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愛知県 あま市

平成25年12月定例会(第1日) 本文




2013年11月28日:平成25年12月定例会(第1日) 本文

 議 事 の 経 過

◯議長 本日招集されました平成25年12月あま市議会定例会は定足数に達していますので、これより開会いたします。
     (午前10時00分)



◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため今定例会に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

  日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、12番、後藤幸正議員、13番、横井正秀議員を指名いたします。

  日程第2 会期の決定


◯議長 日程第2、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。
 今定例会の会期は、11月21日開催の議会運営委員会で決定されました本日から12月24日までの27日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月24日までの27日間に決定いたしました。

  日程第3 招集挨拶


◯議長 日程第3、招集挨拶に入ります。
 市長より招集挨拶の発言を許可します。
 市長。


◯市長 議長からのお許しを得ましたので、開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日、平成25年12月あま市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、年末を控え何かとお忙しい中、全員の御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 本定例会におきまして御審議をいただきます案件につきましては、お手元に御配付のように、条例の制定1件、条例の一部改正7件、指定管理者の指定4件、平成25年度各会計補正予算5件、人権擁護委員候補者の推薦について1件、以上18件の案件について提案をさせていただきました。
 後ほど提案理由につきましては御説明申し上げます。よろしく御審議いただき、御議決賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長 以上で招集挨拶を終わります。

  日程第4 議案第42号


◯議長 日程第4、議案第42号、あま市子ども・子育て会議条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第42号、あま市子ども・子育て会議条例についての提案理由を申し述べます。
 子ども・子育て支援法第77条第3項の規定に基づき、あま市子ども・子育て会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めるための本条例の制定であります。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第42号、あま市子ども・子育て会議条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 それでは、議案第42号、あま市子ども・子育て会議条例について御説明申し上げます。
 概要書のほうをごらんいただきたいと思います。
 条例制定の趣旨でございますが、子ども・子育て支援法が平成24年8月22日に公布され、少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に対応し、子供が健やかに成長することのできる社会の実現に寄与することを目的としており、同法第77条第3項に基づき、子供や子育て家庭の支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項を調査、審議するための会議を設置する条例を制定するものです。
 条例制定の内容につきましては、一つ目といたしまして、第2条において所掌事項について規定しており、所掌事項としまして、子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる事務としており、1、特定教育、保育施設の利用定員の設定に関すること、2、特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること、3、市町村子ども・子育て支援事業計画に関すること、4、子ども・子育て支援に関し必要な事項及び施策の実施状況に関することについて審議をしていただくものでございます。
 二つ目としまして、委員及び会議に関する事項につきましては、第3条において委員の定員及び委員の構成を、第4条において委員の任期を、第5条において会長及び副会長の選任について、第6条において会議の議事について、第7条において関係者の会議への出席について、第8条において部会の設置について、第9条において庶務について、第10条においてその他事項をそれぞれ規定しております。
 施行期日などにつきましてですが、施行期日は、平成26年1月1日からとしております。
 経過措置としまして、最初に委嘱する委員の任期は、平成27年3月31日までとしております。
 以上で、あま市子ども・子育て会議条例についての概要説明を終わらさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第5 議案第43号


◯議長 日程第5、議案第43号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第43号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 人事院勧告に基づく本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第43号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第43号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 配付させていただいておりますあま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表と概要により御説明申し上げますので、ごらんください。
 今回の改正の趣旨でありますが、概要書の1にお示ししておりますとおり、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度の改正に伴い、地方公務員の給与決定原則である均衡の原則にのっとり、一部改正するものでございます。
 改正の内容でありますが、最初に、第6条第4項及び第5項関係でありますが、55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給しないこととし、極めて良好または特に良好な場合に限り昇給させることとするものであります。この改正は、50歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給制度を見直すこととした人事院勧告に基づき実施するものであります。
 次に、概要と一部改正条例をあわせてごらんください。
 附則第2条関係でありますが、給与構造改革の経過措置の解消に伴う対応として、平成26年4月1日において45歳未満の職員の号給について昇給抑制を受けた回数等を考慮し、最大で1号給上位の号給とするものであります。
 施行期日でありますが、平成26年1月1日から施行するものでございます。
 以上、議案第43号、あま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第6 議案第44号


◯議長 日程第6、議案第44号、あま市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第44号、あま市税条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 地方税法等の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第44号、あま市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、当局より概要説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長 それでは、議案第44号、あま市税条例の一部を改正する条例について概要を説明申し上げます。
 あま市税条例の一部を改正する条例の概要に基づき御説明申し上げますので、あま市税条例の一部改正新旧対照表もあわせて御参照くださるようお願い申し上げます。
 それでは、概要1ページをごらんください。
 改正の趣旨については、平成25年3月30日に公布された地方税法の一部を改正する法律、平成25年6月12日に公布された地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令により、関係規定を改正するものです。
 主な改正内容としましては、公的年金に係る個人住民税の特別徴収制度の見直しと金融所得課税一体化に向けての公社債等に対する課税方式の変更となっております。
 続いて、2、改正の内容については、新旧対照表1ページ、概要1ページをあわせてごらんください。
 第32条第5項の改正については、地方税法第23条第1項第16号が17号に繰り下げになったことにより、号ずれを修正するものです。
 施行期日は、平成28年1月1日となっております。
 第45条の2の改正については、特別徴収対象の年金所得者が賦課期日後に他の市町村に転出した場合に、現行では、年金からの特別徴収を中止して普通徴収に切りかえていたものを、改正後は、転出した日の属する年度中の特別徴収を継続することとする改正です。
 施行期日は、平成28年10月1日となります。
 第45条の5の改正については、個人住民税の公的年金からの引き落としは平成21年10月から始まりましたが、現行制度では、年税額が前年度より大きく変動した場合、本徴収税額と仮徴収税額に差が生じることになり、一旦差が生じると翌年度の仮徴収税額が前年度の本徴収税額となることから、翌年度以降もこの不均衡を解消できない仕組みとなっております。そのため、年6回の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の本徴収税額から前年度の年税額の2分の1に相当する額に変更するものです。
 概要2ページの表をごらんください。
 この表は、改正の概要を具体例による平準化のイメージを示したものです。表の年度のNは基準年度をあらわし、プラス1、プラス2は1年後、2年後の表示となります。仮にNを28年度としますと、Nプラス1は29年度、Nプラス2は30年度、Nプラス3は31年度となります。
 ある人のN年度の住民税の年税額が6万円で、現行4月、6月、8月の仮徴収で1万円ずつ、10月、12月、2月の本徴収で1万円ずつ特別徴収されていた場合を想定いたします。
 この人のNプラス1年度の1回の仮徴収税額は、前年度の本徴収税額の3分の1の1万円となり、仮徴収で合計3万円が年金から特別徴収されます。
 次に、この人のNプラス1年度の住民税の年税額が医療費控除などの確定申告により3万6,000円に減った場合、本徴収税額は仮徴収税額3万円を引いた残り6,000円となり、1回の本徴収税額は3で割った2,000円となります。
 そして、次のNプラス2年度になりますと、現行制度では、1回の仮徴収税額は前年度の本徴収税額の3分の1ですので、2,000円が3回、計6,000円の特別徴収となります。
 そして、この人のNプラス2年度の住民税について、医療費控除がなく、従来の6万円に戻った場合、本徴収税額は仮徴収税額6,000円を引いた5万4,000円となり、1回の徴収金額は3で割った1万8,000円となります。
 続いて、Nプラス3年度は、仮徴収税額は前年度の本徴収税額5万4,000円の3分の1の1万8,000円となり、本徴収税額は残り6,000円割る3で1回2,000円となります。
 このように現行制度では、一度税額の変動が生じると仮徴収税額と本徴収税額の不均衡が続くことになり、年金生活者の方に納税の不均衡の負担を強いる形になっています。そのため、改正案では、仮徴収額を前年度分の本徴収額割る3ではなく、前年度の年税額の2分の1割る3とすることで、表のNプラス2年度の仮徴収税額が改正前は2,000円であったものが、改正後は前年度の年税額3万6,000円の2分の1割る3で6,000円となり、本徴収税額は残り4万2,000円割る3で1回1万4,000円となります。
 そして、Nプラス3年度になると、前年度の年税額の2分の1割る3となりますので、1回の仮徴収税額は1万円に戻ることになり、年金所得者の負担の均衡を回復させることができます。
 この施行期日についても、平成28年10月1日となります。
 続いて、新旧対照表2ページ、概要2ページの附則第6条及び附則第6条の2第4項の改正については、この後の引用している条文が改正されたことにより、附則第19条、附則第19条の2の一般株式及び上場株式等に係る譲渡所得の課税の特例及び第20条の先物取引に係る所得の課税の特例の条ずれ等を修正するものです。
 施行期日は、29年1月1日となります。
 続いて、新旧対照表3ページ、概要2から3ページをごらんください。
 附則第7条の4の改正については、附則第6条及び第6条の2と同様、引用している附則第19条、それから、第19条の2の一般株式及び上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例及び第20条の先物取引に係る雑所得の課税の特例の条ずれを修正するものです。
 施行期日は、平成29年1月1日となります。
 続いて、新旧対照表3ページ、概要3ページの附則第16条の3の改正については、金融所得課税の一体化を進める観点から、特定公社債に係る利子所得及び譲渡損益に対する課税方式が、上場株式に係る配当及び譲渡損益に対する課税に準じて、3ページの表のとおりに変更されることに伴う改正です。
 内容としましては、現行の県税の利子割として5%の源泉分離課税となっている公社債の利子について、特定公社債に係る利子及び譲渡損益については申告分離課税による所得割の課税対象とし、上場株式の配当や譲渡損益と損益通算できるようになるものです。
 続いて、概要4ページをごらんください。
 第1項の改正については、上場株式等に係る配当所得の課税の特例措置の対象に当該利子所得を加え、略称を上場株式等に係る配当所得等の金額と改正するものです。
 第2項の改正については、上場株式等配当等のうち、申告による分離課税、税率3%を適用するものは、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等を対象とすることに改正するものです。
 第3項の改正については、第1項の上場株式等に係る配当所得に特定公社債等の利子所得の追加による略称規定の変更に伴い、読みかえ規定中の用語について、同様に整理、修正するものです。
 施行期日については、29年1月1日となります。
 続いて、新旧対照表5ページ、概要4ページの附則第19条の改正については、先ほどの概要3ページの表にありますとおり、現行の株式等に係る譲渡所得等の分離課税の仕組みについて、一般株式等に係る譲渡所得と、後で述べます附則第19条の2にある上場株式等に係る譲渡所得にそれぞれ別の分離課税制度とした上で、上場株式等に係る配当及び譲渡損益については、特定公社債との間で利子、配当、譲渡損益の損益通算を可能とするよう改正されたものです。
 第1項及び2項の改正については、引用する租税特別措置法第37条の10が一般株式等に係る譲渡所得の課税の特例に関する規定となり、同条における株式等が一般株式等に修正されたことに伴う字句の修正です。
 施行期日は、平成29年1月1日となります。
 続いて、新旧対照表6ページ、概要5ページをごらんください。
 新附則第19条の2の改正については、前に述べました附則第19条が一般株式等に係る譲渡所得の課税の特例の規定になったことに伴い、本条で上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を定めたものです。
 施行期日は、平成29年1月1日となります。
 続いて、新旧対照表6から11ページ、それから、概要5から6ページをごらんください。
 附則第19条の3、附則第19条の4、附則第19条の5、附則第19条の6、附則第20条の改正については、平成22年4月1日付総務大臣通知による条例で定める事項の指針に沿って、今回、条例から整理、削除するものです。
 施行期日は、平成29年1月1日となります。
 続いて、新旧対照表12ページ、概要6ページの新附則第20条の改正については、本条が第20条の2から第20条に繰り上げられたことによる字句の修正、附則第20条の3の改正については、附則第19条の3などと同様の理由で、今回、条例から整理、削除するものです。
 施行期日は、平成29年1月1日となります。
 続いて、新旧対照表14ページ、概要6ページをごらんください。
 新附則第20条の2の改正については、本条が20条の4から第20条の2に繰り上げられたこと及び条約適用利子等に係る課税の特例措置について、申告不要特定配当等に係る配当所得に特定公社債等の利子所得が追加されたことに伴う各読みかえ規定中の条文の修正です。
 施行期日は、平成29年1月1日からとなります。
 続いて、新旧対照表16ページ、概要7ページをごらんください。
 附則第20条の5の改正については、本条文の規定は、租税条約等実施特例法第5条の3に規定されているものであることから、附則第19条の3と同様、整理、削除するものです。
 施行期日は、平成29年1月1日からとなります。
 附則第21条の2項の改正については、本条文に引用されている地方税法附則第41条第11項が第10項に項ずれしたことによる条文の修正です。
 施行期日は、平成28年1月1日からとなります。
 附則第21条の2の改正については、本条文に引用されている地方税法附則第41条第15項が第14項に項ずれしたことによる条文の修正です。
 施行期日は、平成28年1月1日からとなります。
 以上で、議案第44号、あま市税条例の一部を改正する条例について概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第7 議案第45号


◯議長 日程第7、議案第45号、あま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第45号、あま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第45号、あま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 次のページをお願いいたします。
 あま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例。
 あま市遺児手当支給条例(平成22年あま市条例第104号)の一部を次のように改正する。
 第2条第1項第6号中「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改める。
 附則、この条例は、平成26年1月3日から施行する。
 以上でございます。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 福祉部長。


◯福祉部長 それでは、議案第45号、あま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 新旧対照表及び概要をごらんください。
 改正の趣旨でございますが、あま市遺児手当支給条例の本文中における引用法律名が改正されたことに伴うものでございます。
 改正の内容につきましては、第2条第1項第6号中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に改めるものであります。
 施行期日につきましては、平成26年1月3日からとしております。
 以上で、あま市遺児手当支給条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第8 議案第46号


◯議長 日程第8、議案第46号、あま市産業会館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第46号、あま市産業会館条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 あま市七宝産業会館の指定管理者の廃止に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第46号、あま市産業会館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。


◯議長 皆さんにお諮りします。
 これにて議案の朗読は省略し、当局より概要説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認めます。当局より概要説明を求めます。
 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議案第46号、あま市産業会館条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。
 配付させていただいております資料で新旧対照表、それから概要に基づき御説明申し上げます。
 それでは、概要をごらんください。
 あま市七宝産業会館については、平成23年度から平成25年度の3年間、指定管理者としてあま市商工会に指定管理業務を委託してまいりましたが、平成26年度よりあま市が管理を行うことになり、あま市産業会館条例の一部を改正する条例は、産業会館の管理運営について指定管理を前提として規定となっているため、平成26年4月より市による規定を加え、市または指定管理者の双方でも管理が行えるように本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、改正の内容でございますが、第6条は、字句の整理により、次条を第9条第1項もしくは第2項に改め、第7条は、字句の整理により、認められるを認めると改正するものでございます。
 また、第10条から第12条は、市が直接管理できるように、使用料、使用料の減免等、使用料の還付に改正するものでございます。
 第13条は、字句の整理により、指定管理に行わせるを規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができると改正するものでございます。
 第14条は、指定管理者の産業会館の利用に係る利用料金に追加するものでございます。
 別表は、字句の整理により、利用料金を使用料に改め、あま市甚目寺産業会館の常設展示室を目的外使用するため除外するものでございます。
 施行期日は、平成26年4月1日で、施行日前、3月以前に指定管理者が行った許可その他の行為で現にその効力を有するものまたは指定管理者に対する申請は、新条例の相当規定に基づいて、市長が行った許可その他の行為または市長に対してなされた申請とみなすものです。
 以上で、あま市産業会館条例の一部を改正する条例について説明を終わらさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第9~日程第11 議案第47号~議案第49号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第9、議案第47号、あま市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例についてから日程第11、議案第49号、あま市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまでの議案3件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第47号、あま市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う本条例の一部改正であります。
 議案第48号、あま市下水道条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う本条例の一部改正であります。
 議案第49号、あま市水道事業給水条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し述べます。
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う本条例の一部改正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 ここで皆さんにお諮りします。
 これより議案の朗読に入りますが、議案第47号から議案第49号までの各議案の朗読は、表題のみの朗読としたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、そのように進行させていただきます。
 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第47号、あま市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 続いて、議案第48号をごらんください。
 議案第48号、あま市下水道条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 さらにはねていただきまして、議案第49号をお願いいたします。
 議案第49号、あま市水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 以上でございます。


◯議長 これより、議案第47号、あま市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例についてから議案第49号、あま市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまでの議案3件を一括して当局より概要説明を求めます。
 上下水道事業調整監。


◯上下水道事業調整監 それでは、議案第47号、あま市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について概要説明申し上げます。
 新旧対照表並びに概要に基づき御説明申し上げます。
 概要をごらんください。
 あま市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などが公布され、平成26年4月1日から消費税率及び地方消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、改正するものです。
 次に、新旧対照表をごらんください。
 第6条、給水工事の費用負担の改正については、字句の整理により修正するものです。
 施行期日は、平成26年4月1日から施行するものでございます。
 次に、第24条、料金の改正につきましては、消費税率及び地方消費税率を5%から8%に改正するものです。
 なお、この条例は、平成26年4月1日から施行し、料金の改正につきましては、平成26年6月使用分から適用させていただきます。
 以上、あま市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例についての概要説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第48号、あま市下水道条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 新旧対照表並びに概要に基づき御説明申し上げます。
 それでは、概要をごらんください。
 本条例の改正趣旨でございますが、平成26年4月1日から消費税率及び地方消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、改正するものです。
 次に、新旧対照表をごらんください。
 第7条、排水設備等の工事の実施でございますが、本条の第2項から第4項までは、あま市下水道排水設備指定工事店規則と重複していることから削除するものでございます。
 次に、第17条、使用料の算定方法でございますが、第17条第1項では、別表に定めるところにより算定して得た額と規定されております。その別表中の使用料は、消費税額を含んだ税込みの総額表示ですが、消費税率及び地方消費税率の改正による額の改正であることを明確にするために別表を税抜き額表示に改め、別表備考1を本文に組み入れ、別表に定める基本使用料に排出量に応じた従量使用料を加算した額に100分の108を乗じて得た額に改めるものでございます。
 次に、第21条、改善命令でございますが、字句の整理により、若しくはを又はに改めるものです。
 次に、26条、手数料でございますが、先ほど申し上げました第7条第2項から第4項までの削除に伴い、削除するものでございます。
 施行期日は、平成26年4月1日としております。
 また、附則に経過措置を加え、平成26年6月分の使用料から適用し、同年5月分までとして徴収する使用料については従前の例によるものです。
 以上で、議案第48号、あま市下水道条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第49号、あま市水道事業給水条例の一部を改正する条例について概要説明申し上げます。
 新旧対照表並びに概要に基づき御説明申し上げます。
 それでは、概要をごらんください。
 あま市水道事業給水条例の一部を改正する条例は、平成26年4月1日から消費税率及び地方消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、改正するものです。
 次に、新旧対照表をごらんください。
 第7条第2項、分担金の表中の額につきましては、消費税額を含んだ総額表示でありましたが、消費税率及び地方消費税率の改正による額の改正であることを明確にするため、税抜き額表示に改め、分担金の額に消費税率及び地方消費税率を乗じて得た額に改めるものでございます。
 また、現在は還付できない分担金を管理者が必要と認める場合に限り還付できる規定を追加するものでございます。
 なお、施行期日は、平成26年4月1日から施行し、同日以降の申し込み分から適用するものでございます。
 続きまして、第11条第1項、工事費の算出方法の改正では、工事費については消費税等を含んで算出していることから削除するものでございます。
 施行期日は、平成26年4月1日から施行するものでございます。
 次に、1枚はねていただき、26条第1項、料金の改正につきましては、分担金と同様に税抜き額表示に改め、基本水量料金及び超過水量料金との合計額に消費税率及び地方消費税率を乗じて得た額に改めるものでございます。
 同条2項につきましては、字句の整理により修正するものでございます。
 施行期日は、平成26年4月1日から施行し、平成26年6月分の料金より適用させていただきます。
 以上、あま市水道事業給水条例の一部を改正する条例について概要説明を終わらさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第12~日程第15 議案第50号~議案第53号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第12、議案第50号、あま市下萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定についてから日程第15、議案第53号、あま市甚目寺産業会館の指定管理者の指定についてまでの議案4件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第50号、あま市下萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定についての提案理由を申し述べます。
 地方自治法第244条の2第6項の規定による指定管理者の指定であります。
 議案第51号、あま市坂牧コミュニティ防災センターの指定管理者の指定についての提案理由を申し述べます。
 地方自治法第244条の2第6項の規定による指定管理者の指定であります。
 議案第52号、あま市上萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定についての提案理由を申し述べます。
 地方自治法第244条の2第6項の規定による指定管理者の指定であります。
 議案第53号、あま市甚目寺産業会館の指定管理者の指定についての提案理由を申し述べます。
 地方自治法第244条の2第6項の規定による指定管理者の指定であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第50号、あま市下萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定について。
 下記のとおりあま市下萱津コミュニティ防災センターの指定管理者を指定したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 1、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、あま市下萱津コミュニティ防災センター。
 2、指定管理者となる団体の名称、あま市下萱津地区コミュニティ推進協議会。
 3、指定の期間、平成26年4月1日から平成29年3月31日まで。
 次の議案第51号をごらんください。
 議案第51号、あま市坂牧コミュニティ防災センターの指定管理者の指定について。
 下記のとおりあま市坂牧コミュニティ防災センターの指定管理者を指定したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 1、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、あま市坂牧コミュニティ防災センター。
 2、指定管理者となる団体の名称、あま市坂牧地区コミュニティ協議会。
 3、指定の期間、平成26年4月1日から平成29年3月31日まで。
 続いて、52号をごらんください。
 議案第52号、あま市上萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定について。
 下記のとおりあま市上萱津コミュニティ防災センターの指定管理者を指定したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 1、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、あま市上萱津コミュニティ防災センター。
 2、指定管理者となる団体の名称、あま市上萱津地区コミュニティ協議会。
 3、指定の期間、平成26年4月1日から平成29年3月31日まで。
 続いて、53号のほうをごらんください。
 議案第53号、あま市甚目寺産業会館の指定管理者の指定について。
 下記のとおりあま市甚目寺産業会館の指定管理者を指定したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 1、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、あま市甚目寺産業会館。
 2、指定管理者となる団体の名称、あま市商工会。
 3、指定の期間、平成26年4月1日から平成29年3月31日まで。
 以上でございます。


◯議長 これより、議案第50号、あま市下萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定についてから日程第15、議案第53号、あま市甚目寺産業会館の指定管理者の指定についてまでの議案4件を一括して当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第50号、あま市下萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 あま市下萱津コミュニティ防災センターを指定管理者制度に基づき、あま市下萱津地区コミュニティ推進協議会に指定したいので、議会の議決を求めるものでございます。
 コミュニティ防災センターにつきましては、あま市コミュニティ防災センター条例第1条の設置目的において、地域住民の連帯意識を高め健康で文化的な近隣社会の建設とその発展に寄与するため、コミュニティ防災センターを設置するとしております。また、同条例第10条では、コミュニティ防災センターの管理は、地方自治法に基づく指定管理者に行わせるとしております。
 こうしたことから、下萱津コミュニティ防災センターを設置している地区の下萱津地区コミュニティ推進協議会に継続して指定をすることが、地域の連帯意識の高揚を図る上で最も効果的であると考え、議案上程するものでございます。
 指定期間につきましては、26年4月1日から平成29年3月31日まででございます。
 次に、議案第51号、あま市坂牧コミュニティ防災センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 あま市坂牧コミュニティ防災センターを指定管理者制度に基づき、あま市坂牧地区コミュニティ協議会に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 あま市坂牧コミュニティ防災センターをあま市坂牧地区コミュニティ協議会に指定する趣旨及び指定期間については、議案第50号と同様でございます。
 次に、議案第52号、あま市上萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 あま市上萱津コミュニティ防災センターをあま市上萱津地区コミュニティ協議会に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 あま市上萱津コミュニティ防災センターをあま市上萱津地区コミュニティ協議会に指定する趣旨及び指定期間については、議案第50号と同様でございます。
 以上、議案第50号、議案第51号、議案第52号、下萱津、坂牧、上萱津コミュニティ防災センターの指定管理者の指定についての説明とさせていただきます。お願いいたします。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、議案第53号、あま市甚目寺産業会館の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 平成26年3月31日で指定管理期間が満了する甚目寺産業会館を指定管理者制度に基づき、あま市商工会に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 指定管理業務は、研修室、大研修室(第一)及び大研修室(第二)の貸し館に関する業務であり、当会館を行政財産目的外使用として運営を行っております。あま市商工会に指定することが最も効果的であると考え指定したいので、議会の議決を求めるものでございます。
 なお、指定の期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日まででございます。
 以上で、あま市甚目寺産業会館の指定管理者の指定について概要説明を終わらさせていただきます。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第16~日程第20 議案第54号~議案第58号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第16、議案第54号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第4号)から日程第20、議案第58号、平成25年度あま市病院事業会計補正予算(第2号)までの議案5件を一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 議案第54号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第4号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,516万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ268億5,610万円とする補正であります。
 議案第55号、平成25年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ617万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億4,077万2,000円とする補正であります。
 議案第56号、平成25年度あま市介護保険特別会計補正予算(第2号)についての提案理由を申し述べます。
 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,222万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億1,577万1,000円とする補正であります。
 議案第57号、平成25年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についての提案理由を申し述べます。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ459万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億6,944万4,000円とする補正であります。
 議案第58号、平成25年度あま市病院事業会計補正予算(第2号)についての提案理由を申し述べます。
 資本的収入予定額の総額に3億7,622万円を追加し、資本的収入総額を17億3,542万5,000円とする補正であります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 ここで皆さんにお諮りします。
 これより議案の朗読に入りますが、議案第54号から議案第58号までの議案の朗読は、各会計補正予算の表題のみの朗読としたいと思いますが、御異議ありませんか。
     (異議なし)


◯議長 異議なしと認め、そのように進行させていただきます。
 当局より議案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 議案第54号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第4号)。
 1ページをごらんいただきたいと思います。
 平成25年度あま市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億7,516万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ268億5,610万円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第55号、平成25年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成25年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ617万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億4,077万2,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第56号、平成25年度あま市介護保険特別会計補正予算(第2号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成25年度あま市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,222万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億1,577万1,000円とする。
 2、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第57号、平成25年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成25年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ459万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億6,944万4,000円とする。
 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 議案第58号、平成25年度あま市病院事業会計補正予算(第2号)。
 1ページをお願いいたします。
 平成25年度あま市病院事業会計補正予算(第2号)。
 第1条、平成25年度あま市病院事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 (資本的収入)
 第2条、平成25年度あま市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第4条本文括弧書を削り、資本的収入の予定額を次のとおり補正する。
 (科目)、(既決予定額)、(補正予定額)、(計)、この順で朗読をさせていただきます。
 収入。
 第1款資本的収入13億5,920万5,000円、3億7,622万円、17億3,542万5,000円。
 第1項他会計負担金1億870万7,000円、一つ飛びまして、計1億870万7,000円。
 第2項企業債7億5,800万円、3億6,300万円、11億2,100万円。
 第3項出資金1億2,870万8,000円、3億7,622万円、5億492万8,000円。
 第4項補助金3億6,300万円、減額の3億6,300万円、計はゼロ円でございます。
 第5項投資回収金78万円、一つ飛びまして、計78万円。
 第6項固定資産売却代金1万円、一つ飛びまして、計1万円。
 (企業債)
 第3条、予算第6条に定めた起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、次のように改める。
 起債の目的、新あま市民病院整備事業、限度額、11億2,100万円、起債の方法、普通貸借又は証券発行、利率、4.0%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該利率見直し後の利率)。償還の方法、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 以上でございます。


◯議長 これより、議案第54号、平成25年度あま市一般会計補正予算(第4号)から議案第58号、平成25年度あま市病院事業会計補正予算(第2号)までの議案5件を一括して当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 議案第54号、平成25年度一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 説明は、最初に歳入の部について所管部長がそれぞれ関係部分を御説明申し上げ、その後、歳出の部についても所管部長がそれぞれ関係部分を御説明することとし、その順序は組織建制順としますので、議員の皆様には、ページが飛び、お手を煩わせますが、お許しをいただきたいと存じます。
 それでは、企画財政部所管の歳入について御説明申し上げます。
 補正予算書8、9ページをお願いいたします。
 上段でありますが、9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税では、普通交付税交付額の決定により2億941万3,000円を増額しております。
 次に、10、11ページをお願いいたします。
 上段でございますが、17款繰入金、1項特別会計繰入金、4目介護保険特別会計繰入金では、海部東部消防組合における介護認定事務についての負担金精算により、1,222万9,000円を増額しております。
 以上、企画財政部所管の歳入についての説明とさせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、福祉部所管の歳入について御説明申し上げます。
 1ページ戻っていただきまして、8、9ページをお願いいたします。
 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の社会福祉費負担金の自立支援補装具費負担金としまして197万8,000円を増額計上、また、14款県支出金、1項県負担金、1目の民生費県負担金の社会福祉費負担金においても、自立支援補装具費負担金としまして98万9,000円を増額計上しております。これは、ともに歳出の自立支援給付費、補装具、扶助費の実績と今後の見込みにより増額補正をするものでございます。
 続きまして、2項県補助金、3目民生費県補助金の2節老人福祉費補助金としまして、4,080万円を交付決定により新たに計上いたしました。これは、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金3,000万円と、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金1,080万円となっており、県から市を通じて、認知症高齢者グループホーム設置事業者へ補助するものでございます。
 また、3節児童福祉費補助金としまして、子育て支援対策基金事業費補助金の保育士等処遇改善臨時特例事業費補助分816万4,000円を交付見込みにより新たに計上いたしました。
 次に、16款寄附金の3目民生費寄附金につきましては、児童手当法第22条の2第1項の規定に基づく児童福祉費寄附金として4万円を増額計上いたしました。
 続きまして、10、11ページをお願いします。
 19款諸収入の雑入、2節民生費収入につきましては、平成24年度海部東部消防組合負担金の精算に伴う返還金といたしまして122万3,000円を、また、平成24年度海部東部広域障害者地域自立支援協議会負担金の精算に伴う返還金としまして33万2,000円を計上いたしました。
 以上で一般会計補正予算(第4号)の歳入の説明とさせていただきます。


◯議長 企画財政部長。


◯企画財政部長 続きまして、歳出でございます。
 企画財政部所管の歳出について、12、13ページをお願いいたします。
 最初に、人件費関係についてであります。
 1款議会費、1項議会費、1目議会費、3節職員手当等では扶養手当など49万円の増額、また、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2節給料、一般職員給については1,690万円の減額、3節職員手当等では期末・勤勉手当など945万5,000円の減額、4節共済費では786万5,000円の減額をしております。
 人件費につきましては、この議会費や総務費を含め、以降、26、27ページの10款教育費、5項保健体育費、3目給食センター総務費までにおいて、年度末までの職員人件費執行見込みにより一般会計全体で1億1,891万8,000円の減額をしております。
 なお、16、17ページの3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、先ほど福祉部長が歳入で御説明申し上げました子育て支援対策基金事業費補助金816万4,000円のうち、市町村事務費分の58万7,000円を財源更正しております。
 ページが飛びますが、28、29ページをお願いいたします。
 13款諸支出金、1項繰出金、1目国民健康保険特別会計繰出金、28節繰出金では617万8,000円の減額を、同じく、6目後期高齢者医療特別会計繰出金、28節繰出金では459万8,000円の減額をしております。これらにつきましては、国保、後期高齢の各特別会計において、一般会計同様、年度末までの職員人件費執行見込みにより減額をすることによるものでございます。
 次に、同じく13款諸支出金、2項公営企業費、1目病院事業会計支出金、24節投資及び出資金では、さきの3月議会においても御説明をいたしております地方公営企業法の改正に伴い、病院事業会計への資本造成のため、3億7,622万円を増額しております。
 次に、同じく13款諸支出金、3項基金費、1目財政調整基金費、25節積立金では、本補正による歳入歳出差引額の財源調整として1億3,783万2,000円を減額しております。
 以上、企画財政部所管の歳出補正についての説明とさせていただきます。


◯議長 総務部長。


◯総務部長 続きまして、総務部の所管する歳出の内容について御説明を申し上げます。
 12、13ページをごらんいただきたいと思います。
 中ほどでありますが、2款総務費、1項総務管理費、11目諸費、19節負担金、補助及び交付金で264万円の増額を補正させていただくもので、区が管理する防犯灯について、昨年度よりLED防犯灯に対する補助事業を新設したことにより、補助申請件数が当初予定より上回る見込みとなるため、補助金の増額補正をさせていただくものでございます。
 以上をもちまして、総務部の所管する歳出の概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 続きまして、市民生活部所管の歳出について御説明申し上げます。
 予算書の20、21ページをお願いいたします。
 4款衛生費、1項保健衛生費、2目の予防費でございます。事務管理費といたしまして、過誤納償還金で補正額135万7,000円の増額につきましては、平成24年度感染症予防事業費国庫負担金、これはがん検診の推進事業でございますが、それの実績報告に伴う返還金として補正するものでございます。
 以上、市民生活部所管の歳出について御説明申し上げました。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、福祉部所管の歳出について御説明申し上げます。
 ページを戻っていただきまして、16、17ページをお願いいたします。
 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の事務管理費、過誤納償還金としまして、平成24年度自立支援医療、更生医療給付費の国及び県負担金の精算に伴う返還金と平成24年度自立支援給付費の国及び県負担金の精算に伴う返還金及び平成24年度在宅心身障害児者福祉対策費国庫補助金の精算に伴う返還金、合わせまして1,816万円を計上いたしました。
 次に、自立支援給付費、補装具の扶助費につきましては、身体障害者の日常生活を容易にするための補装具の給付や修理の件数が当初予定を上回る見込みのため、395万8,000円の増額補正をお願いするものです。
 次に、3目老人福祉費になります。
 老人福祉費としまして、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金として3,000万円と、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金1,080万円を新たに計上いたしました。これは、平成24年度に公募しました認知症高齢者グループホームの施設整備に要する経費及び開設時から安定したサービスを提供するための体制整備を支援するための補助金であり、ともに県の100%補助となっております。
 続きまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の事務管理費、過誤納償還金としまして、17ページ一番下から19ページの一番上になりますが、平成24年度児童扶養手当給付費国庫負担金の精算に伴う返還金及び子ども手当給付費国県の負担金の精算に伴う返還金、合わせまして19万1,000円を計上いたしました。
 18、19ページをお願いいたします。
 子ども・子育て支援事業計画策定費としまして164万1,000円の減額をしております。内訳としまして、子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料の執行残の減額及び子ども・子育て会議条例を今議会へ上程しており、条例設置の委員会となるため、報償費を報酬へ組み替えをするための増減となっております。
 2目児童措置費では、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金としまして757万7,000円を新たに計上いたしました。これは、保育士の処遇改善に取り組む市内の私立保育所に対して、その要する費用に対して補助金を交付するものであります。
 次に、4目保育園費につきましては、運営費の賃金として、正規保育士の育児休業等取得による保育士不足を解消するための代替保育士の賃金としまして936万4,000円を増額しております。また、歳入の寄附金を充当すべく、消耗品費としまして4万円を増額しておりますが、保育絵本の購入を予定しております。
 3項生活保護費、1目生活保護総務費ですが、20、21ページをお願いいたします。
 事務管理費の過誤納償還金としまして、平成24年度生活保護扶助費の国及び県負担金の精算に伴う返還金及び平成24年度セーフティネット支援対策等事業費の国庫補助金の精算に伴う返還金、合わせまして8,184万1,000円を計上いたしました。
 以上で福祉部所管の歳出の説明とさせていただきます。


◯議長 建設産業部長。


◯建設産業部長 それでは、建設産業部所管の歳出について御説明申し上げます。
 24、25ページをお願いいたします。
 8款、4項、3目公園費、15節工事請負費、施設整備費では、リバーサイドガーデン内にありますガーデンブリッジのかけかえに伴う橋梁上部工の撤去工事費882万円を増額補正するものです。
 以上、建設産業部所管の歳出について説明とさせていただきます。


◯議長 教育部長。


◯教育部長 続きまして、教育部所管の歳出について御説明申し上げます。
 26、27ページをお願いいたします。
 10款教育費、5項保健体育費、1目保健体育総務費におきまして、総合型地域スポーツクラブ事業費として65万8,000円増額補正をするものでございます。
 総合型地域スポーツクラブは、昨年9月から設立準備委員会を開催し、協議を重ね、本年12月15日に設立総会が開催される運びとなりました。実質的な活動は平成26年4月からとなりますが、総合型地域スポーツクラブの事務所は、現在休止中の七宝プール事務室を活用し、その事務室の環境を整備するものであります。
 その内訳は、出入り口の電動シャッターの調子が悪く、シャッター修繕工事に12万6,000円、また、事務室の整備工事費として53万2,000円を計上しております。
 なお、総合型地域スポーツクラブは平成26年度からの事業となりますが、今後、会員の募集、講座の案内など、パンフレット、広報あまを通じまして、平成26年4月から活動ができるよう進めてまいります。
 以上で教育部所管の歳出の説明とさせていただきます。


◯議長 議会事務局長。


◯議会事務局長 続きまして、議会事務局所管の補正につきまして説明を申し上げます。
 ページを戻っていただきまして、12ページ、13ページでございますが、1款、1項、1目議会費の4節共済費の議員共済費729万1,000円の減額につきましては、平成25年度の負担金率の確定に伴う減額補正であります。
 以上で平成25年度あま市一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、議案第55号、平成25年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について概要を御説明申し上げます。
 補正予算書2ページ、3ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ617万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億4,077万2,000円とするものでございます。
 8ページ、9ページをお願いいたします。
 歳入のほうでございます。10款繰入金、1項、1目一般会計繰入金、3節の職員給与費等繰入金で、補正額617万8,000円の減額でございますが、これは職員人件費の減額に伴う補正でございます。
 続きまして、歳出のほうでございます。10ページ、11ページでございます。
 歳出につきましては、1款総務費、1項、1目一般管理費、2節給料で315万円、3節の職員手当等で156万円、4節の共済費の146万8,000円の減額は、職員人件費の年度執行見込みに基づき減額するための補正でございます。
 以上で、議案第55号、平成25年度あま市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について概要説明を終わらせていただきます。


◯議長 福祉部長。


◯福祉部長 続きまして、議案第56号、平成25年度あま市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。保険事業勘定の補正でございます。
 4、5ページのほうをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,222万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億1,577万1,000円とするものでございます。
 10、11ページをお願いいたします。
 歳入です。10款諸収入、3項雑入、4目雑入としまして、海部東部消防組合負担金精算に伴う返還金1,222万9,000円を計上しております。
 12、13ページをお願いいたします。
 歳出です。6款諸支出金、3項繰出金、1目一般会計繰出金としまして1,222万9,000円を増額計上しております。この金額につきましては、平成24年度の介護認定審査事務に係る海部東部消防組合介護保険特別会計決算の結果、余剰金が生じましたので、雑入で受け入れをし、一般会計へ繰り出すものであります。
 以上、簡単ではございますが、平成25年度あま市介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。


◯議長 市民生活部長。


◯市民生活部長 それでは、引き続きまして、議案第57号、平成25年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について説明をさせていただきます。
 補正予算書の2ページ、3ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ459万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億6,944万4,000円とするものでございます。
 8ページ、9ページをお願いいたします。
 歳入でございます。3款、1項、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金につきましては、補正額459万8,000円の減額でございますが、これにつきましては、職員人件費の減額に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
 続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
 歳出でございます。1款、1項、1目一般管理費、2節給料で280万5,000円、3節職員手当等で52万2,000円、4節共済費で127万1,000円の減額につきましては、職員人件費の年度執行見込みに基づき、人件費について減額するための補正でございます。
 以上で、議案第57号、平成25年度あま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 市民病院事務局長。


◯市民病院事務局長 それでは、議案第58号、平成25年度あま市病院事業会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。
 1ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の補正は、第2条、第1款資本的収入の第3項出資金に一般会計から3億7,622万円の繰り入れをお願いし、総額を5億492万8,000円とするものでございます。これは、前年度の補正予算にて3億8,900万円の繰り入れをいただきました地方公営企業会計制度の変更に対応するための資本造成の当年度分でございます。
 前年度においては、全体の詳細な金額を把握することが困難であったことから、影響額の一部について資本造成をしていただきましたが、今年度の資本造成をお願いする分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、新あま市民病院整備事業に要する財源として、当初予定しておりました資本的収入、第4項補助金では、県補助金の3億6,300万円の交付時期が次年度となるため、これを減額し、同額を賄うために資本的収入の第2項企業債を増額するものでございます。
 以上で概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第21 諮問第2号


◯議長 日程第21、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について(菱田育夫氏)を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長。


◯市長 提案理由。
 諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦についての提案理由を申し述べます。
 平成26年3月31日で粂野金藏氏が任期満了となります。ついては、新たに菱田育夫氏を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長 当局より諮問案の朗読を求めます。
 総務課長。


◯総務課長 諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について。
 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。
 平成25年11月28日提出。あま市長、村上浩司。
 記。
 住所、愛知県あま市七宝町沖之島中屋敷19番地、氏名、菱田育夫、昭和23年4月15日生まれ。
 以上でございます。


◯議長 当局より概要説明を求めます。
 企画財政部長。


◯企画財政部長 諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
 人権擁護委員候補者の推薦に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項において、市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人権擁護について理解のある者を候補者として、議会の意見を聞き、推薦すると規定されております。
 本諮問では、平成26年3月31日に粂野金藏氏が任期満了となることから、新たに菱田育夫氏を人権擁護委員として推薦したくお願いするものでございます。菱田氏の住所は、あま市七宝町沖之島中屋敷19番地でございます。
 今回、菱田氏を人権擁護委員の適任者として、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦したいと考えております。
 任期については、同法第9条の規定により3年となっております。
 以上、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長 以上で概要説明を終わります。

  日程第22 発議第5号


◯議長 日程第22、発議第5号、小児慢性疾患の医療費助成の安定を求める意見書の提出についてを議題とします。
 事務局より意見書の朗読をさせます。
 議会事務局長。


◯議会事務局長 それでは、お手元に配付の発議文、また、意見書のほうを朗読させていただきます。
 発議第5号、小児慢性疾患の医療費助成の安定を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第14条により提出する。
 平成25年11月28日。あま市議会議長、横井敏夫殿。発議者、あま市議会議員、柏原功。賛成者、あま市議会議員、橋口紀義。賛成者、あま市議会議員、加藤正。
 1枚おめくり願いまして、意見書のほうでございますが、小児慢性疾患の医療費助成の安定を求める意見書。
 小児慢性特定疾患治療研究事業は、児童の健全育成を目的として、長期医療に対する医療費の負担を軽減するための補助する制度である。毎年、小児慢性特定疾患児は増加し、平成24年度においての総数は11万1,374人となっている。
 この小児慢性特定疾患の医療費助成も見直しがはかられ、厚生労働省の社会保障審議会児童部会に置かれる小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会において、平成25年11月1日に、対象疾患を現行の514疾患から80~100疾患を追加する案が示された。
 小児慢性特定疾患治療研究事業として位置づけられてきた研究事業が新たな医療費助成として、公平かつ安定的な医療費助成制度として義務づけられていくことは、高額かつ継続的な医療負担を安定的なものにすることができる。また、小児慢性疾患の拡大により、多くの小児慢性疾患を抱える家族に対し医療費負担が軽減されていく。
 しかしながら、重症患者の全額助成が廃止される案も示されており、小児慢性疾患を抱える家族の経済的な負担も危惧される。
 よって、国におかれては、以下の項目について、十分配慮の上、特段の取り組みがはかられることを強く求める。
 記。
 1、小児慢性特定疾患の助成対象の拡大にあたっては、十分に考慮して行うこと。
 2、重症患者、低所得者に対する経済負担等、十分に配慮して行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成  年  月  日。愛知県あま市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣殿。
 以上であります。


◯議長 発議者より提案理由の説明を求めます。
 それでは、柏原功議員、どうぞ。


◯5番議員(柏原功) 提案理由。
 発議第5号の小児慢性疾患の医療費助成の安定を求める意見書提出についての提案理由を申し述べます。
 小児慢性特定疾患研究事業は、児童の健全育成を目的として、長期医療に対する医療費の負担を軽減するための補助する制度であります。毎年、小児慢性特定疾患児は増加し、平成24年度においての総数は11万1,374人となっております。
 厚生労働省は、小児がんや気管支ぜんそくなどの小児慢性特定疾患研究事業に対する医療費助成も見直しをはかり、研究事業ではなく小児慢性特定疾患として新たな医療費助成を行う方向性となっております。
 小児慢性特定疾患が公平かつ安定的な医療費助成制度として義務づけられていくことにより、高額かつ継続的な医療負担が軽減され、安定して医療を受けることができます。また、小児慢性疾患を特定する疾患の拡大は、より多くの小児慢性疾患を抱える家族に対し医療費負担が軽減されることとなります。
 しかしながら、重症患者の全額助成が廃止される案も示されており、小児慢性疾患を抱える家族の経済的な負担も危惧されます。
 そこで、小児慢性疾患事業に対し、十分配慮するよう求める意見書でありますので、よろしくお願いします。
 平成25年11月28日提出。発議者、あま市議会議員、柏原功。
 よろしくお願いします。


◯議長 以上で提案理由の説明を終わります。

  日程第23~日程第40 請願第2号~請願第6号


◯議長 会議規則第35条の規定により、日程第23、請願第2号、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書(生活保護基準引き下げを中止し、生活保護法「改正」の再提出中止を求める意見書の提出を求める請願書)から日程第40、陳情第6号、設備工事の分離発注について(お願い)までの請願16件、陳情2件を一括議題とし、皆様のお手元に配付の請願文書及び陳情文書表のとおり、会議規則第140条の規定により所管の常任委員会へ付託します。
 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これにて散会します。
 なお、12月4日水曜日、午前10時より本会議を再開し、日程第1で一般質問に入り、一般質問終了後、質疑通告に基づき、各議案、諮問案、発議案に対する質疑を行った後、各議案及び発議案につきましては各常任委員会に付託し、諮問案につきましては人事案件のため委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
     (午前11時45分)
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 以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。

 平成25年11月28日

     あま市議会議長 横 井 敏 夫

        署名議員 後 藤 幸 正

        署名議員 横 井 正 秀