や非行、その他の障害などにより社会生活への対応に困難な人、または適応できない人に対して、面接による助言指導と一時保護など、社会的援助活動を行うものであります。当市には、児童福祉司2名、児童心理司1名が担当として配置されており、児童福祉司と当市同行の訪問件数は、平成24年度では15件ございました。
 また、二つ目の質問でございますが、高齢者虐待支援といたしましては、高齢者地域見守りに関する協定を各新聞販売店と結び、高齢者に異変があれば市に通報をしていただく仕組みづくりを始めました。また、介護保険サービス利用者におきましては、介護サービス事業者からも市に連絡が入るようになっており、地域で高齢者を見守っていく体制を整えております。
 高齢者虐待は、認知症の方をひとりで介護している場合に発生しやすいため、認知症介護者教室にて癒やしの場を提供するとともに、地域の方々に認知症に対する認識を深めていただき、介護する人の支援者になってもらうために認知症サポーター養成事業も実施しております。
 今後におきましても、対応が可能な方策を検討し、活動をしてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどをお願いいたしまして、答弁させていただきます。


◯議長 橋口議員、再質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、再質問をさせていただきます。
 今、答弁がありました児童虐待防止ネットワーク協議会、これも私もインターネットで引き出しまして、市が取り組んでいるということを周知しているわけでございますが、今、先ほどの児童虐待が結構多かったということで、ちょっと心配をしております。
 児童虐待につきましては、再婚または内縁関係にある親からの暴力、またはネグレクトが多いというデータがあるわけでございますけれど、このような家庭の調査につきまして、事前に行うことは可能なのかどうか、また、若い親たちの育児不安、育児ノイローゼの解消についての対応策はどのようになっているのかお伺いいたします。
 高齢者の支援についてですが、かかりつけ医、先ほどもそういうことをやっているということでございますが、かかりつけ医等において聞き取りされたことを包括支援センターとの連携のもとに訪問調査できないかということで、これは今やっているということでございましたので、もう一つ深めて、どういう支援のあり方があるのかわかれば、また対応策があればちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 子育て支援課長。


◯子育て支援課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 再婚等の家庭の把握でございますが、なかなか難しくてできない状況でございます。それから、育児のノイローゼとか、そういう場合ですと、保健センターの健診等で把握ができますので、そこで助言、指導させていただいておる状況でございます。
 以上でございます。


◯議長 高齢福祉課長。


◯高齢福祉課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。
 医療機関との連携につきましては、虐待ネットワークの中にでも、医療機関の先生方、3人お入りいただいております。中身はといいますと、医師会のあま市代表の先生、それから、歯科医師会のあま市の代表の先生、それから、市民病院の院長先生ということで、委員に参加していただいております。
 そこの中で、あま市の歯科医師会、あるいは医師会、こちらのほうとも連携をとらさせていただきながら、包括支援センターとともに高齢者虐待に取り組んでまいりたいと考えております。
 それと、先ほど部長からも、新聞店との協定を結んだということで答弁をさせていただきましたが、今後こういったものを新聞店に限らず、今後、電気事業者とか、ガス事業者とか、金融機関、金融機関も外交をやってみえる金融機関がありますので、そういったところと提携しながら、日ごろ回っていただいている中で、高齢者の方に異変があったらすぐ市役所のほうに、市のほうに通報していただくというようなシステムづくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員、再々質問です。


◯6番議員(橋口紀義) 再々質問ではないんですけど、今、両方とも人命にかかわる問題でありますので、しっかりと、訪問の回数をできるだけふやしていただいて、早目にそういうことを察知していただいて、何とか防止対策をしっかりしていただきたいなとお願いして、終わります。


◯議長 答弁はよろしいですか。


◯6番議員(橋口紀義) はい。


◯議長 では、8番の質問を終わります。
 9番、続いて、橋口紀義議員、どうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) それでは、続きまして、心の健康推進についてお伺いをさせていただきます。
 我が国の自殺者数は、平成7年ごろからふえ始め、平成10年から現在に至るまで、12年連続で3万人を超えています。また、自殺未遂に終わった事例もふえ続けており、平成22年度では7万2,000件を超えています。男女の統計では、男性が7割を占め、年代別では、50代、40代、30代の順で自殺者全体の半分を占めています。統計的には女性のほうが鬱になりやすいわけですが、自殺という行為に及ぶのは圧倒的に男性のほうが多いようです。
 自殺の主な原因として挙げられているのは、健康問題が最も多く、次いで経済、生活問題、そして、家庭問題と続いているようです。ただし、これは亡くなった方の動機づけとして、遺書や通院歴、証言などの裏づけがあった場合の統計であり、原因がわからない、該当なしもふえ続けています。
 そうした社会問題を受け、精神医学を専門とする医師の中にも鬱で苦しむ人々を治すための方法を確立する、また、治せる医師をふやすための活動をされている方々もおられます。さらには、鬱になっている人を見つけ出す、また、なりかけている人を早く見つけて、治療につなげる活動をされている方もおられます。治療に向けて大切な精神疾患の偏見を解き、周知を広めていくことを目的とした活動をされているNPO法人きぼうのにじのような団体もあります。
 鬱は脳の病気であり、きちんと自覚をし、適切な治療をすれば必ず治る病気と言われています。主な精神疾患の中には、鬱病、不安障害、PTSD、双極性障害、統合失調症などがありますが、それぞれが精神に作用する部分が違っているようで、治療がおくれたり周囲の理解がないと治療が長引くとされています。
 鬱の専門療法の中に認知行動療法があります。これは、自分の考え方を受けとめ、自覚することで早期に治療ができ、社会復帰も早いと言われています。この認知行動療法は、近年、保険適用が認められており、県内にも、きちんとプログラムを組んで、治療に当たってくれる病院もふえてきております。以前にも質問させていただいたこともあるのですが、この認知行動療法を行っている病院は県内で何軒ほどになっているのでしょうか。
 次に、こころの健康を守り推進する基本法というものが、WHO、世界保健機関で疾患の政策的重要度の指標として用いられているようですが、どのようなものなのか、担当部課長より答弁願います。
 鬱病の早期発見、早期治療に向けた取り組みとして、近隣市町においても導入されておりますこころの体温計というものが開発されています。あま市におきましても導入していただけないか、この点につきましても答弁をよろしくお願いします。
 現代社会は急激な変化を遂げており、私たちの心にも大きな影響を与えています。当市におきましても、ストレスを感じている人たちが多いと聞いております。そして、さまざまな調査でも、睡眠による休養が十分とれていない人が増加していることが明らかになりました。このような実情を踏まえて、本市も心の健康、メンタルヘルスケアに対する事業に重点的に取り組んでいただき、市民が心も体も健康的に過ごしやすいように、鬱に苦しむ人たちを一人でも多く救っていただきたいことを期待いたしまして、以上の点について答弁をお願いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 自殺者の人数ということですけど、平成23年度まではやっぱり3万人以上の方が亡くなっております。また、平成24年でも2万8,000人ほどの方が自殺ということで亡くなっております。この点につきましては、社会的にも大きな問題となっております。その中でも、鬱が原因となるものが、自殺の原因となるものが警察庁の統計では42%ほどという、そのような状況でございます。
 このように、自殺者の多くの割合を占める鬱の治療法の一つとして、議員が言われる認知行動療法というものがございます。この療法は、困難な状況に直面したとき悲観的に考えがちになるなど、思考の癖は状況の受けとめ方に影響し、そうした考え方とそれに伴う行動を意識的に変えて状況にうまく対応していく療法で、鬱病やパニック障害の治療に有効とされ、再び悩みやストレスに直面した場合にも役立つということでございますが、重度の鬱病や統合失調症の治療には向いていないともされています。
 現在、認知行動療法を行っている医療機関を津島保健所のほうで教えていただいたところ、確認できるのが県内で6病院・クリニックと教えていただきましたが、その中では、これらの病院、診療所以外にも、まだ認知行動療法を行っている病院、診療所があるということが同じようなところに書いてありました。
 それで、認知行動療法を受けるに当たっては、その認知行動療法を行っている病院の外来を受診する必要があります。また、療法を受けられるかどうかも診察した医師の判断によるということですので、直接医療機関での確認が必要となると思っております。
 次に、こころの健康を守り推進する基本法についてですが、WHO、世界保健機関は、病気が命を奪い、生活に障害が生じる程度をあらわす総合指標を開発しております。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになったということでございます。このような状況におきまして、国のほうでは、第180回国会の参議院に基本法制定の請願がありましたが、審査未了となっている状況でございます。
 また、心の健康、メンタルヘルスケアに対する取り組みにつきましては、昨年度に引き続き今年度も、ゲートキーパー養成研修を3カ所の保健センターで実施しております。ゲートキーパーの役割、メンタルヘルスの基礎知識の理解、対人援助コミュニケーションについてという研修内容で行いまして、自殺を考えている人や悩んでいる人に対応できる人材の育成に努めているところでございます。
 こころの体温計は、パソコン、携帯電話から簡単な質問に答えることで心の健康状態を自己診断できるもので、自分自身や家族などのストレスや落ち込み度をチェックすることができます。県内におきましては、東海市、江南市、春日井市、蒲郡市、北名古屋市、愛西市、蟹江町、それから、県の教育委員会が導入しているという状況がホームページのほうで確認できました。
 こころの体温計につきましては、社会問題化している自殺の予防対策の一環として、また、メンタルヘルスケアにも有効とは考えますが、現在導入している市町の状況等を確認し、慎重に研究していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長 橋口議員。


◯6番議員(橋口紀義) 再質問させていただきます。
 今、ゲートキーパーの養成研修とかも答弁がありました。ゲートキーパーの研修の対象者はどのような方々でしょうか。それから、認知行動療法を行っている医療機関ですけれど、以前、調査書において、もっとあったと私は記憶をしているんですけれど、県内で6病院との答弁でございました。これは多分プログラムを組んで実施している病院ではなかろうかと思います。
 いずれにしても、鬱病患者は家族や周囲の方々にも理解をしていただく必要があります。なるべく相手を気遣い、相手の不安を取り除き、前向きな思考へ導くことが大事でございます。まずは早期発見が大事と言われております。
 そこで、先ほどのこころの体温計を利用して心の健康をはかる、また、チェックをするという機能でございますので、発見が早ければ早いほどいいと思いますので、先進市町の取り組みをぜひ調査していただきまして、早期導入をお願いしたいと思っておりますが、答弁をお願いいたします。


◯議長 健康推進課長、どうぞ。


◯健康推進課長 ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ゲートキーパー養成研修の参加者の方は、民生児童委員、人権擁護委員、市職員で、ことし行った研修で74名が参加しました。
 それと、こころの体温計を導入されている自治体の状況ですけど、こころの体温計にアクセスした件数、それと、自己判断の結果の数を毎月報告書として業者から受け取っています。また、こころの体温計をアクセスすることで、心に関する相談、健康医療に関する相談等の相談窓口を紹介する情報発信として活用しています。
 以上です。


◯議長 答弁は以上。
 では、橋口議員、再々質問をどうぞ。


◯6番議員(橋口紀義) 再々質問であります。
 ぜひ前向きに取り組みをしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い……。
 いいですか。何か答弁はありますか。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 先ほどの健康推進課長、導入の部分について回答がなかったものですから、私のほうから回答させていただきます。
 私も実際、ほかの市町のをあえてやらさせてもらいまして、若干数値が悪いなという部分がございまして、気になるところではございますが、まだまだ県内でも導入、県、自治体が少ないという状況を考えまして、私ども、今後まだまだ研究しながら、導入するかどうかやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 こころの体温計の導入につきまして、私も、こころの体温計を2度ほどやらさせていただきました。これは他県のものでございますが。
 一番最初は、全部正常にクリックを押して健康体ということでございました。2回目は、少しずついじくってやりました。そうしますと、やはりその結果が出てまいります。何が言いたいかといいますと、あま市がやることが重要なのか、それとも、今、他県とか、いろんな自治体でもできますので、我々としては、そういった面でも少し着手して、どのような形が一番いいのかというものをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯6番議員(橋口紀義) ありがとうございました。


◯議長 9番の質問を終わります。
 10番、議席番号25番、倉橋博議員、どうぞ。


◯25番議員(倉橋博) 25番、政和会、倉橋です。
 議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をいたします。
 安全で快適に暮らせるまちづくりについてですが、防犯対策に絞ってお伺いをいたします。
 一時期、学童の下校時に、変質者によるいたずら、あるいは誘拐が多発いたしました。防犯のために、各地域においてボランティアで見守り隊、あるいはスクールガードが結成され、長年継続して活動されております。学童と見守り隊の方との挨拶運動、あるいは声がけがあり、学童の安全が確保されて安心して下校しております。おかげで、そういったことがありましてから事件等の報道も見聞きしなくなり、本当に関係者の方々に心より感謝をいたしております。
 他の事件、犯罪では、蟹江町、豊田市、そうしたところで発生した空き巣、居直り強盗殺人事件、四日市では、花火大会の帰りに発生しました夜道での痴漢、そして、強盗殺人となりました。三河地方で発生した連続放火事件、いろいろな事件があります。身近で起きている空き巣泥棒、車上狙い、自転車泥棒、ひったくり、痴漢等、一つ間違えば、蟹江、豊田、四日市のように殺人事件にも発展しかねません。
 このような犯罪が発生していますが、安全で快適に暮らせるまちづくりにはちょっとほど遠いような気もいたします。いつ起きるか、不安と心配で自己防衛をしているのが現状と思われます。
 このような犯罪を防ぐために、昔から戸締まり用心、火の用心と、地域の皆さんと一緒に防犯の啓発をし、夜回り活動をしてきております。スクールガード、学童見守り隊の効果は非常に大きく、防犯に貢献をしていただいております。
 しかし、他の犯罪は、一昼夜24時間、いつ発生するかわかりません。防犯パトロール隊、青色パトを結成して、地域で集団防衛、あるいは自己防衛をしても限界があると思います。安全で快適に暮らせるまちづくり、防犯について質問をいたします。
 一つ目に、地域、行政協働の取り組みをお伺いいたします。
 二つ目、あま市で見守り隊の地区数と、それから、参加人数、その後の活動実績と効果をお伺いいたします。
 三つ目に、あま市で防犯パトロール隊の地区数と、参加人数と、その後の活動実績、あるいは効果をお伺いいたします。
 御答弁いただいた後、後ほど、防犯カメラの設置については後からお伺いをいたします。よろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1番目と3番目の防犯パトロール隊については私のほうから、2番目の見守り隊につきましては教育部長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、1番目の議員の御質問にお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、防犯活動は、地域の皆さんの自主的な活動に支えられ行われております。あま市では、市民が安全で快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、平成23年6月にあま市安全安心なまちづくり条例を、平成24年4月にはあま市安全安心なまちづくりアクションプランを策定し、市民の防犯意識が高く、地域防犯力の強いまちづくりを重点施策として取り組んでおります。
 施策といたしましては、自主的な活動をする防犯団体に対して資機材等を支給し、自主活動の支援をしております。そして、防犯団体を一堂に会し、津島警察署の防犯講話や団体の活動発表を聞いたり、お互いの情報を交換したりすることで、充実した活動を展開できるような機会も提供しております。
 また、安全安心メールを活用し、不審者情報などの情報を発信することにより、リアルタイムに状況が確認でき、一人一人の防犯意識の向上に、そして、啓発に努めており、そのほかには、広報やホームページなどを通して、犯罪情報や団体の活動紹介を発信しております。
 3番目の御質問ですが、あま市防犯パトロール隊は、現在30団体の登録をしていただいております。防犯パトロール隊の活動は、昼間や夜間に住宅地周辺をパトロールすることが主になっています。中には、青色回転灯を登載した自動車で広範囲にパトロールを実施していただいている団体が5団体ございます。
 活動の効果といたしましては、住民の方が継続的に地道なパトロール活動をすることにより、地域のきずなが強まり、よって、安心安全なまちづくりが実現できるものと確信をしております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 それでは、2点目の御質問にお答えさせていただきます。
 見守り隊の地区数につきましては、全小学校区にあり、全部で12団体あります。その人数は702名でございます。
 活動実績につきましては、主に週5日、一日の中では登校時、下校時に行い、児童の安全のため、交差点、横断歩道や交通量の多い箇所での見守りや付き添い登下校を行っていただいております。そのほかに、通学路点検や挨拶運動、学校行事での運動会、学習発表会や交通安全教室等にも参加をしていただいております。
 効果につきましては、児童を事故や犯罪から守り、毎日安全に安心して登下校ができていること、交通安全に対する意識が高まること、児童と地域の人との触れ合いなどが挙げられます。毎日、子供たちは笑顔で挨拶を交わし、見守り隊の皆さんのおかげで子供たちの登下校の安全が確保されております。
 今後も引き続き、児童と地域、地域と学校とのつながりが深まりますよう、見守り隊の活動をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長 倉橋議員、どうぞ。


◯25番議員(倉橋博) ありがとうございます。
 本当に大勢の方々に、スクールガード、702名、大変な数やと思います。その方々に本当にお骨折りをいただいていることに、私個人としても、それから、職員の皆様も感謝をしていただきたいなというふうに思っております。それで、各地域、各団体の多くの方によって安全が確保されているということがわかりました。
 しかし、多くの方が活動されている中で、相変わらず事件、犯罪が絶えません。愛知県では、犯罪数は減少しているが、空き巣など住宅侵入、窃盗は6年連続で全国ワーストワン、1位でございます。それかといって、365日24時間、昼夜を問わず防犯パトロールをするわけにはまいりません。
 地域の防犯活動で補えない部分を365日24時間、昼夜を問わず、雨風、あるいは寒さ暑さに不平を言わず見守ってくれる防犯カメラで補うことで、地域と行政と協働の取り組みと言えるのではないでしょうか。事件、犯罪が起きない、起こさせないことを目的に、防犯カメラの活用が有効と考えます。
 愛知県下で設置補助制度を始めた自治体は、名古屋市初め、春日井、豊田、岩倉、清須市、みよし市、そのほか、愛知県下で合計12市が実施をしております。プライバシーに配慮した運用、管理ルールの策定をしながら実施をしておるということです。
 あま市では、公共の建物に防犯カメラの設置要綱がございます。防犯カメラを設置しているところで、犯罪者は地域に近づきにくくなったと手応えを感じていると新聞で報道がありました。裏返せば、設置をしていないところへ追い払うことになります。公平を保つために旧の大字に1台ずつで全域約50台ぐらいの防犯カメラの設置をしてはいかがかと思います。
 犯罪防止、抑止をして、犯罪の起きない社会、あるいは犯罪を起こさせない環境づくりをすることで、安全で快適に暮らせるまちづくりにつながると思います。決して監視社会を望むものではなく、将来的には無用の長物になることを願っています。
 防犯カメラは、1台月約3,000円ぐらいですが、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。防犯カメラの費用対効果をもしつけた場合、お伺いいたします。地域の活動を補うための防犯カメラの設置取り組みをお考えいただきたいと思います。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 安全安心課長。


◯安全安心課長 議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 一つ目の、防犯カメラの費用対効果の御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、防犯カメラを設置するということは、地域の自主防犯団体の活動を補いまして、犯罪検挙率の向上も期待できると言われております。犯罪を起こさせない環境づくりには大きな効果が期待できると思われます。こうした防犯カメラの効果と設置にかかる費用、それに地域の防犯力を加味いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
 それから、2点目の、地域の活動を補うための防犯カメラの設置取り組みをということに対しまして、市といたしましては、費用対効果の検討はもとより、地域における犯罪情勢や犯罪が発生する場所などを考慮して、防犯カメラの設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 倉橋議員、再々質問です。


◯25番議員(倉橋博) 一応、先ほどの各自治体において、補助率、名古屋市が3分の2の補助率でありまして、上限が240万円、春日井市が住宅地でございまして2分の1、50万円まで、そして、豊田市が80万、岩倉が30万、清須が50万、みよしが50万、上限ですね。そんなような補助を行っておるということが報道されております。
 そして、もう一つ、そういったことの取り組みにおいて、全公用車にドライブレコーダーというものを設置いたしまして、職員の方、公用車に全部取りつけるとか、あるいはタクシーがほとんど取りつけております、全車取りつけております。そういったこと、今のあま市の、3社ございますが全部取りつけているということでございます。
 そのようなことのいろいろな方法をとりながら、安全というものを考えていただきたいなというふうに思っております。少しでも撲滅ということを考えれば、例えば半分でもいいんですが、設置したらいかがかというふうに思っております。これは検討していただいて結構です。次回また一般質問でさせてもらいます。


◯議長 倉橋議員、答弁はよろしいですか。


◯25番議員(倉橋博) 答弁は結構でございます。


◯議長 では、10番の質問を終わります。
 11番、続けて、倉橋議員、どうぞ。


◯25番議員(倉橋博) 引き続き、倉橋でございます。
 それでは、通告に従って質問をいたします。
 質問事項といたしまして、道路基盤整備についてでございます。その中で、県道須成七宝稲沢線についてでございます。この路線につきましては、都市計画道路として七宝蟹江線ともいいます。重複しておりますが、よろしくお願いいたします。
 県事業に対しての役割と市の責務をお伺いいたします。2番目に、当局はいつ県を動かせ、予算をつけ実施できるかということをお尋ねいたします。いつまでに開通させられるか、市民に期限の公示をお伺いいたします。
 平成22年3月22日、あま市が誕生いたしました。合併協議会において新市基本計画をまとめ、合併協定書の調印書には、七宝町長、美和町長、甚目寺町長が署名調印して、特別立会人として愛知県知事が署名をされました。合併協議会委員の3町3議長、そして、3町の6議員、3町の9人の学識経験者も署名いたしまして、総務省へ提出をいたしております。
 あれから早いもので、調印式後4年が経過しようとしておりますが、懐かしく思い出されます。新市基本計画の第7章にある、新市における愛知県事業の推進、これは以前にも副市長に一般質問で質問させていただきましたが、命がけ、真剣に取り組んでいただきたいということをお伝えしてあります。
 愛知県は新市の施策と連動しながら、交流と連携による一体感を育む県道の整備、安全で快適な河川環境の実現、美しい水環境の保全と活用等、事業を実施または検討していくことにより、新市のまちづくりを積極的に支援していきます。また、市町村合併特例交付金による財政支援を行いとあります。また、特典として、合併後10年以内の支援として合併推進債、あるいは合併特例債があり、有効に活用してあま市の発展を図るべきでございます。
 平成5年3月に七宝町新総合計画実施計画、都市マスタープランに示しております、また、旧3町のマスタープランをすり合わせ、去年12月にあま市都市計画マスタープランにも継続されている県道須成七宝稲沢線の整備に並行して、都市計画道路七宝蟹江線の名鉄踏切を越え、北へ直進して県道給父西枇杷島線へ接続する計画が計画されて、既に20年が経過しております。市民は、いつ計画が実現するか待ちわびております。
 愛知県は、合併し誕生した新市の施策に連動しながら、新市の、言いかえれば、あま市のまちづくりに積極的に支援していきますと約束があります。今、あま市で重要な施策は、あま市民病院の運営であり、いっときを競う生命を守る救急医療には、救急車、あるいは消防車等が安全に運行できる基盤整備、利便性が問われております。
 計画して20年経過、機はとっくに熟していると思いますが、旧3町の首長で合併し、現在、村上あま市長、そして、石塚愛知県議として活躍をしてみえる今、県に積極的に支援を仰ぐタイミングと考えます。この先、総合庁舎、本庁舎も視野に入れ、まず一歩前に出なければ進みません。
 そこでお尋ねします。
 一つ目に、県事業に対し、市の役割と市の責務をお伺いいたします。
 二つ目に、当局はいつ県と交渉し、県を動かせ、あるいは予算をつけて実施できるか、予測をお願いいたします。
 そして、三つ目に、いつまでに開通させられるか、市民に期限の公示をお伺いいたします。
 一応、その3点をお伺いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、県事業に対し、市の役割と市の責務ですが、市は、地元の意見、要望を聞き取り、それらを調整し、市の施策などと照らし合わせ、市の方向性を決めた上で県に対し要望していきます。また、事業が実施されるときには地元と県との調整役として、事業がスムーズに進むよう支援をしていくことが市の役割と責務と考えております。
 2点目の、いつ県を動かせるか、予算をつけ実施できるかですが、事業を進めていくのに地元の協力が一番大切です。地元に理解をいただき、合意形成が得られましたら、県に要望していきたいと考えております。
 次に、3点目の、いつまでに開通させるのかですが、現在、県では、名古屋津島バイパス線の整備を最優先に進めておりますが、この須成七宝稲沢線につきましても重要な路線でございますので、地元の合意形成が得られましたら、早急に進めていきますよう引き続き県に要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長 倉橋議員、再質問をどうぞ。


◯25番議員(倉橋博) これ、本当、私、議員になる前から計画されており、そして、20年が過ぎるということでございます。そういったことから、今回、3町が合併してあま市となり、こうしたタイミングを上手に捉えていただけたらと思っております。広域基盤、そういったものの整備、非常に大事かと思っております。
 合併は、国、県のあめとむち、あめとなる支援、むちとなる締めつけ。特にあめの部分のタイムリミットは10年間で、残り期限は6年と4カ月であります。あま市都市計画マスタープランに示している県道須成七宝稲沢線の整備に、七宝駅へのアクセス、利便性を向上し、また、本地域と南部地域のネットワークの強化を図るため、未改良区の整備を促進しますと計画しております。計画して期限を設けず、本当に20年が過ぎ去りました。スピード感を持って計画の達成を期待いたしております。最後に、計画に向けて強い意思表示を求めて、質問を終わります。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 倉橋議員、答弁者はどなたか要望はありますか。


◯25番議員(倉橋博) 以前から続きで継続して副市長にお願いはしておりましたが、副市長、市長、どちらかひとつよろしくお願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 副市長。


◯副市長(小出) それでは、今の須成七宝稲沢線でございます。
 先ほども部長のほうも言いましたが、北側、南側の地元の合意が一番重要であるというふうに思っておりますので、今後とも調整をとっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長 よろしいですか。


◯25番議員(倉橋博) ありがとうございました。


◯議長 11番の質問を終わります。
     (「休憩」と呼ぶ者あり)


◯議長 お諮りします。
 暫時休憩したいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。
 3時10分までの休憩といたします。
     (午後2時58分)



◯議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
     (午後3時09分)



◯議長 12番、議席番号3番、石田良雄議員、どうぞ。


◯3番議員(石田良雄) 3番、石田良雄でございます。
 議長の許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。
 質問事項は、市税等の徴収及び欠損処分についてであります。
 あま市民より納税していただきます税金等は、市民生活に平等にかつ有効に予算化されていると思います。そうした市民からの納税のうち、未納、また滞納になっている市税等の徴収対象になるのはどのような税目でしょうか。そして、市民宅への訪問徴収は、一般常識、社会常識では通常2人で出かけることが考えられますが、その体制をお聞きします。
 また、市税等の欠損処分に関することは収納課になっていることから、市税等の徴収と欠損処分の税目範囲は同じ税目が事務処理されていると思いますが、いかがでしょうか。
 以上3点、お願いいたします。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の、市税等の徴収税目等の範囲につきましては、主として、一般会計の市民税、固定資産税、軽自動車税と特別会計の国民健康保険税の4税であります。なお、国民健康保険税関係は、市民の利便性も考慮しつつ、保険医療課とは絶えず連絡をとり合って納税者に自主納付を促しております。
 2点目の、訪問徴収に出かける場合の職員の人数につきましては、原則2名で訪問することとしております。
 3点目の、収納課で実施している市税等の欠損処分の税目の範囲につきましては、一般会計の市民税、それから、固定資産税、軽自動車税の3税において税法の規定どおり適正に処理をしており、平成24年につきましても、あま市一般会計・特別会計歳入歳出決算書に記載させていただいております。
 以上で答弁とさせていただきます。


◯議長 石田議員、再質問をどうぞ。


◯3番議員(石田良雄) それでは、再質問させていただきます。
 市民税等の4税が徴収範囲ということでしたけど、訪問先において、市民より未納になっている介護保険料や保育料、水道料金等の税でないものもありますが、納付をお願いされた場合は取り扱うことはしないのでしょうか。もしできないのであれば、せっかく市民からの納付意欲でありますので、その対応についてお聞きします。
 また、訪問徴収には原則2人ということでしたが、納税者からの依頼により1人で行くことはありませんか。もし1人で行くことがあるならば、市民の御自宅に伺うことでありますので、万が一、事故等を考慮し、納税者からの依頼のない場合についても必ず複数で出かけていただきますよう約束をしていただけますか。
 それと、次に、欠損処分についてでありますけど、国民健康保険税を除くという理解でよろしいですか。事務分掌規則にはそのような明記はしていないのですが、どのように私は解釈すればよろしいですか。
 以上3点、お願いします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 収納課長。


◯収納課長 それでは、議員の再質問についてお答えを申し上げます。
 まず、1点目につきまして、市税等の未納につきましては、納税者の意向に沿って、あま市が発行した納付忘れの水道料金、改良住宅等の家賃、介護保険料などもあわせて収納させていただいております。これは、あくまでも納税者の自主納付の一環として実施しておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
 それから、2点目の複数訪問の関係でございますが、1人での訪問徴収につきましては、急な納税者からの依頼により、上司に訪問時刻の報告と領収印の持ち出しの許可及び庁舎に帰ってきたら領収書と金額の確認とともに会計に直ちに入金をし、また、翌日に収納出納簿の提出をさせております。
 なお、議員からの御指摘につきましては十分留意させていただき、課の方針としましては、極力複数にて訪問徴収をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 続きまして、3点目、事務分掌規則の関係でございますが、事務分掌規則につきましては、記載されているか否かに問わず、行政として事務を執行しなければなりません。議員御指摘の国民健康保険税につきましても、市民との直接の窓口であります、甚目寺庁舎にございます保険医療課にて事務処理を行っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長 石田議員、再々質問です。


◯3番議員(石田良雄) 再々質問させていただきます。
 今ここに、あま市事務分掌規則というのがあるんですけど、そこの収納課のほうに国民健康保険税については徴収することになっているんですけど、市民の利便性を図るために医療課のほうで対処していると思うんですけど、対処するならするで事務分掌規則のほうをなぜ改正しなかったんですか。それを最後に聞いて、質問を終わります。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 この事務分掌規則というのは、大きく言うと、どこの課が仕事をやるかということを記載させていただいております。それで、今の保険医療課につきましては、国保年金係ということで、そこで国民健康保険、それから、国民健康保険特別会計に関することということで記載をされております。それが大きい仕事になると思います。
 収納課のほうでは、その中で市民税等の徴収に関すること、滞納処分に関することというふうに記載をされております。先ほど言いましたように、やっぱり市民の利便性も考慮して、ここは大きく書いてあるということで、改正等をここにあえて加えることはないと考えておりますので、そういうことで御理解のほうを賜りますようよろしくお願いいたします。


◯3番議員(石田良雄) ありがとうございました。


◯議長 12番の質問を終わります。
 13番、議席番号12番、後藤幸正議員、どうぞ。


◯12番議員(後藤幸正) 12番、進政会、後藤幸正でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告事項に沿って質問いたします。
 質問内容は、巡回バスの運行についてでございます。この質問は、6月定例会から連続して質問しております。この連続で質問しておるということは、市民の皆さんからの要望がいかに強いかということを御理解いただきたいと思います。
 前回の質問の中で、実施に向けてのスケジュールをお伺いしたことがございます。そのときには、交通会議のスケジュールは、おおむねそれに持たれて進んでいるとの御答弁でございました。この11月にあま市地域交通会議が開催されたと承知していますが、実施に向けての進捗状況はいかがでしょうか。また、運行方法の検討や運行路線の検討状況なども御検討されたと思いますが、その御検討内容等を御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 当局の答弁を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 失礼いたします。議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 内容につきましては、午前中の櫻井議員に申し上げました内容とほとんど重複するということで、また、副市長のほうからも御答弁させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、実施に向けての進捗状況についての御質問でございます。
 議員御指摘のように、11月22日開催の第2回あま市地域公共交通会議において、早期実現を目指し、試行期間、実施形態、ルート、使用車両、運行日、運行時間帯及び運賃等について素案を提示させていただきました。それで、御検討をしっかりしていただいたのが現状でございます。
 二つ目の、運営方法の検討内容でございますけれども、市が直接行う方法や、民間事業者への委託で運行する2案について素案を御提示しております。御検討いただいている状況でございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 三つ目の、運行路線の検討状況はということでございますけれども、これまでに実施しましたアンケート調査やグループインタビュー、さらには、公共交通会議での御意見などを踏まえながら、先ほど申しましたけれども、事務局において素案を作成し、公共交通会議で御検討、御議論をいただいているところでございます。
 基本的には、高齢者の方々を中心とした移動に困っている方々の日常生活を支えるという観点から、公共施設、買い物や通院などの利用目的を中心に路線を構築する方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 後藤議員。


◯12番議員(後藤幸正) それでは、再質問でございます。
 先ほどの御答弁の中で、巡回バスの利用者について高齢者を中心にということのお話でございました。従来からお話をさせていただいておると思いますが、巡回バス、今現在も福祉バス等も走っておりますけど、高齢者を中心にというような形だけですと、バスが走っていますが、1人か2人しか乗っていない、がらがらの状態で幽霊バスが走っているよということをまた市民の皆さんからも言われる可能性があります。私が前からも言っておるんですけど、多くの市民の方が利用してもらえる、そういったようなバスにしないといけない。
 ですから、例えば高齢者だけではなくて、子供さんでも、一般の方でもちゃんと利用ができるよと、そういうようなバスをお願いしたいというふうに前々からお話をしておると思います。あま市はこんなすばらしい巡回バスがあるよと、こういったように皆さんに言ってもらえるようなバスにしたいんじゃないでしょうか。私はしたいと思っております。できれば、市民の皆さんも、あま市に住んでいてよかったな、あま市の巡回バスはすごいいいよというふうにほかの市町に自慢ができるようなバスにしてもらいたいというふうに思います。
 先日、石川県にある観光バスをつくっておるある工場にお邪魔しました。あま市の商工会で視察ということで見てまいりました。観光バス、大きなバスですと1台4,000万ぐらいかかるそうです。その中で、コミュニティバス、25人ぐらい乗りの低床の乗りおりが楽な、こういったバスがあります。とてもカラフルで、見た目、走っていれば目立つんじゃないかなというようなバス、こういったバスですと、これでも1,600万するそうです。
 こんなバスが走っていたらいいなというふうに思いましたけど、あま市の財政と、今後、先ほど来、質問が等々いろいろ出ておりますけど、市民病院やら本庁舎やら、大きな支出が見込まれる事業がたくさんございますので、お金をかけなくても済む。さっき言いましたコミュニティバス、新車なんか、そんなのは要りません。お金をかけなくてもできる方法をいろいろ考えていただけるとありがたいなと思いますが、その辺の御検討はどうだったんでしょうか。それをもう一度お伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 企画政策課長。


◯企画政策課長 議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の御質問でございますが、多くの市民の皆様が利用してもらえる巡回バスの運行をという御質問でございますが、利用者を高齢者や障害者の方などに、中心ではございますが、限定は決してするものではなく、市民、さらには、市外の来訪者の方にも御利用がいただけたらいいのではないかということで、そういった運行を市としても目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
 そして、二つ目の御質問でございますけど、運行形態の検討など、市民に喜ばれる巡回バスの運行や、そのほかの経費をかけない、そういった方法もという御質問だったかと存じますが、市といたしましても、極力経費は抑えたいと考えておりますが、収益事業ではないため、市民の皆様の御理解の上、極力財政負担の少ない形で事業運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
 また、利用実態や意識調査なども、大変運行後も必要だと考えておりますので、PDCAにより適宜改善策も取り入れながら、交通体系をより充実してまいりたいとも考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長 後藤議員。


◯12番議員(後藤幸正) 3回目でございます。
 先ほども言いましたが、市民病院等、平成27年に開院予定とのことでございますけど、この病院を利用するときの足としても、この巡回バス、必ずよかったなと言ってもらえるようなバスを運行していただきたいというふうに思います。
 これ、私も3回連続でございますので、もうそろそろこの質問に対して終わりたいなと思うものですから、ぜひとも終結できるような御返答を最終的に、市長にちょっと御意見をお伺いして質問を終わりたいと思いますので、市長のほうから一言、最後お話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長 市長。


◯市長 私も終結していただくのが一番望ましいなと思っております。
 公共交通会議を行っている時点で、もはや前に進んでいると御理解をしていただくのが一番いいのかなと思っております。そこの中で、やはり経費がかかる問題も多うございますので、いかに経費をかけずに、また、利用者が多くなって、乗っていただく方、まちづくりをどのような形でするかといった部分が一番重要になってまいります。
 ですから、急げば急ぐほどいいものが出るとは限りませんし、やはりきちんとした議論をした上で、市民の方に乗っていただくバスの運行形態をきちんとやるということが我々にとって最重要でありますし、市民の方から税金をいただいているものですから、それをむやみに使うわけにはいきませんので、そういった意味でも、この公共交通会議をきちんとした形で導きをしていきたいと考えております。
 先ほど説明いたしました。基本的には、高齢者を中心とした移動に困っている方々というものを基本として、ターゲットとして運行することとなっております。決して、お子様やそれ以外の方に乗るなと言っておるわけではなく、幅広い方に乗っていただく形をまずはとっていくことでございます。
 そういった意味でも、市といたしましては、今後、公共交通会議で議論を踏まえながら路線を構築してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯12番議員(後藤幸正) 終わります。


◯議長 13番の質問を終わります。
 14番、議席番号5番、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 5番、柏原功でございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をいたします。
 あま市の防災についてでございます。
 以前にも質問をさせていただきましたが、被災者支援システムの導入についてと、家具転倒防止金具の取りつけの促進について、再度質問をさせていただきます。この2点の導入、取りつけ促進が市民生活に大きな安心を与えると私は考えております。
 一つ目の被災者支援システムは、1995年に阪神・淡路大震災の直後、兵庫県の西宮市で開発をされたものでございます。市職員が震災から10日ほどで構築をし、約1カ月後に稼働させております。被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮いたしました。
 例えば、システムの導入により、当初手作業で7時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が1時間程度まで短縮がされました。なぜ罹災証明書の発行がこれほどまでに時間がかかったのか。証明書を発行するためには自治体の職員が、一つ目には、発行を受ける世帯が被災時に住民であったこと、二つ目には、この世帯が住んでいた住家が存在したこと、三つ目には、この住家が実際に被災をしていること、この三つを確認しなければならないのです。
 一つ目には、印鑑登録などに利用する住民基本台帳で、二つ目には、固定資産業務に利用する家屋台帳で、三つ目には、実際に職員が現場を確認し、新たに作成された調査結果データをもとに罹災証明書が作成をされます。
 しかし、これら三つのデータベースが独立して存在する上、照合するためには必要な共通項目がない。例えば、住民が借家に住んでいた場合、住民基本台帳に住所と名前が載っていますが、家屋台帳には所有者の名前が載っています。しかも、住民基本台帳の住所と家屋台帳の住所番号が異なるために確認作業に手間取ってしまいます。これが数万件にもなれば作業量も膨大になります。
 そこで重要になるのが、この三つのデータベースを統合した被災者台帳でございます。あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合しておけば、災害発生後、調査した住家の被災状況を追加して被災者台帳を作成しておけば、証明書の発行業務はスムーズに進みます。
 まず、第1点目の被災者支援システムの導入では、当初、県からの後押しもあり、あま地域での導入に向けて努力をされてきたと聞いておりますが、現在の状況と今後の対応についてお聞きをいたします。
 2点目の家具転倒防止金具の取りつけ、促進についてで、以前の家具転倒防止金具の補助についての質問では、前向きに検討するとの答弁がございましたが、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
 さらに、被災者支援システムと家具転倒防止金具取りつけ促進について、近隣自治体の現状についてもあわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
 大規模な災害に見舞われた場合、被災者の方々の把握を速やかに行い、素早い対応を行うことで、被災者の方の一日も早い生活再建の支援ができると考えております。
 現在開発されています被災者支援システムは、パソコンをセットアップして、住民基本台帳や家屋情報、さらには、要援護者の情報を前もってシステムに入れ込み、常時更新していく必要が生ずるため、詳細については、実際どのように運用し、活用していくかを詳しく今後も検討していく必要があると考えております。
 先ほど申されましたように、平成23年に愛知県のほうで、全域でこのシステムを導入ということが、話がありまして、あま市も導入に向けて、要は、県下の皆さんが住民基本台帳、例えば、避難所へよそから見えた方等の確認もできれば一番いいシステムということであま市も要望いたしましたが、残念ながら途中で終わってしまったというのが現状でございます。
 そういうことですので、また今後も引き続き検討が、細かい内容も含めて検討させていただくことが必要だと思っております。
 また、家具の転倒防止対策につきましては、地震の負傷の原因の多くは、本当に家具の転倒、落下によるものです。家具転倒防止金具の設置は、重要かつ効果的な防災対策であると考えており、安全安心大会等でも2年ほど前から、現場でも家具転倒防止の演技を行って啓発に努めたり、今後も自主防災訓練などと広報等を通じて、広く市民の方に呼びかけていきたいと考えております。
 近隣市町の状況でございますが、被災者支援システムにつきましては、大治町が平成23年度に導入し、あと、海部地区の他の市町村については導入はされておりません。家具転倒防止対策につきましては、津島市、弥富市、飛島村が実施しております。
 この家具転倒防止の対策につきましても、また市のほうで検討させていただいて、先ほどから予算の話がいろいろ出ておりますが、そういうことも含めて、行っていくべきものから行っていくということで検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長 柏原議員、再質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) ありがとうございます。
 先ほど、東日本大震災直後の3月下旬の話になるんですけれども、宮城県の石巻市では、被災者支援システムの導入を決断し、市職員は、あらかじめこのシステムを整えておけば、罹災証明書の発行をもっと早くできたのではないかと、震災から申請、受け付けまでに1カ月以上かかった現状を後悔されております。あま市もこういうことがないように、前もって入れていただければという思いで続けてまいりました。
 このシステムは、2006年から無料公開されており、2009年には、総務省の推奨で、CD─ROMとして全国の自治体に配付をされております。あま市は、合併する前に配付をされておりますので、存在していれば3枚あると思います。
 このシステムの導入コストは、あま市の職員自身で作業を行えばほとんどお金がかかりません。新たな設備の導入も特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分に対応ができます。ランニングコストも電気代のみで、新たに管理費用がかかることはないのです。災害後に同システムを導入した福島県の須賀川市や宮城県の山元町の担当者らから、罹災証明書のスムーズな発行や義援金などの交付などに効果を発揮していると評価をいたしております。
 本システムの導入状況については、インストールキーを発行している団体、暗証番号を発行している団体が800団体ございます。その団体を対象に導入状況の調査を実施したところ、平成24年9月ですけれども、現在で214団体がこのシステムを導入いたしております。去年の話ですけれども、今後導入予定の団体も80団体あり、本システムへの関心の高さがうかがえると思います。
 以上、述べてきたように、あま市にこのシステムを早急に導入することは、市民にとって有効であると考えておりますので、再度質問をさせていただきます。先ほど言いましたように、そんなにお金のかかるものではないという話ですので、よろしくお願いいたします。
 次に、家具転倒防止金具の取りつけ推進について質問をいたします。
 1995年の阪神・淡路大震災では、地域による揺れで家具等が転倒、飛散して、多くの被害を出しました。先ほど部長さんが言われましたけれども、震災による死者数の中で、95%が建物の中で亡くなられ、そのうち85%が家具や電化製品の転倒や飛散が原因で亡くなられております。
 この地震は直下型地震であったために、揺れが激しく、家具や家電が凶器となり、死者数が増加をいたしました。将来起こるであろう南海トラフの地震も、震源域が近く、激しく揺れる可能性が高いと言われております。家具の転倒防止金具取りつけを促進することで死者数を大きく減少させることにもつながると考えます。
 愛知県で実施をした平成23年度の防災の県民意識調査では、家具の固定をどの程度しているかのアンケートで、大部分固定しているが9.6%、一部しか固定をしていないが40%、固定していないが44.8%となっております。平成21年度の調査よりも若干は改善をされておりますが、さらに意識を高める必要がございます。
 全国の市町村の中で、高齢者世帯や身体障害者等に取りつけ金具や取りつけ費用に補助を行っているところが現在ふえてきております。愛知県内の市町村では、54市町村中の37自治体、約7割の自治体で何らかの補助事業を行っております。あま市の場合は、先ほど部長さんが言われたとおりでございます。
 あま市においても、高齢者世帯や身体障害者等に取りつける費用に補助を行っていただきたいと思います。再度御質問をさせていただきます。
 そんなに高い金額ではなかったと思います。今、るる答弁の中でもありましたけれども、予算が厳しいという話をずーっと伺っていますけれども、そんなに高くないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長 答弁を求めます。
 安全安心課長。


◯安全安心課長 議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、被災者支援システムの御質問でございます。
 費用的にはかからないと思うがということで御質問をいただいていると思います。
 被災者支援システムを最小限で導入した場合、議員御指摘のとおり、比較的安価で導入ができるのではないかと考えておりますが、それで十分であると言える内容ではないかと考えております。最低でも複数の職員が利用するためには、ネットワークサーバーを設置し、また、議員が御指摘のとおり、家屋情報等、当然、住基情報、固定資産情報、ついては要援護者支援情報等々、取り組むデータの変換システムを構築するなどの費用が発生いたします。被災者支援システムの導入につきましては、市の防災体制のあり方とともに検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の家具転倒防止対策につきましては、近隣でいきますと、津島市が要援護者を対象に金具を3点まで無料で取りつけております。また、弥富市においても、要援護者を対象に器具を無料で取りつけております。飛島村においては、家具固定金具の購入費の4分の3、上限が2万円ということで補助をしております。
 そういったことも踏まえ、部長が申し上げましたように、検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長 柏原議員、再々質問をどうぞ。


◯5番議員(柏原功) 3回目の質問になります。
 被災者支援システムの中には、災害発生時から必要となる六つのシステムがございます。避難所関連システムでは、避難所の入所退所情報を管理するシステムで、各避難所で更新されたデータを随時被災者支援システムに反映をさせることができます。また、連携を図ることもできます。
 さらに、消防庁の安否情報システムへデータ供給をする機能も備えつけられております。また、救援物資管理システムでは、供給された救援物資等の入庫出庫を管理し、避難所関連システムと連携することにより、避難所ごとに必要な物資を適切に供給することもできます。
 これらの今言った二つのシステム以外にも、仮設住宅の入居申請や抽せん処理、入居退所管理を行う仮設住宅管理システム、災害による犠牲者、御遺族の方の宛て名、続柄を管理し、犠牲者名簿や遺族情報まで管理できる犠牲者遺族管理システム、そのほかにも、倒壊家屋管理システムや復旧・復興関連システムも組み込まれております。
 さらに、今回、要援護者管理システムが新たに開発をされております。このシステムは、平常時は要援護者支援データの総合的な管理運用を行い、緊急時や災害時にはエリア等の地域情報や要援護者情報に対してさまざまな角度から検索を行い、介護、救護が必要な方の現況情報を的確に把握することなど、援護活動を行う方が速やかに要援護者を支援できるように開発されたシステムでございます。また、このシステム単独で総合的な運用管理を行うこともできるそうです。今後、あま市でも作成される災害時要援護者名簿も、このシステムで管理をすれば、名簿や現況、支援等の一括管理ができると考えます。
 このシステムのポイントは四つあると思います。
 一つ目には、この被災者支援システムはフリーソフトで、サーバーのOS、データベース等もフリーソフトなのでお金はかかりません。よって、先ほども言いました市の職員自身が既存のパソコンでセットアップをすれば、導入費用は不要となります。先ほど課長さんが言われたのは、今のシステムからこの支援システムに吐き出す作業にお金がかかるということになります。
 二つ目には、罹災証明書の発行だけにとどまらず、先ほども上で述べましたように、避難所、救援物資、仮設住宅等の管理システムが連動いたします。さらに、要援護者管理システムも新たに開発され、これらのシステムが一括で管理をされます。どれもあま市に必要なシステムで、導入することで市民のメリットは大変大きいと考えます。
 三つ目には、このシステムは総務省が推奨しており、システムの立ち上げには、被災者支援システム全国サポートセンターが最後まで支援をすると言ってくれております。このサポートセンターは、財団法人地方自治情報センターの委託を受けて行っております。
 四つ目には、東日本大震災の被災地の自治体でも導入し、実証済みでございます。また、台風などの自然災害にもこのシステムが活用できます。このシステムの早期導入に余りよい返事はいただけませんでしたが、導入に向けて調査研究をさらに続けていただきたいと思います。
 インストールキーを、暗証番号を入手することでデモシステムの体験をすることができます。先ほど言いました調査研究のためにぜひインストールキーを受領していただければと思いますが、いかがでしょうか。
 家具の転倒防止ですけれども、津島市は、平成23年、先ほど部長も言われましたけれども、高齢者世帯や障害者の方など、災害時要援護者登録者の中で一定の人に家具転倒防止対策を実施されております。23年ですね。その後、それ以外の方の対象者に家具転倒防止対策に関する防災アンケートを実施され、希望者の方に、平成24年と25年に家具の転倒防止金具を取りつける事業を実施されて、3年間で要援護者登録者の希望者に取りつけられております。あま市も早急な対応を要望いたします。
 先ほども予算の面で大変難しい面がありますけれども、できるだけ早くお願いしたいと思います。家具の転倒防止対策を促進することで、災害時の死者数を減らすことにつながることは明らかです。あま市に対して意識や関心を高め、家具の転倒防止金具取りつけの講習や家具転倒防止対策についてのアンケート調査をされれば、なおよくなるのかなというふうにも思います。
 先ほども課長さんのほうから、講習はやっているよという話がありましたけれども、さらに細かく大字単位ですとか、そういうところでもやっていただければありがたいかなというふうに思いますし、また、そういう講習を受けたボランティアの方も今たくさんみえると思いますので、そういう方たちと連携をして講習等をやっていただければありがたいかなと思います。この2点をお伺いいたします。


◯議長 答弁を求めます。
 安全安心課長。


◯安全安心課長 議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 要援護者支援台帳の件でございますが、議員の御指摘のとおり、被災者支援システムにつきましては、要援護者の支援システムも新たに導入されまして、バージョンアップされております。七つシステムを御提案いただきましたが、その七つを網羅するためには、特に要援護者の支援システムにつきましては、倒壊家屋管理システムなどを導入しようとした場合に、GISサーバーや地図データ等が別途必要になります。
 また、被災者支援システムのバージョンアップがされた場合につきましては、それに対応できるようにデータの修正等が必要になってきます。それに伴いまして、ある程度の費用がかかると考えられます。
 市といたしましては、そうした事情も踏まえて、システムの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
 もう一点でございますが、被災者支援システムの導入に当たりまして、インストールキーの交付の申請をという御質問でございました。あま市に対しまして被災者支援システムのインストールキーが交付された場合、インターネットを通じて試験的に被災者支援システムの操作、運用を行うことが可能となります。
 今後、震災時の業務体制の検討材料となることからいたしまして、市としてインストールキーの交付申請を検討させていただきたいと考えております。
 3点目の家具転倒防止でございますが、先ほど部長のほうからも御説明させていただきましたが、こういった講習、あるいは説明につきましては、安全安心大会はもとより、各区が行います各自主防災訓練等々にも取り入れていただくようにお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯5番議員(柏原功) 終わります。


◯議長 14番の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日はこれにて延会にしたいと思います。御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
     (午後3時55分)
───────────────────────────────────

 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成25年12月4日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 後 藤 幸 正

        署名議員 横 井 正 秀